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東京都 府中市

平成17年第2回定例会(第9号) 本文




2005.06.07 : 平成17年第2回定例会(第9号) 本文


             午前10時2分 開議
◯議長(小野寺 淳議員) ただいまから本年第2回市議会定例会を再開いたします。
 ここで遅刻、欠席の御報告を申し上げます。備議員、午前中欠席の届け出がございます。
 ここで各議員並びに理事者並びに傍聴者の皆様に申し上げます。地球温暖化の防止に貢献するため、議場の冷房設定温度を引き上げることにいたしましたので、それぞれの御判断で上着を脱いでいただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
 それでは、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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 1.一般質問


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◯議長(小野寺 淳議員) 本日の日程は一般質問であります。通告順に、順次質問を許可いたします。
 初めに、柴野議員の質問を許可いたします。22番、柴野議員。
      〔22番柴野和夫議員登壇〕

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◯22番(柴野和夫議員) おはようございます。公明党の柴野和夫でございます。
 発言通告に従いまして、府中市における学校2期制の現状についてお尋ねいたします。
 1 府中市における学校2期制の現状について
  私は、平成15年の第4回定例会において学校2学期制の導入についてを一般質問いたしまし
 た。その後、府中市において、平成16年4月から第一中学校において学校2期制が始まるなど、
 この点の取り組みに変化が出てきております。そこで、府中市における学校2期制の現状につ
 いて以下お尋ねいたします。
  (1) 府中市における学校2期制の現状は、この年度どうなっていますか。
  (2) 府中市学校教育プラン21における学校2期制の位置づけはどうなっていますか。
  (3) 府中市が考える学校2学期制と学校2期制のそれぞれの定義及び長所、短所を教えてく
   ださい。
  (4) 教育委員会として、学校2期制について、これまでどのような協議、検討をしてきてお
   りますか。
  (5) 学校2期制実施の目的は何ですか。
  (6) 学校2期制の実施に当たり、府中市立学校の管理運営に関する規則、第3条(学期)及
   び第4条(休業日)の規定をどのように読み、適用していますか。
  (7) 府中市立学校管理運用に関する規則の改訂について、どのように考えていますか。
  (8) 第一中学校における学校2期制の1年間の流れと課題について、教えてください。
  (9) 同校における保護者の声にどのようなものがありますか。
  (10) 未実施の小学校及び中学校において、学校2期制への動きはどうなっていますか。
 以上が第1回目の質問でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。新海教育長。

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◯新海 功教育長 1の府中市における学校2期制の現状についての御質問のうち、(4)と(5)について私からお答えいたします。
 (4)の教育委員会として、学校2期制について、これまでどのような協議、検討をしてきたかのお尋ねですが、教育委員会としましては、府中市学校教育プラン21のオンリーワンの学校をつくろうの中で、学校の自主性や自律性の確保、特色ある学校づくり、また、開かれた学校づくりを目指しており、そのための学校を支援することを基本的なスタンスとしております。
 そこで、学校が2期制を導入するに当たりましては、個に応じた指導の充実、一人一人に学び方を身につけさせることや指導と評価の一体化を進める授業の工夫、長期休業前に行う三者面談における綿密なガイダンス等、保護者への説明などの必要性を指導助言し、2期制の趣旨や教育課程上の課題への対応策を協議検討してまいりました。
 次に、(5)の学校2期制実施の目的についてお答えします。
 2期制実施の目的は、1つは、目標に沿った評価、絶対評価の趣旨を生かした学習指導のあり方を工夫することです。具体的には指導と評価の一体化を図るために、定期考査を年4回にして、生徒に合わせた学習指導を行うとともに適切な評価スパンを設定し、さまざまな学習を展開することでございます。
 2つ目には、1年間の学校生活の動きを工夫して、バランスのとれた学校行事を実施し、学校生活の充実に関する長期休業前のガイダンスを工夫して、生徒の自発的な生活態度を養いながら、継続的、計画的に学習習慣を身につけさせていきます。
 そして、3つには、授業時間数の確保です。定期考査の日数が減ることによって、その分、生徒がゆとりを持って学校生活が送れるようになるため、今まで以上に教科の特性を生かした柔軟な指導計画ができるようになると考えています。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 一ノ瀬学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 それでは、(1)に戻りまして、府中市における学校2期制の現状は、この年度どうなっていますかとのお尋ねにお答えいたします。平成17年度におきまして2期制を実施している学校は、府中第一中学校と府中第九中学校の2校でございます。
 次に、(2)、府中市学校教育プラン21における学校2期制の位置づけでございますが、直接記述をしている部分はございませんが、第3節オンリーワンの学校をつくろうでは、学校の自主性、自律性を確立し、子供たちの実態や保護者の願い、地域の特性などを生かした特色ある学校づくり並びに子供たちの学びと育ちを一層豊かにするための責任ある学校づくりの推進が示されております。これらの内容から具体的に展開する一つの方法として2期制があると考えております。
 次に、(3)、府中市が考える学校2学期制と学校2期制のそれぞれの定義及び長所、短所につきましては、2学期制は府中市立学校の管理運営規則そのものを改正し、年間の教育活動を2学期に分けて行うよう規則改正した上で実施するものです。一方、2期制は管理運営規則を変えることなく、年間を前期と後期に分けて教育活動を実施するものでございます。
 また、長所、短所につきましては、基本的に教育活動の違いはないと考えております。学校2学期制は市内33校を対象として実施するものであり、2期制は学校の自主的、主体的な判断により実施が可能となることから、現段階ではそれぞれの学校の事情により実施することが望ましいと考えております。
 次に、(6)、府中市立学校の管理運営に関する規則第3条及び第4条の規定の学校2期制への適用についてでございますが、府中市立学校において現在行われている2期制は、管理運営規則にある3学期制のもとで、その運営として実施されておりますので、第3条はそのまま適用されることになります。また、休業日に授業を行う場合は、第4条の2項に休業日に、授業を行う場合はあらかじめ教育委員会へ届け出、許可を受けるという規定がありますので、これを適用して実施しております。しかしながら、休業日等に実施する授業につきましては、生徒の過重な負担とならないよう配慮を求めるとともに、地域、保護者の理解を得られるよう指導しております。
 次に、(7)、府中市立学校の管理運営に関する規則の改訂についてお答えいたします。規則を改正し、一律に教育委員会が全校に押しつけるということではなく、現在のところ、それぞれの学校の自主性、自律性を尊重する意味からも規則を改正する予定はございません。
 続きまして、(8)の府中第一中学校の2期制の1年間の流れと課題についてでございますが、平成17年度の1年間の教育計画といたしましては、前期終了日が10月7日、後期の始業日が10月12日になっております。2期制に伴いまして、定期考査が年間4回、6月、9月、11月、2月に予定されております。学校行事では、運動会を9月から6月に変更し、また、夏期休業日前に三者面談を行っております。2期制の課題といたしましては、前期と後期のそれぞれの中に夏期休業日、冬期休業日があり、学習活動の連続性や継続的な指導に課題があると考えております。
 次に、(9)の保護者の声にどのようなものがありますかとのお尋ねでございますが、府中第一中学校が平成16年度末に行ったアンケート調査によりますと、「2期制になってよかったですか」、「学校生活はバランスのよい計画になっていましたか」という問いについては、全体的に肯定的に受けとめている保護者が少なくなっております。また、「今まで以上に信頼のできる評価につながりましたか」につきましては、昨年度の前期末のアンケート調査と比較して、肯定している保護者がふえてきております。
 続きまして、(10)の未実施の学校において、2期制への動きについての御質問ですが、今年度は府中一中と府中九中が2期制を実施しておりますが、それ以外の学校につきましては、現在のところ実施する予定は伺っておりません。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯22番(柴野和夫議員) それでは、2回目ですので、御答弁いただきました2点に絞って2回目をお尋ねしたいと思います。
 1つは、授業時数の確保に関連してでございますけれども、一中の授業時数やその他の教育活動は、他の学校に比較してどのような違いが出ているかをまず第1点としてお尋ねしたいと思います。
 それから、第2点目ですけれども、今、第1回目でお伺いしました保護者の声のほかに、教職員の反応はどうなっているかということと、あわせて生徒の反応についてもお伺いしたいと思います。
 以上が2回目の質問でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 一中の授業時数やその他の活動についてのお尋ねですが、平成16年度の授業時数につきましては、他の中学校の平均に比べまして、どの学年におきましても授業時数が多く確保されております。また、他の教育活動におきましては、他校と比較して、年間を通してバランスよく行事が設定されております。そのほか、定期考査の回数が少なくなり、学習の連続性が確保されたり、夏期休業日前に三者面談を行うなど、学校の自主、自律的な教育活動が実践されております。
 次に、保護者の声のほか、教職員の反応、または生徒の反応についてでございますが、教職員の反応につきましては、評価のスパンが長くなり、より妥当性のある評価ができた、その評価を授業改善のための参考資料とすることができたなど、肯定的な意見が寄せられております。また、夏期休業日前に全学年において学習面や生活面などについてゆとりを持って三者面談を実施できたことは大変に有意義で、効果的であったと伺っております。
 一方、生徒の反応でございますが、年度末の調査においては、定期考査が減ることによる不安や入試の内申など、全体としては不安感を払拭することができないことへの改善が求められているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯22番(柴野和夫議員) 御答弁いただき、現状についてわかりました。
 そこで、府中市においては、昨年度、第一中学校に引き続いて、本年度は第九中学校でも実施されているということでございます。そうしたことを踏まえまして、この際、要望・意見を申し上げさせていただきたいと思います。
 一昨年の12月定例会で、私は学校2学期制について質問いたしました。また、本年第1回定例会の一般質問の中で、小野寺現議長がこの点の質問をしております。ただ、これまでこの件について、府中市教育委員会からの情報発信が余りにも少なく、公的な文書ではほとんど見られないのが現状ではないかと思います。
 そうした中で、この2期制あるいは2学期制ということで、全国的にどういった状況になっているかということについて若干申し上げさせていただきたいと思います。平成16年5月の文部科学省の教育課程の編成実施状況調査では、全国の公立小・中学校の2期制、2学期制実施校は、小学校が9.4%、中学校が10.4%という集計結果が出ております。一昨年になりますけれども、この調査では、小学校が2.3%、中学校が3%でしたから、3から4倍の増加を見ているということでございます。そのほかに、例えば本年1月5日のNHKニュースのホームページによりますと、これらに関する調査として、一部限定していますけれども、道府県庁所在地と政令指定都市、それに東京23区の、合わせて71自治体の調査取材によれば、小・中学校の全体の27%が2学期制の導入を決めており、さらに今年度も10%ふえるとの予定で、さらに増加が見込まれている状況でございます。
 さらに別の調べでありますけれども、この2学期制あるいは2期制の導入については、小学校についてでございますけれども、導入やその試みはまだ全国的な広がりに至っていないけれども、地域差の中で、関東地方では2割を超えるという調査結果が出ております。
 そうした中で、府中におきましても、多くの保護者、また、児童・生徒にとっても評価など大きな変化があることもありまして、この点についての不安とともに大きな関心があると思います。そこで、教育委員会といたしましても、指導室だより、その他のものを使いまして、今後、広報についての手段を使って情報を的確に、適時提供していただくよう要望いたします。
 もう一つは、先ほどの数字にも見られますように、完全学校週5日制実施の中で、こうした2期制あるいは2学期制の試行または実施は大きな流れになってきておりますので、この点についても調査、取り組みをしっかり行っていただきたいことをあわせて要望し、私の一般質問といたします。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、柴野議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、村井議員の質問を許可いたします。23番、村井議員。
      〔23番村井 浩議員登壇〕

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◯23番(村井 浩議員) 議席番号23番、市民フォーラムの村井 浩です。
 今回、私の一般質問通告、件名1は、府中市外郭団体や補助金交付先団体に市職員OB(部長経験者)の派遣が諸団体の活性化にどう役立っているか ―シルバー人材センターを例に問う− でございますが、このことにつきましては、ことし5月上旬ごろ、匿名の1本の電話をいただきました。シルバー人材センターのトップを全部府中市の職員OBで独占しているのはどうしてですかと。世を挙げて官から民へ移行しているのに、府中市のシルバー人材センターは官に独占されているというものでした。
 私の、府中市外郭団体の活性化についての取り組みは、かれこれ10年になります。平成15年第1回議会でもシルバー人材センターの問題を一般質問で聞いていますが、そのときは、主に組織の活性化と会員の皆様の仕事、配分金の格差の点について質問させていただきました。その後を見てみますと、会員間の格差、配分金は是正され、質問の成果があったと思いますが、組織の活性化については、その際御答弁をいただいたことすら実行されていない。今回、もう一度、一般質問でその点をただしたいと思って、一般質問の通告文を書きました。
 件名2については、前回議会の積み残しと思うことについて、決着をつける意味で1件加えました。それでは、質問通告を読み上げます。
 1 府中市外郭団体や補助金交付先(出資)団体に市職員OB(部長経験者)の派遣が諸団体
  の活性化にどう役立っているか −シルバー人材センターを例に問う−
  (1) 府中市外郭団体と補助金交付先及び職員の定年退職者派遣先団体数と団体名とその人数
   を知りたい。
  (2) 部長経験者の推薦は、それぞれの団体から文書による要請に基づいて行われたと平成15
   年第1回市議会、私の質問でありましたが、市行政はどのような目的で派遣したのです
   か。
  (3) 府中市が推薦した職員で、3年を超えて同じ団体にとどまっている職員人数とその団体
   名を知りたい。
  (4) 府中市シルバー人材センターの、本年5月1日で見て、会長、副会長、事務局長の三役
   が府中市職員OBだ。それで団体の活性化が期待できるのか。現場の体験がない三役が
   ベストなのかと質問します。
  (5) シルバー人材センター会長職は無報酬だと聞いたが、費用弁償などの考えはないのか。
   その実情を知りたい。
  (6) 平成15年第1回市議会一般質問で、野口市長は、私の質問に答えて、外郭団体職員を1
   週間から3カ月間程度といった短期間の派遣研修を平成15年度中に実施する方向で検討し
   ているということの報告を受けているとありますが、その成果を知りたい。
  (7) 平成15年第1回市議会の私の一般質問、質問通告文と平成17年5月1日現在を比べてみ
   たいので、当時と同じ質問です。
   1) シルバー人材センターの職員とそれぞれの勤務年数を知りたい。
   2) 平成16年度の受注契約件数。
   3) シルバー人材センター会員数。
   4) シルバー人材センターの平成17年度予算総額を知りたい。
   5) 府中市の発注する金額と件数を、平成15年度、16年度で知りたい。
 件名1をこれで終わり、件名2に行きます。
 2 府中市の消費者相談の先生は今も午後4時の契約時間が過ぎたらあいさつもしませんか
  (1) 府中市の消費者相談の先生は、今も午後4時の契約時間が過ぎたらあいさつをしません
   か。私の質問後、当の先生方をどう指導しましたか。
 お伺いをして、1回目を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁を願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の府中市外郭団体などへの市職員OBの派遣についての御質問の(2)の部長経験者を推薦しているが、その目的は何かにつきましてお答えをいたします。
 本市では、シルバー人材センターを初め市民福祉公社や社会福祉協議会、文化振興財団などの団体には、各団体が設立されました当初から、すべて各団体からの文書による要請に基づいて退職いたしました職員を推薦いたしているものでございます。外郭団体は民間活力を活用し、効率的かつ柔軟に運営することが求められ、また、市政とのかかわりが深く、公共性、公益性の高い業務を担っており、行政活動の代行的、補完的な役割を果たしております。そのため、本市との連携を図りながら、団体の運営を円滑に進め、団体の組織の活性化を進める観点から、団体からの要請に基づき職員を推薦いたしております。そのことから、広い知識と豊かな経験を有し、市と十分な意思疎通を図ることのできる人物として部長経験者を推薦しているものでございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 増竹総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、1の(1)に戻りまして、府中市外郭団体等補助金交付先及び職員の定年退職者派遣先団体数、団体名、その人数についてでございますが、平成17年4月1日現在でお答えさせていただきます。
 市が補助金を支出している外郭団体は、財団法人府中文化振興財団、社会福祉法人府中市社会福祉協議会、財団法人府中市民福祉公社、社団法人シルバー人材センター、財団法人府中市中小企業勤労者サービス公社等がございます。
 次に、団体の要請に基づきまして退職いたしました職員を推薦している団体ですが、さきの団体に加えまして、府中駐車場管理公社や西府土地区画整理組合がございます。
 団体ごとの市のOB職員の人数でございますが、府中文化振興財団2名、府中市社会福祉協議会1名、府中市民福祉公社1名、シルバー人材センター1名、府中市中小企業勤労者サービス公社1名、府中駐車場管理公社2名、西府土地区画整理組合1名、合わせて9名でございます。
 次に、1の(3)、府中市が推薦した職員で3年を超えて同じ団体にとどまっている職員数、団体名でございますが、団体の要請に基づき推薦している職員はその任期を原則3年としております。そのため、3年ごとに各団体から現任者の退職に伴う後任者の推薦の要請を受けまして、退職いたしました職員を推薦しているわけでございまして、事務局長など市が推薦した役職に3年以上とどまっている職員はございません。
 なお、社会福祉協議会の会長、市民福祉公社の理事長、シルバー人材センターの会長及び副会長については、市が事務局長として推薦した4名の職員が3年を経て退職後、同じ団体の異なる役職についておりますが、それらの役職はそれぞれの団体の理事会などの正規の機関及び手続によって決定されたものと承知しております。
 続きまして、私の方から、(4)と(5)を飛ばさせていただきまして、(6)の外郭団体職員についての平成15年度中の短期間派遣研修の成果についてお答えいたします。団体間の職員交流につきましては、関連団体事務局長会におきまして、従来から懸案事項として検討していると伺っているところでございます。
 そこで検討の結果として、15年度におきまして、短期間の派遣研修を実施するとの報告を受けておりましたが、生活文化部門と福祉部門という団体間の業務内容の違いによる、ヘルパーなどの専門職の派遣が難しかったこと、あるいは団体によって事務職が一、二名のため派遣が難しいなどの理由によって実施できなかったとのことであります。しかし、従来から御指摘をいただいておりますように、各団体の活性化を進めていくという観点や市民への真心サービスを徹底していくという点から、団体間などでの職員交流の実現に向けて、今後、事務局長会へ働きかけを行っていきたいと思っております。
 私の方からは以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 竹内福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 続きまして、(4)に戻りまして、シルバー人材センターの三役が市職員のOBで活性化が期待できないのではないかということでございますが、本年4月1日の府中市シルバー人材センター臨時理事会におきまして、会長、副会長、常務理事が新たに選出されました。御指摘のとおり、新三役につきましてはかつて本市の職員を経験された方々でございます。三役の選出に当たりましては、府中市シルバー人材センター定款第11条第4項に理事の中から互選すると定められておりますので、その手続にのっとり適正に行われたものと考えております。
 そこで、団体の活性化が期待できるのかとのお尋ねでございますが、選出される際、市職員としての職歴の評価ではなく、それぞれの現職に対する適正な評価をされたものと理解しておりますので、活性化は十分期待できるものと考えております。また、会長、副会長につきましては、常務理事経験者でもあることから、団体の運営等に対してきめ細かい指導、配慮がされるものと考えております。しかしながら、三役に現場体験がないという点におきましては、現場ニーズの把握という面に課題があることも考えられることから、今後、その旨を団体の理事会にお伝えしてまいりたいと考えております。
 次に、(5)の会長職の報酬についてでございますが、御指摘のとおり、会長職は無報酬でございます。ただし、会長が会議等の招集に応じたときは、役員等の費用弁償に関する要綱に従いまして費用を弁償することになっております。また、会長職以外にも、副会長、理事にも費用弁償を行っております。ちなみに費用弁償額は、1日2時間以上の出席に対して、会長が5,000円、副会長が3,500円となっております。理事は、理事会が3,000円、それ以外の会議は2,000円となっております。
 次に、(7)の1)、シルバー人材センターの職員数と勤務年数でございますが、正規職員が7名、嘱託職員3名、臨時職員2名の計12名でございます。
 それぞれの勤務年数でございますが、まず正規職員7名でございますが、勤続年数の長い順に、26年、24年、23年、17年、15年、2年、1年となっております。次に嘱託職員でございますが、15年、10年、2年で、臨時職員2名につきましては2年でございます。
 次に、2)、平成16年度の受注契約件数でございますが、延べ件数1万681件でございます。
 次に、3)の会員数でございますが、平成17年3月現在、男性1,261人、女性475人で、合計1,736人となっております。
 次に、4)、平成17年度の予算総額ですが、7億3,188万6,000円でございます。
 最後に5)、本市が発注する金額と件数でございますが、まず、平成15年度につきましては、989件、額にして3億6,847万313円でございます。次に、16年度につきましては、1,079件、3億7,416万5,811円となっております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 東生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 続きまして、2番目の御質問の消費者相談員への指導等につきましての御質問にお答え申し上げます。
 本市の消費生活相談につきましては、市内の在宅介護支援センターや安心サポートセンターと連携するなど、地域に密着した相談の実現に努めております。具体的な相談につきましては、月曜日から金曜日の午前10時から午後4時までを受付時間といたしておりますが、この時間を過ぎた4時以降でありましても、相談員がおれば相談をお受けするようにいたしております。
 次に、あいさつの励行につきましては、あいさつは接遇の基本でございますので、日ごろよりその徹底に努めているところでございますが、市議会で御質問のあったことを契機といたしまして、再度関係者で話し合い、あいさつを行って相談業務に入るなどの基本的な点を確認しております。
 最後に、相談員の指導につきましては、毎月行われる定例打合会の際に、必要に応じ話し合いや指導を行っております。相談員の任期が1年間となっており、この4月に辞令交付を行いましたが、その際にも府中市の相談業務として、相談者の立場に立った相談業務の実践を改めて確認したところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁は終わりました。

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◯23番(村井 浩議員) それぞれの御答弁は承りました。
 (1)の職員の派遣先、団体名はわかりました。職員OBの人数についてもわかりました。
 (2)、職員OBの派遣の目的について、野口市長の御答弁ありがとうございました。派遣の目的については、それぞれの団体が市政とのかかわりが深く、公共性、公益性が高い業務を行っている。それで、府中市との連携を図りながら団体の運営を円滑に進め、団体の組織の活性化を進める観点から、広い知識と豊かな経験を有し、市と十分な意思疎通を図れる人物を推薦しているとの御答弁、これは私の質問の今回のポイントでもあります。
 (3)、派遣任期は3年で、それを超えた者はいない、その答弁はいただけません。せっかく市長から崇高な御答弁をいただいたばかりなのに、今の答弁はいただけない。御答弁では、3年を経て退職後、同じ団体の異なる役職に残っているのはこれこれしかじかと御答弁いただきましたが、3年を経て、本当に団体を退職されて以後、理事会の正規の手続で決定されたのですか。私の認識では、こういうのは横滑りと言うのだと思います。やめていないんだから、同じ団体で。3年を経て退職をではなく、横滑りと言いかえていただけませんか。答弁のようだと、府中市の職員の皆さんは職場を変わるたびに退職ということになるんじゃないですか、というように感じました。本当に、一回その団体を正式にやめて、出て、そして退職されて、改めてその人たちが高い評価を得て再度団体に加入され、請われて会長、副会長になられましたか。そうじゃなくて、私は世に言う横滑りではないかと思っております。(3)については、横滑りなのか、退職なのか、改めて御答弁を願いたい。
 (4)、シルバー人材センターの三役が職員OBで活性化が期待できるとの答弁、それはただの理屈ではないのかと感じました。このことは、御答弁にあった4月1日のシルバー人材センター臨時理事会の議事録を取り寄せてあるので、それと一緒に後で申し上げます。ここでは、さきの市長答弁の中にありました市と十分な意思疎通を図れる人物を推薦している、この御答弁に対して、この一、二年の間で、シルバー人材センターの会長、副会長が市と十分な意思疎通を図るためどんなことをされたのか、具体的にお示し願いたい。府中市にどういうことで、何回来ているのか。
 (5)、シルバー人材センターの会長職は無報酬、よく聞く話ですが、実際には費用弁償のお金は支払われている。私はこのことを深く質問することにはためらいがあります。しかし、平成15年の質問中、シルバー人材センターの、当時は2名、その議事録を読みます。「市から推薦したのは事務局長で、2人という御指摘は副会長を含めての話だと思うが、副会長は理事会の決定事項だと認識だ」、そして今回の同じ(4)の質問に、私がただの理屈ではないかと感じたように、理事の中から互選で決定されたので問題ない、どちらの答弁も、職員OBを推薦するが、任期満了後のことはそれぞれの団体のことであるから関知しない、それでは余りにも無責任じゃないんですか。仕方なくお金の質問にさせてもらうわけです。
 質問です。府中市社会福祉協議会、府中市民福祉公社、府中市シルバー人材センター、以上3団体の会長職に実際に支払われた金額を、それぞれ4月と5月分で知りたい。費用弁償で受け取るお金は、シルバー人材センターでいうと、会長が1回5,000円、副会長が3,500円の答弁だが、会長職と副会長職の職務と権限の違いと言っているらしいけど、この1,500円の違い。これは報酬じゃないんだからね、費用弁償なんだから、この費用弁償で差をつけるという考え方を私は知りたいものだと思うんですよ。
 そして、出勤の必要性とその仕事のぐあい、具体的なことを私はもっと知りたい。私の手持ち資料では、シルバー人材センターの会長も副会長も毎週2回、月曜、木曜、午前に出勤だが、毎週2回も会長、副会長がともにそろっての2時間ぐらいの出勤をしなければならない理由を知りたい。この件で合理化を検討したことがあるのか。私はそうは思いませんけれども、事情がよくわからない一般の市民は、毎週一、二回、午前中ぷらっと来て、お昼過ぎにお帰りになっていいなとかというような誤解をされている部分がありますから、そういうことについて、やっぱり市民に納得のいくような形に変えてもらいたいなと、こういう気持ちもありまして、このことを御質問しました。
 毎年たくさんの補助金を支出して、仕事も発注、事務局長も推薦している府中市行政が業務の合理化について指導したことがあれば知りたい。こういうように、毎週2日行くことですね、本当にこれが大事なんだと。今は国会議員だって、あるいは地方の公民館長だって、学校の校長先生も、公募の方法をとっているところも大分ふえているようだが、府中市の外郭団体の会長さんも一回公募を検討してみたらいかがでしょうかね。いい答えは来ないとは思うけれども、質問します。
 (6)、平成15年の一般質問で、野口市長が答えて、外郭団体職員を1週間から3カ月間程度といった短期間の派遣研修を実施する方向で検討していると聞いているとあるが、その成果を質問したところ、今回の答弁は、あれこれ弁解されているが、実際は、ほとんどその点では成果がない。市長答弁に向けてあいまいな情報を伝えた職員の責任もありますが、実際は各団体がそのことに理解がなく、反発さえあったんじゃないかと推察するところでございます。今の答弁では職員交流の実現に向けて今後事務局長会へ強く働きかけたい、この御答弁で結構ですが、私がこの際強く要望しておきたいのは、府中市役所本庁舎で働く職員は、他の自治体の職員と比べてもすばらしいと市民の評価は高い。外郭団体職員皆様を短期間、市役所職員の中にまじっていただいて研修していただくことはどうかと、そのことについてどうお考えでしょうかと質問申し上げます。
 平成15年に比べて、平成16年、17年のそれぞれのシルバー人材センターの実績、数字を承りました。平成16年、17年と順調に進展していることがよくわかりました。ありがとうございます。
 以上で件名1の2回目の質問を終わり、件名2、消費者センターの相談員についての質問に御答弁いただきました。今の御答弁で大変満足しております。今後ともよろしくお願いをいたしたいと、このことについて再質問はありません。
 以上で2回目を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯増竹敏紀総務部長 初めに、総務部から3点についてお答えいたします。その他の点については福祉保健部から答弁いたします。
 まず、私の方から、1点目でございますが、推薦した職員が3年を超えて同じ団体に役職者としてとどまっていることについては、横滑りなのか、退職なのかという点でございます。先ほどお答えいたしましたとおり、各団体とも事務局長など常勤の職員として市が推薦した役職に3年以上とどまっている職員はございません。また、推薦に当たっては各団体とも3年ごとに、あくまで現任の事務局長等の退職に伴い団体の要請に基づき後任者を推薦しているところでございます。その後、同じ団体の会長もしくは副会長になっている方もおりますが、市が推薦いたしました事務局長という役職を退職しておりますので、市は横滑りではなく、退職したものと考えております。
 2点目でございますが、外郭団体の会長等について公募はどうかということでございます。外郭団体はいずれも独立した法人格を持つ団体でございます。その意思は当該団体の正規の機関や手続によって決定されるべきものでありますので、本市が団体のすべてにわたって指導はできかねるものと考えております。しかしながら、御質問、御提起のありました会長等の公募につきましては、担当部を通じて外郭団体に伝えてまいりたいと考えております。
 それから、外郭団体の派遣研修の実施についてでございます。市役所の業務に携わることによりまして、外郭団体の職員の資質、能力向上や本市と団体との相互理解、連携を深めることができることから、その意義は大きいと考えております。本市では、今年度から、団体からの要請に基づきまして、文化振興財団の職員を1人行政実務研修として受け入れております。今後、御質問にありましたその他の外郭団体につきましても、せめて数日でも、できましたら1週間あるいは1カ月単位の実務研修が、本庁等で受け入れることができますよう、調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯竹内健祐福祉保健部長 続きまして、福祉保健部の関連の御質問にお答えをいたします。
 府中市シルバー人材センターの会長、副会長が市と十分な意思疎通を図るためどんなことをしたのかということでございますが、会長、副会長の事務的な代行はすべて事務局長が行っておりますので、市と事務局長とは常に緊密な連携を保っております。したがいまして、会長、副会長につきましては、年度が切りかわった際などの節目にお見えになる程度で、特に個々の具体的な要件について定期的に意見を交換するということはございません。
 次に、社協、公社、シルバーのそれぞれの会長、理事長に支払われた4月、5月分の費用弁償についてでございます。社会福祉協議会会長につきましては、4月分が6万円、5月分9万円。市民福祉公社理事長につきましては、4月分4万円、5月分5万円。シルバー人材センター会長につきましては、4月分5万5,000円、5月分5万5,000円となっております。
 次に、会長、副会長の職務と権限の違い及び会長、副会長の費用弁償額に1,500円の違いがあるのはなぜかということでございます。
 会長の職務につきましては、週2回、月曜日と木曜日に出勤し、月曜日につきましては団体の運営等に関する決裁などを行い、木曜日につきましては会長、副会長、事務局長、そして次長による調整会議を実施しております。また、会長の権限につきましては、シルバー人材センターの運営に関する方針の決定や総会及び理事会の招集及び議案に関することなどの職務権限が定められているところでございます。また、副会長の職務及び権限につきましては、会長を補佐し、事あるときは代行する立場であることから、その範囲内で職務権限を有しているものと考えております。したがいまして、費用弁償額に1,500円の違いがあるのは、その権限と責任の重さによって差をつけているのではないかと理解をしているところでございます。
 次に、毎週2回、会長、副会長がともにそろって2時間程度出勤しなければならない理由ということでございます。副会長は、効率的な団体の運営に期するため会長を補佐する立場にありますので、常に会長と連絡を密にする必要があります。したがいまして、情報の共有化を図るため、会長の出勤時にあわせて副会長も週2回出勤しているものと理解をしております。
 次に、この件で合理化を検討したことがあるかとのお尋ねでございますが、事務事業の見直し等につきましては常に念頭に置いて取り組んでいるところでございますが、御指摘にある点につきましては検討したことがないと伺っております。
 また、事務局長を推薦している府中市行政が業務の合理化に対して指導したことがあるかということでございますが、シルバー人材センターの業務の合理化につきましては、市はシルバー人材センターの運営に対して補助金を交付しておりますので、毎年、市の予算編成方針に従いまして、外郭団体に対しても同様の方針をもって適切に指導しているところでございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁は終わりました。

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◯23番(村井 浩議員) 今のことは御答弁いただきましたけれども、5,000円と3,500円の違いというのは職務権限と責任だとか言うんですけれども、費用弁償に職務権限と責任があると、計算の中に入るというのはうなずけませんね。向こうの、シルバー人材センターの方の説明というのは、私はこれはうなずけないなと。同じなら、3,500円の副会長さんも5,500円に上げようかと、こんなことになっても困るなと思いながら今の御答弁を聞きましたけれども、費用弁償という考え方で支給されているのであれば、それは、だれにも費用弁償だなとわかるようにしてもらいたいと思いますね。だからといって上にそろえてくださいと言っているわけじゃありませんよ。ここへ答弁をくれた人の考え方が少しおかしいんじゃないかと申し上げているだけです。
 毎週、月曜、木曜の週2日間、会長、副会長がシルバー人材センターの運営に関する方針の決定のために、私は何をされているのかと。本当に偉い人が2人も、毎週2回もこうやって来なきゃいけないほどのことがあるのかと。府中市から行った事務局長は何をされているんだと、こう思うわけですよね。わかりませんね、私は、今の御答弁は。
 私はこの際、強く要望しておきますが、こういうところにもやっぱり合理化を推進していただきたい。週2回、会長、副会長が何をされているのか。今もちょっと御説明がありましたけれども、具体的にはわかりませんから、事務局長を通して、こういうところに合理化ができないものなのか、当の御本人に聞いてもらいたい。できるだけ効率よくやってもらいたいと。そのために事務局長が行かれているんだろうから、その点を強く要望しておきます。
 任期満了で、これは退職だと言うんだけど、これはやっぱり今の費用弁償じゃないけれども、見解の違いですね。私は、シルバー人材センターを一たん出て、入れば、それは退職だと思うんだけれども、シルバー人材センターという団体の中に入って、団体の中からは、やめないで、団体に入ったままで会長、副会長になられるというのは、やっぱりこれは横滑りじゃないかと思うんですけれども、これはいいですよ、考え方の違いでしょうから。
 シルバー人材センター会長、副会長と市が十分な意思疎通がどういうように図られたかということについては、これは事務局長がやっているからいいですよというような御答弁で、それはそれで御答弁として承っておきましょう。
 それぞれの会長の費用弁償で、受け取るお金、こんなことまで聞きたくはないけれども、初めに申し上げたとおりです。これを聞かなきゃわからないからね、だんだんと。社会福祉協議会、市民福祉公社、シルバー人材センター、今御答弁をいただいたとおりですけれども、平均は5万円前後払われているんだと。外に向けては無報酬が声高に伝わっているようだが、実際は費用弁償という形で、週2回行かれて、1回は午前中2時間以上の勤務で、会長職に平均5万円を超えるお金が支払われていることはわかりました。シルバー人材センター会長と副会長の職務権限の違いが費用弁償にあらわれているというのは、今も申し上げたとおり、うなずけません。
 会長の公募についての考え方というのは、私もこういうのもありますよということを申し上げただけで、今すぐそういうことをやってくださいということはないですけれども、今のような御答弁とか、今のようなシルバー人材センターの実情なんかを考えてみると、公募で一回ぴしゃっとやってみたら随分変わるんじゃないかなとちょっと思ったから、そのように聞いたわけですけれども、これはこれで結構です、今の御答弁でね。
 本年4月1日のシルバー人材センターの会長、副会長決定に至った平成17年度臨時理事会議事録を取り寄せました。私がね。会長、副会長の選出が、それまでの10年間、あるいはもっとかもしれませんが、話し合いで決定されていたのが、今回は突然選挙で決める過程が、議事録を読んでよく読み取れました。行政が推薦したOBで、任期を満了された方お2人の息の合った会議運びはさすがだと思いました。議事録を読んで、お2人のOB。
 私が一つ気になったのは、前の会長の時代、先ほどの御答弁にもありましたように、事業も会員数も順調に伸びているのに、会長に不信任の理由も明らかにせず、突然選挙という方法で交代させた。その選挙は、会長に立候補するという人もなく、そのため会長に選ばれるためのマニフェストも示されないで、いきなり選挙で、15対4ということで、市役所OBの方が会長に決定された。そして会長の指名で市役所OBが副会長に選任された。シルバー人材センターの最高責任者の3名を元公務員が独占した。そのことについて、議事録の中にありましたのは、会長がおっしゃった、前にもこういうことはあったと、元公務員が3名独占したことがあったけど、そのときは、前は問題なかった、だから問題はないんだというような、議事録に書いてあるように思いましたが、これはまるでみんなで渡れば怖くない、こんな表現はいいかどうかわかりませんよ、前に向かって何かをやるというんじゃなくて、昔よかったから今回もいいだろうという、何か前向きという姿勢に欠けているんじゃないかなという気持ちで議事録を読ませていただきました。
 シルバー人材センターは府中市行政とは別組織だということは承知していますが、大口の発注先であり、市民の税金を補助金として支出している府中市に責任はないのかと問いたいです。
 終わりに、府中市の外郭団体の活性化と外郭団体の市民奉仕と、ますますの発展のために府中市行政がとるべき手だてを知りたい。このことを質問して、終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。中島助役。

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◯中島信一助役 お答えいたします。
 最初に、認識の関係についてでございますが、シルバー人材センターなどの一部の団体におきまして、退職後、会長や副会長など、同じ団体の異なる役職に元公務員が3年を経て引き続き残っている状況は、村井議員の御指摘にもうなずけるところもありますので、私としてもこの認識は好ましくない状況と考えております。
 それから、次に府中市行政が取るべき手だてということだと思いますが、各外郭団体につきましては、行政の一翼を担っていただいている団体でございますので、これまで以上に本市との連絡、連携を密にするとともに、市民の方が見て、透明性や公共性のある組織運営や人事が行われますよう、方向性を含めまして支援をしていきたいと考えます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、村井議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、村木議員の質問を許可いたします。8番、村木議員。
      〔8番村木 茂議員登壇〕

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◯8番(村木 茂議員) 通告に従いまして、1点質問させていただきます。自由民主党市政会の村木 茂でございます。よろしくお願い申し上げます。
 1 地域安全の取り組みについて質問をさせていただきます。
   本年2月14日、午後11時50分ごろ、宮西町の金融機関駐車場で銀行員が殺害される事件が
  ありました。警察の懸命の捜査にもかかわらず、いまだ犯人が逮捕されておりません。非
  常に残念なことであります。
   この地域は府中駅周辺の繁華街であって、また、最近は、この地域にはひったくりが発生
  したり、夜には、皆様よく御存じのように、風俗店の呼び込みなど、地域環境の悪化が目
  立ってきております。
   周辺他市のように、環境が悪くなってから対策を考えるのではなく、その前にその芽を摘
  むことが必要と考えております。そこで3点質問をさせていただきます。
  1) 府中駅周辺の犯罪発生状況はどうか。
  2) 殺人事件後、府中駅周辺においてどのような対策がとられ、また、市民の活動がその対
   策にとってあったのか。
  3) 市民生活の安全確保に関する条例が施行され、市民が安心して生活できるまちを目指し
   た活動を推進するためにも、今後どのような施策を展開するのか、お聞きいたします。
 以上3点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 地域安全の取り組みについての御質問でございますが、私から3)の市民が安心して生活できるまちを目指した活動を推進するための今後の施策展開につきましてお答えをいたします。
 本市では、府中市市民生活の安全確保に関する条例を平成16年1月1日に施行し、当該条例に基づき設置された府中市生活安全推進会議からの提言を受けながら、犯罪を予防し、市民生活の安全を確保するための施策を実施しているところでございます。
 今後は、当該推進会議から御提言をいただきました市、市民、事業者等の協力、連携した活動のさらなる推進及び活発化、子供や高齢者に対する犯罪防止活動の推進、犯罪防止活動への支援、犯罪情報の提供などを主な施策として展開してまいりたいと考えております。市民による犯罪防止活動は市内全域での活動に広がりつつありますが、府中警察署、府中防犯協会、自治会を初めとした各種防犯関係団体と連携、協力し、安全で快適に住めるまちづくりに向けた活動を推進するとともに、防犯活動に必要な支援を直ちに実施してまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 大野環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 それでは、1)に戻りまして、府中駅周辺の犯罪状況についてお答えをいたします。
 昨年の府中市内における犯罪発生認知件数は4,438件で、府中駅周辺であります宮町、宮西町、府中町、寿町の4町では、そのうち873件、率にいたしまして約20%となっております。また、府中警察署が身近な犯罪として、その防犯対策に重点的に取り組んでおります強盗のほか、傷害、暴行、恐喝の4種の犯罪につきましては、4町の区域内において30件発生し、市内全体の発生件数の約29%を占めております。御質問にございましたひったくりにつきましては、昨年は、4町の区域で2件でしたが、本年5月末現在では7件発生している状況です。
 続きまして、2)の事件後の府中駅周辺での対策についてでございますが、事件発生直後及び3月の2回にわたりまして、防犯協会、周辺自治会、商店会、市職員などが府中警察署と協力いたしまして、犯罪情報の提供の呼びかけ及び啓発活動を実施したところです。また、3月には、府中駅周辺環境浄化活動としまして、周辺自治会、商店会、青少年対策委員によります駅周辺の環境浄化のためのパトロールを3日間にわたり実施したほか、4月及び5月には自転車マナー向上キャンペーンの中で、ひったくり防止に対する啓発活動や地域安全リーダー講習会修了生による防犯パトロール活動を実施したところでございます。今後も府中警察署と連携を密に図りながらパトロールなど進めていく考えでおります。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁は終わりました。

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◯8番(村木 茂議員) まず、今の3)であります市長の答弁、大変前向きで、しかも市民の安全を第一と考える施策が強く打ち出され、その心を感じました。私ども地域にとっては大変安心いたしましたし、前向きな答弁、感謝申し上げます。
 1)、2)でございますが、まさに24万人口を擁する都市化現象が進んでいる府中市の数字が如実にあらわれているものであります。特に2)の事件後の対策について、3月、4月、5月にそれぞれ施策を推進しております。その答弁でも聞いたように、本当に前向きに一つ一つ施策が練られていることに私も心強く感じております。ですけれども、やはり市民一人一人が犯罪を防いで、犯罪を起こさない気概がこれからも必要ではないか。そしてまた、この各団体が犯罪状況に対して危機感を持って立ち向かっていくと、これは大変いいことではないかと思います。特に駅周辺の商店街、自治会が、その危機感に対して、自分たちのまちは自分たちで守ろうということで、安心、安全を願い、世話人会を開いて協議をしていると聞いております。前回、私も同じ地域でございますので、お話を聞きましたところ、近隣であります立川市に行きまして、防犯カメラの設置による犯罪抑止力、効果等について地元の皆さんと意見を交換してきたと聞いております。これらを今後の具体的なまちづくりの活動に生かしていきたいなと願っていることを聞いております。もちろん個人的な保護、プライバシーについては十分注意を払っていると聞いたと言っておりました。特に子供の安全確保ということもその大前提であるということを言っておりました。
 そこで、市はそれらの地域の皆さんの活動に対してどのようにとらえているのか。また、その活動に対して支援策があるのかどうか。その考え方を2番目の質問として質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 市民の自主的な活動と、その活動に対する支援ということでございますけれども、ただいま御質問にもございましたとおり、府中駅周辺の商店会、自治会、それらが府中駅周辺における連携した犯罪防止活動や環境浄化活動を実施すること、それから防犯カメラの設置や管理等に関することにつきまして話し合いがなされているということでございますが、その後、こういった犯罪の防止のための協議会を立ち上げると伺っているところでございます。市といたしましては、当該地区は駅利用者を初め多くの店舗や学習塾などがありまして、子供から高齢者まで不特定多数の市民が集まる場所でございますので、このような活動につきまして、市民の安全確保の観点から、これらの活動は大変有意義なものと考えているところでございます。この活動についての御相談や御要望がありました場合には、支援策などを含めまして検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁は終わりました。

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◯8番(村木 茂議員) 今、担当部長からお話を聞いておりましたが、ぜひ検討会を開いて、今、支援策を何とか市と一緒に協力していきたいという地元の皆さんの強い要請がございますので、ぜひ御協力して、支援をお願いしたいと思います。
 私は、今回の質問に当たりまして、府中駅周辺の環境悪化が、他市ではなくて、府中市全体の環境悪化につながると強く感じている一人であります。皆さんももう御存じかと思いますが、やはり犯罪があるとそのまちのイメージダウンにもつながりますし、私たちのまちは私たちで守っていくという気概を常に持たなければならないところであります。特に駅周辺、私は自分なりに調べたところによりますと、学習塾が大体5つ以上あります。夕方になりますと子供が学習塾へ行って、夜になりますと、受験時期になりますと、夜中の12時ごろかばんを持って歩いております。そのような危機感というんですか、子供に対する危機のためにも、また、お年寄りも、最近は高齢者の方は大変お元気で、府中駅周辺でショッピングをしたり、けやき並木を三々五々散歩しております。それらの公園等の感覚で歩いておりますし、非常にひったくり等もふえていること等の中で、ぜひ私は、犯罪抑止力になると思いますが、防犯カメラの設置も一つではないかと考えております。特に府中駅、けやき並木、これらは今後、府中市の将来に向けても、私は駅のあのけやき並木、旧甲州街道から新甲州街道を通行どめにして、公園化に向けて推進するためにも、地域の人が安全を守り、それから府中周辺の人が安心して散策をし、ショッピングをして、府中の顔として今後もますます発展して、にぎわいのあるまちにしていきたい、そのためにもこのような防犯カメラ等による防止策、それに向かって地域の方々が前向きに進んでいる。このことに対して行政も支援をしていただくということを強く聞きましたので、今後とも私はそれらを要望し、お願いをし、これで質問を終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、村木議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、林議員の質問を許可いたします。27番、林議員。
      〔27番林 辰男議員登壇〕

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◯27番(林 辰男議員) 議席番号27番、林 辰男です。通告に従いまして2件質問します。
 1件目は市道芝間道歩道拡幅改良について。
 市道芝間通りの矢崎町3丁目地内にある雑田堀から新田川緑道の歩道は、幅が1メートルぐらいしかありません。同じく、芝間通りのサントリー西側の雑田堀から西門までの歩道は半分が用水のふたの上ですので段差があります。ここは矢崎小学校の通学路になっていますので、多くの子供たちが利用していますので大変危険です。そこで質問します。
 (1) 歩道の拡幅はできないでしょうか。
 (2) 用水路のふたを改良できないでしょうか。
 (3) 用水路は現在使用していますか。
 2件目は第三都市遊歩道名称変更について。
 第三都市遊歩道は、その昔、現在の恵仁会病院の少し上流のところからの湧水で、きれいな水が流れ、金塚の遊水池に注ぎ、この川を清水川といい、子供のころは金塚や清水川で泳いだり魚をとったりした思い出があります。そこで、この第三都市遊歩道の名称を変更できないでしょうか、質問します。
 (1) 水源は湧水ですか、多摩川の取水ですか、教えてください。
 (2) 清水川遊歩道に名称変更できないでしょうか。
 以上、質問します。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の市道芝間通り歩道拡幅改良につきましてお答えをいたします。
 初めに、(1)の歩道の拡幅についてでございますが、御質問にありましたように、市道芝間通りの雑田堀地点から新田川緑道までの間、約80メートルにつきましては1メートル幅の歩道となっております。この間につきましては、道路と畑地との間に1メートル程度の高低差があることに加え、歩道幅が狭いことからガードパイプが設置できない状況にありますが、通学路に認定されていることもあり、安全性の確保についての配慮が必要であると考えております。しかしながら、拡幅となりますと地権者の協力が不可欠となってまいりますので、関係の方々の意向も踏まえまして、改善策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、用水路の改良と使用状況に関する御質問でございますが、現在、この用水路は雨水処理のために利用されております。歩道の改良につきましては、用水路と芝間通りとの境がくぼみとなっている箇所もありますので、改善をしてまいります。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 鈴木水と緑事業本部長。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、2の第三都市遊歩道の名称変更につきましてお答えいたします。
 (1)の清水川の水源についてでございますが、その昔は現在の住吉町2丁目あたりに湧水があり、御質問にありましたように、それが清水川の水源になっていたということで、多摩川からは取水していなかったようでございます。
 次に、(2)の名称変更についてでございますが、現在の第三都市遊歩道は、下部の都市下水路の名称を踏襲した形で昭和57年に開設したもので、以来、第三都市遊歩道は広く市民に浸透した名称であると考えておりますが、この遊歩道が郷土の森や健康センターなどを中心とした水と緑のネットワークの拠点に接していることから、今後、水と緑のネットワークの充実を図るため、観光や歴史の視点に立ち、名称変更につきまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯27番(林 辰男議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 まず、芝間通りの歩道の拡幅、市長さん、本当に前向きな答弁をありがとうございました。1メートルの歩道といいますと、子供は、小学生が傘をかぶって歩くともう1人でいっぱいなんですね。それで、下が田んぼですので、落ちたりなんかして大変危険です。これは事故の起きないうちに、ぜひ一日も早く地権者の方と交渉していただいて、実現させていただきたいと思います。これは要望しておきます。
 それと、その北側のサントリーのところなんですけれども、用水路は現在使われていないということですので、一部ずつ補修するよりも、使われていないんだったら、インターロッキングが半分、用水のふたが半分なんですよ。ですから壊していただいて、埋めて、インターロッキングか何かできちっとやった方が、安全にもいいし、また、見た目もいいし、そういうことで、ぜひこれは、ふたの改修だけではなく、全面的に改修できないでしょうか。これは2回目の質問にします。
 それと、第三都市遊歩道、我々が子供のころは清水川と言ったんですね。質問に、取水は、多摩川ということも聞いたのは、ちょうど恵仁会から先に行きますと、公園のところを通って多摩川の方へ遊歩道が接続していたので、これは昔そこから取水しておったのかなと思って質問したんですけれども、これは湧水ということなんで。
 私の子供のころは、ここは大変きれいで、ちょうど今の三角公園、都営住宅の前側、ここにボートが浮いていたんですね。ボート場があったんですよ。今、クレソンは八百屋へ行くと親指ぐらいのところを結んだもので100円か150円しますけれども、当時そこにはクレソンが一面にあったんですよ。そしてそのちょっと下流に行きますと、今の興建の南ぐらいのところですね、遊歩道がちょっと広いでしょう、あの辺は野バラがありまして、その下にサワガニがいっぱいいたんですね、あれはよくとって食べました。こんなきれいだったんです。その水が今の郷土の森の中を通って金塚のところへ、遊水池ですか、そこへ入って、それから三カ村用水に入っていくわけですよ。そして、三カ村だから、どの村が3つだかわかりませんけれども、旧多磨村の方の水田を潤したわけです。そのような歴史があるのがこの清水川なんですね。
 現在は、あそこを通ってきますと、春はサツキともみじ、もう一面で、すごくきれいですね。秋は、もみじ、それとイチョウがあるんです。もみじの紅葉とイチョウの紅葉がすごくきれいなんです。そんなすばらしい遊歩道があるんです。これが事務的に第三都市なんていう、これは当時はしようがなかったのかもしれませんけれども、答弁にもありましたように、水と緑のネットワークに関連して、水がきれいだったということも一つの水と緑のネットワークの考え方なんですよね。前にも質問しました、徳川家康が御殿へ泊まって、多摩川の水でお茶を飲んで、その水を運んだのが御茶屋街道とか、それほどあの辺はきれいだったんですね。
 現在はお年寄りの人がその遊歩道を、大勢の人が散歩に出るんです。でも困ったことに、お年寄りの人に聞くとトイレがないと言うんですよ。「たっちゃんね、我々は遊びに行きたくてもトイレがないと心配で行けない」と言うんですよ。そこで、この遊歩道だけではなく、府中多摩川かぜのみちというのがあるんですね。けさも歩いてきましたけれども、そこを通っている人もトイレがないと言うんです。ですから、この三角公園のこのあたりに、両方で利用できるようなトイレをぜひつくっていただきたいということを2回目の質問にいたします。よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。久保都市整備部長。

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◯久保謙治都市整備部長 まず1点目の芝間通りに関連しての御質問にお答えをいたします。
 用水路と歩道を一体として整備をとの御質問でございますが、この用水路につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたが、現在、本来の用水路の流れはないものの、降雨時には雨水が流れ込んでいる現状がございます。したがいまして、用水路と歩道を一体化して整備することにつきましては、雨水処理の関係もありますので、芝間通りの雑田堀地点から新田川緑道までの間の改善策とあわせて検討する必要があると考えております。
 以上でございます。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、2点目のトイレの設置についての御質問にお答えいたします。
 公園や遊歩道へのトイレの設置につきましては、市民からの要望等に基づきまして順次設置するよう努めておるところでございます。当該地へのトイレの設置につきましては、地元老人クラブからの要望も出されていることから、これらの要望に添えるよう今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁は終わりました。

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◯27番(林 辰男議員) 答弁ありがとうございました。芝間通りの用水のところ、今、雑田堀の親水路ということで、これも水と緑のネットワークの一環として、1期工事がこの間終わりまして、これからまた2期工事、一、二年かかると思いますけれども、そこもちょうどこの歩道と用水を接続するところなんですね。その辺もぜひあわせて一体となって工事していただければありがたいと思います。これは要望しておきます。
 それと、トイレなんですけれども、お年寄りが家に引きこもっていると体によくないと、外に出たらトイレがなくて困っているという声が本当に多いので、これもぜひ一日も早く設置していただくということで、要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、林議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、鈴木議員の質問を許可いたします。17番、鈴木議員。
      〔17番鈴木錦治議員登壇〕

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◯17番(鈴木錦治議員) 議席番号17番、市政会の鈴木錦治でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。2件でございます。
 1 小・中学校での研究協力校の推進について。
   平成15年3月に教育委員会より示された府中市学校教育プラン21の第3章第6節に府中を
  愛する府中の教員を育てようとあります。その1として、教員の資質の向上の(3)に研究協
  力校の推進とあります。これについて質問をさせていただきます。
  (1) 研究協力校の推移について。
  (2) なぜ研究協力校を推進するのか。
  (3) 研究の成果について。
  (4) 研究発表に当たって、地域やPTAとのかかわりはどのようになっていますか。
 2 50周年を迎えた府中市立小・中学校PTA連合会について。
   府中市の各単位PTAの集合体であります府中市立小・中学校PTA連合会は、府中市が
  市制施行をした翌年に発足し、活動を始め、今日に至っています。その間には学校や子供
  たちを取り巻くさまざまな出来事があったことと思います。府中市で子供を育てた、また、
  育てている親はほとんどがPTAにかかわりを持っています。そこで、以下について質問
  いたします。
  (1) PTA連合会がこれまで果たしてきた役割について、どのような御認識をお持ちか伺い
   ます。
  (2) 50周年を迎えたPTA連合会に対して、今後期待されることは何でしょうか。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。新海教育長。

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◯新海 功教育長 1、小・中学校の研究協力校の推進についての御質問のうち(2)と(3)について私からお答えいたします。
 (2)のなぜ研究協力校を推進しているのかについてです。教師にとって研究は終生の課題です。中でも校内研究は、自校の課題をとらえ、子供の実態調査をし、授業を通して組織的、計画的、継続的に研究を進めることから、研究の中でも最も有効なものです。しかしながら、充実した校内研究は一気には進まず、さまざまな困難を克服して段階的に発展させていくことが必要です。第1期混沌期、第2期覚せい期、第3期躍動期、第4期充実期といったぐあいに積み上げていって、研究を広く公開し、講評を仰ぐところに研究協力校が位置づいております。研究協力校には授業公開が伴いますから、子供への確かな学力のはぐくみも教師の指導力の向上も現代の教育課題への対応もより真剣で確かなものに研究を深めていく中でおのずとなっていきます。研究発表会が成立するためには、適正な教育課程の編成、教育管理職のリーダーシップ、それから教職員の研究意欲、保護者、地域の学校への協力体制などが整わなければなりません。すなわち学校経営の基礎、基本が培われた上に研究協力校の研究発表会が成立します。したがいまして、教育委員会といたしましては、このような考え方により研究協力校の推進を図っているところでございます。
 次に、(3)の研究の成果についてお答えします。研究協力校は、2年間の研究期間中に、講師を招き講演会を開催して研さんするほか、指導者が加わった教職員による協議会を開催しています。また、研究授業を実践して授業の改善に努めるほか、授業等で使用する教材の研究や開発などを進めるなど、さまざまな方法を取り入れて研究に努めております。その結果、研究協力校の学校全体の組織的な教育力が高まるとともに、個々の教員の指導力の向上等が図れ、児童にとってもより充実した教育を受けることができています。また、研究2年次には、研究の成果を市内全域及び都内全域の学校や保護者などを対象に発表し、その成果をホームページや印刷物として配布し、研究成果の広がりを図っているところでございます。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 一ノ瀬学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 それでは、1点目の(1)、研究協力校の推移についての御質問からお答えいたします。
 10年前の平成8年度から平成12年度までの5年間における研究協力校の指定を受けた学校は、小・中学校合わせて6校でございました。その後、各学校が教育改革の必要性を厳しく受けとめ、積極的に研究に取り組み、府中市の研究協力校や文部科学省、東京都教育委員会の研究の指定を受けて、大変熱心に、そして積極的に研究に取り組んできております。研究協力校は、原則として研究機関といたしまして2年間の活動を行っておりますが、研究指定を受けた1年目の学校数の推移で、最近の5年間を申し上げます。平成13年度は、小学校2校、中学校1校、計3校です。平成14年度は、小学校7校、中学校1校、計8校。平成15年度は、小学校5校、中学校1校、計6校。平成16年度は、小学校5校、中学校1校、計6校です。また、府中市の研究協力校以外に文部科学省の地域指定研究校として3校、東京都及びその他の研究指定として2校が指定を受け、合計11校となります。そして17年度は、小学校8校、中学校2校、計10校を指定しております。加えて文部科学省の研究校として2校、東京都及びその他の研究指定として2校が指定を受け、合計14校となっております。
 次に、(4)、研究発表に当たって、地域やPTAとのかかわりでございますが、研究を進めるに当たりましては、学校と地域、保護者が連携、協力を図りながら研究を推進しております。また、研究の内容によりましては、地域や保護者の方に授業に参加していただき、御指導をいただいたり、教員の補助をお願いしたりしているほか、事前準備を含め、当日の運営、設営など、多大なる御協力をいただきながら発表会を開催し、保護者の方々とともに研究に関する情報を発信しているところでございます。
 次に、大きな2番の50周年を迎えた府中市立小中学校PTA連合会についての(1)、PTA連合会がこれまで果たしてきた役割についての認識についてお答えいたします。
 PTA連合会は、学校ごとに設けられたPTAの連合体として、保護者の立場から学校教育の発展のため、さらには子供たちの心身ともに健やかな成長のために活動されてまいりました。具体的には児童・生徒の健全育成のための非行防止対策や交通安全対策、家庭教育学級などの研修会の実施、スポーツを通じた会員相互の親睦と融和、他のPTA連合会や関係団体との連携と府中市の学校教育の発展のため、さまざまな役割を果たし、大きな成果をおさめてきたものと認識しております。なお、このような活動が他の模範的な団体として認められ、平成9年11月には社団法人日本PTA全国協議会から表彰されたものと考えております。
 次に、(2)の50周年を迎えたPTA連合会に対して、今後期待することとのお尋ねですが、今後、子供たちを取り巻く教育環境がますます厳しくなる中で、PTA、地域、学校、関係機関が密接に連携を図り、児童・生徒の教育の発展のために力を尽くすことが必要であると考えております。
 また、児童・生徒の豊かな心や確かな学力の育成、開かれた学校づくりなどの課題の解決に向けて、学校、家庭、地域が情報の連携、行動の連携をより一層深めていかれるよう、その機能を充実、発展させていくことを期待しております。これからの小・中学生の教育にとり、地域の教育力は欠かせない要素ですので、その点をPTA連合会の皆様に期待しているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯17番(鈴木錦治議員) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 まず、先にPTA連合会がこれまで果たしてきた役割についての認識、また50周年を迎えた連合会に対して今後期待されるということで、府中市の小・中学校PTA連合会は、小学校22校、中学校11校の単位PTAの連合体として、ことし50周年を迎えたわけでございますが、通告にもあるとおり、府中市で子供を育てた、また、育てている親は各小・中学校のPTAの活動にかかわりを持って、そしてPTA連合会にもかかわりを持っていると思います。府中に住んでいるほとんどの市民がかかわりを持っていると言っても過言ではないと思います。この議場にいらっしゃる市長さんを初め理事者の方たち、特に野口市長はたしか第一小学校のPTA会長をされていたと思います。また、議員の皆さんも、相原議員は第二小学校で、また林議員は矢崎小と三中で、そして松村議員は第五小学校で、それぞれPTA会長をされておりますし、その他の皆さんもいろんなかかわりをお持ちのことだと思います。各PTAの連合会であります府中市立小・中学校PTA連合会が市制施行の次の年に発足されて、50周年を迎えた記念すべき年でありますので、これまでに果たしてきた役割について御認識をお伺いいたしました。
 また、今後期待されることについてもお伺いをいたしました。子供たちを取り巻く教育環境がますます厳しくなる中で、課題の解決に向けて情報や行動の連携をより一層深めるために、その機能の充実発展を望まれ、また、地域の教育力の重要さも期待されていることがわかりました。
 先日、PTAのOBの方、もう60歳を過ぎた方のお話でしたが、子供を育てるというときから今日まで、PTAの活動から始まって、青少対の活動、また地域団体の活動を通じてさまざまな方たちとの出会いがあったことをお聞きしました。内容については細かくお話ししている時間がありませんのでお話ししませんが、その方は、現在は中学校の職場体験にも協力をしていただいているそうでございます。そのお話を伺って思ったことは、今、府中市は人口がどんどんふえて、また、少子化の時代にもかかわらず子供もふえている。新たな市民が地域の中でかかわりを持つこと、これは子供を通じての小・中学校での9年間のPTA活動が大きいと思います。保護者同士やまた先生方との接点となる、そんな役割もPTAにはあると思いますし、ますます重要性が増していくと思います。
 校内研究協力校の質問の中でもお伺いをいたしましたが、地域とPTAとのかかわりで、学校と地域、保護者が連携、協力を図りながら研究を推進しておりますと御答弁をいただきましたが、昨年、市制施行50周年を迎えた府中市が新たなスタートを切ったように、50周年を迎えたPTA連合会が新たなスタートを切れるように、その重要性を認識しながら府中市学校教育プラン21の10の提言の1つとしてあるように、PTAは学校のパートナーとして、ともに手を携えて学校教育の充実を図っていってほしいと思います。これは要望で終わらせていただきます。
 続いて、研究協力校について質問させていただきました。これまで議会の中でも、教育改革が進む中、子供たちの学力低下を懸念された質問や少人数学級への質問など、さまざまな議論が行われてきたところでございます。平成14年度にこれからの四半世紀を視野に入れた府中市学校教育プラン21が策定され、府中市独自の特色のある教育活動の展開が進む中、研究協力校を推進することによって、研究発表会を開催するまでの2年間の過程の中で、学校経営の基礎、基本が培われて、また、研究の成果として、組織的な教育力の高まりや教育の指導力の向上を図ることができ、そして一番は児童・生徒が充実した授業を受けることができるという御答弁をいただきました。研究協力校という言葉が、その意味どおり学校と保護者、そして地域との連携によって研究を協力し合って結果を出していること。また、特に推移では、平成8年からの5年間では、1年間に約1校の割合、5年で6校ですから、約1年に1校だと思いますが、その校内研究が平成13年度から今年度まで、小・中合わせて42校、これは府中での研究協力校と、文部科学省であったりとか、東京都を合わせて42校がさまざまな研究をしているということで、随分とこの推進が進んでいるんだなということがわかりましたし、また、研究協力校になることによって、授業を広く公開して行うことによって、子供たちへの学力向上、また、教師の指導力の向上も、そして現代の教育課題への対応もそれぞれに、より真剣で、確実になっていくことは当然のことだと思います。もう少しこの研究協力校についてお伺いをさせていただきます。
 2回目の1として、研究協力校における研究のテーマはどのように決めているのでしょうか。
 2つ目として、これまでに研究協力校の指定を受けた学校が研究発表した具体的な内容について。また、特に少人数指導に関する研究の実態と他校への影響について教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 2点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の研究協力校における研究のテーマの決め方についてでございますが、研究のテーマは、基本的には各学校が児童・生徒の実態に即し、それぞれの学校の教育課題や保護者の期待などを総合的にとらえて決定をしているところでございます。
 次に、これまでに研究協力校の指定を受けた学校が研究発表した具体的な内容についてのお尋ねですが、今まで各学校が研究した内容で、傾向として、採用された研究主題は、子供たちの心の豊かさ、たくましさの育成を目指したテーマが数多く見受けられます。また、生きる力を身につけることやみずから意欲的に学ぶこと、自然との調和など、総合的な学習の時間と関連した自律性、主体性を重要視した研究がテーマとなっているものもございます。近年の傾向といたしましては、算数や国語などの教科を中心に基礎的な学力を身につけるための研究が採用されております。
 また、少人数指導に関する研究の実践と他校への影響についてでございますが、平成14、15年度に府中第四小学校、16、17年度に南白糸台小学校が研究協力校として、算数の少人数指導に焦点を当てた研究を行い、児童一人一人に応じた指導の充実や学ぶ意欲の向上などに成果を上げております。そして、これらの成果は、市内小・中学校における学習課題別や学習の内容、方法に応じた少人数指導など、これまで以上の充実につながり、子供たちの学習意欲の向上にもつながっているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯17番(鈴木錦治議員) 御答弁ありがとうございました。平成16年度から学習の基礎、基本の徹底を図るため、小・中学校における全学級の算数、数学の全授業が少人数指導やチームティーチングが行われておりますが、それ以前から少人数指導の研究協力校があり、研究発表会によって少人数指導の効果的な進め方が他校へ伝わっているものと考えます。学校教育プラン21の学校教育の展開に向けて10の提言がなされておりますが、その施策実施の初めに、府中を愛する府中の教員を育てよう、にある教員の資質向上を目指した研究協力校の推進を強力に進めていることがわかりました。
 校内研究と研究発表会の開催を通じて、先生方の専門性が余りなく発揮され、保護者や地域との信頼関係を築いた上で、さらに10の提言の施策を推進していくことは、これまでも私が一般質問の中で御意見申し上げてきた学校と地域、保護者の連携の強化が推進をされていると考えます。保護者や地域にとって、自分たちの子供が通う学校が研究協力校になって、その最終段階であります研究発表会をするために頑張っている姿を目の当たりにしたら、子供たちのより一層の成長も感じるでしょうし、また、先生方との信頼関係はこれまで以上に格段によりよいものになっていくと思います。
 これは新海教育長が前に御答弁いただいた文章でございますが、「教育は尽きるところは先生次第ということでございます。教師が全力投球をして、誠のこぶしで子供の胸をたたき続けることが大事で、それにこたえて子供が努力するといった子供と教師がともに伸びゆく営みこそが教育のあり方だと思います。子供は教師の深い願いの方向に育っています。教師が純粋なものへの感動と向上心を忘れずに教師としての力量を磨いていくことは終生の課題として、教育力と人間力を磨いていくことが大切です。教育制度はもちろん大事ですが、教育するのは人、すなわち先生です。また、教師の指導技術には限界がありますが、教育愛には限りがないと思っております」と、新海教育長が御答弁いただいた部分が、今、研究協力校の推進という形で現実にあらわれてきていると思います。府中を愛する府中の教員を育てよう、研究協力校の推進によって学校教育プラン21の計画期間である平成25年度以前にそれが達成できますように、また、府中の子供を愛し、地域と溶け込む先生方がさらにふえていくことを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、鈴木議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) ここで午後1時まで休憩といたします。
             午前11時56分 休憩

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             午後1時2分 開議

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◯議長(小野寺 淳議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、手塚議員の質問を許可いたします。25番、手塚議員。
      〔25番手塚歳久議員登壇〕

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◯25番(手塚歳久議員) 25番、市民フォーラムの手塚歳久でございます。通告に従いまして、3件について順次お尋ねをいたします。
 まず初めに1件目の図書館開館時間の延長について伺います。
 中央図書館の移転、市民会館との建てかえによる一体化が決定し、図書館に対する関心がにわかに高まってきております。中央図書館の移転、建てかえで多くのメリットが得られ、一段と便利になる市民は多いと思います。反面、現在の中央図書館の近くや西部地区から通っている市民は遠くなって不便になります。南町四谷循環のちゅうバス1本では通えなくなります。駅からも遠くなります。市民ニーズに対応して、市民サービスのさらなる向上のための中央図書館移転だと認識をしております。多少遠くなって不便になってもやむを得ないこともありますが、移転完了まで時間がありますので、市民サービスを少しでも低下させないために何らかの対策を御検討いただけたらと願っております。
 また、文化センター内にある地区図書館は午後5時で閉館です。働く女性も多くなり、仕事帰りに本が借りられたら喜ぶ市民は多いと思います。また、一部で読書離れが一段と進行しているとも言われております。駅の近くや身近な文化センター等で本が借りられたらと願っている市民もたくさんいらっしゃいます。せめて、本は借りられなくても、読者室を利用しての読書や勉強、レポート作成などのために夜まで図書館を開放してほしいという声もあります。
 なお、今回、PFI方式による新しい建物についてもお尋ねしたい点がありましたが、時間の関係等もありますので、また別の機会に譲りたいと思っております。そこで、以上のような観点から以下お尋ねをいたします。
 ア 現在の市内公立図書館の開館時間と休館日を教えてください。
 イ ここ数年間で開館時間等を変更した経緯と効果について伺います。
 ウ 午後5時で閉館している地区図書館等の閉館時間を遅くすることは難しいですか。
 エ 中央図書館移転に伴い、今までより遠くなる地域から不満の声が出ています。地区図書館
  の時間延長などの具体的な対策は検討されていますか。
 オ 貸し出し業務以外(読書室等)で地区図書館を文化センターの閉館時間まで延長できませ
  んか。
 以上、1件目でございます。
 続きまして2件目の市職員の地元優先採用について伺います。
 現在、職員の中に府中市民がどのぐらいいらっしゃるかよくわかりませんが、比較的比率も高く、バランス的にも問題ないように感じております。職員の質も、近隣他市を初め全国の自治体で比較してもかなり高いレベルにあると自負しております。全国自治体ランキング等でもかなり上位にランキングされていると認識をしております。これは大変喜ばしいことで、野口市長さんを初め職員の皆様方の日ごろからの御努力のたまものと感謝を申し上げます。反面、採用試験も一段と難しくなり、かなり遠方に住んでいる受験者も多くなったと聞いております。一段と能力の高い職員がふえるのは喜ばしいことだと思いますが、市民の採用者数が激減しているのではと危惧をしております。有能な市内の若者が府中市役所受験を敬遠する傾向も心配されます。特に数年後に定年退職予定者のピークを迎えますので、多くの市民が退職されると予想されます。かわりの新規採用者はほとんど市外在住者になる可能性もあります。市外在住者がふえても通勤手当等が若干ふえる以外はそれほど問題ないかもしれませんが、余りにも市民の比率が低くなるのは好ましくないと思います。市内の防災・防犯活動や地域活動の活性化のため、とりわけ災害時の緊急対応等のためにはある程度以上の市内在住職員が必要だと思います。そこで、以上のような観点から、府中市を愛する有能な市内の若者がより多く府中市役所を希望し、採用されますように願いつつ、お尋ねをいたします。
 ア 現在の職員数を市民と市民以外に分けて、年代別、男女別に教えてください。
 イ ここ数年の職員の採用について、受験者数、採用者数を市民と市民以外で教えてください。
 ウ 市内の防災・防犯・消防活動等のさらなる充実のために、市内在住職員が減少していくの
  は好ましくないと思いますが、いかがですか。
 エ 職員採用に当たり、ある程度の割合で市民を優先的に採用する考えはありませんか。法的
  に、あるいはその他の理由で何か問題がありますか。
 オ 通勤手当等で市民と市民以外でどのぐらいの差がありますか。仮に全職員が市民だと年間
  どのぐらいの経費節減になりますか。
 以上、2件目の質問でございます。
 続きまして3件目の下水道料金の値下げについて伺います。
 御承知のとおり、府中市の公共下水道事業は早くから着手し、普及率100%をいち早く達成しました。おかげさまで以前から使用料金は安く設定されていると認識しております。そしてこのたびさらに料金が値下げされることになり、市民にとっても喜ばしいことだと思います。恐らく全国的にもかなり安い水準になったと思います。しかしながら、余り市民に認識されていないように感じます。自慢するほどのことではないのかもしれませんが、よいことはもっとPRすべきだと思います。そして、万一災害等が発生した場合に、下水道機能が損なわれないように、もし影響を受けても迅速に復旧できるように願っているところでございます。そこで以下何点かお尋ねをいたします。
 ア このたびの下水道料金値下げの概要について伺います。
 イ 三多摩各市や23区に比べて位置づけはどのくらい変わりましたか。
 ウ 全国的に下水道料金を比較して、府中市より安い自治体はありますか。また、最も高い水
  準はどのくらいですか。
 エ 今年度及び近々に予定されている下水道関係の工事はどのくらいありますか。財源等に問
  題はないですか。
 以上、1回目の質問でございます。よろしくお願いをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 3件の御質問のうち、私から2番目の市職員の地元優先採用についての御質問のウの防災・防犯・消防活動等の充実のために、市内在住職員が減少していくのは好ましくないのではないかにつきましてお答えをいたします。
 本市の平成17年4月1日現在の職員数は1,357人となっておりまして、そのうち市民は787人おり、市内居住率は58%となっております。本市では、震度5以上の地震が発生したときに、市内の指定された避難所を中心に発災初期の市民援護の実施と被害情報などの情報収集を任務とした市内在住の136名の職員による初動班を組織しております。また、災害対策本部の本部長及び本部員18名のうち、市内の職員は現在14名となっております。一般の消防活動につきましては、消防署の活動に協力する府中市消防団が市内在住の420名の団員により組織されているところでございます。これらのことから、通常の防災・消防などの活動には支障がないものと考えておりますが、直下型地震などによる大災害を想定いたしますと、職員が、市内に集中して居住するだけではなく、ある程度の広域に居住していた方が応援態勢に入れるとの考えもあろうかと思っております。しかしながら、御指摘のとおり、より多くの職員が市内に居住している方が、市民から見た場合、安心感が増すものと考えられますので、職員が市内に居住できるような方策について調査、研究してまいりたいと存じます。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 増竹総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、同じく2のアに戻りまして、現在の職員数についてでございますが、ただいま市長から申し上げましたように、本年4月1日現在、職員数は1,357人、そのうち市内在住職員787人、58%。市外在住職員570人、42%となっております。
 これを、年代別、男女別に分けますと、まず、市内在住787人のうち、20歳代は、男性50人、女性76人、合計126人、30歳代は、男性87人、女性113人、合計200人、40歳代は、男性83人、女性93人、合計176人、50歳代は、男性183人、女性102人、合計285人でございます。
 また、市外在住570人を、年代別、男女別に分けますと、20歳代は、男性48人、女性83人、合計131人、30歳代は、男性77人、女性86人、合計163人、40歳代は、男性53人、女性41人、合計94人、50歳代は、男性127人、女性55人、合計182人となってございます。
 次に、イのここ数年の職員採用における府中市民と市民以外の受験者数、採用者数についてでございますが、最近3年間の数字を、受験時現在でお答えさせていただきます。
 平成15年度でございます。受験者数は326人で、市民が122人、市民以外204人、採用者数46人で、市民はそのうち18人、市民以外28人。次に、平成16年度でございます。受験者は368人で、市民122人、市民以外246人、採用者数は59人で、市民が15人、市民以外44人でございます。平成17年度でございますが、受験者数は486人で、市民は105人、市民以外は381人、採用者数は46人で、市民は6人、市民以外は40人となってございます。
 続きまして、エの市職員の採用に当たり、ある程度の割合で市民を優先して採用できないかということでございますが、地方公共団体の職員の採用につきましては、地方公務員法において基本原則が定められております。その一つに、職員の任用は受験成績、勤務成績等の能力の実証によって行わなければならないという成績主義の原則がございます。この原則は、情実等による不公平な採用を廃し、できるだけ優秀な人材を確保し、公務能率の増進を目指すものでございます。この成績主義の原則の考えから、採用の方法は、競争試験または選考によるものとし、受験者に必要な資格としては、一定の年齢や職種によっては免許など職務遂行上必要な最少かつ適当の限度の要件に限定されております。したがいまして、市民を優先した採用は、法律の趣旨を考えますと難しいと思われますが、例えば交通不便な山間地域に勤務する職員採用について住所地により受験資格を限定し得るという行政実例があるように、合理的な理由があれば許されるということもありますので、今後、国や東京都の見解も伺ってみたいと思っております。また、市内に在住する優秀な人材が地元の市役所で働きたいと思われるような魅力ある職場づくりに努めたいと考えております。
 続きまして、オの通勤手当の経費節減についてでございます。市内在住職員と市外在住職員の通勤手当支給額の差でございますが、事業部職員を除きました平成16年度決算予定額で申し上げますと、市内在住の職員数は792人で、通勤手当支給額は1人当たり年平均2万7,534円、総額約2,180万7,000円でございまして、一方、市外在住の職員数は547人で、支給額は1人当たり年平均9万9,946円、総額5,467万円となっております。その差は、市外在住者の支給額が市内在住者の支給額を総額で3,286万3,000円上回っております。
 次に、仮に全職員が市民だった場合の経費節減額についてでございますが、市内在住者の平均の年間通勤手当支給額を元に試算いたしますと、市内在住者1人当たりの年平均支給額2万7,530円でございますので、この金額を市外在住者の547人で乗じ、得られた額1,506万1,000円を市外在住者の年間通勤手当支給額から差し引きいたしますと、年間で約3,960万9,000円の経費節減が見込まれるところでございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 お答えします。
 私から、1の図書館の開館時間の延長についての御質問に戻りまして、イ、ここ数年間で開館時間等を変更した経緯と効果につきましてお答えいたします。
 中央図書館の開館時間延長につきましては、市民要望が高いことから、検討を重ね、平成13年4月に中央図書館の開館時間を、平日は午後7時までを午後8時までに延長し、土曜日、日曜日については午前9時から午後5時までを午前10時から午後6時までに変更しました。また、施設の保守点検やシステム点検、大國魂神社例大祭等により開館が困難な日を除き、祝日につきましても開館日としました。
 次に、その効果でございますが、直接的に貸出冊数の増加には結びついてはおりませんが、仕事や学校などで昼間の時間帯になかなか来館できない利用者の方については利便性の向上につながったものと認識しております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 佐藤生涯学習部長。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 続きまして、私から、アに戻りまして、現在の市内公立図書館の開館時間と休館日についての御質問にお答えいたします。
 まず、開館時間でございますが、中央図書館は、平日は午前10時から午後8時まで、土曜日、日曜日及び祝日は午前10時から午後6時まででございます。文化センター内の地区図書館は、曜日を問わず午前9時から午後5時までで、生涯学習センター内の図書館は、平日は午前9時から午後7時まで、土曜日、日曜日及び祝日は午前9時から午後5時までとなってございます。
 次に、休館日でございますが、中央図書館は第一月曜日並びに第三月曜日及びその翌日、祝日のうち2月11日、5月3日から5日、秋分の日が休館日でございます。文化センター内の地区図書館は、第一月曜日並びに第三月曜日及びすべての祝日が休館日。生涯学習センター内の図書館は、第一月曜日、第三水曜日及びその翌日が休館日でございます。また、年末年始の12月29日から1月4日は全館が休館でございます。
 続きまして、ウの午後5時で閉館している地区図書館等の閉館時間を遅くすることについての御質問でございますが、現在の地区図書館は一般的な図書のほか、児童及びお子さん連れの親御さんが楽しめる図書や雑誌等を比較的多く所蔵し、地区館という特性を生かした、昼間の時間帯に利用することを重視して、当該地区図書館周辺にお住まいの方の利用しやすい図書資料の提供に努めているところでございます。閉館時間を遅くするということは、夜間ということで、利用者及び職員に対する安全管理への懸念や運営に必要な人員確保の問題もございます。現在の地区図書館の利用状況から判断すると、開館時間を延長する市民要望は高いものとは考えておりませんが、中・高生や勤労者の読書、学習機会の確保などさまざまな配慮が必要と考えておりますので、地域性と各地区図書館のバランスをよく判断しながら、今後さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。
 続きまして、エの中央図書館移転に伴う具体的な対策でございますが、中央図書館移転後は、新中央図書館では夜10時までの開館を予定しておりますので、利用される方の圏域はより広範になるものと考えております。
 地区図書館の時間延長に関しましては、運用体制や施設管理等の面では厳しいものがありますが、中央図書館の移転に伴い、現中央図書館の周辺にお住まいの利用者に対しましては、身近な場所での図書資料の受け渡しやインターネット予約など、新中央図書館と連携した機能の創設とともに、障害のある方や高齢で来館が困難な利用者の方に対しましても、宅配サービスの充実等を配慮してまいりたいと考えております。
 続きまして、オの貸出業務以外での地区図書館を文化センターの閉館時間までの御質問でございますが、文化センターに併設しております地区図書館のうち、読書室が独立した部屋になっているセンターは武蔵台図書館と是政図書館の2館のみでございます。しかし、両館とも部屋の一部に図書備品等が配置されておりますので、図書館の運営管理上、また、施設管理上難しいと考えておりますが、来館者の実態をよく把握しながら今後研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 大野環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、3の下水道料金につきまして順次お答えをいたします。
 まず、アの値下げの概要でございますが、値下げ率では、一般汚水でゼロから6.34%、平均では4.56%となっており、月々の使用水量が多いほど値下げ率が大きくなっております。
 値下げの理由といたしましては、使用料収入が使用料によって賄う経費を超えたことによるものです。また、月々の使用水量が多いほど値下げ率が大きくなっている理由といたしましては、1月当たり1,000立方メートルを超える事業所の件数が0.1%に対して、使用料収入は41.9%を占めており、安定的な経営を図るため使用料体系を見直したものでございます。
 次に、イの多摩の各市及び区部との比較でございますが、使用料の尺度といたしまして、一般家庭の標準使用水量の月当たり24立法メートルで比較させていただきます。現行では、武蔵野市、三鷹市に次いで3番目に安い使用料金でしたが、今回の改定によりまして、1,220円から34円安くなりまして1,186円となり、区部を含めまして、都内で最も安価となります。都内で最も高い使用料は、区部及び八王子市を含め5市ございまして2,562円で、倍率で申し上げますと府中市の2.2倍であります。平均では1,965円で、同じく倍率にいたしますと本市の約1.7倍となっているところでございます。
 次に、ウの全国との比較ですが、下水道事業にはさまざまな形態がございますので、当市と同様の公共下水道事業を実施しております1,366の事業体にて比較をさせていただきます。また、データにつきましては、平成14年度、1月当たり20立法メートルとなっておりますので、その数値でお答えいたしますと、本市の改定使用料の3倍を超えます2,600円以上の事業体が521ありまして、全体に占める割合では38%となっております。全国の平均は2,377円で本市の改定使用料の約2.7倍となります。なお、本市の使用料は、現行888円、改定後は867円となり、全国では戸田市に次いで2番目に安い使用料となります。
 次に、エの下水道工事の予定及び財源についてですが、今年度につきましては、都道の拡幅によります布設がえが2路線、区画街路7・6・3号線の新設工事ほか2路線、管更生工事として美好町通り及び市道3−14号線を予定しております。財源につきましては、起債、一般会計からの繰入金及び使用料収入となっております。
 それ以降の予定ですが、今回の使用料を定めた財政計画期間であります平成20年度まででお答えしますと、都道の拡幅に伴う布設がえが3路線、市道の拡幅に伴う布設がえが1路線、管更生工事が2路線、その他10路線の新設工事を予定しております。財源につきましては、先ほど申し上げましたとおり、同様の財源でございます。
 また、財源について問題はないかとのことでございますが、使用料の値下げを前提に財政計画を策定しておりますので、特段問題はないものと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯25番(手塚歳久議員) 今回、唯一3件の質問をさせていただいて、若干時間が長くなって恐縮でございますが、久しぶりということで御容赦いただければと思います。
 それでは、通告の順に従いまして、2回目の質問をさせていただければと思います。
 まず、図書館の関係につきましては、教育長さんの方からこれまでの時間延長の経緯等のお話がございましたけれども、そういった中で、図書館等における、例えば夜間の時間延長をしたということ等を含めまして、そのあたりの対策ということで、例えばですけれども、盗難でありますとか、各種トラブルとか、不審者等の問題、そういうことが発生していないでしょうかということで御質問させていただければと。
 あわせまして、そういったことに対する防犯対策等につきましては、どんなことを実施していますか。例えば防犯カメラの設置等を検討したことがありますかということでお尋ねをしたいと思います。
 それから、あわせまして、この近隣他市でありますとか、23区の状況の中で、そういった開館時間の延長でありますとか、防犯対策に対して積極的にやっているところがあれば、調査している範囲で教えていただければと思っております。
 それから、御答弁の中で、中央図書館が移転した後、現中央図書館の関係について、例えば本の受け渡しでありますとか、インターネットの関係とかで、新図書館との連携をという御答弁がございましたけれども、そういうことになりますと、現中央図書館というのが将来的にどうなるかということについては、余り私も認識していないんですけれども、若干そういった図書機能を残してという考え方でいらっしゃるのかどうか、そのあたり、わかる範囲で教えていただければと思います。
 それから、地区図書館の関係で、武蔵台と是政ということでお話がございましたけれども、そこに限らず、貸出業務以外で図書館の開館時間を延長できないでしょうかということで、読者室等を中心にそういうことが検討できないかということでお尋ねをいたします。
 特に、今回取り上げた中で、やっぱり中央図書館が今までよりさらに東の方に移ってしまう。東の方には、とりあえず生涯学習センターの図書館については夜7時まではあいているということもございますので、比較的センターより西側の部分については、図書館ということに限定すると不便なのかなということを思いますので、どこかセンターより西側の地区図書館等をモデル的に時間延長できないでしょうか。できれば駅の近く、分倍河原駅の近くの片町文化センターか中河原駅近くの住吉文化センター、あるいは今度新駅が予定されております西府文化センターあたりでそういうことがモデル的にできないでしょうかということでお尋ねをしたいと思います。
 続きまして、2件目の職員採用の関係でございますが、市長さんの方からも防災とか防犯に対するお答えもいただきました。私も冒頭申し上げたんですけれども、現行の中では、府中の市役所については市民の比率も高くて、余り問題ではないのかなと思っていますし、ちょうどいいバランスだと思っているんですけれども、やっぱり今後退職者がふえていく。年代別の退職者の比率をお聞かせいただいたんですけれども、単純に言いますと、50歳代、40歳代については市民の割合が6割を超えているという状況の中で、今後退職者がふえていって、逆に新規に採用される方はかなりの割合で市民の割合が激減している。その辺を心配しているところでございます。
 そこで、1つは、今後の定年退職者の見込みの中で、これは今数字があるところで結構なんですけれども、3年後とか、ちょうどピークを迎える、平成22年とか23年度あたりがピークだと思っているんですけれども、そのあたりの退職者の見込み数に対して、府中市民が何人ぐらい見込み数に入っているか。比率からいくとどのぐらいかというのが、手元にある数字で結構なんで、教えていただければと思います。
 それから、市民の採用者数ということで、今お話を聞きまして、15年度については、採用46人中18名ですか、約39%。16年度が59人中15人ということで、25%ぐらいですかね。今年度採用については、46人の中で、市内に住んでいた方は6人しか採用されていない。かなり多くの市外からの受験者がふえているということで、この傾向が今後も続いていくんじゃないかということが懸念されますので、そうしたときに大丈夫かなということを思うんですけれども、そういったところで、その辺の問題意識についてお尋ねをしたいと思いますし、特に17年度については6人で、これは13%ぐらいになりますかね、非常に少ないということで、そのあたりのことは心配ないでしょうかということをお尋ねしたいと思います。
 それから、これは、受験者からの声の中で、やっぱりもうちょっと早く採用試験を実施できないかという声もあると思うんですけれども、そういった点で、これは以前にも取り上げたことがあったかもしれないんですけれども、採用試験の時期ということについては、もっと早くするとか、そういうことはできないんでしょうかということをお尋ねをしておきます。
 それと、市長さんから答弁があった、防災とか防犯等に対してのことについてはよくわかりましたが、職員に対するそういった意識づけでありますとか、教育ということは結構重要であろうと思っていて、それなりにやられていると思うんですけれども、どんなふうに実施しているかということをお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、次に3件目の下水道料金についてでございますけれども、御答弁いただいた中で、東京都では安さでナンバーワンになりましたと、全国でも2番目に安いという御答弁がありまして、知っていた人はいたかもしれないんですけれども、私を含めて、そうだったんですかという感じの方が多いんじゃないかと思うし、市民にも余り知られていないんじゃないかという感じがするものですから、もっと市民にもPRできる内容の御答弁だと、そういう受け取り方をさせていただきましたので、もっとPRしたらと思っております。
 一つ、下水道の関係で市民が心配しているのは、昨年もかなり災害が多かったわけでございまして、災害が起きたときの下水道が大丈夫かということがありますので、そういった万一の災害が発生した場合の下水道機能に対する問題、どのような防災対策を講じているかということを改めてお尋ねをさせていただきます。
 それから、料金が安いからということで、使い放題ということがあっては問題だろうと思いますので、そういった点での節水対策とか、これはこの後の村崎議員の質問と関連するかもしれませんけれども、下水のそういうリサイクル事業等ということで何か取り組んでいることがあればということでお尋ねをさせていただきます。
 あと、安い料金の中で、料金の滞納というようなのがあるんだと思いますが、その対策についても簡単に教えてください。
 それと、今回、下水と水道が、業務が分かれまして、部も別になったということもございますし、水道業務が数年後に都に移管をされるということでございますが、そういった中で、水道業務が都に移管された後の下水道事業に対しての影響は何かあるのかどうか、これは簡単に教えてください。
 あと、下水の水質の関係、お尋ねしようと思いましたけれども、これはこの後、村崎議員の方から質問があるようなんで、水質向上に努めていただきたいということだけ要望させていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 最後に、やっぱり下水道料金は安いという方から、下水道事業が全国レベルでもかなり優位性があるということを冒頭申し上げましたけれども、市民の認識が低いんじゃないかと感じておりますので、もっとホームページ等を使ったりとか、広報を使って、もっとPRした方がいいんじゃないかと思いますが、その辺いかがでしょうかということをお尋ねをして、2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯佐藤昌美生涯学習部長 お答えいたします。
 図書館の時間延長についての2回目の御質問でございますが、順次お答えいたします。
 1点目の盗難や各種トラブルでございますけれども、読書や調べ物などで荷物を置いて席をはずしたところ、バッグ等を置き引きに遭った件数、記録上では中央と地区図書館全体で、年数件ございます。不審者等も同様の件数となっております。また、来館して気分が悪くなり、救急車を呼んで対応しましたのが、平成15年度では2件ございました。このような出来事の防犯上の対策といたしましては、中央図書館では毎日館内放送を実施し、利用者の方への注意を呼びかけ、職員による巡回等を実施しております。また、資料の盗難対策といたしましては、ビデオ等の視聴覚資料につきましては、盗難防止装置をコーナーの出入り口のところに設置し、対応しているところでございます。なお、方策の一つといたしまして、防犯カメラ等の設置が考えられますが、現在の施設状況や利用者のプライバシーの保護の観点からは慎重な対応が必要と考えておりますので、今後とも新図書館への移転にあわせ研究、検討を重ねてまいります。
 続きまして、他市や23区の状況についてでございますが、多摩地区では中央館の時間延長は大方の市で実施していますが、地区館での延長は、閉館時刻はそれぞれ異なりますが、駅前など比較的人の集まりやすい地域にある図書館や学習機能を併設した図書館などで実施している状況にあります。いずれも毎日ではなく、曜日を特定した設定となっております。23区では、施設規模の大きい図書館が多いことから、すべての区で午後7時以降も開館している状況にあります。
 一方、防犯対策として特別の対策をとっているところは、他市、23区ではございませんが、いずれも男性職員による巡回、常勤の警備員の配置などで、施設全体としての対応が図られているようでございます。
 続きまして、現中央図書館の今後の展開、跡地活用でございますが、現時点では耐震等の施設上の問題など検討すべき課題が多いわけですが、貴重な教育財産としての活用に重点を置き、担当部の案といたしましては、歴史情報センターですとか、公文書館、市政資料室など、今後の行政課題にこたえる機能を考えてまいりたいと考えております。時期をとらえ、情報提供機能の一部としての活用も含め、今後、議会とも相談させていただき、跡地の活用を決めていきたいと考えております。
 続きまして、貸出業務以外での地区図書館の閉館時間の延長、また、最後の、市の西部の地区図書館をモデル的にの御質問でございますが、12館あります地区図書館のうち、閉館時間を延長した場合の至便性の点では、駅前に近い地区図書館が選択肢として考えられますが、各地区館の性格ですとか、規模、蔵書数、貸出冊数、利用登録者数など、市全体としての図書館利用の公平性やエリアにお住まいの利用者ニーズ等を十分検討する必要があると考えております。また、貸出業務以外の閉館延長ですが、図書館といたしましては、学習される方や調べものを行う方へは参考資料の相談や調査、助言等のサービス配慮、また、時間帯によっては学生、一般成人、仕事帰りの勤労者など、利用者層にも変化が生じることから、蔵書構成にも配慮が必要となります。いずれにいたしましても、利用者の方へのバランスのよい蔵書と夜間利用者及び職員の安全性等、さまざまな問題点を洗い出すなど、御指摘の駅周辺の点も踏まえまして、市民の利用機会拡充に向け研究してまいります。
 以上です。

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◯増竹敏紀総務部長 職員採用に関連いたしまして、定年退職者のまとまった形での人数等についての御質問でございます。手元に17年度から19年度の3カ年の資料がありますので、申し上げます。
 定年退職者は、17年度から19年度は110人、うち市民が57人で、割合が51.8%となっております。それから次の単位の20年から22年度の間ですけれども、定年退職者が184人、うち市民が123人、割合としましては66.8%となってございます。
 それから、最近の職員の採用につきまして、市民の採用が減っている問題点についてでございますが、先ほど説明いたしましたように、合格者の割合、数とも市内在住者の人数が減っております。特に17年度でございますが、合格者46人のうち市民が6人と極端に少なくなっております。これは事務職の採用試験につきまして、一次試験の受験者数が前年度よりも200人も多いなど、非常に競争率が高かったことが影響していると考えております。
 手元の資料によりますと、近隣市におきまして、職員の市民の割合を申し上げます。本年4月1日現在で、府中市の職員1,357人のうち市民は787人であり、その割合は58%と先ほど申しましたとおりでございますが、ちなみに調布市は37%、武蔵野市は23%、三鷹市は31%、小金井市は32%、狛江市は35%となっております。府中市は他市と比べまして市民の割合が比較的高い状況にございます。しかしながら、御質問にありましたとおり、職員のうち市民の割合が減っていく傾向が見られておりますので、先ほども、これも申し上げましたが、市内に住む優秀な市民が地元の市役所で受験したいと思われるような魅力的な職場としての市役所づくりに努めていく必要があろうかと考えております。
 それから、試験の時期でございますが、その時期を早めることについてでございます。例年8月に募集を行っております。そして近隣市と同様に9月の統一試験日に一次試験を実施しまして、その後、合格者の発表を12月上旬に行っているところでございます。これは年度の初めでは、勧奨退職や普通退職などの状況が見込めないということ、あるいは近隣市と同様に統一試験日に実施しないと全国各地から受験者が殺到するということ、その試験問題の購入費など、経費もまたかさむということでございます。その後、他の自治体を合格して、本市を辞退するということも考えられるのではないかと予想しております。これらの理由から、毎年9月の統一試験日に実施しておりますが、御質問の採用試験の時期を早めることにつきましては、一部市民の方からの御要望も聞いておりますので、今後検討課題としたいと考えております。
 続きまして、職員の防災・防犯に対する意識づけ、教育関係でございますが、これは新任職員の研修の中で防災や防犯に対する意識啓発を行っているところであります。「府中市の現状について」というテーマでは、例えば市民生活の安全確保に関する条例の説明を行いまして、防犯に対する意識啓発を行っていたり、あるいは総合計画の説明の中で、安全で快適に住めるまちづくりについての説明を行うなど、防災に対する意識啓発を行っておりまして、今後も防災・防犯等に対するテーマを定めまして、職員に対する意識づけの研修を強化してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯大野 明環境安全部長 下水道施設の災害対策につきましてお答えをいたします。
 災害時の対策といたしましては、管渠の現状調査を実施いたしまして、老朽化が進んでいる路線では改修工事を行いまして、部分的修繕が必要なケースにつきましては補修工事を実施するなど、耐震を初めさまざまな要因による事故の発生予防に即応した維持管理を他市に先駆けまして行っているところでございます。
 また、災害が発生した際のライフラインの確保は重要でございますので、その対応といたしまして、昨年、多摩地域における災害時支援組織を立ち上げまして、人員や資機材を含めた相互支援の確認を行い、災害発生時の初動態勢を確立したところでございます。下水道施設は市民にとりまして快適で清潔な生活環境の確保、浸水被害の防除、公共水域の水質保全の上から必要不可欠なものでありますので、今後とも災害時に対応した機能確保に努めていきたいと考えております。
 それから、節水や下水のリサイクルですが、節水につきましては、大型建築物を予定している事業主に対しまして、雨水の再利用をお願いいたしまして、進めているところでございますが、特に公共施設につきましてはその成果が上がっているところでございます。また、下水のリサイクルにつきましては、処理水を管渠の清掃や樹木の散水に使うほか、汚泥の焼却灰をれんが等に造成しまして、公園の舗装剤に利用しているのが現状でございます。
 それから、料金の滞納でございますが、滞納につきましては、ここ数年、不納欠損といたしまして140万円から180万円程度で推移しております。率にしまして0.07%程度となっております。その対策といたしましては、使用料をコンビニエンスストアでの支払いができるようにするなどの変更をいたしておりますし、企業倒産の情報をいち早く得まして、債権の申し立てを行ったりしているわけですけれども、昨今の不況の影響によりまして、その大きな成果を得ることには至っておりませんが、今後とも早期収納に努めていきたいと考えております。
 それから、水道業務が都に移管された場合の影響でございますけれども、下水道使用料の徴収事務につきましては、実質的には水道事業本部に委託しておりますが、水道業務のうち収納事務につきましては平成18年度より東京都に移管されることとなっております。18年度より直接東京都水道局へ徴収事務を委託する必要がありますので、現在協議を進めているところでございます。また、移管に伴う下水道事業そのものには直接影響は生じないものと思っております。
 それから、使用料が安いということで、もっとPRをしたらどうかということでございますが、水道使用料につきましては、水道料金と一緒に徴収されるため、どうしても市民にとりましてはその辺が認識的には低い状況にあるということは存じているところですが、今回の改正に、これを契機にいたしまして、ただいま御助言いただきましたように、使用料はもとより事業そのもの全般にわたりまして、今後、広報やホームページなどで十分PRに努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁は終わりました。

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◯25番(手塚歳久議員) 丁寧に答弁いただきまして、時間も大分、申しわけなかったんですけど、それでは何点か要望して、締めたいと思います。
 まず、図書館の関係については、防犯対策やセキュリティの重要性ということでお話もございまして、今後、新しい中央図書館ではそれなりの最新のそういう対策をとられるという形で受けとめましたので、ぜひそうしていただければと思いますし、あわせてそういったことで、地区図書館でも同様に活用できることについては、そういったことを地区図書館の方にも広めていただいて、府中市全体の図書館が本当に安心して、安全で利用できるという方向に持っていっていただきたいということを強く要望をさせていただきます。
 また、現中央図書館跡地の利用について御答弁がございましたが、今後の検討課題という部分もあると思いますので、また機会を見ましていろいろと意見交換をさせていただき、本当に市民に喜ばれる施設として利用できればと思っていますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
 それから、西側の文化センター等の利用につきましては、本当に駅の近くで、多分新図書館が完成するのと西府の駅ができるのと結構近い時期かなみたいに思うので、西府文化センターも一つの対象ということで検討いただいて、ある程度時間延長してでも使えるような方向で御検討いただければと思いますので、また、今後市民の希望も聞きながら必要に応じて提案等をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。時期的には中央図書館移転が完了する時点で、それまでにどこかの地区図書館で、そういった時間延長等も含めて可能になるような御検討いただければということをお願いをして、この件については終わらせていただきます。
 それから、職員の関係につきましても御答弁いただきまして、この件についても、今すぐということよりも、将来的にということで心配をさせていただいている点でございますので、そういった点で、何とか、有能な市内の若者が郷土を愛し、市民のためにこの府中市役所で働きたいんだという施策を展開していただきたいということを思っておりますし、職員に対する防災や防犯等の教育については再度徹底をしていただいて、進めていただければと思っているところでございます。
 現行の職員の比率等については、他市のお話もございまして、問題ないなと私自身は思っておりますけれども、平成20年度以降等で、かなり市民が退職をされるのではないかと思いますし、現在40歳以上の職員の中の在住比率が高くて、若い人の在住比率が下がるということに対する心配だけはしておりますので、そういった点については、今すぐどうのこうのではないので、内部で御検討いただきまして、今後どうするかということを必要に応じて検討いただければということで、要望にさせていただければと思います。
 また、試験の実施日等の関係については、これは統一試験日を早められないかみたいなことも含めて、また必要に応じて御検討いただければということでお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。
 以上で2件目を終わりまして、最後に下水道の関係につきましても、丁寧に御答弁いただきましたので、万一災害が発生した場合の対応等について、また、トラブルが発生しても、いかに早く復旧できるかということを十分検討していただいて、市民に安心を与えていただければと思いますし、PR等についても、今お話があったとおりで結構だと思いますから、広報やホームページを十分活用していただいて、府中市の下水道は本当にすばらしいということをまたPRしていただければと思いますので、それにあわせて市民がもっと節水したいとか、料金はきちっと払わなくてはいけないねという気持ちになっていただくような形で進めていただければということをお願いいたしまして、ちょっと長くなって恐縮でございましたけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、手塚議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、村崎議員の質問を許可いたします。24番、村崎議員。
      〔24番村崎啓二議員登壇〕

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◯24番(村崎啓二議員) 市民フォーラムの村崎啓二です。通告に従いまして2件質問いたします。
 1 より親しまれるきれいな多摩川を(その3) −合流式下水道の改善による水質の向上を
  中心に−質問いたします。
   「子供たちに身近な自然体験を」と国土交通省河川局が推進している水辺の楽校プロジ
  ェクトに、多摩川、府中水辺の楽校が昨年4月に指定されました。また、ことしの2月、
  市全体の水と緑のネットワークを築く第一歩として、多摩川や市民健康センターなどを含
  めた水と緑のネットワーク拠点整備基本計画が策定されました。
   府中市は、多摩川の歴史とともに発展してきました。今、多摩川は環境を大切にするま
  ち府中のシンボルとして、また、実際にも市民の憩いの場としての役割をさらに強めよう
  としています。
   市民が安心して、多摩川を憩いの場として親しむのには、水質改善など衛生上の安全性
  の確保が不可欠です。
   私は、2001年9月及び2003年12月の2回、清流多摩川の復活を願い一般質問を行いまし
  た。2001年の質問に対する答弁で、1) 工場排水や生活排水の流入の減少により多摩川の
  水質が向上し、府中市周辺の多摩川中流部の水質基準が、2001年3月にそれまでのC類型
  からB類型に強化されたこと、2) これによりBODなどの水質基準が厳しくなったほか、
  新たに大腸菌群の数値が基準に追加されるなど、より厳しい水質基準が求められるように
  なったこと、3) 毎月の水質検査では、新基準をおおむね達成しているが、大腸菌群につ
  いては基準値の10倍を超すこともあること、4) 大腸菌群の基準値未達成の大きな原因と
  して、雨天時、下水処理場(現水再生センター)で処理しきれない「し尿」を含む汚水が
  直接多摩川に放流されていることがわかりました。
   2001年の前回の質問では、合流式下水道の改善など、多摩川の水質改良に向けての政策
  提言を行いました。市からは、「水質改善に向けた実態調査を行い、おおむね10年計画で
  水質改善計画を実施していきたい」旨の答弁をいただいたところです。
   水と緑のネットワーク、水辺の楽校など、多摩川に親しむ市の新規事業が着実に進展さ
  れることを願い、また、これらの事業の成功に不可欠と言える多摩川の水質改善が市民と
  の協働の中で着実に前進することを期待して以下質問いたします。
  ア 多摩川の水質改善の現状と傾向についてお尋ねします。
   1) 現在の多摩川の水質基準の達成状況。
   2) 下水処理場(水再生センター)未処理汚水の多摩川への放流回数と未処理放流汚水の
    下水量全体に占める比率、これは北多摩1号及び2号の再生センターの数字をお願いい
    たします。
  イ 水質改善に向けての合流式下水道改善計画の現状での考え方について。
   1) 改善計画作成の経緯。
   2) 水質改善の目標と達成目標年度。
   3) 目標達成の具体的施策(市及び流域下水道)。
   4) 大腸菌群の基準値達成の方策。
   5) 改善計画の作成及び目標達成など、事業全体での市民との協働について。
   6) 現段階で想定される市計画分の概算事業費。
   7) 計画決定への今後の日程。
  ウ 市環境関係諸事業と水質改善計画との関連について。
   1) 市環境基本計画及び市環境行動指針の中で、合流改善による水質改善事業などをどの
    ように位置づけますか。
   2) 府中水辺の楽校プロジェクトの現状(協議内容、今後の日程など)の概略について教
    えてください。
   3) 水辺の楽校、水と緑のネットワーク拠点整備、水質改善計画との関連についてどのよ
    うにお考えですか。
  エ 国土交通省は下水処理水を貴重な水資源としてさらに活用することを目指し、ことし4
   月「下水処理場の下水処理水の再利用水質基準等マニュアル」を策定しました。以下質
   問します。
   1) 府中市の下水処理水の再利用の現状と今後の方向について。
 2つ目に移ります。
 2 けやき並木の安全対策について −歩行者と自転車の通行区分の分離など−
   5月28日、29日に「けやきフェスタ2005」が盛大に開催され、馬場大門のけやき並木の鮮
  やかな緑のもとに多くの市民が集う光景は環境とにぎわいのまち府中を象徴するものでし
  た。多くの人たちが日々行き交うけやき並木ですが、自転車と歩行者が混在して通行する
  ため、とっさの判断に難しいお年寄りや障害のある方だけではなく、多くの方々が事故に
  遭われたり、怖い思いをされています。昨年1月に策定された府中市交通バリアフリー基
  本構想の中でもけやき並木の改善についての指摘が示されています。
   けやき並木歩道の安全性の向上に向けて以下質問します。
  ア けやき並木歩道内での自転車同士あるいは自転車と歩行者の接触事故についての報告は
   ありますか。
  イ 歩道内の安全対策の強化に向け、どのような施策をお考えですか。
  ウ 歩行者と自転車の通行区分の分離や優先区分の設置の是非など安全対策の強化について、
   市民、事業者、警察を含めた検討会を設置することについてどのようにお考えですか。
 以上2点、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から2番目のけやき並木の安全対策の御質問のイの歩道内の安全対策及びウの検討会の設置につきましてお答えをいたします。
 けやき並木は、本市の中心市街地を南北に走る重要な幹線道路であると同時に国の天然記念物に指定された市民に親しまれる市のシンボルでございます。けやき並木の歩道は、幅員があり、また、ちょこりんスポットを設置し、放置自転車対策を強化したことから、自転車にとって走行しやすい環境となっております。しかし、交通ルールやマナーを守らない自転車利用者も多く、歩行者の安全確保のための対策が急務となっているところでございます。昨年、府中市交通バリアフリー基本構想を策定したところですが、その中で、けやき並木につきましては、障害のある方や高齢者にとりましても歩きやすく、やさしい歩道の整備を検討していくこととなっております。本市といたしましては、自転車と歩行者の通行分離のための路面表示や啓発看板の設置を考えておりますが、今後、府中警察署、東京都、商店街、土地所有者などとそのあり方につきまして検討する必要があるものと考えております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 大野環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、アの自転車同士、自転車と歩行者の接触事故にかかわる御質問ですが、府中警察署に確認しましたところ、平成16年中の警察が認知しております自転車が絡んだ事故は1件とのことです。警察に通報がなされない比較的軽傷の事故があるのではないかとのことでした。なお、市に対しましても、けやき並木歩道における自転車の速度の問題、走行上のルールやマナーの欠如についての苦情が少なからず寄せられているのが現状でございます。
 続きまして、1に戻りまして、より市民に親しまれるきれいな多摩川をのア、水質改善の現状と傾向についての1)の多摩川の水質基準の状況から、順次お答えをさせていただきます。
 多摩川につきましては、毎月、市の境界の上流と下流の2カ所で調査を実施しております。また、春と秋の年2回、関係する自治体で合同調査を行い、広域的な水質監視を続けているところでございます。平成16年度の調査結果を見ますと、水質汚濁の指標となるBODは、水量の少ない春先には若干高くなることはありますが、年間平均値では環境基準を下回っております。一方、大腸菌群数につきましては、6月に環境基準値の5.6倍、10月には4.8倍になるなど、年間を通して基準値を上回ることが多く、水質の低い冬場のみ基準値を下回りました。また、その他の生活環境項目につきましては年間を通して基準値を下回っております。多摩川の水質の傾向を見ますと、BODは年々下がってきており、大腸菌群数につきましても、毎月のばらつきが大きいものの、年度平均値では改善の傾向が見られております。
 2)の下水処理場からの未処理水放流回数及び放流汚水の下水量比率についてでございますが、放流回数といたしましては、ここ5年間で50回から70回で、平均では65回とのことです。越流した汚水の下水水量に占める比率ですが、汚濁負荷量での数値で申し上げますと、簡易処理したものが6%、未処理のものが2%であります。
 次に、イの水質改善に向けての合流式下水道改良計画についての1)の改善計画作成の経緯でございますが、合流式下水道は汚水と雨水を速やかに排除し、水洗化の普及と親水対策を同時に進める手法としてすぐれたシステムであり、本市におきましても78%の区域で採用しております。しかし、雨天時に処理能力を超えた下水が公共水域に放流されるため、近年問題視されるようになりました。このため、合流式下水道管理者に対しまして、早急に改良することが、平成16年4月1日、下水道法施行令の改正により義務づけられましたので、今回策定したものでございます。
 次に、2)の改善目標と達成目標年度ですが、改善目標は3点ございます。1点目は、汚濁負荷量を分流式下水道と同等にすること。BODで申し上げますと、1リットル当たり最大130ミリグラムだったものを70ミリグラムに削減すること。2点目は、公衆衛生上の安全確保で、放流回数を半減すること。3点目は、夾雑物、これは汚水に紛れ込んだ小さなごみですが、その削減が改善目標となっております。いずれも達成目標年度は平成26年度となっております。
 次に、3)の目標達成の具体的方策につきましては、府中市の公共下水道事業では、汚濁負荷量の削減及び放流回数の削減として、雨水浸透升や浸透トレンチなどの浸透施設を設置すること。夾雑物の削減につきましては、雨水放流口にスクリーンを設置することでございます。また、流域下水道事業としましては、放流回数の削減として雨天時貯留池の設置、放流水質の改善として高速ろ過を採用することであります。
 4)の大腸菌群数の基準数値の達成の方策でございますけれども、大腸菌群数につきましては、サンプリング調査によりますと、5ミリ程度の降雨により基準値を超えております。このため、雨水浸透施設の設置により、5ミリ程度までの雨量の場合、雨水を地下に浸透することにより改善効果が見られます。さらに流域下水道事業により高速ろ過した放流水に公共水域に影響がない範囲で塩素による滅菌措置を講ずることによりまして達成可能であると予測しております。
 5)の事業全体での市民との協働についてでございますけれども、合流改善計画につきましては、一般公募の市民を含む府中市環境審議会に2回報告し、御意見を計画に反映し、評価をいただいたところでございます。今後、直近の環境審議会に最終の報告を予定しております。
 また、事業についての協働ですが、計画の重要な施策が雨水浸透施設となっておりますので、現在、開発指導要綱により、浸透施設及び貯留施設を設置していただいているところでございます。合流改善は市民の憩いの場である多摩川の水質向上が目的でありますので、今後は範囲を広げ、一般建築物に対しましても改善計画を御理解いただき、市民とともに事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、6)の市計画分の事業費ですが、スクリーンの設置に要する費用といたしまして、4億8,000万円程度を予測しているところでございます。
 7)の計画決定の今後の日程でございますが、現在、合流改善計画を国土交通省に提出し、審査を受けているところでございます。審査結果後、合流改善計画を盛り込んだ公共下水道事業の認可の変更手続を行いまして、平成18年度より事業の実施を予定しております。また、市民に対する浸透施設のお願いに関しましても既に今年度から実施しているところでございます。
 次に、ウの環境関係諸事業と水質改善計画との関連でございますが、それの1)の環境基本計画及び環境行動指針の中での水質改善事業の位置づけですが、環境基本計画や環境行動指針の中で、多摩川の自然環境を利用して市民が自然環境調査を実施することや水と緑のネットワークを推進することを定めております。多摩川の水質汚濁の原因の大部分は生活排水によるものでありますので、合流改善による水質改善事業を進めて水質を改善し、市民が親しみやすい水辺環境をつくることが環境基本計画の基本方針であり、水と緑のまちを目指して自然の恵みを生かしつつ、自然環境との触れ合いを推進する上で重要なことであると考えております。
 次の2)、3)につきましては後ほど御答弁させていただきますので、先に、エの国土交通省は処理水の再利用マニュアルを策定したが、の1)の市の処理水の再利用の現状と今後の方向性ですが、現在、当市では、下水道管渠の洗浄水として年間1,200立方メートルを再利用しているほか、異常渇水の際には街路樹等の散水に利用しております。また、今後の方向性ですが、今回、再利用マニュアルが策定された経緯は、都市部における貴重な水資源をより活用するためのものでありまして、水質の問題などクリアしなければならない諸問題がありますので、慎重に検討し、活用を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 鈴木水と緑事業本部長。

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◯鈴木 昭水と緑事業本部長 続きまして、1のウの2)に戻りまして、府中水辺の楽校プロジェクトの現状につきましてお答えいたします。
 多摩川の水辺を自然環境学習や体験活動の場として活用することを目的に、市民団体や自治会、教師、国土交通省、府中市などからなる府中市水辺の楽校推進協議会が平成17年2月に発足し、現在までに3回の協議会が開かれ、水辺の楽校の設置場所や施設整備内容などについて協議を行っております。
 今後の日程でございますが、おおよそ月1回程度の協議会を開催し、水辺の楽校の開設に向けた協議を重ね、平成18年度には開設できるよう、環境団体などの協力も得ながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、3)の水辺の楽校、水と緑のネットワーク拠点整備、水質改善計画の関連についてですが、大腸菌群などの多摩川の水質状況につきましては、水辺の楽校推進協議会での協議や水と緑のネットワーク拠点整備の実施計画策定の際の配慮が必要であろうと考えますが、今後、水辺の楽校や水と緑のネットワーク拠点整備の推進が多摩川の水質に関する市民意識の向上や市民と協働した水質改善の取り組みへつながるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁は終わりました。

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◯24番(村崎啓二議員) それぞれ御丁寧な答弁ありがとうございます。2回目の発言にいたします。
 市長から答弁いただきましたので、質問の2のけやき並木の交通安全対策から発言いたします。
 先般、府中市郷土の森博物館が発行したブックレット「馬場大門のけやき並木」、きょうは持ってこなかったんですけれど、いただきました。この本には、並木の起源、歴史、現在が丁寧にかつコンパクトにまとめられて、大変勉強になりました。けやき並木が今で言う市民との協働で育てられたことがよくわかりました。本の内容紹介については時間の関係でできませんけれど、今週の日曜日まで、郷土の森博物館で「馬場大門 けやき並木の謎」という特別展が開かれていますので、あわせて御案内いたします。この本を編集された府中文化振興財団郷土の森博物館の学芸員の方々、教育委員会の文化財担当初め関係者の方々に感謝いたします。府中市の行政の力というのは、さまざまな分野でこのような地道な努力の中で積み上げられているということが、改めて認識した次第です。本題に入ります。
 けやき並木の安全対策については、市長から、歩行者の安全対策が急務になっている。自転車と歩行者の通行区分のための諸施策について関係者を含め検討する必要があるという理解のある答弁をいただきました。現状に対する考えや、また、対応の必要性については、質問趣旨が十分お聞き願えたと思います。ちょこりんスポットができました。放置自転車に対して、私は、画期的な成果があって、市民の方から、本当によかった、便利になったという声が寄せられています。しかし、一方では、その分だけ道路幅員が狭まって、自転車と歩行者の通行区分が一緒になったために危険性がふえて、新たな対応を求められているのではないかなと思います。
 きょうもけやき並木を通ってまいりました。私はけやき並木を自転車でも、歩いてでも通るので両方の気持ちというのはわかるんですけれど、例えば自転車で走ってみると、どうしてもちょこりんスポットがあるから、そこから出てくる自転車がじゃまなために歩道に行ってしまう。あるいはちょうど車道側は馬が走るためのラバーになっているために、非常に振動が多いために、何も言われなければどうしても歩行者側に、商店側になっているのが現状だと思います。御答弁にあったように、昨年出された交通バリアフリーの基本構想の中でも通行区分を分離することや、あるいは車どめ、丸い大きな石が配電盤と重なるような形であるんですけれど、そのような歩行者にとって、障害者にとってはバリアを、施設を含めた改善が提案されています。これは障害者ということだけではなくて、だれもが安全、快適というユニバーサルデザインという視点から歩道上のルールづくりは急務であると思います。
 質問アのけやき並木での事故件数に対して、警察への通報が1件ということですけれど、やはり見えない事故が私ももっともっと多いのではないかと思います。重大事故が起こる前にとにかく対応していただきたいと思います。けやき並木の安全対策については、1回目の答弁で、おおむね検討していただくということですので、何点かの要望をいたします。
 1つは、歩道の幅とか沿道の商業形態がいろいろありますので、画一的な形ではなく、しかし、それをとにかく具体的な対策を迅速に実施していただきたいと思います。けやき並木が、安心して歩き、くつろぎ、ショッピングする空間になるよう、早急な改善をお願いいたします。
 2つ目は、路上表示や啓発看板ですけれど、けやき並木の環境と調和したものにしていただきたいと思います。けやき並木が東京都から、景観上重要な歴史的構造物、ちょっと長たらしい名前ですけれど、歴史的にも非常に重要だという形で指定されていますので、以前も一般質問で述べましたけれど、目立たないような看板をつくれというのは言い方が非常に難しい注文ですけれど、ぜひとも景観と調和した形での看板等をよろしくお願いいたします。
 3つ目は、先ほど村木議員からも要望がありましたけれど、けやき並木の甲州20号以南については、日曜、祝日だとか時間帯によるいわゆる歩行者天国を復活するに向けて努力をしていただきたいと思います。先日のけやきフェスタでも歩行者天国が実施されて、にぎわいとゆとりのけやき並木が実現しました。現実的には、例えば荷さばき車とか代替交通の問題については時間を工夫すれば十分対応可能であると思います。各種のイベントや月末の日曜日の午後などを、とりあえず歩行者天国の試行期間をだんだん広げて、行く行くは歩行者専用空間として実現するよう交通管理者を初め関係者に強く働きかけるようお願いいたします。
 以上、3つほどお願いいたしまして、質問アに戻りまして、水質改善について2回目の質問に入ります。水質の改善については、御答弁については、前回いただいた、あるいは他市との状況を比較しながらも、御答弁を確認してまいります。
 水質改善は年々改善していますけれど、特に大腸菌群については年間通して基準値を上回ることが多く、多いときは五、六倍にもなるということがわかりました。4年前には10倍ということですので、それよりは少ないですけれど、それでも大きな、高い数字であると思います。未処理水という言い方はやさしい言い方ですけれど、要するに生活排水とかトイレの水がそのまま年平均65回多摩川に流されているというのは、やはりこれは決して褒められた数字ではないと思います。
 その量をお聞きしたところ、塩素だけ投げ込んだ簡易処理が6%、全くの無処理が2%ということですから、1割近い下水が十分な処理をされないで多摩川に放流されていると、これもショッキングな数字です。水質の汚濁が厳しい現状が続いていますけれど、しかし、御答弁を見てみると、やはり4年前からすると随分前向きというか、具体的な改善が進んでいると思います。今回の答弁については、改善についての目標を定めて具体的改善策を来年、一部はことしから実施しているという積極的な答弁をいただきました。着実に合流改善の取り組みが進められることがわかりました。
 もちろんこの合流改善を法的に促進するものとしては、昨年4月の下水道法施行令の改正というのがあるんですけれど、この改正自身は、やはり河川の水質改善を求めている住民の皆さんやあるいは自治体、そしてやはり議会での働きかけというのがこの法律の施行令の改正になったということは言うまでもありません。改善の目標として、放流回数やBODなど汚濁物の放流を半分にすること、目に見えるごみを削減することがわかりました。そのために府中市としては雨水浸透升を設置したり、あるいはスクリーンをつけてごみの直接放流を防ぐということがわかりました。
 府中市のこの計画なんですけれど、インターネット等を見ると、各市で計画が出されているんですけれど、私は、すごく大きな特徴というのは、各市が、例えば横須賀市もそうなんですけれど、雨水滞水池と、雨水を一時的にためる池みたいなのをつくって、そこで1回ためるという方式があるんですけれど、そのためには非常に大きなお金がかかるわけですね。そのような大きなお金をかけないで、雨水浸透升など、もちろん市民の力というのを、市民との協働ですけれど、雨水浸透に力を入れているということに、私は積極的に評価いたしたいと思います。雨水浸透の効果については、もう何回も多くの議員さんから言われていることですけれど、放流を削減するだけではなくて、雨水を地下に浸透させて湧水の保全や地下水の涵養が期待されます。先ほど林議員からわき水があった時代の豊かな風景が述べられましたけれど、やはりこの府中の大地に降った雨を府中で循環させるという、そのような合流改善の取り組みというのは本当に市民の願いではないかと思います。ただ、雨水浸透升、多少の数では足りないのではないかなと思うので、本当にそういう意味では市民の協力は不可欠だと思います。
 下水処理水の再利用については、先ほど手塚議員の方からも質問がありました。繰り返しませんけれど、いずれにしても新しいマニュアルでは散水用には使えなくなります。自分は、一時、再生水を利用した親水路事業をしたらどうだということも提案したんですけれど、やはり水質の問題とか、費用対効果の問題を十分検討して、その問題をクリアしなければならないことが多くあることがわかりました。この問題については一応今回は現状をお聞きすることにとどめます。
 水辺の楽校については、来年開校を目指して市民団体や自治会や学校の先生などによる協議を進めていることがわかりました。子供たちが身近に自然体験をできるよう、また、水の大切さを実感できるよう、文字どおり楽しいプログラムをつくっていただきたいと思います。これは要望になりますけれど、水質に過敏に反応することはないと思いますが、公衆衛生上からも、水質の状況を随時適切に処理して、水質をよくはかって、臨機応変なプログラムを組むようお願いいたします。これについては2回目の質問に入ってまいります。
 ちょっと意見が多かったんですけれど、質問2の1)、合流改善に向けた他市、特に多摩川上流部の自治体の取り組みはいかがですか。
 2)、浸透升など、浸透施設の設置等が目標どおり達成できるようにどのように取り組みますか。民間住宅の浸透升の新規設置目標数はどの程度ですか。また、目標数の達成をどのように担保しますか。
 3)、府中市民の人口が24万人を超えましたが、この人口増が下水処理やこの合流改善計画にどのような影響を及ぼしますか。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 御質問でございますけれども、お答えいたします。
 合流改善に向けて他市の、特に多摩川上流の自治体の取り組みとの御質問でございますが、合流改善事業につきましては、合流式下水道を採用する市町村と、それから処理場を所管する東京都下水道局が一体となって取り組まなければ効果が生じないものでございます。このため、平成10年10月に合流式下水道を採用している12市、それから東京都下水道局流域水道本部の13事業体によりまして多摩地域の合流式下水道改善協議会を立ち上げたところでございます。協議会につきましては、幹事会を含め10回の会議を開催しております。本年3月に開催されました幹事会での取り組みの状況の報告を見ますと、府中市から見まして上流になります国立、国分寺、立川、八王子市におきましては、府中市と同様に平成16年度に改善計画を策定いたしまして、17年度、あるいは18年度に事業着手の予定となっております。達成年度が平成26年度となっておりますので、事業着手に一連の差が生じましても改善事業そのものにはおくれはないものと考えております。
 次に、浸透升などの浸透施設の設置等が目標どおり達成できるか、取り組みはどうか、それから民間住宅の浸透升の新規設置目標と担保につきましてですが、浸透施設の設置に関しましては、現在も開発指導の中で、流出抑制の指導を強化することによりまして25%の増加を見込んでいるところでございます。それから、公共施設につきましては、新規や改築の際、原則的に雨水の全量を浸透するよう指導するとともに、道路管理者に対しまして浸透升の設置をお願いしてまいりたいと考えております。その経過を見まして、今後不足となる場合には、下水道事業者として、既存の道路、学校等に、浸透施設を設置することにより目標が達成できるということになりますので、その辺もお願いしたいと思っております。
 また、民間の住宅の設置目標数でございますけれども、合流改善計画では、年平均で2,500基を設置する予定でございます。開発行為による設置数の平均が、平成16年度までの数値で、年1,500基となっておりますので、民間住宅では年1,000基が必要となってきます。その数値を達成するための方策ですが、既に昨年度より事業主に協力をお願いしまして、平成16年度の設置数は、15年度に比べまして569基、65%以上ふえているところでございます。65%以上ふえまして1,438基となっております。今後も16年度以上の実績を上げるためには宅地内の排水設備を工事します下水道指定工事店を通じまして、一層の協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
 それからもう一点の、府中市の人口が24万人を超えたが、この人口増が下水処理や合流改善計画に影響を及ぼすのかということですが、府中市の公共下水道事業につきましては、計画人口を28万3,000人としてございます。この計画に基づき事業を実施しておりますので、下水処理には影響はないものと考えております。また、合流改善計画も公共下水道事業認可の中で実施してまいりますので、下水の処理同様に計画人口を上回ることはないものと考えておりますので、人口増による影響はございません。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁は終わりました。

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◯24番(村崎啓二議員) ありがとうございました。2回目の答弁で、合流式下水道にしている12市と東京都が全体で取り組むということはわかりました。これは当然のことで、例えば私たち府中市のこの計画の、実際多摩川がきれいになったところの果実というのは下流の調布市あるいは狛江市が受けることになりますので、やはりお互い自分たちの市だけじゃなくて、全体が事業をしているということで、よく理解できました。
 もう一つは計画人口なんですけれど、28万3,000ということで、この数字というのは初めて聞いたような気がするんですけれど、現状の24万程度では下水道事業という点からすれば心配ないということですので、ひと安心いたしました。
 2番目の今後の民間住宅へのことですけれど、やはり今回の答弁で一番注目されるのは、民間の新設について、基本的に開発行為だけではなくて、一般の新設についても雨水升を協力してもらうということであると思います。2,400、2,500、随分府中市内というのは多いかなと思ったんですけれど、そのうち開発行為があって、一般住宅については年1,000基あると。いっとき、今のあるところの改修で、これは環境がやってるので、雨水升が年間1個か2個しか、なかなか協力を得られないということだったので心配だったんですけれど、実際は、昨年も随分協力いただいて1,400基もできたということがわかりました。雨水升というのは、通常の升より数万円高いということですけれど、今までこういう形で建築主の協力で雨水升が設置されているという経緯からしても、これから補助金を出してお願いするということではなくて、やはり雨水升浸透の趣旨を住民の皆さん、市民の皆さんに理解していただいて、その協力で事業を展開していくということがこれからの事業の安定的な継続のためには必要なんじゃないかなと思います。建て主は若干負担することなんですけれど、先ほどの手塚議員の質問からも明らかになりましたけれど、それだけ府中の下水道料金というのは安いわけですから、初期投資してもそういう安い下水道料金とか、多摩川の清流が復活するということで十分お返しできると思います。やはりこれからは市民の協力で、何も補助金という形ではなくて、やはり事業を協力していただいて、ともに美しい府中のまちをつくるんだという気概をつくっていただければと思います。この計画というのは、一応26年というのがあるんですけれど、民間住宅に対する升の設置協力については、升というのはだんだん詰まってきますので、そのことも考えれば、事業が終わったらそれで終わりということではなくて、これからもずっと、放流改善事業が終了した後も民間住宅に対する設置協力をお願いいたしたいと思います。言うまでもなく、市が率先してみずからの事業でするということは当然のことです。
 もう一つは、水と緑の関連の事業の形なんですけれど、先ほど手塚議員からも下水道事業をもっとPRしたらどうだという話があったんですけれど、私も全くそうだと思うんですね。今回の下水改善というのが、本当にこれから多摩川に接する事業に対しての、多摩川がきれいになれば子供たちも触れ合うという事業にも大きく相乗効果をもたらすと思いますし、環境計画もなかなか現実的にできないのも、こういう形での合流改善による具体的な進化ということで、お互いそういう形で協働的によくなってくるのかと思います。先ほどの答弁では、下水道業者を通じて市民の理解をということじゃなくて、私からすると、直接市の方が下水道事業と、そして今後の多摩川事業をやはり市民全体での環境問題として一緒にやっていくんだということをもっともっと訴えていただきたいと思いますし、そのことがみんなのまちはみんなできれいにするということにつながると思います。これは総括的な要望になります。
 今回は多摩川とけやきという府中の大きなシンボルについて質問しましたけれど、府中市自身が、私たちの府中市の歴史を築いてきた多摩川やけやき並木を大切にして、市民との協働で守り育てようとしていることがよくわかりました。けやき並木については、今までさまざま言われているように、けやき並木自身の保存の問題や景観地区の問題など解決すべき問題が多くあると思いますし、多摩川もやはりきれいになったと言ってもまだまだ年間30回の放流があるわけですから、さらにきれいにして、本当に泳げる川にするにはまだまだかなり大変な取り組みが必要になってくると思います。今後とも、私もやはり美しく住みよい府中のまちづくりに向けて議会の立場からも頑張ることを表明しまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、村崎議員の質問を終わります。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、杉村議員の質問を許可いたします。12番、杉村議員。
      〔12番杉村康之議員登壇〕

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◯12番(杉村康之議員) 12番、市民フォーラム、杉村康之です。通告に従いまして、2件御質問させていただきます。
 1つ目、「ソフトパワーのあふれるまち」に向けて。
 「今、私が願うことは、10年後の府中市が、私の提唱する『美しい風格のあるまち』として、人々を魅了する『ソフトパワー』のあふれる魅力的な市に進展することです。10年後の市民と市職員の皆さんに心からエールを送ります」、野口市長はこのようなメッセージを、10年後の市民と市職員へ向けた九楽八魅郵便に託しました。市長が掲げられた府中ブランドとソフトパワーには、私も大いに期待をし、この場でも何度となく取り上げさせていただきました。そして、この2年間、さまざま場面での市長のメッセージを見聞きする中で、市長の強い思いをたびたび実感してまいりました。今は、市長の思いがどれだけ職員に伝わり、実現に向けてどのような取り組みが行われているのかが大変気になっているところです。
 きょうは、特にソフトパワーについて、市長の思いと10年後に向けた具体的な取り組みについてお聞きしたいと思います。
 1) 人々を魅了する「ソフトパワー」のあふれる魅力的な市とはどのようなものですか。
 2) 「ソフトパワー」あふれるまちについて、これまでの成果、今後の課題と具体的な取り組
  みについてお聞かせください。
 3) その中でも、特にNPO・ボランティア活動支援について、これまでの成果、今後の課題
  と具体的な取り組みについてお聞かせください。
 4) 2)、3)の具体的な取り組みを推進する中心的な部署はどこですか。
 続きまして、2件目の教科書の採択手順についてでございます。
 採択の手続については、昨年も一度、質問をさせていただきました。14年度から使用された、つまり現在使用されている中学校の教科書に関する採択の手続、また、昨年の小学校の教科書の採択手続について、以前に比べておおむね改善されてきたというようなお話をさせていただいたかと思います。その後、新たな資料を見て、新たに1つの疑問を持ちましたので、今回質問させていただくことにしました。
 新たな資料というのは、「教科書採択事務の改善について(通知)」という都教委の文書です。都教育長から区市町村教育長あてに、13年8月に出された文書で、前回の中学校の教科書採択に当たって、8項目にわたって手続の改善を求めたものであります。この内容を見て、前回の採択において、8項目のうち5項目については改善されたけれども、残り3項目について十分に改善されていないのではないかというような疑問を持つに至りました。
 一番の大きなポイントは、学習指導要領の目標を最も踏まえた教科書を採択するようにという改善項目があるのですが、それが必ずしも採択過程に反映されていないのではないか、前回の採択手続の公正さは十分だったのだろうかという点であります。詳しくは後で申し上げるとして、以下質問をいたします。
 1) 学習指導要領の法的効力は。
 2) 学習指導要領において、歴史の目標とされるものは。
 3) 現在、市内中学校で使用されている歴史の教科書が、平成13年採択時に最もふさわしいと
  された理由は。
 4) 教科書選定資料の調査基準項目は、それぞれが必ず調査されるべきものか、任意のものか
  否か。
 5) 平成18年度使用教科書選定資料の調査基準項目は、平成14年度使用教科書選定資料と比べ
  て見直しがされたかどうか。
 以上、御質問いたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2件の御質問のうち、私から1番目の「ソフトパワーのあふれるまち」に向けての御質問の1)の、人々を魅了する「ソフトパワー」のあふれる魅力的な市につきましてお答えいたします。
 私は市長就任以来、一貫してソフトパワー重視のまちづくりを基本理念として市政を運営してまいりました。これまでも、議会の皆様や市民の皆様に機会をとらえて御説明申し上げ、市民と職員の知恵と力を結集し、市民が主役の市政実現に向け大きく歩みを進めることができたものと考えております。
 2期目の市政運営に当たりましては、市民及び職員のソフトパワーをさらに生かし、市民との協働による美しい風格のあるまちを目指した施策展開を行っているところでございます。具体的には、活気があふれ、しかも自然や歴史、生活などの環境が快適で、充実している府中のまちの魅力にさらに磨きをかけ、ここに住むことに誇りを感じることのできるまちづくりを推進してまいります。それによりまして、まちそのものがブランド化されて、市民の元気力に満ちたソフトパワーのあふれるまちになり、外部の人をも強く引きつけるにぎわいと魅力のある都市になるものと考えております。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 増竹総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 それでは、続きまして、1番目の2)のソフトパワーによるこれまでの成果、今後の課題、具体的な取り組みにつきましてお答えいたします。
 ただいま市長からもお答えいたしましたが、本市は平成12年度から、ソフトパワー重視のまちづくりを基本理念とした市政運営を進めるとともに、市民の皆様の自主的な活動に対して、場所の確保や情報の提供など側面的な支援を行ってまいりました。これによりまして、市民の皆様と職員の知恵やパワーを結集した施策が、市政のさまざまな分野において展開されてまいりました。資源循環型社会を目指したマイバッグ運動などのほか、昨年実施いたしました市制施行50周年記念事業は、市民と市がこれまで育ててきましたソフトパワーの大きな成果であると考えております。中でも、11月3日に実施されました喜びの集いと記念パレードは、市民と市が一体となって協働することにより初めて実現することのできた他市に例を見ない記念事業でありました。
 また、市内を活動拠点とする一流スポーツ団体の協力を得て、市民とトップアスリートが直接触れ合うことのできるボールふれあいフェスタの実施や、カレッジ100修了者などを対象とした生涯学習ボランティア養成講座の開設など、ソフトパワーをさらに活用するために特色ある事業を行ってまいります。
 今後は、定年後には地域に戻ってくる団塊世代を視野に入れながら、市政のあらゆる分野において、イベントのような一過性の協働のほか、地元自治会などに管理をお願いしている市民花壇、また、郷土の森におきますボランティアや観光ボランティアなどによる市民との持続的な協働を一層深め、市民のソフトパワーのさらなる結集を目指してまいります。
 次の3)につきましては、後ほど答弁させていただきまして、先に4)の具体的な取り組みを推進する中心的な部署につきましてお答えいたします。市政のあらゆる分野におきまして、市民との協働の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、基本的にはすべての部署が、それぞれの分野においてソフトパワー推進の中心でなければならないと考えておりますが、特に市民のソフトパワーが端的にあらわれますNPO・ボランティア支援などを担当している生活文化部市民活動支援課が、その意味では、本市におけるソフトパワー推進の中心を担うものと思っております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 東生活文化部長。

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◯東 千惠藏生活文化部長 続きまして、1番目の御質問の3)、NPO・ボランティア活動の支援に関しますこれまでの成果、今後の課題と具体的な取り組みにつきましてお答えいたします。
 NPO・ボランティア活動につきましては、社会福祉協議会、ボランティアセンターを初め、各分野でさまざまな支援を行ってきておりますが、平成14年度には、市の組織にNPO・ボランティア支援担当を設けるとともに、NPO・ボランティア担当市政ディレクターを設置しております。また同年、府中NPO・ボランティア活動センターを開設し、法人設立などの相談業務、ボランティア情報などの提供を行うとともに、登録団体に対しまして、会議室、印刷機を貸し出しており、現在は68の登録団体に御利用いただいております。さらに、市民参加によるNPO・ボランティアとの協働推進懇談会の御意見をいただいての府中市NPO・ボランティア活動及び協働の推進に関する指針の策定、企画提案方式による公募型の協働推進事業、NPO・ボランティアまつりなどの事業を実施しております。
 次に、今後の課題でございますが、より多くの方々に自主的な活動を進め、また参加していただくことを目指しまして、NPO・ボランティア、その他市民活動の情報提供の充実を進め、協働を推進することと考えております。これらの課題を踏まえての本年度の取り組みでございますが、継続中の事業のさらなる充実を図るとともに、より窓口を広げ、さまざまな市民活動に対する支援を進めることも必要と考えており、まずそれらの活動を市民に紹介し、多くの方々に活動できる機会を提供することを主な目的とした、インターネットによる情報システムの構築を計画しております。また、昨年度に策定いたしました職員用の協働推進マニュアルを活用し、さまざまな活動との協働を推進してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、2の教科書の採択手順について、1)の学習指導要領の法的効力について私からお答えします。
 学校は、教育基本法第6条により、公の性質を持つ機関として位置づけられており、同法第3条で、その教育を受ける機会を等しくすべての国民に与えなければならないことを規定しております。そのためには、全国的な教育内容と水準が確保されなければなりません。そこで、学校におきましては、教育課程を編成実施するための大綱的な基準が必要となり、学習指導要領が昭和33年に改定され制度化されました。そして、学習指導要領は小学校の場合、学校教育法第20条、小学校の教科に関する事項の規定を受けて文部大臣が定めることとされており、学校教育法施行規則第25条、教育課程の基準に基づいて告示されます。また、中学校の場合については、学校教育法第38条の規定を受け文部大臣が定めることとされており、学校教育法施行規則第54条の2に基づいて告示されることから、法的拘束力を有しております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 一ノ瀬学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、2)の学習指導要領における歴史の目標とされるものについてのお尋ねでございますが、中学校の学習指導要領からお答えいたします。
 中学校の社会科の歴史的分野の目標は、4点が定められております。1点目は、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して、我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる。
 2点目には、国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と、現在に伝わる文化遺産を、その時代や地域との関連において理解させ、尊重する態度を育てる。
 3点目は、歴史に見られる国際関係や文化交流のあらましを理解させ、我が国と諸外国の歴史や文化が相互に深くかかわっていることを考えさせるとともに、他民族の文化、生活などに関心を持たせ、国際協調の精神を養うこと。
 4点目に、身近な地域の歴史や具体的な事象の学習を通して、歴史に対する興味や関心を高め、さまざまな資料を活用して、歴史的事象を多面的、多角的に考察し、公正に判断するとともに、適切に表現する能力と態度を育てる、となっております。
 次に、3)、現在、市内中学校で使用されている歴史の教科書が、平成13年度採択時に最もふさわしいとされた理由についてでございますが、教育委員会における教科書採択は、学校長やPTAの代表などから構成された教科用図書選定資料作成委員会が作成しました資料を参考にするとともに、学習指導要領の目標を理解した上で協議し採択したものであります。教育委員会に提出された資料から、現在使用している歴史的分野の教科書の調査基準について、その記述の一部を述べます。「内容の選択では、生徒の発達段階に即した内容、配列になっている。構成、分量では、歴史の流れが把握しやすく系統的になっている。表現では、文字、写真、資料、絵などの大きさが適切でわかりやすく、各項目に疑問点を挙げ、図を見ながら考えさせるよい機会をつくっている。学習活動では、調べ学習の具体例が充実しており、生徒の学習参考となる部分が多く取り組みやすい。本のつくりでは、印刷の見やすさ、わかりやすさに対して配慮されている。地域性では、地域の歴史を学習するページが充実している。本教科書の長所、特色は、全体的によくまとまっている、使いやすい教科書である、となっており、これらの点が評価され採択されたものでございます。
 また、平成13年度教科書採択時の教育委員会におきまして、現在使用されている教科書を協議したときの発言の内容につきましては、歴史の大きな流れをとらえさせ、学習内容を厳選して構成している。生徒みずからが主体的に学び、歴史的認識を深めるよう配慮されている。調べ学習の具体例が充実している。学習内容がよく整理されていて学びやすい。資料が端的で視覚的であり、見やすく、写真と文章とのバランスがよいなどの意見がございました。
 次に、4)、教科書選定の調査基準項目は、それぞれが必ず調査されるべきものか、任意のものかとのお尋ねでございますが、各教科の種目ごとに、教科用図書については、すべての調査基準項目に従い調査検討すべきものであることから、各教科別の教科用図書調査研究委員会に対しては、漏れることのないよう今後も指導してまいります。
 続きまして、5)、平成18年度使用教科書の調査基準項目は、平成14年度に比べて見直しがされたかについての御質問ですが、平成18年度使用教科書図書採択要領の調査基準項目につきましては、本年5月23日に開催された教育委員会に諮られ決定をされております。その結果、調査基準項目につきましては、平成14年度使用教科書選定資料と同一調査基準項目となっております。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯12番(杉村康之議員) 御答弁をたくさんありがとうございました。
 まず、1つ目のソフトパワーのあふれるまちに向けてという点についてですが、これまでいろいろソフトパワーに関して伺ってまいりまして、断片的にはいろいろとお聞きしてきたんですが、改めてまとめてお聞きし、また具体的なこれまでの施策とあわせてお聞きする中で、より一層イメージしやすくなりました。
 まず、ソフトパワーとは何かというところの市長の御答弁ですけれども、市民と職員の知恵と力を結集し、市民が主役の市政実現にこれまで歩んできたと。それから2期目には、そのソフトパワーをさらに生かして、美しい風格あるまちを目指していく、そして、まちそのものがまたソフトパワーとなって、外部からの人を引きつけるまちとしての魅力になると。これは、存在として、パワーあふれるまちであるというようなことだったかと思います。
 また、過去の市の冊子で定義したようなものも調べてみたんですが、「15年のNPO・ボランティア活動の指針」という冊子がありましたけれども、ソフトパワーについて、府中市では市民や職員の知恵と力を結集し、工夫を凝らし、能力あるまちづくりを進める原動力となるものを言うと。また、それよりも2年前の13年に、「府中市におけるソフトパワーの活用について」という冊子では、これまで、都市基盤の整備、公共施設の建設等を行い、こういったどちらかといえばハードパワーの時代だったものは、今は市民の中に多種多様なアイデアや魅力が存在している。また、市職員の中にもさまざまな発想や企画が埋もれている。そして、そのような市民や職員の知恵と力を結集し、創意工夫を凝らし、協働することによるまちづくり、ソフトパワーによるまちづくりを、ハードからソフトへ移行していこうということが書いてあります。そういったものを全部合わせることによって、とにかくこれからソフトパワーのあるまちづくりを目指していくには、最も中心となるのが市民や職員の知恵と力の結集、このキーワードではないかというふうに感じました。
 そして、これまでの成果ということをお聞きしましたけれども、その中で具体的ものをいろいろ出していただきましたが、特にNPO・ボランティア支援の関係では、短期間の間にいろいろな事業がされているなと感じました。それにあわせて、自分なりにこれまで感じてきたことを申し上げると、市民と市の協働ということに限らず、もっと広範な市民活動というものがこれまで盛んに行われてきましたが、そういった市民の広範な活動を支援するための場づくりを、これまで府中市というのは大変力を入れてやってきた。文化センターを各地区につくり、また、スポーツ施設や芸術劇場、美術館などの文化施設、こういったものを場として拠点を整備することによって、市民活動が非常に盛んに行われてきたなというのが一つ感じるところです。そういった広範な市民活動というものが活発に行われている、そういう基盤があってこそ、ソフトパワーを市政に生かしていくということが結果的に実現していくのではないかという意味で、その基盤づくりというものが大変大切だったんだろうと。これについては、十分と言えるぐらいに、これまでされてきたんだろうと思います。
 また、もう一つ感じることは、先ほどの御答弁の中にも、これからの課題ということで、今までの一過性から持続的な協働へというお話がありましたが、これとも関連しますけれども、これまでのソフトパワーの市政と、ソフトパワーあるまちづくりということのスタイルを見ると、どちらかというと一過性というふうに言われたように、市が中心となって企画し、主催し、それに対して市民が協力して参加するというような、イベント的なスタイルが多かったのかなと。マイバッグ運動なんていう例も挙げていらっしゃいましたけれども、こういったことについては、先駆的な、これからふえていくのであろう市民ソフトパワーのスタイルかなと思うんですが、どちらかというと、今までは市が中心になってきたのかなと思いました。
 それからもう一つ、これまでの活動の成果の中で大事な点は、NPO・ボランティアを推進するという組織をつくってきた、これが大変、先ほども言いましたが、二、三年の間に大きな成果を上げてきているのではないかなと思います。
 それで、これからの課題についてでありますが、市民や職員の知恵と力の結集を、今度は一過性ではなくて持続的に行う、あるいは市民が自主的に参加できるようなという御答弁もありましたが、まさにそういうことだろうと思います。先ほどのスタイルで言えば、市が中心になって、それに市民が参加していくというスタイルもいいけれども、これからは市民が発案して、それを自主的に、持続的に市民が活動していく、それを側面的に市が支援していくというスタイルのものをふやしていく、そういった仕組みづくりがこれからの課題ではないかなと思うわけですが、先ほど紹介しました「府中市におけるソフトパワーの活用について」という冊子の中でも、その基本的な考え方として、職員の項目で、公務に対する既成概念からの意識改革、また、行政のプロとしてのレベルアップ、専門性、先見性を磨くことが必要だろうということが書かれていました。また、市民の方としては、依存意識を変革しなければならないとか、自分たちができることはみずから参加し実行するという機運の醸成が必要だろうというようなことが書いてありました。確かにそのとおりなんですけれども、これに加えて私が感じていることは、職員の意識改革ももちろんやっていただかなければいけないし、市民のそういう機運を醸成することも大変重要だけれども、既に意識が改革されている新しい発想を持った職員もたくさんいらっしゃる、また、既に自分で新しいことをどんどんやって社会に貢献していきたいという方々も市民の中にもたくさんいらっしゃる、そういう新しい発想や活動をされている、発想を持っている職員を、どれだけ組織が取り込むことができるか、あるいは市民の新しい発想や活動を市政としてどれだけ取り込むことができるか、既に意識が変わっている方々をどれだけまず生かすことができるかということが、当面、一番大切なことではないかなと思うわけであります。
 そういった観点から、4点質問をさせていただきます。市民の能力アップあるいは新しいアイデアを取り込むための仕組みの例として、4つ質問させていただきたいと思います。
1) 職員のアイデアを施策に生かすための仕組みにはどんなものがありますか。その成果も含め
 て教えてください。
2) NPO・ボランティア向けの研修はどんなものが行われてきたか。特に、マネジメント研修
 や具体的な成功事例などの研修が必要ではないかなと思いますけれども、そういったものがあ
 ったかどうか。
3) 協働推進事業の概要はどんなものか。
4) 補助金検討協議会の報告にある公募型補助金の展望について教えてください。
 以上、4つをお願いします。
 2件目について、ごく単純な話ですが、1つ目の質問で、学習指導要領は法的効力を有しているということでありました。また、2の中学校の歴史についての目標はいろいろと述べていただきましたが、幾つかポイントがあると。それから3番目が、前回、教科書が選ばれたのはどんな理由でしたかということですが、選定資料の調査内容と前回の採択場面の会議録の中からお答えいただいたかと思うんですが、それを見ると、さっきお答えいただいたように、学習指導要領の目標にほとんど触れていない。触れた箇所は、歴史を大きく踏まえているといった1カ所ぐらいだったかと思うんですが、ほとんど触れていないというのがわかると思うんですが、この点がおかしいのではないかなという気がいたします。
 また、先ほど冒頭に、東京都の新しい資料を見たと申し上げた教科書採択事務の改善についてという通知の中でも、8項目あって、5項目は、前回お話ししたように、絞り込みをやらないとか、先生たちの投票で選ばないとか、そういう内容が改善されていると思うんですが、8項目のうち3項目が、まだ改善が不十分だったんじゃないかなと思うわけですが、それを3つ申し上げますと、1つは、学習指導要領の目標を最もよく踏まえている教科書を選定する。2つ目は、選定資料は、目標及び内容に即して各教科書の違いが簡潔、明確にわかるようなものとして作成すること。また、3つ目ですが、採択理由は公表することといった改善項目が指摘されていたわけであります。
 そういった、それぞれ今3つ申し上げましたが、改善項目が指摘された点について、前回の13年度に行われた教育委員会の採択の場面で、この3項目についてどういった配慮がされていたのでしょうか、1つ質問をいたします。
 また、1回目の4)と5)で、調査基準項目選定資料の調査基準項目についてお聞きしましたが、なぜお聞きしたかというと、14年度用教科書採択要項というものの中の基本方針として、既に学習指導要領に示された目標を最もよく踏まえている教科書を採択するという基本方針が、府中市の要項の中にも示されているんですけれども、その調査基準項目に対する内容の中で、学習指導要領について触れられていないなと私から見ると思うんですが、その原因の1つとして、基準項目にそれぞれ、細かい点も含めて全部で19項目あるんですけれども、答えていない、調査されていない項目が確かにある。例えば内容の選択の中で4つ項目がありますけれども、答えの方は3つしかないとか、そういうところが往々にしてあるんです。項目に対して調査がされていない項目が少なからずあるということが事実としてあるんですけれども、これは必ず調査されなければいけないものではないですかという意味で御質問をさせていただいて、お答えは、調査すべきものであり、これからは漏れないように指導するということでしたけれども、ぜひそのようにしていただきたいと思いますが、指導、調査すべきものというのは、調査はしたけれども、記述はしていないという言い方もあるので確認しておきたいんですが、この基準項目は必ず調査されなければいけないもので、かつ調査内容として選定資料に記述をされなければいけないものと理解してよいかとか、2つ目、この点をお聞かせください。
 それから、調査基準項目の具体的なところですが、内容の選択という中に4つ細かく調査項目がありまして、内容選択の(2)の中に、学習指導要領を基準として教材が適切であるかどうかという項目があります。この項目について、今使われている教科書については調査記述がなかったんですけれども、それは別として、その項目自体、学習指導要領の基準として教材が適切であるかという項目の調査内容の中に、学習指導要領の目標に沿っているか沿っていないか、こういう目標に関する内容は含まれているものか、含まれていると考えてよいかどうか、これが3つ目の質問です。
 視点を変えて、調査選定資料がおかしいんじゃないかなというところがもう一つありましたので、1つの例を申し上げますが、日本書籍の歴史というものを調査した内容の中で、写真、挿絵、図表などが多く、日本書籍の教科書は、そういった生徒の興味を引きやすい教科書であるという評価がされているんですが、都教委が出された調査選定資料、これは地図が幾つあって、挿絵が幾つあってという数を全部数えてある調査資料があるんですが、これを見ると、地図は8社平均が73.6個のところ、日本書籍の教科書は73、同じように、挿絵は8社平均が252.6のところ、日本書籍は243、写真が470.6個のところ、日本書籍は421個、表・グラフは8社平均で55.6のところ、日本書籍は50個、数はすべて平均以下なんです。だけれども、調査資料を書いた人は、写真、挿絵、表などが多く、生徒の興味を引きやすいという評価をしているわけです。この辺もおかしいんじゃないかなと思うんですが、客観的な資料というものも必要だと思うので、東京都の選定資料が、また新しいことしの採択用の、来年使われる教科書についての選定資料というものが東京都でもつくられると思うんですが、この資料も、教育委員会並びに選定資料作成委員会にも配られることになるか、それを4つ目としてお聞きします。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯増竹敏紀総務部長 それでは、1のソフトパワーに関連いたしまして、職員のアイデアを施策に生かすための仕組みや成果につきましてお答えいたします。
 地方分権の進展とともに、各自治体で独自のさまざまな取り組みが推進される中、本市の職員におきましても、常日ごろから事務事業の実施に当たりまして、より充実した市民サービスの向上のために、創意工夫を凝らした施策や事務改善に取り組まなければならないところであります。
 御質問の職員のアイデアを施策に生かすための仕組みといたしましては、まず職員提案制度が挙げられます。この制度は、職員の研究心及び勤労意欲を高めるとともに、行政運営の効率化及び市民サービスの向上を図ることを目的として、広く職員から、市行政についての改善意見の提案を求めているものでございます。
 その実績でございますが、平成14年度には100件、15年度には50件、16年度には92件の提案がありました。実現した提案事例としては、安全性向上のための地下駐車場の壁の一部撤去や、職員の防犯活動への参加、それから広報紙上の有料広告の掲載などがございます。
 また、各課での予算要求時におきまして、各自が担当する事務事業についてコスト意識を持って、職員1人につき1件以上の見直し提案を行っております。
 さらに、1億円特別枠の予算の活用について職員が提案できる制度もございます。平成16年度につきましては、福祉相談システムウェブ版の作成や、食教育フェスタふちゅう、郷土学習資料「詩人、村野四郎」の作成などの事業が、この1億特別枠予算で実施されたものでございます。以上です。

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◯東 千惠藏生活文化部長 続きまして、1点目の御質問の2番目、NPO・ボランティア向けの研修についてのお尋ねについてお答え申し上げます。
 これまでに実施した研修といたしましては、府中NPO・ボランティア活動センターの開設記念シンポジウムを初め、NPO入門講座、イベントを成功させるための講座、ボランティアの意欲と能力を高めるための講座、税務・労務・会計についてのマネジメント講座を専門家の指導により実施いたしております。また、団体から要望が多数ありましたことから、デジタル写真編集講習会を実施いたしております。そのほか、NPO・ボランティア活動センター登録団体による意見交換会を実施しております。今後も、市民活動の推進を目指した実情に合った研修の実施に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、協働推進事業の概要についてのお尋ねでございますが、NPOとの協働事業は、NPO・ボランティア団体の持つ専門性、先駆性、迅速性などの特性を生かし、効果的、効率的な事業が展開されるよう、市と協働して目的を達成するために行うもので、平成15年度から開始いたしております。
 当該事業は、NPO法人格の有無や活動の分野にかかわらず、非営利で自主・自立した運営を継続的に行っているなどの応募要件を備えた団体から、定められたテーマに沿った企画の提案を受けまして、公開提案説明会及び審査会を経て決定いたします。事業の決定を受けた団体は、市から1件50万円以内の委託金を受け、年度内に事業を完了することとしており、15年度は3事業、16年度は中学校における和楽器の演奏指導と演奏会、府中NPOガイドブックの作成、NPO・ボランティア団体及び中高年対象のIT講習会の3件、合計6件を事業委託しております。
 続きまして、公募型補助金の展望についてのお尋ねでございますが、公募型補助金は、社会経済情勢などの変化や、より市民ニーズに対応した事業を時期を逃さず市政に反映することで、まちづくりに関する市民の参加意欲の向上や、新たな市民活動を促進することを目的とするもので、補助金検討協議会からは、市民や団体からの課題の提案に基づく市民提案型、市から行政課題を提示し、その課題解決策の提案を求めるパートナーシップ型、府中市らしさをブランドとして広く発信する府中ブランド発信型の3類型が提言されております。今後、公募型補助金の具体的な導入に当たっては、時代の変化に対応した柔軟な制度として、広い層の市民、団体からも応募されるような本市の特色ある補助金として定着するよう検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、教科書関係についてお答えいたします。
 まず、平成13年度の採択において、都教委の通知の内容についてどのような配慮がされたかとのお尋ねでございますが、平成13年度の教科書採択におきましては、都教委の通知を踏まえ、平成14年度使用教科書採択要領の基本方針に基づき選定資料を作成いたしました。採択要領の採択の方針にありますが、学習指導要領の目標を最も踏まえている教科書を選定すること、これは最も重要視したところでございます。また選定資料は、目標、内容に即して、各教科書の違いが簡潔・明瞭にわかるようにする点につきましては、各教科ごとに、教科用図書を調査研究委員会において選定資料を作成するときに配慮していただいております。
 採択理由の公表につきましては、採択当日の教育委員会において、採択の場面は非公開で行うことといたしましたが、平成16年度に行いました小学校の教科書採択から、開かれた採択の推進を図るために、すべての場面を公開といたしました。今年度の採択におきましても、同様に実施してまいる予定でございます。
 次に、2点目の選定資料における調査と記述についてのお尋ねですが、平成18年度使用教科書採択要項により、教科ごとに調査研究委員会を設置いたしますので、すべての項目について、可能な限り十分な調査研究に基づいた調査内容の記述を行うよう、調査研究委員長へ周知徹底を図ってまいります。
 次に、調査基準項目の内容の選択における目標のお尋ねでございますが、平成18年度使用教科書採択要項の採択の基本方針に、採択に当たっては、採択の対象となる教科書について、学習指導要領に示された各教科・分野の目標などを最も踏まえている教科書を採択するため、各教科書について専門的な調査研究を十分行うものとすると定めております。したがいまして、調査に当たっては、お尋ねの調査基準項目では、目標に即しているかどうかなども調査すべき内容に含まれております。
 4点目の都教委から教科書調査研究資料が教育委員会に届いた場合にどうするかということでございますが、届き次第、教育委員さんあるいは調査研究委員の皆様に配布し参考にしていただく予定でございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯12番(杉村康之議員) 時間がないので、先に教科書の方をまとめます。
 これは、単純な話で、学習指導要領の目標を踏まえて採択してくださいと、こういう都からの通知もあるし、市の要項にもちゃんと基本方針としてあるので、その結果が採択過程にも反映されるように、手続をよろしくお願いしたいと思います。そういった市の要項の趣旨に沿って選定資料がつくられ、その要項の趣旨に沿って教育委員会で採択されるのであれば、どの教科書が選ばれようとも教育委員会の決定を尊重するものであります。ぜひよろしくお願いいたします。
 それから、1つ目のソフトパワーについてですが、いろいろ職員や市民の能力アップあるいはアイデアを取り込む方法について聞きましたけれども、それぞれはこれからの施策ですので、そういうものとして受けとめます。それでぜひ頑張っていただきたいと思いますが、そのほかにもいろいろとアイデアがございまして、これはほかの自治体で実際に行われている事例だとか、あるいは市の若い職員の方が持っていたアイデアだとかそういうものですけれども、ぜひ参考にしていただきたいと思うんですが、企業やNPO、こういったところへの出向、特にNPOの専門的な知識などは市の職員にも必要だと思うので、インターン制度だとか、大学院で勉強するに当たっての支援だとか、そういったことを職員に対してできないかどうか。
 また、これは横浜なんかで行われている庁内ベンチャーという制度ですけれども、職員のある提案があったら、その職員がほかのその主管課に任せるのではなくて、そのアイデアを出した職員をその主管課へ異動させてそこでやる、発案者が事業を進めるというような、庁内ベンチャー制度というのが横浜なんかで行われているそうであります。
 あるいは、15%ルールという、これも聞いた話ですが、スリーエムという会社がポスト・イットというのをつくっていますけれども、あれは、働く時間、9時から5時まで8時間のうち、15%は自分の好きな研究をしていいというルールがあって、そういったルールのもとでポスト・イットというものが発明されたというような経過もあるそうであります。
 また、市民に対しての事業として、先ほど御答弁の中でもありましたが、情報をとにかく行き来させるということが大事だと思うので、情報サイトの立ち上げというものをぜひ推進していただきたいと思います。あるいは、市は一番情報を持っているところだと思うので、やはり人の情報というのもあると思うので、人と人とをつなぐコーディネーター的な役割というものも、市の責任としてこれから重要じゃないかなと思います。また、市民団体同士の情報冊子、これは市がお金を出すというわけじゃなくて、そういったものをNPO等で冊子を出すものを支援していく、そういったことも必要かなと、コーディネーターとしての役割がこれから重要になってくるのではないかなと思います。お答えいただいたように、いろんな研修だとか、市民の発想を生かす補助金制度もこれから検討していただいているようですし、そういったものをぜひよろしくお願いします。
 あるいは、一つは、太田市だったか、どこかの市で実際に行われていることだそうですが、スワンベーカリーという、ヤマト福祉財団がバックアップしているパン屋さんがありますが、こういうものを市の中に設置している、市が場所を提供して市民の方が経営しているという例もあるそうです。別の用事で来られた市民がそういったものを目にするということは、協働の具体的な成功例という形を目にする、具体例を、協働を実感できる、そういうものも必要じゃないかなと思うので、ぜひ、そういった活動も御参考にしていただければと思います。そういったことというのは、これまでの過去の仕事のコピーの中ではとても実現できるようなことではないかもしれませんけれども、職員あるいは市民の発想を生かすために、管理者側の発想の転換というものをぜひ考えに入れて、これからソフトパワーの発展するまちづくりに向けて推進していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で杉村議員の質問を終わります。
 ここで30分程度休憩いたします。
             午後3時38分 休憩

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             午後4時12分 開議

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◯議長(小野寺 淳議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、奈良崎議員の質問を許可いたします。10番、奈良崎議員。
      〔10番奈良崎久和議員登壇〕

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◯10番(奈良崎久和議員) 議席番号10番、公明党の奈良崎久和です。通告に従いまして、2点について質問をさせていただきます。
 まず1点目、学校施設(公共施設)の耐震化の推進について −安心と安全の環境整備を目指して−。
 阪神大震災以来、新潟中越地震や福岡での思いがけない地震災害、また、このところ関東一円でも、さらにこの1日にも、東京を中心に短時間のうちに連続して地震が頻発するなど、いつ直接的な災害に見舞われても不思議ではない状況下にあって、地震、自然災害や、安全・安心のまちづくりに対する市民の関心も一層高まっており、国や東京都、そして府中市が連携しながら、適切に、かついち早く対策することが求められます。
 災害に強いまちづくりにおいて幾つか課題がある中で、いざというときの公共施設、なかんずく教育施設・学校の持つ機能と役割は、いやまして大きいと言えます。そこで、今まさに待ったなしの課題とされ、期間や財政的にも非常に大きな負担を伴う学校、公共施設の耐震化について、確認も含め何点か質問をさせていただきます。
 ア 市内における学校の位置づけについてお伺いいたします。
  (1) 市内各公共施設における利用者の比較について〔庁舎、文化センター、スポーツ施設
   (各グラウンド・体育館・プール)、劇場・ホール、学校施設(学校開放事業、児童・
   生徒の延べ登校数、PTA活動など)〕
  (2) 市保有建物における面積の比較について(各床面積と割合)
  (3) 市有地における面積の比較について(各面積と割合)
  (4) 防災拠点・避難所として、トイレの設置状況、収容人数、飲料水・用水の確保、食料・
   防災用具等の備蓄、エネルギーの確保について
 イ 学校の耐震診断の分析・結果と、それに伴う耐震改修・改築の整備計画策定の考え方と今
  後の予定についてお伺いいたします。
 ウ 学校施設以外の公共施設の耐震診断・改修の現状と今後の整備計画・予定についてお伺い
  いたします。
 以上、1点目です。
 2点目。府中市での「クール・ビズ」(ノーネクタイ・ノー上着)の導入推進について −環境対策のため軽装を−。
 本年3月、小泉首相は、地球温暖化防止への取り組みとして、全閣僚、官僚が6月1日から9月末までノーネクタイ・ノー上着で過ごすことを呼びかけました。環境省も、公募した愛称の中から「夏のビジネス軽装」を「COOL BIZ(クール・ビズ)」と名づけ、国から発信し、広く各界・各層で取り組めるよう期待されております。
 言うまでもなく、本年2月に発効いたしました「京都議定書」の達成計画の実効性を担保していくため、温室効果ガスの削減を図ることを目指しており、軽装で、涼しく、効率的に格好良く働くことで、体感温度を下げ、冷房設定温度を上げることができるとされております。
 財団法人省エネルギーセンターによると、全国のオフィスで冷房温度を26度から28度に上げるだけで、原油換算で年間31万キロリットル(ドラム缶155万本分)のエネルギーを節約できるとのことで、国を初め地方公共団体、また民間事業者なども広く運動として定着することが望まれるところです。
 本議会でも、議長の御配慮もあったと思いますが、本日、本会議冒頭で冷房設定温度を上げることとあわせて、ノー上着でよいとのことで、いち早い取り組みに感謝いたします。府中市においても積極的な取り組みで率先し、さらに市内で理解を広げ、全市的な取り組みへの一歩を踏み出すことが大切だと思います。そこで、「COOL BIZ(クール・ビズ)」への取り組みについて以下質問をいたします。
 ア 「COOL BIZ(クール・ビズ)」について、市の認識をお伺いいたします。
 イ 「COOL BIZ(クール・ビズ)」の導入について、これまで検討されたこと(同様
  の取り組みなど)があればお伺いいたします。また、具体的な取り組みが望まれますが、
  お考えをお伺いいたします。
 以上、1回目です。御答弁よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 2点の御質問のうち、私から1番目の学校施設(公共施設)の耐震化の推進の御質問の、ウの公共施設の耐震診断・改修の現状と今後の整備計画につきましてお答えいたします。
 広く市民の皆様に御利用いただいております文化センターなどの公共施設のうち、昭和56年以前に建設されました施設につきましては、耐震診断調査を行い、計画的に耐震化の整備を進めているところでございます。また、本市の避難所となっております文化センターにつきましては、平成21年度までにすべての補強工事が完了する予定でございます。なお、耐震化の計画が未整備の施設につきましては、今後、優先順位などをしんしゃくして、逐次整備計画を策定し、災害に強いまちの整備を進めてまいります。
 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 新海教育長。

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◯新海 功教育長 続きまして、1のイに戻りまして、学校の耐震診断の分析・結果と、それに伴う耐震改修・改築の整備計画策定の考え方と今後の予定につきましてお答えいたします。
 教育委員会といたしましては、府中市防災計画の中で、学校の体育館は災害時の一次避難場所として位置づけられていることから、体育館の耐震化を優先して進め、平成16年度に単体で設置されている全校の体育館の耐震補強の整備が終了いたしました。
 一方、校舎につきましては、平成15年度から平成17年度の3カ年計画で耐震診断を進め、本年度で全校の耐震診断が終了する予定となっています。本年度の耐震診断の結果をもちまして、耐震の第三者評定機関であります財団法人東京都防災建築まちづくりセンターなどと相談、連携をとりながら、改築補強方法について検討するとともに、財政面など総合的に調整の上、現実性のある計画にしてまいります。今後の進め方としましては、できるだけ早い今年度中の計画策定を目指し、平成18年度予算に反映してまいりたいと考えています。
 その他の御質問につきましては、担当部長よりお答えいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 一ノ瀬学校教育部長。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、アに戻りまして、(1)の市内各公共施設における利用者の比較につきまして、平成16年度の実績数値でお答えいたします。
 初めに、お尋ねのありました各公共施設の年間の利用者総数は、延べ931万3,189人となっております。内訳ですが、市役所本庁舎の利用者は10万4,797人で、全体に占める割合は1.1%でございます。次に、文化センター11館、府中の森芸術劇場、生涯学習センター、郷土の森、図書館、美術館などの公の施設では、396万6,865人の利用で42.6%、陸上競技場、野球場、庭球場、サッカー場の各グラウンド、総合体育館、地域体育館、プールなどのスポーツ施設では、135万9,337人の利用で14.6%、また、学校施設を利用した学校開放事業、児童・生徒の延べ登校者数、PTA活動などでは、388万2,190人の利用で41.7%の割合となっております。なお、児童・生徒の延べ登校者数につきましては、平成16年5月1日の児童・生徒数に平均的な授業日数200日を乗じた数値、PTA活動の利用では、学校の標準的なPTAの役員数に主な活動日数を乗じて求めた数値でございます。
 以上でございます。

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◯議長(小野寺 淳議員) 原財務部長。

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◯原 拓二財務部長 続きまして、(2)と(3)につきましてお答えいたします。
 (2)の市保有建物における床面積の比較についての御質問でございますが、平成17年3月現在の庁舎施設、学校施設、文化センター、スポーツ施設等に分類してお答えさせていただきます。
 まず、市保有建物の全体床面積は、42万5,390.51平方メートルでございます。このうち、本庁舎、府中駅北第2庁舎のほか、旧西部出張所などの公用財産30カ所の床面積は、12万5,792.19平方メートルで、全体床面積に対する割合は29.6%でございます。
 次に、市立小・中学校33施設の床面積は25万7,029.73平方メートルで、全体床面積に対する割合は60.4%、文化センター11施設の床面積は2万1,295.35平方メートルで、全体床面積に対する割合は5%、総合体育館ほか6スポーツ施設の床面積は2万1,273.24平方メートルで、全体床面積に対する割合は5%でございます。なお、市保有建物全体の建築面積は13万9,438.36平方メートルで、全体床面積に対する割合は32.8%でございます。
 次に、(3)の市有地における面積の比較についてでございますが、道路敷を除く市有地の全体面積は153万858.38平方メートルでございまして、建物敷地全体面積は78万2,788.48平方メートルで、市有地全体の面積に対する建物敷地面積の割合は51.1%でございます。各施設の割合につきましては、本庁舎、府中駅北第2庁舎ほか30カ所の敷地面積は12万3,509.60平方メートルで、市有地全体の面積に対する割合は8.1%。
 次に、市立小・中学校33施設の敷地面積は54万9,838.73平方メートルで、割合は35.9%。文化センター11施設の敷地面積は2万5,644.54平方メートルで、割合は1.7%。総合体育館ほか6スポーツ施設の敷地面積は8万3,795.61平方メートルで、割合は5.5%でございます。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 大野環境安全部長。

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◯大野 明環境安全部長 続きまして、(4)の防災拠点・避難所として、トイレの設置状況、収容人員、飲料水の確保、食料・防災用具等の備蓄、エネルギーの確保についてお答えをいたします。
 府中市地域防災計画では、市立の小・中学校を一次避難所とし、市民が災害時に居住する場所を失うなどした場合に、一時的に生活を送る場所となるため、市では順次、備蓄の整備を進めているところです。また、市及び関係防災機関は、優先的に水や食料、簡易トイレなどを配送する場所となっております。
 学校のトイレの設置数でございますが、全小学校の大便器数1,221基、小便器数は705基、全中学校の大便器数は723基、小便器数は435基です。
 次に、収容人員ですが、33の小・中学校で合計4万4,482人収容でき、災害時用の飲料水を確保するため、各学校の屋外受水槽に災害用給水バルブを設置しております。
 また、食料につきましては、各小・中学校の合計で、乾パン5万4,816食、アルファ米13万2,500食を備蓄しております。
 その他、防災用具等々、エネルギー等の確保につきましては、毛布、カーペット、生理用品、紙おむつ、トイレットペーパー、救急箱、燃料を入れた煮炊きレンジ、それから発電機などを、各学校の収容数に応じまして備蓄しているところでございます。
 なお、簡易トイレにつきましては、収納スペースの関係上、市内9カ所の防災倉庫に合計207基を備蓄しております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 増竹総務部長。

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◯増竹敏紀総務部長 次に、2のアのクール・ビズについての市の認識についてですが、御質問にあるとおり、環境省は平成17年2月の京都議定書の発効を契機として、愛・地球博や各種キャンペーン、さらに各種メディア等を用いて地球温暖化の危機的状況を伝えるとともに、温暖化防止の行動を呼びかけております。
 ことし6月1日から始まったクール・ビズは、温暖化防止の具体的な行動の一つとして、夏のオフィスの冷房設定温度を28℃程度に設定しようという呼びかけの一環として、28℃の室温でも涼しく格好よく効果的に働くことができるという、夏の新しいビジネススタイルの愛称であり、地球温暖化防止や省エネの輪を全国に広げていくことを目指すものと承知しております。
 本市は、クール・ビズの目指す地球温暖化防止や省エネにつきましては、平成14年2月にISO14001の認証を取得し、エコアクションプランに基づく各種取り組みを行うなど、環境負荷低減対策を積極的に進めているところですが、職員の服装を軽装とするクール・ビズにつきましては、これから夏に向かい、天候や社会一般の動向を見ながら、常識やセンスのこともありますので、柔軟に対応したいと考えております。
 次に、2のイのクール・ビズの導入についての検討及び具体的な取り組みについてですが、今も申し上げましたとおり、クール・ビズは、28℃の室温でも涼しく効果的に働くことができるという夏の軽装のことであり、ノーネクタイ・ノー上着を基本としていると承知しております。本市では、環境負荷低減の対策として、市庁舎を初めとする公共施設では、従来より冷房設定温度を28℃とする取り組みを行っております。夏の期間は、職員の多くはワイシャツなどの軽装で業務を行っておりますが、暑さによる事務効率の低下や職員の健康などが懸念されることから、上着やネクタイの着用を義務づけてはいないところです。軽装となりましても、見苦しいものにならぬよう、公務に従事する職員にふさわしい身だしなみを心がけ、必ずネームプレートを着用するよう事務連絡で周知を図っております。
 このように本市では、夏の期間については、これまでも軽装での業務を容認しているところですので、クール・ビズの導入については、府中市での従来の取り組みとあわせて、今後の状況を見ながら対応したいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯10番(奈良崎久和議員) 各部にわたる御質問になりまして、市長、教育長、また各部長より御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。
 まず大きな1点目ですが、アで、我が市における学校の持つ機能・役割の重要性を改めて確認する意味で、幾つかの視点について現状をお伺いいたしました。数字のことでもあり、また、施設利用者等については、こうした視点でまとめられたことがなかったかもしれないので、お答えに御苦労されたかもしれませんが感謝をいたします。
 まず、アの(1)各施設の利用者については、とらえ方はもろもろあると思いますが、市内の全公共施設利用者が年間で940万人近くに上るということで少し驚きましたが、あわせて学校の利用者がそのうち約390万人と、全体の41%を超え、公共施設の中でも学校が、児童・生徒はもとより多くの市民の方に利用されていることがわかります。
 また、アの(2)、(3)については、詳細に御答弁いただきました。体育館を含む学校の延べ床面積において、建築面積で公共施設全体の60%を学校の施設が占めているということ、また、敷地においても55万平方メートルと、全市有地の約36%、建物のある敷地となれば半分以上ということになるんだと思いますが、市民にとって、さまざまな意味で大変にウエートの高い施設であることが確認できたと思います。
 (4)の防災拠点としての学校については、これまで防災計画に基づき各種の備蓄など充実が図られていること、また簡易トイレの備蓄も防災倉庫でされていることがわかりました。常設のトイレについては、33校で、小便器1,140、大便器で1,944基ということで、トイレの箇所数についても調べましたら、549カ所ということでかなりの数が設置されております。阪神淡路大震災のときにも、トイレが大きな課題の一つとなり、そこで府中市でも、簡易トイレの備蓄等が図られていると認識しております。
 神戸市など、震災後の経験に基づく復興整備において重視された点や状況、課題を見ていきますと、そのほかにも学校の持つ大切な機能、例えば学校の生活機能、給食センターも含む給食の調理場、家庭科室や、また専門性を持った人員や各設備などがあります。今後も、重要な防災拠点として学校の整備充実を図っていく必要があると思います。
 そこで、2回目の質問の1点目ですが、校舎の耐震化も含め、プールの耐震化、給食施設の耐震化、現在、整備を進め始めました多目的貯水槽など耐震水槽の整備、トイレの独自整備、これは、校舎内にあるトイレ等も含めて、例えば貯水槽と連携をとって、排水設備なども独自にルートを決めていくなど、寸断されたときに生かせる工夫ということになりますが、あるいは防災公園が設置される予定ですが、太陽光発電などの非常用電源の確保、これは環境教育の分野でも、何度も学校に太陽光ということは申し上げてきましたけれども、防災の観点。それから、周辺避難経路の確保など、これらの課題への取り組みとして、いわば防災型学校整備というふうに位置づけをして、すべてに防災の視点を持って取り組むことについてお考えをお伺いいたします。
 次に、イの耐震化の考え方、予定についてですが、まず、一次避難場所である体育館の耐震化について、これまで順次計画的に実施されたことについて評価をいたします。校舎について、本年で耐震診断が終了する予定であることから、今回、質問をさせていただきました。学校については、耐震診断結果を踏まえて、第三者評定機関や市建築担当や財政担当とあわせ、今年度中の計画策定をされるということ。また、市長から御答弁いただきましたウの公共施設の耐震化も、管理運営計画に基づき、二次避難場所である文化センターを順次進めているほか、計画未整備の施設についても、計画策定をしていくという御答弁でございました。
 建物の老朽化という根本的な課題も含め、まずは診断結果の的確な判断、大きく言えば改修・補強をするのか、改築・建てかえをするのかという判断がまず求められます。また、改修・補強の場合、個別の耐震化計画の策定に当たっては、より効率的で、学習環境を配慮した適切な工法の比較検討、選択や、施工期間や財政負担、費用対効果など、多くの時間と専門性、そして施設としての目的や特性のしんしゃくが求められると思います。
 平たく言うと、児童や生徒あるいはそのほか市民の生命を守り、安全を確保するために、いかに安く、早く、見た目にも気にならないようにできるかということになると思いますが、かつ近隣対策も含め、工事期間中の騒音、振動などを抑制することや、教室、室内からの眺望や通風、採光の確保などが配慮されなければならないと思います。
 近年、そうした需要・要求水準の高まりもあり、補強にはさまざまな工法も出てきているというふうに聞いております。素人でよくわからないのですが、パラレル工法という、学校に基礎を打って、その真ん中に柱を立てて、そこから鋼材を斜めに渡していく、要は、橋をつるすときの工法を学校に応用するやり方とか、それだと外づけなので、工事の工程の中で授業等に影響が少ないという工法とか、これまで定着しているものとしては、内部鉄骨ブレース接着工法と言われる、窓枠等に鉄骨を組んで強度を保たせるものとか、さまざまなものがあるというふうに聞いております。
 いずれにせよ、市民の利用や関心の高い学校の耐震化整備を進めるに当たり、調査結果に基づいて考えると、特に対象の学校が多くなってくる場合には、その優先順位や全体としての整備計画、整備期間を極力抑える必要もあることから、改修、補修、補強や改築等が適切に計画され実行されていく過程を市民にも広く御理解、御協力いただくことが大切になってくると思います。
 そこで、2回目の質問の2点目ですが、財政フレームも多大となる、こうした学校や公共施設の耐震化整備において、それぞれに各担当の部、課等がおありかと思いますが、適切な耐震計画を策定、推進するためには、それぞれが最終的な判断まで行うのではなく、例えば外部の専門家等も含めた専門チーム等をつくり、地域防災計画も踏まえ、各部課と綿密に連携をしながら、広い視点で取り組むことが必要と思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
 また、3点目として、こうした取り組みを市民にお知らせし、御理解、御協力をいただくことについて、基本的な考え方、周知の方法等について、現在お答えいただける範囲で結構ですので、お伺いいたします。
 以上、2回目です。よろしくお願いします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯大野 明環境安全部長 それでは私から、1点目の防災型学校整備として位置づけ、すべてに防災の視点を持った取り組みについてお答えをいたします。
 現状の府中市地域防災計画におきましては、市立の小・中学校の校庭を一次集合場所として避難・誘導の拠点としているところでございます。さらに、危険が去っても、家屋に大きな被害をこうむった市民の方には、避難所としての校舎や、また体育館で一時的に避難生活をすることになりますので、それらの施設の耐震化はもとより、防火用水として使用できますプールについても、耐震化を検討してまいりたいと考えております。また、災害時のトイレとして使います多目的貯水槽と、食料や生活用品をさらに備蓄できる防災倉庫につきましても、順次計画的に配備していきたいというふうに考えております。あわせまして、太陽光発電機能を持ちました避難所としていくための研究も考えてまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯増竹敏紀総務部長 続きまして、2点目の耐震計画を策定、推進するための専門チームをつくり、各部課と連携しながら広い視点で取り組むことについての考え方につきましてお答えいたします。
 公共施設の耐震化につきましては、これまで市民の皆様が災害時に避難される小・中学校の体育館や文化センターなどを中心に計画的に整備を進めてきたところでございますが、財政的な負担も大きいため、より効果的かつ重点的に推進していく必要があるものと認識しております。そのため、整備計画の策定及び推進に当たりましては、第一義的には、施設管理者により対応を図るべきものと考えておりますが、財源も限られていることから、それぞれの施設の設置目的や利用実態などを踏まえまして、全庁的な調整も必要になるものと考えております。
 これまでも、事業実施計画の策定時や予算編成時には、財政フレームを念頭に置き、優先順位づけを行っておりますが、今後、庁内での総合調整が必要となった場合におきましては、専門チームの設置も視野に入れながら、公共施設の耐震化整備をより一層推進するための方策を検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯一ノ瀬隆利学校教育部長 続きまして、3点目の学校や公共施設の耐震計画を策定、推進するに当たり、基本的な考え方や市民への周知の方法等につきましてお答えいたします。
 学校施設は、子供たちにとって1日の大半を過ごす学習、生活の場であり、学校教育活動を行うための基本的な教育の場であります。学校の耐震工事などを実施する場合においても、学校運営に支障を来さないよう工事を進める必要があることから、工事の作業範囲や、一度に施工できる作業量などにも制限を受けることになります。また、施設が大規模なことから、近隣住民への工事の騒音や振動などにも配慮しながらの工事となり、その影響は大きいものになると考えております。
 したがいまして、耐震工事計画の策定に当たりましては、透明性を確保しつつ、関係者の理解を得ながら進める必要があります。耐震工事計画を策定するに当たっての基本的な考え方ですが、校舎の建築年数、地震の揺れに対する強度、コンクリートの中性化、建物の耐久力、そして建物自身の耐用年数などを考えながら、子供たちの安全を確保し、学校運営に支障の少ない期間で、学習環境にも考慮した、財政負担の少ない方法を模索していかなければならないと考えております。
 どこの学校がどんな工事方法がよいかを客観的にデータを分析するためには、外部の専門家の力を借りることも一つの方法かと考えております。市民への周知につきましては、議会へ相談する中で、計画がまとまりました段階で、広報紙はもちろん、ホームページや当該校のPTA等を通じて広報をしてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯10番(奈良崎久和議員) 御答弁ありがとうございました。
 まず1つ目、耐震化について御答弁いただきました。大きな課題というふうに認識しますが、前向きな御答弁と受けとめました。非耐震の建物は、市や市民にとって負の資産、決算書にあらわれませんが、マイナスの財産というふうに認識して取り組んでいる自治体もあります。負の資産を返済しプラスに転じさせていくということは極めて重要だと思います。
 耐震化は、子供たちや多くの市民の生命を守ることに直結しますので、本年度での計画策定、そして一日でも早い実施を期待いたします。あわせて、総合計画の次の実施計画策定の際にも、学校や庁舎など公共施設の耐震化についてきちんと位置づけをして取り組むことを要望いたします。
 関連して、耐震化とあわせ老朽化等への対応や、児童・生徒数の増加に伴う整備につきましても、同様の視点を踏まえ、しっかりと整備を進めていただきますよう重ねて要望し、大きな1点目は終わります。
 それから、クール・ビズについてでございますが、2回目は触れませんでしたが、まとめたいと思います。1回目の答弁であったとおり、冷房の設定温度を28度に設定して、この時期に28度に設定すると、逆に暑いような感じがしますが、軽装での業務を容認しているということは評価をいたします。
 今回取り上げましたのは、言うまでもなく国の動きもあり、マスコミ、新聞等に取り上げられる機会も多く、今は市民の関心も高いことから、衣がえの時期にあわせて、府中市でも一歩踏み込んで、基本的に容認という姿勢から、市長を先頭に積極的に導入を図ることに大きな意味があるというふうに思ったからであります。
 これまで、視察で沖縄に行った際に、いわゆる今話題のかりゆしウエアというんでしょうか、アロハというんでしょうか、綿の開襟の派手なシャツですが、そうしたものを職員の皆さんや地元の市議会議員等も全員が着用しておりまして、初めは若干違和感がありましたが、なれてくると、皆さん着こなしをしているということもありますが、風土やイメージにも合っていて、とてもいい感じだなというふうに思いました。
 また、6年前に訪れた水俣市でも、こちらは余り統一性があったとは思えませんでしたが、Tシャツなどの軽装で迎えてくださいまして、かなり暑い日でしたが、お客様が見えたので、ことし初めて冷房を入れてみましたということを言われておりまして、Tシャツがどうかとかいう議論はあろうかと思いますが、それまで冷房を入れていなかったために、余り効いていなかったので、汗をかきながら説明をお聞きしたことを覚えております。いずれにせよ、皆さんが徹して省エネに取り組まれていたことは、今でも印象に残っております。そうした姿勢を市民の方も理解していたものというふうに思っております。
 いずれにせよ、市長を先頭に、ぜひ、さわやかで実務的なアピール性、統一感のある全庁的な取り組みを期待いたしますし、あわせて、御答弁にもありました市民へも広く理解していただけるようにしていただければと思います。京都議定書の目標達成計画の最後に、「もったいない」という言葉に代表される自然と調和した生活文化という言葉が盛り込まれておりました。この「もったいない」の心を日々の暮らしにどう生かすかが、足元から見直す一つのきっかけになればと思っております。
 クール・ビズについては、1点だけ質問をして終わりたいと思いますが、こうした市の取り組みを宣揚する上で、もう少し市民や事業者、従事者などに目的を周知して、可能な限り運動として拡大していくために、市役所からもう少しアピールできる、今申し上げましたメッセージ性を持って取り組むべきではないかということで、しつこいようですが、こうした趣旨を踏まえ、ファッション性やいわゆる見ばえなども考慮して、容認から一歩前向きに検討していただくことを最後に質問をさせていただきながら、先ほどの「もったいない」の心を生かすことを市民全体として考えられるように願いながら、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。1点だけお答えください。

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◯増竹敏紀総務部長 2点目のクール・ビズの趣旨を踏まえまして、もう少し前向きな検討をということでございますが、夏の期間の軽装につきましては、政府が本年6月から始めたクール・ビズ、地球温暖化防止及び省エネの起爆剤になることを期待しているということから、本市でも従来の取り組みをさらに進めることも必要ではないかと認識しております。
 そこで、クール・ビズの趣旨を踏まえまして、本年度から夏の期間における時間中の軽装を、容認からより発展させました取り組みを図りたいと考えております。具体的には、ノーネクタイ・ノー上着ということになりますが、そうした形で執務をすることは差し支えないとすることなど検討してまいり、今年度、事務連絡等により、職員に周知をしていきたいと考えております。
 市民へのアピールにつきましては、夏の期間、市役所において軽装を励行しているという内容の張り紙を庁舎に掲示するなどによりまして、市民にお知らせし理解を得たいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、奈良崎議員の質問を終わります。
 この際、お諮りいたします。議事の都合により、若干の時間延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯議長(小野寺 淳議員) 次に、遠田議員の質問を許可いたします。11番、遠田議員。
      〔11番遠田宗雄議員登壇〕

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◯11番(遠田宗雄議員) 議席番号11番、公明党の遠田宗雄でございます。今回の定例会での質問通告は、内部障がい者への理解と支援を願い、ハート・プラスの普及促進を求めての1件でございます。昨年の第3回定例会の際にも申し上げましたが、通告文で、障害の害の字を漢字ではなくひらがなで記載しておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
 本年3月の予算特別委員会で、内部障がい、内部疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会が作成したハート・プラスマークについて質問をする機会がございましたが、国会で取り上げられるなど、このマークを必要としている内部障がい者への理解が広がりつつあります。しかし、ある20代の心臓病患者の体験手記には、通院帰りの車内で、あいた優先席に座ると、どこからか「若いくせに、今どきの若い子は年寄りに席も譲れないのか」というつぶやきなどで、顔を上げることすらできずに、思いどおりに動いてくれない心臓の鼓動がますます高鳴って、輪をかけて苦しくなりましたなどの体験が載っておりました。やむなく障害者手帳をひざの上に置いて座っている人もいるそうです。
 また、車いす用の駐車スペースにとめると、警備員に注意され、障害者手帳を出して、障害者なんですということを示して初めてわかってくれた、そういう体験や、さらには就職の際に、心臓病があるので会社に推薦状は書けないと言われ、病気を隠して別の会社に就職せざるを得なかったという例など、病気を隠さなくてもよい世の中になってほしいと訴えております。
 私は、車いすのデザインで、だれもが理解している障がい者マークのように、内部障がい者のために、内部障がい者の方々がみずから考案したハート・プラスマークが広く理解され、さらにはその活動への支援の必要性を強く実感いたしました。これまで障がい者支援について種々質問を重ねてまいりましたが、その中で、昨年の第3回定例会では、府中市が取り組んできたユニバーサルデザインやノーマライゼーションについて質問をいたしました。今回は、障がい者に優しいまちづくりを目指す中で、内部障がい者に視点を当て、これまでの経過や現状の把握、さらに今後の取り組みなどについて以下質問をいたします。
ア 「内部障がい者」についての認識と把握について
イ 障がい者支援について、市民、職員への意識啓発について
ウ オストメイト用トイレのこれまでの設置経過と、今後の取り組みについて
エ すべての市民に役立つ、府中市バリアフリーマップの作成について
オ 啓発マーク「ハート・プラス」の全国での使用状況の把握について
 以上、1回目の質問です。御答弁、よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。野口市長。

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◯野口忠直市長 お答えをいたします。
 内部障がい者への理解と支援を願い、ハート・プラスの普及促進を求めての御質問でございますが、私から、アの「内部障がい者」の認識と把握につきましてお答えをいたします。
 御案内のとおり、身体障害者福祉法によりますと、内部障害は、心臓、腎臓、呼吸器、小腸などの機能障害と規定されております。内部障害のある方々は、日常生活を送る上で、外見からでは障害がある方と理解されず、不愉快な思いをされたり、また障害の種別や程度によっては、生命に危険が及ぶ状況に置かれることもあると認識しております。例えば心臓機能障害でペースメーカーを使用されている方は、公共交通機関の利用の際、周囲の方が使用している携帯電話の電波などで危険な状況となることなどがその一例でございます。
 本年4月1日現在で、市内にお住まいの内部障害のある方は1,814名で、身体障害者手帳をお持ちの方の約28%を占めております。この数値は、全国と比較いたしますと本市の方が若干上回っている状況となっております。
 その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 竹内福祉保健部長。

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◯竹内健祐福祉保健部長 それでは、イから順次お答えをいたします。
 障がい者支援について、市民、職員への意識啓発についてでございますが、障害のある方の自立生活の支援と社会参加を促進するために、府中市福祉計画に基づき、さまざまな障害者支援施策を推進しているところでございます。市民への意識啓発として、障害のある方に地域社会でのいろいろな場面に参加していただくために、手話通訳者や点字ボランティアの養成を目的に、各種講習会を開催しております。また、障害者軽スポーツ大会、福祉まつり、WaiWaiまつり及び心の健康フェスティバルといった、障害のある方たちが参加する事業に多くの市民も一緒に参加していただくことにより、障害がある方への理解を深めていただくとともに、思いやりの心の醸成に努めております。さらに、12月9日の障害者の日にちなんで、広報ふちゅうに特集記事を掲載するなどしております。
 次に、職員への意識啓発といたしましては、新任職員を対象としました高齢者疑似体験研修や手話研修を実施しているほか、目に見える形では、障害者や高齢者に配慮した福祉のまちづくりによる対応、あるいは各課窓口カウンターに「耳の不自由な方は筆談しますのでお申し出ください」と表示した耳のシンボルマークを置くことなどによりまして、職員の意識啓発に努めております。
 次に、ウのオストメイト用トイレのこれまでの設置経過と、今後の取り組みについてでございますが、まず、これまでの設置経過ですが、府中市福祉のまちづくり条例、施設整備ハンドブックの誘導基準に基づきまして、市、市民及び事業者の連携により、オストメイト用トイレの設置に努めてまいりました。その結果、市施設では、平成14年度から17年度まで、市役所、生涯学習センター、観光情報センターなど5施設に、鉄道駅では平成13年度から平成16年度まで、府中本町駅、京王線府中駅、中河原駅など8駅に、その他、榊原記念病院やくるるなど、合計で16施設に設置してまいりました。今後とも、障害のある方や高齢者にとって優しいまちが、すべての市民にとって優しいまちであるという認識に立ち、オストメイト用トイレの整備を進めてまいります。
 次に、エのすべての市民に役立つ、府中市バリアフリーマップの作成についてでございますが、すべての市民が安全に、また便利に利用することのできる都市施設等のバリアフリー整備状況を掲載した福祉バリアフリーマップを、本年度作成に向け準備しております。内容は、市内を9地区に分け、それぞれに公共施設、鉄道駅、大型店舗などにおける身体障害者用トイレ、エレベーター、エスカレーター、障害者用駐車場、音響式信号機などの設置状況の掲載を予定しております。今後、高齢者や身体に障害のある方などの当事者の御意見や御要望などをお聞きしながら、より利用しやすい福祉バリアフリーマップを作成してまいります。
 次に、最後のオの啓発マーク「ハート・プラス」の、全国での使用状況の把握についてでございますが、使用の状況といたしましては、公的な場所として初めて、ことし3月に開幕いたしました愛知万博のケアセンターに掲示されております。また、マークの使用ではございませんが、春日部市の市報で、ハート・プラスのマークについての取り組みを紹介し、また、渋谷区ではポスターを作成し、ハート・プラスについて啓発を図っていると聞いております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯11番(遠田宗雄議員) それぞれ御丁寧な御答弁をいただいてありがとうございます。
 野口市長より、府中市民の中に内部障がい者が1,814人との御答弁がございましたが、全国では、身体障害者手帳所持者の26.2%に当たる84万9,000人の方がさまざまな困難に直面していると言われております。他人の目に見えない障がいのために、社会的認知度が低く、無理解に苦しむ人も多く、積極的な社会参加を呼びかけられながらも、現実はなかなか外出すらできないでいる人も多いということでございます。
 障がい者支援での、市民、職員への意識啓発、イについてのお答えをいただきましたが、その中では、手話通訳の講習会には、定員をはるかに超える市民から申し込みが実際にあるとお聞きしておりますし、前に隆議員の一般質問にありましたが、通称「耳マーク」と呼ばれております聴覚障がい者のシンボルマークの置かれた各課の窓口カウンターでは、筆談での相談をよく見かけるようになりました。そういう意味では、市民そして職員への意識啓発は着実に前進しているのだと思っております。
 私は、障害者福祉課の障害の害という字を、ひらがなでの表記を要望しておりますが、意識啓発の一つとしても、ぜひ検討を進めていただきたいと思っております。再度の要望をさせていただきたいと思います。
 アで御答弁をいただいた内部障がい者の一つに、直腸機能障がい、これは膀胱も含まれておりますけれども、その多くが人工肛門の保有者、人工膀胱保有者、いわゆるオストメイトと呼ばれ、腹部に排泄のための排泄口、ストーマを設けております。先輩であります柴野議員もこの取り組みをしておりますけれども、ウの御答弁で、オストメイト用トイレは、府中市内には鉄道駅の8カ所を含む16カ所の設置ということですが、平成12年11月に、交通バリアフリー法が制定され、その具体的な実施の中でガイドラインの見直しが行われ、オストメイトが対象者となりました。
 ノーマライゼーションの理念が反映され、だれもが気兼ねなく利用できるユニバーサルサービスの対応を踏まえて、さらなる推進をお願いするものですが、5月2日にオープンした観光情報センターに設置されたオストメイト用トイレも、非常に使いやすいものとなっておりました。府中市福祉のまちづくり条例に基づいて、オストメイトの方々の社会参加が一層進んでいくものと思います。
 エのバリアフリーマップの作成や、オのハート・プラスマークの把握に関しては、コミュニティバスの導入など、これまで私の一般質問で取り上げさせていただいた生活弱者の方の積極的な社会参加を推進してほしいという願いや、その環境づくりに視点を置いて、今回質問をさせていただきました。オの御答弁の中で紹介のありました愛知万博のケアセンターでは、内部障がい者の方が標示板を見られて、多目的トイレの場所やパビリオンを観覧する際の注意事項などについて問い合わせが多いと語っておりました。内部障がい者に対してさらに充実した支援を求めて、2回目の質問をさせていただきます。
1) バリアフリーマップの作成に当たっては、障がい者や障がい者支援に携わるNPO、ボランティアなどで構成された編集会議を検討するなど、できるだけ幅広い方からの協力をいただいてほしいと思いますが、そのような考えはどうか。
2) ハート・プラスマークについては、小泉総理や細田官房長官も、政府公報を通じて企画を充実していきたいと発言するなど、理解の輪が広がっております。広く市民に理解していただくために、マーク普及に関しての庁舎内の各窓口などでの標示板の設置や、市内公共施設での普及啓発ポスターの掲示、内部障がい者自身が活用できるマークのついたワッペンやプレートの作成などを検討してはどうか。
 以上、2点の質問でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(小野寺 淳議員) 順次答弁願います。

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◯竹内健祐福祉保健部長 再質問の1点目でございますけれども、障害者御本人やNPO、ボランティアなど、いろいろな人が参加する編集会議を検討できないかということでございますが、私どもも、バリアフリーマップの作成に当たりましては、高齢者や障害のある方の当事者、その支援に携わる方々などの協力を望んでおります。1回目の御質問にお答え申し上げましたが、障害のある方などの御意見や御要望をお聞きする際に、幅広い方々の御協力をお願いするとともに、編集会議の設置につきましても対応してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のハート・プラスマークの普及啓発に関してのお尋ねでございますけれども、まず、内部障害とはどのような障害なのか、また、外見からでは障害がある方と判断できないこと、そして、どのような支援を必要とされているのかということを広く市民に知っていただくことが重要と考えております。そのための1つの方法として、ハート・プラスマークと、内部障害に関する啓発ポスターの掲示などが効果的と考えられます。
 啓発ポスターを作成するに当たりましては、当該関係団体等との調整が必要となりますので、当事者のお話をよく聞かせていただきながら検討してまいりたいと思っております。
 次に、標示板の設置やワッペン作成の関係でございますが、広域的な規模での取り組みの方がより効果的と考えられますので、国と他市の動向や、またどんな場面で内部障害のある方に御利用していただけるのかなどを確認しながら、今後取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(小野寺 淳議員) 答弁が終わりました。

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◯11番(遠田宗雄議員) 2回目の御答弁をありがとうございます。
 バリアフリーマップでは、観光のまち長崎市や、それから周辺市のチラシ、また西東京市などを参考にさせていただいて質問させていただきました。行政だけではなく、市民も含めて、理解と支援の必要性を感じております。バリアフリーマップ作成に当たっては、本当に御丁寧な御答弁をいただきましたけれども、当事者や幅広い方々の協力が不可欠だと思いますので、それを活用されますよう、編集会議の設置のための環境整備を期待しております。よろしくお願いいたします。
 続いてのハート・プラスマークの普及啓発に関しても、非常に前向きの御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。早期に実施されれば、東京都の中でも先駆的な役割を果たすものと思います。このマークは、医療を意味する赤の十字と、身体内部を意味する赤いハートでつくられております。ここにございますけれども、「体に病気を持つ人は、人を思いやる大切さを知っております。そして周りの人も、心に思いやりのあるプラスアルファを持ってくれます。そんなすべての人の心をふやすマークです」と、つくられた方たちはおっしゃっております。
 全国レベルでも、この会はまだ歴史も浅く、各自治体への呼びかけもまだまだ十分ではありません。代表の方々ともメールでの対応が中心に行われておりますが、府中市内では、心臓病の子供を持つ母親のサークルや、その方々を支えている心臓病の子供たちのための保育教室の開設や、また絵本の作成など、懸命にサポートしている方がおりますし、一日も早い実施を望みます。
 昨年改正された障害者基本法の趣旨を踏まえて、内閣府が、障がいについて知ってほしいことについて国民から意見を募集した際にも、内部障がいのある方を中心に、次のような意見が寄せられております。「障がいが外見でわからないことに悩んでいるのは、内部障がい者で93.5%、自閉症やLD、ADHDなど、発達障がい者でも91.4%と高かったそうでございます。周囲から十分な理解と支援が得られずに、態度が悪い、親のしつけが悪いなどと批判が多いなどが主なものでございました。こういう内部障がい者の心の叫びに対して、温かい理解と支援というものを積極的に行っていくべきではないでしょうか。どのような障がいのある人でも、自分も世の中の一員なのだと思える社会になることを期待しますとのハート・プラスの会の声が、当たり前に社会に反映されることを願って今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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◯議長(小野寺 淳議員) 以上で遠田議員の質問を終わります。

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◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 なお、明日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行いたしますので、定刻までに御参集願います。
 これにて延会といたします。
             午後5時14分 延会