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東京都 青梅市

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月17日−06号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−06号









平成13年  9月 定例会(第3回)



日程第6号

 第8日 本会議 9月17日(月) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 一般質問

   第1 第21番 永井寅一君

     1 プライマリーバランスについて

     2 ブロードバンド普及に関連して

      (1) 構造改革はできないか

      (2) 入札を全部パソコンにて

      (3) 水道に関する図面もパソコンにて

      (4) 最後の1マイルの投資について

   第2 第7番 井上幸生君

     1 戦後最悪の不況のもとで、市民・中小業者応援の市政を

     2 新町小、二小の大規模校について

   第3 第10番 斉藤光次君

     1 2002年度予算編成について

      (1) 開発優先でなく、市民の暮らし、福祉の充実を

      (2) 国民健康保険税、下水道使用料の引き上げはするな

     2 だれもが安心してかかれる医療を

      (1) 医療を受ける権利を奪う国民健康保険証取り上げ問題について

      (2) 国民健康保険税の減免制度の充実を

     3 小泉内閣が進める地方交付税の削減の影響と、地方分権の課題である税源移譲等について

     4 競艇事業について

      (1) 「ボートピアあきる野」への進出問題について

      (2) 日本船舶振興会への交付金等について

   第4 第9番 藤野ひろえ君

     1 保育行政について

      (1) 保育所待機児童解消と保育料負担軽減を

      (2) 学童クラブ保留児対策、施設改善を

     2 介護保険の負担軽減と改善について

   第5 第8番 西村礼子君

     1 永山北部丘陵開発について問う

      (1) 東京都環境影響評価条例の附則適用について

      (2) 環境影響評価書案の問題点と市の対応について

      (3) 自然環境を守り、住民本位のまちづくりを

      (4) 開発事業者の実績等について

     2 都市計画道路永山グランド線拡幅計画について

   第6 第11番 星野恵美子君

     1 市立の全小中学校教室に扇風機を設置して快適な学習環境を

     2 暮らしやすさ日本一、青梅の豊かな自然の中に温泉の掘削を

       −−高齢者のサロンは病院ではなく温泉で−−

   第7 第13番 高橋 勝君

     1 国の構造改革で市民が痛みを受けたときの方針と対応は

   第8 第30番 中村義雄君

     1 長期計画にかかる市民と市長の懇談会について

     2 市議会議員の審議会等への参加について

     3 高齢者医療について

       −−75歳への引き上げの動向を中心に−−

  3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      谷部庄太郎君  財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      中里全利君

 福祉部長兼福祉事務所長       建設部長      神田隆雄君

           坂和公明君

 都市開発部長    野崎欣伍君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      原嶋邦利君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    橋本光正君

 社会教育部長    中嶋 昭君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同企画推進担当主幹 上岡高史君

 同行政管理課長   新井光昭君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   小山正俊君   同情報システム課長 古屋孝男君

 財政部契約管財課長 畑中茂雄君   市民経済部商工観光課長

                             築地健治朗君

 環境部環境保全課長 武内正晴君   福祉部福祉課長   市川民夫君

 同児童女性課長   青木三男君   同高齢介護課長   白鳥孔一君

 同障害者福祉課長  石川正浩君   同保険課長     樋口成太郎君

 都市開発部開発担当主幹       同都市整備課長   宇津木藤二郎君

           本橋 功君

 事業部管理課長   田辺幸司君   同業務課長     指田 修君

 同経営改善担当主幹 関塚泰久君   水道部工務課長   内田 峻君

 学校教育部総務課長 金子清司君   同施設課長     原島義雄君

 同指導室長     和田 孝君   選挙管理委員会事務局長

                             井上玄治君

 公平委員会事務局長 桑田 一君   監査事務局長    桑田 一君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      福田文男    事務局次長     田中信雄

 調査係長      永沢雅文    議事係長      川崎啓治

 主事        細金慎一

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                        午前10時00分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(川口義男君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第21番 永井寅一君

   1 プライマリーバランスについて

   2 ブロードバンド普及に関連して

    (1) 構造改革はできないか

    (2) 入札を全部パソコンにて

    (3) 水道に関する図面もパソコンにて

    (4) 最後の1マイルの投資について



○議長(川口義男君) 9月14日に引き続き、一般質問を行います。

 この際、申し上げます。お手元の一般質問通告者及び件名表のうち、第19番新井重徳君からは、去る14日、一般質問を取り下げる旨の申し出がありましたので、御了承願います。

 したがいまして、次の通告者の質問を許します。

 第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、プライマリーバランス、財政収支についてであります。

 通常の財政赤字は、歳出マイナス税収で定義される。プライマリーバランスは通常財政赤字とは異なる定義であり、比較的新しい概念を持っています。財政赤字を議論するときにケインズ的な景気対抗的財政政策の指標として用いられることが多かった。その場合には、マクロバランスの式が示すように、通常の財政赤字の定義が用いられる。これに対して、プライマリーバランスは財政収支あるいは政府の予算制約の長期的な持続可能性にかかわる概念であり、単年度の財政赤字でなく中・長期的な財政赤字の累積を問題とする際に有益な指標であり、政府を青梅市に置きかえて、プライマリーバランスについて財政赤字を財政健全化を進める時期に来ているのではないかというふうに私は思います。

 小泉総理大臣が誕生することによって聖域なき構造改革が政府の基本となり、公債発行を30兆円以内におさめることを国民に公約して、財政政策の基本となっています。バブル崩壊後10年間は、景気浮揚政策のもとに公債を 128兆円発行しましたが、景気浮揚はせず現状維持が精いっぱいで、本格的に改革すべきことを先送りした結果、この厳しい経済状況にあります。

 今年4月から6月期の国内総生産GDPの伸び率が、速報値で対前期比今年1月から3月期でマイナス1%になる見通しとなった。内閣府が4日の与党政策責任者会議で明らかにした、年率ではマイナス4%程度になる計算になります。このことは、青梅市の財政にも税収の減少となって大きな影響を与えます。今までの財政運営を根本から改革すべきときに来ているのではないか。

 そこで、まず初めにお聞きします。

 プライマリーバランスを論じたとき、これは国の指標で青梅市には関係ない指標であるという感覚で財政運営をしていると、困るのは市民であります。景気動向と国、都の施策と今後の税収予測を立てて、一般会計、これは決算で見るということでございますが、税収、それから繰入金等を定めていただき、そして予算を組まれ、そして決算になっているかと思います。

 下水道事業特別会計でございますが、これは公債も発行し、そして税収ではございませんが、使用料ということで収支を図るということでございます。それから、収益事業特別会計でございますが、これは売り上げによって税収とみなし、そしてプライマリーバランスをするというふうになろうかと思います。そして、青梅市土地開発公社でございますが、収入は一般会計からございますので、これだけで論じることは難しいが、やはり一般会計とあわせてやるべきだというふうに思います。

 というように、ここにプライマリーバランスを中・長期の2つを示していただきたいというふうに思います。簡単に申しますと、税収に見合った財政収支計画を作成することであり、中期的つまり5年以内の中期計画と、5年以上の長期計画を示しています。それに、会計が別になっておりますが、市民から見ると財布は1つであり、納める税金は1つだということでございます。一般社会では今大きな問題となっているのは、連結会計決算になっております。監査報告書にも一般会計決算書と特別会計を単純に合算した決算収支状況を示しています。そこで、会計全体の5年以内の中期計画と、5年以上のプライマリーバランス、財政収支計画を示していただきたいと思いますので、市長の答弁を求めるものであります。

 次に、ブロードバンド普及に関連して、高速大容量ということでございます。

 ネットビジネスでブロードバンドがキーワードになってきて、一般家庭まで普及がおくれているのは、接続料金が高く、インターネットを利用すると電話料も加算されますので、利用したくても利用できなかったのではないかと思われます。これが、既存の電話回線を利用して手軽に高速のネット接続が可能なADSL非対称デジタル加入者線の技術を使って大量のデータを高速に伝達できるインフラが、一般家庭にまで普及するようになりつつあります。これにより、ビデオ・オン・デマンドなど多彩なコンテンツビジネスが開花すると思われます。青梅市で見た場合に、多摩川競艇場の勝ち舟投票券などが考えられるのであります。これを満開に利用することができるようになったのは、常時接続で月額料金が定額制になり、民間の会社がしてくれたことが重要なことであります。この機会を逃さず、青梅市も電子自治体にすべきと思い、順を追って質問をいたします。

 この項目でございますが、まず初めに構造改革はできないかということでございます。

 小泉純一郎首相は9月14日、構造改革の優先課題をまとめた改革先行プログラムの柱立てを公表しました。その中で、構造改革を加速するために、緊急性の高い施策としまして、1番として電子政府の実現、2番としましては学校の情報化、校内LANの整備、3、4、5とありまして、6番目には公的施設整備でのPFIの推進等があります。

 庁内では、部長、課長にパソコンが1台ずつ配置されていると思いますが、パソコンを導入するときに、導入目的、導入後の事務管理によってどのように変化をしてきているか、検証しているのか。この検証がなされていないとすれば、何の目的で高額の投資をしたか問題になります。目的は電子政府の実現にあると思われます。

 この部長、課長にパソコンを配置をしたのであるから、庁内の連絡、文書のやりとりはパソコンで行っているものと思われます。これらを勘案すると、インターネットの常時接続で月額料金が定額制になったことから、庁内から一歩外に接続することで市民と直接対話することができ、市民サービスの向上になり、大きく貢献するとともに、構造改革も進むと思われますが、この辺の市長のお考えはいかがでございますか。明確にお答え願いたいと思います。

 次に、入札を全部パソコンにてということでございます。

 入札制度は、発注金額で2つに分けられるかと思います。発注金額が1億5000万円以上の場合は、その所管委員会に付託され議会の議決を必要とするが、1億5000万円以下の場合は議会の議決は必要とせずということになっておるかと思います。

 入札制度には、一般的には指名競争入札、随意契約、一般競争入札等があり、それなりの合理性を持っていると思われ、問題を含みながらも改善を重ねてきているが、社会変革によって入札制度に関心を持つ市民が多くなり、その結果を注視しており、余りよい受けとめ方を市民はしていないのではないでしょうか。

 電子入札の先進都市・神奈川県横須賀市の入札改革は、インターネットを利用した電子入札で、落札額が下がり、2000年度は42億円が浮いたと言われます。これも思い切って談合をなくす制度に変えてほしいという市長の一声に、担当職員が知恵を出し合った結果、業者同士の話し合いをしにくくするための指名の廃止ということでくじ引きで行ったというふうに言われております。条件さえそろえば、市内の業者ならだれでも入札に参加できるようにした。参加業者の増加に伴う事務量の増大を解消するためにインターネットを利用したと聞いております。電子入札は単なる手段ではなく、指名廃止を柱とした改革が落札額を下げた。談合で利益を得てきた業者とのしがらみを断ち切ることを決断すれば、どの自治体でも実現できるのではないかと横須賀の市長さんが言われたと報道されております。

 これらを踏まえたときに、市民にわかりやすく、公平で透明性を持たせるには、インターネットを利用した電子入札制度の早期導入をすべきと思いますが、今までの電子入札の取り組み経過と今後すぐに導入する考えはあるのか。いずれかの問題があろうかと思いますが、この辺あわせてお答え願えればと思います。市長の考えをお聞きします。

 次に、水道に関する図面もパソコンにてということです。これは事務の合理化になろうかと思います。

 ここでの図面とは、一般住宅の新築、または増築等の敷地内水回りの図面を担当課に提出し、図面審査の後、工事許可となり、竣工図面を一式担当課に提出した後、工事完了後検査を受けることになります。担当課はこれを保存管理して、万一届け出のある住宅に水漏れが発生したときに、修理の依頼を受けた工事店は水道部に行き、担当に依頼先の竣工図面の閲覧をお願いし、これを見てから依頼先の住宅に行き工事をするというふうに思われます。これら一連の作業をパソコンに置きかえることで、水道部の担当はパソコンで管理ができ、事務の合理化になり、業者は何度も水道部に足を運ぶことなく、担当もパソコンで処理ができれば、業者も市も利益が出ると思われます。やはりこれも、先ほどお話ししたように、インターネットの接続料が安くなれば可能ではないかということで、これらの業務をパソコンで処理する考えはあるのか、市長のお答えをお聞きします。

 最後になりますが、最後の1マイルの投資についてということでございます。これは経済的用語で、最後の負担をだれがするかということで、最後の1マイルの投資というふうに普通話されております。

 青梅市世帯に安価なブロードバンドの常時接続を可能にするADSL非対称デジタル加入者線を普及させるには、青梅市が国、都に働きかけて最後の投資をすることで、青梅市の工事がふえ、関連業者も活性化されるではないかと思われます。

 具体的に申しますと、電話線のあるところから家までの工事、ADSLモデムを設置する経費と工事代の負担を国、都にしていただくことであります。そしてまた、そのことによって青梅市が電子自治体になるというふうに考えられ、そして地域の活性化のためになるのではないかというふうに思いますので、市長は青梅市を電子自治体にする考えはあるか。あるとすれば、当然最後の1マイルの投資も考えることができるのではないかと思います。まず、青梅市を電子政府にする考えがあるのか、そして最後の1マイルの投資について国、都、そして青梅市もそれに対する負担をする考えがあるのかをお伺いいたしますので、市長の答弁をお願いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 初めに、プライマリーバランスについての御質問にお答えいたします。

 まず、今後の財政運営等についてでありますが、青梅市の財政は御承知のとおり、歳入の大きな柱であった収益事業収益金の激減や市税収入の低迷等により、依然として厳しい状況が続いております。平成12年度一般会計決算においても、実質的な単年度収支は3億3300万円余のマイナスとなり、5年連続の赤字という厳しい状況のため、まず実質単年度収支の改善を進めてまいります。

 また、御指摘のように、現在、経済状況の一層の悪化が顕著となり、来年度以降の税収等への影響も十分に考えられることから、財政運営の基本であります歳入に見合った歳出となるよう、その抑制に向け一層の努力を行ってまいりたいと考えております。

 次に、プライマリーバランスでありますが、近年、単年度の財政赤字ではなく、中・長期的な財政赤字の累積を問題とするときに用いられる指標で、具体的には公債の利払いや償還費などを除いた一般歳出と、公債発行収入を除いた税収等の歳入との財政収支の状態を言っております。

 現在、我が国のプライマリーバランスは大幅なマイナスの状態にあり、平成13年度の一般会計予算では11兆1400億円のマイナスとなっており、将来世代への負担の増大から歳出の見直しが必要とされているところであります。

 さて、プライマリーバランスの考え方を、青梅市の平成13年度予算に当てはめ試算いたしますと、一般会計では歳入総額から市債を差し引いた額は 400億4050万円、一方、歳出総額から公債費を差し引いた額は 386億5313万円となり、歳入歳出差引額は13億8737万円のプラスとなっております。しかし、歳入には財政調整基金等取崩額12億円が含まれていますので、この分を控除して計算しますと、1億8737万円のプラスとなります。また、下水道事業会計も同様に計算しますと、20億9664万円余のプラスとなりますが、下水道会計の歳入には一般会計からの繰入金29億4515万円余が含まれておりますので、この分を除きますと8億4850万円余のマイナスとなります。

 次に、今後の一般会計、下水道事業会計及び土地開発公社の公債費償還額等の推移についてお答えします。

 これからの市債発行額と借入利率等を平成12年度を同程度として試算いたしますと、一般会計と土地開発公社の公債費等の償還額は平成14年度に、下水道事業会計は平成16年度に償還のピークを迎えることになります。また、病院事業会計を除く各会計の平成12年度末における市債等残高の合計額は 568億4100万円余でありますが、10年後の平成22年度末では 338億8300万円余となり、約 230億円減少するものと推測しております。しかしながら、これらの数値等はいずれも今後の市債発行額や金利、市税等の歳入状況等により大きく変わってまいりますので、これからも財政状況を勘案しながら、公債費減額に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ブロードバンド普及に関連してについてお答えいたします。

 まず、第1点目の構造改革はできないかについての御質問でありますが、平成11年4月に行政事務の情報化を推進するためオンライン端末のパーソナルコンピューター化を図り、以来、計画的にIT環境の整備を進めております。整備の内容につきましては、平成14年度までにパーソナルコンピューターを1人に1台配置することを目標として、平成11年度には各課1台、平成12年度には特別職と部長・課長職、各係1台の配置をし、平成13年度には各係2人に1台を予定しております。また、庁内LANの整備につきましては、市役所全施設のネットワーク化が完了しております。

 整備による効果でありますが、情報の共有化と一元管理、スムーズな情報伝達が図られ、ペーパーレス化が進められております。さらに、パーソナルコンピューターを全課に導入することにより、各種資料の作成や情報の交換、管理職による議会答弁資料の作成など多くの事務で活用され、時間の有効活用や業務の合理化、事務処理の高度化、効率化、省力化が図られております。

 なお、オンライン業務の自庁化につきましては、本年10月の本稼働に向け、現在準備を進めているところであります。

 また、インターネットの使用についてでありますが、平成10年10月にホームページ運用のためのサーバーを設置し、庁内LANとは別回線を使用してのインターネット利用可能端末の増設を実施してきたところでありますが、今後はセキュリティー対策等に万全を期し、平成14年1月を目途に、庁内LANとインターネットの常時接続の環境整備を進め、市民ニーズに対応した行政情報の提供とサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の入札を全部パソコンにてとの御質問でありますが、国土交通省は公共工事のコスト削減や効率化への対応を急ぐため、計画を1年前倒しして、本年10月から試験的に電子入札を開始し、今年度末までに2億円以上の大型工事 100件について実施する方針であります。また、東京都も都庁改革アクションプランにおきまして、入札・契約に関する事務について、インターネットの活用や電子決裁システムの導入により事務の効率化を図るよう、契約制度の見直しを行っております。

 御指摘のありました横須賀市の電子入札制度は、条件付一般競争入札に導入し、参加資格のある者はだれでも入札できるシステムであり、入札の透明性と競争性が発揮できる内容であり、青梅市の入札制度にも参考となるものと考えております。

 青梅市におきましても、今後電子入札制度に関する国等の進展の動向を十分に注視しながら、庁内外の情報システムの整備にあわせ、情報収集に努め、調査研究をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、3点目の水道に関する図面もパソコンにてについてお答えいたします。

 青梅市におきましては、紙ベースとして提出された給水台帳を磁気ディスクに記憶させ、データベースとしてコンピューター化し、窓口事務で活用しております。この給水台帳のコンピューター化は、平成12年度に東京都水道局が青梅市をモデル事業体として他に先駆けて導入した水道ファイリングシステムと呼ぶものであり、都水道局では青梅市への導入の成果を見つつ、他の事業体への拡充を図る意向とのことであります。

 なお、給水に関する窓口事務の電子処理化には、工事店からの申請書類そのものも電子文書化する必要があること、水道事業者と工事店とのネットワーク化が必要なことなどの問題があります。都水道局では、これらの点を踏まえて、水道ファイリングシステムを全都的に構築していくとのことでありますので、青梅市といたしましては、この動向を見守っていきたいと考えております。

 次に、第4点目の最後の1マイルの投資についてでありますが、この最後の1マイルとは、インターネットの情報が最後に通る回線、すなわち家庭や店舗などにつながる接続回線をあらわす言葉であり、一般に利用者は電話回線を使ってインターネットに接続しているため、NTTの加入者線を指すことになります。最後の1マイル問題とは、インターネットにおける情報の伝送速度が利用者の一歩手前で急激に落ち、情報が利用者の手前までスムーズに流されているのに、それを受けとる利用者の加入者線がボトルネックとなって、情報が少量ずつしか流れない状態になってしまうことであります。これでは、インターネットの基盤がいくら拡張されても、利用者にとってのインターネットはいつまでも遅いものになってしまいます。

 御質問の最後の1マイルの投資は、このようなボトルネックを解消するために投資をし、整備することでありますが、NTTは1994年に当時の郵政省が提唱した大容量の光ファイバーを各家庭にまで敷設し、最終的には家庭からの高速データ通信を2005年までには可能にするというファイバー・トゥ・ザ・ホーム構想に基づき、全国の既存の通信回線を光ファイバー化する計画を推進しております。一方で、ファイバー・トゥ・ザ・ホーム構想の計画実施までの暫定的な方法として、現在、既存の加入者回線を利用した高速情報通信方式であるADSLの導入が進められております。こうした中、導入の推進に当たり、NTTの加入者線の独占状態による弊害が生じていることから、それを打開するため、総務省において法律の見直しや指導に力を入れており、その結果、新たな事業者の市場参入、そして競争によるサービスの拡充や接続料等の低廉化が図られております。また一方では、CATVや無線インターネットなど、NTTの通信基盤に依存しない新しい接続回線の整備も進められています。しかしながら、一方で各家庭でのブロードバンド環境の充実には、接続料等の軽減も不可欠と認識しております。

 以上のことから、国や都への働きかけにつきましては、今後の動向とあわせて情報の収集を図りながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。



○議長(川口義男君) 第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、プライマリーバランスのことでございますが、財政状況が厳しいということの認識は答弁されたかと思います。そういう中で、やはり税収の予測というものが欠けているのかなと思います。税収があって初めて成り立つのでありますので、難しいといいながらも、やはり中期の計画、または長期の計画というものを示すべきだと思いますので、どのような考えであるのか、もう一度その辺の御答弁を願いたいと思います。

 それで、予算、または決算の中で、今、市長の答弁にも、税収では間に合わないので財政基金の取り崩しというふうなお話がございました。やはり財政収支の中で見た場合に、財政基金の管理が、私は重要になっているかと思います。その財政基金を、端的に申せば現金管理でしているのか、または普通預金にするのか、定期預金にするのか、債券等を購入するのか、その管理については分かれるかと思います。

 今、青梅市が預けているのは市内にある金融機関ではないかと思います。その中に2つの金融機関があって、一方は合併の話で経営内容をどうしようか、もう一方では経営を統合するというふうな形で、今新聞等でも話題になっておるというふうなことが見受けられます。そういう中で、合併するとかそういう相談を受けているのかというふうになろうかと思います。

 市内にある金融機関でございますが、経営危機を理由に中間配当をせずに後期−−後期ということは年度最後に一緒にまとめてしようかというふうなことでございます。そして、そこで配当できないのでは困るということで、配当を可能にするために、銀行の経営統合をして信託部門に投資をし、持ち株会社に支出することで配当を可能にしようとしております。この配当ができないということは、国の公的資金の導入で優先株の配当がなくなるということでございますので、実質、国家管理と同じ扱いになると、私は思っています。

 そこで、ここでは2つを指しておりますが、合併と、それから経営統合のお話について事前に市部局で相談を受けているのか、情報の開示をお願いしているのか、ということになろうかと思います。金融機関の経営の危機的な状況があって、広く一般的に知れ渡っているときには、その金融機関から合併、経営統合の事前の情報公開等の話があって、そういう中で、今お話ししたように、それらのことをちゃんと見定めておるのかということについて御答弁を願いたいと思います。

 それから、これらの内部資料によって、当然話をしておろうと思いますが、普通預金にするか、定期預金にするか、債券等にするかということで、金融機関の預けがえなどの措置をとらずに放置しておいて、例えば損失を与えた場合に、最悪のケースでございますが、賠償責任を問われる可能性があるのではないかなと思います。民法 644条の見解はいかがでございますか、その点についてお答え願いたいと思います。

 それから、構造改革はできないかということで御答弁をいただきました。今、前向きに実施しているということでございますが、そういう中でやはりそれなりの資金を導入して、構造改革の一歩としようかなというふうなことは見受けられます。そこで、庁内のLANが整備されまして、効果がどうであったか。その効果を見るために、行政コストの計算をしていると思うんですね。その行政コストの計算をどのような視点においてなされているのか、その点をもう一度答えていただきたいと思います。

 次に、パソコンで入札を全部できないかということでございますが、どうも答弁を聞いておりますと、余り積極的な取り組み姿勢が見えない。パソコン入札制度を導入することは、公共事業を市民が監視しているということでございますので、その点を見定めて−−庁内でLANをしておりますから、当然そんなに難しい問題ではない。やはり市長の考えがそこにあらわれれば、私はできるのではないかなと思います。

 今議会が始まったときに、平成13年6月1日から8月31日までの主要工事請負契約締結状況で指名競争入札が16件あったという、この資料はいただきました。この16件について、予算に対する落札率はどういうふうになっているか、この点についてお答えを願いたいと思います。

 沼津市の場合でも、Eメールで指名をしている。栃木県の真岡市では入札制度をテレビで公開しようかというふうな形で積極的に取り組んでおられますが、青梅市はどうも積極的ではないように思われます。契約率を見た上で、また質問させていただきます。答弁をお願いいたします。

 それから、水道に関する図面のことでございますが、これも青梅市が東京都のモデルというふうな形でしておるということであれば、私はそんなに難しいことではないというふうに思っております。ということは、現在、パソコンに入力しているのであれば、登録業者が登録をし、そして自分の暗証番号を入力すれば画面が見られるということで、何ら難しいことではないのではないか。これもやはりやる気があるかないかだと思う。やる気がないんじゃないかな。やはり、業者といえども市民がやっていますので、そういう中でできるものはしていくべきだというふうな形になろうかと思います。そういう意味で、例えばそうすることによって情報が他人にわかってしまうというふうなことがあるかなということもございますが、今言ったように業者の方でまず業者登録をしておいて、自分の暗証番号を登録することによって、十分に個人の情報管理はできるのではないかな。例えば、インターネットでそういう問題があって、事務所に行って見せていただいたときには、当然そのものしか見ていないわけですから、情報が漏れるということは考えられない。それで見せていると思うんですが、その辺はいかがでございますか。やはりこれも、今言ったように、できるものだったらできるだけ早くしてあげるというふうな形ではないかなと思います。

 それから、最後の1マイルの投資でございますが、これも市長の答弁をお聞きしておりますと、どうもNTTの下請のような話でございます。やはり、NTTが日本の通信事業を独占しているということは、日本経済に大きなマイナスになろうかと思います。これが接続24時間で低額で、月額が一定だということは、ベンチャー企業がNTTとの戦いで電話線のダークファイバーというものの開放を勝ち取ったということがございます。これは何も電話線が云々ではなくて、今、電話線の中の一部を利用することによって定額料金が安くなったと。同じ電話線を使っていても、電話料を払わなくて接続だけの料金でいいというふうな形でございます。やはり青梅市はNTTの仕事をしているんじゃなくて、市民のために仕事をしているので、その点はもう少し考えるべきだというふうに思います。

 そして、今、荒川の区議会が開かれておりますが、その中で、この最後の1マイルの投資について、荒川区が全国で初めて工事費の補助を行おうとしています。電柱から家庭までということで、個人の場合は3万円、法人の場合は5万円、工事費を補助しようとしております。その理由は何かということでございますが、地域間のデジタルデバイド、いわゆる情報格差をなくすために積極的にやったということでして、これも全国初めてだということで電波にも乗って報道されたということをお聞きしました。

 そういう意味で、やはり市長は市民のためにするという姿勢がないのかなと。この点で、先ほども話したように、NTTの下請ではございませんので、あくまでも青梅市民のためにやっていて、そういう中で例えば財政的に云々というのだったらわかりますが、そこが一つ欠けているかなと思います。そして、やはり青梅市も地域間のデジタルデバイド、いわゆる情報格差がほかの都市のようにならないよう、先に進んでやるというふうにしていただきたいと思いますので、この点の再度の答弁をお願いいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 最初にプライマリーバランスに関連してでありますが、まず税収見込みについての検討が不十分というお話でございますが、先ほどの御説明は、税収が現状推移型で試算をいたしたところでありまして、長期的にどうなるかについては、また長期構想、長期計画策定の段階で十分に詰めた議論をしていきたいというふうに考えております。

 また、基金の管理についてでありますが、これは当然のことながら基金をできるだけ長持ちさせるというようなことから努力をしているところでありまして、それにつきましては今回いろいろ御議論いただきます12年度の決算、また13年度の補正予算等においても、その辺の努力をしている数字を提案させていただいているつもりでございます。

 次に、金融機関に関してのお尋ねが追加でございました。指定金融機関等から、これからの経営についての相談があるかというお尋ねでございますが、現時点におきましては相談はございません。

 次に、水道事業を進める上でのいろいろなコンピューター化についてのお尋ねでございますが、青梅市といたしましては、コンピューター化のモデルとして最先端の役割を果たしてきたわけでありますし、今後は都で全都的に構築していくという中で対応をしていきたいというふうに思っております。

 それから、最後の1マイルについてのお尋ねでございますが、質問者の方からはADSLに対して市が対応すべしというようなお話をいただきました。私どもといたしましては、基本的な考え方としてファイバー・トゥ・ザ・ホームということで、光ファイバーで家庭まで来るのが本質的にいいのではないかと。その前段としての暫定的な方法としてのADSLに力を注ぐよりは、本質的な解決策につながる光ファイバーそのものを家庭につなぐ方に力を注ぐべきであるというような観点からお答えしたところであります。

 先ほど引き合いに出されました、ADSLではなくて光ファイバーを敷設するに当たっての補助というようなことについては、それなりの評価をしたいというふうに考える次第であります。



○議長(川口義男君) 財務部長、答弁。



◎財務部長(鈴木彰君) かわりまして、御答弁させていただきます。

 永井議員から御質問のございました主要工事の請負契約の締結状況の落札の率でございますけれども、大変申しわけございませんけれども、平均的な数字は出してございません。一番低いのが 65.29%、高い方が99.5%ということで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川口義男君) 収入役、答弁。



◎収入役(高橋幸司君) 民法 644条、受任者の事務処理の義務ということで、私ども金融機関に対して、適正にその事務処理をするように十分指導、あるいはお願いといいますか、していきたいと考えております。



○議長(川口義男君) 第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 今、入札制度のところで、率は計算していないということでございますが、 65.29%とそれから99.5%と、低いのと高いのとありますが、これはやはり当然出しておくべきではないかなと。この数字が高いということは、それなりに市民に不明朗な点ではないかと思いますので、していないということはやはり私はおかしいと思います。そして、そういう中で電子入札制度も積極的に取り入れようとする姿勢もない。私はいつも質問していますけれども、公平で透明性を持たせるということの取り組みが今までどうであったのか、その辺の取り組みをお答え願いたいと思います。

 それから、最後の1マイルの投資で、市長は光ファイバーだというふうな形、私は電話線。これはどちらでも、24時間テレビのようにつけておいても一番安いのは2280円ですか。そういうような中でやったときに、青梅市がデジタルデバイド、いわゆる情報の格差のない形になれば、競艇事業の面でも有効に働くのかなと思う。例えば多摩川競艇で今売り上げが落ちている。多摩川競艇の決算書を見せていただいても、電話投票が12年度は11年度より落ちている。そういう中で、その使用料を1億7500万円払っているというふうな形ですね。そのようなときに、私は最後の1マイルを投資することによって、青梅市で全部できるということになれば、例えばパソコンによる勝ち舟投票券の購入も可能になるのではないかなと思います。そういうものを現実にやれば、青梅市がやっぱり一番有利に働く自治体だと思っていますので、その点を考えてやるべきだというふうに思います。

 それで、先ほど2回目のときにお話ししましたように、財政的に問題があるというのであれば、これはどうしていくかということを大きな問題にして、多摩川競艇の売り上げを、電話投票もいいけれども、パソコンによる勝ち舟投票券の購入もできるというふうなことで伸ばしていく。例えば、これは青梅市単独でなくて、競艇事業をしているところでお話をしているのかどうか、その辺もお答え願えればと思います。

 それから、先ほど荒川区の場合のお話もさせていただきましたが、この辺を積極的にしている自治体もありますので、これなども研究をしていただいて、青梅市でできないか。先ほどお話ししたように、やはり青梅市に一番有利に働く電子政府の実現ではないかと思います。荒川区もこれからやるということでまだ評価はできませんが、この辺をどういうふうにとらえているのか、もう一度お答え願いたいと思います。

 それから、順序が逆になって大変恐縮でございますが、民法 644条の見解ですが、収入役の答弁だとちょっと理解できないので、その点。それが、今後の基金の管理になるんではないかなと思います。賠償責任は問われるのかということを私は聞いておりますので、その点の答弁を明確にお願いいたします。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 入札の執行に当たっての電子入札化といいますか、そういうことの促進についてでありますが、決して否定するわけではございませんが、まだ全国的にも緒についたところでありまして、先ほど御説明しましたように、国の方でも前倒ししてこの10月から試験的に2億円以上の大型工事についてやるんだというような状況にもあります。横須賀市の例等はこれからもよく研究したいと思いますが、青梅市としての庁内のコンピューターの整備等、あるいは安全性のセーフティーガードの問題等の詰め等も行いつつ、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、インターネットを使えば、競艇事業等についてもそれが応用できるのではないかというお話でございますが、今、競艇につきましては電話投票については相当行われているところでありまして、インターネットの活用についても競走会等全体の取り組みがなされているところであります。

 それから、最後の1マイルという点に関しての考え方でありますけれども、光ファイバーの敷設につきましても、青梅市の場合はまだ全市的に行き渡っておりませんで、20番局、30番局の範囲内にとどまっておりまして、そういう面では全市的にもっと近くまで光ファイバーが届くというふうにする取り組みがまず求められると思います。

 また、最後の1マイルのところをどう市が補助していくのかということにつきましては、それによる受益との関係等で、市がどこまでかかわるかという問題もあろうかと思いますので、そういう点も十分研究して取り組んでいきたいと思っております。いずれにしても、高速通信網にアクセスしやすいまちづくりというのは大切なことだと思っておりますので、そういう観点から取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(川口義男君) 収入役、答弁。



◎収入役(高橋幸司君) この賠償責任を問われるかというのは、職員がということでよろしいんでしょうか。

 来年4月にペイオフが解禁になります。したがいまして、その管理あるいは運用につきましては、まず基金については管理の責任は市長にあると。その基金をどの預金の種類に積み立てをするか、どんな商品を買うかというのも市長の権限でございますが、それに従って収入役も当然にして、普通預金なり、定期預金なりに預けて安全な管理をしていかなければならないと、そういう責任がありますので、仮に金融機関が破綻をしまして公金に大きな穴があけば、当然に市長並びに収入役、それにかかわる職員は賠償の責任が生じてくるということについて−−必ず賠償責任が生じるかということよりも、生じることもあり得るというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川口義男君) 以上で、第21番永井寅一君の一般質問を終わります。

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△第2 第7番 井上幸生君

   1 戦後最悪の不況のもとで、市民・中小業者応援の市政を

   2 新町小、二小の大規模校について



○議長(川口義男君) 次に、第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 通告に従いまして、質問をいたします。

 最初に、取り巻く経済の状況について一言触れます。

 今月8日に一般紙が「下り坂転がる経済」、こういう見出しなどをつけて、4月から5月、6月期のGDP−−国内総生産ですが、実質で前期に比べて 0.8%減となって、3期ぶりにマイナス成長だということを報じております。これは、年率換算でいきますと 3.2%に当たるわけでありまして、小泉内閣がみずから決めた国債発行額は30兆円以内、この前提は経済成長を2%と見込んでおりますから、もう早くも実質的にこの前提が崩れてしまったのではないかと、このように思う次第であります。

 にもかかわらず、小泉首相は依然として構造改革なくして景気回復はないという号令のもとでいろいろ進めているわけですが、例えばリストラにしますと、空前の状況だと言って過言ではないと思います。人減らし計画は、自動車や電機、情報産業を含めて、大手30社だけでも16万人にも及びます。失業率で言いますと、史上最悪の5%、 330万人に達し、統計上、1カ月のうち1日でも働いた人−−潜在失業者−− 420万人を加えますと、実に10%を超えており、10人に1人以上が失業状態、こういう深刻な状況にあるわけです。

 中小企業の経営も大変厳しく、自営の業主、主人ですね、家族従業者は年間70万人も減少しています。それゆえか、ここ最近の世論調査でも小泉内閣に求めるものとして、構造改革よりも雇用・景気対策を望む声が上回っているということは、この不景気を何とかしてほしい、こういう国民の声が背景にあるのではないでしょうか。

 ところが、小泉内閣では、日本の経済の6割を占める国民消費、ここに手を入れて温めるどころか、逆に健康保険の本人負担を3割に引き上げたり、老人医療費を75歳以上に引き上げる、大規模な人減らし・リストラには応援をする、不良債権処理の名のもとに大量倒産や大量失業を生み出す、こういう構造改革ではもとより景気回復は望むべくもないのではないでしょうか。私は公共事業中心の政治を見直し、国民の暮らし中心の政治に切りかえ、教育、福祉、消費の拡大に力を入れることが、景気回復の手だてとして有効だと考えます。

 そこで、今この時期、行政として市民の暮らしを応援することについて、3つの具体的な点でお伺いいたしますので、お考えをお聞かせください。

 最初は、リフォーム工事に助成制度をという問題であります。実はこの問題は一昨年、同じ趣旨の質問をいたしました。その際も、中小建設業者の置かれている立場の困難さをいろいろ申し上げました。そのときから見て、今は少しはよくなったのでしょうか。むしろ悪化しているのではないかと思います。

 建設関係の組合のアンケートは、ことし4月、5月、働きたくても10日以下しか仕事がなくて働けなかったと答えた人が去年は17%でしたが、ことしは24%に急増しております。倒産による工事代金、賃金の不払いが続出、銀行の貸し渋りが改善されないことからくるクレジット、サラ金、商工ローンがもたらす悲劇を生むなど、大変厳しい状況を示していました。私はここで青梅市でも住宅リフォームに助成制度を設けたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 私が一昨年、この趣旨の質問をいたしましたが、昨年からあきる野市がこの制度を取り入れて実施をしております。この例を見ますと、市民が住宅のリフォームを市内の施工業者に発注したものについて、施工金額の5%の助成をする。ただし、限度額は10万円としております。住宅のリフォームは、関連する電気や水道やガスなどの業種にも波及効果があるのではないでしょうか。また、行政の側も、比較的少ない経費で市民の方に喜ばれ、不況打開、地域の活性化につながる制度として検討してみてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次に、小規模公共工事など、地元業者にできるだけ仕事を回してほしいという問題です。今の入札制度は、小規模零細業者にとっては、資格、手続など参加しづらいものになっています。中小零細企業にも門戸をあけてほしいのです。そして、例えば小学校のトイレの臭気を根本的に解決してほしいなどという要望が、PTAから教育委員会の方にも出されていると思いますが、設備の老朽化への対応など、もちろん検討はされているのでしょうが、比較的小規模なものなど素早い対応、入札制度の改善などで解決してほしいと希望しますが、いかがでしょうか。

 3番目、行政が零細業者を応援してほしいという問題の一つに、まちの豆腐屋さんのおからの処理の問題があります。豆腐は昔から私たちの食生活には切り離せないものとなっています。その豆腐店を経営しているのは、ほとんどが家族中心の零細経営です。今、この豆腐をつくる過程でつくられるおからの処理が大変困難になっています。それは、食生活の変化と畜産農家の減少からくることが、根本的なものだと思います。今、少なくない豆腐店がかなりの出費をしておからの処理を依頼しております。豆腐は1丁 140円、大衆的な価格です。腕自慢の手づくり豆腐の経営も困難に陥っています。最近の化学的に管理された飼料、肥料のもとでも、おからの活用は十分に可能だと聞いております。ここには都の畜産試験場があります。豆腐店、農家を含めおからのネットワークづくりに行政が支援の労をとってほしいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に2番目、二小、新町小の大規模校についてお考えをお伺いいたします。

 新町小、それから市立第二小学校、いろいろな資料を見せていただきました。大規模校は、一言で言えば子供がひしめき合う状況だと、このような表現も見られました。長い期間、図書室や体育館を使う授業のやりくり、子供たちに本当に伸び伸びと授業を受けさせてあげたい、これは親、教師の当然の願いです。今までいろいろ討論をされてきました。学区の自由化では解決ができない。これは既に経験済みです。新しい学校を建てる以外には、将来の展望を皆さんに示すことはできないのではないか、このようなことで討論もしてまいりました。1年前、新たな長期計画の中で十分検討をしてみたいという答弁もいただきました。あれから1年経過をしました。その後、どのような変化をもたらしているのでしょうか。おわかりになりましたら、ぜひお答えをください。

 以上、最初の質問を終わります。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 中小業者応援についてお答えいたします。

 長引く経済不況のもと、市内中小企業は消費者の購買力の低下や価格破壊等の影響により厳しい経営状況に置かれ、憂慮しているところであります。このような厳しい状況の中で、中小企業の皆様には企業経営に大変な御努力をいただいているところであります。

 本市の不況対策といたしましては、中小企業者の円滑な資金繰りと事業運営を支援することを目的に、平成12年度におきましては融資制度の臨時特例措置によりまして、運転資金の融資限度額の引き上げ、返済期間の延長と設備資金等の利子補給率の引き上げ、小口緊急対策資金の融資限度額の引き上げと、1年間の全額利子補給を実施いたしました。また、平成13年度におきましては、引き続き臨時特例措置を延長するとともに、さらに小口緊急対策資金につきましては返済期間の延長、開業資金の融資については返済期間の延長、融資限度額の引き上げ、利子補給率の引き上げなど、融資条件の緩和を図って対応しているところであります。また、青梅商工会議所内の中小企業相談所において、随時、市制度融資の相談・受け付けを行っているほか、都制度融資の相談、さらに国民生活金融公庫・商工中金等の出張相談を行い、円滑な資金融資が図られるよう努力しているところであります。

 なお、御質問の家屋の増改築工事を市内事業主に発注した場合、自治体の援助をという御質問でありますが、平成11年第3回市議会定例会において質問者にお答えしたとおりで、新たな制度の創設については考えておりません。

 次に、学校などの小規模公共工事の発注に当たりましては、地元業者育成の観点から、今後とも地元業者に十分配慮してまいりたいと存じます。

 次に、豆腐店のおから処理に支援策をということでございますが、価格破壊や大規模店の進出などで厳しい経営が続いているものと考えますが、おからの処理経費に対する補助については考えておりません。



○議長(川口義男君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 第二小学校、新町小学校の大規模校についての御質問にお答え申し上げます。

 両校の平成13年4月1日現在の学級数は、第二小学校が30学級、新町小学校が28学級でございます。こうした大規模校の課題につきましては、次期総合長期計画の人口推計を初め、これまでの児童・生徒数の推移に関するデータや、あるいは国や東京都の動向、こうした検討し得る情報や資料の収集に努めております。こうした資料をもとにいたしまして、次期総合長期計画策定の中で、教育環境の改善に向けて検討してまいる考えでございます。



○議長(川口義男君) 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 2回目の質問をいたします。

 リフォーム工事に助成をということであります。これはかなり具体的な問題でして、市長は全般、いろいろ中小企業に対する支援策を述べられました。あきる野で実際に去年から行われ、三多摩では多摩市と東久留米市で既に実施をしているものであります。都内では板橋区などですが。

 例えばあきる野の場合を見ますと、市が持ち出したお金といいますか、助成した金額は、去年5月、6月、7月、8月の4カ月間の受け付け期間で 470万円なんですね。件数では85件、施工金額は1億3700万円と、こういう効果を生み出しているわけです。これは、いろいろ融資制度がありますけれども、リフォームするお金を出してほしいとかそういうことではなくて、利子を助成して、そして消費を促す、市民にも喜ばれる、もちろん業者にも喜ばれる、こういう提案をしているわけです。ですから、その点でぜひもう一度再考をお願いをしたいわけです。

 それから、おからの問題につきましては、質問の趣旨がちゃんと受け取れなかったのかどうか、おからを処理する経費を助成してほしいと、今はこう言っているわけではないんです。畜産試験場があります。ここでも一定のものを使っているようです。ところが、先ほど申し上げましたように、前のようにおからを飼料として提供すればいいというのではなくて、今いろいろ化学的な配合などがあるようです。それでも、おからの利用は十分可能だというふうに、私の感触では受け取られるわけです。ですけれども、一零細商店ではそういう手だてをとることができませんので、行政が間に入って、ひとつ生産者とそれを消費する畜産農家、野菜農家などとのネットワークといいますか、そういう労をとってもらえないかどうかというのが質問の趣旨ですので、どうぞその点について再度お答えをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 家屋の修理等に対する補助につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。

 次に、おからの処理等に対してでありますが、確かに以前、養豚の農家が多くあったりというようなときには、うまくおからも回っていたように思いますが、そういう点でも十分に処理し切れなくなっているかと思います。御指摘のように畜産試験場もありますし、そういうようなところとの連携のもとにおからをうまく処理する方策があるのかどうか、そういう点の仕組みの研究につきましては、市としても知恵を出すよう努力をしてまいりたいと思います。



○議長(川口義男君) 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) おからの点については、ぜひそういう方向でお願いをしたいと思います。と申し上げますのは、豆腐屋さんに限らず、魚屋さん、肉屋さん、今まで地域経済の中心になってきたそういう商店が、高齢化・跡継ぎの問題と、それから押し寄せる大型店などの中で、どちらも苦境に陥っているわけです。そういう意味で、地域のコミュニティーを構成する立場からも、ぜひそういう零細業に力を入れていただきたいということを再度お願いをし、またお考えも伺って質問を終わります。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 地域の環境整備にもつながりますし、資源の有効利用にもつながるような方策等につきましては、これからもいろいろ知恵を出さなければならないというふうに考えているところであります。



○議長(川口義男君) 以上で、第7番井上幸生君の一般質問を終わります。

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△第3 第10番 斉藤光次君

   1 2002年度予算編成について

    (1) 開発優先でなく、市民の暮らし、福祉の充実を

    (2) 国民健康保険税、下水道使用料の引き上げはするな

   2 だれもが安心してかかれる医療を

    (1) 医療を受ける権利を奪う国民健康保険証取り上げ問題について

    (2) 国民健康保険税の減免制度の充実を

   3 小泉内閣が進める地方交付税の削減の影響と、地方分権の課題である税源移譲等について

   4 競艇事業について

    (1) 「ボートピアあきる野」への進出問題について

    (2) 日本船舶振興会への交付金等について



○議長(川口義男君) 次に、第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 通告に従いまして、質問させていただきます。

 初めに、1番目の2002年度予算編成についてでございます。

 戦後最悪の家計消費や失業など、国民の暮らしはますます深刻な状態に陥っております。来年度予算は、冷え込み続ける国民の暮らしを温め、 666兆円に膨らんだ国・地方の長期債務で破綻寸前の財政の再建にどのように道筋をつけるのか、その具体化が求められる重要な予算だと思います。小泉内閣が進めようとしている来年度の予算編成は、国民の暮らしと営業を守ってほしいという国民の願いから、大きくかけ離れたものとなっていると思います。

 閣議決定された小泉内閣の2002年度予算の概算要求基準は、社会保障をも切り捨てる方針を打ち出しました。今の制度のもとで現行水準を維持するために必要とされる社会保障費の増加分1兆円を3000億円も削減しようというものであります。

 厚生労働省が8月31日、医療保険改悪の原案を固めましたけれども、各健康保険からの拠出金と公費で賄っている老人医療費の対象年齢を、現行の70歳以上から75歳以上に引き上げます。このため、70歳から74歳の医療は、二、三倍に負担がふえることが予想されます。また、サラリーマン本人が医療機関の窓口で支払う患者負担については、入院・外来とも現行の2割から3割に引き上げるということです。加入者の家族の入院の場合も2割から3割に引き上げられるという方針です。これによりますと、患者1人当たり約1万3000円の負担増となると言われております。

 東京都の方はどうかと言いますと、東京都の予算編成に向けての依命通達でも、都民向け施策の10%のカットを打ち出しております。景気が落ち込んでいるもとで、市民の暮らし、福祉の充実は必要ではないか、このように私は考えます。

 まず第1に、青梅市の来年度予算編成の基本的な方針、この方針に沿ってまたこれから部・課で検討が始まっているかと思いますけれども、そのような内容などについて明らかにしていただきたい。

 第2に、そこで心配なのは、青梅市の予算の中でも、開発優先という方針になっていないかという点であります。

 政府の予算の概算要求基準でも、公共事業について触れております。公共事業費を10%削減するとしておりますけれども、その方策は今までの公共事業を多少は見直す、このように言っておりますけれども、国土交通省が29日の概算要求の中でも、都市再生の分野を大きく打ち出しております。特に、首都圏3つの環状線を初め、採算の見通しのない関西国際空港の第二次工事や中部国際空港など大都市圏拠点空港の整備を初め、都市再生の名のもとに、従来からの大型公共事業の推進を図ろうとしております。

 東京都が平成13年6月に出した首都圏再生緊急5カ年10兆円プロジェクト、この中でも圏央道や外環などの3環状幹線道路の整備に2兆5000億円、電線の地中化に1兆円、こういうものに充てると同時に、臨海副都心や都内の再開発事業など大型開発に予算を投入しようという方向でございます。

 国は依然として、今までの公共事業について一定の見直しをしつつも、やはりアメリカとの約束、10年間で 630兆円の投資、こういうふうなものに基づいて、若干手直しをしながらも公共事業優先という方向に進んでいるのではないかと思います。

 日本共産党は、公共事業には50兆円、これは国と地方でございます。社会保障には20兆円、こういう逆立ちした財政のあり方に根本的にメスを入れると同時に、公共事業の中身を教育施設や社会福祉施設、また市民の身近な生活道、こういうところを優先に切りかえ、全体に規模を圧縮して、そして生み出した予算を社会保障など国民の暮らしに手厚く応援する、そういう財政改革が必要ではないかという点を主張しております。

 青梅市はどういう方向になるかということで、平成3年に作成した青梅市総合長期計画3か年計画に沿いながら、この数年、例えば永山北部丘陵の宅地の造成、シビックコア計画、青梅インター周辺の開発など、こういう方向に進められているのではないかと思うんです。これらについては、現在いろいろな調査活動等々の一定の費用が出されておりますけれども、今後こういう開発関連を進めますと、今後の青梅市の出費というものが膨大になることが予想され、一層市財政を圧迫するという方向になるのではないかと思うんです。その辺について、市長の見解を求めるものです。

 第3は、市民の暮らしを守ることを施策の中心にすべきではないか、このように私は考えます。国や東京都の社会保障の切り下げや国民負担が押しつけられる中で、市民の暮らし、福祉を守る、こういうことが今本当に大事ではないかと思うんです。

 青梅市は、平成8年から国の指針に基づいて行政改革に取り組まれてきましたけれども、敬老金の削減、保育所関係の補助金の削減、老人ゲートボール大会への補助金の廃止、身体障害者結婚祝金の廃止、高齢者の各種の入院見舞金の縮小、また自治会や農業団体への補助の縮小など数々の制度を後退、または廃止してまいりました。その結果、市民や市民団体の負担を結局ふやす、そういう形になっているのではないかと思うんです。

 平成13年2月に策定した青梅市行政改革改定大綱実施計画は、13年度から始まりましたけれども、14年度の検討や実施の中に、国民健康保険税や下水道使用料の改定、林業経営育成補助金の削減、また検討課題として進められている民間住宅家賃助成制度、生活支援に日常生活支援用具給付事業、法外援助事業などの見直し、こういうことを挙げておりますけれども、これらの事業は高齢者、障害者、母子家庭、低所得者の方々にとってとても大きな影響が出るものでございます。行政改革の名のもとで、これらを含めた福祉施策を切り捨てることは、地方自治体としての責務の放棄ではないか。市民の暮らし、営業を守ってこそ本来の姿ではないでしょうか。このように思いますけれども、市長はどのようにお考えになっているのか、その見解をただすものでございます。

 第4に、国や東京都は介護保険の導入を機に、いろいろと理由をつけながら、一層の社会保障切り捨てを進めてまいました。私はこのような政策に従うのではなく、市独自として市民の暮らし、福祉を守るという方向に切りかえるよう要望いたしますが、市長の見解を求めます。

 次に、 (2)の国民健康保険税と下水道使用料の問題でお聞きいたします。

 第1に、国民健康保険税ですけれども、政府が国民健康保険の会計、国庫支出金として医療費に対する補助率を45%から38.5%に削減したのが1984年でございました。それ以来、地方自治体に大きな影響があらわれ始めました。それを打開するという理由で、全国でも保険料の引き上げが進められているわけですけれども、青梅市はその後、ほぼ2年に1度ずつ、今まで8回だと思うんですけれども、引き上げを行ってまいりました。1983年当時の被保険者1人当たりの金額は2万2601円、世帯当たりの金額は5万8051円でありました。平成12年度、いわゆる2000年度決算では、被保険者1人当たりの金額は6万5924円、2.91倍になっております。1世帯当たりの金額は12万7802円で、2.20倍であります。

 下水道使用料についてはどうかと言いますと、この間、1988年から6回の引き上げが行われてまいりました。1990年が19.6%、1992年度が 9.6%、その後は 9.8%が2回、 9.7%が2回の引き上げでした。その結果、2000年度には、1988年対比で、排出量1カ月10立方メートル分は1.61倍、これは基本になるかと思います。そして、21から50立方メートルでは1立方メートル当たりの単価は2.07倍となっております。一方、排出量1カ月1001立方メートル以上では、1立方メートル当たりの単価は1.81倍に抑えられる。ここでも、排出量が少ない家庭ほど負担がふえた、このようになっているのではないかと思うんです。

 このような値上げは、ほかの物価、賃金などと比べてどうかということで、私もインターネットなどを使いながら調べてまいりました。1983年を 100とした物価指数は、総務省統計局統計センターの統計をもとに試算をいたしますと、今日では、物価の総合指数は全国では 115.6、東京都区内では 115.8となっております。物価統計ですから、これ以上に高くなった部門、また低くなった部門とありますけれども、今回は総合指数を参考にさせていただきました。

 賃金の関係はどうなっているかと言いますと、厚生労働省の主要統計、1人当たりの平均賃金改定額及び率の推移、これも全産業を対象とした賃金改定率の数字から試算をいたしますと、1983年を 100といたしますと、今日では 187.7となるのではないかと思います。このような数字から見ても、国民健康保険税や下水道の引き上げ、こういうものが市民の大きな負担になっているという点も私は痛感をしたところでございます。

 戦後最悪の景気と言われ、多数の失業者が生まれて大変な状況になっている中で、これ以上の引き上げは市民の生活を一層圧迫するものになってくるのではないかと思うんです。そういう点で、今日の市民生活の実態を市長はどのように受けとめているのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 第2に、来年度は、平成13年2月に作成した青梅市行政改革大綱の実施計画でも、国民健康保険税の改定を明記しております。この中でも、特に世帯割とかそういうふうなものについてはなるべく多く引き上げるという方向をとっておりますけれども、私は来年度の引き上げを中止する、そういうふうに提案をしたいと思います。青梅市からの繰入金も、保険料が大幅に上がった関係もあるかと思いますけれども、2000年度はこの五、六年と比べまして減額になっているわけですね。そういう点から、一般会計の一定の繰り出しをふやせば十分対応できるのではないかと思うんです。そのためにも、庁舎建設のための積立金やふれあい福祉基金などの取り崩し、こういうものも視野に入れながら、このような引き上げをしないように要望するものですが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 第3に、この問題の最後の点は、地方自治体の国保財政については、困難に至らしめた最大の理由というのは、国の補助金の削減だと思うんです。削減前年の1983年の国保会計に占める国庫補助の比率は 37.21%でありましたけれども、2000年度では 31.26%に落ち込むというんですか、減額されている。一方、国民健康保険税は、当時は 32.21%でしたけれども、2000年度には 35.30%、こういう方向に上がっているのが現状です。

 下水道の使用料の引き上げの要因、1990年、平成2年の引き上げ提案の根拠になったのが、建設省、自治省の指導による「下水道使用料算定の基本的な考え方」でありました。これは、新たに流域下水道の調定水を全額対象経費とするとか、不明水については指導基準により計画認可時の地下水量 8.4%を対象として、これを上回る分は公費負担とする、また資本費の公債費分が指導基準に加わるなど、建設費部分が使用料の算定基準に加わる、こういうことが大きな影響を受け、こういうふうな中で結局国の方もなるべく下水道会計への財政負担を減らすという方向に取り組まれてきたことが、大きな問題だと思うんです。そういう点から、国民健康保険及び下水道事業の補助金や制度の改正というんですか、そういうふうなものを国に引き続いて要求していくことが大事だと思います。

 さらに、国保会計の東京都の補助金も、全国の都道府県の国保会計と比べると、非常に大きな役割を果たしていると思うんです。1983年の青梅市への補助金は7.47%でしたけれども、2000年度は3.74%に落ち込んでおります。東京都の方針の中でも、こういう問題は都道府県と比べて余り出しているところは少なくしていこうという方針も出ているわけですから、この補助金などが削減されますと、青梅市の国保財政にとっても、東京都が削ったんだから、国保財政が大変だからという理由のもとに、国民健康保険税の値上げというものにつながってくるという心配がありますので、削減をしないよう東京都にぜひ要求していっていただきたいというふうに思いますが、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次は、2番目のだれもが安心してかかれる医療をの問題です。

 第1は、医療を受ける権利を奪う国民健康保険証取り上げに関する問題ですけれども、資格証明書は今まで、支払う能力がありながら半年以上滞納した悪質な滞納者に限られておりました。それも、発行することができるということで規定してありましたけれども、それが今年度から発動される制裁措置は、今までと違う重大な改悪であるかと思うんです。理由にかかわらず、滞納が納期限から1年たつと一律に保険証が取り上げられ、資格証明書が発行されるようになります。1年6カ月で給付も停止するというものでありまして、資格証明書は後から7割が戻りますけれども、患者が医者にかかるときは全額負担になるという内容で、市民にとっても今後大きな影響が出てくる心配があります。短期保険証は3カ月などと期限を切られたもので発行されると言われております。

 この保険証取り上げの制裁措置、私は大きな問題点と思われる点として、幾つかありますけれども、1つは命さえ奪う非人間的なやり方ではないかと思われます。2つとして、国民の生存権をうたった憲法25条や国民健保の向上に寄与するとした国民健康保険法の第1条にも違反するものではないでしょうか。貧富の差にかかわりなくだれもが平等に医療を受ける権利を侵害するものではないかということで、国民皆保険の原則を崩してしまう、こういうおそれがございます。3つとして、社会保障を必要とする人にペナルティーを科すことは、社会保障の本来の姿に反するものと思われます。命は金で買うものとの考えを国民健康保険の中に持ち込むものになってしまうのではないでしょうか。4つとして、短期保険証は、命と人権を奪う制裁措置という性格に変わりはありません。同時に、一部の人に制限を切った保険証は国民の中に差別を持ち込むもので、憲法14条に定める法の下の平等にも違反するのではないかというふうに考えますけれども、どうでしょうか。市長はこの保険証の取り上げ問題についてどのようなお考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 第2は、青梅市の取り組みについてでございます。既に、滞納者に対してこの問題での対応がなされているかと思います。通知などは何世帯に出されたのか、その後の対応についてどのように現在の時点でやられているのか、お答えいただきたいと思います。

 第3は、事務の取り扱いについての問題です。まず、特別の事由の届け出の問題がございます。特別の事情の目安として挙げられているのは、災害を受けたり、盗難に遭ったり、病気にかかったり負傷したとき、事業を廃止したり休止したとき、事業に著しく損失を受けたとき、などのほかに前各号に類する事由としております。

 2000年11月27日に厚生労働省が、全国生活と健康を守る会連合会の要求に対しての回答では、特別の事情について、その判断は自治体が行うこと、自治体が決めれば生活保護基準以下でも特別の事情に入れてよい、このように答弁されております。また、2001年1月22日、日本共産党の小池国会議員に対しまして坂口厚生労働大臣の回答は、特別の事情の判断は、法律の趣旨にのっとって各市町村地方自治体が判断をする、このように回答をしております。

 また、弁明の機会の点です。保険証の返還と資格書の交付を前提に本人の言い分を聞くための弁明の通知をすることになっています。弁明をするかどうかは本人の自由とのことですけれども、弁明をしなかったり、弁明が認められないときは、返還命令となるわけですが、対象者の人権を尊重する立場で対応いただくことが必要と考えますけれども、取り扱い上の問題についてお答えいただきたいと思います。

 次に、 (2)の国民健康保険税の減免制度の充実の問題です。

 国民健康保険税の減額制度は、国が財源を負担し市町村が対象者を自動的に減額する制度がございます。青梅市でも、2000年度の決算書に掲載してございますけれども、6割軽減は医療分で4320世帯、6697人、4割軽減は医療分 305世帯、1337人受けております。このような法的な軽減制度をさらに充実させていくことは、大事だと思うんです。市独自の減免制度を充実させてほしいというふうに私は思います。

 保険税が最低生活に食い込むという問題はどうかと言いますと、1つは憲法第25条は最低限度の生活を保障しております。生活保護基準に食い込む保険税も大きな問題ではないかと思うんですね。2つは、貧富の差がなく医療が受けられるようにとできた国民皆保険と、こういう制度だと思うんです。ですからこそ、この問題が非常に重要になってくる。国民健康保険税の加入者は、健康保険のない労働者や自営業者、農民など、年間所得が 300万円以下の世帯が8割、所得ゼロが全体の4分の1になるほど所得の低い人を対象に制度がつくられているわけですから、もともとこういう人たちに対して保険税を減免するということが大きく含まれた、こういう制度そのものだと思うんです。

 そういう中で、市独自でやっているところもございますが、国分寺市では、所得が生活保護基準の 1.5倍の世帯は減免の対象にしております。また、岡山市、静岡市、青森市など、国も認めているように公費の扶助の中で就学援助を受けている世帯も減免の対象にしているところもございます。

 青梅市でも、独自の減免制度が要綱によってつくられているんですけれども、この活用もかなり特定なもの以外にはなかなかしにくい状況になっておりますので、こういう生活保護基準、就学援助基準、こういうふうなものを対象にしながら制度の充実をしてほしいと考えますけれども、その辺お答えいただきたいと思います。

 次に、3番目の小泉内閣が進める地方交付税の削減の影響と、地方分権の課題である税源移譲等について質問させていただきます。

 地方分権法が2000年4月から施行されました。地方自治体の自主財源の確立を初め、本来の地方の自治権が確立されていくようになるためには、まだまだほど遠いという感じがいたします。

 この問題の第1に、政府は構造改革の柱である骨太方針の中で、地方との関係でも国からの地方への財政支出を一方的に削ることを挙げております。地方交付税の問題については、来年度の国債の発行見通しは33兆円になるわけですけれども、30兆円以内に抑えると公約したために、差し引きで国の一般歳出で2兆円、地方交付税で1兆円削減をする、こういう方向を打ち出しました。この問題について、総務省は8月31日に、一般会計で総額21兆6120億円にのぼる2002年度の予算の概算要求を財務省に提出いたしました。焦点となっている地方交付税の交付金は、一般会計で約19兆5000億円と、来年度の見通しどおり計上しております。地方交付税の特別会計の要求額が前年度比で1兆円以上のマイナスとなり、逆に一般会計の地方交付税の部分が前年度比でプラスになっておりますが、これは、財源不足を補てんするのに、これまでの交付税特別会計からの借り入れをやめ、国の負担会計からの繰り入れに変えたためだと説明されております。

 今ほとんどの自治体では厳しい財政難にありまして、残念ながら多くのところで福祉や教育など住民サービスを切り下げる動きが強まっております。その上に今、総額で20兆円の地方交付税のうち1兆円も減らされることになれば、地域や住民の施策は一層困難に陥っていく、このようなことが考えられますけれども、私たちは非常に大きな問題だと思っています。

 地方からこの問題についていろいろな意見などが上がったために、基本方針では国庫補助負担や地方交付税により手当てする地方歳出を見直すと明記されておりますけれども、この基本方向は結局変わっていない。自立し得る自治体をつくると強調する小泉内閣の基本方針では、何か具体的に言われているとすれば、なかなかそういう方向は出ないで、結局は市町村の合併をより強力に促進すること、しかも人口の少ない自治体に財源を保障している必要な割り増し制度である地方交付税の段階的補正を今回見直すということも打ち出されております。既に98年度からは、人口4000人未満の自治体を対象に配分の削減をしてきました。これをさらに推し進めようとするものでございます。これは、財政上からも合併を推し進めようとするものですし、さらに基本方針は、合併に応じないような小規模町村からは、権限を都道府県に取り上げることまで打ち出しております。来年度の地方交付税削減計画により、青梅市への影響が出てくるのではないかと考えますが、これらの影響と、市長はこれらの政策をどのように認識しているのかお答えいただきたいと思います。

 第2に、地方交付税の改革の問題と、税源移譲後の地方交付税の存続と役割の問題です。国と地方の財政、公共事業には50兆円、社会保障には20兆円という逆立ちした政治が続いております。地方自治体がこの部分の中でも約30兆円という非常に大きな部分を請け負わされている、こういうことが続けられてきました。これは、地方交付税の中に公共事業の誘導の仕組みというのが導入された結果でございます。国が景気対策などとして多くの自治体に公共事業を押しつけ、その借金の元利返済の多くを交付税で手当てする方法を取り入れてきました。そのために、地方自治体では一定のお金があると、地方交付税でこういうところを面倒見てもらえるということで、かなりの部分の事業をどんどん進めていくということがやられてまいりました。そういう点で、地方の不要不急の事業などがふやされるという結果になってきたのではないかと思います。これが、今日の時点では地方財政危機をもたらすことにもつながってきたのですから、見直すことが必要と考えられます。

 地方自治を拡充していくためには、地方の自主財源をふやすことが必要だと思います。これから税が移譲されても、この地方交付税の役割が必要と考えます。地方交付税のような財政調整制度は、自治体の税収にアンバランスがある以上、地方自治を財政的に保障していくためには、将来とも必要だと思うんです。この財政調整制度自体を、自治体が画一的になるとか、甘えの構造になるとか、こういう点で敵視していく議論もあるようですけれども、人口の少ない自治体の自治権を保障することを否定するものにつながってしまうのではないでしょうか。

 地方交付税の改革としては、私は、1つは交付税の配分を計算する仕組みを、公共事業をやったら多くするというような誘導的なものではなく、自治体が住民に国民の最低限度の生活水準を提供できる十分な財源を保障して、住民の利益を守る本来の役割を共通して果たせるものにすることが大事だと思います。

 2つは、政府が一方的に配分の基準などを決める今の方法を改めまして、地方自治体の代表との調整や合意に基づいて配分基準を決めるなどして、文字どおり交付税は自治体の財源としてはっきりさせていくことが求められるかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。

 第3は、国からの税源移譲についての問題です。

 国からの財源移譲は、多くの自治体関係者が強く望んでいるところです。今、国と地方の実際にやっている仕事の支出の割合は4対6でありまして、地方の方が仕事を多くしている。税収の割合は、国が6で地方は4にすぎない。この出と入りの乖離、こういうふうなものを解消していくことが非常に大事ですし、国によるコントロールもなくしていく方向になるかと思います。具体的には政府の方からもなかなか出されていないわけですけれども、個人の所得にかかわる税の配分を変えるなどして、地方税に比重を置くなどしていくことが考えられます。また、法人事業税などの地方の独自の拡充については、大きな企業などへの配分の負担、中小零細業者は守っていくというふうな点からも考えていく必要があるのではないかと思います。

 経済財政諮問会議では、地方からの反発を和らげようと、基本方針決定の直前に地方への税源移譲を含め検討するという言葉が入れられたわけでありますけれども、なかなか中身が明らかにならない。結局、自主財源が欲しいなら自治体が市民に増税せよ、そういうふうな内容になっているという点で非常に問題があるかと思います。

 市長は財源の移譲問題についてどのような見解を持っているのかお聞かせをいただくと同時に、地方の各市の団体も、この税源移譲の問題について意見などを上げているようですけれども、国についてもきちっと意見を上げる必要があるかと思いますが、その点いかがでしょうか。

 次に、4番目の競艇事業のことについて質問いたします。

 第1は、「ボートピアあきる野」への進出問題についてであります。最近になって、私もあきる野にボートピアあきる野の設置計画を知りました。新聞報道などもされているようでございますが、設置計画の主な内容は、株式社会東京サマーランドを経営している東京都競馬株式会社が、あきる野市のサマーランド内に、平成15年の開催目途ということです。あきる野の市民から、自動車交通、公害、子供に与える影響、家庭崩壊、犯罪などの心配が出されていると聞いております。この計画の内容についてどういうものなのか、まず明らかにしていただきたいと思います。

 第2は、青梅市とのかかわり合いはどういう内容かというものです。今回3つの競艇場が対象とのことでございます。既に事前の相談もあったかと思います。計画については、いつごろからどこが主導になってやられてきたのか。日本船舶振興会から全国各地への進出計画がやたらに出ているようでございますけれども、そのかかわりなどについてもお答えいただきたいと思います。

 第3は、今回、青梅市がボートピアあきる野でどの程度の収益を見込んでいるか。多摩川競艇の本場も落ち込んでいるわけですけれども、いかに売り上げを伸ばすかということも一つの課題だというふうに考えられますが、今回どの程度の開催日とか収益を見込んでいるのかという点とか、またボートピア大郷にも職員2名が今派遣されているようですけれども、その辺がどういう形になるのかもお示しいただきたいと思います。

 第4は、市民にとってポートピアあきる野は、公営ギャンブルの会場としては一番近いところに設置されることになるのではないかと思うんです。そういう点で、その影響をどう考えるかという点です。青梅の周辺には、立川にはウインズ立川という競馬の場外発売があります。あきる野市は青梅から近いわけですから、青梅市民の方も入場するというふうな形にもなってくるかと思うんですけれども、その辺の影響などについて、また青梅市からはどのくらい来場していくと考えているのか、その辺も明らかにしていただきたいと思います。

 最後に、今回の進出も日本船舶振興会の指導のもとにやられているかと思うんです。ギャンブルというのは、非常に子供たちへの影響、家庭崩壊等々の影響があるということで、全国でも反対運動に非常に大きく取り組まれているところもあるわけですけれども、私はあきる野への進出は中止すべきというふうに考えますが、その辺お答えいただきたいと思います。

 次に、 (2)の日本船舶振興会への交付金等の問題についてでございます。今、競馬、競輪、競艇などの収益事業の売り上げが落ち込む中で、いわゆる施行自治体の収益が減少するとか、赤字になるとか、こういう点が各部門で問題になっております。それぞれの公営競技は、国の法律に基づいて設置され、実施されているわけですね。青梅市の収益に比べてみても、2000年度は青梅市は9億円以上の赤字というふうな現状のもとで、日本船舶振興会への交付金が19億8171万円、上納されているのではないかと思うんです。

 私たち日本共産党は、この競馬・競輪等はもともとスポーツであり、射幸心をあおるギャンブルではなく、スポーツとして発展させることが望ましいと考えております。その立場から、原則的にはこういう制度には反対であります。そして、将来は廃止することが望ましいと考えております。しかし、今まで地方財政にも一定の貢献をしてきたし、またモーターボート競走法の第1条にも、地方財政の改善ということもうたわれているわけでございます。そういう点では、当面は事業の健全化を図ることが望ましいと考えます。

 今、施行開催自治体にとっても大変なときだからこそ、日本船舶振興会等への交付金の見直しを強く要求していく必要があるかと思うんです。日本船舶振興会は政府の特殊法人の一つでもございまして、設立の経過、また日本の政界や財界と非常に強い結びつきもございます。国の法律、モーターボート競走法別表の見直しという形になるわけで、そういう点では変えていくことはかなり大変なことになるかと思うんですね。そういう中でも、今、この問題についても改革していく必要があるかと思うんです。今まで市側からは、一定の動きとか運動などがこの関係のところで行われているという答弁を、常任委員会の中でも聞いてきたところでございますが、交付金の見直しの状況と今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(川口義男君) 暫時休憩いたします。

                         午後0時08分 休憩

                         午後1時15分 開議



○議長(川口義男君) 再開いたします。

 午前中の斉藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 初めに、平成14年度の予算編成についてお答えいたします。

 来年度の予算編成における基本方針につきましては、現在、作成に向け作業を進めているところでありますが、昨年度策定いたしました青梅市総合3か年計画及び行政改革改定大綱の平成14年度計画事業等を基本として、市民生活にかかわる緊急課題などにも対応してまいりたいと考えております。

 次に、御指摘のありました事業は、いずれも青梅市にとって必要な事業であり、これらの事業の実施によりさまざまな方面での波及効果が期待でき、市民福祉の向上につながるものと考えております。

 また、行政改革についてでありますが、行政改革は限られた財源や人的資源を有効に活用し、社会経済状況の変化に的確に対応し、行財政運営をより効率的、効果的なものにしていく観点から、施策の見直しや簡素で活力のある組織の再編などを行っていくものであります。こうした見直しを行い、さらに新たな行政需要に的確に対応した施策を推進することにより、市民の暮らしと福祉の充実が図られるものと認識しております。

 次に、国民健康保険税等の引き上げについてお答えします。

 市民の生活実態につきましては、景気回復のおくれや雇用不安などから個人消費は低迷を続けており、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。しかしながら、国民健康保険や下水道事業は、その事業の性格上、受益者から応分の負担をいただき運営することが基本であると考えております。

 また、基金取り崩しによる料金引き上げの中止についての質問でありますが、基金についてはその使用目的以外は取り崩すことができず、また議会の決議もありますので、私としても考えておりません。

 次に、国の補助金の削減等についてでありますが、国と地方の役割分担の適正化を図るとともに、地方への負担転嫁を行わないよう、全国市長会等を通じて要請等を引き続き行ってまいります。また、東京都に対しても、国民健康保険事業への助成について要望を行っているところであります。

 次に、資格証明書に関するお尋ねについてお答えします。

 国民健康保険においては、保険税滞納者に対する納税を喚起する観点から、納期限から1年間が経過するまでの間に保険税を納付しない場合においては、被保険者証の返還を求めるとともに資格証明書の交付を行うことが、平成12年度から法令上義務づけられました。当市では、13年度からいきなり資格証明書を交付するのではなく、有効期限の短い短期被保険者証の交付を実施し、納付相談を受けながら納税意識の高揚を図る取り組みを行ってまいりました。ここで6カ月証の更新時期となりますが、短期被保険者証を継続することにいたしました。

 資格証明書を導入した場合の取り扱いは、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難に遭ったことや、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したことなどにより、保険税を納付することができないと認められる者等が特別な事由に該当し、対象者から除外されます。また、弁明の機会が設けられ、状況等の把握を的確に行い、対応していくことになります。

 国民健康保険制度は、地域住民の医療の確保を保障する制度としてますます重要な役割を担っています。事業運営に当たっては、その年度における医療給付費を中心とした費用額を想定して、その費用を賄うために必要な財源を、国、地方公共団体、被保険者等の間で分担しているところであります。高齢社会の進展等により医療費は増高しておりますが、平成12年度の歳入における国民健康保険税の占める割合は35.8%に当たります。市独自の減免制度の充実をとのことですが、その考えはございません。

 次に、地方交付税の削減とその影響等についてでありますが、国では今後の経済財政運営及び経済社会構造改革に関する基本方針を発表し、この中で国及び地方の役割分担を根本的に見直すために、地方自立・活性化プログラムを示しております。その中では、市町村の再編、地方交付税制度の見直しなどによる地方の活性化等が掲げられておりますが、これら具体的な改正案は現時点では示されておりませんので、青梅市への影響等については把握できない状況にあります。

 次に、地方交付税制度についての質問でありますが、この制度は地方財源の保障、地方団体間の財源の不均衡の調整機能を担い、市町村等の市民福祉の向上に大きな役割を果たしてきておりますが、都市部と過疎地などとの配分などの問題点もあると認識しております。したがいまして、私としましては、内容等の見直しは必要でありますが、地方団体間の財政調整機能を持つこの制度の存続は、今後も必要であると考えております。

 また、国からの税源移譲についてでありますが、昨年4月に地方分権は新たな段階を迎えましたが、地方分権の基盤を支える税財源の問題は依然として残された課題であると認識しております。全国市長会等においても、地方交付税制度の見直しや事務配分に見合った税財源の地方移譲による新たな財源保障の仕組みを構築するよう、国へ要望を行っているところであります。

 次に、競艇事業についてお答えします。

 1点目のボートピアあきる野への進出問題についてのお尋ねですが、全国モーターボート競走会連合会ボートピア推進本部に問い合わせをしたところ、この件については平成11年10月に東京都競馬株式会社から話があり、ボートピア推進本部の方針として、地元調整が終了した後に各施行者に照会する予定とのことでありました。しかしながら、私といたしましては寝耳に水の話でありますので、現段階ではお答えすることができません。

 2点目の日本船舶振興会への交付金等についてのお尋ねですが、法定交付金の見直しについては、全国モーターボート競走施行者協議会全体の問題として提起いたしました。現在、全国モーターボート競走施行者協議会が中心となって協議を進めておりますので、今後の動向を見守っていきたいと考えております。



○議長(川口義男君) 第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 2回目の質問をさせていただきますが、予算編成に当たっては、青梅市の今までの基本方針を踏襲していくという答弁だったと思うんですけれども、今進めようとしている−−私、なぜ開発優先かという問題については、全国的な中でもやはり自然環境を守る問題とか、今までやってきた大規模な開発行為というものが全国各地で破綻をしている、こういう現実も相当あるわけですね。特に、ダムの建設等については過大な水需要、こういうふうなものをやりながら各地で建設を進める、これが今かなり大きな問題になっているという点も明らかだと思うんです。そういう点で、青梅市が長計で掲げているさまざまな開発行為を進めていくという、これは将来にわたる財政的な負担が市財政を圧迫するのではないかと、こういうふうな状況が心配をされるわけです。特に、公共事業への国民的な批判というのが、いろいろな部門、一般新聞等々でも報告されている。そういう中で、若干の見直しというものをせざるを得ないような状況も生まれているわけですけれども、しかし今度はじゃどこで、特に建設業界の経営などを見直していくかということになると、小泉内閣は特に都市再生ということで、都市の整備にかかわる問題についての予算を大幅にふやそうというのが大きなねらいではないかと思うんです。そういう点では、いろいろな青梅の開発関係についても、それぞれの関係者のその開発に伴う利益というようなものも想定しながら考えられているかと思うんです。

 これは赤旗新聞の引用なんですけれども、首都圏の営業担当を 110人も増員して、小泉流の「都市再生」に商機ということで、三井建設の記事が掲載されております。三井建設は4日、首都圏の営業担当を約 110人増員するなどの経営再建に向けた具体策を固めました。小泉内閣の都市再生策で生まれる再開発関連の需要増をねらうほか、三井グループ各社との共同研究の強化を通じて云々ということです。業者はそれぞれこういう点で、当然日本の産業界を担っている、大きな役割を果たす日本の建設業界等も非常に政府との結びつきが強いわけですから、その意向を国会を通じ、また国会議員を通じて政策に反映をさせていくという、こういう働きかけというのが非常に強いものだと思うんですね。そういう点では、本当に市民のこれからの福祉をよくしていくという点から見ると非常に大きな問題があるのではないかというふうに、青梅市が進める開発関係については私は考えるわけですけれども、その辺もう一度、市長の方から見解を明らかにしていただきたいと思うんです。

 暮らしの問題です。特に、社会保障という観点や社会福祉、これは歴史の発展の中で、やはりそれぞれの国々の中での国民の運動というんですか、また世界的な流れの中で、さまざまな苦難や困難を乗り越えながら一つ一つかち取ってきたと、こういう歴史があるかと思うんですね。そういう点から見ましても、社会保障、社会福祉ということを論ずる場合には、日本の憲法25条の規定は非常に大きな役割を果たしていると思うんです。

 憲法25条は、生存権と同時に国の責務を明らかにしておりまして、「?すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。?国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と。これは、世界のいろいろな憲法の中でもかなりきちっと位置づけられているというふうに思いますし、国際社会保障憲法、これは第5回世界労働組合大会等でいろいろこういうふうなもののあり方なども規定された部分もあるし、そういうふうなものも生かせているというふうなことだと思うんです。

 そこで、日本の歴史を見ても、1960年代末から70年代初頭、老人医療費無料化を実現する運動を通じて、福祉の充実は地方政治革新の中心的な課題として国も取り入れなくてはならなくなり、そして東京都においても、今削減されようとするマル福を初めとするいろいろな手当がつくられているわけですね。そういう点では、社会福祉もそれぞれの時点で当然見直さなきゃならない部門もあるけれども、特に介護保険制度の導入に当たって、今まで大事な役割を果たしてきたものを一気に悪くしていくという、こういうところに今の政治の大きな問題があるのではないかと思うんです。

 国と地方自治体での借金が 666兆円という膨大な負債は、当然国民に大きく覆いかぶさってくる。特にこういう方向になったのは、今大きな問題になっている公共事業に膨大な予算を組んできたところにあるわけですから、やはり青梅市の総合長期計画は日本の経済の高揚期のもとでつくられた計画であり、抜本的に見直していくということも必要ですし、市民の暮らしを守っていくという点から見ても、行革で福祉を削っていくという点は問題がありますし、国民健康保険税を初め下水道使用料の引き上げ問題も、こういう観点からも見ていく必要があるかと思うんです。

 国民健康保険税を初め下水道の使用料、これは一定の基準に基づいて市民との合意の中できちっと納めていただく、こういうことが大事だと思うんですね。しかしながら、この基準のあり方なども、国からの支出をなるべく削って国民に、市民に負担を負わせるというところからさまざまな規定などが変えられたところに、大きな問題があるのではないかと思うんです。

 例えば、下水道の問題についても、先ほども資本費の公債部分がつけ加わるということになりましたけれども、これは「自治体の公共料金を考える」という内山昭さんが書いている資料なんですが、ここではごみ処理とか、下水道とか、公営住宅、漁港、こういう料金徴収が可能な基礎的サービスについては、建設費についてはこういうところを対象から除外して、経常的な人件費、そして維持管理費、こういうふうな点については公共料金をきちっと算定の基礎にすべきじゃないかと、こういう記述があるわけなんです。青梅の場合には国の指導を受けて資本費の一部分をそこに取り入れることによって住民負担がぐっとふえると、こういうふうな形になったところにも問題があるので、そういう点なども今後改善をしていく必要があるかと思うんです。ですから、当面2002年度の予算の中では、やはり引き上げをしないで、市民の暮らしを守っていくという方向で対応していただきたいと思うんですが、再度市長の答弁を求めるものでございます。

 次に、競艇事業の問題ですけれども、「ボートピアあきる野」への進出問題については、まだ具体的なことになっていないのでお答えできないという答弁でございます。私も新聞や何かで情報を集めますと、先ほど概略は述べましたけれども、施設の内容としては構造が鉄骨づくり地上2階建て、窓口数が発売窓口が30窓、払い戻しが10窓、設備として大型映像装置、婦人・児童コーナー、食堂・売店ほか、駐車場が 473台などということで、江戸川競艇場、平和島競艇場、多摩川競艇場の3カ所分の実施をするということです。あきる野市の同僚の議員などから聞きましたが、年間 300日の開催というのは、年間ほとんど毎日やっているぐらいの問題だというふうに思います。今後の計画は、9月から基本設計に入り、平成15年3月より開催目途と、こういうふうな点なども私の手に入った資料の中でも明らかになっています。

 やはりボートピアはかなりのところで、住民の反対運動などによって断念をしているということがあるわけです。現在ボートピアは14カ所で実施されているかと思うんですね。私が手に入れた中でも、場外舟券売り場誘致の全国展開計画ということで、これは反対協議会等が全国の地方紙を含めた各市の情報などをもとにして収集した文書ですけれども、14場のほかに 107のところでそういう動きがあるという報道がされておりますし、その中で断念したのが52、北海道の不知火町では廃業していますね。中断が1つ、とんざが1つ。そのほかはまだ協議をしたり、いろいろ住民との関係でやっているという点で、全国的にも公営競技の進出ということが大きな問題であるわけであります。

 モーターボート競走法の1条でも、地方財政の改善等と船舶事業の促進をあわせてうたっているわけですけれども、だからといって全国各地にこのモーターボートが進出していくという、またそのほか競馬・競輪なども同じようなことをやっているということから見て、このギャンブル施設自体についてもきちっとした一定の見直しというものが必要じゃないかと思います。

 全国モーターボート競走会の推進本部の方でも非常に展開をしているということなんだろうと思うんですね。例えば、青梅市でやっておりますボートピア大郷も、当初は3億円の収益があるということで行われたということなんですけれども、向こうの同僚の議員にもらった資料を見ますと、平成11年度では1億2698万円程度でございます。また、平成12年4月には1億1349万9000円ということで、予想よりも非常に少なかったと言われております。

 その一方で、日本船舶振興会への交付金というのは相当の金額になっているわけですね。そういう点では、この事業を促進することによって一番−−例えばこの場外舟券では平成12年には1億8476万円程度を交付金として納めているのではないかと思うんです。そういう点では、こういうものを改善させることが必要だと思います。

 時間が来ましたので、質問を終わりにさせていただきます。

 御答弁をお願いいたします。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 平成14年度の予算編成に当たりましては、青梅市にとって必要な事業を重点的、効率的に実施するよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

 次に、国民健康保険等につきましては、いろいろ多くの課題があるわけでありますが、国民皆保険の制度が崩れないよう、事業としての破綻を避けるというような点からの取り組みが大事だと思います。我々も、この重要な保険制度が存続するよう、懸命の努力をしていきたいと考えております。

 下水道事業につきましても、まずは経費の節減に努めるわけでありますけれども、使用料金についても市民の方に負担をいただくということが必要であるというふうに考えます。全体として、この使用料をいつまでも抑えておくということになりますと、一方では税の投入ということも出てくるわけでありまして、この辺は経費節減に努めた後の税、料金のバランスの問題もあろうかと思います。

 次に、ボートピアについてのお尋ねでありますけれども、このことにつきましては、私といたしましても最近耳にしたばかりのことであります。正式に話を聞いてから、適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(川口義男君) 以上で、第10番斉藤光次君の一般質問を終わります。

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△第4 第9番 藤野ひろえ君

   1 保育行政について

    (1) 保育所待機児童解消と保育料負担軽減を

    (2) 学童クラブ保留児対策、施設改善を

   2 介護保険の負担軽減と改善について



○議長(川口義男君) 次に、第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 通告に従って、順次質問をいたします。

 1 保育行政について、(1) 保育所待機児童解消と保育料負担軽減を。

 「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身共に健やかに育成する責任を負う。」とした児童福祉法に基づいて、保育行政は行われています。保育料は条例で定められ、国や東京都から運営費が補助されています。12年度の行政報告書では、青梅市内には32の私立保育園があり、2865人の定員となっています。また、福生市、羽村市など市外の保育園に 915人、市内外の保育室に 427人の児童が保育され、市が把握しているだけでも4200人以上の乳幼児が保育園に通っていることになると思います。

 さて、子育て中の働く女性が増加し、保育ニーズも多様化する中で、市でも延長保育、病後児保育、一時保育、休日保育と実施され、大変喜ばれています。病後児保育を実施しているある保育園では、3歳の男の子が4月に入園してきたそうですが、4歳なのにおむつをしており、お母さんは発達がおくれていると思っていたようです。男の子は二、三日して熱が出て病気になってしまい、お母さんは仕事を休めず、保育園を休ませたものの仕事に連れて行かざるを得ず、その子は下痢・脱水状態になり、やむなく病後児保育に2日預かったそうです。一時よくなったが、今度はせきが出て、とうとう肺炎になってしまい、また病後児保育にお願いし、ようやく元気になったとのことです。この男の子は、今はおむつもとれ、急速に発達しているそうです。病後児保育を始めることができて本当によかったと、保育園の関係者は語っていました。

 また、核家族の増加や地域のつながりも薄れ、家庭の教育力が弱まっている現在、ひとりぼっちで悩んでいるお母さんも少なくありません。保育の専門知識、技術を持つ保育士がいて、子育ての相談に行けるところが保育園です。青梅市でも、保育園が地域の子育ての拠点として地域に開放した子育て相談事業が行われています。このように、仕事と育児の両立を支援し、子供の発達を保障する保育園の充実は一層求められています。

 しかし、保育所に入りたくても入れない待機児童は、2000年10月、全国では5万7800人に上り、都内では1万2000人を超えています。そこで、5点について質問をいたします。

 まず第1に、市内の保育所の入所状況と待機児童の実態を明らかにし、その対策はどうなっているのか明らかにしてください。

 青梅市では最近、年度末には 200人を超える待機児童がいると聞いています。市内の保育園にも直接入所の相談に見える方がふえていると聞いています。不況で店を閉め、外へ働きに出なければいけない人、夫がリストラに遭い、妻も家計のために働かなくてはならない人、また育児休職明けで職場に戻らなければならない人など、待機児童はふえる一方ではないでしょうか。ある病院で働く看護婦さんでさえ、認可保育園に預けられず、無認可の保育所に預けているということをお聞きしました。この方は、子供がぜんそくになって病後児保育を希望されて相談に来られたそうですが、市内32の保育園に通園している児童でなければ預かれないということで、保育園の方でも困ったそうですが、青梅市としてこのような実態をどう受けとめておられるのでしょうか。現在までの待機児童の状況、対策はどうなっているのか、お答えをお願いいたします。

 2番目に、小泉内閣の待機児童ゼロ作戦に市はどのように対応されるのかお伺いをいたします。

 小泉内閣は所信表明演説で、保育所の待機児童ゼロ作戦を明言しました。国会の歴史の中で、所信表明演説で保育所問題が取り上げられたのは初めてのことだそうです。6月19日、政府の男女共同参画会議は、「待機児童ゼロ作戦−−最小コストで最良・最大のサービスを」含む「仕事と子育ての両立支援策に関する提言」を了承しました。待機児童ゼロ作戦の具体的な目標は、来年度5万人、2004年度までに15万人の受け入れ児童の増大を行うというものです。その内容は、施設の運営は民間を極力活用し、最小のコストで最大の受け入れの実現を図るというものです。これまで政府は、少子化対策、待機児解消と言いながら保育所建設を進めてきませんでした。

 全国的な保育所をめぐる状況を見てみますと、公立園数は84年の1万3636カ所をピークに、2000年は1万2727カ所まで減少しています。今年度の保育所施設整備の予算は約73億円、前年より4億円も減額です。保育所運営費の国庫負担率も、70年代の10分の8から、86年以降は2分の1に大きく後退したままです。また、定員の25%増まで受け入れを認める詰め込み保育を進めてきました。さらに、規制緩和の名で保育所の設置や職員の配置基準を決めた最低基準を引き下げ、保育を民間営利企業の手にゆだねようとしているのではないでしょうか。

 全国保育団体連絡会の上野さと子副会長は、「認可外保育所が多いのは、延長・夜間、ゼロ、1、2歳児の保育が認可園だけでは不十分だから。公的責任でそこに対応し、国がそのための財政支援をすることが必要。児童福祉法にのっとり、まずは認可保育で待機児を預からないと意味がない」と、企業参入を認め保育の市場化を加速させることに警鐘を鳴らしています。

 待機児解消の国の財源はあります。日本共産党の国会議員団事務局の調べでは、10月時点での約5万人の待機児は、60人定員の保育所を 833カ所必要とします。必要な公費は、新増設、増改築、改修などを含めても数百億円から千数百億円あれば可能であり、保育所運営費についてはせめて70年代の水準の規模に戻すことができれば十分対応ができる計算です。公共事業には50兆円、社会保障には20兆円という国の財政のあり方のほんの一部分を変え、公共事業費の1000分の1を保育に回せば可能となるものです。そのためにも、必要な保育所整備計画の策定、最低基準の改善や運営費の国負担の割合の復活など、国の保育施策の改善への要請を自治体からも上げ、保育の質を後退させずにニーズにこたえていくことが求められると考えます。青梅市として、待機児童ゼロ作戦に対してどのように受けとめ対応されるのか明らかにしてください。

 3番目の質問です。都の認証保育所制度について、市の対応を伺います。

 東京の保育は、1万2000人を超える待機児の解消が緊急課題となる一方、認可基準の引き下げ、都独自の認証保育所制度実施や企業参入、ベビーホテルでの乳児死亡事故など、保育の質の確保をめぐり大きく揺れ動いています。振り返ってみますと、東京の保育は革新都政のときに、ポストの数ほど保育所をの都民運動にこたえ大きく前進しました。また、保育の質の充実の点でも、国基準を上回る都基準をつくり、都加算補助や公私格差是正事業を実施しました。しかし、石原都政のもとで福祉の施策が次々に後退し、保育の分野でも民間保育園への人件費補助金の大幅後退、公立保育園の統廃合や民間委託、設置認可基準の引き下げなどやられてきました。

 当時の厚生省が昨年12月に示した「よい保育施設の選び方10カ条」では、保育する人の数が十分かどうか、保育士資格を持っている人がどの程度いるか、保育する人が余裕を持って温かく子供たちに接しているかどうか、経験豊かな人がいることも望ましいなどの基準を挙げています。実際に東京の保育で起きていることは、政府自身がよい保育施設と示している方向とは逆行するものではないでしょうか。

 日本共産党東京都議団の調査では、認可保育所を希望して入れない待機児童は、東京では91年を境に増加に転じたにもかかわらず、認可保育所の数は90年以降ふえるどころか17カ所も減り、定員数は5900人も減らされています。認可保育所を増設して待機児解消を図るのでなく、定員の弾力化で乗り切ろうとし、今、既存の保育所は満杯状態となっています。

 保育所整備が立ちおくれ、ベビーホテルに頼らざるを得ない待機児がふえ続ける中、豊島区のベビーホテルちびっ子園で、4カ月の乳児が8カ月の乳児の下敷きになり死亡するという痛ましい事故が起きました。死亡した乳児は、埼玉県朝霞市で認可保育所を希望しながら入れず、やむなくベビーホテルを利用していました。

 こうした中で、東京都では8月から新しく認証保育制度がスタートしています。新聞報道では、国の認可基準より低い都独自の基準をつくり、ゼロ歳児保育、13時間以上を義務づけ、これを満たす保育施設に運営費を助成するものです。東京都の子ども家庭部子育て推進課保育計画係にお聞きしたところ、A型と言われる民間企業による駅前設置型の認証保育所を13年度中に都内では10カ所計画しているが、現在4カ所、認証B型は小規模で家庭的な保育をする施設で、予算 100カ所分の計画の中で、現在都内には2カ所しかないとのお話でした。青梅市でも8月から新町にある多摩エンゼルベビーホームが認証保育所としてオープンとなり、今議会の補正予算にも約2000万円が計上されています。青梅市として、認証保育所について今後どのように対応していかれるのか、明らかにしてください。

 第4に、新町地区など待機児が多いところに認可保育所を増設することを提案しますが、お考えをお聞きいたします。

 人口の増加も多く、現実に待機児が東部地区に多いと聞いております。厚生労働省は待機児対策として分園方式(都市部や僻地など単独保育所の設置が困難な地域で、既存の園と連携した分園を設置できる制度)をお勧めメニューの一つにしています。さいたま市は、今年4月に子育て支援機能を含めた分園を新築しています。新町の集会所が今年度子育て支援施設として改修されることになっていますが、例えばここを利用するとか、また市内の32の保育園を初め保育関係者の皆さんとよく話し合いながら、東部地区に保育園を増設し、待機児童解消へ大きく踏み出してほしいと考えますが、いかがでしょうか。

 第5に、保育料の負担軽減について伺います。

 不況が長引いている中で、今仕事と育児、家庭生活を両立できる社会づくりへの要望は切実さを増しています。女性の雇用者は2140万人で、雇用者総数の4割を占めています。また、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)は、2000年は1.35と過去2番目の低さです。

 財団法人婦人少年協会「幼児期の子の母親の生活と、就業の実態にかんする調査」1994年実施で、仕事と育児を両立するために必要と思う対策として、保育施設の時間延長、休日保育63.3%、保育に要する経費等の援助58.9%、保育施設の整備拡充56.5%となっています。

 青梅市では公共料金の値上げが2年から3年ごとに行われて、保育料については3年前平均1カ月1708円の値上げ、今年度9.85%、月平均1375円、保護者の負担が重くなっております。何とかならないのでしょうかという父母の声が寄せられております。私の調査でも、確かに青梅市の保育料は高いと思います。三多摩の30の市町村の中で、国徴収基準額に対する保育料割合は、三多摩の平均が44.5%、青梅市は50.5%で、三多摩では2番目に高い負担割合となっています。所得の段階に応じた保育料、最高の方は3歳以上が3万円、3歳未満が4万6000円となっています。2人以上預けていれば、その分負担は大きく、減免制度があってもこの保育料を軽くという願いは当然ではないでしょうか。このように、少子化の原因のトップに経済的負担がふえることと言われている中で、保育料の値上げは子育ての支援に逆行するものではないでしょうか。

 全国的に見ますと、群馬県前橋市、高崎市では3歳児以下の第3子以降保育料を無料に、甲府市では子供を3人以上持ち1人以上が保育園、幼稚園に通園の子を持つ多子世帯に保育料助成金制度があります。三多摩でも、調布市、東大和市では3歳未満児の第3子以降はゼロ円とのことです。青梅市でも、特に第2子、第3子以降の子供へのさらなる減免策が求められていると思います。

 そこで、青梅市の保育料の減免について実態と、2年ごとに値上げはやめて保育料の軽減を実施すべきと考えますが、御見解を明らかにしてください。

 次に、保育行政の2項目、学童クラブ保留児対策、施設改善について伺います。ここでは2点質問いたします。

 まず第1に、学童クラブの入所状況と保留児の実態を明らかにし、その対策はどうなっているのか伺います。この問題についても、既に予算や決算委員会、一般質問などでたびたび議論されている問題です。

 市内の16のすべての小学校区に学童クラブが設置され、保留児解消、施設改善が順次図られてはおります。また、99年度から児童福祉法に基づいて事業が進められ、青梅市でも有料化されました。しかし、希望者がふえ、入れない待機児があふれ、父母の切実な声があります。父母の切実な声が行政を動かし、昨年、新町クラブが増改築されております。しかし、空き教室を利用しているところが多く、定員を超え、2年生になった途端入れなくて本当に困っているという話を聞いております。7月18日、梅郷市民センターで市長と市民の懇談会がありましたが、このときも若いお母さんからこの間題について切実な訴えがありました。そこで、現在までの学童クラブの入所状況、保留児の実態をここで明らかにし、どんな対策をとっているのかお答えください。

 第2に、施設改善、学童クラブの増設について伺います。

 学童保育は有料化されましたが、大分アンバランスがあると思います。私は9月に入って、第一、二、三、五クラブ、河辺や新町クラブなどを見させていただきましたが、この中でエアコン設置、ビデオ設備、掃除機購入など、施設改善、設備改善が実現したことは評価いたします。しかし、何といっても空き教室のところは間借り的でスペースが狭く、雨のときなど思いっ切り過ごさせることができない状況と聞いています。保留児の多いと聞いている第一や第五クラブは思い切って独立した施設を設置し、また第二クラブは増設が必要と考えます。この第二学童クラブについては、青梅市の総合3か年計画の実施計画を見ますと、分館の設置、定員50人、7831万円の予算で計画があるようですが、現在どのような状況になっているのでしょうか。この第二クラブの場所、規模、進捗状況について明らかにしてください。

 2項目め、介護保険の負担軽減と改善について、大きく2点について質問いたします。

 第1に、介護保険の現在までの状況と取り組みについて伺います。

 昨年4月から介護保険制度が始まって1年半になろうとしています。この10月から65歳以上の介護保険料は現行の2倍の全額徴収となります。高齢者の方々から、何とか青梅市でも減免制度をという声が寄せられております。全国的には、政府の圧力がある中でも、自治体独自の保険料・利用料の減免は広がっています。

 さて、介護保険制度は介護が必要になっても住みなれた地域で安心して生活できるように、介護を社会全体で支えようとする新しい社会保険制度ということですが、さまざまな矛盾が全国で噴き出しています。9月7日の毎日新聞には、介護疲れで77歳妻刺殺、夫逮捕の記事が報道されていました。夫は要介護度1に認定されていた妻の介護疲れで殺してしまったという内容です。制度発足後もこのような悲惨な事件がなくならないのも、矛盾の一つではないでしょうか。

 また、昨年10月初めの65歳以上の第一号保険料の徴収には、青梅市でも苦情や相談が 611件もあったことを聞いております。厚生労働省の調査でも、現在半額の保険料を負担感が大きいと感じている人は44%、また1割の利用料負担が高いと答えている人は38%です。ことし10月からの満額徴収で、利用料が負担できなくなる、サービスを減らすしかないという人もいます。全国のほとんどの市町村で、介護の給付実績が予算を下回っていると聞いています。青梅市でも同様ではないでしょうか。

 また、在宅で介護を受けている方の実態は改善されたでしょうか。全日本民主医療機関連合会が、昨年11月からことし2月まで、介護保険による在宅サービスの状況についての全国的な聞き取り調査を実施しています。それを見ますと、次のような実態が明らかになっています。

 1.介護が必要な人を抱える世帯は年収 100万円未満が半数近い46.7%、 150万円未満が62.5%を占め、低所得の状態に置かれています。介護保険の実施によって負担がふえたと答えた人が74.5%、負担が減ったという人は 4.9%に過ぎません。介護にかかわる費用の平均は、実施前の月約5600円から約1万5000円と 2.6倍、1カ月1万円も負担がふえています。

 2.支給限度額に対する利用率は、厚生省調査などと同様の40%前後にとどまり、サービスを利用している時間も必要と考えられる時間の10分の1ほどです。

 3.介護している側の肉体的・精神的な負担感は、4人に1人が介護保険実施以降、負担感がふえたと回答しています。介護者の健康状態も治療中、疲れがたまっており不調、ぐあいが悪いなど何らかの訴えを持っている人は6割を超えています。

 このように、制度が始まっての実態は、介護している側はお金の負担がふえ、介護にかかわる肉体的あるいは精神的負担は余り軽減されていないと言えるのではないでしょうか。サービスの供給が足りないとともに、利用料の負担でサービスを控えざるを得ないことの反映ではないでしょうか。介護保険制度が強制加入保険である以上、高齢者、家族は必要なサービスを受ける権利があり、国や自治体にはそれを保証する責任と義務があると思います。

 そこで、現在までの青梅市における介護保険の状況について、特に利用状況と評価、市民からの相談・苦情の内容と対応、現在の問題点と課題、また今後の取り組みについて明らかにしてください。

 第2の質問です。10月から65歳以上の保険料満額徴収が始まろうとしていますが、保険料・利用料の減免制度が一層求められると思います。負担軽減策について伺います。

 先ほど述べたように、介護サービスを受けている半数近くが年収 100万円未満という状況がある中で、何といっても低所得の高齢者の方々への対策が緊急ではないでしょうか。国が制度として住民税非課税者の免除・軽減する措置を確立するよう求めてほしいと思います。そして、青梅市でも自治体独自の減免制度を早急に実施する必要があると思います。介護保険法では第 142条に、「市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」とし、青梅市の介護保険条例第8条保険料の徴収猶予 (5)には、その他特別な理由があると市長が認めるときと定めています。10月からの全額徴収の保険料の通知書や納付書を見た全国の自治体の窓口では、またもや、間違いではないか、これ以上高くなったら生活できない、払えなくてもサービスは受けられるのかなどの苦情や問い合わせが殺到したと聞いています。

 私も市内の方に聞いてみました。あるひとり暮らしの70代の女性は、1カ月8万円の年金暮らしで、病院にも高血圧で月2回通院しています、保険料をまたこれ以上取られるんだから、おかずなど食べるものを減らすしかないよ、年はとるしだんだんお金は減っていくし、できたら介護保険払いたくないよと話していました。また、80代の男性は、1カ月の年金7万5000円のひとり暮らし、この方は酒もたばこもやらない、国民健康保険税、介護保険料の支払いの上、生活費がかかりますよ、眼科に通院しているけど、買い物も病院もまだ歩けるからバスと電車ですよ。保険料は2分の1のままにしてほしいですと話していました。市長はこのようなひとり暮らしの低所得の高齢者の声をどのように受けとめられるでしょうか。

 さて、日本共産党東京都委員会の調査では、7月10日現在都内の区市町村における介護保険料・利用料の独自軽減策の実施状況は、何らかの軽減策を実施している(計画も含む)自治体は、都内62区市町村のうち保険料が14区市、利用料が38区市町村です。何らかを実施(計画も含む)しているのは40区市町村です。

 また、これ以外にあちこちに減免制度が広がっています。府中市では、65歳以上の介護保険料減免を実施する条例改正案を提案することを明らかにしています。府中市では既に利用料の減免を実施していました。しかし、また新たな制度として、10月からの介護保険料の全額徴収を前に、特に生活が困窮し保険料の全額を負担することが困難な者に対して、市独自の保険料減免措置を講ずるとしています。減免の対象となる人は、1.市民税非課税世帯、2.収入が生活保護世帯の基準に満たない、3.扶養を受けていない、4.活用できる資産を有していないなどとなっています。減免後の保険料は基準保険料の4分の1で、条例が可決されれば10月1日から実施となります。また中央区では、低所得者対象に新たな保険料・利用料減免制度の提案を行っています。町田市では、9月議会に低所得者の保険料減免の条例改正案を提案しております。やる気になれば、できないわけではないと思います。私は、青梅市でも自治体独自の減免制度を何としても実施するよう求めるものです。

 12年度の青梅市介護保険行政報告をもとに、私は試算してみました。第一段階の保険料の減免にかかる予算は生活保護受給者は含まれませんので、それ以外の老齢福祉年金受給者で市民税非課税世帯の者に府中市のような減免を実施するとしたら、約43万円必要ということになります。

 また羽村市では、訪問介護について国が特別対策の対象外としている新規の利用者にも3%減額していますが、羽村市に聞いてみましたら、その額は12年度19件、32万円ということでした。どの自治体でも、財政が厳しい中で少しでも市民の負担を軽くするために独自の減免策を行っています。

 老人福祉法は、基本的理念として第2条「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」と定めています。敬老の心を形にして、高齢者の皆さんに希望と安心を与える青梅市にするため、市独自の減免制度の実施を強く求めるものです。お答えをお願いいたします。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 保育行政についてお答えいたします。

 お尋ねの保育所の入所状況と待機児童の数ですが、平成13年4月1日現在、定員が2895人、入所者数が3131人で、待機児童は 114人なっております。

 待機児童対策につきましては、第6番議員にお答えしたとおりであります。

 次に、小泉内閣の待機児童ゼロ作戦についてでありますが、保育所の入所待機児童を2004年までにゼロにすることを目標に上げておりますが、これらの具体策は決定されておりませんので、その決定を待って対応を検討してまいります。

 認証保育所制度につきましては、認可外保育所のうち13時間以上の保育を実施する等一定の基準を満たし、青梅市が認証保育所要綱を適用することとしたものを東京都が認証するもので、青梅市では多摩エンゼルベビーホームが都内初の認証保育所B型として、8月1日に認証されたところであります。

 新保育所の設置につきましては、第6番議員にお答えをしたとおりであります。

 保育料の軽減につきましては、国の制度に倣い、第2子2分1、第3子以降10分の9の軽減策を実施しておりますので、新たな軽減の考えはございません。

 次に、学童クラブの入所状況でありますが、8月27日現在、定員 920人、入所者数 785人、保留87人となっております。

 学童の待機児童の解消対策につきましては、空き教室の使用について教育委員会と協議を行っているところであります。しかし、待機児童の出ている小学校の空き教室の確保は難しい状況から、空き教室以外での学童保育事業について検討を行っているところであります。

 第二学童保育所につきましては、総合3か年計画の中でも建設計画を入れて、定員50名ということで計画をしているところでありまして、下奥多摩橋通りのこちらから右手、現在倉庫のあるところを予定いたしておりまして、13年度には今ある建物を取り壊し、14年度から建設に取りかかる予定でおります。

 施設の改善につきましては、有料化に伴って冷房施設等の施設整備を行ってまいりましたが、今後もできる範囲の中で整備に努めてまいります。

 次に、介護保険の現在までの状況と取り組みについてでありますが、平成12年4月の在宅、施設合わせてのサービス利用者は 987人でありましたが、本年5月現在では1305人となり、 318人増加しております。介護保険のサービスを利用する家庭が増加し、介護する家族の負担の軽減が図られてきているものと考えております。

 次に、市民の皆様からの相談や苦情についてですが、主なものとしては、事業者のサービス提供について、また要介護認定についてなどがあります。サービス提供については、相談等の内容を詳しくお聞きし、必要に応じ事業者に改善を求めるなど適切な措置をとっております。また、要介護認定については、認定調査内容を詳しくお伝えして、納得をいただいております。

 次に、現在の課題と今後の取り組みでありますが、介護保険は新しい制度であり、市民の皆様に要介護認定、ケアプランの作成など制度の内容にさらになじんでいただくこと、また保険者として制度の円滑な運営を行っていくため、サービス利用や認定等について実態把握を十分に行い、市として可能な改善策を講じていくとともに、必要に応じ国や東京都に改善を求めていく必要があると考えております。さらに、長期的な展望を持って制度を検証していく必要があり、今後、平成15年度からの介護保険事業計画の策定に向けて準備をしてまいりたいと存じます。

 次に、介護保険料等の軽減についてでありますが、我が国の介護保険はその財源の50%を公費で負担し、残りの50%を40歳以上の方全員の保険料で賄うこととされております。65歳以上の方の保険料については、全体の17%部分について、所得等に応じた5段階での御負担をいただいております。介護保険は被保険者が皆で支え合う保険制度であり、サービス利用に当たっても給付を受けるには負担を伴うことを明確にしておく必要があると考えております。したがって、現時点では介護保険料・利用料を市独自で減免する考えはありません。



○議長(川口義男君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、保育所の保留・待機児童解消の問題であります。

 待機児童が今 114人ということでありました。やはり私がいろいろお聞きしたところによりましても、どうしても新町地域、4カ所ほど保育園があると思いますが、あの地域に待機児が最もたくさんいる。ということは、やはり人口もふえておりまして、それだけ保育所が必要な地域ではないかというふうに思うんです。そういう点では、やはり保育関係者の方々と一緒に相談をされまして、分園方式、そういう方法もあるわけです。ぜひ保育園を増設され、そして少しでも待機児を解消していく、そういう方向に一歩踏み出してほしいと思うんです。そういう点で、今32の認可保育所が市内にはあるわけですけれども、保育園からそういう話がきたことはないのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。

 それから、東京都の認証保育所について、青梅市では1カ所、多摩エンゼルベビーホームを認証保育所として行ったということでございます。私が東京都の担当の方にお聞きしましても、東京都ではこれからもっともっとこういう補助を行う保育所をつくろうという取り組みをしているわけです。やはり青梅市でも、認証保育所でもいいから、もっと認めていく。無認可の保育所から声がかかったら、ぜひ行政指導−−いろいろ基準があると思いますが、その基準に満たない場合にはやはり行政指導を行って、青梅市内の保育所が少しでも認証、また認可保育所という方向になるように取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 河辺駅前にちびっこランド−−これは全国では問題もあった保育所ですけれども−−という保育所があります。例えばこういう保育所でも、設備や保育士の数とか条件に合えば、認証保育所としてオープンできるのではないか、そうすればやはり子供たちに質の高い保育を実施することができる、また待機児を少しでも解消していく道に踏み出せるのではないか、こういうふうにも思うわけです。そういう点でいかがでしょうか。

 待機児解消については、年度末になりますと 200人以上と、待機児がふえているわけです。ある病院の看護婦さんでさえ、無認可の保育所に預けて、そして市内の病後児保育にも預けられない。こういう実態がある中で、やはり青梅市として認可保育所をふやす、こういう方向に取り組んでほしいと思いますが、その点もお答えをお願いいたします。

 それから、学童保育の問題です。有料にもなりましたので、要望に応じていろいろ設備の改善は行われているわけですけれども、やはり何といっても、今不況のもとで、働くお母さんは学童クラブに何とかお願いをして安心して働きたい、しかしいっぱいで入れない、こういう声があるわけです。特に第五クラブ、第一小のクラブは2年生になった途端に入れない、そういう声もあるわけです。第二クラブについては、下奥多摩橋の近くに新しく分室をつくるということで、これは大変よかったと思いますけれども、第五や第一クラブは空き教室がいっぱいですので、独自の施設をつくったらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、保育料の軽減について、青梅市は第2子、第3子減免をやっているので、それ以上保育料の軽減について考えていないということでございます。私は、三多摩のいろいろな自治体の保育料の国徴収基準額に対する負担割合の表を資料として入手いたしました。これを見ますと、青梅市は50.5%と、基準額に対しての保育料の負担が2番目に高いわけです。また、公共料金の値上げということでは、他の市は2年置き、3年置きの値上げなどは行っていないわけです。羽村市などでは平成6年に改正をしたきり、ずっと据え置いている。値下げをしているところも全国ではある。そういう状況のもとで、青梅市はやはり不況のもと可処分所得もふえていない、こういう中で子育て支援、少子化対策に逆行するような保育料の負担値上げを、公共料金の値上げということで行っている。これはどうしても私は納得できません。羽村市やあきる野市では、保育料の値上げについては審議会をつくって、やはり市民を入れた委員会の中で、今のいろいろな状況からして値上げをしない、そういうことも決めているようです。青梅市ではそういう審議会もないわけですけれども、やはり今のこの不況が長引いている大変な状況のもとで、保育料を値上げをするのではなく、ここは子育てを支援する、負担を少しでも軽くする、こういうことで考えていただきたいと思うんですが、その点もう一度お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、続きまして介護保険の問題でございます。年金から天引きの場合は 100%保険料は徴収できるわけです。しかし、個人的に納める場合は、やはり滞納になってしまう、どうしても納められない、そういう状況があるかと思うんです。今、滞納者の実態はどういう状況になっているのか。保険料を納められない方に対して、青梅市はきちんと相談に乗ってあげていると思うんですが、その辺はどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 ここで、滞納の関係では、国が滞納者への罰則を徹底しようとしているんです。65歳以上の保険料徴収が始まって1年になりますけれども、保険料1年以上滞納者への給付制限を徹底させるために、この滞納者への罰則を徹底しようということが言われております。これは11月1日から厚生労働省がやるという通知が来ていると思いますが、そうした場合、本当に大変だと思うんです。介護の費用全額を一たん自己負担しなければならない。償還払いということで、本来の利用料1割負担を除いた分、9割分は後から戻るということを聞いております。また、滞納が1年以上に及ぶと償還払いもなくなって、介護保険から締め出されるということになるのではないでしょうか。

 8月10日、介護保険の運営委員会を傍聴いたしましたので、ちょっと資料などを見せていただきました。それを見ますと、青梅市では特別徴収−−年金から天引きが1万5841人、普通徴収が3040人、合計1万8881人が65歳以上の介護保険料を納めていると思います。その中で、年金が月1万5000円未満の人は、12年度の決算報告を見ますと96.8%、滞納が少ないというふうになっております。この中でサービスを利用している方、滞納はどのくらいいるのでしょうか。払えない方はどのくらいいるのでしょうか。介護保険から締め出されないためにも、こういう低所得者への減免が大切だと思うんです。少しでも払えるように相談に乗って減免制度をつくることが大事だというふうに思うんです。その辺をもう一回お聞かせいただきたいと思います。

 それから、介護保険は、決算などを見ましても予定よりも70%ぐらいしか利用されておりません。なぜ介護保険の申請をしないのか、認定を受けないのか、その辺で利用していない人の調査が必要だと思うんです。やっぱり家族だけで見ている人、社会全体で支えるとはいっても負担が重い、そういう中で利用していない人の実態調査がぜひ必要ではないかというふうに思うんですが、その点をお答えいただきたいと思います。

 それから、3つ目は、家族介護慰労金支給事業を青梅市では行っております。平成13年度4月から実施をしております。これは一般会計の中で、介護予防生活支援事業ということで実施されているわけです。要介護4・要介護5高齢者を介護している家族に対して慰労金を支給することによって、家族の経済的負担の軽減及び要介護高齢者の在宅生活の継続向上を図ることを目的として、1家族年額10万円を70家族ということで青梅市は予算を組んでおります。介護予防生活支援事業として 700万円が予算化されているわけです。しかし、先日の介護保険運営委員会を傍聴いたしましても、これの対象はゼロということでした。私は、せっかくこういう制度をつくっても、大変中身が厳しいのではないか、そういうふうに感じるわけです。要件の緩和、その辺も考えた方がいいのではないかというふうに思うわけです。ぜひその点、この介護手当の改善について、今の時点でのお考えをお聞きしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 新保育所計画につきましては、6番議員にお答えしたとおりでありますけれども、待機児童の約7割が東部地区に集中しておりますので、東部地区への新しい保育所の設置が望まれております。青梅市は、市立保育所を設置することなく、社会福祉法人にお願いをして、独自の運営でもって保育園をお願いしてきた経緯がございます。このことが、いろいろな保育ニーズに対応しやすいということから、各自治体からも注目されているわけであります。今後とも引き続きまして、民間の保育所にお願いをしていくことが適切だというふうに考えておりまして、青梅市保育園連合会等とも協議しながら、さらに検討していきたいというふうに考えております。

 次に、認証保育所につきましては、制度ができたばかりであります。しかしながら、その中で青梅市に都内初のB型のものが認証されたというようなことでもあります。今後、市内の動向を十分見きわめて対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、学童保育所についてでありますが、平成12年度からは新町学童クラブができまして、また来年度からは第二学童保育所分室という取り組みをすべく準備をしているところであります。それ以降につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、保育料についてでありますが、先ほどの説明で、第3子以降青梅市では90%の軽減をしているというふうに申し上げました。近隣の市町村がいろいろしているというような御指摘もありましたが、この第3子の軽減について見ますと、青梅市が90%軽減しているのに比べまして、羽村市は75%、あきる野市は50%、福生市は75%という実態があることも申し上げたいと思います。



○議長(川口義男君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) それでは、介護保険に関するお尋ねについて、市長にかわりまして答弁をさせていただきます。

 基本的には、介護保険はおかげさまで1年を経過いたしまして、いろいろな問題点等があるわけでございます。そうした中で、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、いずれにいたしましても、実態の把握を十分にさせていただく中で対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 具体的な質問の内容でございますけれども、介護保険料の滞納の実態といたしまして、第一号被保険者の人数1万8980人の中で滞納されている方は 153人ということでございます。収納率につきましては、特に普通徴収という中でも96.8%の方に御理解をいただきまして納めていただいておりますというようなことから、特別徴収、普通徴収合わせまして99.4%の収納率が確保できたということでございます。

 しかしながら、この介護保険制度につきましてはまだなかなか周知がされていなくて、利用される方も何を利用していいのか、またいろいろな問題点についてどう対応していいのかわからない点が多々あろうかと思います。いずれにいたしましても、皆様方にこの制度の内容がよく理解されるように、さらに啓発等につきましても十分努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川口義男君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、保育行政の問題です。青梅市は、公設民営ということで一生懸命努力されていろいろ頑張っていらっしゃるのは、私もよく承知しております。そういう中で、やはり認証保育所もできて、これからも保育園連合会とよく話し合ってやっていくということでございますが、私は無認可の保育所、特に全国的にはちびっこランドの問題、無認可で国基準よりも保育士も少ない、部屋も大変狭い、何といいますか民間がやるわけで、本当に営利が優先されて、結局子供の命をなくして裁判にまでなってしまった、こういう状況も聞いているわけです。そういう中で、私は無認可の保育所の実態をやはり青梅市が把握して、こういうところでも事故がないように、そして少しでも認可保育所に近づくように、格上げができるように指導するなり、いろいろ話し合っていかれたらいいのではないかなというふうに思いますが、その点をお伺いしたいと思います。

 それから、保育料の関係につきましては、やはり公共料金の引き上げと同時に、青梅市は上げていかれるというようなことだと思いますが、私は今の不況の時期、大変なリストラ計画がある中で、青梅市でも東芝など1万8000人ものリストラ、関連企業などあるわけです。そういう本当に生活が大変な中で子供を預けて働く、そういう中では保育料の軽減、これが大事だと思いますので、やはり値上げをしないようにぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、介護保険の問題では、実態の把握をされるということでございました。私は、やはり利用されていない方、そういうところの状況をよくつかまれた方がいいかと思うんです。私の知っている方で、ひとり暮らし−−昼間はひとり、朝晩はお家の方が帰っていらっしゃる−−の方がいらっしゃいますが、とてもひとりでは過ごせない。何とかホームヘルパーさんなどを派遣して安心して過ごしていただくことが必要だと思うんですが、やはり申請をしなければ介護保険は受けられないわけです。そういうところにも指導をしていって、なるべく介護保険を使われるように、実態の把握をもっとちゃんとやっていただきたいなというふうに思うわけですが、いかがでしょう。

 それから、介護の慰労金の関係について、青梅市は1家族10万円、70家族、 700万円の予算を組んでも、今全然該当がない。やはり私はこういう慰労金としての目的から考えたときに、もっともっと要件を緩和して、少しでも家族の負担を軽くして、介護保険を多少は使っても慰労金がもらえると。そういう制度をやっているところもあるわけです。ぜひその辺も考えていただきたいなというふうに思うわけですが、その点をもう一度お願いしたいと思います。

 私はやはり、保育の問題でも、介護保険の問題でも、お金がないのではなくて、市民への思いやりの気持ちをどう市長が政策に生かすかということが大変大事ではないかと思います。よそのまちでは行っていない、例えば介護予防高齢者生きがい支援事業なども、市長はやるという気があるわけですから、実態に合った、市民が本当に恩恵を受けられる介護保険制度をぜひ青梅市独自で考えていただきたい、こういうふうに思うわけです。子育ての問題でも、待機児童が1人でも少なくなるようによろしくお願いをして、御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 保育料の軽減につきましては、先ほどお答えしたとおりであります。

 介護保険の円滑な運営につきましては、まず制度によくなじんでいただくということがございます。そしてまた、保険者としては制度の円滑な運営を行っていくために、サービス利用や認定等について十分な実態把握を行い、市として可能な改善策を講じていく必要がありますし、また必要な場合には国や東京都に改善を求めていく必要があるというふうに考えているところであります。



○議長(川口義男君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) それでは、無認可保育所の取り扱いにつきまして、私の方からかわりまして答弁をさせていただきます。

 この保育所関係につきましては、今、26市の中でもいわゆる就学前児童というのが保育所の対象児童ということになるわけでございますけれども、ゼロ歳から5歳までの人数に対しまして保育園の定員あるいは措置人数がどのくらいいるかということを比べる、いわゆる入所者の割合というものでちょっと答弁させていただきますと、まず第1位が昭島市で40.3%でございます。第2位につきましては武蔵村山が38.2%、青梅市が35.9%、約36%ということで26市中第3位の収容力を持っているところでございます。

 そうした実態の中から、当然各市とも待機児があるわけでございますけれども、そういった中で今回エンゼルベビーホームにつきましても、長い実績の中から東京都の認証保育所について市の方としても認めていきたいということで、東京都の方へ意見を上げて実施されたということでございます。そのほかにも無認可保育所があるわけでございますけれども、やはりその辺の実績等も勘案をしながら、全体的な保育の必要量を検討していくためにも、保育園の連合会等ともいろいろと協議をしている状況でございまして、無認可保育所があるから、じゃすぐ保育園に子供を預けられるから、すぐ市の方でそれに対応してくださいというふうなことであっては、やはりきちっとした保育の確保はできないという面もございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(川口義男君) 以上で、第9番藤野ひろえ君の一般質問を終わります。

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△第5 第8番 西村礼子君

   1 永山北部丘陵開発について問う

    (1) 東京都環境影響評価条例の附則適用について

    (2) 環境影響評価書案の問題点と市の対応について

    (3) 自然環境を守り、住民本位のまちづくりを

    (4) 開発事業者の実績等について

   2 都市計画道路永山グランド線拡幅計画について



○議長(川口義男君) 次に、第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、永山北部丘陵について伺います。

 東京都の環境影響評価条例に基づき、山一土地株式会社による永山北部丘陵住宅地開発事業の環境影響評価書案が都知事に提出され、5月21日に公示、30日間都民に縦覧されました。その後、6月1日と3日に事業者による説明会が行われ、大気汚染、交通渋滞、水害の問題等々、参加者から次々と不安の声が上がったことは、前回の定例議会の質問の中で述べたとおりです。

 説明会を機に、根ケ布自治会では、開発の目的を活力みなぎる青梅市の将来都市像の早期実現としているが、時流に合致しているかどうか疑問であることや、評価書案に対しても説明会では納得のいく回答を得られなかったことなどを挙げ、永山北部丘陵開発事業反対趣意書を作成し、署名を集め、東京都に提出したと聞いております。永山丘陵の自然を守りたいと願う市民の会も生まれております。このような中で、なぜいきなり環境影響評価書案が出てきたのか、寝耳に水という声や、もっと以前に住民に知らせるべきではなかったのかとの疑問の声も上がっております。

 そこで、この開発計画と東京都の環境影響評価条例との関連で質問をいたします。

 まず1つ目は、条例の附則の適用について伺います。東京都の環境影響評価条例は、1980年に制定され、その後、国の環境影響評価法の法制化に伴って、1998年12月に一部改正されました。先進国の中で唯一法制度を持っていない日本は、国際的にも法制化が強く求められてきた経過があり、これまで産業界や事業官庁などからの強い圧力で国会提出が見送られてきた歴史がありました。このような中で法制化され、それから都の条例改正が行われたわけです。改正後、条例の第9条には、対象事業を実施するときは、知事が定める環境影響評価に係る技術指針に基づき、環境影響評価調査計画書を作成し、知事に提出しなければならないとしています。そして、条例の附則には、この条例は、平成11年6月12日から施行するとあり、経過措置として第5項に、この条例施行の日から3カ月以内に知事に調査等の内容等について届け出た場合に限り、新条例9条の調査計画書の作成及び提出を要しないとなっております。山一土地はこの附則を適用し、平成11年8月6日に都に届け出をしたことで、環境影響評価調査計画書の作成、都民への公示・縦覧、その後の都民からの意見書の提出、見解書の作成等、重要な事項が省略できることになったわけです。もちろん、条例に定めてあることで違反ではありませんが、附則の適用で省略できる調査計画書というのは、事業者が事業の実施による環境影響の調査や予測、評価の方法を記載するもので、事業者はこの調査書に基づいて対象事業が環境に及ぼす影響について調査等を行い、環境影響評価書案を作成することになるわけで、ここが重要なポイントになるわけです。

 1998年12月の都議会の都市・環境委員会で、この条例改正によって環境行政がどのように進展していくのかとの委員の質問に対し、環境影響評価担当部長は、条例改正における主要なものとして環境影響評価調査計画書に係る手続の導入がある、これにより実際のアセスメント調査等に住民の意見を聞くことになるため、より住民の意見を反映できることとなると答弁をしております。

 このように、条例改正の趣旨から見ても、調査計画書の段階から実施をして、市民に知らせ、意見を聞くことが、市民要望に沿った方法ではなかったかと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。

 2つ目です。8月8日、福祉センターで東京都の公聴会が開かれました。8人が公述をし、開発に賛成意見は1人でした。私も公述人の1人として、開発反対の立場から意見を述べました。その中でも指摘をしましたが、集中豪雨等で降雨時の流出係数が飛躍的に増大した場合、災害の発生するおそれがないと言い切れるのかどうか。土砂災害防止、大気の浄化、ヒートアイランド現象の緩和にも主要な役割を担っている丘陵が開発されることで、このようなことに対してどのような影響を与えるのか。評価の項目においても、例えば工事施工中の建設機械の稼働において、二酸化窒素と浮遊粒子状物質の調査がないなど納得がいかないこと。台数が少ないから心配ないと決めつけて調査内容から外すのではなく、調査をして安全性を示すことがアセスメントではないでしょうか。生態系の問題でも、極めて多種類にわたる動植物を生存させている永山北部丘陵ですが、評価書案では計画地内の生態系保全と記述されていますが、開発により動植物の地域個体群、つまり一定地域内に生息する同一種生物の集団の絶滅が必至であることや、ほかにもデータの見落としと思われる箇所があることを指摘し、このアセスメントが住民の不安にこたえるものになっていないとして再調査を求め、住民の納得が得られない開発は中止すべきとの意見を述べました。

 条例によりますと、知事は評価書案の関係する区市町村長に対して、環境保全の見地から意見を求めなければならないとあります。都知事は審議会の答申や都民の意見書、区市町村長の意見書をもとに審査意見書を作成し、事業者に送付することになっております。市長がどのような意見を提出するかということは、市民の意見と同様に重要であります。都知事にどのような意見を提出されたのでしょうか、お答えをお願いします。

 3つ目です。青梅市の総合長期計画の10大プロジェクトの中に、丘陵地におけるハイアメニティータウンの形成ということが掲げられています。永山北部丘陵を開発し、2100戸、人口6300人の大住宅団地にする計画が進められているわけです。住宅が建ち、人口がふえれば、青梅商店街の消費人口がふえ活性化につながる、また安定的な財源確保は安定した市政運営につながると言ってきましたが、不況や人口増の鈍化等、社会情勢の変化の中で、この開発が商店街の活性化、市政への安定した財源確保が可能であるのかどうか甚だ疑問です。

 また、世界的にも環境問題が叫ばれている今日、企業の所有する土地とはいえ、市民に大きな影響を与える大規模な自然破壊を認めてしまってよいのでしょうか。大企業の投資的な利益のための開発が優先され、そこに市民のお金がつぎ込まれることが、市民要望に沿った開発と言えるのでしょうか。今後のまちづくりにとっても大きな問題です。開発ではなく、豊かな自然を守ることが、市民の望んでいるまちづくりではないかと考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。

 4つ目です。山一土地株式会社がごく最近手がけた大型住宅団地のことを述べます。緑豊かな丘陵地を削って造成するという点で、永山北部丘陵と共通するところから、埼玉県毛呂山町の現地を見てまいりました。面積50万平方メートルで1200戸、平成9年に工事完了、3年で完売の予定が、これまで売れたのが 120戸程度で、入居しているのが 100戸ほどということです。ガーデンシティ目白台というのですが、行ってみて驚いたのは、家が建っている場所は全体のごく一部だけであり、造成された土地の大部分に雑草が生い茂り、時折出会った団地内を走るバスには乗客の姿は見られませんでした。モデルハウスの看板やのぼりはあるものの人影はなく、販売センターも係員が1人いるだけで閑散としており、人が歩くことのない歩道は道が見えないほどクズのつるが茂っておりました。調整池の底のよどんだ水に緑の藻が発生しているのを目にしたとき、永山北部丘陵開発の環境アセスにあった、調整池のビオトープ化を図り水生生物の生息環境を創造する、こういうことが果たして可能であるのか、大いに疑問を感じました。このガーデンシティ目白台は、ハーブの香りとレンガの温かみをコンセプトにした新しいまちづくりと、当時の新聞報道で事業者が言っておりますが、どこにもそれを感じることはできませんでした。このような住宅団地の現状を考えると、永山北部丘陵もこのようにならないという保証はありません。

 前の質問でも言いましたが、青梅市でも人口増加の鈍化や世帯構成人口も減少傾向にあります。また、長引く不況は消費の減退や企業の倒産、失業者の増加を招いています。このような中での住宅地開発が、毛呂山のようなことにならないと言い切れるでしょうか。このことについて、市長はどのように認識をされていられるのか伺います。

 それから、毛呂山と同じ事業者による同じ大型住宅団地の開発ということで、事業者の資金力を心配する声も聞かれます。開発がとんざした場合の市民生活への影響や、自治体行政に及ぼすさまざまなリスク、そして破壊された自然を考えますと、青梅市としても事業者について資金力を含めていろいろな面から把握をする必要があるのではないでしょうか。そして、問題があれば、この開発は中止すべきと考えますが、この点でも市長の見解を伺いたいと思います。

 2つ目です。都市計画道路永山グランド線拡幅計画について伺います。

 都市計画道路3・5・26号線はキネマ通りと呼ばれ、市民によく知られた道路であり、戦後は青梅キネマで映画を見て、通りの食堂で食事をして帰る、当時これを楽しみにしていた市民も多かったのではないでしょうか。私にとっても、両親や友だちと楽しんだ思い出の通りですし、歴史のある通りです。もともとこの地域で暮らしてこられた方は、拡幅により住み続けられなくなるのでは、商売が続けられるのか、環境が変わってしまうのではなど、多くの不安を抱えています。

 昭和36年に都市計画決定されていますが、最初にお聞きします。この拡幅計画の目的は何か。市長の答弁をお願いいたします。

 次に、市長はことし6月議会で、この都市計画道路はできる限り住民の方々の御希望に沿った形でできるよう努力をしていると答弁されております。そこでお尋ねをいたします。計画地域における地権者の方の数及びこれまで関係する住民との話し合いがどのくらい行われたのか、また参加人員はどうであったのか、最近ではいつ話し合いが持たれたのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、12メートルの幅員で延長 200メートルのこの道路にかかる費用は、おおむねどのくらいを見込んでいるのか、お答えをください。

 以上、明快な答弁を求めて、1回目の質問を終わります。



○議長(川口義男君) 暫時休憩いたします。

                         午後3時08分 休憩

                         午後3時45分 開議



○議長(川口義男君) 再開いたします。

 西村礼子議員の一般質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 永山北部丘陵開発についてお答えいたします。

 まず、東京都環境影響評価条例の附則の適用についてお答えします。

 東京都環境影響評価条例の一部改正が、平成10年12月25日付で公布され、平成11年6月12日から施行されております。一部を改正する条例附則第5項の規定により、条例施行日から3カ月以内に知事に届け出た場合に限り、新条例第9条に規定する環境影響評価調査計画書の作成は必要とせず、環境影響評価書案及びその概要の作成からの取り扱いとなっております。事業者は、平成11年8月6日に知事に対して所定の届け出を行っていることから、適法に処理されていると考えております。

 次に、環境影響評価書案の問題点と市の対応についてお答えします。

 永山北部丘陵住宅地開発事業に係る環境影響評価書案に対する青梅市の意見として、「当該開発事業にかかる環境への影響については、住民の関心が非常に高いので、見解書および環境影響評価書の作成に当たっては内容および表現を更に明確にするなど、住民の理解が得られるよう努められたい」と、都知事に回答いたしております。

 次に、自然環境について御説明いたします。

 本開発計画地につきましては、総合長期計画基本構想並びに都市計画マスタープランで、計画的に開発を誘導する地域として、新市街地計画ゾーンに位置づけをしております。また、市街地からの景観に配慮し、斜面緑地などの自然環境資源を活用するよう誘導するとしております。本事業計画では、緑地について計画地の約26%の自然緑地及び植栽緑地を確保し、さらに公共施設用地と宅地購入者に緑化を求め、合わせて40%の緑地を創出する計画であり、自然を生かした新しいまちづくりが行われるものと考えております。

 次に、開発事業者の実績等についてですが、近年の大規模住宅地開発では、埼玉県毛呂山町においてガーデンシティ目白台がございます。概要は、開発区域面積約47ヘクタール、総区画数1224区画で、そのうち建築済みは 129区画であります。

 なお、事業者の資金力につきましては、東京都開発審査委員会等において調査されるものと考えております。

 次に、都市計画道路永山グランド線拡幅計画についてお答えします。

 この都市計画道路は、青梅市の骨格道路網の一つとして、昭和36年に都市計画決定されております。また、当地区は非常に住宅が密集し、道路が狭隘なため、緊急車両の通行や通学路として支障があり、交通安全や防災対策上、拡幅は必要であると認識しております。

 当計画道路にかかわる地権者は17名で、過去に12回話し合いを行っており、参加人員は8ないし62人でございます。ごく最近では、本年3月に自治会、商店街、キネマ通り睦会の役員の方々と話し合いを行っております。

 築造費でありますが、JR青梅線にかかる跨線橋について現在測量・調査を行っており、その後JR東日本と協議を行う予定であり、住民要望であります計画道路の路面高が現況より最大3メートルも高くなることのないような形での築造ができますよう努力してまいります。この跨線橋の設計ができておりませんので、現段階での積算はしてございません。



○議長(川口義男君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) では、2回目の質問をさせていただきます。

 1つ目に、市長にお答えをいただきました、東京都の条例違反ではないと、条例どおりやっているということで、それは私も先ほど申し上げました。ですけれども、環境アセスといいますのは、やはり住民の声を聞く、そして具体的にどういうような調査項目をやったらいいか方法を検討していく、これが大前提であると思うんですね。そのためには、やはり調査計画書の作成、公示・縦覧が重要な意味を持ってくると思っております。ですから、住民の立場からしてみれば、この条例をより効果的に使う、活用されるということを望むのは当たり前のことではないかと思うんですね。この条例の改正の趣旨ということを考えれば、やはり計画書の段階からやるというのが、本当に市民の不安に対してこたえることであると思っておりますが、いかがでしょうか。

 それから、2つ目なんですが、都知事に市長から意見を上げたということです。市長はこの夏、私も数カ所参加しましたけれども、市民センターで市民との懇談会を開きました。そういう中で、とりわけ東青梅の市民センターで行われたときには、この永山丘陵開発に対する意見や質問などが大変多く出されました。やはり市民の不安が解消されなければ、許・認可に賛成するような意見を市長には提出してほしくないと思うわけです。ですから、これから先もまた、間もなく事業者の見解書が出てきて、またその見解書に対しても市長が意見を都知事に提出できるということになっておりますが、そのときにも市民の不安に対して、企業の開発を後押しするような意見ではなく、市民の側に立った意見をぜひとも上げていただきたいと、このように思うわけでございます。

 それから、3つ目のまちづくりのことなんですが、緑を40%残すんだから住宅を建ててもいいじゃないかというふうなことですが、企業が所有する丘陵です。そして、企業の利益追求のためにあそこを開発する。市民のためのまちづくりという方向で考えたときには、そういう方向に行きがたいんではないかと、このように思うわけですね。まちづくりという名のもとに豊かな自然が削られてしまう、緑が破壊されてしまうというのは、やはり市民の生活環境というものを大きく変えてしまうわけですから、これが市民の願いに立ったまちづくりかというと、決してそうではないのではないかと思うのですが、その点で再び市民の望むまちづくりとはどういうものであるとお考えかということをお伺いしたいと思います。

 それから、4つ目なのですが、山一土地の資金力という点もありますが、今、大規模開発の見直しが日本じゅうで行われておりますし、また大きな開発が経済的に行き詰まったり、また途中でとんざしたりするところがかなり多くて、いろいろ報道などされておりますが、やはり自然を失ってからではもとに戻すことは困難であると思うんですね。そういう点でも、青梅でこの開発がうまくいくのかという根拠は何もないと私は思うんですね。ですから、そういう点から見ても、やはりこの資金力の点も含めまして、調べるというか、それが市民に対する責務でもあるのではないかと思いますが、それについてはどういうお考えでしょうか。

 それから、永山グランド線のことです。これは、開発のための道路ではないのでしょうか。平成8年12月の議会で、近藤瑞枝議員の3・5・26号線に関する質問に対して、当時の田辺市長の答弁では、青梅駅周辺のまちづくり事業として検討を進めるとして、青梅地区の活性化、そして生活環境の整備等とありまして、この中に永山北部丘陵開発も入っているんですね。また、山一土地の環境アセスの中の道路計画という欄にも、計画地内には青梅市の都市計画道路が2ルート予定されている、東西ルートと南北ルートで、南北ルートは3・5・26号線に接続するルートであると、このように書かれてあるんです。ですから、この拡幅計画というのは、やはり当然永山の開発と関連するわけで、開発のための拡幅であるということは明らかなんではないでしょうか。開発の後押しではなくて、市民の皆さんの意見を幅広く聞いて、そして進めるというのが、やはり市民の声に十分にこたえることであるのではないかと思うわけです。

 それから、平成8年にあそこにプレハブが建ったとき、勉強会の場や話し合いの場として使用するということでしたね。話し合いの場として、果たしてあそこのプレハブがその後有効に使われたのかどうか。また、住民の皆さんの話では、話し合いは余り持たれていない、そういう連絡も来ないという方もいらっしゃるわけですが、その話し合いを持つに当たって、どういう方を対象としてその話し合いをなさっているのか。あの辺の関連住民すべてではないのかどうか。その辺もちょっと気になるところですので、お答えをいただきたいと思うんです。

 それから、跨線橋の話がございましたけれども、この費用の点ですが、市民にとって開発関連のインフラ整備、これに市財政がどのくらいつぎ込まれるのかというのは重要な問題であるわけです。3・5・26号線についても、およその金額は出ているのではないかと思うわけですね。ですから、この点についても、私、前回もお聞きしてお答えいただけなかったんですが、再びこの問題についてお尋ねをしたいと思います。

 これで、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 最初に、永山北部丘陵開発の手続についてでありますが、新しい条例に従わない形で進めてもよいという附則に合致した形で進められております。新しいといいますか、今度のものが改正でありまして、以前につきましても、その開発については今までの必要な手続が定められておりまして、それにのっとって進められているわけでありますから、それで進めるということで、全く手続を踏まずに行われるということではないというふうに考えております。

 次に、今後の市としての意見でありますが、今後、意見を申し述べるときには、市として適切な意見を出していきたいと思います。

 それから、まちづくりに関しましては、自然を生かしたまちづくりが担保されることが必要であるというふうに考えております。

 それから、事業者の資金力についてでありますが、その調査は情報収集と確認の方法において青梅市が調査することには一定の限界があるというふうに考えております。具体的には、事業者から東京都に提出されます資金計画書等に基づきまして、東京都開発審査会等で審査されるものと考えております。

 次に、永山グランド線についてでありますが、お話し申し上げましたように、昭和36年に都市計画決定されたものでございまして、昭和36年には開発計画は存在しておりません。元来あるものに接続するということでの開発計画が出てきているというふうに認識いたしております。

 それから、永山グランド線につきましては、特にJR青梅線との跨線橋の計画がポイントになります。従来の計画につきましては、かなりけた高も高く、それに接続する青梅街道側への道路の縦断勾配も緩く計画されていたということがございました。しかしながら、私としては、もっと別のやり方があるということで現在見直しをしている最中でありますから、以前のもので進めるわけではないので、前のものの事業費を言っても意味がありません。また、新たなものにつきましては、一番ポイントとなる跨線橋につきまして現在設計中でありまして、そのポイントでありますところの事業費等が出ないと、ほかのところも出てこないということであります。そういう進め方をしているということでありまして、出ない状況にあるので算出できないということであります。



○議長(川口義男君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 1つ目の項目の3回目の質問なんですが、確かに条例違反ではないわけなんですね。しかし、条例にゆだねるだけでなく、例えば条例でやらなくてよいということはやらないということではなく、自主性も欲しい。これだけ市民がいろいろな不安を、事業者に対しても、市に対してもぶつけているわけですから、やはりそういうことに対して自主性が欲しいということなんですね。条例のとおりやればいいというのではなくて、そこに気持ち的にそういうものがないと、市民との関係というもの−−市民のためということを考えれば、やはりそういうことをやるべきではないかということなんですね。ですから、これに意図的なものがあったとは決して思わないんですが、やはりこれだけの大きな事業をやって市民の環境を変えるわけですから、環境影響評価書案と同じように公示・縦覧、そして意見を聞くということをできるようにすべきだったのではないかと私は思うわけなんです。今の市長さんのお答えを聞きますと、条例どおりやっているということですが、市民の暮らしを守るという立場であれば、そういうことでも市民を応援する立場でいてほしいということなんです。その点に関していかがでしょうか、再びお答えをいただきたいと思います。

 それから、まちづくりのことなんですけれども、御存じだと思いますが、あきる野に横沢入というところがございまして、あそこは旧五日市地区なんですが、五日市町だったころに、長期総合計画の中に良好な市街地としての開発が位置づけられていたんですね。合併時でも、新市建設計画というもので、この開発計画があきる野市に引き継がれています。御承知と思いますが、事業者はJRだったんですね。この秋留台地域の総合整備計画の見直しの動きがありまして、そして都知事が横沢入に視察に見えたりして、そのときにも都のベッドタウン構想はもう古いと、こういうような発言をされた。この発言に見られるように、やはり時代の求めるニーズというものが変化してきていると、こういうことなんですね。あきる野市でも、都市計画のマスタープランの作成期に当たって、土地利用について見きわめる必要があるだろうと。そして、JRに問いただした。そしたら、JRは現状で住宅の開発は困難だということで、市の指導に従うという答えがあって、あきる野市はこの横沢入を自然と人がふれあうゾーンとして土地利用を図ることに計画を見直したと、こういう経過があるわけなんですね。

 横沢入を見てきましたけれども、永山北部丘陵はそれを上回る里山の自然を形成しているのではないかと私は思うんです。計画時から状況が大きく変わった今、やはり里山として市民の憩いの場、そして自然と触れ合う場として、あの永山北部丘陵も残すという計画の見直しをすること、こういうことを考える必要があるのではないかと思うわけなんですが、この辺についても市長のお答えをお願いしたいと思います。

 それから、永山のグランド線のことなんですが、先ほどちょっと答弁漏れがありました。話し合いの回数と、どのような人を対象にしたのか。例えば自治会長さんであるのか。それから先ほど伺いましたけれども、本当にそこに住んでいらっしゃる方皆さんを対象とした話し合いというのが、その中でどのくらい持たれてきたのかということにちょっと疑問を感じましたので、先ほどの答弁漏れということでお答えをいただきたいと思います。

 ここが拡幅されるということは、交通量が多くなりますし、そしてまた排気ガスの問題なども懸念されますし、あそこに住んでいらっしゃる方などは、永山の方から来てただの通り抜けの道路になってしまうんじゃないかと。今まで地域にあったコミュニケーションが、果たしてこの後どうなってしまうのか。やはり古くからいる方はそういう心配もされているわけですね。市長から以前、地元の自治会の一員であるから、いろいろな人と機会を通して話をしますという答弁をいただいておりますけれども、その後、市長さんみずから自治会の一員として地元の方とお話をされて、どんな意見があったのかということ。そしてまた、やはり住民の意思に基づいた道路づくりというのが優先されなければならないと考えますが、このことについてもお答えをいただきたいと思います。

 以上で、3回目の質問を終わります。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 永山北部丘陵開発につきまして、今後、今ある制度の中で市として意見を出すべき段階におきましては、適切な意見を出していきたいというふうに考えております。

 また、この計画を進めるに当たっては、当然のことながら自然を生かしたまちづくりということがきちっと担保されなければならないわけでありまして、そのことが担保されるよう市として努力してまいりたいというふうに考えております。

 それから、よその例が出されましたが、この開発につきましてはきのうきょう突然に出てきた話ではないわけでありまして、過去の経緯もございます。そんな中で、市といたしまして、この計画が自然を生かしたまちづくりになるよう、今申しましたように努力していくことが必要だというふうに考えております。

 それから、永山グランド線につきましては、住民意思に基づいてということの住民意思というところがどういうことなのかということでありますが、私の理解するところでは、この道路の整備の必要性はあるけれども、非常に道路のフォーメーションと申しますか、道路の高さが高くなってしまって、高いところでは今の道よりも3メートルも高くなるというようなことで計画を進めてまいりました。それにあわせて沿道の区画整理をするんだというようなことで、非常に大事業ということで話が進んできたわけでありますが、そこまでやるのではなかなか大変であると。地元住民としてもついていけないというようなことであったかというふうに理解しております。この道路そのものについての整備は必要であるということでありますから、それに合ったようにするにはどうしたらいいかということで、いろいろ知恵を絞っている最中であります。概略の見当がつきましたので、それについて今詰めを行っているという段階であります。そういう意味では、住民の皆様の意思に沿った形で計画を進めているというふうに自負しているところであります。

 なお、正式に地域の皆様に集まっていただいたということではなく、いろいろなケース・バイ・ケースで地元の人の意見は伺っているところであります。



○議長(川口義男君) 以上で、第8番西村礼子君の一般質問を終わります。

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△第6 第11番 星野恵美子君

   1 市立の全小中学校教室に扇風機を設置して快適な学習環境を

   2 暮らしやすさ日本一、青梅の豊かな自然の中に温泉の掘削を

     −−高齢者のサロンは病院ではなく温泉で−−



○議長(川口義男君) 次に、第11番星野恵美子君。



◆11番(星野恵美子君) 通告に従い、2項目の質問をいたします。

 1項目めは、市立の全小中学校教室に扇風機を設置して快適な学習環境をについてお伺いいたします。

 ことしは、観測史上でも記録的な猛暑でした。6月から7月末にかけて30度以上あった日が、東京で33日間、大阪では39日間もあり、特に7月24日は浜松で38.6度、前橋では何と40度もあったそうです。エアコンの売れ行きは 167万台、扇風機や扇子も例年にないほどの売れ行きで経済効果もあったと思われる反面、グラウンドでは高校生が9人倒れたとか、東京では 538人もの人が熱中症にかかった。また、救急車の出動も多かった。鹿児島県では猛暑のため、14万羽のブロイラーという鶏が死んでしまった。田んぼでは暑さのあまり、発育中の稲穂の水分を吸うという稲虫が発生して、水分を吸われた稲穂は米が黒くなってしまう被害に遭った。また、地域によっては渇水で市民生活に支障を来たす等々、人や環境に対しことしの猛暑の影響は例年になく大きかったと、テレビや新聞で報道されていました。

 このような連日の猛暑の中、青梅市内のある小学校で授業参観があり、その日も外気温は34から35度の猛暑でした。教室は暑くて子供たちは集中力がなく落ち着いて授業ができない、教室が最上階ではもっと暑いと、授業参観されていた保護者の方の声です。そしてその後も、7月12日は37.8度、翌日の13日は38度と、連日猛暑続きでした。このようなときは、教室の温度は外気温より2ないし3度ぐらい高いため、恐らく40度前後になっていたのではないかと思われます。うだる猛暑の中、授業中は児童も先生も汗だくだくだそうです。低学年のお子さんはあせもができ、家では薬をつけているがよくならないとお母さんの声。暑さ対策として、うちわと水筒は持参してもよいことになっているので、授業中子供たちはうちわや下敷きなどであおいでいるそうです。教室は暑いから、テストも終わったので学校を休むという子供もいると、こんな声も聞かれるそうであります。

 このような状況の中で、ぜひとも扇風機を設置してほしいとの要望が、7月の初旬、小学生の保護者の方から私のところにありました。また、中学生の保護者の方からは、校舎の3階教室と図書室においては38度以上の暑さを記録しました、このような状況の中で勉強をするのはとても厳しいです、冷房の設置をお願いしたい、校舎の構造として暖房は各教室に吹き出し式となっておりますが、冷房も1カ所に設置すれば可能ではないか、予算上無理ならば、せめて扇風機の設置をお願いしたいとの要望が寄せられました。

 それから、この夏、我が町内に住む高校1年生のM君は、校庭で運動した後、体育館に入った直後急変、あっという間に全身硬直、眼球挙上、そして口はとがった状態で倒れてしまいました。病名は何と熱中症でした。M君の母親は、幸い命に別状がなかったのでよかったが、後遺症でも残ったら大変なことになるところだったと話されていました。

 そして7月26日、私は保護者の方々の切実な声を受け、扇風機設置についての要望の趣旨を学校教育部長に話をしました。教育部長は、関係者にその旨を伝えますという返答でございました。このような経過がありましたので、今回は改めて具体的にお伺いしたいと思います。

 それでは、ここで群馬県高崎市の例を紹介してみたいと思います。高崎市は、ことしの猛暑を予測していたかのように、全小学校の各教室に扇風機が設置されました。同市においても保護者の間から、暑さで子供が勉強に集中できない、子供が疲れて帰ってくるなどの声が5年前から寄せられていました。このため議員からも定例議会で扇風機の設置を提案するなど、再三、教育環境の改善を主張していたという経緯がありました。市長は、2カ年事業程度で各教室に扇風機を設置したいとの考えを示し、ことしの暑さ対策に間に合うよう、扇風機設置の運びとなったそうです。

 これに対し同市は、夏季の教室の環境を調査するため、平成11、12年度に全小中学校を対象に、夏休みを除く40日間−−昨年6月20日から9月20日−−各学校に1日3回、教室内の温度調査を依頼し実施しました。その結果、平成12年度において、小学校で平均26日、中学校で平均24日、教室内温度が30度を超え、外気温が37.7度まで上がった9月2日には各学校の教室内の温度が40度に達したことが判明しました。これを踏まえ、学習環境の改善をするため、扇風機の設置が必要と判断しました。その結果、本年度は市立の全小学校の各教室に扇風機の設置をして、来年度には市立の全中学校にも扇風機の設置をする予定となっています。

 同市には32の小学校 467教室と16の中学校 210教室、合わせて 677教室があります。このうち小学校については、車の騒音対策などのために窓を閉鎖し既に扇風機を設置していた8教室を除き、平成13年度は設置学校数、小学校31校、設置教室数 459教室−−普通教室です−−扇風機設置台数1836台、各教室の天井には首振りタイプで風量調節のできるコントロールスイッチ風速3段切りかえ、天井型で直径40センチの扇風機4台を設置しました。工事としては、扇風機用の電源配線及び遠隔操作用配線設備工事で、13年度工事費として約9000万円、工事期間は平成13年4月17日から6月22日の間で行われました。なお、中学校、養護学校につては14年度に設置予定をしております。工事事業費は1教室22万円で、小中学校を合わせた総事業費、約1億5000万円を予算計上して、市立の全小学校と中学校、養護学校の各教室に扇風機を設置するとして、暑さ対策に全力で対応していくことにしています。

 今日では、温暖化現象で空気中の温度が年々上昇傾向にあります。温暖化の進展など、地球全体に影響の及ぶ問題が発生しています。今や地球への負荷をどこまで抑制できるかが問われており、東京都も温暖化防止対策などの事業を積極的に推進しており、道路の透水舗装などに取り組んでいるところでございます。また、都会のヒートアイランド現象を緩和するため、屋上緑化などはちょうどビルに帽子をかぶせる姿に似ているため、ビルの熱中症の防御ともなります。

 高崎市の例でもありましたが、外気温よりも学校の教室内温度は2ないし3度は高いということがはっきりしています。このようにして室内の温度が上昇していった場合、どうなるでしょう。人の体は、周りの環境によって体温は左右されません。寒いと筋肉が震えて熱を生産し体温を上げます。暑いと汗を出し、汗の蒸発によって体温を下げようとします。日本の夏のような高温多湿の条件では、大量に発汗しても蒸発しないで、ただ流れるだけのむだな汗となってしまい、熱中症になりやすいのです。例えば、先ほどの高校生の例でも実際あったように、子供たちが校庭で運動したり遊んだ後などの体温はかなり上昇しており、汗もたくさんかいていることと思います。そのような状態で、暑い教室の中では汗も蒸発しにくく、体温もすぐには下がらないと思います。教室という限られたスペースの中で、ことしのあのような連日の猛暑続きで風もないときなどのことを考えると、子供たちが熱中症にならないという保証はどこにもありません。また、とても落ち着いて勉強のできる環境ではないことが、容易に想像できます。

 学校で過ごすことの多い子供たちの快適な学習環境の改善を願い、4点の質問をいたします。

 1点目の質問、夏季の教室の環境を調査するため、市立の全小中学校の教室内温度測定をして実態を知る必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 2点目の質問、学校の夏季の暑さ対策としてはどのようなことをされているのか、現状と今後の対応をお伺いいたします。

 3点目の質問、高崎市のように、工事事業費を仮に1教室約22万円と単純に計算し、青梅市立小中学校の普通教室に扇風機を設置すると仮定した場合の総事業費の試算はどのくらいになるでしょうか。

 4点目の質問、子供たちと先生方の快適な学習環境の改善をするため、扇風機の設置が必要と考えますがいかがでしょうか、お伺いしたします。

 次の質問に移ります。

 暮らしやすさ日本一、青梅の豊かな自然の中に温泉の掘削を。高齢者のサロンは病院ではなく温泉で。

 世界一の長寿国となった日本の高齢者の方々は、長い高齢期をできれば元気に生き抜きたいと願うのは、どなたでも同じであります。寝たきりや痴呆がふえ続けますが、それは努力によってある程度は避けられる場合もあるでしょう。私たちはこれまで医療を過信し、頼り過ぎてこなかったでしょうか。相変わらず、病院が高齢者のサロン化しているところもあります。このような光景をとらえ、笑い話ではありませんが、給茶機が設置されている病院の待合室では、お年寄りたちの間でこんな会話が聞かれるそうです。「きょうは、だれだれさんは来ていないがどうしたのかね」「そうだね、どこかぐあいでも悪いのかね」という話があります。しかし、秋田県八竜町の温泉施設・ゆめろんのケースを初めとして、青森県浪岡町など、病院よりも温泉に行こうと、病院へ行かずに温泉へ行くことで、高齢者のサロンが温泉となっているところもあります。ここでは、利用者が何度でも訪れたくなるような場としての工夫がしてあります。

 高齢者1人当たりの医療費は、それ以外の人々と比べて5倍にもなっており、また欧米と比較しても相当高いし、薬づけの傾向も相変わらずなくなりません。そのために、医療保険は破綻寸前の危機にあり、制度疲労もありますが、医療に頼り過ぎたそのツケが回ってきたともいえないでしょうか。

 高齢者がふえ続ける21世紀の日本の大きな課題は、寝たきりや痴呆にならないための健康づくり、つまり予防ではないかと考えます。そのためにどうするか。一つに、方策として温泉の健康活用を積極的に取り入れていくことではないかと思います。幸い、日本は至るところで温泉が出ます。特に近年の掘削ブームで、温泉がある市町村は、全国3200余のうち7割にもふえました。温泉は、リハビリや機能回復、心臓病や高血圧、糖尿病など生活習慣病の予防対策としての効果もあることがわかっています。温泉を高齢者の健康づくりに生かす取り組みが、ここ四、五年の間にようやく広がってきました。

 ヨーロッパ諸国では、各温泉地に温泉の専門医が常住し、その指導のもと温泉療法が行われています。また、医療保険の適用も受けています。しかし、残念ながら日本では専門医の数も少なく、そのような温泉地が大変少ないのが現状です。日本でもヨーロッパのように温泉療法を医療保険適用の対象にすべきとの声がありますが、医学的見地での立証がまだ確立されていないため、医療保険の対象にはなっていません。現在、日本温泉気候物理医学会などが中心となって、温泉療法の医学的効果を立証するための研究が続けられています。

 また、温泉の効果は医療面にとどまらず、地域での出会いの場をつくる役割も果たしており、引きこもりがちだった高齢者がコミュニケーションを広げ、交流や外出が促進され、引きこもり防止などに効果を発揮するという結果ももたらしています。このことは、国民健康保険中央会がまとめた「医療・介護保険制度下における温泉の役割や活用方策に関する研究報告書」のまとめでも明らかであります。

 しかし、温泉があっても、高齢者の健康づくりに自治体が取り組んでいるのは、まだ4分の1にとどまっている状況だそうです。温泉を活用する市町村や利用者に医療保険から補助してはどうか。

 高齢者医療費は、2000年度、平成12年度では11兆円になり、国民医療費全体の38%を占めています。厚生労働省の推計によれば、2025年度、平成37年度の国民医療費は81兆円。このうち老人医療費は45兆円で、国民医療費の56%に上ると予測されています。現在、国民医療費は年間30兆円にも上っています。温泉活用により、仮にその1%を節約できれば3000億円にもなります。しかし、制度だけでは限度があります。健康は自分たちで守る、そうした自立への意識改革こそが最も重要なことではないかと思います。

 保健・医療面における温泉の活用は、従来は慢性疾患の医療やリハビリに活用することに重点が置かれてきましたが、最近は、むしろ心身のストレス状態からの解放や健康維持、疲労回復、体力増強など、予防医学的な面に関心が向けられており、社会の要望も強くなってきています。現在、我が国では温泉療法に医療保険は適用されていませんが、厚生労働大臣が認定する温泉利用型健康増進施設−−クアハウスで、治療目的で温泉療養を行った場合、所定の条件を満たしていれば、利用料金が医療費控除の対象となります。

 岩手県盛岡市の盛岡つなぎ温泉には、糖尿病、肥満症の方々が治療の目的で来ています。ここの温泉療法は、短期決戦治療法として抜群の効果を出していることで知られております。

 国民健康保険中央会がまとめた「医療・介護保険制度下における温泉の役割や活用方策に関する研究報告書」の中で、温泉の役割として、1つ、温泉を活用した保健事業を積極的に推進している市町村では、老人医療費が低下していること。2つ、高齢者だけに限らず温泉をよく利用する人の医療費は低いということ。3つ、自宅に閉じこもりがちな高齢者の外出、交流の促進が図られ、高齢者の生きがいづくりに重点を置いた保健事業として温泉が着目されていること等を挙げ、さらに温泉の活用方策についても、温泉を中心に重層的、多面的に住民の健康づくり、生きがいづくり、交流の輪づくりの展開について等々、多くの取り組みが具体的に紹介されております。

 6月定例会の他議員の保養施設利用助成制度の導入をについての一般質問の中で、市長は国民健康保険中央会がまとめたこの報告書の内容に触れ、この報告書によりますと云々、「高齢者の生きがいづくりに重点を置いた保健事業として温泉に着目した温泉施設利用助成制度は、高齢社会に対応した有効な制度であると考えます。また、高齢化の進展とともに悪化しつつある医療保険財政の安定化のために、医療費、とりわけ老人医療費を抑制する効果も期待できることから、この報告書の内容について十分検討していく必要があると考えます。このようなことから、御質問いただきました保養所利用助成事業の導入につきましては、この報告の検討などを踏まえ、まずは高齢者を対象とした新たな保健福祉事業として前向きに検討してまいりたいと存じます」と答弁され、約束されました。市長は、保養所利用助成事業の導入を前向きに検討されていらっしゃるのであるとすれば、ほかにも保養所はいろいろとあると思いますが、保養所利用のために助成をするところの受け皿、つまり温泉も当然その一つでありましょう。そう考えると、他の市町村の温泉を利用するのも結構ですが、私は、温泉はとりわけ身近なところ、つまり青梅市にも温泉があったとしたら、利用者が何度でも訪れたくなるような場として、市民の健康増進はもちろん市民健康プランに位置づけ、お年寄りも若い人も心身をいやす絶好の場所として温泉が気軽に利用でき、高齢者にとってはいつの間にか温泉がサロン場であり、そのことで介護予防となり、高齢期を元気で楽しく過ごせるのではないかと思います。そして、青梅の観光や商業の活性化による経済効果も期待できるのではないでしょうか。市内には3カ所の福祉センターがありますが、ここは60歳以下の方は利用できず、趣も違います。青梅の豊かな自然の中から見つけ出す温泉を掘るという施策。施策にはこのような夢があってもよいのではないかと思います。私は、夢のある施策を何としても実現していただきたいと思います。

 温泉浴は予防医学として、日詰の足沢放射線科・足沢輝夫先生は、「若者もいつかは年をとる。人は年をとったとき、温泉のありがたみがわかる」と。21世紀の温泉地は、生活習慣病予防の場、高齢者医療の場となるだろうし、またそうしなければならないと思います。21世紀の国民の健康づくりの場は温泉地ですと言われています。

 それでは、ここに、我が近隣町村の温泉掘削までの状況と、それぞれの温泉の特徴について、参考までに御紹介いたします。

 まず、奥多摩温泉もえぎの湯でございますが、平成1年、地質基礎調査からスタート。翌年の2、3年にかけて 150から 350メートル、3回の試し堀の後、ボーリング調査2カ所を実施。平成6年、19名からなる温泉協議会プロジェクトチームを作成。奥多摩町の温泉は、道路や森林、周辺の環境整備をも含めての大がかりな事業計画の中での実施であり、地域の活性化と町民の健康増進の目的で、当初から7ないし8年の計画でスタートしました。そして、平成9年7月に奥多摩温泉もえぎの湯を完成させました。事業としてのスタートから、ことしは5年目になるそうです。深度は1000メートル、地上温度19度なので湯沸かししています。単純泉でフッ素が含まれており、アトピーや腰痛、肩こり、痛みの緩和などに効くそうです。1日の利用者は 500人ぐらい。町民には 200円の割引券を発行してサービスをしています。保養所として昭島市とも提携をしています。私も2年前この温泉に1回だけ入ったことがありますが、温泉地の情景、そして何よりもとても気持ちがよく、心身ともにリラックスできたことを今でも鮮明に覚えております。理屈抜きでやっぱり温泉はいいです。最高です。

 それから、日の出町はごみのまちとしてのイメージが強いため、まちのイメージアップと商業観光で町の活性化をとの願いから、温泉の掘削を思いついたのが始まりだそうです。平成4年に温泉調査結果が出て、平成5年8月1000メートルのところで33度、同年11月には深度1500メートルのところで毎分 300立方、摂氏40度の温泉が湧き出ました。温泉湯に入った民家の方が、ここの湯はつるつるしていると言われたことから、つるつる温泉となったそうです。ここはアルカリ性単純泉で、腰痛や関節痛、アトピー性皮膚炎などに効く。そして温泉の名のとおり、肌もつるつるになるそうです。平成3年3月スタート当初は無料温泉スタンドを開設して、町民はだれでもお持ち帰り自由。また80歳以上の高齢者と身障者に対しては、温泉の無料宅配をして自宅で温泉に入ってもらい、その後、有料となり 100立方で 100円になりました。

 そこで、地域の活性化をしなければと、平成7年6月、商店等への連動に着手。そして平成8年10月、現在の温泉センター事業の運びとなりました。通常は3時間で 800円、町民に対しては各世帯に8枚の無料サービス券配付をしています。健康ぶろとして、障害者に対しては車いすのまま入れるようになっています。保養施設や市民団体、他市との提携も行っており、1日の利用者は 700から 800人、多いときは1500から2000人だそうです。ここで新たに町民のマッサージ師を雇い、マッサージ業をスタートして、利用者に大変喜ばれているそうです。

 温泉センター事業の運営、管理、人件費等、収入面においてもまずまず順調であり、町では温泉音頭をつくりカセットにして宣伝もしっかりしており、また町長さんはこんな歌をつくっています。「入ってつるつる、ひとふろ浴びると長生き10年、重ねて入ると生涯青春」と、ごみの町というイメージはどこやら吹っ飛んでいったような熱の入れようであります。

 もう1カ所、桧原村の数馬の湯ですが、平成3年12月発注、平成5年2月、深度1200メートル時点で、アルカリ性単純泉、摂氏30度の温泉が出ました。ここの温泉は腰痛、肩こり、関節痛、アトピー性皮膚炎、痛みの緩和などに効果があるとしています。桧原村では温泉の掘削動機として、民宿や旅行客も多いので観光に力を入れるということでした。そして、業者に探査をさせ場所を絞り込んでいった。温泉分析調査依頼をしていたので、最初の温泉が出た 800メートル時点での成分の結果報告を聞いて、再発注していった。掘削は、目標の深度まで一気に掘らず、時間をかけてゆっくり掘っていった。この方法をとっていくのがよいそうです。掘削料も、以前は1メートル10万円くらいでしたが、現在では安くなり3万5000円から5万円くらいが相場だとも言われております。掘削期間は24時間体制で5ないし6カ月ぐらいはかかるそうです。

 こうして、平成8年6月オープン、1日の利用者は 500から 600人、年間10万人を超えているそうです。村民の65歳以上の方には無料券を発行しており、現在では福祉目的で健康維持のため1人世帯には週1回、温泉の宅配を行っています。

 温泉掘削については、東京都で年1回行われている温泉審議会で審査を行い、その結果、合格すれば許可を取ることができるとし、都知事より利用許可書が発行されることになっています。

 以上、現在温泉事業を実施している3カ所について御紹介させていただきましたが、我が青梅の温泉発掘に大いなる夢と期待を持って質問いたします。

 1点目の質問ですが、市長は温泉についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。

 2点目の質問は、場所を絞り込む等の温泉探査をして、青梅市内で温泉掘削についての考えがあるかお伺いいたします。

 3点目の質問は、ヨーロッパ諸国では、各温泉地に温泉の専門医が常住し、その指導のもと温泉療法が行われており、医療保険の適用も受けています。我が国では、温泉療養の医療費控除は認められていますが、温泉療法に公的医療保険は適用されていないのが現状です。そのために現在、日本温泉気候物理医学会などが中心となって、温泉療法の医学的効果を立証するための研究も続けられているところであります。温泉は薬物と違い副作用がなく、本来人間が持っている自然の治癒力を引き出すことにより、健康な体を取り戻していきます。そうしたことで、青梅からも石和温泉病院などへ治療のため入院療養されている方もおられます。こうして温泉を利用した運動の効果や実際に症状が改善された例など、温泉療法の効果が特に注目されております。

 このようなことから、1つ、温泉療法が公的医療保険の適用となること。2つ、温泉施設を利用したデイサービスなど、介護保険サービスの特別メニューに温泉療法を導入していく。この2点について、厚生労働省へ要望していただきたい。これについてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

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○議長(川口義男君) この際、お諮りいたします。

 議事の都合上、時間延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川口義男君) 異議ないものと認めます。よって、この際、時間延長することに決定いたしました。

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○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 温泉についてお答えいたします。

 温泉の効用としては、お湯に含まれる成分による化学的作用、温度や水圧などによる物理的作用、また温泉地の気候、地形などの自然環境などの要因が総合的に作用していると言われております。温泉を、温泉水だけでなく、その効果を総合的に考え、健康づくりの場として活用することは有効性が高いものと考えております。

 また、平成13年6月、市議会定例会において第30番議員に答弁いたしましたとおり、温泉の活用により老人医療費の低下が見られたとの報告もあり、温泉に着目した保健福祉事業は高齢社会に対応した有効な制度であると考えております。一方、場合によっては入浴により症状が悪化する病気もあり、また入浴時間など注意をすべき事項もあると認識しており、これらに十分留意していく必要があると考えております。

 次に、市内での温泉掘削についての考え方ですが、本市として独自に掘削する考えは現在ありませんが、民間による温泉掘削に期待しているところであります。

 次に、厚生労働省への要望についてでありますが、温泉療法とは入浴の繰り返し、日常生活の場所から離れることによるリラクゼーション、運動、理学療法など心身に総合的な刺激を与えるという一種の刺激療法であるとのことでありますが、作用は緩やかであり、近代医学のような治療効果にわかりやすさや切れ味はないとも言われております。また、ある程度長期間温泉地に滞在し、その後繰り返し訪れるのが効果的であるとも言われております。介護保険が導入された中で、御指摘のとおり高齢者ができるだけ要介護状態にならないための予防策や自立支援策などの健康づくりが重要であり、現在、介護予防・生活支援事業や高齢者生き生き事業等に、介護保険制度とは別に取り組んでおります。今後とも、温泉療法の持つ特徴について十分情報収集を行ってまいりたいと存じます。



○議長(川口義男君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 市立の全小中学校教室に扇風機を設置して快適な学習環境をについてお答えいたします。

 報道によりますと、7月の関東甲信地方は平均気温が平年より 2.7度高いという記録的な猛暑であったとのことです。また、過日、ことしの梅雨明けが7月1日に修正されましたが、例年1学期は梅雨明け前後でことしほど高温とはなっておりません。また、暑い中での学習を避ける意味からも、小中学校では7月21日から夏季休業日となっておりますが、ことしのような猛暑の中での授業は、児童・生徒、教員にとって大変ではなかったかと推察いたします。

 お尋ねの夏季の教室内の温度測定についてでございますが、実態を把握し、対応を検討するための資料とするため、来年度温度測定をいたします。

 次に、暑さ対策についての御質問ですが、授業における教室環境を教員が子供たちの状況を見ながら通風の状況を確認したり、カーテンによる輻射熱の遮断等を行うとともに、休息時間を多く取り入れたり、教室外の活動を行うなど、学習活動の工夫をして対応しております。

 次に、普通教室全室に扇風機を設置した場合の総事業費についてですが、御質問にありました高崎市の1教室約22万円で積算いたしますと、現在の青梅市の学級数は、小学校 275教室、中学校 120教室、計 395教室でありますので、約8700万円となります。

 なお、高崎市では天井の補強等は行っておりませんが、調査の結果、補強が必要となった場合には、事業費がさらに増加いたします。

 次に、お尋ねの扇風機の設置につきましては、7月に開催されました市民と市長の懇談会におきましても、教室にクーラーを設置してもらいたい、困難ならば扇風機の設置ができないかとの御意見をいただいております。また、青梅市立小学校PTA連合会の要望としても、扇風機設置が出されております。

 昨年東京都が策定した「心の東京革命行動プラン」では、子供たちが暑さ、寒さに耐えることの必要性を期待しているところですが、過度の暑さに対しては何らかの対応が必要であると思いますので、教室内の温度測定の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。



○議長(川口義男君) 以上で、第11番星野恵美子君の一般質問を終わります。

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△第7 第13番 高橋勝君

   1 国の構造改革で市民が痛みを受けたときの方針と対応は



○議長(川口義男君) 次に、第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 国の構造改革で市民が痛みを受けたときの方針と対応はということで質問いたします。

 小泉内閣が本年5月に誕生以来、非常に高い支持率が続いております。小泉内閣の政策の目玉は、何といっても「聖域なき構造改革」を断行するということであります。当初は構造改革の中身がどのようなことなのかもなかなかわかりづらいものでありました。小泉首相の所信表明の中では、構造改革、経済再生いわゆる景気回復、そして財政再建が述べられ、中でも構造改革が強調されました。しかし、この構造改革は私から見ても、構造改革を全体から含めて言われているのではないかと思います。ですから、当初は改革の中身もより具体性に欠けると言われてきました。現在は各特殊法人の民営化や廃止の検討がされていますけれども、本当に実現ができるのかどうか危ぶまれてもおります。この特殊法人の改革によって地方へ与える影響もかなりあるとのことで、反対する県知事なども出てきています。

 また、より具体的には、「今後の経済財政運営および経済社会の構造改革に関する基本方針」が6月26日閣議決定されました。その前文には、「『創造的破壊』を通して効率性の低い部門から効率性や社会ニーズの高い成長部門へ人と資本を移動することにより、経済成長を生み出す。資源の移動は『市場』と『競争』を通じて進んでいく。市場の障害物や成長を抑制するものを取り除く。そして知恵を出し、努力をしたものが報われる社会をつくる」となっています。この言葉をどのようにとらえるのか、それぞれに違うとは思いますけれども、弱者にとっては大変に厳しい言葉だと思います。

 また、この基本方針の中には、地方自治体に直接かかわる施策も盛り込まれています。それは、国庫補助金・負担金を整理合理化するとともに、国の地方に対する関与縮小に応じて地方交付税の見直し、道路などの特定財源についてそのあり方を見直す、市町村合併や広域行政をより強力に促進し、目途を立て速やかな市町村の再編を促すが打ち出されています。

 このように、小泉内閣の構造改革、そして地方自治体へ与える影響などを含め、市長はこの改革についてどのようにとらえられているのか、考え方などについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、この小泉内閣のもとで構造改革なくして景気回復なしと、小泉首相はどこの場所でも言っています。そして、構造改革には痛みも伴うとも言っています。この痛みが何なのか。まさにその痛みが中小企業者や労働者の倒産や失業の時代になってくるということになっているわけであります。

 総務省公表の完全失業データによれば、98年度には 294万人で 4.3%であった完全失業者数は、2001年3月には 320万人、 4.7%となり、今や過去最悪の5%、 330万人に及んでいます。関西経済界の方が報道の中で言っておりましたけれども、関西では6%を超えているとも言っています。この失業率5%は、現在では失業が身近になり、だれでもがその可能性があるということになります。

 現在の経済はデフレ不況がだんだんと進んでいます。このデフレ経済の進行の中で、NEC、松下電器、東芝などが相次いで雇用調整に乗り出しています。この要因は、デフレ不況の影響が大きいと言われています。企業が幾ら生産してもじわじわ物価が下がり、売り上げが下がる。売り上げが下がっていく中では、経営者は雇用に手をつけざるを得なくなっています。このようなデフレ不況の中で、大手の企業だけでなく中小の企業も倒産、失業といった方向に向いていかざるを得ません。このように、努力をしてもリストラや倒産によって失業した人は、職を失った恐怖と悲しみに、行政や政治への怒りへと注文が多く出されておるわけであります。

 そこで、西多摩地区、そして青梅市の中における失業率はどのくらいになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。現在、国では5%、 330万人と言われていますけれども、この数に比例をしているのか、青梅市はほかから比べると失業率が高いのか低いのかも、わかればお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、リストラや解雇で失業してしまえば、次の就職を見つけるまでがまた大変になります。その間は失業保険などで生活せざるを得ません。国の失業保険はことし4月に制度改正が行われました。職を失った理由や雇用保険の加入期間によって、給付日数に90日から 330日の幅が設けられています。自己都合で失職した人を短くする一方で、リストラに遭いやすい中高年世代には日数を長くしています。給付水準は在職時の月の賃金の6割から8割の支給ということは、中高年の人は支給額も高いということになりますけれども、しかし55歳以上の中高年にとっては、求人年齢と自分の年齢が合わないなど、なかなか就職がないのが実情であります。

 また改めて、ますます失業者が多くなる中で、政府・与党は、失業手当が切れた後も職業訓練を受けている間は給付を延長する訓練延長給付の制度を活用し、最長2年まで失業手当を受けられるように、雇用保険法の改正をする方針を出してまいりました。しかし、現実には雇用保険制度を変えたとしても、求人側と求職側の希望がうまく合わない雇用のミスマッチが言われています。リストラや解雇された中高年は再就職先を探しても、求人側が求める年齢や勤務地などの条件が合わず、再就職が大変難しい状況になっています。このような中で、再就職先が見つからないうちに雇用保険が切れてしまう、何とかしなくては生活ができない、そのためにまちの金融機関に借入をし返済ができなくなってしまうということなどもふえています。そのために、今年々、生活保護世帯がふえていると言われています。

 そこで、青梅市における生活保護世帯の推移はどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。そして、生活保護を受けるためにはさまざまな条件があるわけですけれども、実態として平成12年度、申請者は何人いたのか、そして受理されたのは何人で、却下されたのは何人かも、できれば明らかにしていただきたいと思います。

 また、このような状況の中で失業している人は、一日も早く就職して生活の安定をと考えているのではないでしょうか。私が以前に質問させていただきました職業訓練校の問題ですけれども、現在ですと、立川の訓練校が一番近いのではないかと思います。交通なども含め地域的な問題などあり、西多摩の地域にどうしても1校はあるべきだというふうに思っています。これからは、構造改革の中でますます労働力の流動化が進んでくればなおさら必要になってくると思います。このような問題の予算などについても充実をさせなければならないと思いますし、現在多摩地域の中における職業訓練校の実態などについても明らかにしていただきたいと思います。

 また、青梅市としてもハローワークと共同でパソコン教室などを開いて雇用促進を図ってきていると思いますけれども、現在までの実情と実績についてもお示しをいただきたいと思います。

 1回目の質問とさせていただきます。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 国の構造改革で市民が痛みを受けたときの方針と対応についてお答えいたします。

 政府の経済財政諮問会議は、平成13年6月21日、小泉首相の標榜する「聖域なき構造改革」を推進するための具体策である「今後の経済財政運営および経済社会の構造改革に関する基本方針」、いわゆる「骨太の方針」を正式決定し、国はこれを受け、6月26日に閣議決定をしたところであります。内容は、不良債権処理問題の抜本的解決のほか、7つの改革プログラムをあわせて進め、民需主導による経済成長、日本経済の本格的な再生を目指すこととなっております。

 この内容を幾つかのカテゴリーに分けますと、景気の面では2年から3年は構造改革の集中期間で低成長を甘受する、不良債権処理の新たな指標を設け、2年から3年で抜本的な解決を図ることが挙げられております。

 雇用の面では、不良債権の最終処理で雇用への影響は避けられないとの認識から、サービス分野で5年間に 530万人の新規雇用を創出する、失業期間中の住宅ローン、教育費負担への支援を拡充する、保育所待機児童ゼロ作戦で女性の労働参加を支援するを挙げております。

 社会保障の面では、高齢者医療費に目標を設定し伸び率を抑制する、患者・国民にも医療の適切な自己負担を求める、社会保障の負担と給付がわかる社会保障個人会計を導入する、高齢者にも経済力に応じた社会保障負担を求めるなどを挙げております。

 社会資本の面では、総額 630兆円の公共投資基本計画や道路、港湾などの長期計画は存続を見直す、財政の硬直化を招く道路などの特定財源を見直す、公共投資の対GDP比は主要先進国を参考に引き下げる、整備は環境、高齢化対策などを重点に行うが挙げられております。

 地方の面では、均衡ある発展から個性ある地域の発展に理念転換をする、市町村の再編を速やかに進める、国から地方への税源移譲を含め税源の再配分を検討する、国庫補助負担金を整理統合し、地方交付税制度も見直すが挙げられております。

 その他としまして、特殊法人や郵政3事業の民営化、非営利分野への市場原理の導入、規制緩和の推進、IT革命の推進、政策プロセスの改革、平成14年度の国債発行を30兆円以下に抑えるなどが掲げられております。こうした構造改革につきましては、一時的な痛みが伴うと考えられますが、国の経済の体質改善、社会システムの再構築を図るためには必要なことであると考えているところであります。

 さて、構造改革に伴う痛みについてでありますが、まず不良債権処理に伴い、短期的には倒産、失業増といった形で景気を下押しする可能性があろうかと存じます。2000年の中小企業白書によりますと、日本の企業数の99.7%、従業者数の72.7%を占める中小企業にとっては、従来に増して深刻な状況となり、青梅市内の中小企業者への痛みとなってあらわれてくるのではないかと懸念をいたしております。

 次に、地方自立・活性化のプログラムによりますと、市町村の再編、国庫負担金補助金の整理合理化と地方交付税制度の見直し、地方行政の基本的な財源を地方みずからが賄えるようにとなっております。このことは、場合によっては地方から見たら厳しい補助金や交付税制度の見直しも考えられますので、その結果によりましては痛みになることもあろうかと存じます。

 いずれにいたしましても、痛みの実像が漠としている中にあって、現在国において平成13年度の補正予算並びに平成14年度の当初予算編成作業が行われております。この編成結果により、具体的な痛みの姿が浮かび上がってくるものと思われますので、今後も国の動向を注意深く見守ってまいりたいと存じます。

 次に、御質問のありました失業率と雇用の関係についてお答えいたします。

 7月の完全失業率でありますが、過去最悪の5%に突入し、失業者は 330万人と言われ、雇用情勢の悪化はますます深刻な状況となってきております。

 御質問の青梅市や西多摩地域の失業率については、ハローワーク青梅に問い合わせたところ、求人及び求職にかかる統計数値である有効求人倍率は把握しているが、失業率は把握していないとのことであります。しかし、青梅市や西多摩地域の失業率の実態把握も必要なことから、今後、ハローワークに働きかけをしてまいりたいと考えております。

 なお、総務省統計局の労働力調査によりますと、首都圏の南関東地区は7月の失業率が5%、近畿地区は同じく 6.3%と発表されております。

 さて、現在の失業者の多くの方に、求人の会社があっても年齢や業種等により本人に適した会社が見当たらないといった、いわゆる雇用のミスマッチが存在していると言われ、不況業種から成長業種への雇用の転換がスムーズに図られない状況にあります。こうした雇用状況から、政府としては雇用対策を中心とした補正予算を編成する予定であり、この内容としては雇用の受け皿づくり、転職支援、職業訓練などを主な柱と考えているようであります。

 次に、生活保護受給者の状況でありますが、全国的な保護の動向を見ますと増加傾向を示しており、青梅市における保護の動向も国と同じように増加してきております。その推移を5年ごとに見ますと、月平均で平成2年度は 298世帯、平成7年度には 305世帯、さらに平成12年度が 525世帯となっております。この増加の要因は、疾病による対象者の増加や、長引く景気の低迷による事業の不振から、失業者の増加や預貯金の減少などが挙げられます。平成12年度の生活保護申請件数は 120件で、 119件を受理し、1件については申請の取り下げとなっております。また、生活保護にならない生活相談として、12年度 366件を受けており、相談に来られた方に対しては内容に応じ生活保護制度以外の他の施策で援助可能なものについては適切に指導、助言しているところであります。

 次に、御質問のありました職業訓練校でありますが、東京都では特に職業訓練の場として、都立の技術専門校を設置しております。都内に18校あり、このうち多摩地域では武蔵野市、府中市、八王子市、小平市、立川市にそれぞれあります。都立技術専門校とは、新たに職業につかれる方、求職中の方、転職を希望している方、中高年齢者等で就職の難しい方などの就職を支援し、職業に必要な知識、技能を習得するための施設であります。職業分野別の科目は、機械、建築、電気、科学・印刷、事務、被服、その他となっています。職業訓練を希望する応募者の数は、立川技術専門校によりますと、ここ数年横ばいで推移しており、失業が原因で応募者数が増加しているとは言い切れないとのことでありました。

 いずれにいたしましても、こうした職業訓練の場は、今後の産業構造の変化に対応していくためにも重要であると考えられますので、都立技術専門校の西多摩地域への誘致に関しては広域的な対応も必要なことから、当面今後の国・都の雇用促進や職業訓練の施策等の動向を注視しつつ、情報収集に当たってまいりたいと考えております。

 また、政府には、新たな雇用の創出に早急に取り組むとともに、失業者対策や中小企業支援など雇用安全網、いわゆるセーフティーネットを充実する施策を打ち出し、経済構造改革が迅速・効果的に推進されることを期待しております。

 青梅市における雇用促進の対応としては、広報でもお知らせいたしましたが、ハローワーク青梅と共催し、女性のための仕事探しのセミナー、緊急地域雇用特別事業として市民の森・森林整備事業の推進やパソコン教室を開催し、雇用の促進を図っております。

 緊急雇用の実績につきましては、平成11年度3事業3件、延べ新規雇用人数75人、平成12年度9事業10件、延べ 330人、合わせて 405人の雇用が図られているところであります。緊急雇用対策事業につきましては、現在の厳しい失業・雇用の状況も踏まえた国の施策の推移を注視しながら、今後も引き続き国・都、商工会議所等との連携により対応してまいりたいと考えております。



○議長(川口義男君) 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) 2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、失業率の把握の問題ですけれども、現状では有効求人倍率というようなことで求人・求職に対する数字はつかめているけれども、本当に痛みが出てくるということを含めて、今、市内での失業率がつかめていないということであります。まさにこれから改革の痛みが出てくる中で、このことをきちっと把握する、この動向をつかむためには、市内または西多摩の中で失業率がどのような推移をしていくのか、そういった変化をきちっとつかんでいくことが大切になってくるんではないだろうか、こんな気がしています。市長も今、ハローワークなどに積極的に働きかけるということでありますけれども、より積極的に、失業率が市内の中でどのように変化をしていくのか、改めて考え方などについてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、国の構造改革が始まる前に、既に失業率が5%を超えてしまっている実情の中で、もし改革が始まっていけば、国民に痛みが伴うならば、さらに大量の失業時代がやってくるのだというふうに思っています。このような中で、雇用保険の充実を図ることは当然ですけれども、一方で雇用の場をつくり出していくことも大切だと思いますし、その技能取得の場の充実も図っていかなければならないというふうに思います。先ほど質問させていただきまして、都立の技術専門校の誘致などについて動向をきちっと見きわめていくという回答もあったわけですけれども、さらに加えて西多摩の市長会や、または市町村長会など合同で東京都や国に要望していくことなどについても考えていくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、そういった職業訓練校や、または技術専門校などの誘致ができるまでの間には、既に市内にも失業者がたくさん出てきたり、または西多摩にもたくさんいるわけですから、市内にある施設などを利用してこの対応については考えられないのかについてもお伺いをさせていただきたいと思います。

 また、失業して再就職をするにしても、高齢者では年齢制限や、職種によっては求人そのものも少なくなっているような中で、3年も4年も就職できない人もいるというふうに聞いています。同時に、中高年の人だけではなくて障害を持った方にとっても、ますます就業困難になっているというふうに言われています。働く意欲のある障害者がどんどんふえているのに、門戸はなかなか広がらずに、就職率は低下傾向にあるというふうに言われています。法定雇用率を充たしている企業も、いまだに半数以下だというふうに言われている状況であります。

 障害者雇用促進法は1960年に制定され、企業や公共機関に一定割合の身体・知的障害者の雇用を義務づけています。求められている雇用率は、企業は 1.8%、国・地方自治体、特殊法人は 2.1%、法定雇用率に充たない従業員 301人以上の企業は1人5万円の納付金を足りない人数分だけ日本障害者雇用促進協会に支払う。納付金は雇用率達成企業への調整金や企業への助成に使われる。本来、企業はこの法律に基づいて、障害者就労に向けて努力をしなくてはならないはずですけれども、現在の経済不況、そして国の構造改革の中で、さらに障害者の就労が厳しくなってきています。

 15日の広報おうめの中にも、身体障害者を対象とする東京都職員?類採用選考というものが掲載されています。しかし、この中でもやはり、身体障害者手帳を交付されている、通常の勤務時間に対応できる、活字印刷文による出題に対応できる、または非常に大変なんですけれども自力で通勤でき、介護者なしで職務が行えるという条件がついています。こういう非常に厳しい条件が出て、もう少し体に障害のある人については、さらに難しい状況が出ているのではないだろうかというふうに思っています。

 現在、ハローワークなどにも申し込みをしながら、就職できない障害者が約13万人いるというふうに言われています。昨年の雇用率は平均で1.49%、法定雇用率の達成できない企業は55.7%もある。企業規模が大きいほど未達成の割合が大きい結果が出ているというふうに言われています。私ども青梅市内にも、企業や市役所も含めて公共企業体も多くあるわけですけれども、現状の障害者の雇用率はどのようになっているのかもお示しをいただきたいと思います。そのようなことはないとは思いますけれども、もし把握されていないとすれば、今後の対応などについても改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 また続いて、このような状況の中で、中高年者、障害者も含めて就職ができずに、生活していく上で厳しいと。今報告がありましたけれども、生活保護に頼らなければならなくなっている人もかなりいるというふうに思いますし、公的な一時貸し付けなどに頼っていくことも多いわけであります。生活保護を受ける、または緊急一時貸し付け融資についても、特に緊急一時貸し付け融資などについては保証人がなくては全くどうにもならないわけであります。金銭的なところでの対応が滞ってしまうわけであります。

 あるマスコミで、生活困窮者の相互扶助の活動として保証人バンクが開設されたとの記事を読んだわけであります。この保証人バンクはボランティアの人たちが設立したもので、特に路上生活者の人たちがシェルターなどの一時施設からアパートに移り住む際に、連帯保証人がいないことで住居が借りられず自立を妨げていることへの解決策として開設をされたというふうになっています。内容については、生活困窮者が住宅入居の際に、ボランティアグループの会員になっている人が連帯保証人になる。万が一、両者がトラブルを起こしたときなどについては、保証人だけに重い責任を負わせないシステムになっているというふうに言われます。この保証人バンクは生活困窮者の住宅に関する保証人バンクシステムですけれども、いずれにしても生活困窮者という立場の人が小口緊急一時貸し付けを求めたときなど、そういったシステムについても考えられないか、改めて今お聞かせをいただきたいと思います。

 同時に、飛んでしまいますけれども、1回目の回答の中で、市長の方からは中小企業の人たちの倒産、またはリストラの中で、大変痛みが出てくる懸念がされるというふうに言われました。この中で、そんなに多くないのかもしれませんけれども、青梅市の財政に影響が出るほどの痛みというふうにとらえられるのか、もしくはそれほど影響がないというふうに思っておられるのか、できればこの辺などについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 2回目の質問にさせていただきます。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 最初に、失業率について数字が出ていないわけでありますけれども、有効求人倍率については出ておりますので、有効求人倍率の方をお答えさせていただきます。ことし7月の青梅市の有効求人倍率は0.37であります。ちなみに東京全体は0.63ということで、この地域、大変厳しい状況にあると思います。

 それから、職業専門校につきましては、この地域の実態の把握に努め、それに応じた対応をしていきたいというふうに考えております。

 それから、地域として職場を考えるということにつきましては、市といたしましても雇用促進をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、障害者の雇用についてでありますが、ハローワークの方で中心になって障害者の雇用促進の協議会等をつくって、常日ごろから努めているところであります。そういう面で、ハローワークにも障害者雇用について働きかけをしてまいりたいと思います。

 なお、障害者雇用の実態でありますけれども、平成12年度の障害者実雇用率というものがございます。平成12年度、全国で1.49、東京都で1.31、それに対しまして青梅署、ということは西多摩の範囲では1.59ということで、東京都よりは大分よい数字が出ているところであります。

 また、障害者の雇用といいますか、仕事につきましては、私どもとしましても自立センターにも仕事がきちんと回ってくるように努力をしていきたいというふうに考えているところであります。

 それから、これから失業等がふえたときの市への影響でありますけれども、市の財政にはやはり個人市民税等の減収というようなことでの影響が心配されるわけでありまして、できるだけそういう影響が少なくなるようにというふうに考えているところであります。



○議長(川口義男君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) それでは、かわりまして、生活福祉資金等につきまして御答弁をさせていただきます。

 今、青梅市といたしましては、東京都の制度といたしまして、生活福祉資金、これは社会福祉協議会の方で取り扱いをしている資金の貸し付け制度でございますが、平成11年度では17件、平成12年度では27件というような御利用があるわけでございます。それからもう一方、市と社会福祉協議会の方で共同出資をいたしまして、やはり貸し付けをしている資金といたしまして、応急小口融資資金というのがございます。こちらの方は、平成11年度で33件、平成12年度で43件、これは限度額としましては15万円までということで貸し付けを行っているところでございます。

 今、委員さんの方から御指摘のありました保証人の件等につきましては、路上生活者が例えば家を求めた場合等の保証等につきましては、この制度の中では多分対応が難しいのかなというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、この小泉内閣の改革に基づきます痛みの対応につきましても、この制度等でも内容を十分検討させていただきたいというふうに考えるところでございます。



○議長(川口義男君) 以上で、第13番高橋勝君の一般質問を終わります。

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△第8 第30番 中村義雄君

   1 長期計画にかかる市民と市長の懇談会について

   2 市議会議員の審議会等への参加について

   3 高齢者医療について

     −−75歳への引き上げの動向を中心に−−



○議長(川口義男君) 次に、第30番中村義雄君。



◆30番(中村義雄君) 通告の順に従いまして、質問を行います。

 最初に、長期計画にかかる市民と市長の懇談会についてお尋ねをいたします。

 この長期計画につきましては、既に平成12年度の予算の中で基礎調査として 367万5000円ほど執行されているのではないかと思います。そしてさらに、各界の代表、あるいは議員等も交えまして、長計の懇談会が設置をされる運びになっておるところでございます。これらに先立ちまして、市長が市民の声を聞くということで、市民との対話集会が開催をされてきたことであります。これらにつきましては、既に広報等で対話集会についてのお知らせなり、あるいはその結果の概要などにつきましても明らかにされておるところでございますが、さらにもう少しく具体的な内容について、今回お尋ねを申し上げていきたいと思うのであります。

 まず、長期計画にかかわる市民との懇談会の中におきまして、市民の皆さん方から恐らく相当数の意見が提起されたと思うわけでありますが、その中の主なる内容をこの際明らかにしていただきたいと思うのであります。

 そしてまた、それらの市民の皆さん方の御意見の中でも、端的に申し上げれば、市長みずからが、これは長期計画の中に受け入れることが可能だと思われるもの、あるいはまたこれは無理だというぐあいにお考えになったもの、あるいは検討すべき内容であるというようなもの、私流に分類してまいりますると、そんな分け方もできるのではないかと思うのでありますけれども、まず今申し上げたようにどのような御意見が提起をされ、それに対して市長はどのような回答というか見解を述べられてきたのか、まずこの辺の内容を明らかにしていただきたいと思うのであります。

 そしてまた、これはちょっと次元は違うかもしれませんが、最近の動向として、市民の声を聞くというのは、民主主義の一番根源にかかわる問題で大事な点であります。しかし、もう一面、現在の地方自治の仕組みというのは、議会制民主主義ということで、一定のルールに基づいて選出をされた議員が市民の皆さん方にかわって市長の方から提起されるもろもろの問題についての決定をしていくという権限が議会に付与されておるわけであります。そういう状況の中にございまして、市民の皆さんとの対話は結構でありまするが、それではいずれがその権能を持っているのか。そんなのは常識だといえばそうかもしれませんけれども、こういう方式自体は現在の地方自治法の制定の段階では想定をされていない事案ではないかな。

 もっと具体的に申し上げれば、最近、住民投票という制度が取り上げられてきております。私に言わせりゃふざけた話だなと思うんですがね。一生懸命かんかんがくがく議論して住民投票をさせておきながら、それがそのまま何かいろいろな理由をつけて生かされてこない。これは青梅市の事例ではございませんから、余りここで時間をかけて論議をする中身ではないかもしれませんけれども、他市の例などで見てまいりますると、住民が一生懸命かんかんがくがくで議論をしながら住民投票を、おれたちの具体的な生の声を聞いてくれるんだということでやった結果、悪い言葉で言えば、都合の悪いような結果が出てしまえば、それらが受け入れられないと。これら住民投票の制度などについても、現在の地方自治法を制定するときに全く制度的に想定をしていないものが今日の政治課題として提起されておるんではないかというぐあいに私は理解をしておるわけでありまするが、大変これらもこれからの課題として難しい問題ではないか。

 そうであるとするならば、細かくは調べておりませんが、ヨーロッパの諸国は例えば議員にこんな優遇策はやっていないですよね。私も細かく承知しておりませんけれども、そのかわり、職業を持ちながら議会活動ができるように、例えば夕方から会議を開くとか、こういう制度ができておるわけであります。我が国の場合は逆に、従来は名誉職であったというような議員の位置づけが、今日ではだんだん、だんだん議員を専門職として位置づけてきた。そのことによって、私も何十年かここでやらせていただいておりますけれども、私らが議員になったときから思うと、今の議会の議員に対する処遇は大変厚くなっていると思うんですよね。だって、新聞の折り込みを見ていると、パートで1時間1000円くれるところはなかなかないでしょう。我々はもちろんパートじゃないけれども、議員の今の報酬月額にしたって、年収などをトータル的に見ていけば、よほど一生懸命やらなきゃ市民に対して申しわけないと思うんですよね。はっきり言って、じゃあ今の報酬だけの機能を果たしているのかなと反省する点だっていっぱいあるわけであります。

 そういう点で、より多くの市民の声をと言うのならば、これはここで議論してもしようがないんですが、議員の数をどんどんふやして、報酬はもっとうんとカットしていく。ところが、前の自治省、今の総務省あたりが考えているのは、例えば具体的に市民の声をと言いながら、実際には議員定数も現行法では青梅の場合なら36という定数なんです。ところが、今度の改正した自治法の中では、議員定数は青梅の場合、確か上限が34。そういう34の上限の中で条例で定数を決めろということになっているんでしょう。政治的に理事者が対応している中身と、実際の制度も地方分権だとか、あるいは云々と言いながら、現実の問題としては議員定数は少なく決めておる。こういう状況なども、私なりに判断した場合は、一体どっちを向いて動いているのかなと、こんなぐあいに思うわけであります。

 今回も、この議会の問題についてこれから質問する第2の点などについて、戦後出された地方自治の資料を少しく調べてみたら、もうその当時から既に地方分権なんていうのは専門家がいろいろとお書きになって、論戦を張られているんですね。言うなれば、戦後何十年たって今さら地方分権なのかなという感がしなくもないわけでありますが。

 少し横道にそれてしまいましたけれども、そういう課題も踏まえながら、市長が市民の皆さんとの懇談会の中から提起された市民の皆さんの生の声をどう生かしていくのか。これは大変大事な点だろうと思います。

 次に、2の市議会議員の審議会等への参加についてお尋ねを申し上げます。

 まず、今ここで改めて申し上げるまでもなく、執行権と議決権、あるいは議会の持つ本来的な役割なり権能、このようなものを今ここで提起をして議論するまでもなく、市長は重々御承知の内容でございます。しかし、考えてみると、今手元に持っておりませんが、せんだって配られた市議会リポートの内容から言っても、新たにつくられた委員会だとか懇談会に議員もみんな参加できるような枠組みがつくられております。むしろ本来ならば市長みずから、執行部が原案として出すべきものを作成するところへ議員がポストをもらって入っていく、こんな内容になっておるわけであります。今日の基本的な状況からまいりまして、まず青梅市におけるこれらの審議会なり懇談会、委員会等の数は全体でどのくらいあるんだろうか。そして、これらの審議会、懇談会、委員会等は、長、議会との関連はどうなってくるんだろうか。どう位置づけられているんだろうか。

 そしてまた、全国の議長会としても、議員は本来的にはそれらの審議会等へ入っていくべきではない、こういう指導をなさっていると思うんです。議長会の旬報、あれらの中にもそういう問題が提起をされておるわけであります。

 この状況からまいりまして、やはり議長会などのそういう論説の中にも、議会は常に市長と一歩距離を置けと。この間見たら、これは議長会じゃないか知りませんが、どなたかがお書きになった中に、議会は市長の方と二歩距離を置けと。一歩と二歩の距離がどのくらいあるんだか、私なんかにはなかなか判断が難しいんですが。まあ、そんなことも書かれてございましたけれども、いずれにしても本来市長の方で原案をつくる中へ議会が入っていって、事がどうなのか。一番基本的なあり方として。そういう点では、議長会はそういう方向でいろいろ御指摘をされておる。

 それから、そういう状況の中にございまして、多摩地区の現在の実情はどうなっているんだろうか。例えば、よく引用されるお隣の羽村だとか瑞穂、この近隣の自治体の状況ですが、確か私の記憶では、羽村ではいち早く議会の方から審議会等への委員はもうお断りしていくという形で議会としての方向づけがなされたというぐあいに、私は何かの機関の報道を通じて承知をいたしておるところであります。

 したがって、これらの審議会等へ議会の議員がどうかかわっていくかという点についてでありますが、今度の議会でもようやく正副議長が決まって、もろもろの議会人事もここで決まったばかりであります。したがって、私は今ここで市長にこういう角度でお尋ねしていますが、私が今お尋ねしているのは、これからひとつ市長の見解もお聞きをして−−荒療治は無理だと思いますよね。今、市長がここで方針ができたといっても、この議会の任期も半ばを過ぎてしまっている。新たに正副議長が決まって議会人事、議会の方の体制が整った段階で、議員が全部こういうものから引き上げるということになったら、やはり市政執行の上においていろいろな障害が出てくるということは、私なりにも判断できるわけでありますから。私が今ここで問題を提起しているのは、ここでひとつ市長の方の考えを提起していただく。そういう中で、我々の今の任期中に、議会の方でもやっぱり議論する必要があるんじゃないか。だけど、もとは市長ですからね。市長の方が、委員会の設置要綱だとか何とか、ちゃんと基本になるものをお出しになって、我々議会の方からの委員の選出が今まで行われておるわけでありますから、市長の方がもう結構ですよという形で出せば、そこですぐ問題は解決してしまうわけでありますが。そういう立場からいけば、とにかく市長の方が、これからの地方自治体のあり方として執行部と議会との関係の中でどうあるべきかという方針をはっきり出してもらう。それを受けとめて、議会がどうしていくのか。

 それについては、私の考えですが、ここでやるといっても、それは性急にやるということは無理でありますから、少なくとも今の任期中に十分市長の方とも議論をする場があるいはあるのかないのかしれませんが、提起されるとするならばして、来期の議会構成からこの方針を実施していく。こういうことで決して早くないと思うんです。今から市長の方が検討して、その内容を明らかにしていただく必要があるんではないか。こういう点でいかがなものか、市長の見解を承りたいと思うのであります。

 次に、3の高齢者医療について、特に75歳への引き上げの動向を中心に、こういうことでお尋ねをするわけであります。

 実は、この問題を論ずるには、日本の医療制度なりを中心に議論をしていかなければ、通告をいたしました課題には到達をしないわけであります。しかしながら、今までも何回か地方行政についての権威者であります野村稔先生の講演をお聞きいたしておりますが、大体、市長に権限のないことを議員が聞くなんていうのは、とんでもない不見識だという趣の御指摘もいただいてございます。せんだっての研修会でもある例を具体的に御説明をなさりながら、あれは知事さんでしたか、市長さんでしたか、権限のない点について答弁をしていた、こんなの本来地方議会のあるべき姿ではないと。それからまた、国会で議論するものをここでやる筋じゃないという、こんな御指摘をいただいておるわけでありまして、私は先生のおっしゃるとおりだと思うんですが、しかし若干お許しをいただいて、その辺の内容も少し触れながら、質問を展開させていただきたいと思うのであります。

 特に、今回通告を申し上げた内容は、いろいろと福祉の問題が議論され、推移をされておるわけでありまするが、最近の動向として社会保障費が、これは厚生白書の中の数字でありまするが、年金が5、医療が4、福祉が1、これを年金を5、医療を3、福祉を2、こういう形で今後の社会保障の方向づけを進めていくんだと。そういう中から、この医療費の問題が大幅に提起をされてきているのではないかと思います。

 今議会でもいろいろと議論がございましたけれども、今日の経済のかつてない厳しい状況の中にございまして、小泉内閣の一番目玉といいましょうか、我々国民の前に提起しているのが国債の発行高を30兆円にとどめると、こういうことをおっしゃっているわけであります。ただいまも御質疑がございましたが、そういう状況の中にあって、失業率がかつてない5%という状況の中にあるし、素人の私が申し上げては何なんですが、今日の状況は日本の産業がどんどん空洞化していっているんじゃないか。産業の拠点というものはどんどん海外へ移ってしまっている。こういう中で、果たしてこれからの日本の経済はどうなっていくんだろうか。こういう点で、いろいろ疑問が持たれるわけであります。

 もっとこの場になじまないようなことを申し上げるとするならば、どなたかが何かに書かれておりましたけれども、現在の内閣と与党とは政策が異なっているんじゃないかというようなこともマスコミが指摘をされております。過ぐる参議院議員選挙でも小泉首相が支持を得て勝った。でも、この首相とは意見が一致していない自民党が大幅に議席をふやした。こんな、ある意味では全く矛盾を感じるような点が、何かの記事に書かれておりました。ちょっとメモして、今引用させていただいておるわけでありますが。

 この辺はともかくといたしましても、いずれにしても今日いろいろ国内外の政策を論議する場合に、私は素人でよくわからないんですが、ここで引用されているのが国民総生産ということでGDPをもとにしながら、いろいろと支出をされている財政の状況が提起をされておるようであります。総論的に申し上げれば、国民医療費についても30兆円だと。そのうちの老人医療費が10兆円。こういう形で、具体的には70歳以上の高齢者人口の1割で老人医療の10兆円が使われている。こういうような点が新聞あるいは専門誌にも書かれておるわけであります。

 私なんかがこんな国際的な数字を引用して、ここで市長と論戦を張る筋でもないんですが、今GDPとの比較でいろいろな問題を国は言っておられるし、あるいはまた医療費が高いとかいろいろ言っているけれども、私の手元に入る資料から見ても、例えばOECD諸国の医療費の状況という資料の中では、国民1人当たりの医療費がアメリカが1位であって、日本は第7位だということであります。それからまた、今申し上げたGDPと医療費の対比では、アメリカが1位で日本は22位だと、こういう状況が明らかにされております。

 それから、つい先日、放送大学で放映されていましたけれども、国連の1990年の調査で各国の状況が明らかになっておりました。それらの数字でまいりますると、例えばGDPに対する社会保障の給付率は1位がスウェーデンで、そしてフランス。日本はかなり下の方だったというぐあいに承知をしております。

 そういう状況の中にございまして、既に政府では、かねてから医療費の問題についていろいろとその方向づけがなされてきたところであります。本年6月12日には政府の経済財政諮問会議で、経済財政運営の基本方針に盛り込んだ医療費総額の伸びの抑制についてということで、厚生労働省がまとめた基本構想が明らかにされてきたところであります。

 いずれにいたしましても、今日の平均寿命−−今日いろいろ男と女の問題が言われますが、男の方の平均寿命は9年度の厚生白書によれば 76.38歳、女性の方は 82.85歳、こういう長寿国になっておるわけであります。こういう状況の中にございまして、余りくどくどとこんなことを申し上げる必要があるかないかわかりませんが、高齢者の健康状態も年齢に従ってダウンしてくるのは当然でありまして、厚生白書の中には、65歳から69歳までの健康状態が69%健康であったものが、70歳から74歳では64%という形でダウンをしておるという状況もございます。

 それから、平成10年度に行った第25回の青梅市市政総合世論調査の中でも、幸せな老後のために何が必要なのかということについて、老人医療の充実というのが22.2%で第3位にランクされております。ところがこれも、歴史的に−−歴史的ということはないんですが経過をたどってみますと、平成5年の調査では16.1%。この5年の間で16.1%から22.2%に、市民の皆さん方の老人医療の充実を求める声は高まってきておる、こういう状況にあるわけであります。

 医療制度についても、ここで市長に申し上げたってしようがない、市長が決めたことじゃないから。健康保険だってそうでしょ。本人負担が、かつては1割だったものが、今は2割になってきたでしょ。老人医療だって、今まで定額制の負担であったものが、ことしになってから今度は定率制1割という基本原則。細かく言えばいろいろ分類がなされておるようでありますけれども、いわゆる定額制から定率制、こういう形で制度的にも大変高齢者の負担が大きくなってきている。

 特に、今回ここで問題提起してお尋ねを申し上げたいと思っておりますのは、今までの高齢者医療70歳というのはかなり実情に即した制度だと思うんですよ。それを75歳に引き上げちゃったら、どうするんですかと言うんです。我々男は、これが適用になると、平均寿命でいけば、この法の恩恵を受けられるのは1年ちょっとだけですよ。女性の方はそういう意味では80何歳だから約7年、この医療制度の適用があるかもしれませんが、男性の場合、単純に数字の上からいけば、70歳を75歳にもっていかれたんじゃ、もうはっきり言って約1年。こういう単純な計算が出てくるわけでありまして、こういう状況から言って、まだこれから平均寿命は延びていくんじゃないかなという推測を私はしておるわけであります。

 そういう状況の中にあって、何としてでも−−これはだけど、ここで市長に言ったってしようがないんですよね。はっきり言って、今国がこうやって75歳に引き上げようというものを、一青梅の市長が云々言ったってしようがないんですが、市民の皆さんへの直接的な影響が余りにも大きいと思うんですね。国でも、恐らくさっき申し上げたような今までの経過をたどっていけば、かなり強行にやってくるんだと思うんですよ。まだそういう段階で、極めてまた流動的な面もあるでしょうし、市としても全体的なものを把握はされていないでしょうから、余りここでどうなんだということをお尋ねするのもタイミング的には早過ぎると思いますが、今の状況の中でもし市民に及ぼす一定の影響というもの−−そんな細かい数字は出っこないので概要で結構ですから、仮に現在の高齢者医療の70歳が75歳に引き上げられた場合に市民の皆さんに及ぼす影響というものが、現段階でおおむねこのくらいのものが想定できるという状況だけでも明らかにしていただければありがたいと思います。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 長期計画にかかる市民と市長の懇談会についてお答えします。

 初めに、市民と市長との懇談会の開催状況でありますが、7月2日の小曾木市民センターを皮切りに、7月18日の梅郷市民センターまで、11地区の市民センターを会場といたしまして、それぞれ午後7時からおおむね2時間程度、意見交換を行いました。参加者は合計で 483人、1会場の平均参加者は44人ほどであり、発言件数につきましては延べ 142件、平均では13件ほどでありました。また、会場で意見用紙を配付しましたところ、 100件近い意見が寄せられたところであります。これらを合わせますと 250件ほどの市民の声に触れることができ、意義ある懇談会が実施できたと考えております。

 次に、懇談会で寄せられた主な発言についてでありますが、分野別に御紹介させていただきます。

 初めに、自然に関するものとして、多摩川への遊歩道や親水施設、駐車場の整備、多摩川崖線の保全や自然環境に配慮した中小河川整備、森林との共生や森林の活用などであります。

 環境の分野といたしましては、永山北部丘陵開発、全市水洗化に向けた下水道整備、過剰包装、不法投棄などのごみの問題、騒音、杉花粉、排気ガスなどの環境問題であります。

 福祉・医療の分野では、総合病院の運営や診療所について、市民センター等を活用した子育て支援や児童館、介護保険・国民健康保険税などの社会保険制度、在宅福祉の充実などであります。

 文化の分野では、温水プールや運動施設の整備、文化ホールの誘致問題、青梅マラソンの運営や美術館、図書館、陶芸館や新町資料館についてであります。

 産業の分野では、商業、工業や観光の振興、林業対策などであります。

 都市基盤では、青梅インターチェンジ周辺の開発、河辺駅北口の開発、採石跡地の活用、鉄道・バスなどの交通インフラ整備、道路整備や歩道や通学路の安全対策、その他さまざまなまちづくりについてであります。

 住民参加では、自治会や子供会への加入促進、ボランティアの取り組みなどであります。

 教育の分野では、学校施設の整備や自由学区、通学区域に関すること。また、青少年の健全育成、校庭や運動場の芝生化などがあります。

 行財政の面では、市町村合併や広域行政、新庁舎建設、職員や議員の定数、多摩川競艇の運営などであります。

 その他として、過疎化対策、交番や消防署の設置などであります。

 それらのうち、市長としてどんな答えをしたのかとの御質問でありますが、議員定数につきましては、大門と新町で意見が寄せられました。内容としては、いずれも削減すべしとの論調でありました。これに対する私の回答は、定数については議会の良識ある判断に任せたいとお答えしたところであります。

 次に、過剰包装につきまして、今井で意見が寄せられました。ごみ減量を推進するために、市内のスーパーはトレイなども含め過剰包装しないよう行政から働きかけてほしいとの内容でありました。これに対しまして私は、不必要な包装の排除や、また買い物袋等を持参することを推奨するなどに取り組んでまいりたいとお答えいたしたところであります。

 次に、総合病院の運営や診療所についてでありますが、これは今井、新町、成木、長淵で意見が寄せられました。総合病院について、初診の受付についての意見をいただいたわけでありますが、私は、総合病院が二次、三次の医療を引き受ける性格を有する病院であることを御理解いただきたいとお答えいたしました。また、診療所についてでありますが、成木地区での診療所存続に関する意見がありました。私は地域にとって切実な一次医療としての成木診療所の存続に向けては、地元とも力をあわせ取り組まなければならないとお答えいたしました。

 採石場の活用については、小曾木及び成木から意見が寄せられております。いずれも、跡地の予定はどうなっているのか、施設誘致など跡地の有効利用をしっかり考えてもらいたいとの内容でありました。私は、採石場跡地の活用は次期長期計画の課題とし、施設の誘致にしても、来れば何でもいいというのではなく、地域の人が誇れるような施設等を地域特性を踏まえた形で考えていきたい、またこの活用についての提案も市民の皆様からいただければと思いますとお答えしたところであります。

 自由学区・通学区域について、小曾木と成木から意見が寄せられました。いずれも、小曾木、成木地区で児童・生徒数が減少している一方、新町小や二小の大規模校が存在する状況を踏まえた御意見でありました。これに対しましては、教育長から、通学区域の変更は子供たちの日常生活と密接な関係があり、子供会の活動や地域性を考えると大変難しい。特色ある教育、特色ある学校によって、生徒が学校を選べるという学区選択制もありますが、学校の適正規模について検討していく必要もありますとお答えしたところであります。

 次に、青少年の健全育成について、今井で意見が寄せられました。身近に冒険や遊ぶことのできる場をふやしてもらいたいとの内容でありました。これに対しまして、空き教室や山などを活用した、子供が冒険できる場づくりを計画の中に取り入れたいとお答えしたところであります。

 次に、市町村合併や広域行政につきまして、小曾木、東青梅、沢井、新町、今井、梅郷で意見が寄せられました。都の指針を踏まえた市の対応状況について、あるいは人口や町の規模、財政面から見た合併の功罪について、さまざまな御提言をいただいたところであります。これに対しましては、市町村合併は効率だけでなく、いろいろな面から検討されるべきであり、合併のメリット、デメリットをよく整理して、広く市民の皆様にお知らせし、議論していきたいとお答えしたところであります。

 次に、新庁舎建設についてでありますが、小曾木、東青梅、河辺、大門、新町、青梅、長淵で意見が寄せられました。早期の建設を望まれる御意見が多く、建設場所や建設形態については、それぞれの地域特性を踏まえた御提案をいただきました。これに対しましては、さきに議会に設置した庁舎建設検討特別委員会で検討されており、事務効率、防災拠点、バリアフリーなどの観点から、可能な限り早い時期に建設に取り組みたいとお答えいたしました。

 最後に、多摩川競艇の運営についてでありますが、河辺、大門、成木、長淵で意見が寄せられまして、いずれも厳しい経営状況を踏まえ、事業の長期展望や事業継続の考え方について御意見をいただきました。これについて私は、3連勝式の導入や、全国規模のレースを展開する一方で、経費節減、合理化を進め、早く収益の出る体質にしていきたいとお答えしたところでございます。

 以上が、懇談会に寄せられました主な意見交換の内容でございます。

 現在、議事録を作成中でありまして、今後、市役所及び各市民センターに市民と市長の懇談会議事録として置き、広く市民の皆さんに公開してまいりたいと考えております。

 全体を通じた印象でありますが、地域の身近な問題から、あすの青梅の夢まで、さまざまな分野にわたり多くの意見、提言をお聞きし、市政に対する市民の期待の大きさを改めて実感することができました。また、発言はありませんでしたが、御参加いただいた多くの市民の皆さんが市民と私の対話に熱心に耳を傾け、聞き入っておられましたことは、市政に対する市民の声なき声として重く受けとめさせていただきました。

 次に、こうした市民との対話を通じ、市民意見を聴取することと、議会との関係についてであります。議会は、地方自治法に普通地方公共団体に置くと定められておりまして、住民を代表した意思決定機関として設置されているわけであります。私は、こうした議会制民主主義を尊重し、市政を進めることが最も重要であると認識いたしております。例えて言うなら、地方公共団体の長と議会とは車の両輪として対等の立場にあるわけであります。それぞれ独自の存在ではありますが、車の両輪として片方の動きが鈍ったり動かなくなると車の機能は停止してしまうわけであります。そこで、長と議会とは市民の負託にこたえるため、相互牽制のもと、協調して市政運営に努めていかなければならないと考えているところであります。

 こうしたことから、民意をいかに酌み取り、市政運営に反映させていくかということは、長と議会それぞれに課せられた使命であると考えます。最も明らかな民意の反映は、選挙を通じた審判があります。有権者1票1票の総体が民意の反映となり、市民を代表し、市民の負託にこたえる使命を持ち、市長として、また市議会議員としてこの場に集い、市民福祉の向上や青梅市の発展のため全力で取り組むわけであります。課題は、選挙により選ばれた後も、できるだけみずからの代表性を豊かなものとするため、民意を吸収する手だてを講じ、意思決定をより適切なものにしていくかであります。こうしたことから、私はこのたび市の将来の方針を定める次期総合長期計画の策定に当たり、広く民意を吸収し、計画に反映させるため、市民と市長の懇談会を開催したわけであります。今後とも民意の吸収に努めるとともに、市民が発言し行動する市民参加の推進に努め、住民本位の市政運営を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市議会議員の審議会等への参加についてお答えいたします。

 御質問のありました審議会等でありますが、現在、青梅市では法律に基づいて設置しているものが13件、条例によりまして設置しておりますものが29件、要綱・要領により設置しているものが26件で、合わせて68件の審議会等がございます。その中で、市議会議員の方が参加されている審議会等の数は39となっております。

 市議会議員の審議会等への参加につきましては、各方面で見直しの論議がされておるところであります。国におきましては、平成9年12月の行政改革会議最終報告書で、「国の審議会等に、国会議員、行政機関職員、その他官庁出身者、地方公共団体、地方議会の代表者等をもって充てないものとする」との指摘がなされております。また、平成11年4月27日に閣議決定をした「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」の「委員、臨時委員、特別委員および専門委員の資格要件」の中では、国の委員等については、行政への民意の反映等の観点から、原則として民間有識者から選ぶものとする。国会議員、国務大臣、国の行政機関職員、地方公共団体または地方議会の代表者等は、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合を除き、委員等としないものとするとの指針が示されております。国では、これらに基づき、議員・立法部と審議会・行政部との関係を明確に分け、それぞれの場における審議の活性化を図ることから、国会議員が審議会へ参画しない方針を実行に移しております。

 地方においては、平成10年2月に全国市議会議長会都市行政問題研究会から、「議員の審議会等への参画の見直し」について、特に法令の定めのあるものを除き、議会は議員が審議会等の委員に就任することを慎むよう要綱の制定または申し合わせを行うこと。また、やむを得ず議員が審議会等の委員に就任する場合においては、その役員にはつかないようにするとともに、その審議内容については所管の常任委員会等へ報告すること。こういった方策を検討すべきとの報告がなされております。

 また、立法機関と執行機関との機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨に反するとの見解から、審議会等への議員の参加を見直すことが望ましいとの意見が多く、議員の参画を廃止している自治体もございます。この事例といたしましては、神奈川県川崎市で平成9年7月に「付属機関等の設置等に関する要綱」を制定し、市議会議員は、法令等に定めがあるなど特別な事情があると認められる場合を除き、委員に就任しないものとすると定めております。また、広島県呉市議会では、平成11年1月、市長に対して各種審議会等への推薦依頼については差し控えていただくようお願いする旨を議長名による文書で申し入れております。

 次に、近隣の市町の状況でありますが、稲城市議会では平成9年に審議会等に参加していた委員のポストを、審議会に参加している議員の意見を市議会の総意と受けとめられる、議員が参加しているため市議会がチェックしにくいなどの理由により、返上しております。国分寺市は、平成11年6月に、行政改革の一環あるいは市民参加促進の理由で、議員と職員が参加していた委員を大幅に減少させております。西多摩地区におきましては、羽村市議会では平成11年1月に、瑞穂町議会では11年3月に、行政に対して批判、監視、牽制する立場に反するなどの理由で参加しないことを決定しております。奥多摩町では平成12年度から審議会等へは参加しているが報酬を辞退しており、福生市では市議会の法令に定めたものを除いて議員は付属の審議会に参画しないとの結論に基づき、平成13年5月の臨時議会で市議会議員が参加している各種条例の改正を行っております。このほか、立川市、町田市、小金井市、日野市、東大和市、武蔵村山市の6市が見直しを行っており、府中市、昭島市、国立市が現在検討中でありますが、各市それぞれその対応はさまざまで、一概に論じられる内容ではございません。

 したがいまして、審議会等への市議会議員の参加につきましては、それぞれの地域特性の中で、内容のある議論を通して、地域にふさわしい形態が浮かび上がってくるものと考えておりますので、私としましても青梅市に合った審議会等のあり方の検討を進めてまいりますが、議会内におきましても御論議をいただきたいと考えるところでございます。さらに、できますれば、現議員皆様の任期中に一定の方向をお示しいただければと考えているところであります。

 次に、高齢者医療についてお答えいたします。

 我が国の国民医療費は、平成11年度には30兆9337億円と初めて30兆円台の大台に乗りましたが、前年度と比較すると実額で1兆1086億円、伸び率にして 3.7%の増加となっており、この間の国民所得の伸び 0.2%を大きく上回っております。平成11年度では、所得が伸びない中で医療費が増大し、医療費に連動して医療給付費が増大したため、政府管掌健康保険が3163億円の赤字になるなど、各医療保険団体の財政悪化を招くところとなり、医療制度の抜本改革が急がれております。

 一方、老人医療費は平成11年度には11兆8041億円と国民医療費の38.2%を占め、前年度と比較すると実額で9108億円、伸び率にして 8.4%の増加となり、国民医療費を大きく押し上げております。本年6月に閣議決定された「今後の経済財政運営および経済社会の構造改革に関する基本方針」の中で指摘されているように、医療費、特に高齢化の進展に伴って増加する老人医療費については、経済の動向と大きく乖離しないよう、目標となる医療費の伸び率を設定し、その伸びを抑制するための新たな枠組みを構築することが課題となっております。

 国民皆保険が発足した昭和36年度以降、国民医療費等の実績の推移を見ると、国民医療費の国民所得に対する割合は、昭和36年度では 3.2%となっているのに対し、平成11年度では 8.1%に達しており、この38年間で 2.5倍に増加しております。特に、昭和48年の老人医療費の無料化に伴う老人医療費の急増の影響もあり、国民医療費の伸びが国民所得の伸びを大きく上回ってまいりました。その後の健康保険法等の改正の影響で、若干伸びが落ちついた時期もありましたが、国民医療費は依然として毎年四、五%の伸びが続いており、平成4年度以降は国民医療費の増加の約3分の2が高齢化の進展に伴う老人医療費で占められている状況から、高齢者医療制度を中心とした見直しが急務となっておりました。

 平成12年度の医療費の動向を、厚生労働省発行の医療保険制度の医療費の動向で見ますと、平成12年4月から介護保険制度が施行されたことに伴い、従来医療保険の対象となっていた費用のうち、介護保険の費用に移行しているものがあるため、医療保険医療費は平成11年度の28兆5000億円から27兆9000億円と、見かけ上6000億円の減少となっておりますが、介護保険給付費を含めますと大幅な増加となっております。

 医療保険医療費の対前年度の伸び率を見ますと、介護保険への移行の影響で、医療保険医療費全体では 2.1%の減、老人保健では7%の減となっております。また、被用者保険の医療費と国民健康保険の医療費の伸び率を比較してみると、国民健康保険の伸び率が 2.7%増と、被用者保険の 0.2%増の伸びに比べかなり大きく、このことは最近の景気低迷の影響を受けて失業等により被用者保険の加入者が減少し、その分、国民健康保険の加入者が増加しているものと考えております。

 この医療保険制度は、保険税と受診の際の一部負担金などの患者負担、国や地方公共団体からの公費で支えられている仕組みで、医療費の伸びが経済の動向とバランスのとれたものとなるよう、医療費の適正な規模について考えていくことが求められております。特に、老人医療費を中心にした抜本改革を、平成14年度に実施すべく検討が進められております。その改正の内容について、最近の報道による厚生労働省案を見ますと、高齢者医療制度については対象者を70歳から75歳に引き上げるとともに、公費負担割合を3割から5割にする、高齢者が一定以上の所得がある場合、医療機関の窓口での自己負担額を現役世代並みの2ないし3割とする等が示されております。一方、サラリーマンの患者負担についても2割から3割に引き上げるほか、診療報酬の引き下げ等についても盛り込む方針を固めた模様であり、世代間の不公平感の解消、経済的能力に見合った応分の負担という観点から判断し、国民すべてに痛みを求める内容となっております。これらは改革の一端であり、70歳から74歳までの高齢者の負担増の対応等、さらに具体的な内容は今月中に示されるようでありますが、注視してまいりたいと考えているところであります。

 ますます進展する高齢社会をいかに健康で生活していくかを見据えた医療保険制度としていくことが、高齢者医療を考えていく上での前提であろうと考えますが、とかく国民健康保険にしわ寄せがくる状況から、全国市長会や国保中央会では、現行の医療保険制度を一本化し、すべてのものを対象とする新たな医療保険制度、いわゆる一本化方式の導入を提案してまいりました。しかし、その他の関係団体が示している改革案もあり、各案の長所を組み合わせる形で骨格がつくられるものと思われます。

 いずれにいたしましても、高齢化の進展に伴い、健やかな日常を築くために、生涯を通じた健康づくりが不可欠でありまして、高齢者医療とともに高齢者施策の取り組みがますます重要視されるものと思っております。

 次に、高齢者医療制度の対象者を70歳から75歳に引き上げた場合の影響等についてのお尋ねでありますが、現時点では厚生労働省の改革の柱ともいうべき方針が示された段階であるため、影響等について申し上げれば、極めて粗っぽい試算となりますが、次のようなことが考えられるということであります。

 まず、老人保健医療の対象年齢の引き上げによる70歳から74歳までの対象者数を申し上げますと、平成14年度は5100人と推計いたしました。当面、移行が考えられる70歳の対象者は1100人余であります。今後は、加入する保険制度に基づき一部負担が必要になります。例えば、国保老人の場合は平成13年2月分の70歳の医療費一部負担金は1人当たり平均4355円となっております。1割負担の原則からすると、限度額があるため実質 5.6%程度の負担となっているところであります。新聞報道による2割負担で計算いたしますと1万5687円となり、その伸び率は 3.6倍となります。3割負担では 5.4倍の2万3530円となります。一方、老人保健医療制度は、14年度から段階的に移行すると想定して、まず70歳の対象者の医療費が3%程度減少し、公費、税による負担割合が3割から5割になった場合、対前年度比で各保険者からの拠出金が45%程度減少するのに対し、市負担金が 140%、額にして5億8000万円余増加するものと見込まれます。

 また、国民健康保険では、平成14年度に70歳の医療費の保険給付が新たに必要となりますが、その平成14年度医療費を推計すると5億円余で、うち国保への移行分が試算では4億2000万円余りとなり、毎年度対象者が1年齢ずつ増加するため、非常に影響があるものと思われます。



○議長(川口義男君) 第30番中村義雄君。



◆30番(中村義雄君) ただいま市長の方から御答弁をいただきました。長期計画にかかる市民と市長の懇談会についてでありますが、懇談会における市民の皆さんから提起された概要の御説明をいただいたわけであります。本来なら、ここでもう少しくこの辺の内容を具体的にお尋ね申し上げ、あるいはまたどんな内容の基礎調査ができておるのか、もう少しお尋ねを申し上げたいところでありますけれども、実は私も長計懇の委員をやらせていただくわけでございますので、またしかるべき場が与えられるわけでありますから、今御答弁をいただいた先の課題については、それらの場でいろいろお尋ねを申し上げていきたいと思います。

 したがって、ここで市民の皆さんから提起された中で、ただいまの市長の御答弁の中に議員定数の問題に触れられてございました。これは私流に考えますと、もし私の考え方が間違っていれば、ひとつ市長の御指摘をいただきたいと思いますが、この定数については34という上限の中で、市長がその定数を提案することもできるんじゃないかと思うんです。それから、議会の方で条例案を提出することもできるんではないかというぐあいに、私は理解をいたしておるわけであります。それから、もう一つこれは私流なんですが、報酬審議会ではございませんけれども、市民によって第三者機関を設けて、そこで定数についての御検討をいただく。地方自治法上はそういう制度は恐らくないと思いますけれども、それは可能なことではないかな。したがって、市長の方から提起をされるにしても、仮に議会の方から提起をするにしても、あるいは第三者機関に御検討いただくにしても、十分ひとつ議会の中で議論を尽くせる時間的な余裕がなければいけないと思うんですね。

 ざっくばらんに申し上げて、何年前ですか、定数問題を議論したときにも、はっきり言って、あれ、時間がなかったんですね。かなり短い限られた時間の中で議論をして、投票して同数か何かだったんですか。私なりの判断なんですが、あれはかなり後へしこりが残ったような気がするんですね。しこりを残すと、実際にはいろいろな面で市政運営にも影響が出てまいりますし、結果的には市政なり市民の皆さんに御迷惑をかけるということになるわけであります。こういう点は大変時間をかけて十分議論をし尽くした結論ならば、仮に自分の意見が通らなくてもお互いに理解できると思うんですね。ところが、十分な議論を尽くし切れない中で出された結論については、このことに限ったわけではございませんが、どうしたって後に問題が尾を引いていく、こういうことになってくるんだろうと思います。

 この定数という問題は、昨今の世の中の動向、それから市民の皆さんの考え方、各議員の皆さん方もそれぞれ必ずしも意見は一致していないと思うんですね。またさらに、議会制民主主義の根幹にかかわる極めて重要な部分もこの中に含まれておるわけでありますので、特に市長が市民の皆さんとの直接のお話し合いの中で提起された中でひとつ−−ほかの問題はまた長計懇の場で議論をさせていただきたいと思いますけれども、ここのところだけはどうしても、もう一度市長の方からその辺の見解を承りたいと思うのであります。

 それから、2の議会議員の審議会等への参加についてでありますけれども、ただいまの全体的な動向、あるいは周辺の自治体の状況等、基本的な点、あるいはまた具体的な状況についても御答弁の中で明らかにされましたので、恐らく今の市長の答弁を受けて、議長においてしかるべき議会の方への御相談というか、お話もあるんだろうと思いますので、この点についてはただいまの市長の答弁で全体的な状況の理解が得られたわけであります。

 それから、3の高齢者医療費についてでありますが、これもまとまらない質問をぐでぐで申し上げてしまったわけでありまするが、なぜこんな点を申し上げたかというと、これも前段で申し上げたとおり、私と市長とここで議論する範疇の問題ではないんですが、私も十分問題がわかっているわけではありませんが、私流に考えれば、医療費が占める割合が高いということ、そういう国全体のことになってしまいますと、私なんかには幾らぐらいまでならいいのかという判断はできないわけでありますけれども、さっきからいろいろ引用しているのは、たしか今は政府が年金にしても、医療にしても、これだけ金がかかっているんだと言っているけれども、じゃ諸外国との比較の中で単純な数字だけを見ていくと、これが我が国における経済力からいった限界と言えるのかどうかな。例えば、何と言ったって社会保障の根幹をなすのは医療制度であるし、年金であるし、あるいは福祉施策であると、大きくこの3つに分類できるんではないかと思うんですが、北欧などでは税金もものすごく高い。そのかわり福祉についてもかなり至れり尽くせりな施策が講じられておるようであります。そういう議論までしてまいりますると、なかなか私などの力で全部論じ切れるものではございませんけれども、強いて言えば、余り財政だけの視点から、あるいはGDPとの比較でこうだという……。だから、市長に申し上げる筋ではないんですが、国がそう言うならば、国際的に見ればこういう状況にあるんではないんですかと申し上げたくなるわけであります。

 いずれにしても、先ほどから申し上げておりますように、特にこの高齢者医療の問題は本当にもうお年寄りの皆さんにとっては切実な問題だと思うんですね。で、今一般的によく言われるように、年寄りが金を持っていて、ちっとも使わないから景気はよくならないと言うけど、医療にしろ、年金にしろ、社会福祉制度にしろ、かつてはずうっとよくなってきた、充実してきた。それがある時期からどんどん、どんどんダウンしちゃっているんでしょ。これじゃ、持っている金だって安心して使えたものじゃない。そして、日本の家族制度だってそうでしょ。どんどん核家族化ということで、市の持っている数字の上だけだって、いわゆる高齢者世帯というのはどんどんふえている。かつてのように、子供が親の面倒を見るという時代じゃないんだから。そういう状況の中で、年寄りは金を持っているんだからもっと使えと言ったって、これは立場を置きかえてみれば使えるどころじゃない。てめえが年とって身動きできなくなったとき、だれが面倒見てくれるんだと。介護保険の制度ができたと言ったって、まだ日が浅いからしようがないにしたって、これが十分カバーしてくれるという状況じゃないと思うんですね。そういう視点から、特に高齢者医療の問題は、恐らく私ばかりでなく市民の皆さんだって、こりゃ困ったなというのが実感ではないかと思うんです。

 これがどのくらいまで進んでいるのかと思ったら、今の市長の最後の御答弁の中にあったような状況でいくと、今月のうちにはもう具体的なものが出されるということでありますから、我々が得ている情報などよりも現実はずっと、例えば医療制度全体的な問題が進んでおるわけであります。

 こうなってくると、少なくとも高齢者医療、はっきり言って敬老金とは次元が違う問題ですからね。敬老金も、はっきり言って青梅は段階的にダウンをしてきた。周辺の自治体ではもう廃止をしたところもあるようでありまするが、敬老金とこの高齢者医療とは次元が変わるわけですからね。オーバーな言い方でいけば、高齢者医療の方は命にかかわる問題なんだ。だから、この辺をところを、これは恐らく国がつくっている制度の中で青梅が独自な制度をつくっていくということは、なかなか簡単にできることではないと思いますが、介護保険でもいろいろとそういう御議論も展開されておるところでありまするが、特に今度の高齢者医療などについても、果たしてそういう政策的なものが打ち出せないものだろうかな。ほかのことと違うんでね。高齢者医療という、これだけのもう御年配になった人。これは恐らく、急に例えば来年度からすぐ70歳を75歳にするということではないと思いますけれども、段階的にしたって、何年かすれば必ず来ちゃうんですから。こういう地方分権というにしきの御旗を与えられるとするならば、この限られた財政の中でも、いわゆるシビルミニマムとして、どう市民の健康と命を守るかという政治の根底にかかわる問題なので、何かその辺についての市長のお考えがあれば、この際明らかにしていただきたいと思うのであります。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 議員定数について、まずお答えいたします。

 先ほど、懇談会では私は、定数については議会の良識ある判断に任せたいとお答えしたと申し上げたわけでありますが、このたびの地方自治法の改正が、地方議会の基本とも言える議員定数についてこれを法律で定めることとせずに、地方自治体みずからが議会の議決を経て条例により定めることとしたと。その際、いかなる定数がその地方自治体にとって適切であるかについて、定数条例案を議案として、最小の経費で最大の効果を上げる等の観点から、十分な審議を踏まえて決定しようとしているということのためでございます。

 青梅市におきましては、34人という上限数の範囲内で、いかなる定数が青梅市議会において適当であるかについては、条例案の審議を通じて自己決定することになりますが、議員提出議案として上程され、論議されるものと理解しておるところであります。

 また、現在36人のところを30人というふうに条例が定められているわけでありますけれども、この条例を定める際にも、議員提出議案として上程されたということを申し添えさせていただきます。

 なお、期限についてでありますが、改正地方自治法の規定によりまして、平成15年1月1日以後初めてその期日を告示される一般選挙までの間に条例を制定する必要があります。すなわち、遅くとも平成14年度中には議会に上程されなければならないことになっております。そういう意味で、残された時間はそれほど多くないというふうに認識しているところであります。

 次に、保険制度、特に老人医療保険についてでありますが、国民皆保険の制度を堅持するということで、その中で一番課題の多い国民健康保険を初め、保険制度については高齢化、そして少子化の進展が予想以上に早いというようなことがありまして、それらにも対応する形での制度改革が急がれているというふうに認識しております。高齢者のこともありますけれども、一方でこの制度を支えていく方の若い人の負担が追いつかないという点があっても、制度が維持できないことにつながるわけでありますから、やはりこの保険制度が全体として維持されるような仕組みを考えていく必要があるというふうに思います。そういう意味では、先ほどもこの負担の方のことが大きく取り上げられましたが、もちろんその議論も大切でありますが、医療費そのものを下げる努力ということも、もう一本の柱としてもっと議論されなければならないというふうにも思うわけであります。

 いずれにしましても、この少子高齢社会という、しかもこれに向かう速度が世界に例を見ないほどの速さで進んでいっているわけでありますから、それに対応した仕組みに早く変えていくことが必要であり、そのときのあつれきについては十分検討して、それによる影響を最小限にしていく取り組みが必要だというふうに認識しております。



○議長(川口義男君) 以上で、第30番中村義雄君の一般質問を終わります。

 これをもって、一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第3 議長休会宣告



○議長(川口義男君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明18日より26日までを委員会活動のため休会とし、9月27日午前10時より本会議を再開したいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川口義男君) 御異議ないものと認めます。よって、明18日より26日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                         午後6時57分 散会

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