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東京都 青梅市

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月14日−05号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−05号









平成13年  9月 定例会(第3回)



日程第5号

 第5日 本会議 9月14日(金) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 一般質問

   第1 第3番 嶋田一郎君

     1 開かれた学校づくりと学校の安全確保について

     2 市民と市長の懇談会について

   第2 第6番 山井正作君

     1 不法投棄対策について

     2 道路の安全対策について

     3 保育所の待機児解消対策について

   第3 第4番 木下克利君

     1 長期計画と市民参加、情報公開の展開について

     2 男女共同参画社会実現のための政策について

     3 多摩川競艇場の現状について

   第4 第5番 相川名美君

     1 これからの青梅市学校給食について

     2 学童保育事業における現状と今後の課題について

   第5 第18番 青木雅孔君

     1 「次代を担う健全な若者を育てていくために、青少年健全育成行政の推進を」について

   第6 第16番 須崎 明君

     1 小泉改革・石原改革で市内の国道・都道整備はどのように影響するか

   第7 第19番 新井重徳君

     1 青梅街道千ヶ瀬バイパスの進捗状況について

   第8 第21番 永井寅一君

     1 プライマリーバランスについて

     2 ブロードバンド普及に関連して

      (1) 構造改革はできないか

      (2) 入札を全部パソコンにて

      (3) 水道に関する図面もパソコンにて

      (4) 最後の1マイルの投資について

   第9 第7番 井上幸生君

     1 戦後最悪の不況のもとで、市民・中小業者応援の市政を

     2 新町小、二小の大規模校について

   第10 第10番 斉藤光次君

     1 2002年度予算編成について

      (1) 開発優先でなく、市民の暮らし、福祉の充実を

      (2) 国民健康保険税、下水道使用料の引き上げはするな

     2 だれもが安心してかかれる医療を

      (1) 医療を受ける権利を奪う国民健康保険証取り上げ問題について

      (2) 国民健康保険税の減免制度の充実を

     3 小泉内閣が進める地方交付税の削減の影響と、地方分権の課題である税源移譲等について

     4 競艇事業について

      (1) 「ボートピアあきる野」への進出問題について

      (2) 日本船舶振興会への交付金等について

   第11 第9番 藤野ひろえ君

     1 保育行政について

      (1) 保育所待機児童解消と保育料負担軽減を

      (2) 学童クラブ保留児対策、施設改善を

     2 介護保険の負担軽減と改善について

   第12 第8番 西村礼子君

     1 永山北部丘陵開発について問う

      (1) 東京都環境影響評価条例の附則適用について

      (2) 環境影響評価書案の問題点と市の対応について

      (3) 自然環境を守り、住民本位のまちづくりを

      (4) 開発事業者の実績等について

     2 都市計画道路永山グランド線拡幅計画について

   第13 第11番 星野恵美子君

     1 市立の全小中学校教室に扇風機を設置して快適な学習環境を

     2 暮らしやすさ日本一、青梅の豊かな自然の中に温泉の掘削を

       −−高齢者のサロンは病院ではなく温泉で−−

   第14 第13番 高橋 勝君

     1 国の構造改革で市民が痛みを受けたときの方針と対応は

   第15 第30番 中村義雄君

     1 長期計画にかかる市民と市長の懇談会について

     2 市議会議員の審議会等への参加について

     3 高齢者医療について

       −−75歳への引き上げの動向を中心に−−

  3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜2 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      谷部庄太郎君  財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      中里全利君

 福祉部長兼福祉事務所長       建設部長      神田隆雄君

           坂和公明君

 都市開発部長    野崎欣伍君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      原嶋邦利君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    橋本光正君

 社会教育部長    中嶋 昭君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   小山正俊君   財務部契約管財課長 畑中茂雄君

 環境部環境衛生課長 大越久雄君   同リサイクルセンター所長

                             宮野良一君

 同環境保全課長   武内正晴君   福祉部福祉課長   市川民夫君

 同児童女性課長   青木三男君   建設部管理課長   藤野憲順君

 都市開発部都市計画課長

           横山 昇君   同開発担当主幹   本橋 功君

 事業部業務課長   指田 修君   同経営改善担当主幹 関塚泰九君

 学校教育部総務課長 金子清司君   同施設課長     原島義雄君

 同指導室長     和田 孝君   同学校給食センター所長

                             杉山 武君

 社会教育部社会教育課長       選挙管理委員会事務局長

           細谷喜生君             井上玄治君

 公平委員会事務局長 桑田 一君   監査事務局長    桑田 一君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      福田文男    事務局次長     田中信雄

 調査係長      永沢雅文    議事係長      川崎啓治

 主事        細金慎一

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                        午前10時00分 開議

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△日程第1 議長開議宣告



○議長(川口義男君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第3番 嶋田一郎君

   1 開かれた学校づくりと学校の安全確保について

   2 市民と市長の懇談会について



○議長(川口義男君) 次に、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、お手元に御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第3番嶋田一郎君。



◆3番(嶋田一郎君) おはようございます。

 通告に従いまして、順次お伺いいたします。

 まず最初に、開かれた学校づくりの推進と学校の安全確保についてお伺いいたします。

 本年6月8日に大阪教育大学付属池田小学校に男が乱入し、教室内にいた児童8人を死亡させ、教師2人を含む15人に重軽傷を負わせた事件は、事件から3カ月たった今日でも、いまだにその大きな傷跡を私たちの心に残しております。特に、この事件で未来を奪われた8人の子供たちの無念さを思うと、深い悲しみと強い憤りを覚えずにはいられません。御冥福をお祈り申し上げます。

 さて、この事件は被害者の多さとともに、学校内で、それも教室内への乱入ということで多くの人に衝撃を与えました。さらに池田小だけに特有の事件でなく、全国どこの学校でも起きる危険性があるということでも、小中学生を持つ親や教育関係者に強い不安を抱かせました。学校の安全性の問題です。また、この衝撃的な事件によって子供を亡くした家族、重傷を負った児童はもちろん、難を逃れた児童、教員も心に深い傷を負ったということです。児童の多くに事件が原因と見られる発熱や頭痛、興奮や怒りなどの症状が起きており、その中には長期的なケアが必要とされる者も出ているとのことです。いわゆる衝撃的な事件に出会って引き起こされる心的外傷後ストレス障害−−PTSDへの精神保健対策の問題も改めて出てきました。

 御承知のように、このPTSDは阪神・淡路大震災をきっかけに広く知られるようになり、最近では昨年の三宅島の地震、噴火による全島避難の際にも、子供の心のケアに東京都医師会では対応したと言われています。先ごろの読売新聞は、1994年と95年に起きた松本サリン、地下鉄サリン両事件の被害者のうち、PTSDが疑われる人が 100人を超え、後遺症の深刻さを浮き彫りにしていると報じていました。PTSDは災害等に遭った後、直ちに対応を図ることが重要であるとされており、今後、災害あるいは重大事件、事故を想定したPTSD対策が必要になると思われます。

 さらに、この池田小の事件は加害者が精神障害で通院歴があり、過去にも傷害事件を起こしていたこともわかったため、罪を犯した精神障害者の処遇をめぐる現行法制度への疑問を引き起こしました。近代刑法では刑事責任能力のない精神障害者には刑罰を科すことはできないとされており、現在ではこの理由で不起訴あるいは無罪になった犯罪者は司法の手を離れ、その後の処置、すなわち精神病院への入退院等の判断は医療側だけに任されることになります。このような犯罪者に対し、再犯防止の視点から治療処分の制度化も論議されているとのことです。

 2001年8月29日付の読売新聞によれば、政府は重大な事件を起こし、不起訴や無罪になった精神障害者について精神病院への入退院を判断させるために、裁判官、精神科医などの医療関係者、精神保健福祉の専門家で構成される審判所を全国の地方裁判所に併設する方針を固めたと報じていました。法に触れた精神障害者の処遇に対する素早い対応を評価したいと思います。

 このように大阪池田小学校の事件はいろいろな問題を提起しました。この中で私が一番関心を持つのは、やはり学校の安全性の問題です。この事件は、私たちが今まで持っていた、学校は安全な場所であるという学校の安全神話を完膚なきまでに覆してしまいました。私たちは、少し前までは子供たちが学校に勉強に行っているときも、あるいは放課後でさえ、子供たちが学校で遊んでいると聞けば安心したものです。また、私たちが学校での子供の安全を考える場合、これまでは主に学校内で発生した子供の事故を想定する場合が多く、外部からの侵入者を念頭に置くようなことはほとんどありませんでした。このことは大阪池田小で8月23日に開かれた保護者説明会での事件についての反省と謝罪の中でも、後ほど申し上げますが、京都伏見区の事件の後、旧文部省からの安全管理に関する通知がなされたものの、学校は安全であるとの過信から危機管理意識を徹底させ得なかったとし、また外部からの侵入者を想定した危機意識がなく、災害以外の危機対応マニュアルも作成されていなかったと反省されています。教育現場でも学校の安全管理の認識については、一般市民と同じレベルだったとも考えられます。

 ところで、この事件より前、1999年12月に京都市内の小学校で、放課後校庭で遊んでいた小学生が若い男に刃物で刺され死亡した事件が起きました。この事件に接したとき、私は放課後の学校には確かに危険も隠れている場合もあるなと思いましたが、今回の事件では、たとえ教室内あるいは授業中であっても、決して安全が保障されているものでないことを思い知らされました。実際問題として朝日新聞は警察庁からのデータとして、幼稚園、小・中・高校、大学などへの侵入事件が急増し、1990年には 778件だったものが、2000年には1355件で、10年間で 1.7倍になっており、侵入事件が凶悪事件に発展したケースも出ていると報じております。今や学校は児童・生徒にとっても、また教師にとっても安心して勉学に精を出し、安心して友と遊んでいられる安全空間ではなくなってきてしまっているようです。児童・生徒が安心して勉強に集中でき、また保護者からの学校は安全だという信頼を回復するためにも、学校の根本的な安全対策が問われていると思います。

 そこでお伺いいたします。まず第1点目として、青梅市の小中学校において、今までに学校内への侵入事件があったでしょうか。あったとすれば、そのときの概要と、どのような対応をとられたのかお尋ねいたします。

 次に、今回の池田小の事件の後、文部科学省、都教育委員会から学校の安全対策について何らかの通知があったと思われますが、どのようなものだったのでしょうか。それに対して、市ではどのように対応したのでしょうか。また、それとは別に、市独自にとった緊急の対応はあったでしょうか。さらに今後、長期的、計画的な学校安全対策について、どのように考えているのでしょうか。

 さて、近年、開かれた学校づくりの推進が言われております。この開かれた学校については、中曽根内閣当時の臨時教育審議会の答申の中で「開かれた学校と管理・運営の確立」が示され、近くでは中央教育審議会、平成8年7月の「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の第1次答申で、さらには地方分権を踏まえた同審議会の平成10年9月の答申「今後の地方教育行政の在り方」の中等で、その推進が言われてきました。開かれた学校は、学校を地域コミュニティーの拠点と位置づけ、子供たちを学校、地域、家庭が一体となって育てていこうとするものです。これからの教育は学校だけでは担い切れない。学校を地域や家庭に開いて、新たな担い手としようとするものです。

 現在、全国各地で学校施設の開放、父母らの自由な授業参観、学校評議員に代表される地域住民の学校運営への参画、さらに地域の人々や父母の非常勤講師や学校ボランティアとしての教育行政への参画等々、開かれた学校づくりが着々と進められています。このような状況にあるときに発生した今回の事件により、開かれた学校づくりを疑問視する声も一部にあるとのことです。

 そこで、開かれた学校づくりと学校の安全確保の両立について、教育委員会としてはどのような御見解をお持ちなのかお伺いいたします。

 次に、市民と市長の懇談会について質問させていただきます。

 過日、市長は、「あすの青梅」を語り合うことを目的として、市民と市長の懇談会を市内11カ所の市民センターを会場として開催されたところであります。この懇談会の開催は、開かれた市政運営の実践として、市政の主人公である市民の意見や提言に耳を傾け、きめ細かな行政を展開しようとする竹内市長の公約の一環と私は受けとめたところです。

 私も7月10日の新町市民センターでの懇談会に足を運んでみました。午後7時からの開催ということでしたが、開始前には多くの市民で会場は熱気に包まれており、何か新しい時代の1ページが開かれようとしているものを感じました。参加された市民の皆さんもそれぞれの意見や提言を発言するばかりでなく、市長の発言や、一人一人の市民の意見にも熱心に耳を傾けられていたようであります。特に、市民からの一つ一つの意見や提言、あるいは質問に対し、これを真摯な態度で受けとめ、市長がみずから市長自身の言葉で、発言者におもねることもなく、またわかりやすく丁寧に答えておられる姿が印象的でした。

 さて、平成12年4月に地方分権一括法が施行されたところですが、市長にはこうした分権時代に何が求められているのでしょうか。私は、市長のあり方の基本にあるものは、地方分権があくまでも住民主体の自治体行政運営にあると考えます。近年、各地の自治体の首長が参加型や参画型の自治体運営を目指す例がふえておりますが、そこには分権時代に求められているものを、市民・住民との協働の中で探っていこうという姿勢があらわれ始めているものと考えます。限られた財源、人材の中で、地方分権時代に見合った市政をつくり出すことは困難が多く、そうした中、市長が市民・住民の意思を十分に把握し、ともに議論し実行するという協働なくしては、地域のニーズに合った政策の立案や実施はあり得ないのではないでしょうか。こうした観点からも、私は今回の市民と市長の懇談会は非常に有意義な懇談の場となったのではないかと感じたところでありますが、市長御自身はどのような感想をお持ちになったのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、会場を後にする市民の方が言っておられましたことに、発言の機会が1人1回5分程度ということで、あれこれ聞きたかったが十分に意見交換ができず、心残りがあったとのことでした。そこで、こうした懇談の場を今回限りとしないで、今後も実施できないかどうかお伺いいたします。

 以上で、私からの質問を終わります。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 市民と市長の懇談会についてお答えいたします。

 市民との対話による開かれた市政を推進することは、私の選挙公約でもあります。また、次期総合長期計画の策定もありまして、この機会により多くの市民の方からさまざまな御意見や御提言をお聞きし、今後のまちづくりに反映させていこうと考えまして、7月2日から18日にかけまして、日曜日を除く午後7時から午後9時までのおおむね2時間、市内11カ所で市民と市長の懇談会を開催いたしました。

 この懇談会を通じての私の感想でありますが、何分にも私にとって初めての試みであり、開催の方法等についていろいろと検討したところでございます。あらかじめ質問をいただいておいてやるのかというようなことも検討いたしましたが、それはなしで、直接その日にダイレクトに意見をお伺いする。あるいは市民の皆さんとの間に机を置くのかどうかというような議論もいたしまして、机なしに、ひざ詰めといいますか、直接対話ができるようにしようというようなことにもしたわけであります。市民参加型の行政を推進していく第一歩として、なるべく多くの方の自由な発言の場を確保するとともに、一つ一つの発言に対しまして私、みずから、できる限りわかりやすくお答えするように努めたところであります。市民の方からは大変貴重な御意見等が生の声で数多く寄せられまして、市政に対する関心と期待のほどを肌で感じた次第であります。私もこれらをしっかりと受けとめ、可能な限り今後のまちづくりや市政運営に生かしていかなければならないと強く感じたところであります。また、地域ごとに課題もありまして、地域の特性を踏まえたまちづくりを進めていくことも重要であるというふうに感じました。

 多少残念に思いましたのは、お1人5分程度の発言時間という制約の中で、十分意を尽くした意見交換ができたかどうかというようなこと、また長期計画策定上のスケジュールで、この7月に集中して開催しなければならなかったことがあります。また、懇談会の開催が夜間や、また平日であったということも関係して、また託児室も用意をいたしたわけでありますけれども、女性の方や若い方の参加が少なかったことも残念な点であります。

 いずれにいたしましても、大変意義のある懇談会であったというふうに実感いたしております。

 次に、このような懇談会の今後の開催についての御質問でありますけれども、今回の懇談会に寄せられました御意見等は、次期総合長期計画策定のため集約してまいりますが、次回の開催につきましては、今回開催の反省点などを踏まえまして、より広く市民の参加が得られる時期でありますとか、曜日、時間帯なども検討した上で実施を目指してまいりたいと考えております。あわせまして、機会をとらえ随時、いろいろな団体等とも懇談の場を設けていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(川口義男君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 開かれた学校づくりと学校の安全確保について御答弁申し上げます。

 教育委員会といたしましては、大阪教育大学付属池田小学校の事件を学校の安全性に関する重大な課題として重く受けとめ、事故後の迅速な緊急対応に努めてまいりました。今後の学校の安全管理や児童・生徒の安全確保につきましても、学校、保護者、地域、関係機関との連携を図り、このような事件が起こらないよう取り組んでまいる所存でございます。

 初めに、市内小中学校に対する侵入事件でございますが、授業時間内に不審者が立ち入り、児童・生徒や校舎施設に対し危害や損傷を加えるなどの事件は、これまでにございませんでした。

 次に、学校の安全対策についての国や東京都からの通知でございますが、6月8日付で東京都教育委員会教育長名で、「児童・生徒の安全確保及び安全管理の徹底について」の通知がございました。この通知におきましては、開かれた学校運営や教育活動に対応して、保護者や警察等、地域の関係機関と連携した学校の安全確保の方策を講ずるよう求めており、授業中、登下校時、放課後、学校開放等の安全確保及び安全管理について緊急に再点検を徹底して行うよう要請しております。

 また、6月11日付で文部科学省初等中等教育局長及びスポーツ・青少年局長名で、「幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理に関し、緊急に対応すべき事項について」の通知が東京都教育委員会経由でございました。本通知におきましては、類似事件の発生に対し未然防止の緊急対策として、校内への不審者の立ち入り防止や校内巡回、児童・生徒及び保護者への注意の喚起や緊急避難の方策を講ずることを求めております。また、学校だけの取り組みだけでなく、PTAや関係機関との協力や連携による地域ぐるみの対応を要請しております。このほか警視庁生活安全部少年育成課長から、「学校校舎内外における不審者に対する注意喚起について」のお願いとして、同種の犯罪防止への協力、警察署との連携体制の強化についての通知がございました。

 青梅市におきましては、6月8日の事件当日、テレビニュースにより事件発生を確認後、国や東京都の通知に先駆け「校内への不審者等の侵入の防止について」の通知を、ファクシミリにより市内全小中学校へ送付いたしました。この通知では、本事件の発生を周知するとともに、校門等の戸締まり、不審者の確認、校内巡視、登下校時の不審者への注意の喚起など8項目にわたる具体的な対応を指示するとともに、各学校の対応状況について報告を求めました。また、国や東京都からの通知につきましては直ちに各学校へ周知し、趣旨の徹底を図ってまいりました。

 その後、教育委員会では、小中学校長会において安全管理の徹底を指導するとともに、小中学校のPTA連合会及び青梅警察署に対して協力要請を行ってまいりました。さらに、学校運営連絡協議会及び自治会支会長会議において、教育委員会及び各学校の安全管理の対応についての説明を行い、理解と協力を求めるなどの対応を図ってまいりました。

 今後の学校安全対策につきましては、緊急対応策として、安全対策用のホイッスルや、パトロール用の腕章、学校周辺の警備体制の強化、インターホンの設置や、警察への非常通報装置などを補正予算に計上しております。また、長期的な対応につきましては、国から示されました学校の安全管理についての点検項目に基づき、現状の施設設備の再点検を行うとともに、施設等の整備の充実を図り、学校、保護者、地域による安全管理体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、開かれた学校づくりと学校の安全確保の両立についてでございますが、開かれた学校づくりは児童・生徒に対する教育活動や健全育成を充実し、地域に根差した特色ある学校づくりを推進する上での基本であると考えております。青梅市におきましても学校運営連絡協議会による地域、市民の学校運営への参画、道徳授業地区公開講座などの授業公開や、保護者、地域の方々との意見交流を初め、各学校の行事への市民参加の拡大、授業における地域人材の活用等さまざまな取り組みを進めております。今回の事件がこのような開かれた学校づくりの推進を滞らせることのないように、学校の安全管理を徹底し、児童・生徒の安全確保への保護者、地域の方々の御理解と御協力を得ながら、両立を図ってまいりたいと考えております。また、開かれた学校づくりの推進は、保護者、地域の方々と一緒になって児童・生徒の安全確保を図ることに結果的につながるものであり、そのためにも推進されなければならないものと考えております。



○議長(川口義男君) 以上で、第3番嶋田一郎君の一般質問を終わります。

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△第2 第6番 山井正作君

   1 不法投棄対策について

   2 道路の安全対策について

   3 保育所の待機児解消対策について



○議長(川口義男君) 次に、第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) おはようございます。

 通告に従いまして−−不法投棄対策について、道路の安全対策について、保育所の待機児解消対策について−−御質問申し上げます。

 まず、1項目めの不法投棄対策についてでありますけれども、既に御承知のとおりでありますが、質問の都合上、若干確認をさせていただきたいと思います。

 まず、不法投棄の罰則でございますけれども、法改正により、一般投棄と産業投棄に対する−−不法投棄に対する法の改正がございまして、罰則が統一されたというふうに聞いております。まず行為をした人でありますが、懲役5年以下、もしくは1000万円以下の罰金ということであります。また、場合によっては双方併科ということでございます。さらに、産業廃棄物については、不法投棄した個人と雇用関係のある人、1億円以下の罰金ということでございます。さらに不法投棄した個人と雇用関係にある個人については1000万円以下の罰金ということでございます。こういうことを背景に質問をさせていただきたいと思います。

 これまでも今井3丁目の茶畑のところに、以前、畳が大量に不法投棄されたという経過がございます。これについても行政の方で処分をしているようでございます。さらに青梅スタジアムの事務所の横の道路でありますけれども、最近見たら、なくなりましたが、一時的に車の不法投棄の実態がございました。青梅市全体を見ますと、あちこちに不法投棄の実態があるようであります。長淵にも大量の不法投棄があるというふうに聞いておりますけれども、今回については特徴的な場所2点について、市の考え方についてお尋ねをいたします。

 まず、1つ目でありますけれども、これまでも何度か御指摘がされております。私も指摘をしております。そこはリサイクルセンターの西側の道路でございます。車の不法投棄、さらには家電の不法投棄、最近ではボンネットの鉄板も捨てられております。それも大変なことでありますけれども、年中行事のように捨てられているのが−−あそこに駐車をして昼食をとっているのか何をやっているのか、よくわかりませんけれども、ああいう食べかすが非常に多く捨てられているのが実態であります。あそこにある程度ごみがたまると行政の方で処分をしているようであります。最近見てみますと、紙くず等、食べかす等については少なくなっておりますけれども、車の不法投棄−−夕べ、ちょっと暗くてよくわからなかったんですけれども、明るいときに見たときには3台ございました。きのうは2台かなという感じでしたけれども、駐車違反の張り紙がしてある車が以前は3台。きのうはちょっと、1台気がつきませんでしたが、ほかにも駐車している車がありましたので、どれがどれか、ちょっと夜でよくわかりませんでしたけれども、そんな実態がございます。

 これからあそこをそのまま放置しておいて、その都度行政が市民の税金を使ってあそこをきれいにしていくのかという疑問を感じるわけであります。そこで、私は提案したいのでありますけれども、あそこの一帯をぜひ駐車禁止場所に指定をしていただきたい。青梅市だけの判断ではできないと思いますけれども、警察、公安委員会との連携のもとに、何とかあそこを駐車禁止区域にしていただきたい。

 それから、2つ目でありますけれども、これも特徴的な場所でありますが、岩蔵街道の立正佼成会のちょっと手前になりますけれども、山根通りとの丁字路になっている交差点でございます。あそこに三角州みたいな、ごみを捨てるような、そんな場所になっております。聞くところによりますと、あそこは私有地のようでありますけれども、第三者が見ると、いかにも道路の一角に位置しているように思えてなりません。通るたびに、青梅市はなぜほうっておくのかなという疑問をいつも持っていたわけでありますけれども、けさも見てきましたけれども、けさは缶とビニール等でございました。いっときは自転車や、それからラジカセ等のものも捨ててありました。いかにも行政が何もやってないというふうに見受けられますので、この辺についての行政の考え方についてお伺いをいたします。

 2項目めは、道路の安全対策についてお伺いいたします。

 よく安全第一、人の命は地球より重いということが言われます。特に、安全第一については、企業の生産活動においては何よりも優先しております。行政の活動についてもそうだろうというふうに思います。さらに不安全状態、これを解消するのは企業でも行政でも管理者の責任であります。だれしもがこれは理解するところだというふうに思います。

 さらに不安全行為、これについてはまさに個人の責任でありますけれども、少々の個人のミスがあったとしても、事前に注意を喚起する、そういう対策をとるのが管理者の仕事ではないかというふうに思っているところであります。今までいろんな交通事故も起きております。後で振り返れば、ちょっとしたミスであります。ちょっとしたミスであるということは、ちょっとした工夫によって未然に防げるものはたくさんあるのではないかというふうに思うところであります。そんな観点から、5点の具体的な事例を挙げて、市長の考え方をお伺いいたします。

 1点目は、河辺下千ヶ瀬通りの学童の安全確保についてであります。これまでも御指摘をしております河辺グラウンドの入り口のところの丁字路、ここにはつい最近、信号機が設置されました。大変感謝をしているところでありますけれども、まだまだ不十分であります。あそこの通りには居住者以外進入禁止になっております。千ヶ瀬の方から向かってくると、非常に標識自体はわかりづらいのが現状でありますが、この居住者以外進入禁止になっているにもかかわらず、何の取り締まりもされてないのが実態であります。あそこの地域だけでなく、ほかのところもそのようでありますけれども、あそこの事情を考えると、中に企業もありますし、余りにも禁止区域が長過ぎるという観点から、取り締まりも非常に難しいというのは理解するところでありますけれども、やらないならやらないなりの住民に対する周知徹底も必要ではないか。あれがあることによって、それに期待する市民の方も非常に多いというふうに伺っております。

 そういう意味で、居住者以外進入禁止の規制についてはどうなっているのか、行政としてはどう考えるのか、警察の見解はどのように受けとめているのかお伺いいたします。

 さらに、もし現状のままいくとすれば、あそこは制限速度30キロになっております。30キロの制限速度の道路は、大体10キロぐらいオーバー、40キロ前後で走っているのが一般的ではないかなというふうに思います。ダストボックスが廃止になって、さらにあそこでスピードを出すケースが散見されるのではないかなというふうに感じておりますけれども、30キロから20キロに速度制限できないものか。それによって従来よりも交通事故、学童の安全確保ができるのではないかなというふうに思っております。

 さらに、正式の名称はよくわかりませんけれども、波乗りといいますか、でこぼこを間、間につくってスピードを出させない、そういう工夫も必要ではないかというふうに思っております。ある道路によりますと、下りでありますけれども、暴走族対策としてそういうのは過去にたくさんありました。ぜひそんなことも考える必要があるのではないか。当然のことながら、車いす等に対するバリアフリーということも考慮しなきゃいけませんけれども、そんなことも御提起をさせていただきます。市長の考え方を明確に答弁願いたいと思います。

 2点目は、これまでも御指摘しておりますけれども、交差点の植え込みの対策であります。青梅市全体でそんなに多いわけではありませんけれども、場所によってはツツジや、サツキが非常に背が伸びて1メーター以上ぐらいになって、丁字路から出るときに右折もしくは左折−−当然でありますけれども、特に右から来る車が非常に見づらい。相当頭を出さないと右から来る車の確認ができない、そういうところが何カ所かございます。それを安全な高さに常に保つとすれば、これもまた金のかかる話であります。青梅市以外どんな状況になっているかということで、私も近隣の市町村でありますけれども、ちょっと回ってみましたけれども、あれだけ高いサツキや、ツツジを植えているところは、まずございません。大抵が40センチから50センチ程度でございました。たまたま私が回ったときにそうだったのかもしれませんけれども、青梅市の中を見ても低いところが大半であります。せいぜい伸びても70センチ。70センチあれば十分右から来る車は、普通の乗用車であっても確認できます。ぜひ最低でも70センチ以下になるように管理できないものかどうか。事故が起きてからでは遅いわけであります。どうしてもそれができないという場所で今すぐ植えかえが難しいということであれば、最低でも交差点から左右10メーター程度は常に低いやつに植えかえるべきではないかというふうに思っているところであります。この辺についても御見解を求めます。

 それから3点目でありますけれども、カーブの滑りどめ舗装について伺いたいと思います。

 今、特に、事例としては山根通りでありますけれども、おととしでしたか、去年の初めでしたか、単車による単独事故、死亡事故がございました。その前に市民から要請を受けてカーブのところの対策を指摘しておりましたけれども、残念ながら事故が起きる前に対策はできませんで、死亡事故が起きてからすぐに対策が打たれました。それがちょっと残念だったんですが、カーブ内に滑りどめといいますか、トラマークといいますか、そういう舗装がされました。カーブ内にあったのでは遅いのではないか。カーブに入る手前にそういう注意を喚起する凹凸の滑りどめのマークがあるべきだと思いますけれども、その辺について、カーブ内になぜ凹凸の滑りどめがあるのか、その目的についてお伺いをしたいと思います。本来であれば、カーブの中はべた張りといいますか、そういう滑りどめの舗装であるべきだというふうに思いますけれども、その辺の見解についてお伺いいたします。

 それから4点目は、カーブミラーの点検をしているかどうかについてお伺いいたします。

 青梅市内にはカーブミラーは数多くございます。担当者はすべて点検はできないと思いますけれども、私がここで特に御指摘をしたいのは、今井3丁目の工業団地の中でありますけれども、日立の方から青梅五十鈴の横を通って工業団地に入るところの丁字路であります。遠くから見ると、カーブミラーは非常に効果的に機能しております。ところが、丁字路の近くに行って停止線にとまったときには、カーブミラーは全然機能しません。運転席からカーブミラーを見ても全然、車が左右から来るのが見えません。したがって、あの危険なところで車の先を少し出さないことには見えない。これじゃ全く意味がないのではないか。高いトラック等については機能するのかもしれませんけれども、高いトラック等の車で運転したことはないのでわかりませんけれども、そんなことを一例にしてお伺いをしているわけであります。

 それから5点目は、市道に市の判断で停止線を引けないかどうかについてお伺いいたします。

 新しい道路ができて、十字路で左右ほぼ同じような広さの交差点の場合については、どちらが優先道路かわかりません。昔からいる方については、どちらが優先かというのは十分理解できると思いますけれども、新たに来た人、もしくはたまたまあそこを通った人、こういう方については優先道路についてはわからないわけであります。そこで、地元の方からも要請のある場所もあるわけですけれども、一時停止の標識をつけてほしいという要望も出ているわけですけれども、なかなか実現できない。これは聞くところによると、市の行政の仕事でなくて公安委員会の判断ということでありますけれども、この分権の時代であります。安全第一ということで考えれば、標識そのものは公安委員会の判断ということになるのはいたし方ないにしても、少しでも働きかけをお願いしたいわけですけれども、せめて道路に停止線と、「止まれ」の標示ぐらいは書けないものかどうか、市長の見解をお伺いいたします。

 それから3項目めは、保育所の待機児解消対策についてお伺いをいたします。

 毎年、青梅市の場合は年度末になると 200名程度の待機児が出るというふうに認識をしております。この待機児をせめて半分ぐらいにならないのか。これからは共稼ぎ、またシングルマザーやシングルファーザーがふえる傾向にあると思います。今、大変不況の中で、先ほど申し上げました共稼ぎ、これがますますふえてくるのではないかと予想されます。さらにこの 200名前後いる待機児の多くは、詳細に調査はしておりませんけれども、東部地区の保育園が大半ではないかなというふうに予測をしているところであります。国の方も待機児のゼロ推進作戦を展開しております。具体的にはまだ動いておりませんけれども、そういう方針が出ております。産業構造改革雇用対策本部の中間の取りまとめの中に、保育サービスの充実という項目がございます。その中で、保育所の待機児童ゼロ作戦の推進等の中で、今後保育所の待機児童ゼロ作戦を推進するとあります。ほかにもいろいろありますけれども、それからもう一つは、認可保育所への民間参入の促進という項目があります。この中にも公設民営方式の一層の普及に努めるという項目がございます。こんな国の方針もございます。

 そこで、2点御質問をさせていただきます。特に先ほど申し上げましたように、東部地区に待機児が多いという私の判断から、東部地区に新たな保育所の推進計画がないか。また、なければぜひ計画を推進していただきたい。都の認証保育所制度も最近できました。ぜひそんなものも活用しながら、少しでも待機児が減るように行政の努力を求めるところであります。

 そして2つ目は、もう少し先でありますけれども、いよいよ新庁舎の建設に向けての具体的な動きが検討委員会の中でも出てきております。新庁舎完成の暁には恐らく、センタービル3階の青梅市の行政が入っている部分については本庁舎に統合されるだろうというふうに思うところであります。今から計画の俎上にのせていただきたいと思うのは、駅前保育の一つのモデルとして、あそこの場所を有効活用できないか。民間に運営してもらうにしても、いずれにしても、あそこの有効活用ができないかどうかについてお伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 不法投棄対策についてお答えいたします。

 初めに、リサイクルセンター西側の道路を駐車禁止にすべきとのお尋ねでありますが、現状を申し上げますと、大型トラックを初め営業用の車や乗用車など、さまざまな車が入れかわり立ちかわり駐停車し、そのうちの心ない人たちが弁当くずや、瓶・缶、雑誌などを捨てていきます。また、夜間には粗大ごみなどが捨てられる場合もあり、これらは市の職員が通常収集の終了後、パトロールを行い随時回収しておりますが、今後回収頻度をふやして、ごみを捨てにくいような環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 不法投棄対策につきましては、常々頭を痛めているところでありまして、この場所は以前も駐車禁止措置などについて青梅警察署にも相談をした経緯があります。道路交通の大前提として道路交通法の規制があるわけでありますが、さらに駐車禁止区域として規制する場合は、交通上の危険を排除するためとか、あるいは渋滞の解消のためといった要件を満たす場合に限定されまして、この場所はその要件に該当しないとのことであります。

 また、リサイクルセンター周辺には従前から3種類の啓発看板を設置して不法投棄の防止に努めてまいりましたが、お話にもありましたように、平成12年10月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正が施行されまして、不法投棄の罰則規定につきましてもさらに厳しくなったところであります。そのことを受けまして、今後啓発看板の作製に当たっては、具体的な罰則内容を表示することも検討してまいりたいと存じます。

 次に、藤橋1丁目の市営住宅隣接の道路三角地の件でありますが、この場所は民有地でありまして、塗装業を営んでいる方が土地所有者からその場所を借りて塗料の缶や塗装用資材を置いているものであります。見た目が廃棄物に見えることから、その周辺などに時々不法投棄がなされるため、その使用者と面会いたしまして、事情を説明して必要なものとそうでないものとを整理していただくとともに、不要なものの処分と、残ったものが廃棄物でないことがわかるように整理するように要請した経緯がございます。なお、不法投棄されたものは定期的に巡回して回収しております。

 この場所は、今年度中に都道改修にあわせて市道も改修する予定がございまして、現在準備を進めているところであります。この改修に伴いまして当該場所は歩道になりますので、このような状況はその整備によって解消されるものと考えております。

 次に、道路の安全対策についてお答えいたします。

 まず、千ヶ瀬河辺下通りの学童の安全確保のうち、居住者以外進入禁止の規制につきましては、平成11年第6回市議会定例会の一般質問において質問者より御質問をいただいておりますが、居住者以外の通行を排除するという点につきましては、当該道路の地域における機能、役割といった点を考慮すると、取り締まりは厳しいとのことであります。しかし、現実的に安全確保の面から対処しなければならないということから、青梅警察署と協議を行いまして、河辺市民球技場入り口に信号機を設置していただいたところであります。今後も引き続き安全確保のため、交通規制について協議、検討してまいりたいと思います。

 次に、制限速度を30キロから20キロへの変更についてでございますが、青梅警察署によりますと、速度制限については、道路の状況により車の安全走行と歩行者の安全を考慮して規制しておりますが、20

キロ規制は規制のための規制となり、現在の自動車走行実態から考えて不可能とのことでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、交差点の道路植え込み対策についてお答えいたします。道路の植え込みにつきましては、年2回の剪定委託を実施しているところでございます。このうち植栽帯の低木につきましては、東京都の道路工事設計基準に基づきまして、交差点前後は主に常緑低木のサツキ、ツツジ類を植えてあります。また、これらの樹木の高さは80センチメートル程度以下になるよう剪定作業を行っております。また、中高木の植栽につきましても、交差点内の見通しが確保できるよう剪定を行っているところであります。樹種によりましては成長の早いものもありますので、強目に剪定する等、個々に見合った剪定管理を行ってまいります。

 次に、カーブの滑りどめを効果的にの御質問でありますが、カーブが多く事故の発生しました山根通りにつきまして、青梅警察署と協議を行い、樹脂系の滑りどめ舗装を平成12年度から13年度にかけて施工いたしております。さらに青梅警察署からの指示により、カーブ内にゼブラの塗装をいたしております。また、御指摘のように運転者の注意を喚起するためには、このゼブラの塗装をカーブの手前に施工することも一つの方法であると考えられますので、今後の施工に当たりましては、青梅警察署と改めて協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、カーブミラーの点検をしているかとの御質問についてお答えいたします。カーブミラーは平成12年度末現在、市内に2020本設置してあり、市道パトロールや、自治会や、市民の皆様からの連絡によりまして、必要に応じ交換、調整等の対応を行っているのが現状であります。これらカーブミラーは設置いたしましてから20年以上経過しているものもありますので、今後も適宜、更新を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市道への停止線についてでございますが、交通規制に基づく道路標示のため、青梅警察署が設置するものであります。市といたしましても交差点での事故防止に効果があることから、必要に応じて青梅警察署に要請を行っているところであります。

 次に、保育所の待機児解消対策についてお答えいたします。

 保育所の待機児童の解消につきましては、平成11年度の国の少子化対策臨時特例交付金の申請に当たり、児童数等の推移をもとに待機児童解消計画の基本方針を定め、保育所整備計画、定員の弾力化、定員の増等により対応を図ることといたしました。こうした計画に基づき、平成12年4月は待機児童が42人となりましたが、本年4月の時点では 114人と増加いたしました。この要因につきましては、保育所入所対象となる児童数は年々減少しておりますが、一方で社会経済状況の変化に伴いまして母親の就労や社会進出がふえ、保育所への入所希望が増加しているものと考えております。しかし、入所希望の把握が大変難しい部分でありまして、今後さらにこの把握に努めながら、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

 また、御指摘のありました新保育所計画につきましては、待機児童数の約7割が東部地区に集中していることから、東部地区への新しい保育所の設置が望まれるところでありますが、青梅市の保育施策につきましては、長い経過の中で、市立保育所を設置することなく、市内の社会福祉法人にお願いをいたしまして、いわゆる青梅方式とも言うべき独自の運営をしてきたところであります。このことは最近における保育ニーズの多様化に対応しやすいという点から、各自治体からも注目されているところでありまして、保育所の民営化が進んでいる状況にあります。したがいまして、青梅市は今後も引き続き民間の保育所にお願いをしていくことが適切であると考えておりますので、青梅市保育園連合会等とも協議しながら、さらに検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、東青梅センタービルを活用しての駅前保育をとの御質問でありますが、少子化対策臨時特例交付金の申請に当たり、東青梅センタービル2階の活用について検討した経緯がありますが、乳幼児用トイレ設置のための給排水管工事は困難であるとのことから実現には至りませんでした。しかしながら、庁舎全体の今後の計画の中で、さまざまな活用について検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(川口義男君) 第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) 2回目の質問をいたします。

 今、1項目めの不法投棄に対する回答をいただきました。まず駐車禁止の提案に対してですけれども、警察の方で一定の要件を満たす−−限定されるということでありますけれども、そういうことであれば、いつまでもあそこは市の、言葉は悪いですけれども、公共のごみ捨て場みたいな感じで、行政が税金を使って処分をしていくということになるのかどうか。これまでもそういう指摘があって、長いこと黙認をしてきたというふうに思うわけでありますけれども、これからも駐車禁止にしないということであれば、あの状態がずっと続くというふうに考えられますけれども、その辺の将来へ向けての考え方をお伺いいたします。

 それから、2点目の藤橋市営住宅に隣接する道路のところでありますけれども、民有地で、所有者に対して整理をするよう要請したということでございますが、その後、市の巡回で、所有者のもの以外の不法投棄と思われるものについては回収をしているということでありますけれども、ほかの土地もそのように私有地に捨てられたやつは回収をしているんでしょうか。あそこは目立つから市が回収をしているということなんでしょうか、その辺について明確に御答弁をお願いいたします。

 それから、12年度でありますが、今わかったらで結構ですけれども、青梅市全体の不法投棄に対する対策費は、市としてどれぐらい使ったのか。恐らく今後このまま推移していけば、どんどんどんどん不法投棄がふえるように思えてなりません。これはすべて市民の税金で対応するということになりますけれども、厳しい対応が必要だろうというふうに思います。

 さらに、答弁の中では、リサイクルセンターのところは厳しい内容の看板も含めて検討するということですが、検討じゃなくて、即実施していただきたいのは罰則規定であります。懲役5年以下もしくは1000万円以下と具体的に示して、あの周辺に、一、二枚じゃなくて、数多く標示することによって当面、駐車禁止が難しいということであれば、その効果はあるだろうというふうに思います。最近は民有地の駐車場について、無断駐車については1万円の罰金とか、5万円の罰金とか、場合によっては 100万円なんていうのもございます。昔は1000円ぐらいでしたけれども、あの看板が出ることによって、無断駐車というのはかなり抑制をされているというふうに思いますけれども、そういう人間の心理を考えれば、あそこに1000万円以下もしくは5年以下の懲役という内容を具体的に記載した看板を数多く出すべきだというふうに思いますけれども、この辺の見解についてお伺いをいたします。

 それから、道路の安全対策でありますが、植え込みについては80センチ以下ということで、これに沿って剪定をしているということでありますけれども、長く伸びても80センチまでいかないような低木にすれば、そこまで気を使って剪定する必要はないわけでありますから、ぜひそれについても、特に危険な場所についてはもう一度見直した上で、そのような対策をお願いしたいと思います。例えば誠明学園の周辺でありますと、かなり多くあります。常に80センチ以下ということでやっているかどうかというと、疑問でありますけれども、あれを剪定する費用というのは、かなりの費用ではないかなというふうに思うところであります。

 そしてまた、この青梅市全体の安全を−−道路の安全だけではありませんけれども、情報収集も含めてでありますが、病院の職員を含めると青梅市の職員も1300人前後いるかと思います。さらに家族を含めればかなりの数になると思います。そういう方が大半、青梅の在住者ではないかというふうに思っているところでありますけれども、そういう方からの情報収集を定期的に、もしくは危険があったとき即、行政の方に連絡をして、市民から言われる前に改善する。そんな対策も必要ではないかというふうに思いますけれども、その辺の考え方についてもお伺いをいたします。

 それから、交差点の一時停止の「止まれ」の標示でありますけれども、なかなか難しいということでありますけれども、先ほどちょっと申し上げた場所は既に交差点の中心に、多分以前事故があったんだろうと思いますけれども、優先道路の方は夜になると黄色の点滅、一時停止する方は赤の点滅になっております。ということは、ここは危険だよというのが既に行政側−−警察も含めてでありますけれども、承知している場所だと思います。昼間はそれがわからないわけであります。なぜそういうところに、そんないつまでも検討しなきゃいけないのかという疑問を感じるわけであります。この辺について明快に御答弁をお願いいたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 まず、不法投棄対策でありますが、リサイクルセンター西側の道路につきましては、単に締め出すということはなかなか難しい実態にありますので、看板等で注意喚起、モラルの向上を図っていくのがベターかというふうに思いますので、この看板で罰則等を記載して不法投棄といいますか、ごみが捨てられないように取り組んでまいりたいというふうに考えます。

 それから、三角地のところの投棄につきましては、もちろん私有地につきましては所有者によって処分するようにという要請をしているところであります。不法投棄にもいろいろありますが、公道等にあるものはもちろん市の方で回収し、さらにまた、物等によって非常に周辺に与える影響の大きいものにつきましては、市の方でやむを得ず回収している場合もございます。

 それから、交差点等の近傍における剪定につきましては、見通しの確保に努め剪定を行っているつもりでありますが、不十分な点がありましたら、またそういう箇所につきまして御連絡をいただければ、直ちに対応したいと思います。

 それから、停止線の箇所につきましては、具体的な箇所についてまた御指摘をいただき、その点につきましては早急に対応したいというふうに思っております。

 それから、不法投棄の対策費につきましては、担当部長の方からお答えいたします。



○議長(川口義男君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(中里全利君) かわって御答弁申し上げます。

 不法投棄にかかった経費でございますけれども、12年度で申し上げますと、おおむね 300万円という金額でございます。



○議長(川口義男君) 第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) 3回目の質問をさせていただきます。

 市道の、市の判断によって停止線を引けないかというところのやりとりですけれども、ただいま市長の方から、今でも具体的な場所をということなので、具体的な場所を申し上げます。今井1丁目の市民センターからおりた、霞川を越えた別当橋がございます。霞川に沿って細い道があるわけですけれども、だれが見ても川に沿った細い道については一時停止すると思われるところに、一時停止の標示がちゃんとあります。それから10メーターほど行った、幅七、八メーター−−両方とも違っても十字路のところが1メーターも違わないぐらいですけれども、8メーターと、7メーターぐらいという表現にさせていただきますけれども、ぱっと見てどちらが優先か新しい人はわからないところでありまして、そこについては、もう半年以上たつでしょうか、地元からの要請があって、一時停止の標識をつけてほしいという要望を出しているところであります。私もはっきりしませんけれども、以前にそこで事故があったということで、先ほど申し上げました十字路のセンターに、夜になると注意を喚起する、優先と思われる方向は黄色の点滅、一時停止と思われる方向は赤い点滅になる小さなやつが、名前はわかりませんけれども、それが埋め込まれております。先ほど申し上げましたように、明らかにどちらが優先かというのは、行政側が判断してそういう標示をしたのではないかと思います。そして、だれが見てもここは一時停止、向こうが優先道路とわかる、そういう交差点に一時停止の標示の看板があって、肝心なところにないというのは、検討の余地はないと思いますけれども、この辺について御答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(川口義男君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(中里全利君) かわって御答弁させていただきます。

 今、御質問の別当橋の先の停止線でございますけれども、警察の方に要請をいたしまして、現在協議を行っているところでございます。



○議長(川口義男君) 以上で、第6番山井正作君の一般質問を終わります。

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△第3 第4番 木下克利君

   1 長期計画と市民参加、情報公開の展開について

   2 男女共同参画社会実現のための政策について

   3 多摩川競艇場の現状について



○議長(川口義男君) 次に、第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 通告に従い、質問を行います。

 まず長期計画と市民参加、情報公開の展開について伺います。

 先般、市長は「市民と市長の懇談会」と題して、各市民センターを会場に市民と直接対話することを行いました。私も幾つかの会場でその様子を拝見させていただきましたが、直接市民の声を聞くという市長の姿勢、そして運営に携わった職員の方々に、まず敬意をあらわしたいと思います。また、ようやく実現した審議会委員の市民公募についても、自治分権の流れの中での政策判断であるという観点から、高く評価したいと思います。そこで今後、市長は参加型行政運営の制度的保障をどのようにお考えなのか、総合長期計画の中で今後の情報公開の進め方、市民参加についてどのように位置づけて保障していくお考えなのか、市長の御見解を伺いたいと思います。

 まず初めに、長期計画についての考え方を伺います。塩川財務大臣はことし5月の衆議院財務金融委員会において、公共事業の長期計画に関して、「長期計画は全面的に見直す」と発言。さらに7月のNHKの討論番組では、「現行計画は2002年度でほとんど終了する。2003年度以降のビジョンは策定はするが、法的、財政的な裏づけを持った計画はやらない」と述べ、原則廃止する方針を明らかにしています。2003年度以降の公共事業の進め方について、法律をつくり予算で裏づけをすることはせず、毎年内容を更新すると説明し、経済情勢変化に柔軟に対応する考えを明らかにしています。そして8月末の財政制度等審議会総会の大臣あいさつで、「公共事業の長期計画等が財政硬直化の最大の原因になっている」と述べ、数年にわたる事業規模を定めている長期計画のあり方を検討するよう求めています。

 確かに国政と自治体は違いますけれども、現在の社会財政状況から長期にわたる計画を立ち上げることが非常に困難だという現状分析による発言であると思われます。市長は懇談会で、長期計画を夢のある計画にしたいとおっしゃっていましたが、果たして夢のある計画を実現することが本当にできるのでしょうか。そこで、これまでの総合長期計画等の達成率はどれぐらいなのか、それぞれ御答弁いただきたいと思います。

 言い方は悪いのですけれども、実現できない夢が今までの長期計画であったとすれば、特に総合長期計画に本当に意味があったのかという視点で根本的に考え直す必要があると思います。私も自治体としてのあるべき姿は必要だと思いますが、単なる理念目標であれば、基本構想はA4数枚で足りることだと思います。問題は基本計画や中間課題計画をどこまで実効性が伴うようにつくっていくのか、さらに実施計画、個別施策をどこまで具体的に年限を区切って決めていけるのかというように、本当に実現するということが明確になるような形にした方がよいと思います。財政的な裏づけができにくい中で、これからはスクラップを機軸としたビルドという図式を構築していかなければなりませんから、そうであるとすれば、長期計画というもの自体、大幅に見直さなければなりません。政策は実現してこそ意味があるものなので、実現しない限り、いにしえの言葉を使えば、絵にかいたもちということになります。

 長期計画を年度に区切りながら実現できない計画をつくっても、余り意味がないように思われます。しかも、その策定は住民参加でつくっていかなければ市民の合意を得ることは難しいと思います。今回の総合長期計画では3年間の実施計画をつくると伺っておりますが、3年という期限であっても不確定要素が強いと思われます。実現できなかった場合、その総括として評価を行い、市民に公表するというお考えなのでしょうか。長期計画構築という基本的な考え方とあわせて御答弁願います。

 答弁をいただく前ですけれども、私から提案をさせていただきたいことがございます。これまで長期計画に掲げたにもかかわらず実現できなかった政策を、各地域別課題という分類で一覧表にし、ホームページなども活用して市民に公表し、青梅市が抱えている政策的課題を広く市民が共有することで、今後青梅市をどのようにしていくのか、さらに何を優先していくのかなど、広く市民の中で議論を喚起するという方法を導入してはいかがでしょうか。青梅市において何が課題なのかという争点情報、この課題をめぐる統計、地図など行政情報としての基礎情報、次いで、この課題を解決するのに必要な個別専門技術情報。これら3種類の政策情報を青梅市政策討議資料−−これは私が考えたんですけれども−−としてまとめて公開し、それをもとに、例えば応募者全員参加型の公募委員を中心とした市民検討委員会というような組織を立ち上げて通年で会議を持ち、市民参加で計画をつくるという方法です。市民参加という手続による市民合意を基礎としない限り、どうしても長期計画は作文の域にとどまらざるを得ません。年次計画も作文型の長期計画によっては制御することはできないでしょうから、実行されない、またはその時々で変わってしまうということも考えられます。計画の進行管理に不可欠の実現すべき政策一覧表をつけることで、実効性を伴うこともできると思いますけれども、その点はいかがお考えでしょうか。

 また、審議会という手法も根本的に見直す必要があると思っております。今回の公募導入は高く評価いたしますが、今後、全員参加型の仕組みにステップアップするべきだと思います。また議員の審議会参加については以前、市長機関にチェック機関の議会議員が参加することに対する疑義は申し上げたとおりです。しかし、議員も市民の一人であり参加資格はあると考えれば、そうであれば議会選出ということではなく、ほかの市民と同様に応募方式にすれば、人数の制限なく広く参加することができると思います。また、登録制という形でホームページ内に掲示板を設けて、仕事やさまざまな理由から直接参加できない市民のインターネット市民参加も検討、実施してはいかがでしょうか。さまざまな人々が参加できる仕組みを用意することが大事だと思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。

 また、計画の年限ですけれども、市長の任期は4年ですから、理念的な構想は長期に設定しても構わないとは思いますが、基本的な計画は任期と同じ4年、実施計画は1年ごとに決定、評価という形にしてはいかがでしょうか。市長も私のこの質問で前任者の計画の評価を問われているわけですから、任期中に実施する、後任に計画という形で枠をはめないというスケジュールに基づく計画策定を行うべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 続いて、男女共同参画社会実現の政策について伺います。

 青梅市の男女平等社会実現へ向けた政策については、これまで何度か質問しております。今回は13年3月に「男女共同参画社会の実現をめざす青梅市プラン」、また、12年度進捗状況報告書が公表されましたので、その内容に沿った形で市長の御見解を伺いたいと思います。

 市長はプランについて、昨年5番議員の質問に対し、市の総合長期計画にあわせて平成15年までの3カ年という短期的な計画となっている。今回の計画は、第1次推進計画の施策の検討と、特に基本法、都条例の制定等による新たな施策の検討が主なものであり、庁内で構成員の半数以上を女性職員としたプロジェクトチームを組織し検討を行っていると答弁されていて、このプランがその結果だということになると思います。また、基本的な考え方として、「男女がともに個人としての尊厳を重んじられ、性別にかかわりなくその個性と能力を十分発揮し、家庭、地域、学校、職場など、あらゆる分野に共同に参加して、ともに支え合っていける社会であると考えております」と答弁しています。私も基本的なお考えには異論はございません。

 しかし、進行管理は担当課からの報告を受け、進捗状況報告書を毎年作成し公表しているというこの報告書を拝見いたしましたが、残念ながらこの報告書からは進捗状況がどれぐらいなのか読み取ることはできないと思います。それはなぜかといいますと、進捗状況報告ということであれば、前年度と比べてどれぐらい、どのように進んだのかを評価的に明記しなければ報告書たりえないからです。事業項目に対して、達成率または政策評価を行わなければ進捗状況を報告していることにはならず、あわせて評価基準も記されていなければ、だれが読んでも判断できないと思います。評価も、この先の具体的な施策のない計画をつくって、一体何をなさろうというお考えなのか、市長はどのような判断でこういう形をおつくりになったのか御答弁いただきたいと思います。

 プランについても同様のことが言えます。具体的に例示してみます。計画期間ということで言えば、Aというものは現在も実施している事業で、平成13年度以降も継続・充実して実施する事業となっています。これを例えば「就労と家庭生活の調和」で見ると、事業項目として「学童保育事業の充実」があり、事業の説明として「多様な働き方に対応できるよう、学童クラブの充実を図る」とし、実施時期はAとなっています。これで15年度までに一体何がどう進むのか皆目見当がつきません。いずれにしても単なる作文であり、計画的に実行する形に残念ながらなっていないと言わざるを得ません。

 そこで、これを実効性のある形に改めることを御提案申し上げます。1年ごとの具体的な実施計画を作成することで、毎年担当課の政策に具体的に結びつけ、年度末に評価する方法に変えるというものです。内容と達成率等を具体化することでその成果が見えるようになります。行革等と同様、不退転の決意で行うことがこのプランについても必要ではないかと思います。長期計画の質問でも申し上げましたが、計画というものは実施してどれほどかというものです。こうした手法を用いらない限り、施策による社会構造変革につながっていかないと私は思うのですけれども、市長の御見解を伺いたいと思います。

 次に、人々の男女平等意識の徹底を図るための情報施策について、青梅市にはどのような具体的な施策があるのか伺いたいと思います。市長は「女性誌の発行につきましては、従来の行政主導による情報誌ではなく、自主的な情報誌の発行の育成について検討してまいりたい」と御答弁されておりますが、具体的にどのような検討結果が出たのでしょうか。

 実は、私はこの答弁には疑問がありまして、まず自主的な情報誌発行の育成というのは、育成ですから市長のおっしゃる自主ではなく、行政主導ではないかということ。そしてパブリックということで言えば、平等意識を広める役割を行政が放棄してよいのかということです。行政には市民に広く法や条例の持つ精神、目的を広める義務があると思いますが、その点はどのようにお考えになっているのでしょうか。幾ら法律や社会制度を平等につくったとしても、実態が即さなければ平等とは言えません。例えば雇用機会均等法がなぜ必要だったのか、さまざまな経過を経た後の実態はどうなっているのかなど、こうした事例からまだまだ意識改革が必要であることがわかります。身体的な性差ということは生物学的に見ても多様に異なっているわけで、それを人権という視点から社会のあり方を変えるという具体的な施策が必要ではないかと思うのです。

 現代社会において、男性はある意味、強者であり、民主主義の基本は多数決ではなく、多数派が少数派に歩み寄るということですから、つまり多数派は常に勝つわけですから、少数派に譲歩していくことが成熟した民主主義のあり方だと思うのであります。そうした視点で改めなければならないことがたくさんあって、こうした意識改革を求める役割を行政は担っていかなければならないと思います。

 また、自主的なということで言えば、もしも市内に幾つかの団体が発行の意志を持ったとして、どこをどう選ぶのかという問題が出てきます。選ぶとなれば基準が必要であり、選考は公開されなければなりません。それができるのかどうかという問題です。

 そこで、私は広報おうめに、まず年1回でもよいので、裏表1枚増ページし、そこを市民に向けた情報紙的な役割を担わせることを御提案申し上げます。財政難の中で新たに冊子をつくるのは難しいと思うので、多くの市民に読まれている広報を積極的に活用してはいかがでしょうか、市長の御見解を伺います。

 最後に、プランの進捗、実施状況を評価する市民参加の協議会についても、設置することはないとのことですけれども、次期推進計画策定に当たっては市民の声をよく聞くという形で市民参加を検討したいと、以前御答弁しております。私は参加型評価組織の設置は必要だと思っておりますが、この御答弁は何を意味しているのか少々わからないところがございますので、制度的保障ということを改めて求めたいと思います。発言の意味の説明を含めて市長のお答えをいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、社会教育から新たに児童女性課として組織改編を行いましたが、児童女性課は福祉部ですので、福祉という組織位置づけの中では横断的な施策を推進する権能を持ち合わせているとは思えません。私は行政政策全般にわたる浸透を図るためには、例えば企画に男女共同推進室というような形で、全施策に反映していけるような対応をしていかなければならないと思います。福祉組織に編成されている男女共同推進担当というのは、余りほかにも例がないと思いますので、これについても今後どのような形で進めていくのか、改めていく必要があると思いますけれども、市長のお考えを御答弁いただきたいと思います。

 続いて、多摩川競艇の現状について質問いたします。

 今年度、危機的な経営ということが表面化した中での運営であったと思うのですけれども、現在までの経営状況はどのようなものなのか、まず明らかにしていただきたいと思います。あわせて、今後の競艇事業の展開にかかわることなので、多摩川競艇労働組合との労使協定についてお尋ね申し上げます。

 この協約はことし3月15日、青梅市及び東京都四市競艇事業組合と多摩川競艇労働組合との間に締結されたものです。さきの経済委員会における13年度予算審査の中でも質疑が出ましたが、この労使協定全文は配付されておらず、多摩川競艇の経営改善策はどういうものかという質疑に対し、主な内容が口答で明らかにされただけです。この全容をはっきり知ることになったのは、多摩川労組から送付された「たまがわ」という組合報によるものです。これは私だけではなく、ほかの議員の方々にも送付されたようなので、皆さんも御存じのことだと思います。当時、私は経済委員会でしたが、その後、送付されたものを改めて読みますと若干の疑義が生じましたので、ここで協定書に沿って、青梅市の多摩川競艇に対する今後の考え方を質問したいと思います。

 内容は皆さん御存じだとは思いますが、念のため申し上げますと−−正確に言いますと「勤務条件等に関する協定書」なんですが、若干御説明申し上げます。

 まず、恒久的措置として、勤務時間の変更−−10時半から6時半を10時から6時に、予習日の賃金については基本賃金日額の60%とするとし、これらの実施時期は13年4月1日からということになっております。

 次に、臨時的措置は、 (1)出勤調整としての2年間の臨時措置として、1人12日間の出勤調整。出勤調整による欠勤日は、定昇、一時金、年休、離職慰労金の計算に含めないこと。 (2)として、基本給の引き下げとして、2年間の臨時措置として基本給の5%を引き下げることとし、「ア 各人の基本給を『本来基本給』とし、引き下げた基本給を『臨時基本給』とする。イ 『臨時基本給』の計算は、『本来基本給』×0.95とし、小数点以下の金額については、四捨五入とする。ウ 『本来基本給』は毎年定期昇給を行う。エ 離職慰労金の計算については、『本来基本給』で行う」もので、これら臨時的措置を行うに当たっては、3という項目なんですけれども、「以上の措置を行うに当っては、以下の事項に合意する」としています。

 この以下の合意ということを申し上げますと、

  (1) 青梅市および東京都四市競艇事業組合は、経営努力を怠らない。

    施設改善に関しても自らの責任を明確にし、多摩川競艇労働組合に説明する。

  (2) 青梅市および東京都四市競艇事業組合は、経営方針および予算・決算等に関し多摩川競艇労働組合に説明し、労使協議を行う。

  (3) 青梅市および東京都四市競艇事業組合は、上の措置により収益が生じた場合は、退職金基金、機械化基金、運営基金等として積み立て、十分な経営基盤ができるまでは、他会計への繰り出しを行わないこととする。

  (4) 青梅市および東京都四市競艇事業組合は、経営が安定した段階で、臨時的措置により削減した労働条件を回復させる。

 以上が主な協定の内容なんですが、この内容について少々疑問があります。

 まず、 (1)に「経営努力を怠らない」とありますが、私はこういう内容の労働協約を余り見たことがありません。この一文は労働組合から青梅市は経営努力が足りないと言われているようなものです。さらに「施設改善に関しても自らの責任を明確にし」と書かれておりますが、これらの組合からの指摘については、市長はどのようにお考えなのでしょうか。この協定に合意した−−調印しているということは、組合の言うとおりであると認めている理解でよろしいのでしょうか。

 次に、 (2)には「経営方針および予算・決算等に関し多摩川競艇労働組合に説明し、労使協議を行う」とありますが、これはある意味、組合の経営参加ということですから、青梅市は経営権の一部を放棄したのではないかと受け取られかねないように思います。特に予算・決算に関しては何を労使で協議すると言うのでしょうか。例えば青梅市職員労働組合との間でこうした協議を行っているということでしょうか。具体的な協議の内容と方法について御答弁いただきたいと思います。

 そして (3)ですが、そもそもモーターボート競走法の目的は、第1条を引用するまでもなく、「地方財政の改善を図るために行う」のであって、他会計に繰り出さないというのは、この目的から大きく外れているように思われます。つまり、地方財政に寄与しない可能性のある多摩川競艇を、今後なぜ続けるのかという根本的な問題にぶつかってしまうのです。

 多摩川競艇を続けるということは、現在働いている労働者の雇用確保という面から考えても、簡単に廃場というわけにはいかないと思いますし、今すぐ廃止するというふうにしない方がよいと私も考えております。この労使協定も緊急避難的な措置だとは思いますが、しかし、協定では十分な経営基盤ができるまでとしており、この十分な経営基盤というのは、具体的にどのような状態を指すのか非常に不明確です。また、収益の金額など具体的な指標はどのようなものなのか明らかにしていただきたいと思います。さらに、十分な経営基盤であるという認定は、だれがどのように行うのでしょうか。これも労使協議で認定するというのであれば、多摩川競艇の経営権及び経営責任はだれが負うのか。つまりこれはともに負っていくということでよろしいのか、そのあたりを御答弁いただきたいと思います。

 しかも、「上の措置により利益が生じた場合は、退職金基金、機械化基金、運営基金等として積み立て」としています。ここで言う措置というのは、恒久的措置、臨時的措置を指すものと思われますが、年間の事業収益の中で、この措置による収益というのはどのようにして図るお考えなのでしょうか。つまり賃金カット、出勤調整等による減額は、経営状態とは関係なく額として下がるわけですから、この措置により収益が生じるというのは、どういう意味なのか明らかにしていただきたいと思います。

 この点は私なりに想像してみたのですけれども、削減された約 4.5億円を経営改善経費に使うということで、それによる収益が生じるというふうに読めるのですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。もしそうであれば、青梅市の具体的な経営改善策はどのようなものなのかお示しいただきたいと思います。

 このことは (4)にもつながってくるものです。「経営が安定した段階で臨時措置により削減した労働条件を回復させる」というのも、何をどのように判断基準として実施するのか明確ではありません。多摩川競艇労働組合の機関紙「たまがわ」には、「経営が好転し労務費の削減が不必要になった場合のために、青梅市に繰り出しの停止を約束させてあります」と書かれています。また、「そして、『場を存続させる』という青梅市の姿勢を象徴するのが、収益の繰り出しを停止し、競艇事業のために使うことです。私たちは、約束させた『競艇会計からの繰り出し停止』によって何よりも青梅市の競艇場にかける決意を内外に示すことを求めたのです」と書かれております。

 ここに書かれているような青梅市の決意による労使協定であるならば、なおさらこうした現状に陥ってしまった原因の分析と過去の経営責任の明確化、そして具体的な今後の解決策を市民にきちんと明らかにするべきだと思います。社会状況の変化、娯楽の多様化などというある種第三者的な評論家的な現状分析を行うのではなく、例えばこの10年間の具体的な総括を行う必要があると思います。経営がうまくいかなくなったということは、見通し、経営方針が間違っていたということではないかと思われますので、今後のためにもこれまでの分析と経営責任の明確化を行うべきで、そしてそれを広く市民に説明する責任があると思いますが、行うお考えはございますでしょうか。

 そして最後に、確認としてお尋ねいたしますけれども、この労使協定の締結者名は助役になっております。市長から代表権を委任されて結んだという理解でよろしいのでしょうか、御答弁いただきたいと思います。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 長期計画と市民参加、情報公開の展開についてお答えいたします。

 初めに、平成2年に策定した総合長期計画に基づく計画事業の達成状況についてお答えいたします。

 事業数で申し上げますと、全体で 375事業ありますが、このうち平成12年度末までに完了した事業は 142事業であり、進行中の事業が 150事業、全く着手できなかった事業が83事業であります。現在の総合長期計画は、平成2年に策定した後、長期かつ急激な収益事業の落ち込みや市税収入の減などを背景に、計画事業は大幅な足踏みを余儀なくされてきております。しかし、こうした厳しい財政状況の中で各年度の財政状況に弾力的に対応し、救命救急センターの建設事業を初め、新町土地区画整理事業など重要な課題に優先的かつ重点的に取り組んできたことから、私としては一定の評価をいたしております。

 次に、次期総合長期計画策定において、3か年の実施計画が未達成になった場合の評価を市民に公表する考え方についてでありますが、総合長期計画の基本構想、この実現を目指した5年程度の中期的計画の基本計画及び3年程度の短期的計画の実施計画、いずれも市民に公開いたしております。市民に開かれた市政を推進するためにも今後、実施計画の未達成等の評価も、事業の進行管理も含め何らかの方法で検証し、明らかにしていかなければならないと考えております。

 次に、市民参加の計画づくりについてでありますが、今回の総合長期計画や景観まちづくり基本計画の策定に当たり、これを審議していただくための市民委員を公募いたしました。また近年、パブリックコメント、すなわち行政が計画や制度の制定変更を行う際に、その内容を公表し幅広く意見を求め、制度づくりなどに反映させていく仕組みが取り入れられつつあります。こうしたことから今後、さきに開催した市民と市長の懇談会に寄せられた市民意見を公表するとともに、策定作業における中間の報告等を、広報おうめなどの媒体により広く市民にお知らせするなど、パブリックコメントの手法等を取り入れながら市民各層の意見を計画づくりに反映してまいりたいと考えております。

 最後に、市長の任期の4年を期間として計画を策定したらどうかとの御提案でありますが、計画策定を市長の任期に合わせることは行政の継続性の観点から適切でないと考えます。地方自治法では、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」と定められております。このように総合的、長期的、計画的な視点から基本構想を定め、この実現を目指して中期的計画の基本計画、短期的計画の実施計画、そして毎年度の予算、計画を体系化し推進するものであります。したがいまして、私は次期の総合長期計画を平成15年度から平成24年度までの10カ年の計画とし、中期的計画の基本計画を前期5カ年、後期5カ年と分け、短期的計画を3カ年ごとの実施計画とすることが、市の進むべき方向性が明らかになり、市民にとっても理解しやすいものと判断しております。

 次に、男女共同参画社会実現のための政策についてお答えします。

 青梅市の第2次男女平等推進計画は、国が平成11年度に制定した男女共同参画社会基本法及び東京都の男女平等参画基本条例をもとに、第1次計画の見直しと新たに取り組むべき施策を盛り込み、さらに総合3か年計画との整合性を保つため、平成13年度から平成15年度までの3年間の期限を設けて策定いたしました。この計画は男女が相互に理解し協力し合い、ともに健康的で文化的な明るく豊かな社会を目指して、各課で担当している事務事業を実施する中で、男女平等施策の展開と推進を図っていこうとするものであります。

 まず、推進状況報告書につきましては、男女平等推進計画期間のうち、当該年度の進捗状況と翌年度の推進計画を実施時期ごとに記入し、計画期間内の進捗状況を把握することとしてきたものであります。しかしながら、御指摘のありました評価の点等につきましては、前年度との対比が十分示されていないというようなこともありますので、その点につきましては対前年度と比較できるようにするなど、より明確な把握ができるよう今後、報告内容について改善してまいりたいと存じます。また、現行の男女平等推進計画につきましては平成15年度までの3年間の計画となっておりますので、次の計画を策定する際には、市民の声を十分に反映させてまいりたいと考えております。

 さらに、1年ごとの具体的な計画をとのことでありますが、各課が具体的に取り組みできる事業を予算化されたものが、単年度計画というふうに考えております。会計年度が4月1日から3月31日までというふうになって予算を組んで実施しているわけでありまして、その予算編成時等に十分評価を行う等により、計画の中身が充実するようにしていきたいと考えております。

 次に、男女平等意識を広める役割についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、関係各課の日常の事務事業を推進していく中で、男女共同参画社会の実現に向けた努力をしながら事業を展開しているところでありますが、さらに職員に徹底してまいりたいと考えております。

 また、広報おうめによる情報誌的な役割につきましては、広報という位置づけの中で、各課で行う男女共同参画事業についてもできる限り掲載していきたいと考えております。

 最後に、市民参加につきましては、さまざまな考え方や手法、評価などがあるところでありますが、進捗状況報告書の内容の充実を図りまして、市民センター等の窓口で閲覧に供し、さらに市民の御意見が聞けるような体制を考えてまいりたいと思います。

 次に、多摩川競艇場の現状についてお答えいたします。

 1点目の今年度の現在までの経営状況であります。まず、本年4月から9月2日までの58日間の売り上げ状況につきましては、先般開催いたしましたSG競走を除いた本場一般競走の1日当たり売上額は、前年同期に比べ10.6%減の3億 220万円であり、当初予算の年間1日当たり売上額3億 562万円を若干下回っております。一方、本年6月17日から導入いたしました新投票方式以降の売り上げを同様に見てみますと、本場一般競走の1日当たり売上額は 6.2%増の3億1261万円となっております。しかしながら、例年の年度後半の1日当たり売上額は前半より減少する傾向にありますので、楽観は許されないものと認識しているところであります。

 また、新投票方式導入以降の1日当たりの本場入場者数は、一般競走分で前年同期に比べ22.9%の大幅な増となっております。一方、本場窓売りの1日当たり購買額はマイナス13.7%と大きく減少しており、入場者の増が売り上げの増に結びついていないという厳しい状況であります。なお、本場分とボートピア大郷分を合わせました58日間の特別競走を含む1日当たり売上額では、前年同期に比べ 0.8%の増と、ほぼ前年度並みで推移しているところであります。

 次の、2点目の多摩川競艇に対する青梅市の今後の考え方についてでありますが、初めに、多摩川競艇場の経営改善に向けたこれまでの経過について申し上げます。

 多摩川競艇場における青梅市の収益事業の売上額は、ピーク時の平成2年度には1295億円でありましたが、10年後の平成12年度はその2分の1以下となる 592億円と激減しておりまして、この減少傾向はいまだに歯どめのかからない極めて厳しい状況が続いております。このような状況の中で、昨年9月の市議会全員協議会にお示ししました経営改善計画を作成したところであります。その内容は、売り上げ向上対策の推進、損益分岐点の改善、施設設備等の改善の3つの柱から成り、現在その経営改善に向けた取り組みを行っているところであります。

 御質問の多摩川競艇労働組合との協定書は、経営改善計画の中の損益分岐点の改善を図るため、まず固定費の中で大きなウエートを占める労務費の削減に向け、労使協議を重ねた結果として、本年3月に締結したものであります。御質問の協定書の経営努力を怠らない等の記述についての考えはとのことでありますが、地方財政の改善に資するために行っている収益事業でありますから、その施行者として目的を果たしていくためには、日々の継続した経営努力は責務であると認識し対応しているところであります。協定書の内容は、5%の賃金カットを中心とする他に例のないものであったことから、施行者としての基本的な考えを示したものであります。

 次に、予算・決算に関して何を労使協議するのかとのことでありますが、予算・決算につきましては、施行者であります青梅市が調製し、議会の議決または認定を受けるものでありますが、先ほど申し上げました損益分岐点の改善を行うためには固定費の削減が大きな課題であり、その中で大きなウエートを占めるのが労務費であります。今後もこの労務費の削減を進めていくためには継続した労使協議が必要であり、その中で予算・決算の概要も含めた収益事業の現状や施行者の考え方を説明し、理解を得ていくことが必要と考えております。

 次に、十分な経営基盤とはどのような状態か、収益の具体的な指標は、また具体的な経営改善策はとのことでありますが、収益事業は売り上げから払い戻し金や法定の交付金等を控除した残りが施行者の粗利益であり、そこから収益事業を行っていくための経費、いわゆる労務費等の固定費を支出した残りが純利益であります。十分な経営基盤とは、安定した利益を計上し、事業本来の目的であります他の会計に繰り出しをすることができる状態と理解しておりますが、売り上げとの関係がありますことを御理解いただきたいと存じます。市の具体的な経営改善策でありますが、まず経営改善計画でお示しした内容を着実に実行し、安定した経営基盤を早期につくっていく考えであります。

 次に、収益事業のこれまでの分析と経営責任を明確にし、市民に説明する考えはとのことでありますが、収益事業の置かれている現状等につきましては、市議会を初め市民に対しても広報等を通じ説明していきたいと考えております。

 最後の御質問の協定書の締結者につきましては、御質問のとおりであります。

 いずれにいたしましても、長期的な展望に立ち、収益事業の経営の安定化を図るためにも、今後とも労務費を初めとする固定費の削減を図るとともに、売り上げの向上策など経営改善に邁進する所存であります。



○議長(川口義男君) 暫時休憩いたします。

                        午前11時58分 休憩

                         午後1時01分 開議



○議長(川口義男君) 再開いたします。

 午前に引き続いて、一般質問を行います。

 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 2回目の質問をいたします。

 長期計画の達成率を数字でお示ししていただいたんですけれども、半分ぐらいが完了しているという現状の中で、長期計画というもののとらえ方を根本的に見直す必要があると思われます。市長は確かに自治法のをおっしゃっていたので、それは私も理解しているところですが、そういうことではなくて、もうちょっと根本的に計画自体の設計の見直しを御提案申し上げているわけです。継続性の観点というふうにおっしゃいますが、首長がかわれば政策が変わるのは当然なことで、全く相反する考えの人が出てくれば、それが変わっていくということは当然行われるので、そうしたあり方、つまり短期に計画して、短期に見ていくという具体的な実施の計画については、そういう形があると思います。

 それで、最初にA4で数枚と言ったのは、まちづくりを考える上で、それほど大きくならない理念的なものを総合長期計画のものでやっていく。それを議決をしていけば、具体的な計画については−−例えば緑の計画とか、総合福祉計画等、中間的な計画の作成については、もう少し具体的なもの、さらに個別の実施計画等を作成していくという形で進めていくのが非常に効率的であり、よいのではないかというふうな意味合いの提案だったんですけれども、その辺もう少し市長のお考え等−−このままやっていくというようなことをおっしゃっていたんですけれども、そういうことも含めて見直し等は行わないのでしょうか。

 また、長期計画の構想について、今後、未達成のものを市民に明らかにしていくとおっしゃっておりましたけれども、総合長期計画というものを持つとすれば、その意義は、シビルミニマムの質の整備を目指すためのものにこれからは展開せざるを得ないと思います。量をある程度充足を見た、国の基準を見たという、自治体独自の地域の特性を持つ課題を解決する個別・具体的な政策を進めていくという考え方で組んでいくということが、一つ必要ではないかと思います。

 この個別の具体的な政策・制度を進めるために、長期計画の今まであったものの基本的な見直しは今なされていると思いますけれども、ある程度時代錯誤と申しましょうか、類似的なものとか、政策的に劣化したものの整理というものがこれから重要になってくると思います。確かに青梅市においては基盤整備がまだ必要であるという側面も多々ありますけれども、派手な発信を夢見て現状から乖離するビッグプロジェクト等ではなく、むしろ政策課題の転換をめぐって議論できる、基礎データを盛り込んだものを市民に広報していくということが大事だと思います。つまりは市民が政策判断、評価ができるようなつくりになっていなければならないので、このため個別政策と長期計画の間に各部門レベルでの中間計画があるわけですから、その辺を含めたものの指標というものが今後市民に公開されて、きちんと議論する土台をつくるべきではないかと思います。

 これまで国法基準、または行政指導によって、むだな作文と言っていいと思いますけれども、計画を立てさせられてきたということがあると思います。例えば、市長はよく御存じだと思いますけれども、旧建設省系の都市計画法による都市計画マスタープランと、旧国土庁系の国土利用計画法の市町村計画などの関係は、両省庁の間でもはっきりしないというふうに聞いております。この辺は市長は御専門でしょうから、機会があれば後日教えていただきたいと思いますけれども、その他の計画も含んで、あわせて考えてみますと、地方自治法に基づく総合長期計画の中間計画にとどまるはずなのに、この関係も自治省の見解でもいまだに整理されていないという現状があります。

 こうした縦割が強い中で、基礎自治体としての市は、個別・具体的な政策を立てていく形に転換しなければならない。そのためには、やはり長期計画というものの位置づけを根本的に改めていた方がよいと思うのですが、市長は改められないというような、今後もそうした既存のものを踏襲していくような形での計画策定で進まれるというふうに、先ほどの答弁を伺っていて思ったんですけれども、それでよろしいでしょうか。

 10年後や、5年後、3年後と、やっぱりわからないわけですから、その辺のことも含めて情報を公開して、市民に幅広く参加型の計画策定を進めていくことが求められていると思います。市民と市長の懇談会を行った市長であるからこそ、市民参加の制度を保障していく必要があるということは十分御認識されていると思われますので、できるだけ具体的な進め方も含めて、早期に立てて実施していただきたいと思いますが、そのあたりのスケジュールといいますか、もしお考え等があれば、検討するとかというのではなくて、先ほども申し上げているとおり、具体的な考えというか、スケジュールを教えていただきたいと思います。

 計画は決定以前に市民に公開し、批判にさらされないといけないと思うんですね。市長も先ほど公開して広めていくとおっしゃいましたけれども、なるべくこれは広報というのではなくて、ある程度全戸に配布して、ホームページもあることですから、そこでコメントを寄せていただくような形、また先ほど何度か申し上げていますけれども、争点情報等、基礎的なデータを市民に公開していく、市域レベルの市民参加には、やっぱり不可欠であるコミュニティーカルテル方式を取り入れていくということも検討すべきではないかなと思います。地域全体を見渡して、地域間の不均等性について、青梅という地域特性を生かしながら、市民全員が同じデータで、同じ土俵で話し合えるというものをつくっていくことがなければ、すべての人に平等な自治というものが進めないのではないかと思います。

 職員の方々でも担当が違えばわからないことがあるというふうに伺っておりますので、公開されたときに初めて職員の方々も、我が自治体の専門家という形になっていくことができるようになると思います。これからは国のそうした枠組みを越えた地域個性、地域競争が行われるというような時代でありますので、どうしてもこれは、この自治体に住んでいる市民が情報をきちんと共有化するということは、必要な手続ではないかと思います。市民と団体、企業の自治ということに対する価値基準が変わってきた中で、公共政策について自治体が独占できないという状況であると思うんですけれども、その点は市長はどのようにお考えでしょうか。

 自治というのは、ある意味でボス支配ということでもできるわけですから、そうでないデモクラシーということを前提にするには、住民の主権と、住民の参加と、住民本位の三位一体の行政運営でなければならないと思います。それには情報の公開は何よりも必要ですし、地域づくりというのは地域みずからが築き、どのようにするかということを考えなければいけないことです。市長も懇談会で、市民から幅広い提言、意見が出ていたということで実感されていると思いますが、もう少しきちんとした基本的な情報等が市民に公開されることで、より具体的な、よりよい提言が出てくるというふうに思います。

 また、長期計画があることで、自治体の職員の方々等の創意工夫を妨げているというような指摘もあるところですから、行政がひとつ−−確かに参加を公募等でいろいろやっていくという第一歩としては評価するものですが、これからどのようにそれを保障していくかという明快な市長のお考えをいただきたいと思います。人間は自由でありたいと思うものですから、それをコントロールされるとなると非常に抵抗感もありますし、何とか5カ年計画等で失敗したという国々もあるわけですから、根本的にその枠をはめるということが非常に難しい。ある意味、間違っているようなところもあると思われます。そうでない、みんなが共有化するためには、情報はきちんと公開し、そのためにはまず仕組みとして制度を整えて、今後の青梅市についての運営を常に再考しながら進めていくことが大事だと思います。行政責任という観点から考えれば、長期計画が実現できなかったとすれば、だれが責任をとるのかということにもなりますが、そういう守れないもので−−確かにこれは選挙でということがありますけれども、そうであればなおさら、未来に枠をはめるような計画を立てていくということはどうなのか。やはり4年間できちんとやっていくという仕組みに変えていく方が具体的であり、責任が明確になっていくと思いますが、そうした今後の政策を含めて考え方がもしございましたら、御答弁いただきたいと思います。

 次に、男女共同参画社会についてですけれども、答弁では、前年対比されていなかったので比較するようにしていきたいという御答弁がございました。これは非常にわかりやすく市民に公開され、データとして基本的な報告書であるので、これはやはりもっと早くやっていかなければならないので、せっかく今、つくったところでございますが、それをもう一度精査して、見える形にするということも行ってよいのではないかなと思います。それともまた、このプランでない方の進捗状況の報告書は、来年度から具体的にそういうふうに改正していくということと理解してよろしいでしょうか。確かに15年までの計画ということでしたので、それが具体的に見えるようになるということは非常にいいと思います。

 次、市民の声を反映させていくというふうにおっしゃっていましたが、今、長期計画でも申し上げましたとおり、これもプランですから計画であるわけで、やはり具体的に市民の声を反映させられるような制度的な仕組みづくりが必要になってくると思います。また、それは同時に、あわせて市民の男女共同ということの具体的な考え方について、きちんと情報を行政が積極的に進めていく必要があると思います。

 先ほど広報の役割ということで、各課の取り組みを載せるような御答弁があったと思いましたけれども、それは課ごとの政策であって、男女共同参画の考え方に対する広報ではないと思うんですね。確かに広報のあり方ということが一つあるのかもしれませんけれども、であれば、もう少しそのあり方を改めればよいというふうに思います。市長が具体的な育成、自主的な情報発行ということを以前おっしゃっていたんですけれども、それについての検討のお答えをいただいておりません。質問については、前のもそうなんです、この後のもそうなんですけれども、かなり詳しく原稿を含めて渡しているわけで、聞いていることに答えないというのは、先ほどの情報公開で言えば、きちんと答えていく市民のあれには反してしまう。せっかく懇談会で、聞かれて、すぐ答えて、きちんとやっていた市長としては、これだけ事前に質問項目がわかっているのであれば、今後きちんと答えていただきたいと−−ちょっとこの質問とは、ずれてしまいますけれども、そういうふうに思います。

 広報の役割について、もう少し具体的な踏み込んだ考え方等、青梅市が今後どういうふうに男女共同参画社会を推進するかということについてのお考えを伺いたいと思います。他市区町村と比べて、青梅市の取り組みは非常に後進的であると言わざるを得ませんし、ちょっと概念的な話になりますけれども、20世紀の福祉国家や19世紀の自由権ということの中から考えれば、21世紀は社会権、生存権、平和に生きる権利とでも申しましょうか、そうした概念の中から物を考えていく必要があると思うわけで、男女共同参画−−まあ平等ということですから、何々らしさということからの解放が重要な視点になってきます。何も男性、女性という生物学的に固定化された概念だけではありませんし、この生物学的なことさえも、インターセックス、トランスセクシュアルという例を出すまでもなく、最近の研究では単純に二分化できないという見解もあります。

 こうした新しい人権ということの視点から、社会的な性的偏見からの解放という人権問題であると考えれば、同性愛や性自認を初めセクシュアル・オリエンテーションについては、個人個人かなり違いがある。こう二分したことでは分けられないという問題であります。こうした多様なあり方の存在を人権として認めていく。それを実現していく、具体的な人間生活に深くかかわっている地方自治体の役割が国政にも増して大きいというわけで、市民自治の本旨に、新たにこの意味づけがされたというふうにも考えられるわけです。

 そうであれば、ちょっと話がずれましたけれども、青梅市の具体的な取り組みという、まずその姿勢を市長が示すべきです。担当課の施策だけでなく、情報の提供と意識変化をきっかけとしての広報は、市は積極的に進めるべきではないでしょうか。また、すべての政策にそうした意識を反映させるような施策展開をするためにも、市長のリーダーシップが必要であります。

 また、組織的なことで言えば、社会教育にあった担当を福祉に移行したということからも、本当にやる気があるのかどうかということが疑問であります。男女平等は社会福祉であると考えていらっしゃるのか、その位置づけをはっきりさせていただきたいと思います。児童女性課という名称自体が非常にジェンダー的だなというふうに私は思うんですけれども、子育て支援や児童給付ということだけで福祉に位置づけているとすれば、それは役割をきちんと考えて庁内の機構に組み込むべきではないでしょうか。人権問題というふうに考えれば、例えば企画の方に男女平等社会推進室等のような名称を設けて、横断的に取り組む姿勢が必要だと思います。社会教育から離れたということの総括と、今後の推進策について、どういうふうなお考えをお持ちなのか改めて市長のお考えをお示しください。

 続いて、多摩川競艇のことですけれども、ここでの労使協定が新たなルールだというふうに考えれば、これは働いている人と青梅市が契約したということでいくんだと思います。このルールを取り決めるに当たっての市長の御見解を、改めてきちんとお示しいただきたいと思います。今後の労使協定は、経営が改善された場合−−たしか2年間ということになっていますが、今年度で急に黒字になるとは余り思えないんですけれども、急激に伸びたとすれば、途中でもルールの変更は、見直し等はあるというふうに考えられるのか。労使協定の場合は、一方的に−−一方的というか、片方がこれは嫌ですと言えばやめることも可能ではありますが、労働組合等の話し合いの中で行っていく方が穏健なやり方だと思いますが、その辺のこの労使協定を締結するに当たっての、市長の御見解を改めてお示しいただきたいと思います。

 また、細かいことになりますけれども、経営努力を怠らないとか、先ほどの御答弁では、施行者としては当たり前だというふうにおっしゃっていましたから、当たり前のことを改めてここで文書で確認するということは、相当な何かお考えがあってのことなのかなと思います。そうしたことも疑問と言えば疑問なんですけれども、一方で具体的な改善策ということで言えば、議会でお示しというふうにおっしゃっていましたけれども、示されているものは、収益事業経営改善計画というものが市議会の全協で出されています。着実に実行していくということで安定した基盤をつくるということでしたが、ここで書いてあることは、売り上げ向上対策の推進や、先ほど市長がおっしゃっていた損益分岐点の改善、これが組合との協定で労務費を削減するということでしたが、その他、三連勝式等、自動発券機の導入等ありますけれども、ちょっとこれは概念的といいますか、具体的なところのものの改善策が示されておりませんので、議会で示したというようなたしか答弁があったと思いますが、もう少し具体的な−−これだけ労務費に関しては賃金カットや、収益金を出さないという新しいルール化をしたわけですから、これから事業を安定して進めていくという考えに基づくのであれば、収益事業の改善計画の具体的な内容をお示しいただきたいと思います。

 それから、多摩川競艇を今後行っていくに当たって、確かに理解を得るために労働組合との協議というふうにして、労働者側からしてみれば非常に優位なというか、かち取ったという表現でよいと思いますが、労使協定になっていると思いますが、今後、取り組むのに当たって、公営競技ですから、少なくとも市民の税金はすべて使ってないとはいえ、市のやっている事業でありますから、きちんと市民に公開していく。広報で問うというようなことをおっしゃっていたかと思いますけれども、全容を含めて売り上げのグラフとか、こういう見解でいく、2年間は組合との協定で繰り出さないけれども、今後、こういうふうに事業を改善して行っていくということを、事実をそのままきちんと報告していくべきだと思います。それで、例えば議会で−−確かに議会での情報の提供・公開は、市民に公開したことというようなことになるのかもしれませんが、そうではなくて、広く市民にこの事実を、今後の考え方、改善政策も含めてやっていくということを公開していくべきだと思います。

 また、行政とか組合だけで物を決めるのではなくて、重要なのはここでレースを楽しんでいるファンの方々だと思います。ファンの方、市民等、議会も行政の側も含めた−−これも何でも参加型と言われそうですけれども、きちんとすべての利害関係者が参加して物を考えていく、今後の方針を考えていくというような、新たな視点を今後の運営に結びつける取り組みもなされていく必要があろうかと思います。

 具体的な改善政策については、なるべく数値を挙げたもので運営していかない限り、なかなか頑張っていますとか、改善していくよう努力しますというのであれば、わからないわけで、ある種、精神主義的なスローガンというふうに聞こえなくもありません。もちろん担当の方々も含めて、かなりの努力はなされていると思いますけれども、そのあたりはどうなのかなと思います。

 それと、新しいルールということで言えば、昨日の補正のところでのお答えでも、「13年度にいわゆる収益事業の財政状況を勘案しながら繰り出すかどうか判断すべきものでございます」という答えがありました。じゃ、どういう基準で、どういうルールで、どう進めていくのか。収益金がゼロであるから出せないというのはわかるんですけれども、初めから出さないというようなルールについての決定のプロセスと市長の御見解を、最後に御答弁いただきたいと思います。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 総合長期計画についてのお答えをいたします。

 総合長期計画は、市政を進める上に非常に重要な意味を持つものだというふうに考えておりまして、何年先までを想定してつくるかということはいろいろありますけれども、計画そのものを、まず持つということが必要であろうと。進むべき方向性をきちっと示した上で、それに向かって進む。しかもあるべき姿をきちっと描くということは非常に重要なことだというふうに思っております。それが市長の任期の4年というのでは余りにも短過ぎるのではないかというふうに思います。

 現在の総合長期計画は平成3年から17年までの15カ年計画でありますけれども、その長さが適当であったかどうかということは、その策定時点ではよくわからなかったのではないかと思いますが、今から思えば、その後の経済社会の変化が非常に激しくて、現時点ではかなり現実と乖離してきているということで、今回見直しをしようということにしたわけであります。

 そういうことで、余りにも短期的なものでは将来の方向が見えないということもありますし、短期という点では、先ほど申しましたが、毎年予算を組んでやっているわけでありますから、その中で、今回策定につきましては、私としては平成15年からの10カ年計画ということを、まず定めるということであります。先ほど申しましたが、それの前期5カ年、後期5カ年というような分け方をして、さらに短期的には3カ年ごとの実施計画でもってチェックしていくということを考えているわけであります。

 最近の風潮として、計画をつくることが悪であるかのごとくな言われ方もしております。確かに昔は国でも経済計画をつくっておりまして、私も企画庁にいて、その一部を担当させていただきましたけれども、当時は公共投資について、私がいたころは、年数は忘れましたが 240兆円という数字が入っていまして、個々の事業に当てはめもしておりまして、特に、やった作業は、それが時代に合わないということで 190兆に縮減するというような作業もしたわけでありますけれども、そういう時代もあった中で、私の次の代になったら数字を出さないんだというようなことにもなりました。しかしながら、どういう姿にしていくかという計画自体はなければ、行き当たりばったりということでふらふらしてしまいますので、計画があることはいいんですが、それの進め方として、例えば予算を決めたら何が何でもそのまま何年先も突っ走るんだというようなやり方が、今は否定されているんだというふうに思います。そういう意味で、計画そのものは非常に重要だというふうに思いますし、それを段階的に区切って実施していく、着実にしていくということは、また必要なことだというふうに思います。

 また、計画をつくるに当たりましては、当然のことながら、地方自治あるいは地方分権という観点から、市としてのあるべき姿をつくっていく。それも多くの人の意見を聞いた中で、そういうものを計画を立てていくということが、これからも必要だというふうに考えております。そしてまた、実施に当たりましては、つくったから、もう何が何でもそれでいくということではなくて、やはり柔軟性を持たせて、進むべき方向に一歩一歩前進させていくということが必要だというふうに思います。

 この計画は、一応法律でつくるということにはなっていますが、計画をつくれということであって、何も中身のことが規定されているわけではありませんので、中身につきましては、青梅市として特色のある計画にしていきたいというふうに考えているところであります。

 次に、男女平等推進計画の中での実施状況につきましては、例えば今回出しましたものは、たしか11年度の実績はあるんですが、それは対比がなされてなくて、12年度も同じようにやるというような内容であったかと思います。それに、確かに比較もできない、評価もできないというような形でありますので、次につくるときには比較のできるように、また評価のできるようにというような指示をしたところでありますし、さらにまた、その報告書に意見を書いて、こちらに送ってもらえるようなこともしてはどうか。報告書にそういう意見を書いて、それに対するものをこちらに送り返していただくようなことも、あわせてやってはどうかというようなことも指示したところであります。

 それから、男女共同参画社会に向けての広報による取り組みについて、各課で行う事業についてというふうに申し上げたので、ちょっと納得いかないということだったのかと思いますが、もちろん各課で行う事業についてもやるということでありますし、全体についても必要に応じて掲載していくということであります。

 それから、最初の質問にはなかったことでありますけれども、福祉部に児童女性課を置いたことについてのことでありますけれども、今回は教育委員会の方から市長部局に持ってきて、どこに置くかはいろいろ検討したわけでありますが、全体の業務量等を勘案した中で、福祉部に課を置いた−−係から課に上げて置いたということでありまして、直接目の届くところで取り組みたいという意欲のあらわれというふうに御理解いただきたいと思います。

 競艇事業については、助役の方からお答えいたします。



○議長(川口義男君) 助役、答弁。



◎助役(野崎慶治君) まず最初に、私の方でお断り申し上げます。私自身が開催執行委員長ということでございまして、市長の答弁ということでございますが、とりあえず私の方で御答弁をさせていただきたいというふうに考えております。お許しをいただきたいと思います。

 まず、協定のことでございますけれども、まず最初に、この協定は途中で変更があり得るのかという御質問がございました。この協定の話が最初にあったときに、一番そこが私自身が懸念をしたところでございます。この点については、特に組合の委員長の方にも話をしまして、これは途中で変更もあり得るということを私の方からははっきり言っております。

 それから、特に、組合優位というような協定の内容ではないかというような御指摘がございました。いずれにしましても、そうした懸念が生ずるようなことは我々は避けなくてはいけない。「李下に冠を整さず」ということわざもございます。いずれにしても、そうするためにはどうすることが必要かといえば、やはり我々の体質を変えていく必要があるというふうに私は思っております。特に、私を初め競艇の部課長、職員が、やはり今までの体質から変えて、一歩でも前進をして、今までと違った対応をしていくんだという心がけでいかないと、この難局は乗り切れないというふうにも考えているところでございます。

 そうした中での今後の取り組みの方法ということでございますけれども、組合の方から議員の皆さんにこうした協定書を送ったということは、我々と組合とのいろいろな内容についてはすべてオープンにするということの、組合の方の意思のあらわれというふうに感じているところでございます。したがいまして、私どもとこの組合とのいろいろな協議、協定はすべて市民にも議会にも当然オープンにして、そして御批判を仰いでいくということが、これからの方向であるというふうに感じているところでございます。

 それから、労務費の問題で、なかなか数値というものが出ないという御批判をいただいておりまして、まさにそのとおりであろうかと思います。そうしたジレンマというものを議員の皆さんも感じているかというふうに考えておりまして、まことに恐縮な次第でございます。

 まず、今の現状の中では、売り上げというものが非常に下がっておりまして、それについて歳出の削減が至ってない。そこが赤字ということの原因であるというふうにも考えておるところでございます。何が理想かといえば、これはまずこの協定の中で−−25%が私どもの方へ入ってくるわけですけれども、そこの中で、10%が売り上げ連動ということでございます。そうした中でも、例えば船舶振興会等の1号、2号の交付金とか、いろんな問題があるわけですけれども、そこはそことして議論をしていかなくてはいけないんですけれども、この15%の中で労務費−−特に労務費をどこまで下げていくかということが一つの、これは重要な問題でございます。これがまず一番大切であるというふうに感じております。

 それには、今の多摩川競艇場の規模、適正規模はどうあるべきか。それからさらには、その機械化をどこまでしていくか。特に、機械化をどういうふうにしていくか。さらには個々の労務費、賃金のレベルはどこまで下げていくべきか、こういうことを計算をしていけば、ある意味でのあるべき数字というものが出てまいります。したがいまして、そうしたものに向かって努力をしていくわけですけれども、なかなか組合ともありまして、いろいろと理解をしながらそこまで進んでいかなくてはいけないという意味で、いずれにしても、私どもの方とすれば、売り上げは、またこれからもなかなか厳しい状況の中で、とりあえず歳出を削減して、そうした売り上げ減に追いつき、追い越しと申しますか、そうした中で黒字をつくっていく。しかも、先ほど申し上げました、そういう目的になるべく早く達するように努力をしていかなくてはならない、こういうふうに考えているところでございます。非常に抽象論になっておりますけれども、そうした努力をしていく。

 そしてこの15%が、例えば3000万円であれば、売り上げが2億円というようなことも、トータルの数字になってくるわけですから、そうしたシミュレーションを常にしていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。

 それから特に、繰り出しの話がございまして、これもなかなかこうした状況の中では、ある一定の蓄えというものは持ってないと、なかなかすべてルールで出してしまえばいいのかという問題がございまして、そうした意味で、一定のルールのもとで、これはまた、そこが幾らかというのはなかなか個々の状況の中で難しい部分があるわけですけれども、一定の繰り出しはしますけれども、一定の蓄えといいますか、そういうものの備えというものはさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 すべて御答弁申し上げたかどうかわかりませんけれども、とりあえずそういうことで御答弁とさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(川口義男君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 御答弁ありがとうございます。

 長期計画の方ですけれども、長期計画は全然要らないと言っているわけではなくて、基本的には、市長とそんなに考え方は変わらないわけで、その中身の組みかえについてちょっと伺ったということだと理解していただきたいと思います。答えがいただけなかったんですけれども、これから全員参加型の協議会等、運営と計画をつくるに当たっての考え方はあるのかどうか。今すぐではなくしても、いずれそういう形を組みたいというふうに思っていらっしゃるのか、その辺を明確にお答えいただきたいと思います。

 男女共同参画の方ですけれども、係を課に上げたとか、直接取り組みたいという意欲のあらわれということはわかりましたので、その辺は非常に高く評価したいと思いますけれども、業務量から福祉にしたというのはちょっとどうかなというふうに思います。業務量ではなくて、これは再三申し上げているとおり、業務から問題提起をしているわけではないので、そうであれば、じゃ、今後そうした業務等を含めた形での推進ということと、業務で役割を分けた組織的な改編を行うお考えがあるのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。

 多摩川競艇の方はよくわかりました。一定のルールということも、備えも必要ということもある程度理解するところです。今後、全協で示された具体的な改善計画の中身も議会の方に、なるべくすぐわかるような形で適宜報告をしていくべきではないかと思うんですが、そのあたりのお考えもあわせて御答弁ください。

 終わります。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 長期計画の策定に当たっての市民参加型での策定というようなことについて、お答えいたします。

 市民参加を制度として整えるということについては、現在のところは、すぐそれで取り組むというふうには考えておりません。今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、計画づくりはいろいろありまして、それぞれの計画事業において、その趣旨とか、目的、手続等を勘案いたしまして−−いろいろ御提案いただきましたが、資料の公開でありますとか、ホームページを活用するなど、あるいはまたパブリックインボルブメント等の手法を取り入れるなどいたしまして、幅広く取り入れてまいりたいというふうに考えております。

 それから、男女共同参画に関して、業務量で福祉部に置いたのかということでありますが、いろいろな事柄を進める上で、非常に幅広く対応していかなければならない課題が多いわけでありまして、そういう意味では、みんな企画部に置けばいいということになりますけれども、そうもまいりませんで、福祉部の中で全体として取り組んでいくというふうに考えたわけでありまして、中身につきましては、福祉部に任せっきりということではなくて、もちろん部の中での取りまとめはしてもらいますが、それについてさらに助役なり、また私なりでフォローして、全庁的に取り組んでいくということであります。



○議長(川口義男君) 以上で、第4番木下克利君の一般質問を終わります。

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△第4 第5番 相川名美君

   1 これからの青梅市学校給食について

   2 学童保育事業における現状と今後の課題について



○議長(川口義男君) 次に、第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 通告のとおり質問いたします。

 まず初めに、これからの青梅市学校給食について質問いたします。

 竹内市長は、7月に「市民と市長の懇談会」を開催し、次期長期計画策定のために市民との直接対話をされました。私も市民の皆さんのお考えをお聞きしたいと思い、可能な限り会場に足を運びましたが、どの地域でも共通して出る話題と、その地域ならではの生活課題などが話し合われました。また、将来にわたって暮らしやすいと思える青梅市をデザインしようという意欲ある市民が、それぞれの地域にいらっしゃることがわかりました。14万人の市民生活を考える上で、将来への方向性をだれとともに模索するのか、いろいろ考えるよいチャンスであったと思います。税金をどのように各施策に配分するか、その優先順位はどのような判断で決めるのか、青梅市の政治課題、生活課題について市民が共通認識を持つことは重要であり、今回行われた「市民と市長の懇談会」は大変よい企画だったと思います。また、託児室が用意され、子育て中の方が参加できたことは、だれもが等しく参加できる青梅市政の具体的な形として高く評価できます。

 教育の問題では、青少年期の子供たちへの対応や地域と学校との連携といった質疑が出ていました。学校運営協議会が発足したこともあってでしょうか、地域に開かれた学校という認識が広がっていること、子供のことが子育て中の親の問題としてだけではなく、地域全体のこと、青梅市全体のこととしてとらえられていると感じました。そのような中で学校給食に対する市民の関心も決して低いものではないと思います。心の教育の重要性が言われる中、食教育によって期待される教育効果は非常に大きいとの視点で、これからの青梅市学校給食について4点ほど質問いたします。

 まず、学校給食の経緯と法的な位置づけについて確認しておきたいと思います。学校給食法は、その実施を義務づけるものではなく、奨励法です。目的は、「児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、……学校給食の普及充実を図る」とされており、目標として日常生活における食事の正しい理解と望ましい習慣を養うことや、栄養の改善や健康の増進、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くなどが掲げられています。また、細かい内容については学校給食実施基準に基づきながら、各自治体においてそれぞれ実施されているところです。

 現在、全国の学校給食の実施率は小学校で99.3%、中学校が82%と言われ、全国で約1093万人の子供が学校給食を食べているそうです。青梅市でも現在の第六小学校で昭和20年にみそ汁給食が行われたのを最初に、現在では市内のすべての小中学校で完全給食が実施されています。84人の市の職員と、71人の臨時職員、17人の委託業者の方たちにより、昭和46年開設の根ヶ布調理場と昭和57年開設の藤橋調理場の2カ所で、1日当たり約1万3000食の給食を子供たちにつくっています。学校給食にかかる予算は、平成13年度の当初予算で総額12億1364万4000円です。市の負担率は人件費、管理費、設備費、その他で全体の69.5%、保護者負担率が給食材料費として30.5%であり、給食費は小学校で3450円、中学校で4200円となっています。

 学校給食は教育の一環とされており、昭和44年の学習指導要領改訂で特別活動の学級指導として位置づけられています。一方、国を挙げての行財政改革のもとで、学校給食に合理性や経済性という視点が持ち込まれました。その後、平成9年の保健体育審議会答申内容は、「学校給食を活用した食に関する指導を一層充実するため、学校栄養職員の給食実施校への配置をおこない、豊かできめ細やかな食事の提供や食に関する指導がおこなわれることが望ましい」と、より明確に食教育の重要性が述べられたものとなっており、さらに「経済性や合理性を考慮しながらも、食に関する指導等が可能となるような単独校調理場方式への検討が望ましい」と述べています。

 学校給食は標準授業時間に含まれているわけではなく、短期間では取り組みの結果がどれだけ、どのようにという形であらわれにくい面があり、継続的で具体的な取り組みや工夫を意識的に実践していく姿勢がなければ、学校給食は、ただ単にお昼御飯を学校で食べさせているということで終わってしまっているかもしれません。教育としての位置づけがなされているものの、実態として教育的に充実されてきているかという点では、この青梅市においてもまだまだ課題や改善が必要であると考えます。

 ところで、人口統計をもとに大まかな推計をすると、戦後、学校給食を食べて育った人、また現在食べている子供を含めてその数は全人口の7割を超えているという報告があります。私が小学校高学年だった1976年ごろから米飯給食が導入されましたが、子供が持ち帰った献立表を見ますと、私のころより御飯の出る回数がふえており、給食も変わってきているのだなというふうに感じました。学校給食がその後の食生活に与える影響について調べた農林中金総合研究所の報告がありますが、今後、学校給食を生きた教材として活用する取り組みがどれだけ重要であるかを考える上でも、よいヒントとなるのではないかと思いますので、内容を紹介しておきます。

 調査は昭和55年と平成元年に成人3000人に実施しています。学校給食の経験者は、給食によく出て好きだった献立は今も好き、嫌いだった献立は今も嫌いで、給食を受けた時期の食体験が現在の食べ物の好みに強く反映されています。学校給食で覚えたり好きになった献立は家でもよく注文したり、同じものをつくってくれるよう求めるなど、学校給食の献立や味が家庭にも持ち込まれ、繰り返し食べることから学校給食の影響力の大きさがわかるとしています。児童期から青年期の食の訓練がその後の食行動に大きな影響を与えることを裏づけるものであり、たとえ年平均 180回前後という全体の食事回数から見れば6分の1程度の学校給食でも、友達との交流の中での会食という特徴を考えますと、その心理的な影響力は大きいものがあるとしています。

 そして子供への直接的な影響だけでなく、結果的に学校給食がパンという新たな日本人の主食をもたらし、戦後の米を主食としていた日本型の食事を欧米型に変える要因になったことは否めません。そのことが日本の農業構造にまで影響を与えることにもつながっています。そのように見ていきますと、子供たちにとって学校給食は、食べることを通して日本の農業や漁業、地域社会や人間関係を学ぶことができる大切な意味を持つものなのだとわかります。これらのことから、学校給食はまさに生きた教材であり、食文化を初め食と健康について、また農業や環境問題を考えることであるということがわかります。

 こうした視点で、具体的かつユニークな取り組みを行っている自治体もあります。例えば日野市では、通学路上にある畑を子供たちが荒らして困るという農家からの苦情をきっかけに、栄養士が自分が食べるものをつくっている畑だと知れば畑を荒らしたりしなくなるのではと考え、市役所を介して農家に学校給食への野菜の供給を申し入れ、一方、学校の廊下に生産者の顔写真を掲示したり、生産者の努力の様子を紹介するなどしました。教職員も生活科や社会科の授業で給食野菜の生産者訪問を組んだり、1日先生として生産者を教室に招いたりしました。その結果、野菜の残菜が著しく減り、畑を荒らす子もいなくなったということでした。

 長野県小諸市では市議会で、学校給食に地元の農産物を使って子供たちに安全でおいしいものを食べさせたい、地域の農家にも元気になってほしいという願いから、学校給食に積極的に地元の農産物を取り入れることを決議しています。この点は青梅市でも早くから、青梅のそ菜振興会を通じて野菜使用量の約2割を地元産野菜で賄っており、大変よい取り組みだと思っています。市では量が確保できれば、可能な限り地元の野菜を使っていきたいという考えであると伺っていますが、農家の高齢化に伴い、将来的にも地元の農産物を学校給食に利用できるかどうか心配されるところです。これからも地元でとれた新鮮で安全な野菜が、学校給食を通して子供たちの心と体を豊かに育て続けてくれるためにも、青梅市の農業を大切にすることをあわせて考えていかなければならないでしょう。

 そのほかにも給食食器に地元を代表する素材−−例えば焼き物や木工品などですが−−を導入する、地域のお年寄りを順番に学校に招いて一緒に給食を食べる、というような取り組みを積極的に行っている例はたくさんあります。何度も言うようですが、学校給食は取り組み方次第で、実に豊かな学習を子供たちに提供できる、まさに生きた教材だということがよくわかると思います。

 ただ、こうした取り組みをスムーズに、かつ効果的に行おうとすると、どのような方法で学校給食を実施しているかということが非常に大きく関係してきます。各学校ごとに調理設備を持ち、栄養士が配置されている自校式は、栄養士も調理員も子供たちと常に顔の見える関係でいられます。また、保護者や教員とも連携をとりやすく、地域にも根差していますので、学校給食を生きた教材としやすいと言えます。しかし、センター方式は数十校分の給食を一括で調理し、時間内に配送、回収しているので、センター業務の時間に制約されてしまい、教材を生かし、それを通じて学ぶという教育の一環にはなかなかなり得ていないようです。

 私は小学校で自校式を経験していますが、休み時間にはガラス張りになった調理室の向こうで働く調理員さんの様子を見に行ったりしたものです。だんだん昼の時間に近づくと、学校内にとてもおいしそうないいにおいが漂い始め、食欲をそそられたものですし、巨大ななべ、雪をすくうときに使うようなスコップでかきまぜる様子を見ながら、自分が食べる御飯をこの人たちがこうしてつくってくれているとわかり、調理員さんに親しみを抱き、またうれしく感じたことを覚えています。味もよく、つくってくれた人のことを思う気持ちが自然にわいて、残さないで食べることができました。このように学校の現場で調理する人の顔が見えるということは、学校給食が教育の一環であることの大前提だと思いますが、どうでしょうか。

 もちろん学校給食が生きた教材として本当に子供の心と体の健やかな成長に役立ち、さらに地域を巻き込み、食べるという行為を通じて豊かな人間形成を目指すことを考えるとき、決してセンター方式と自校式のどちらがよいかという論点だけで十分であるとは思いません。

 教育の意味を改めて考えるとき、それはつまり生きることを学ぶということだと気づきます。例えば、子供や地域の人が一緒になって給食食材となる野菜を育てて収穫。栄養について学びながら献立づくりをし、時には子どもたちが調理に携わったりもし、専用の食事室で、その日のおなかのすきぐあいや、体の調子に合わせて量やメニューを選べるバイキング形式で、地域のお年寄りや調理員、時には食材の生産者も交えながらゆっくりと会食を楽しみ、家のお弁当を持ってくる子供も一緒。残った野菜は堆肥にすることを通して環境問題を学び、その堆肥がまた畑でおいしい野菜を育ててくれることを体感することで自然の循環を学ぶというように、これからの学校給食への可能性についてみんなで考えることは、子供たちによく生きることを伝える教育のあり方ではないかと思います。

 そこで1点目の質問ですが、学校給食法や平成9年に国の保健体育審議会が出した答申なども踏まえながら、次の長期計画の中では当然、より望ましいこれからの青梅市学校給食のあり方について、きちんと位置づけられなければならないと思いますが、まず、市の学校給食に対する基本的な考え方をお示しください。

 2点目としまして、市は平成13年度の一般会計予算の中で、次期長期計画のこともあり、耐用年数をはかって検討するため、築30年を経過して老朽化の進む根ヶ布調理場の調査診断委託に約 240万円を計上しています。給食調理がないこの夏休み期間を利用して診断を行い、結果については秋ごろ出される予定だそうですけれども、老朽化した根ヶ布調理場の問題は、これからの給食の実施方法や教育の一環としてのあり方、また予算などを含め、学校給食を総合的にデザインしていく上で、一つのきっかけと言えるのではないでしょうか。老朽化を機に、例えばセンター方式から自校式への転換といった選択肢も生まれます。そのことは新たにセンター方式にはなかったよさ、教育的効果や食器改善の課題解決なども期待させるものです。

 平成10年には旧文部省体育局長から各都道府県に対し、食に関する指導の充実について通知が出されています。その中に「給食指導においては、栄養バランスのとれた食事の摂取の重要性はもとより、望ましい食習慣の形成、食事を通しての好ましい人間関係の形成や集団生活に基づく社会性・協調性の涵養などに留意して適切を期すること」とあります。また、平成10年に改定された教育改革プログラムにもあるとおり、学校栄養職員が食に関する指導を行うなど、学校内外の専門家を活用した健康教育の実践的研究にも留意するよう示されています。

 このようなことからも、本来なら既にこの青梅市には、学校給食のより一層の教育的充実を図るため、各学校間の食教育への取り組みの情報交換を行ったり、学校給食における課題などをともに考えたりする仕組みがなければならなかったと思いますし、そうした仕組み、会議を持っていれば、常に学校給食の問題を総合的かつ長期的な視点を持って議論、検討することができたわけです。こうしたさまざまな角度からの、さまざまな可能性についての議論、検討は、地方分権、市民自治の流れにおいては、もはや当然のことですし、教育の一環であるならば教職員や保護者、教育を受ける立場にある児童・生徒も議論に加わる必要があるのです。さらに、政策決定に際して多額の財政的な裏づけを必要とする場合は、その意思決定過程や根拠が市民に明らかにされる必要があります。そうしたことからも、市民参画をもってこれからの青梅市学校給食のあり方を検討するべきです。学校給食のあり方の検討を行ったり、教育の一環としての学校給食を考えていくための懇談会や、検討委員会などの設置が早急に必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 3点目ですが、自治体が教育の一環としての学校給食を充実させようにも財政的な限界があるかと思います。青梅市としての努力とあわせ、国に対して財政的な措置を求めていく必要がありますが、その考えはおありでしょうか。

 4点目として、例えば日本体育・学校健康センターでは、学校・家庭・地域連携推進事業という3者の学校給食を通じた連携のあり方の研究を行っています。青梅市でもこうした研究事業に積極的に参加し、できるところから学校給食の充実を図るということが重要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 続きまして、学童保育事業における現状と今後の課題について質問いたします。

 学童保育事業につきましては、これまでも議会において、保育需要が年々高まる中で保留児数の解消策などが活発に議論されてきました。重複する点もあるかと存じますが、御容赦ください。

 学童保育の実態について全国的な数字を見ますと、2001年5月現在で、学童保育は1936市区町村に1万1830カ所あります。昨年に比べますと 854カ所と、過去最高の増加が見られますが、それでも全小学校数に対する設置率は49.1%で約半分と低く、まだ学童保育が1カ所もない自治体は4割近くもあります。旧厚生省によりますと、小学校低学年の児童のいる世帯で母親が働いている割合は48%あり、その子供の数は 178万人であるのに、そのうち学童保育に入所しているのは約38万人で、まだまだ学童保育が足りていない状況がわかります。

 全国的な現状がそのような中で、青梅市がすべての小学校で学童保育のクラブを設置していることは評価されます。社会福祉協議会への委託で実施していますが、正規の指導員を各クラブに配置しており、人員的にも充実していると言えますし、ふえ続ける保育需要にも事業拡大策を講じてきています。平成12年度には新町こどもクラブを新たに設置し、2クラスに拡充、保留児の解消が図られました。また、第三こどもクラブが2クラスに、本年度からは河辺こどもクラブが臨時対応で定員増加をし、やはり保留児が解消されています。一人でも多くの子どもたちの入所を実現させるために、厳しい条件の中でもいろいろな努力をされてきており、すべての需要にこたえ切れてはいないものの、入所者受け入れへの対応については評価されるものと思います。

 特に、保護者が仕事で家庭におらず、小学校低学年の若干7歳から8歳という年齢の子供が帰宅後、日常的にたった一人で時間を過ごすという状況は社会的に解決しなければならない問題であり、各自治体で留守家庭児童対策として力を入れているところです。現在のような社会状況では、自治体の努力にも増して、仕事につく保護者はふえ続けており、残念ながら青梅市でもことし8月現在において、7つのこどもクラブで87人の保留児があります。そのうち、第五、第二、第一では2年生でも入れない子供が49人もいるという状況です。7歳、8歳という年齢で帰宅後、戸締まりや火の取り扱いに気をつけながら、一人で家で過ごしたり遊びに出かけたりしているわけです。幸いこれまでのところ、重大な事件などに巻き込まれたという話は耳にせずに済んでおりますが、地域に子育て支援の仕組みが十分整っているとは言えない状況で、今後に不安が残ります。きちんと指導員がついて保護の目が届く環境で過ごすことができる学童保育は、これからも社会的ニーズがふえると考えられます。

 希望にこたえられるだけの保育施設の整備拡充が急がれますが、一方どのような保育環境でもよいというわけにはいきません。将来的には、数の充足と子供にとって望ましい保育環境の両立が理想です。この点については、平成10年12月定例会の厚生委員会における青梅市学童保育所条例の質疑の中でも、衛生面等施設環境整備のおくれと、今後の市の対応について活発な質疑が行われています。その中で、「施設整備については、厳しい財政状況を踏まえつつ現在も検討しており、今後においても徐々に検討していく考えである。また、空き教室を利用している場合、教育委員会とも協議の上、弾力的に対応している」と答弁されており、3年ほど経過しようとする現在、国の交付金なども利用しながら整備拡充の努力をされてきました。しかし、保育需要はふえる一方であり、児童館などの児童福祉専用の施設がない青梅市で、今後は余裕教室を利用した学童保育にも限界が来るものと思われます。

 青梅市では、16クラブのうち12クラブが学校内の余裕教室を利用しており、当初40名の定員であったものが、現在は50名として行われています。児童館などの子供専用施設がない青梅市で、ふえ続ける需要に迅速に対応する方法として選択されたものと思います。児童育成計画の策定も控えた今、学校内余裕教室利用のメリット、デメリットを検証しながら、子供の最善の利益という観点に立つ学童保育のあり方について、後ほど市長のお考えを伺います。

 学校内余裕教室利用は、下校後の子どもたちの移動に伴う交通事故などの心配がないことや、校庭が思いきり体を動かして遊べる空間となっていて、わざわざ公園に出かけることなく教室と行き来しながら過ごせる点が大変メリットです。しかし、教室の平均の床面積64平方メートルに50名という定員は、単純に計算しても子供1人当たり1.28平方メートルです。実際にはロッカーや黒板下が空間として使えないこと、指導員が2名いることを考えますと、すし詰め状態と言ってもいいかもしれません。認可保育園の基準が1人当たり畳2畳分であることを考えますと、幼児よりも体の大きい子供たちが家庭にかわる場として過ごすには、余りに狭いと言えます。

 狭さだけではなく、例えば時間帯によっては、すぐ隣の教室で授業や会議などが行われているため静かに過ごさなければならず、校庭も高学年の体育の授業があれば出ることができません。雨天の日に、そのような過密な空間の中で過ごす様子を想像してみてください。子供たちや指導員が気持ちに余裕を持てないだけでなく、安全面から考えても限界を超えていると思われます。子供のことですから、けんかやトラブルは日常茶飯事です。じっと座って授業を受ける学習環境としても40名という基準の中で、そこを放課後の家庭のかわりとして遊んだりおやつを食べたりするのですから、この50名という定員は、安全で衛生的な環境の確保という点で不十分と言わざるを得ないと思いますし、今後何とか改善が図られなければならない課題です。学校の余裕教室にも限りがありますから、教室数の確保で対応できない分、定員の拡大という方法で需要に応じてきた結果でしょう。

 また以前、当時の遠藤議員も指摘したことですが、子供の生活時間と精神面での影響という観点から見ますと、学校的価値が続く施設の中で過ごすことに、さまざまな問題があることがわかります。通常子供たちは朝8時ごろから登校し、授業が終わる2時ないし3時には学校での授業を終えます。その後帰宅し、家庭ではおやつを食べたり友達と遊んだり昼寝をしたり、テレビを見たりゲームをしたり宿題をしたりして、くつろぎながら思い思いに過ごします。一方、学童のこどもクラブに通う子供たちはそのまま集団生活が続きます。学校内余裕教室のところでは単に集団であるばかりでなく、環境としても気分転換が図れません。保育時間は子供により多少異なりますが、最も長い子供は学校のある日は毎日夕方6時まで、夏休みなど長期の休みでは朝9時から6時まで保育が行われているとしますと、睡眠時間を除き、家庭よりも長く集団生活を送っていることになります。家庭よりも長い時間、ほかの子供や指導員と過ごすのです。「ただいま」と言って、こどもクラブのある教室に帰って来るそうですが、そこはさっきまで授業を受けていた教室と変わらぬところです。

 子供たちは学校で、大人の想像をはるかに上回る緊張を持って過ごしていると言われています。特に1年生の1学期は、新しい学校生活からくる緊張とストレスで、クラブに帰るなり眠ってしまう子供もいるそうです。家庭でほっと息をつくのと同じように、クラブに帰ってきたときには心の緊張を解き、くつろぎを感じられ、横になりたい子供はいつでもなれるよう工夫する必要があります。子供の休息する権利をこどもクラブにおいても満たす努力をしなければなりません。また、家庭に近い環境をと考えれば、お湯が使えること、多少の調理ができる設備が必要です。お手伝いとして、おやつの果物を洗ったり片づけをしたり、お菓子づくりをしたりできれば家庭的な保育に近づきます。本来の専用施設ではありませんから、そのほかにもカーテンを変えたり、カーペット敷きにしたりと、改善すべき点を細かく挙げていけばたくさんあります。

 また、学校は教育委員会の施設であり、その中で児童福祉策を行っていることについては、縦割行政の弊害が子供に影響することのないよう配慮が必要であることを挙げておきます。過ごす場所や相手をする大人が変わっても、子供の生活時間は連続しているということです。一たび子供が問題を起こすと、どの場所で問題が発生しているのか、家庭なのか学校なのか学童なのかと原因の究明に走りますけれども、むしろ重要なのは、子供の生活全体を知り、心の変化や気持ちの揺れを探ることでしょう。そのためには日ごろから保護者と教師、学童保育指導員との横の連絡が大切です。もちろんこのことは何も余裕教室利用の学童保育に限ることではありません。しかし、学校内での保育は、学校での様子、学童での様子をお互いに知る上で、特に物理的に有利な条件にあるのですから、学校教育と児童福祉は別だという線引きは好ましくありません。相互の連携で子供の最善の利益を優先しなければなりません。学校によっては、連絡ノートでの情報交換や指導員と教員との間で声がけなどが行われているようですが、すべてにおいて徹底されるには至っていないようです。弾力的に対応しているとのことでしたけれども、現場の状況を把握されているでしょうか。

 そこで質問です。余裕教室利用の学校内学童保育は抜本的な改装、改築などを行わない限り、児童福祉法にある衛生及び安全が確保された設備とは言えない状況だと考えますが、そもそも学校教育施設をそのように著しく改装、改築できるものなのでしょうか。子供の立場に立つよい保育がなされ、子供の育ちを支援するために、これまで述べたような現状の余裕教室利用学童保育の諸課題について、市長の考えを伺います。

 また、長期的に展望しまして、数の充足と子供にとって望ましい保育環境の双方の整備についてはどのようにお考えでしょうか。今後、1学級当たりの児童数を30人程度とする動きが加速すると思われます。それはつまり、通常の授業に必要な教室数がふえることを意味します。また、来年度からの総合的な学習の時間の完全実施に伴い、多様な学習内容に対応するため、新たな教室が必要になるという教員の声もあります。全国的に少子化傾向ではありますが、本来の学校教育施設としての需要が高まることも予想される中、学校教育施設の一部を児童福祉施設として利用できなくなることも考えられます。今後、余裕教室を確保できなくなった場合の対応はどうされるお考えでしょうか。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 学童保育事業における現状と今後の課題についてお答えいたします。

 学童保育事業につきましては、放課後、家庭において保護者の適切な監護が受けられない児童の健全な育成を図るため、昭和41年4月に第一小学校で開始をし、以後すべての小学校において実施をしております。現在、市内16学童クラブのうち、二小、四小、新町小、成木小の4校を除いた12学童クラブが学校施設の空き教室を利用し実施をしておりますが、空き教室を利用していることから利用上の制約があり、教育委員会との協議の中でできる範囲の対応を図っているところであります。空き教室を利用した学童保育につきましては、定員を50人に設定していることから、教室の面積60ないし64平方メートルに対し、1人当たり約 1.2ないし 1.3平方メートルとなりまして、学校教育の40人学級、専科教室使用等と比べれば狭隘なものとなっております。この狭隘なことや待機児童を解消する方法としては、2教室分を使った開設が望ましいところであり、三小については教育委員会との協議の中で2教室を使い実施しているところでありますが、待機児童が出ている学童クラブにつきましては空き教室の確保が非常に困難でありまして、教育委員会とも協議をしてきているところであります。

 また、学童保育の設備につきましては、平成11年度から保護者に学童保育所育成料を負担していただくことといたしましたが、その際の議会等の御指摘等を踏まえて、施設整備についても意を注いでいるところでありまして、冷房設備等につきましても全学童クラブに設置し、学童保育環境の整備をしてきたところであります。現状では学校という既存の施設を使うことから一定の制約がありますが、教育委員会とも協議をしながら整備に努めてまいりたいと考えております。

 学童保育事業につきましては、従来国の規定がなかったところでありますが、平成10年4月から放課後児童健全育成事業として児童福祉法の中に制度化され、「学童保育は適切な遊び及び生活の場を与えて実施しなければならない」こととされましたが、現在設置基準等は定められておりません。こうしたことから、どのくらいのスペースを確保すれば適正なのか等、今後、国の放課後児童健全育成事業推進の中でより具体的な方向等が定められることと思いますが、市といたしましても可能な範囲で施設の充実について努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(川口義男君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) これからの青梅市学校給食についての御質問に御答弁申し上げます。

 初めに、学校給食に対する基本的な考え方についてでございますが、現在、生活水準が向上し、食生活は豊かになったと言われておりますが、一方では偏った食事内容からくる栄養のバランスや生活習慣病の若年化等が問題になっております。また、孤食や欠食など基本的な生活習慣ともかかわる食生活の問題も指摘されております。こうした社会情勢の中で、学校給食は栄養のバランスのとれた食事、楽しい食事とはどのような食事であるかを児童・生徒が理解し、日常の生活に生かすことができる能力や態度を育て、食事マナーの理解、望ましい食習慣と人間関係を育成する重要な役割を果たしております。このような学校給食の役割を充実させるために、学校給食法の目的、目標に従い、生涯にわたって心身ともに健康な生活の基礎を培う健康教育の一環として実施していくことが重要であると考えております。

 次に、学校給食懇談会等の設置について、先ほど市長にお尋ねでございますが、教育委員会の所管でございますので、私の方からお答えさせていただきます。

 学校給食は、給食センターの運営等については現在、校長、知識経験者、保護者の代表等で構成された学校給食センター運営審議会が設置され、教育委員会の諮問に応じて重要な事項を審議していただき、委員の意見を踏まえ学校給食の充実に努めております。また、給食の具体的な内容につきましては、青梅市学校給食会、学校給食担当者会議、給食担当部会及び学校で行われる試食会などにおきまして御意見を伺っております。今後の学校給食の改善や学校給食のあり方等の検討に当たっては、このような場での御意見等を踏まえるとともに、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国に対して財政的な措置を求める考えについてですが、国は学校給食用物資の安定的な供給事業の助成、給食施設設備の整備に係る補助金制度などを設けておりますが、学校給食の充実、促進については、学校給食を実施している市町村全体の課題として、全国都市教育長協議会を通じ国に対し要望をしてきております。平成14年度の国の予算編成に向けても、本年7月に文教に関する国の施策並びに予算についての陳情をまとめ、国へ要望しているところでございます。

 次に、学校・家庭・地域での連携推進事業についてでございますが、学校、家庭、そして地域の3者が連携し、学校給食を通じ、児童・生徒が生涯を通じて健康に過ごすための望ましい食生活のあり方を検討する事業でございます。これまで多くの団体が実施しておりますので、実践事例や研究成果などの情報を得ながら研究してまいりたいと考えております。



○議長(川口義男君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 2回目の質問をいたします。

 ただいま学童保育事業につきましては市長の方からいろいろと御答弁いただきました。余裕教室利用の学童保育につきまして改善と今後の方向性については、教育委員会とも協議をなさっていくということで市長から御答弁がありましたけれども、そうしますと横の連携といいますか、げたを預けられた教育委員会の方とされましては、どのような御見解と、それから今後の可能性について、何か現状の余裕教室利用の学童保育について、施設を提供している側として、いろいろとお考えや今後の方向性などもあると思いますので、その辺、施設を運営している教育委員会の方のお考えというものを−−今後の見解ですね、ぜひともここで明らかにしていただきたいと思います。

 そもそも子供が安全、かつ安心して地域の中で見守られながら育つということを支援するという観点で考えますと、放課後、家庭に保護者がいるかいないかということにかかわらず、本来行政にはそのための支援策を総合的に整えていく責任があります。放課後の子供たちが有意義な時間を過ごせるようにほかの自治体では学童保育以外にもさまざまな試みが行われています。少子化に伴いまして、子供同士の地域での自然な遊びや学び合いの機会が失われており、何とか社会全体で子供たちの健やかな育ちを支援していこうという考え方が一般的になってきています。仮に学童保育に入れなかったとしても−−実際に待機児がいるわけですけれども、地域にもう少し総合的にそのような子育てを支援する施設や機能があれば、仕事を持つ親への不安が軽減されるのはもとより、子育てを不安から安心へ変えてくれるものと思いますけれども、現状これまでの経緯を見ますと、特にこれまで児童福祉専用の施設を持ってこなかった、そういう青梅市の場合は一体どうなんでしょうか。

 基本的な、総合的な子供支援、子育て支援の基盤整備というものが非常に不足している中で、特に、保護者が仕事によって日常的にいない家庭への学童保育の設備というのは、非常に早くから完全な実施をなさってこられたわけですけれども、その中でなかなか待機児が解消できないということと、場所の確保が難しいことから学校教育施設を使って行われてきた。その非常に苦しい中での御努力は評価するところなんですけれども、今後、長い目で見まして、これまで基盤整備が整ってこなかった青梅市の中で、本当にこれはきちんと教育委員会とも協議しながら、専用の施設が必要ではないかというところで、財政的な裏づけを考えていかなきゃいけない時期に来ているというふうに思いますが、その辺につきましては、教育長ともども市長のお考えをもう一度お尋ねいたします。

 それから、学童といいますと、子育て支援の一環というふうになっているわけですけれども、例えば学級崩壊の原因にもなるような問題行動や学習障害、それから注意欠陥多動症候群というような、本当の理由がそのようなところにあるという場合も珍しくないと言われています。非常に子供たちが多様化してきておりまして、これは大人の社会もそうですけれども、高度ストレス社会ですから、学校には行けないけれども学童なら通えるというお子さんもいらっしゃるというふうに伺っておりますし、そういう事例が今後、決して特殊な事例であるとは言い切れないというふうな状況ではないかと思います。

 子供の家庭環境も大変複雑になってきています。単に母親も父親も働いているというだけでなく、ひとり親家庭、父子家庭、母子家庭の問題、それから突如大人の都合で家族がばらばらになって、非常に心にダメージを受けている子供の心のケアですとか、そういったいじめ、虐待などの早期発見のためにも、またそういう学童が非常に学童保育にも預けられてきているという状況がある中で、そこに子供とともにいながら指導していく、保護していく立場の指導員や、それから学校における養護教諭、また学校の担任等々、連携をとっていくということは重要なことだというふうに考えるわけですけれども、その辺もう少し具体的に、教育委員会と児童福祉の壁を乗り越えて、実際余裕教室を利用して行われているわけですから、その辺の横の連携について決意のほどを明らかにしていただきたい。

 基盤整備については、非常にちょっといろいろ厳しく申し上げたわけなんですけれども、青梅市もいつまでもこのままじゃないぞというところを見せていただけたらなというふうに思うところです。

 それから、学校給食の方なんですけれども、健康学習の一つとして考えておられるということで、非常に学校給食というものは教育的に重要であるという認識をお持ちだということで、安心いたしましたけれども、私が2点目で質問いたしました、改めて学校給食の問題について、総合的に議論、検討していくような市民会議とか、そうした機能についての御答弁としましては、既に学校給食センター運営委員会がある、または青梅市学校給食会があるので、そちらの方で今まで行ってきている。これからもそちらの方の既存の組織を使って行っていくというような御答弁でしたが、私が知る範囲ですけれども、例えば青梅市の学校給食センターは、学校給食の調理等の業務は、効果的かつ能率的に処理するために設置されているというふうに、条例には設置の目的があります。年1回の開催だと思います。たしか学校給食費の値上げ等の検討がある場合は、年2回程度開催されていたと思いますけれども、年1回程度開かれている、こうした給食調理の業務の効果的・能率的な処理という目的の給食センターという組織や、または食材の調達等々の業務を行っている学校給食会の中で、私が御提案申し上げたような一層の教育的な充実を図っていくために、各学校間の食教育への取り組みの情報交換ですとか、学校給食におけるいろんな課題などを、みんなで一緒に考えていくというような目的を果たせるのかというところが非常に疑問でして、今後もこのような組織の中でなさると。市民、例えば保護者、教員ですとか、地域の生産者等々いろいろな立場の方を交えながら、本当に実のある議論をして検討していくというような組織を新たに設けないということであれば、青梅市は先ほども基本的なお考えを伺ったわけですけれども、その基本的な学校給食の考えに沿って、どのように実現されていくということなのか全くわからないわけで、その辺もう少し納得のいくといいますか、皆さんに理解できるような、どのようにその実効性を担保していくかという視点で、改めて御答弁をいただきたいというふうに思います。

 また、先ほどセンター方式と自校方式ということで、いろいろと自分の体験も踏まえながらお話しさせていただきましたけれども、根ヶ布の老朽化の問題が非常に迫ってきていまして、当初、旧文部省での補助金で建てられた経緯がありまして、なかなかその補助金のこともあって、やめるというのが難しいというお話もあるのかもしれませんけれども、文部科学省の方では、もうその基準を大分改正してきておりますし、ここ何年かの間に納付金を納めさせるような事例は発生していないということですから、それは文部科学省と御相談をなされば、補助金をもらって建てた設備であっても、一気にスクラップをすることも不可能ではないのではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。

 確かにセンター方式がいいのか、自校方式がいいのかという単純な議論だけで、本当に望ましい学校給食というものを語れるわけではないのですが、ちょうど青梅市は、たしか1日8000食ぐらいをつくっている根ヶ布の調理場の老朽化の問題が起こっているわけですから、これは本当にいい機会だと思うんですね。青梅市がこれからそういう教育的な生きた教材というふうな活用の仕方を、もし本当に真剣に行っていこうということであれば、先ほど申し上げたような、やはり学校栄養職員、栄養士が各学校に配置され、調理員との交流がとれる、非常に教材として活用しやすい自校式というような選択肢というものを、もう少し真剣に協議していかなければならないと思うわけです。

 全国的に見ますと、中学校での給食の未実施自治体というのは、保護者からの要請を受けて実施を検討する場合などに、センター方式とか、あるいは外注の弁当方式などを導入、また検討するような自治体もあるんですけれども、ただ、非常に保護者などからは反対運動が起こっているというのが現状でして、一時期、全国的に見てセンター方式が割合としては上回った中で、たしか平成9年、10年ごろには、また自校方式の実施率の方が高まってきています。平成2年にはもう既に自校式が52%というふうに、センター方式を上回ってきています。

 センター方式というのは、非常に効率性や経済性という視点が重視されている実施方法で、およそ教育という観点から見ますと疑問が多いわけですね。給食ワゴンをセンターに戻さなければならないので、その分の時間がどうしても食べる時間から減ってしまう。また、食材の一括購入はコストの削減にはなりますけれども、一度に数千食からの調理を限られた時間で調理するため、揚げるだけ、焼くだけというように、既に半調理された画一的な冷凍食品を多用することになるわけです。大量調理という前提で献立を考えるために、献立の多様性には限界があります。でき上がりから配送時間、学校での配膳時間などを含めますと、子供の口に入るまでにはかなりの時間のロスがあり、そのために食味が落ちることは否めない。あるいはそこのことも献立内容に影響してまいりますし、冷めても味が落ちにくいものに偏ったりということがあります。

 食器についても管理しやすいものが選ばれる。長い間評判の悪いランチ皿が使われてきているというのも、食器数は簡素な方が効率がいいからと言えるのではないかと思いますが、衛生管理面でも、万が一食中毒が出れば大量の被害を出してしまいます。そのため、O-157問題が起こったときには生野菜への警戒が続きまして、いまだに献立から新鮮な生野菜のサラダが消えています。子供たちは飽きてきていますし、きめ細かく衛生管理ができ、配送で時間のロスがない自校式ならば対応が可能かもしれないということを考えますと、そのこと一つとっても、センター方式がいかに子供本位のあり方ではないかということがわかるのではないかと思います。

 また、確かに一方で、経済性ということも全く考慮しなくてよいということではないと思いますけれども、それだけを優先して学校給食を考えるということは、もはや時代的には許されないと思います。センター方式は国でも合理化の流れで補助金を出してきました。そのことについては先ほど申し上げましたが、青梅市では配送にかかる経費が、ここ数年の平均でも年間8500万円ほどかかっています。また大量調理であるがゆえに、基本的な作業である野菜を切る、皮をむくなどの作業も機械に頼っているということから、調理くずの廃棄率も高かったりするということが一般的に言われています。全国平均でセンター方式で調理された給食は、残滓の割合が10%程度だと言われていますが、自校式で調理されたものについては、廃棄率が、残滓率が3から4%だというデータがあります。残滓の廃棄処分につきましても、青梅市では年間 370万円程度の経費がかかっておりますので、こうしたことを考えましても、これからの長期計画の中で、学校給食のあり方を考える上で、自校式かセンター方式かという議論を広く−−こうした形骸化したと申し上げると非常に失礼かと思いますけれども、もう少し幅広く議論を盛り上げて、また自校式に転換する場合も決して簡単にできるとは思っていませんし、多額の予算が伴いますから、何とか市民の共通認識を得ていくように議論を盛り上げていく必要があると思うわけです。

 そうしたきちんとした幅広い市民の検討過程の中で選ばれた結果でしたらば、それは市民合意ということですから、そういうことも結果としてどういうふうになるかということはあるかと思いますけれども、市民が発言して参加していくということは、そこに主体的な姿勢が生まれるわけで、その後、いろいろな問題が起こっても行政への愚痴ではなくて、むしろ発言した責任を伴う改善への提案という形で、市民と行政が協働していくことができるというふうに私は思いますので、とにかくそういう視点で私は新たに議論や検討をする、いろんな市民を交えた会議、組織のようなものが必要だと御提案申し上げているので、そういったことを踏まえた御答弁を再度お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 学童保育事業についてお答えいたします。

 お話にありましたように、学童保育事業の多くは空き教室を利用して行っておるところでありまして、それにつきましては教育委員会とも協議し、大変な御協力をいただいて実施しているところであります。一方で、学童保育需要の多いところは、その地区は空き教室がないというジレンマがあるわけでありまして、そういう中で新町学童クラブを開設したところであります。現在、市といたしましては、何でもその空き教室ということではなくて、新町でもやりましたように、必要に応じて対応していこうということで、具体的には、第二小学校を対象といたしまして、第二学童保育所分室ということで整備しようということで、これは総合3か年計画にものせているところでありますが、順次状況に応じて適切に対応していくというつもりでおりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(川口義男君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 学校給食の今後のあり方についての検討の方法等についての御質問でございますが、先ほど第1回目の答弁の中で、現在のそれぞれの組織等を使いながら現状については御意見を承り、そしてまた、今後については必要な対応を図ってまいりますと申し上げたわけでございます。先ほど4番議員さんの質問に市長が御答弁申し上げましたように、今、市長が進めております市民参加、あるいは市民の声を反映する行政、そうした点につきましては教育委員会としても変わるものではございません。したがいまして、今後の学校給食のあり方等についての検討に当たりましては、その趣旨あるいは目的に合った適切な手法等につきまして、市長部局との整合あるいは調整を図る中で研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、学校給食の調理体制−−単独校方式というお話がございましたが、御案内のように青梅市の学校給食は、昭和46年に根ヶ布の調理場、そしてまた昭和57年には藤橋調理場を開設いたしまして、小中学校とも共同調理場方式でそれぞれ完全給食を実施いたしまして、今日に至っているわけでございます。御案内のように根ヶ布の調理場は30年経過する中で、施設設備の老朽化も進んでおります。また根ヶ布と藤橋という2センターで実施している、いわゆる非効率性もございます。さらにまた、食器改善等の問題もございます。こうした多くの課題もある中で、さらにまた、国におきましては教育改革プログラムあるいは保健体育審議会の答申がございますように、食に関する指導の充実を求めてきております。こうした学校給食を取り巻くさまざまな状況の変化、こうしたものに適切に対応していくためには、やはり次期総合長期計画の中で検討が必要ではないかと考えております。

 そうした検討に当たりましては、保健体育審議会の答申にもございますように、食に関する指導等が可能となる、いわゆる単独調理場方式も視野に入れる中で、これまでの共同調理場方式の経済性あるいは効率性を比較考慮しながら、それぞれ検討していく必要があるものと考えております。



○議長(川口義男君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 御答弁ありがとうございました。

 先ほど市長の方から教育委員会と協議をしていくということで、教育委員会側のお考えということで伺ったんですが、御答弁がなかったようなので、それとあと、それにつきましては市長の方から直接御答弁いただきまして、非常に学童数の多い第二小学校の学童保育所については、3か年計画の中で施設整備を図ることになっているということでございましたので、よかったなと思うんですが、ただ、そうなりますと、ここでもう少し、一歩踏み込みまして市長のお考えを伺っておきたいんですけれども、基盤整備と申しますか、児童育成計画の策定も控えている中で、今後−−先ほども申し上げましたように、青梅市は非常に子供施策としては、残念ながら基盤整備が進んでいない中で、しかし、青梅市もいつまでもこのままじゃないというところを、多分見せていただけるんだろうというふうに期待しているところなんですが、余裕教室にも非常にいろいろ限界があるということで、今後第二学童保育所に計画をされておりますように、その他のかなりな数に上る余裕教室利用の学童につきましても、きちんと財政的な裏づけをもって実施されていくお考えがあるのかどうかというところをお聞かせいただきたいと思います。

 また、学校給食の方なんですが、市長答弁の市民参加の可能性について非常に期待をしたいと思っております。一方で、これは学校給食は教育委員会の所管ではございますが、実際には予算措置については、予算執行権は市長にあるわけでして、その辺、教育委員会の方での考えや方向性が出てきた段階で、予算執行権がある市長のお考えというものもここで伺っておかないと、幾らこれから検討して、生きた教材として答申を踏まえてやっていくというふうに教育委員会が言っていても、財政的な裏づけや今後の方向性が明らかにされていませんと、市民といたしましても、一体どうなるのか先が具体的に見えないわけでして、その辺の学校給食の予算措置につきまして、市長のお考えというものをぜひここで伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 学童保育の施設整備でありますけれども、先ほど議員の方からも、空き教室が使えると、遊ぶ場合に校庭も使えて云々というようなメリットの方のお話もあったわけでありまして、そういうことも考えますと、空き教室があるところについては当然、そこを活用すべきでありまして、空き教室を放置して新たに別の施設をつくるというほどの余裕はないというふうに考えております。状況をよく見きわめた上で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、学校給食の施設整備につきましては、次の長期計画の計画を練る中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(川口義男君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 余裕教室の学童保育への活用についての教育委員会の考え方、先ほど御答弁が漏れまして大変失礼申し上げました。今、余裕教室につきましては、少子化の中で全国的な課題になっているということで、文部科学省の方では老人福祉施設ですとか、あるいはコミュニティー施設等、幅広い活用の考えを持っております。そうした中で青梅市教育委員会といたしましても、市内−−これは学童ですから、小学校16校ございますが、それぞれ学校の状況が異なっております。先ほど市長の答弁がありましたように、第二小学校あるいは新町小学校におきましては大規模校ということで、とても余裕教室がないという現状でございます。それと、一部には今後児童の増加が見込まれる学校もございます。一方、少子化が進んでおります余裕のある学校もあるわけでございまして、そうした余裕のある学校につきましては−−失礼しました。それぞれの学校の将来的な児童の推計等を踏まえまして、さらにまた学校運営についての学校長の意見等も聞く中で、それぞれの学校の状況に応じた判断をするわけでございます。

 いずれにいたしましても、それぞれ自校の子供でございますので、できる限り余裕がある、あるいは余裕が認められる学校につきましては学童保育への活用をしていきたいと、このように考えているところでございます。(第5番相川名美君「議長、市長にお願いした答弁で1点まだ、給食の財政的な執行権という面で、市長のお考えということで第3回目でお尋ねしたんですけれども、御答弁いただいてないんですが−−長期計画ということが御答弁……、わかりました」と呼ぶ)



○議長(川口義男君) 以上で、第5番相川名美君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

                         午後2時58分 休憩

                         午後3時34分 開議



○議長(川口義男君) 再開いたします。

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△第5 第18番 青木雅孔君

   1 「次代を担う健全な若者を育てていくために、青少年健全育成行政の推進を」について



○議長(川口義男君) 次に、第18番青木雅孔君。



◆18番(青木雅孔君) 通告申し上げました「次代を担う健全な若者を育てていくために、青少年健全育成行政の推進を」について、御質問申し上げます。

 最近の青少年はと言ったときの青少年に対する一般的なとらえ方は、青少年犯罪の深刻化、不良行為の急増、学校での問題行動の増加、体力の減退、学力の低下、マナーの悪化、自己中心性などが私たち大人の意識の中に定着しつつある気がします。人を殺す経験をしてみたかった、社会にアピールしたかった、すごいことをやってやろうと思った、自分の中に別の自分がいて、人を殺せと言っているなど不可解な動機が、神戸市における小学生連続殺傷事件を初め、栃木県の教師刺殺事件、西鉄高速バス乗っ取り乗客殺害事件、岡山県の金属バットによる一家6人殺傷事件など、主に刃物を使った犯罪や薬物の乱用、女子中高校生による、いわゆる援助交際と称する売春行為などが多発しております。また、20歳になった若者とは思えない傍若無人の行動で大荒れの成人式や、電車内など公共の場における若者の目に余る振る舞いなど、社会問題となっていることは周知のとおりであります。

 こうした問題行動が起きた背景として一般的に考えられることは、1つ目として、私たち日本人の家族における生活形態が大きく変わったことが挙げられます。職場や学校、塾など、家族が別々に過ごす時間がふえたことによる親子とのすれ違い、プライバシーの尊重から、住まいの個室化が進んで家族の触れ合いが少なくなってしまい、家族のきずなが低下してしまったこと。特に、非・反社会的問題行動の多くは、父親不在、子への無関心によるものと言われております。また、家庭はしつけを中心とする家庭教育の重要な場でありますが、兄弟数の減少や、一人っ子の増加、すなわち少子化により人との接し方、思いやりの心などが身につけられなくなりました。このことから、子供をペット化したり、私物化したり、放任したりする親・家族、子供のしつけに無関心であったり、学校や他人任せにする無責任な親、さらには育児放棄、児童虐待に走る親の出現など、豊かな人間性の発達が阻害され、物を得るための苦労、我慢、創意工夫をするなどの経験も乏しくなり、家庭での教育の低下も発生しております。

 なお、キレる、ムカツクで象徴されます子供には、朝食抜き、一人で食べる、いわゆる孤食があると言われております。また、家事などのお手伝いをする子供ほどストレスが少なく、キレにくいとの調査結果が日本発達心理学会で報告されております。

 2つ目には、高度情報化技術の進歩によることが挙げられます。幼いときはテレビゲームに、中学から高校生になるとコンピューターやインターネットにのめり込み、実在の人と人との関係よりも、こうしたメディアを介してのかかわりの方が気が楽で、居心地がよいというふうに考えるようです。本来、人は社会的な動物であり、人との触れ合いを通して情緒的なきずなを結び、人間関係を醸成していくものでありますが、情報機器の発達によって、面と向かった対面を避ける対面無言症候群と言われる若者や子供たちがふえていることであります。

 一方、情報化社会に生きる今の子供たちは、大人が考えている以上に小さな大人化していることであります。さまざまな情報にさらされて大人の世界もわかったつもりになっているだけに、頭ごなしに命令しても、政治家や警察官、また児童や生徒を守るべき教師、さらには法の番人である裁判官だってルールを守っていないじゃないかと反発されるに違いありません。法律違反をしても罪の意識のない人たちのために、子供たちから大人が信用、信頼されなくなってしまったのです。

 3つ目には、個人主義、平等主義の履き違えによることが挙げられます。個人主義の誤解により、社会的責任より個人の権利を優先するという風潮が蔓延し、社会全体や他人のことを考えずに自分の利害得失を優先したり、他人への責任転嫁の状況をもたらしています。かつてあった親の威厳、教師の権威が失われ、子供と親、教師との関係を友達同様のような感覚でとらえられたりするという誤った平等と自由がもたらした弊害であると言えます。ほかにも学校が競争の場となったり、地域社会が他人を排斥したりするなど、いろいろの要素が絡み合って、このような背景が今日の青少年の問題行動を起こさせてきたものと考えられます。

 それでは、このような人との触れ合いに無関心な児童・生徒、自分の部屋に引きこもる子供、ひたすら自分の世界にこもるオタク人間、人嫌い、人間不信、自己中心的、自立に乏しいとか、忍耐力がないとか、社会的常識や公共心に欠けるとか、社会活動への参加意識がないとかの若者を育ててきたのは、一体だれなんでしょうか。言うまでもなく私たち大人ということを強く認識すべきであり、特に、親の責任は重大であります。

 それでは、21世紀を迎え、青少年が伸び伸びと育つ環境を整え健全な成長を図るために親として、大人としてできることは何でしょうか。子供は親の背を見て育つと言います。地域の子供たちは地域の大人の姿を見て育ちます。これらのことから、親や大人は子供たちの見本になるような行動が求められます。

 東京都では昨年8月に、「心の東京革命行動プラン」を策定いたしました。心の東京革命とは、次代を担う子供たちに対し、親と大人が責任を持って正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくみ、人が生きていく上で当然の心得を教えていく取り組みであります。

 この東京革命では、子供たちに教え伝えていくべき社会の基本的な心の東京ルールとして、7つの呼びかけを行っております。「?毎日きちんとあいさつさせよう。?他人の子どもでも叱ろう。?子どもに手伝いをさせよう。?ねだる子どもにがまんさせよう。?先人や目上の人を敬う心を育てよう。?体験の中で子どもをきたえよう。?子どもにその日のことを報告させよう」であります。まず、何よりも基本的な問題は、社会の一員として必要とされる心を持った人間として育成していくことであるとしております。

 一方、社団法人・青少年育成国民会議は、「大人が変われば子供も変わる運動」を提唱し、平成9年8月から全国的な取り組みを展開しております。子供は社会を映すかがみと言いますが、大人自身の生き方と、その大人がつくり出した社会のあり方が子供の心にひずみを与え、今日の青少年をめぐる深刻な問題が生まれているとしております。このような状況から、親や大人が自分自身を見直し、みずからの生きる姿が子供たちの目にどのように映り、その心の成長にどのような影響を与えているかを考え、姿勢を正していくことであるとの認識のもと、「大人が変われば子供も変わる」をスローガンに掲げ、青少年の心を育てる大人の輪を広げる運動を推進するとしております。

 まず、大人自身が変わらなければと気づき、行動することを呼びかける啓発活動。次に、「地域の子供は地域で守り育てる」を合い言葉に、子供たちを温かく見守り支える「地域のおじさん・おばさん運動」の推進を全国各地で進めております。青梅市でも次代を担う青少年が心身ともに健やかにたくましく成長することを願って、青梅市青少年健全育成運動基本方針を策定し、運動を展開しております。

 そこで、御質問を申し上げます。第1に、青梅市の青少年健全育成運動基本方針は平成10年度から12年度までの3カ年計画でありましたが、平成13年度以降からの青少年育成運動はどのように計画され推進されようとしているのかお伺いいたします。

 第2に、青梅市では東京都の「心の東京革命行動プラン」や青少年育成国民会議が提唱しております「大人が変われば子供も変わる運動」及び「地域のおじさん・おばさん運動」については、どのように取り組まれているのか、またどう取り組まれようとしているのかお伺いいたします。

 第3に、私は笑顔とあいさつのあふれるまち、そして大人と子供のきずな、地域のきずなを強くし、明るく住みよいまち青梅をつくるために、愛の一声かけ運動を推進したらと考えますが、いかがでしょうか。地域によってはPTAなどにより、一声運動を実施されておられるところもあるかもしれませんが、青梅市全体で実施することが必要ではないでしょうか。「おはよう」「いただきます」「行ってきます」「さようなら」「おやすみ」「御苦労さま」「ありがとう」など、子供は皆の中で育ちます。皆に見守られて安心して伸びます。ちょっとしたことでも見て見ぬふりをしたことにより、大きな災いが生まれます。子供たちは親や大人のちょっとした態度や言葉でよくも悪くも大きく変わります。どんな子供でも心の中で親や大人の温かいまなざしや言葉を待っています。一人でも多くの人がこのまちの子供たちに声をかけることによって、地域のきずな、大人と子供のきずなが強くなってまいります。

 来年4月からは学校週5日制が実施されますと、今まで以上に子供たちとのかかわりが多くなります。このためにも親や大人が勇気を出して子供たちに向かって愛の一声をかけることが、より重要性を増してまいります。大人が変わればきっと子供も変わります。このためにも愛の一声かけ運動を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。前向きの御答弁を御期待いたします。

 いずれにいたしましても、市民の一人一人が次代を担う健全な若者を育てるために不退転の決意を持って、青少年の健全育成事業を強力に展開していくことが必須の条件であることを申し添えて、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 御質問の次代を担う健全な若者を育てていくために、青少年健全育成行政の推進をについてお答えいたします。

 青梅市の次代を担う青少年が各自の持つ個性や能力を十分に発揮し、社会の一員として精神的にも社会的にも自立することは、すべての市民の願いであり、これを実現することが私たち大人に課せられた責務だと考えております。初めに、本市の青少年の健全育成に関係する機関としては、青少年問題協議会、補導連絡会及び青少年対策地区委員長連絡協議会等が組織されております。

 まず、平成13年度以降の青少年健全育成運動の推進についてでございますが、平成13年7月に開催された青少年問題協議会において、平成13年度から平成15年度までの青梅市青少年健全育成運動基本方針を決定いたしました。この方針は児童憲章、心の東京革命行動プラン及び全国子どもプラン等を取り入れ、家庭、学校、地域及び関係団体等が一体となって、青少年の健全育成のための取り組みを推進することとなっております。この方針の重点目標としては、「?心のかよう明るい家庭づくりの推進、?生活体験を豊かにし、地域に根ざした学校教育の推進、?青少年を育む地域社会の教育力を醸成し、社会参加の促進、?青少年を取りまく社会環境の整備と非行防止」の4点といたしました。これに基づき青少年の健全育成に関係する各種団体は、それぞれの組織、機能を活用し、青少年の健全育成施策を実施しております。

 次に、心の東京革命行動プラン及び青少年育成国民会議が提唱する各種運動等についての取り組みでございますが、非行や犯罪、いじめの多発等、子供をめぐる問題が深刻になっている状況から、非行防止に対しての家庭教育として、父母を対象にした市民大学での時事講座「17歳 青少年の今を考える」や各種講演会を実施するとともに、親子ふれあい綱引き大会等を実施してまいりました。こうした事業を継続するとともに、地域で活動している関係団体等とも連携した取り組みを図ってまいりたいと考えております。

 次に、愛の一声かけ運動についてでございますが、さきに開催された青少年対策地区委員長連絡協議会において、御質問の趣旨と同様な声をかけることの重要性について協議がされたところでございます。同連絡協議会では毎年、青少年の健全育成標語を定めておりますが、今年度は協議の内容を踏まえまして、「一声をかけて明るい地域の輪」といたしまして、各市民センターに看板を設置し、市民に周知したところでございます。

 今後の青少年の健全育成を図る施策といたしましては、御提言をいただいた趣旨を踏まえ、各団体と連携を図り、青少年の健全育成に努めてまいりたいと存じます。



○議長(川口義男君) 以上で、第18番青木雅孔君の一般質問を終わります。

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△第6 第16番 須崎昭君

   1 小泉改革・石原改革で市内の国道・都道整備はどのように影響するか



○議長(川口義男君) 次に、第16番須崎昭君。



◆16番(須崎昭君) 通告によりまして、質問をいたします。

 小泉改革・石原改革で市内の国道・都道整備はどのように影響するか。

 小泉政権は、「構造改革なくして景気回復なし」「聖域なき構造改革を断行」と国民に訴えて、圧倒的支持率のもとでスタートいたしました。国政における小泉首相の構造改革は、右肩上がり経済でなくなった日本の制度システムを改革しようとする政策であり、無理、むだ、むらをなくす点検をして財政の健全化を図る意向です。その考え方に基づき、14年度公共事業費は前年度比マイナス10%の予算の枠組みを決めています。

 石原都知事は、就任以来都政のすべての面において見直し、大胆な改革を断行し始めており、小泉首相とともに改革がより加速しそうであります。東京都は、「多摩の未来像2001」を先月8月15日に発表し、活力と魅力にあふれた多摩の創造を打ち上げましたが、石原都知事のウエートは、どちらかと言えば首都圏再生に重点を置いて東京大改革に着手したい意向のようです。

 時代は、財政破綻に突入することを回避する強い意志と実行力を指導者に求めています。市政においても同じことが言えると思います。変革の時代を迎えて、政治がしっかりと議論してスピーディーに決断していかなければなりません。特に、身近な道路行政は、全国的視野で見ますと、必要でない効率の悪い事業が多いと指摘され、公共事業のあり方が問われています。しかし、青梅市内の国道、都道の拡幅整備は満足に整備されている幹線は何本もなく、東京都のスイスイプランを含めて、ようやく着手されつつあるのが実態であります。拡幅整備された箇所を見ますと、歩行者のためにも車のためにもよい環境になりましたから、皆さんが大変関心を持たれ、一日も早い早期の全線拡幅整備を望んでいます。

 しかし、小泉改革と石原改革での道路行政がどのように影響されるのか予測できません。来年度から継続中の事業展開はどのように対応されるのか、また計画中の事業への影響はあるのかないのか、直接青梅市が実施する事業でありませんが、市民は都民であり国民でありますし、市内で実施される事業ですので、情報連絡調整されている件につきまして、3年から5年をめどにそれぞれの幹線につきましてお聞きいたします。

 1、国道 411号吉野街道は満地峠から着手されていますが、渋滞解消事業スイスイプランで3カ所が拡幅整備中か完成しています。友田、長淵地区において、拡幅改修されている数カ所を除き未改修であります。駒木町内はどこも拡幅整備されておらず、特に上長淵と駒木町にかかる凱旋橋のかけかえと周辺の拡幅整備が急がれます。

 2、主要地方道45号線吉野街道は、神代橋通りと交差する西東京農協吉野支店から東に向けて、畑中1丁目信号交差点で国道 411号に接続します。都市計画による拡幅整備事業として梅郷から着手し、和田町の一部まで拡幅整備され、畑中と和田町の大部分がこれからです。西東京農協吉野支店から軍畑大橋に接続する信号交差点までは交通安全整備事業として進められておりますが、梅郷と柚木町の一部が未改修であります。

 3、吉野街道とともに、採石ダンプ車両の交通量の多い主要地方道28号線小曾木街道と、同じく53号線成木街道についても拡幅整備を早期に実現されることを期待いたします。

 4、都道 193号線、沢井地区の軍畑大橋から平溝までの区間、特に、JR鉄橋の下をくぐる新設道路については大分前から計画されているようですが、いかがでしょうか。ここの部分は大変興味深い工事になるのではないかと思われます。

 5、地域住民と話し合いが大分前進し、実現の方向性が見え始めてきた主要地方道5号線、都市計画道路3・4・4号線新青梅街道、通称千ヶ瀬バイパスの延伸は、青梅市において長年の最重要課題であると思います。多くの人の理解と協力があって始まる事業です。この件については新規事業となりますが、この事業計画の前進を願うものです。

 このほかにも東京都に対する要望箇所はたくさんあるわけでありまして、全部お聞きするわけにもいきませんので、国道の事業も国から東京都が委託されて実施しておりますので、東京都が事業計画を実施対応している幹線と、主に13年度東京都予算編成で「対応いたします」の項目を中心に質問しているわけですが、こんな計画もありますとの話がありましたら、万年橋のかけかえを含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問といたします。



○議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 市内の国道、都道整備の今後の整備進捗についての御質問にお答えいたします。

 まず、国道 411号の駒木町1丁目と長淵7丁目にかかる凱旋橋につきましては、凱旋橋を中心とする区間の幅員が狭く、大型車の通行が困難なものと承知しており、平成13年3月に国土交通省道路局及び7月末に東京都知事あてに早期改修を求め要望書を提出したところであります。凱旋橋につきましては、基本測量を既に実施する等、かけかえ工事に向けた準備が行われておるところであります。

 主要地方道45号吉野街道につきましては、梅郷2丁目地内の吉野橋と隣接する墓地については用地取得が完了しましたので、吉野橋のかけかえ工事を平成13年度から着手する予定とのことであります。軍畑大橋南から東側の区間につきましては、現在用地買収を行っておりますが、平成14年度から15年度を目途に買収を終わり、この区間の工事が完了後、梅郷3丁目の西東京農協吉野支店前の交差点から新明王橋までの区間、約 780メートルの整備を計画しているとのことであります。

 次に、主要地方道28号小曾木街道と主要地方道53号成木街道の整備でありますが、まず小曾木街道については、小曾木5丁目において現地測量及び基本設計が完了しており、用地買収についても一部を除き完了しております。今年度は残りの用地買収を進め、今後の工事に向け準備を行っていくとのことであります。成木街道の整備でありますが、黒沢2丁目地内において昨年度までに登坂車線を 650メートル整備完了したのに続き、今年度も工事を予定しております。また、坂下橋付近につきましては、今年度測量を行い、用地買収を行う予定とのことであります。

 次に、一般都道 193号下畑・軍畑線のうち、御質問のJR青梅線鉄橋下の仮称平溝大橋工事については、今年度橋りょうの橋台及び橋脚工事を行います。次に14年度から15年度にかけて橋げた工事を行い、16年度残工事を施行後、完成の予定とのことであります。仮称平溝大橋から国道 411号までの区間の整備工事につきましては、途中に青梅市史跡となっております鎧塚があることから、現在線形を再検討し、引き続き工事を予定しているとのことであります。

 次に、万年橋のかけかえについてでありますが、万年橋は明治40年に架設され、その後昭和18年に大改修を行い、90余年にわたり青梅地区と畑中、駒木町地区を結ぶ要路として市民生活を支え、また国道 411号として大きな役割を果たしてきました。東京都西多摩建設事務所では、平成9年に現況測量を開始後、地質調査、概略設計等を進めてまいりました。しかし、経年による劣化、老朽化が激しいため、青梅市としても早期かけかえを求め、平成13年3月に国土交通省へ平成13年度事業採択を要望いたしました。西多摩建設事務所によりますと、工事につきましては、まず上流側に仮人道橋を設け、現在の上流側橋りょうの歩道部分を撤去し、補強した後、2車線の車道化をいたします。その後、下流側旧橋を撤去し、歩道つきの新橋を建設する工事を行い、さらに上流側橋りょうをもとに戻し、仮人道橋を撤去する予定で、最終的には平成17年度完成の予定でございます。今年度は既に仮人道橋架設工事を発注しております。

 次に、旧青梅街道路面補修工事でございますが、平成12年度に本町から仲町までの約 240メートルの区間について路面補修と歩道設置を行いましたが、今年度も仲町から市民会館前までの約 230メートル余の工事を、来年3月中旬を目途に行っております。その後、西分交番前から成木街道入り口までについて、同様な工事を平成14年度から4カ年程度の予定で行うとのことであります。

 次に、都市計画道路青3・4・4号、新青梅街道千ヶ瀬バイパスの延伸でございますが、平成13年度に全区間の路線測量を実施し、平成14年度から用地測量を行う予定とのことであります。西多摩建設事務所における平成13年度の事業費につきましては、対前年度比2%の伸びであります。しかし、御承知のように東京都の財政も厳しいものがあり、来年度の西多摩建設事務所の事業費については、現在予算編成中であり、定かでありませんが、少なからず改革の影響はあるものと推測しております。

 いずれの事業も青梅市にとって必要なものであり、引き続き早期の完成を求め、今後も積極的に国、東京都に対し要望を行っていく考えであります。



○議長(川口義男君) 以上で、第16番須崎昭君の一般質問を終わります。

 (第27番大島健一君「議長、議事進行について。次の第19番議員が行う一般質問のタイトルに誤りがあるんじゃなかろうかと。誤りがあるような議事を進行することはいかがなものかと思って、議事進行で発言をさせていただきます。許可があれば発言したいと思います」と呼ぶ)

 発言を許します。



◆27番(大島健一君) 青梅街道の−−通称でしょうが−−千ヶ瀬バイパスという名称はありません。また、青梅街道自体、現在は、旧青梅街道と表現が先ほどあったけれども、青梅中央道線となっているんじゃなかろうかと思います。その点いかがでございましょうか。



○議長(川口義男君) 暫時休憩いたします。

                         午後4時10分 休憩

                         午後4時27分 開議



○議長(川口義男君) 再開いたします。

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△議長延会宣告



○議長(川口義男君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、9月17日に本会議を再開することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川口義男君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、9月17日午前10時より本会議を再開することに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって延会といたします。

                         午後4時28分 延会

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