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東京都 青梅市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月29日−04号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月29日−04号









平成13年  6月 定例会(第2回)



日程第4号

 第19日 本会議 6月29日(金) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 諸報告

  3 議会運営委員長報告

  4 委員会議案審査報告

   第1 議案第44号 青梅市市税条例の一部を改正する条例

      〈以上、総務文教委員会委員長〉

  5 委員会陳情審査報告

   第1 陳情12第23号 成木診療所継続についての陳情

   第2 陳情13第10号 市立総合病院の焼却炉の使用中止を求める陳情

      〈以上、厚生委員会委員長〉

  6 議案審議

   第1 認定第6号 人権擁護委員の候補者の推薦について

   第2 議案第50号 青梅市と武生三国モーターボート競走施行組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について

  7 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について

  8 議長閉議及び閉会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜6 前記議事日程と同じ

 ● 諸報告

 ● 議会運営委員長報告

 ● 議案審議

  第1 意見書案第3号 ILO勧告に沿ったJR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出について

 ● 諸報告

 ● 議会運営委員長報告

 ● 議長辞職の件

 7〜8 前記議事日程と同じ

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      谷部庄太郎君  財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      中里全利君

 福祉部長兼福祉事務所長       都市開発部長    野崎欣伍君

           坂和公明君

 下水道部長     田中太郎君   事業部長      秋山錦一君

 水道部長      原嶋邦利君   総合病院事務長   福島 旭君

 学校教育部長    橋本光正君   社会教育部長    中嶋 昭君

 企画部秘書広報課長 藤野 勝君   同企画調整課長   榊田明男君

 同財政課長     鴨居順次君   総務部庶務課長   小山正俊君

 財務部契約管財課長 畑中茂雄君   同市民税課長    守屋和夫君

 同資産税課長    橋本武昭君   同納税課長     内藤益宏君

 福祉部高齢介護課長 白鳥孔一君   同健康課長     福田政倫君

 選挙管理委員会事務局長       公平委員会事務局長 桑田 一君

           井上玄治君

 監査事務局長    桑田 一君   農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      福田文男    事務局次長     田中信雄

 調査係長      永沢雅文    議事係長      川崎啓治

 主事        細金慎一    主事        森 美恵子

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                         午後2時04分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(秋山實君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(福田文男) 御報告申し上げます。

 最初に、追加議案の受理について申し上げます。

 6月25日付青総庶発第 112号をもちまして議案1件、また6月28日付青総庶発第 119号をもって議案1件の追加送付を受けておりますが、その写しを本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、陳情13第10号「市立総合病院の焼却炉の使用中止を求める陳情」につきましては、6月15日付で41名の陳情者の追加署名が提出され、受理しておりますことを御報告申し上げます。

 次に、監査委員より平成13年6月28日付青監発第15号をもって、6月28日実施した平成12年度4月分及び平成13年度4月分の例月出納検査の結果について報告を受けておりますが、その写しを既に御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(秋山實君) つきましては、本日の会議の運営等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際、議会運営委員長の報告を求めます。第26番井村英廣君。



◆26番(井村英廣君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日の運営等につきまして諮問がありましたので、本日、議会運営委員会を開会し検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、市長から提出されました追加議案2件、その取り扱いでありますが、本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決しました。

 次に、本日の日程につきましては、お手元の議事日程のとおり、この後、委員会議案審査報告、委員会陳情審査報告、議案審議、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可を御決定いただき、本定例会を終了すべきものと決定した次第であります。

 以上をもちまして、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の会議の運営等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の会議の運営等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 委員会議案審査報告



△第1 議案第44号 青梅市市税条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、委員会議案審査報告を行います。

 議案第44号を議題といたします。

 本件は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第20番村上光永君。



◆20番(村上光永君) ただいま議題となりました議案第44号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」につきまして、総務文教委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る6月18日に開会し、担当より補足説明を聴取した後、審査に入りましたので、質疑の主なものを申し上げます。

 まず、「『高齢者の居住の安定確保に関する法律』に規定する供給計画の内容を伺いたい」との質疑には、「一定の条件を満たす民間賃貸住宅については、都道府県知事による供給計画の認定を受けることを条件に、都道府県が建設費などの補助を行う一方、計画に従った賃貸住宅の供給を義務づけることとされている。このため、通常の賃貸住宅とは異なり、行政における公的関与が強く、準公営住宅的な色彩を有しており、新築後5年間の固定資産税の税額の3分の2を減額する措置を講ずるものである」との答弁。

 次に、「高齢者の住宅の安定確保ということは大変結構なことであり、青梅市としても高齢者世帯向けの賃貸住宅を促進していく必要があると思うが、どうか」との質疑には、「この法律の施行日は、一部が8月、それ以外は10月からと予定されているが、詳細はまだつかみ切れていない部分がある。東京都ではこの問題に関する協議会が設置されているが、第1回目が6月15日に行われたばかりで、その概要の把握をこれから行っていきたいと考えている」との答弁。

 次に、「高齢者に対する安定的な住宅確保ということで、バリアフリーをかなり取り入れるということであるが、基準について伺いたい」との質疑には、「都の協議会の概要説明資料では、高齢者の身体機能に対応した住宅として、手すりの設置、広い廊下、段差の解消、緊急時対応サービスが例として示されているが、今回考えられている高齢者向け優良賃貸住宅はこれらを備えているものと認識している」との答弁。

 次に、「法律改正で減税措置などが行われるが、特に賃貸住宅ということで、この法律における部分と借地借家法との関係について伺いたい」との質疑には、「この法律では、バリアフリー化された賃貸住宅に高齢者が終身にわたり安心して居住できる仕組みとして終身建物賃貸借制度の創設ということがうたわれている。この中身は、知事の認可を受けた賃貸住宅につき、賃借人が生きている限り存続し死亡時に終了する。借家人本人一代限りの借家契約ということで、借地借家法で定めているものの特例として扱われるという認識を持っている」との答弁。

 次に、「賃貸住宅にお住まいの高齢者世帯数について伺いたい」との質疑には、「世帯数は把握していないが、平成10年度に実施した高齢者実態調査の中では、一戸建ての借家にお住まいの方は 3.2%、賃貸マンションやアパートが 3.5%、都営・市営の公営住宅や公社住宅が 2.8%で、約10%と認識している」との答弁。

 次に、「5年間、固定資産税の減額措置があるとのことであるが、建築主にとっては果たしてメリットがあるのか危惧をするところである。これらを促進するためのPRについては市としてどう考えているのか」との質疑には、「まだ、内容等について十分明らかになっていないので、研究課題とさせていただきたい」との答弁。

 次に、「集合住宅を建ててこの法律に当てはめる場合には、全世帯が高齢者対応でなければいけないのか伺いたい」との質疑には、「高齢者世帯向けの優良賃貸住宅は、その目的で承認をいただいて建築をし、高齢者を募集したが、なお空き室があった場合、法律では知事の承認を受けて、高齢者以外の者も入居することができるという規定はあるが、減額の関係では、高齢者以外の者が入った部分については、減額の対象から除かれるということである」との答弁。

 次に、「一般の共同住宅で建築して、仮に高齢者の方々が入居した場合、届け出をすれば減額の適用は受けられるのか」との質疑には、「法律の施行の日から平成16年3月31日までの間に新築された、この法律に規定する高齢者向け優良賃貸住宅となっているので、3分の2の減額は適用されないということである。この規定による認定を受けていない一般の共同住宅の場合は、5年間、2分の1の減額ということになる」との答弁。

 関連して、「建物のうち、半分普通の住宅で、半分高齢者の住宅というのは認められないということか、確認したい」との質疑には、「高齢者世帯向け賃貸住宅の供給計画の認定の中には、賃貸住宅の位置、戸数、規模並びに構造設備、整備に関する資金計画、管理の期間、入居者の募集選定に関する事項等があり、認定の基準は国土交通省令で定めることになっているが、まだこの省令が定まっていないため未確定なところがあるので御了承いただきたい」との答弁。

 次に、「この法律に適合する住宅を建てた場合、この条例では5年間、固定資産税が3分の2減額になるが、それ以外に利子補給、あるいは建築費補助等は国の政策としてあるのかどうか」との質疑には、「高齢者向け賃貸住宅の供給促進に当たり、バリアフリー化された優良な賃貸住宅の供給を促進する意味で、民間事業者等による高齢者向け優良賃貸住宅の建設や既存ストックの改良等に対し、国・地方公共団体により補助をすることができるという規定が法律の中にある。その1つとして、廊下、階段等の住宅の共用部分、あるいはバリアフリー設備等の整備費に対して、国が3分の1、地方が3分の1を補助するものと、それ以外に一定収入基準以下の世帯に対する家賃減額費用の補助で、国が2分の1、地方が2分の1となっている」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、まず、「高齢社会の中で、高齢者の居住がなかなか安定確保されないということから、このような法律ができたと思う。細かいことはこれから決まるとのことであるが、関係の建築主、設計者、高齢者の方々からいろいろ意見を聞いて計画をきちっと立てて、住宅が十分に安定確保できるようにPRをしていっていただきたい」との意見。

 次に、「法律ができ、この法律について青梅の議会として認めるとか認めないということにはならないと思う。しかし、中身がなかなか見えてこない状況もあるし、高齢者住宅を借りる方たちの住宅を確保するために、この住宅を建てていただく方々に対する助成制度の促進についてきちっとされ切れていないのではないかという気がする。高齢者の住宅を確保するための法律であるとすれば、建てる人たちに対してもう少し建てやすい条件整備がこれからもっと必要になってくるのではないかと感じたところである。さらに、そういったことを促進していただくような提起を市としてもやっていただきたい。また、今、住宅確保を市として市民が必要なのかどうかの市場調査等も必要であると思う。そういった上で、市ができ得るものについて積極的に取り組まれるよう意見を申し上げ、本条例に賛成する」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決の結果、議案第44号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務文教委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第44号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第5 委員会陳情審査報告



△第1 陳情12第23号 成木診療所継続についての陳情



△第2 陳情13第10号 市立総合病院の焼却炉の使用中止を求める陳情



○議長(秋山實君) 次に、委員会陳情審査報告を行います。

 陳情12第23号及び陳情13第10号、以上2件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題といたしました各陳情は、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第29番菊地国昭君。



◆29番(菊地国昭君) ただいま議題となりました陳情2件につきましては、6月19日の厚生委員会におきまして結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に、陳情12第23号「成木診療所継続についての陳情」につきまして申し上げます。

 まず、平成12年12月15日の第1回目の審査における主な質疑を申し上げます。

 冒頭、福祉部から成木診療所廃止に関する今日までの経過について報告がありましたので、その概要を申し上げます。

 まず、昭和22年4月1日に西多摩郡成木村国民健康保険組合診療所、いわゆる組合営としてスタート。昭和42年12月1日には青梅市国民健康保険直営成木診療所と名称変更された。市では、昭和41年より診療所の運営形態を直営から公設民営へと順次変更してきており、成木診療所も同49年10月1日に公設民営となった。

 同57年4月には土地所有者との賃貸借契約を開始。同年9月新診療棟竣工。平成8年5月、土地所有者の相続人から成木診療所用地及び隣接土地について買い上げ、または代替地の申し出があり、以後買い上げ等について交渉が持たれてきた。

 この賃貸借による土地は、全体で約1100平方メートルである。このうちの建物部分約 263平方メートルの内訳は、診療棟が約 160平方メートル、医師住宅が約77平方メートル等である。

 一方、平成10年2月には診療所医師から、3月31日で契約が切れるので廃業したい旨の話があった。診療所の医師が70歳以降の場合は1年ごとに契約しており、結論としては平成10年度は1年継続の了承を得た。続いて、同様の経過を経て同11年度も1年契約で継続できた。その後、同11年11月4日に診療所医師から、11年度末をもって廃業したいとの強い意思表示があった。しかし、診療所医師が廃業するとなると、地域に周知する必要があるため、いましばらくの継続を依頼、同12年4月から2カ月継続していただくことになった。この間も土地の買い上げ交渉を進めてきたが、市と相続人との間で価格の折り合いがつかずに、同11年11月5日、相続人から立ち退き願いたいとの申し出があった。

 市でも、これらの現実を踏まえつつ検討したが、市全体の医療体制が充実してきたこと、マイカーの普及により医療の空白地域解消のためという地域診療所開設の趣旨も、時代とともに薄れてきていること等を考え合わせると、成木診療所廃止もやむなしと判断した。

 その上で、同12年4月20日には成木市民センターにおいて、地元自治会長等に対して説明会を開催。この際、成木診療所がなくなるのは大変困るとの意見もあったが、市の説明内容にも一定の理解を得られた。

 その後、5月17日には地元自治会での話し合いがあり、5月29日には市に要望書が提出された。

 この要望書の趣旨は、将来的には成木地区中心部に診療所を設置していただきたいが、財政面等の問題もあろうから、それまでの間、成木4丁目の既設民間医療機関の協力を得て、一般患者、特に高齢者を対象とした送迎による診療体制を確保していただきたいというものであった。

 これを受けて、車両で患者を送迎している沢井診療所のほか二俣尾地区の開業医に対しても、成木地区の希望者も送迎していただくようにお願いをしてきたところ、送迎に御協力をいただけることになった。また、小曾木診療所でも車両での患者送迎をしていただいている。

 なお、教育委員会にも話をし、医師会と相談の上、学校医も変更した。あわせて、4月からは介護保険制度による訪問看護も始まったこと。さらに、6月からは救命救急センターが開設されたこと。また、柳川経由で総合病院に行けるようにバス路線の変更があるということ等を踏まえて、成木診療所を廃止したいと考えているとのことであります。

 次に、主な質疑を申し上げます。

 「市は、市内の医療環境、生活環境が充実・整備されたから成木診療所の廃止もやむを得ないと判断したのであれば、万一、小曾木診療所の医師が70歳以上となり、後継者もいない中で廃業したいとなった場合、成木診療所同様に廃止をするか」との質疑には、「市内の4診療所を昭和41年に公設民営方式に改めた当時、市内の医療機関は一般病院が6、一般診療所が32、計38であったが、平成11年4月1日では精神病院を除く一般病院が9、一般診療所が87、計96の医療機関となっている。一方、成木診療所の廃止は、公設民営方式をどうすべきかという論点からではなく、医師の年齢及び診療所の土地問題を中心に考えたものである。しかしながら、成木診療所が廃止されれば、他の診療所についても、昨今の医療環境も踏まえて、今後そういう方向で検討する必要が出てくるであろうと思われる」との答弁。

 また、「等価交換の価格について相続人と市の間にどの程度の開きがあるのか」との質疑には、「約7000万円の開きがあると聞いている」との答弁。

 次に、「最近の成木地域の人口2800人余のうち、施設入所者 387名を差し引いた中で、陳情者が1879名もいる。つまり、成木診療所の継続は地域住民の約78%にも及ぶ願望であることになると思うが、どう考えるか」との質疑には、「大変多くの地域住民からの陳情であることは実感しているものの、自治会長等、地域の代表者との話し合いにおいても成木診療所の廃止について一定の御理解をいただいたものと理解をしている。一方、自治会長等との会議においても、診療所の廃止は地元住民にとって大きな問題であるとの話もあり、本陳情書にもその旨記述されていることは理解をしている」との答弁。

 また、「平成12年4月の地元説明会の出席者数及び会議の通知はだれが出したものか。また、5月29日に出された地元からの要望書に対する回答はどうなっているか」との質疑には、「同年4月14日付で4月20日の地元説明会の通知文を福祉部長名で地元自治会長11名に郵送したところ、10名の自治会長が出席された。このほか民生委員7名、高齢者クラブの会長1名が出席された。後段。要望書をいただいてから、市としては沢井診療所等に対して患者を車で送迎していただくように協力依頼をしているものの、現時点では回答文を出すには至っていないのが現状である」との答弁。

 関連して、「地元説明会で一定の理解を得たとのことであるが、その後に要望書が出てきたという事実がある。青梅市全体の医療環境が整備されてきたとのことであるが、総合病院または救命救急センターのような広域・高度の医療機関とあわせて、地域のかかりつけ医も必要だと思う。その意味で、市は成木地域の医療体制をどう考えているのか」との質疑には、助役から「現状、成木地域の医療体制が充足されているとは考えていない。行政としては、各地域のさまざまな要望に極力こたえていかなければならないが、限られた財政の中では、優先順位を勘案しつつ対応していかざるを得ない。また、平成12年3月議会の一般質問においても、現実問題として、市長から成木診療所の継続は困難であること、また土地についても所有者に返還したい旨御答弁したところであり、御理解願いたい」との答弁。

 続いて、「本件は多くの地域住民による陳情であり、医療施設の場所を具体的に特定をしていないのであるから、市も厳しい財政事情にあること、さらに地域の理解と協力を求めつつ、地元との話し合いが必要ではないか」との質疑には、「市の方針は一般質問で答弁したとおりであるが、それを踏まえて地元住民との話し合いをしていく必要はあると考えている」との答弁。

 また、「成木診療所の月平均患者数を伺いたい」との質疑には、「民営施設であるため実態把握は難しいが、平成8年度では1日平均患者数が41.5人であり、他の公設民営の診療所に比べると非常に少ないとのことである。診療所医師が廃業したいという理由の一つには、患者数が少なく経営上苦しいという点があり、確かに高齢者が主に診療所に通っていたように思うところである。特に、診療所医師はひとり暮らしでもあり、どうしても今回で廃業するとのことであった。なお、車両で患者を送迎している医療機関に患者送迎車両の運行依頼をしたほか、成木市民センターにおける健康相談も再開したところである」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて発言を求めましたところ、「十分論議が尽くされていないこと、さらに本日の審査を踏まえて市においては地元住民と十分話し合いをされることを望んで、今回は継続審査とされたい」との発言。

 続いて、「医療体制の整備は人命にかかわるだけに、行政にとっても最優先課題となる中、青梅市中央においては救命救急センターの稼働により一応確立できたと思う。あわせて、地域医療ももちろん重要であるが、診療所医師は高齢であり、経営上の問題もあること、診療所医師自身に第二の人生設計があることについては尊重すべき点があること、さらには診療所の用地返還問題、特に地域住民の高齢化が進んでいること、国全体が高齢者医療費を抑制する方針である等々の諸問題が内在していると思う。したがって、今後さらに審査を尽くして、議会としてもこの難問題の可能性を追及していくためにも、ここでは継続審査とされたい」との発言がありました。

 以上、2名の委員からの継続審査を求める動議についてお諮りしたところ、全委員の賛成をもって継続審査とすべきものと決しました。

 次に、平成13年3月9日の第2回目の審査における主な質疑を申し上げます。

 まず、「その後、診療所用地の交渉は進展していないのか。今後の見通しはどうか」との質疑には、「その後、進展を見ていない。価格面の折り合いがつかず、相続人は用地の返還を求めているので、市も検討の結果、診療所を廃止すべきものと決めたところである」との答弁。

 次に、「昭和57年4月に交わした土地所有者との賃貸借契約の期間はいつまでか」との質疑には、「昭和57年4月から昭和 118年3月31日までである」との答弁。

 続いて、「非常に長期間にわたる契約期間としたのは、それだけ成木診療所を継続する意思があったからではないのか」との質疑には、「市としては診療所医師に成木診療所の継続方を重ねてお願いしてきたが、医師側に廃業の意向が強かったこととあわせて、相続人から土地の返還要望があったことから、現在のような状況に至っているものである」との答弁。

 関連して、「この賃貸借契約は、土地所有者が亡くなった後、相続人と新たに契約を締結しているのか」との質疑には、「民法第 896条(相続の一般的効果)の規定により、相続により権利が継承されているので、新たな契約書は取り交わしていない」との答弁。

 引き続き、「相続人からは、賃貸借契約の変更方について要望がなかったか」との質疑には、「平成11年7月1日に相続人から新規契約書締結方の市長あて要望書を受理したが、市としては、賃貸借契約書第9条第2項に規定したところの『契約を解除しなければならない必要やむを得ない理由』には該当しないので、その必要なしとして8月2日付で回答をした。これに対して、8月10日付で相続人から市長あてに質問書が出された。それは、契約書第9条第2項の規定に基づいて契約解除及び協議にも応じられないとの市の回答に対して、貸し手側から考えると遺産相続による権利の分割は協議するに十分な項目と思えるが、借り手側からは貸し手側にいかなる理由があるとき協議するのかとの質問内容であった。これに対して、市では9月13日付で『8月2日付の回答どおりであるので理解いただきたい』旨の回答をしたところである」との答弁。

 関連して、「平成11年9月13日付の回答でも、原契約を変更しなかったのは、昭和 118年3月31日まで原契約を継続するためではないのか。福祉部の見解はどうか」との質疑には、「契約管財課が、民法の規定により契約書の名義変更はせずに、そのまま契約を継続することにしたのは、福祉部が平成12年度以降も成木診療所の継続と診療所用地の確保方をさらに交渉していくことを踏まえてのことである」との答弁。

 さらに続いて、「平成11年11月5日に相続人から立ち退きの申し出は口頭か、または文書によるものか」との質疑には、「11月5日の相続人からの立ち退き請求は口頭によるものであった。なお、平成12年6月13日、契約管財課においでになった相続人から、これまでの交渉経過をまとめた文書をいただいた。その最後に結びとして、『したがってこれ以後、当該土地の明け渡しを要求することにする』と記載されていた」との答弁。

 また、「買い上げの交渉過程で相続人と市との間には約7000万円の開きがあるとのことであるが、相続人の希望価格は幾らであったか」との質疑には、「プライバシーの関係があるので、希望価格は申し上げられない。なお、双方の価格に大きな開きが生じた背景としては、市は診療所としての借地部分のみを考えていたのに対して、相続人の意向は所有地全部の買い上げを希望したこと、さらに囲繞地問題があったこと等から全体的に評価が異なったことが大きかったと考える」との答弁がありました。

 続いて、「まだ、種々詳細に確認したい点があるので、私としては不本意ではあるが、本日のところは継続審査として、6月議会前にさらに審査をされたい」との動議が提出されました。

 この議事進行の動議についてお諮りしたところ、全員の賛成をもって継続審査とすべきものと決しました。

 さらに、今定例会中の6月19日に第3回目の委員会審査を行い、結論を得ましたので、その概要について、質疑から申し上げます。

 まず、「前回の審査以降、本件に関して状況の変化はあったか」との質疑には、「6月15日に地元第7支会の正副支会長が来庁され、相続人から引き続き賃貸借に応じてもよい旨の了解を得ていると伺ったが、本日まで日にちもなく、市から相続人に直接の確認はしていない」との答弁。

 続いて、「現時点での担当の考えを伺いたい」との質疑には、「まず、医師の確保に当たっては、最近の医学が細分化・専門化が進んできていることから、内科全般を診療する医師が少ないという問題があること、また平成12年5月から成木診療所が閉鎖されたため、近隣の医療機関に患者の送迎態勢の協力も願っていること、このため新たな診療所医師の経営面にも影響が考えられること、また成木診療所を再開するには建物の改修整備が必要となること、さらには万一赤字経営になった場合、市の財政補てんは困難であること等の問題点が、現時点では考えられるところである」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めましたところ、次のような発言がありました。

 まず、「成木診療所の廃止は大変困るという地域住民1800人余から提出された陳情であり、本件は採択すべきと思う」との発言。

 次に、「本件は地域住民の思いがあふれた陳情と理解するが、公設民営による地域医療のあり方、施設の整備等の諸問題もあることから、本陳情は趣旨採択としたい」との発言。

 次に、「平成12年3月に制定された『青梅市高齢者保健福祉計画』でも『介護保険制度の導入などにより、特に高齢者一人一人が身近でよく行く診療所などの医師をかかりつけ医とすることが重要であり、かかりつけ医の普及に努めることにより、市民の健康づくりの推進を図る』としている。この計画を受けて、きめ細かい医療の提供を行うには地域医療の推進が強く求められており、在宅高齢者サービスを行う上でも大変重要である。これらの点から、陳情者の願意も理解できるところであるので、本陳情は趣旨採択としたい」との発言。

 また、「まず、多くの地域住民からの陳情にはこたえてあげるべきと思う。また、地域医療にはかかりつけ医が重要であり、採算面を考えていてはますます過疎化が進んでしまう。したがって、私は本陳情を採択したい」との発言。

 最後に、「本陳情は趣旨採択をすべきと思う。まず、地域医療の重要性は申し上げるまでもない。特に、核家族化・高齢化が進む中で、地域医療の存続は一段と強く望まれる。本陳情が提出された背景としては、まず診療所医師が高齢になり、御自身に第二の人生設計もあって廃業されたこと。第2は診療所用地の賃貸借問題があったが、この点は昭和 118年までの原契約があることでもある。また、今後市においては、市がみずから示しているかかりつけ医の普及について責任を持つ立場からも、医師の確保を初めとして本陳情の願意実現に向けて十分に検討の上、地元代表者とも協議を重ねられるよう期待したい」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、続いて採決をいたしました。

 まず、趣旨採択に賛成の方の挙手を求めましたところ、挙手多数でありましたので、陳情12第23号はお手元に御配付してあります審査報告書別紙にお示しした趣旨採択理由により、趣旨採択とすべきものと決した次第であります。

 続いて、陳情13第10号「市立総合病院の焼却炉使用中止を求める陳情」につきまして御報告申し上げます。

 当委員会の審査の参考にするため、最初に6月8日に開催された平成13年度第1回青梅市立総合病院運営委員会における市立総合病院の焼却炉の件についての説明及び質疑等について、概要の報告を受けました。

 以下に、その概要を申し上げます。

 総合病院で発生するごみには、大きく分けて一般ごみと医療系廃棄物がある。紙類あるいは段ボール等の一般廃棄物はリサイクルを含めて再資源処理をしているが、そのほかの医療系廃棄物は院内の焼却炉で焼却処分をしている。当焼却炉は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「大気汚染防止法」、さらには都知事から設置の許可を受けた産業廃棄物の処理施設として平成8年度に新設し、現在まで4年余にわたって運用してきているが、ダイオキシン、ばいじん等の排出数値は、東京都多摩環境事務所の現地調査、査察指導においても規制基準値を大きく下回っている。しかしながら、平成14年12月1日からは「ダイオキシン類対策特別措置法」の規制強化により、ダイオキシン類の規制基準値がさらに厳しくなっていく。

 一方、青梅市では、環境保護のために市内事業所、各家庭におけるごみの焼却処分の中止あるいは自粛を求めていること等を踏まえ、現在の焼却炉は平成14年度の新処分方法の採用を待って廃止することにした。

 また、近隣住民との話し合いにおいては、住民の方からの騒音、ふんじん、悪臭等についての苦情、不安については病院当局もその実態を認識し、病院としてもできる限りの改善等に努めていることも御説明申し上げ、御理解、御協力をお願いしてきているところである。

 また、院内焼却にかわる新しい処分方法については、財政的な問題、日本全体での最終埋め立て処分場問題等も考えると、安易に委託処理をするわけにもいかないこともあり、今後の処分方法としては、例えば滅菌後に産業廃棄物として出す方法、あるいはごみを溶かして処分する方法、さらには最新の高度な処理機能を持つ施設等々、先進施設の調査も含め、現在平成14年度予算での対応に向けて鋭意検討を重ねているところである。この検討結果については、次回または次々回の病院運営委員会に報告することが確認されている。

 なお、病院運営委員長から次の3点が集約、確認されている。第1点は、処分方法については今まで検討を重ね、周辺住民とも協議をしてきた。第2点は、平成14年度予算編成時までに、その方策、方法を決定する。第3点は、平成14年度予算で措置、対応するというものであります。

 以上の報告の後、質疑に入りましたので、申し上げます。

 「現在の病院でのごみの焼却処分量及び年間稼働日数を伺いたい」との質疑には、「1日当たりの焼却量は約 845キログラムである。また、焼却炉の年間平均稼働日数は 300日程度である」との答弁がありました。

 次に、意見を求めましたところ、「近隣住民からの本陳情は、現在の院内焼却炉の使用中止を求めるものであるが、既に病院当局としても住民の意向を踏まえ、平成14年度予算で対応すべく、経済性、実効性も考慮した適切な処理方法について、先進施設の調査も含め、鋭意検討中とのことであり、住民の不安解消が図られるものと理解をする。しかしながら、本陳情者が求めている現在の焼却炉の即時使用中止については、新たな処理方法を調査・検討中である現状では困難であるものと理解する。したがって、新年度に新たな処分方法がスタートするまでの間は、引き続き近隣住民の御理解、御協力のもと、現在の焼却炉を使用せざるを得ない。さらには、陳情書には、専門業者への廃棄物処理の委託を早急に実施することを求めているが、この方法に限定されずに、現在調査検討中の方法のうち、より有効な方法を採用することが現実的な対応であることも踏まえて、病院及び市において対応すべきとの意見を付して採択したい」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切りまして、採決いたしましたところ、全員の賛成をもって、陳情13第10号については意見付採択とすべきものと決しました。

 なお、本陳情の付帯意見につきましては、お手元に御配付申し上げてございます審査報告書別紙のとおりであります。

 これをもちまして、厚生委員会に付託されました陳情2件の審査報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず、陳情12第23号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、陳情12第23号「成木診療所継続についての陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情13第10号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は意見付採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情13第10号「市立総合病院の焼却炉の使用中止を求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第6 議案審議



△第1 認定第6号 人権擁護委員の候補者の推薦について



○議長(秋山實君) 次に、議案審議を行います。

 認定第6号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 認定第6号「人権擁護委員の候補者の推薦について」御説明申し上げます。

 本市が推薦いたしました人権擁護委員のうち、大谷幸雄君につきましては、平成13年12月31日をもちまして任期満了となります。

 つきましては、大谷幸雄君の後任として、青梅市に在住の田中祥子君が最適任者であると信じ、同君を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第6号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、原案どおり認定されました。

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△第2 議案第50号 青梅市と武生三国モーターボート競走施行組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について



○議長(秋山實君) 次に、議案第50号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第50号「青梅市と武生三国モーターボート競走施行組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について」御説明申し上げます。

 本案は、平成13年度に青梅市が施行者となり、多摩川競走場において開催いたしますモーターボート競走につきまして、場外発売に関する事務の管理及び執行を、地方自治法の規定に基づきまして、この事務を武生三国モーターボート競走施行組合へ委託するものであります。

 その内容といたしましては、平成13年8月28日から9月2日までの6日間、多摩川競走場において、第47回モーターボート記念競走を行う予定であります。この競走の場外発売を、本案の委託施行者と、平成13年第1回市議会定例会におきまして場外発売の事務委託に関する規約の御決定をいただいております委託施行者を合わせ、全国23の施行者へ委託し、桐生競走場以下23の競走場と専用場外発売場14場におきまして、発売延べ日数 180日間お願いするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第50号「青梅市と武生三国モーターボート競走施行組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について」は、原案どおり可決されました。

 議事の都合により、暫時休憩いたします。

                         午後2時56分 休憩

                         午後4時54分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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○議長(秋山實君) この際、お諮りいたします。

 議事の都合上、時間延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。

 よって、この際、時間延長することに決定いたしました。

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○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                         午後4時55分 休憩

                         午後5時40分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△諸報告



○議長(秋山實君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(福田文男) 御報告申し上げます。

 本日午後の休憩中に意見書1件を受理しておりますが、本日お手元に御配付してございますので、朗読を省略させていただきます。

 以上でございます。

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△議会運営委員長報告



○議長(秋山實君) つきましては、意見書案の取り扱い及び以後の日程について、議会運営委員会に諮問してありますので、この際、議会運営委員長の報告を求めます。第26番井村英廣君。



◆26番(井村英廣君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 本会議休憩中に意見書案1件を受理いたしましたことに伴い、議長より以後の運営等につきまして諮問がありましたので、御報告申し上げます。

 意見書案の取り扱いにつきましては、これを直ちに日程に追加し、質疑、討論の後、即決すべきものと決定いたしました。

 以上で、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようでございますので、お諮りいたします。

 意見書案の取り扱い及び以後の日程については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、意見書案の取り扱い及び以後の日程については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△議案審議



△第1 意見書案第3号 ILO勧告に沿ったJR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出について



○議長(秋山實君) 意見書案第3号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) ただいま議題となりました意見書案第3号「ILO勧告に沿ったJR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出について」につきまして、提出者及び賛成者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。

 まず初めに、本日御提案申し上げる意見書につきましては、関連する内容で過去に一度、平成11年9月でございますが、第4回市議会定例会におきまして3会派の御賛同をいただき、「国鉄の分割・民営化の過程における不採用などの労使紛争の解決に関する意見書」を提出させていただいております。このときには、全員賛成をもって可決していただき、内閣総理大臣を初め関係大臣へ意見書を送付したところであります。

 当時、意見書を提出した背景には、5月に参議院各会派の幹事長らが政府に、人道上の立場から早期解決がなされるよう要請し、政府も努力する意向を表明した経過があり、一気に問題解決を図る機運が高まった時期でありました。

 本日、意見書を提出することになりましたのは、前回意見書を提出してからこの1年で、問題解決に向けた大きな局面を迎えたからにほかなりません。各位も御承知のとおり、昭和62年4月、国鉄が分割・民営化されて以来、今日まで続いております旧国鉄職員の一部が採用されない労使紛争、いわゆるJR不採用問題は、当時1047名が解雇され、いまだに職場復帰ができない状況にあります。この間、先ほども申しましたように、政府も早期解決に向け努力をしてまいりましたが、一向に進展が見られず、採用差別を受けた人たち並びにその家族は一日も早くJRに戻るため、苦しい生活を余儀なくされながらも、アルバイトなどで生計を立て、解雇撤回に向かって闘ってまいりました。

 このような状況の中で、平成12年5月、自民党、公明党、保守党の与党3党と社民党の4党間でJR不採用問題の解決を目指した打開策、いわゆる4党合意が取りまとめられたことであります。その内容を簡単に申し上げますと、国鉄労働組合がJRに法的責任がないことを認めること、そのことを臨時大会で早期に決めること、雇用訴訟を取り下げ和解金の3項目について国鉄労働組合そのものではなく4党が検討することに委任することであります。つまり、再雇用や和解金の前提として、国鉄労働組合がJRに法的責任がないことを大会決定するよう求めたものでありました。

 一方、平成10年10月と12月に国際連合の専門機関であります国際労働機関、いわゆるILOに問題解決の糸口を見出そうとして行った国鉄労働組合などの申し立てに対し、平成12年11月、ILOはさきの4党合意に関係する労働者が公正な補償を受けられることを保障したものと解釈し、すべての当事者がこの合意を受け入れるよう求めた最終勧告を行いました。ILOの勧告は、4党合意が今日時点で検討される具体的交渉の唯一の枠組みである、このことを当事者が認識すべきものでありました。そして、平成13年1月、国鉄労働組合はこの勧告を受け入れることを決定し、JR各社と組合間が同じ交渉のテーブルにつく状況へと進展したのであります。

 本意見書を提出させていただいた理由は、まさにこのJR不採用問題解決に向けた一連の状況の変化にあります。国鉄分割・民営化は本年4月で15年を迎えます。一日も早く職場復帰を願う方々も、この年月は働くことのできる期間を徐々に短くしてまいりました。そして、この間、21名もの方が、解決の日を見ることなく他界をしています。今度こそ、この機会を逃さずに一気に問題解決を図る必要があります。

 よって、青梅市市議会におきましても、政府に対し、ILO勧告に沿ったJR不採用問題の早期解決に向けてより一層の努力をされるよう強く求め、地方自治法第99条の規定に基づき、本意見書を提出しようとするものであります。

 また、提出先は内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長であります。

 なお、先ほど申しました、平成11年9月第4回定例議会の3会派というのは、自民クラブ、ニューエイト、市民フォーラムでございます。

 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、意見書案第3号「ILO勧告に沿ったJR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出について」は、原案どおり可決されました。

 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。

                         午後5時48分 休憩

                         午後7時34分 開議

    〔議長交代副議長着席〕



○副議長(西村弘君) 再開いたします。

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△諸報告



○副議長(西村弘君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(福田文男) 御報告申し上げます。

 休憩中、秋山實議長より議長の辞職願が提出され、副議長において受理しておりますことを御報告申し上げます。

 以上で報告を終わります。

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△議会運営委員長報告



○副議長(西村弘君) ただいま休憩中に議長・秋山實君から議長の辞職願が提出されました。

 つきましては、休憩中に議会運営委員会を開会し、議長から提出されました辞職願の取り扱いを協議願っておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。第26番井村英廣君。



◆26番(井村英廣君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 先ほど、本会議休憩中に、秋山議長から西村副議長あてに議長の辞職願が提出、受理されたことに伴いまして、ただいま休憩中に議会運営委員会を開会し、辞職願の取り扱いについて協議をいたしました。その結果、議長辞職の件を直ちに日程に追加して、議題とすべきものと決定をいたしました。

 以上で、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○副議長(西村弘君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 この際、ただいまの委員長報告のとおり、直ちに議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(西村弘君) 御異議ないものと認めます。よって、この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△議長辞職の件



○副議長(西村弘君) それでは、議長辞職の件を議題といたします。

 局長をして、辞職願を朗読いたさせます。



◎議会事務局長(福田文男) 朗読いたします。

                           平成13年6月29日

  青梅市議会副議長 西村 弘殿

                       青梅市議会議長 秋山 實

               辞職願

  今般一身上の都合により議長を辞職したいから許可されるよう願い出ます。

 以上でございます。



○副議長(西村弘君) お諮りいたします。

 秋山實君の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(西村弘君) 御異議ないものと認めます。よって、秋山實君の議長の辞職を許可することに決定いたしました。

 この際、申し上げます。除席議員の入場のため、着席のまま暫時休憩いたします。

                         午後7時37分 休憩

                         午後7時38分 開議



○副議長(西村弘君) 再開いたします。

 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。

                         午後7時39分 休憩

                         午後9時55分 開議



○副議長(西村弘君) 再開いたします。

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△日程第7 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について



○副議長(西村弘君) 次に、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から会議規則第 104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、それぞれの所管事項について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(西村弘君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△日程第8 議長閉議及び閉会宣告



○副議長(西村弘君) お諮りいたします。

 御案内のとおり、今定例会の会期は本日までとなっております。本日の議長辞職以後の本定例会の進行につきましては、鋭意調整を進めてきていただきましたものの、なお意見調整に時間が必要な状況にあります。したがいまして、本定例会はこれをもちまして終了させていただくことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(西村弘君) 御異議ないものと認め、さよう決しました。

 それでは、以上をもちまして本定例会の議事を終了いたします。

 これをもって、平成13年第2回青梅市議会定例会を閉会いたします。

                         午後9時57分 閉会

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 地方自治法第 123条第2項の規定により、ここに署名する。

         青梅市議会議長   秋山 實

         青梅市議会副議長  西村 弘

         青梅市議会議員   羽村 博

         青梅市議会議員   嶋田一郎

         青梅市議会議員   木下克利