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東京都 青梅市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月13日−03号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号









平成13年  6月 定例会(第2回)



日程第3号

 第3日 本会議 6月13日(水) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 一般質問

   第1 第13番 高橋 勝君

     1 バリアフリーのさらなる深度化を図るために

     2 新旧吹上トンネルの保存について

   第2 第30番 中村義雄君

     1 今後の地方自治体財政と分権について

       −−地方交付税制度などを中心に−−

     2 市民保養所の開設について

     3 公営競技の将来展望について

       −−長期計画への位置づけは−−

  3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      谷部庄太郎君  財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      中里全利君

 福祉部長兼福祉事務所長       建設部長      神田隆雄君

           坂和公明君

 都市開発部長    野崎欣伍君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      原嶋邦利君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    橋本光正君

 社会教育部長    中嶋 昭君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   小山正俊君   福祉部福祉課長   市川民夫君

 同障害者福祉課長  石川正浩君   建設部管理課長   藤野憲順君

 事業部管理課長   田辺幸司君   同業務課長     指田 修君

 同経営改善担当主幹 関塚泰久君   同場外発売場担当主幹

                             佐渡正男君

 社会教育部郷土資料室長       選挙管理委員会事務局長

           原島芳嗣君             井上玄治君

 公平委員会事務局長 桑田 一君   監査事務局長    桑田 一君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      福田文男    事務局次長     田中信雄

 調査係長      永沢雅文    議事係長      川崎啓治

 主事        細金慎一

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                        午前10時00分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第13番 高橋勝君

   1 バリアフリーのさらなる深度化を図るために

   2 新旧吹上トンネルの保存について



○議長(秋山實君) 昨日に引き続き一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名はさきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1点目ですけれども、バリアフリーのさらなる深度化を図るためにということであります。

 既に私もバリアフリーの問題などについてたびたび質問をさせていただきましたけれども、また社会的な情勢の中で青梅市が市内各所でのバリアフリー化に進んで取り組んでいるというふうには思いますけれども、さらにこの施策を進めて、だれもが、どんなときでも、本来は全国どこへでも行けることが当然のことなのですが、今回はやはり市内にということで限定させていただきたいと思います。

 現在、交通バリアフリー法が施行されてから半年が過ぎようとしています。この交通バリアフリー法の施行によって、これまで駅や道路など別々だった取り組みが一体的に行えるようになったわけであります。その中心となるのが市町村ということになっています。したがって、基本構想の策定からすべて自治体に任されているわけであります。この交通バリアフリー法は基本構想に基づいて事業者に事業計画の策定、実施を義務づけられておりまして、やる気のある自治体はどんどんバリアフリーが進むということになっているわけですけれども、しかし残念ながら、このバリアフリーの基本構想が各自治体でどのくらい作成されているか国土交通省が調査したところ、作成したのは全国で1つの町だけだということであります。本格的な作業に着手したのも6市にとどまっているということが明らかになったわけであります。しかし、本当にバリアフリー化を進めるとするならば、基本構想なしではなかなかバリアフリーは前進しないというふうに言われています。まさにこの法律の基本構想は、駅やバスターミナル、その周辺の道路の段差の解消や音の出る信号機の設置等々をあわせて総合的なバリアフリーの土台になると言われているわけです。また、国土交通省は基本構想があると、より効果的なバリアフリーが早く進むというふうに言われておりますし、説明をしているようであります。

 そこで、私ども青梅市では、国土交通省のよりバリアフリー化を進めるための基本構想づくりについてどのようにされようとしているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

 また、人によってバリアはさまざまになっているわけであります。障害者と障害者の間でも、その障害によってバリアは違うわけであります。北九州市がJR小倉駅周辺の約1キロ四方を対象にして取り組んだ小倉都心地区バリアフリーのまちづくり事業が行われたというふうに言われておりますけれども、北九州市では行政や交通事業者、学識経験者、障害者団体の代表などで構成する協議会を設けて、実際にまちのバリアの点検などを行って推進計画を作成し、事業を行ったというふうに言われています。車いすにとっては段差のない歩道が移動しやすいけれども、視覚障害者にとっては車道との間に段差があった方が安心できる、点字ブロックも車いすの通行には障害になる、このようなそれぞれの状況によってバリアが違う。だから、みんなが理解できるようにしていくためには、互いのバリアを少しでも低くしていくために、徹底して話し合うことが本当に大切だと言われ、歩道の幅を広げたり、車いすでも乗り越えられるぎりぎりの段差を設けたり、点字ブロックの位置の工夫、また足の不自由な人が安心して横断歩道を渡ることができるように、残り時間を表示する信号などに切りかえたりして、そして昨年3月までに計画に基づいたバリアフリー事業を完成させたとなっています。

 現在、障害者や高齢者、妊婦の方、けが人などの移動制約者は国民の5人に1人の割合だというふうに言われています。2015年には高齢化率が25%を突破する見通しで、今後さらにふえてくることが予想されるわけですから、今からバリアフリーのまちづくりを進めていくのが本当に大切になっているのではないでしょうか。

 また、JR東日本では、昨年11月に発表した中期経営構想に、高齢化社会の到来などに対してバリアフリー化を促進すると明記をしています。2001年度末までに東京から50キロ圏内の駅の8割、東京23区の駅すべてにエスカレーターを設置するとの目標を掲げていますし、さらに視覚障害者や高齢者にはおっくうな券売機でのキップの購入の手間を省くためにICカードを利用したチケットレス化に取り組んでおるわけであります。

 そこで、市としても、バリアフリーモデル地区を設けて事業を行う考えはないかお伺いをいたしたいと思います。私は、河辺駅を中心にして1キロ、もしくは2キロ四方をバリアフリーのまちづくりモデル地区としてはどうだろうか、改めて市長のお考えを聞かせていただきたいと思いますし、提案をさせていただきたい、このように思うわけであります。

 また、青梅市には「人と人とのふれあいのなかで安心して暮らせる都市」があるわけでありますけれども、その1として青梅市福祉のまちづくり整備要綱、2として施設整備のための技術的基準という指針がありますけれども、この指針がどのように生かされてきたのか、またこの間、どのくらいこの指針に基づいての整備が行われてきたのかお答えをいただきたいと思います。

 また、現在はコミュニティーゾーンでの安心のあるまちづくりという取り組みも行われております。このコミュニティーのまちづくりでは、交通事故を心配しないで高齢者が、または障害者が積極的に社会参加をしたり、子供たちがすくすくと育つような安心して暮らせるまちづくりのためには、交差点などの歩道や路地などの線の安全を確保するだけでは十分とは言えないということであります。まちを面とした安全を大変重要視していますし、コミュニティーゾーンはこの25ヘクタール前後の面積の住宅地や商店街を一つの面と考え、面全域で歩行者の安全を最優先することによって安心して暮らせるまちづくりを目指すと説明をされています。まさに、バリアフリーのまちに近づくための施策だと思います。

 中身的には、歩道などについては車の台数を減らして歩道をゆったりと確保できるコミュニティー道路や、歩行者優先の道路をつくって、ゾーン内を歩く人本位にする。また、ゾーンの周囲には平たんで歩きやすい歩道を連続的に確保したりしております。また、幹線道路には歩行者を感知して青信号の時間を長くする歩行者感能型信号機などを設置して、歩行者の安全と安心を守るなど、幾つかの事業があるわけであります。

 このコミュニティーゾーン、5年間で今 300カ所ぐらいの整備をしていくというふうに言われています。既に三鷹市では、住民と行政がコミュニティーゾーンをつくるための基本計画案づくりを試験的に行っておるということであります。

 このコミュニティーゾーンはどのようにつくられていくのかといえば、まず協議会などの設置がされて、行おうとしている地域の予備調査、問題点の特定、整備方針の設定、基本計画案の策定、その間に地区集会などが行われ、提案の修正や決定が行われ、計画案の決定、工事、事後評価、評価に基づく改善という流れで行われることになっています。

 また、基本計画は協議会が取りまとめ、問題点などを明確にし、技術面については道路管理者や公安委員会の意見を加味した整備方針をまとめ、各地区での合意などにより多くの住民の意思を反映した計画案となっています。

 このコミュニティーゾーンをバリアフリーモデル地区としてこの河辺の地区へ設定をというふうに考えていますけれども、いかがでしょうか。河辺地区は北口ではバリアフリーということで12年度には電線類の地中化の設計もなされ、13年度には着工されるわけであります。同時に、さらに歩道の幅を広げたり、段差をぎりぎりまでなくすことが大切だと思いますし、また歩道を何で仕上げていくのかなどについても、お年寄りや障害を持っている人にとっては本当に大切になっています。現在はブロック板になってきていますけれども、以前はやはりカラータイルの歩道がよくありました。このカラータイルは、雨のときなどは大変滑りやすく危険に感じているわけであります。私自身も、雨の日に滑って転倒しそうになりましたし、このようなことを踏まえ、歩道の整備などについて改めて考え方についてもお示しをいただきたいと思います。

 続いて、エスカレーター設置をということであります。市内JR駅のエレベーター、エスカレーターの設置は、河辺駅を初めとして既に今年度には東青梅駅、そして青梅駅にも設置へとなってまいりました。市内にはまだ観光として大切な駅などもあるわけでありますし、今、青梅駅以西の各駅については、エスカレーターやエレベーターの設置などについてどのようになっているのか、改めてお示しをいただきたいと思います。

 また、河辺駅ですけれども、北口、南口両方ともエスカレーター、エレベーターが設置され、大変便利になってきたと住民の方から喜ばれているわけであります。しかし、北口のエスカレーターは青梅方へ新設されました。これはこれでよいわけですけれども、立川方の階段を利用する多くの皆さん方からも、何とか階段にエスカレーターを設置してほしいとの声もあるわけであります。この河辺駅の北口の階段ですけれども、勾配が大変急であり、人身事故などもあったところであります。また、この階段は大変幅が広くて、センターのところにも手すりなどがなくて、階段を昇降するのに不安定でもありますし、早急にこの階段のところにエスカレーターの設置をしてほしい、このような声が大変多いわけでありますけれども、この階段のところにエスカレーター設置の考え方などについてもお示しをいただきたい、このように思うわけであります。

 続いて、新旧吹上トンネルの保存についてであります。保存といっても、吹上トンネルの廃止というわけではありません。この吹上トンネルについては、明治、昭和、平成と3つの時代につくられておるわけであります。また、トンネルの上には切り通しの峠があるというふうになっておるわけです。この吹上トンネルは、明治の時代に峠越しに人や馬が通行しておったようでありますし、その後、峠越しでは不便になっていくことにより、明治のトンネルができました。この明治のトンネルは昭和まで使用されておりましたし、このように明治から昭和、そして文明がより車社会になる中で平成のトンネルへと移り変わってまいりました。しかし、時代とともに移り変わっていくこの平成以外のトンネルが現状どのようになっているのか、現在もそれぞれのトンネルがまだつぶされずに残されておるわけであります。明治のトンネルまでは車では行けませんけれども、徒歩では行くこともできますし、状態もそんなには悪くはなっておらないわけであります。昭和のトンネルも、御存じのとおり旧道として、また大変に桜がきれいに咲くことでも有名になっておるわけです。

 このように、青梅市の中に脈々と歴史が築かれているわけです。この歴史あるトンネルを、きれいに咲く桜がある地域と一体のものとしたテーマパークにして市民に公開をすればよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、この吹上トンネルが市立郷土博物館でも青梅市 100年ということで紹介も行われておりました。子供たちの学校教育の副読本にもよい資料になるのではないかというふうに思っています。また、観光としても、以前に都営バスの路線案内図の中に紹介されておりました。その意味では、都バスの皆さんも青梅の歴史などについてよく見ていただいていると思いますし、運転手にもかなり問い合わせがあったやに聞いております。史跡の保存と観光との調和がとれればよいのではないかというふうに思っておるわけですけれども、いかがでしょうか。

 また、吹上トンネルの現在の管理の問題であります。吹上トンネルはもともと都道であるわけでありますから、基本的に東京都が管理をされていると思いますけれども、現状どのようになっているのでしょうか。青梅市の貴重な歴史遺産が青梅市として管理できないということでは、困ってしまうのではないでしょうか。

 また、東京都が都の歴史遺産として管理保存をしていただけるならば、それはそれでよいと思いますけれども、しかし市として貴重な吹上トンネルの保存をしていくためにも、十分に東京都と話し合いをし進めていくべきだと思いますけれども、現状どのようになっているのか明らかにしていただきたいと思います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) バリアフリーについてお答えいたします。

 バリアフリーのまちづくりについては、平成13年度も国、東京都の補助事業を活用し、河辺駅に続きまして東青梅駅南口にエレベーターを設置するのを初め、河辺駅北口の電線類の地中化を進める中で歩道の段差解消を行い、バリアフリー化を進めてまいります。

 交通バリア法による青梅市の基本構想を作成することについてでありますが、平成12年5月に成立した「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」いわゆる交通バリア法では、市町村が基本構想を作成することができる旅客施設は1日の利用者数が5000人以上の施設であり、青梅市においては河辺駅、東青梅駅、青梅駅の周辺が該当いたします。

 基本構想を作成し推進することは、法律の趣旨の高齢者、障害者等が日常生活や社会生活を営むことができる環境を整備することであり、必要性を認識しております。しかしながら、基本構想を作成し推進することは、御指摘のように市ばかりでなく公共交通事業者、道路管理者、都道府県公安委員会などいろいろな事業者に影響が及びますので、現在、基本構想の作成を進めている市から資料を取り寄せるなどし、また東京都の指導を受けながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、バリアフリー化のモデル地区を決め推進することについてでありますが、青梅市においても福祉のまちづくりを進める中で、東京都の福祉のまちづくりモデル地区整備事業補助を受けるために、モデル地区を定めて、平成8年から平成11年まで事業を進めてまいりました。モデル地区は、東青梅駅と河辺駅を中心とした範囲とし、都と協議しながら事業を進めてまいりました。この事業の補助も平成11年度で終了し、これにかわる都の補助事業は現在のところございません。河辺地区をバリアフリーのモデル地区として設定し推進するには、基本構想との兼ね合いも含め研究する必要があると考えられますので、今後の研究課題とさせていただきます。

 なお、長期計画の基本構想策定の中で、バリアフリー化を図れる事業については積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、青梅市まちづくり整備要綱等の指針の活用と整備状況についてでありますが、平成6年4月に青梅市まちづくり整備要綱が制定され、事業者が対象施設を新設、増設または改修しようとする場合に協議をしてもらい、技術的基準に沿って進めるよう指導してきたところでございます。特に、平成7年3月に「東京都福祉まちづくり条例」が制定され、対象施設の整備基準が規定されましたが、共同住宅の建築に対する整備基準がないために、平成12年10月以前は市の要綱により事前協議を行ってきたところでございます。平成6年度から平成12年度までの間に、集会施設、店舗、共同住宅などで59件の事前協議を行い、バリアフリー化に協力していただきました。

 次に、コミュニティーゾーンについてでありますが、三鷹市では上連雀地域に交通対策としてコミュニティーゾーンを整備し、交通量が減少し、交通事故が激減したと承知しております。このコミュニティーゾーンは、居住地区から通過車両を排除し、居住者の安全で快適な生活環境をつくるため、道路管理者と協力して一方通行等の交通規制と、狭さくを設ける等、車のスピードの上がらないようにする道路の物理的改変を組み合わせながら実施するというものでありますが、青梅市とは都市形態に違いがあると思いますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、河辺駅北側の電線類の地中化による歩道整備についてでありますが、河辺駅北側の電線類の地中化につきましては、平成12年度に設計が終わり、平成13年度に北側交番から青梅信用金庫河辺支店手前までの間の工事を行います。工事の内容についてでありますが、幅員については現在の歩道のままでありますが、バリアフリーとなるような設計がなされております。さらに、歩道の仕上げにつきましては、御指摘の点を踏まえ、滑らない歩道にいたしてまいります。

 次に、青梅駅以西の各駅にエレベーター等の設置についてでありますが、青梅駅以西の各駅にエレベーター、エスカレーターの設置につきましては、乗降客の多い駅から実施に向けてJR東日本と協議を進めてまいりたいと存じます。

 次に、河辺駅北側の立川方面の階段にエスカレーターを設置することについてでありますが、平成11年第6回定例会で質問者から御指摘をいただき、御答弁申し上げたところでありますが、市内にバリアフリー化を推進しなければならない駅がほかにもありますので、総合的に勘案する中で引き続き課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、新旧吹上トンネルの保存についてお答えいたします。

 吹上トンネルは、東青梅から黒沢を経て成木へ至る峠道のトンネルで、現在に至る変遷につきましては、御質問の中で述べられているとおりであります。

 明治に築造されたトンネル、及び昭和に築造されたトンネルの管理、移管についてお答えいたします。

 最初に、明治37年に築造された明治のトンネルでございますが、昭和33年、2代目の昭和のトンネルが開通した後、昭和36年に東京都からトンネルを含む前後の取りつけ道路を不要物件として青梅市に引き渡しを受け、その年に市道認定を行っております。その後、昭和47年10月16日、市道再編成に伴い一括廃止を行った後、同日、敷地が民地であるトンネル部分を除き、上部の切り通し部の赤道を認定し、現在に至っております。

 トンネル部分の管理につきましては、不要物件として建設部において行っております。管理方法といたしましては、トンネルの内部は傷みが激しく、またいたずら等による破損を防ぐため、トンネルの両側の入り口部分にネットフェンスを設置し、通行どめにしております。

 昭和33年に開通した昭和のトンネルでございますが、平成5年、平成のトンネルの開通に伴い、平成5年6月3日、青梅市への移管について東京都から事前協議を受けましたが、道路敷地の大半が民有地であること、また都道の道路区域が確定していないことから移管を受けることはできないと、平成7年7月7日東京都へ回答、現在に至っております。

 管理につきましては、ただいまお答えいたしましたとおり、東京都から移管を受けておりませんので、成木側の桜並木の道路部分も含めて東京都が管理を行っております。

 3つのトンネルの規模と開削の位置を見ると、それが時代とともに変わっていく様子がわかり、交通の歴史を示すもので、特に明治のトンネルは近代土木遺産として全国的な調査の対象にもなっており、今後の調査の動向を見守りたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) 2回目の質問をさせていただきます。

 今、お答えをいただきました。まず、バリアフリーのより深度化を図るためにということであります。

 現在、青梅市の中にも福祉のまちづくり担当という部署があるわけであります。現在の市の状況の中で、よりバリアフリー化を進めていくためにということで、どんなまちづくりをしていったらいいのかというようなことで考えていくときに、かなりの方の労力が必要になってくるんだろう。また、まちづくり担当だけではなくて、企画調整ですとか、いろいろな部署とのかかわりも出てくるんだろうというふうに思いますけれども、私の聞くところによりますと、現状の中では福祉のまちづくり担当が1名しかいないということになっています。やはり今の社会情勢の中で、本当に福祉のまちづくりを進めていく、またはバリアフリーのまちづくりをより積極的に進めていくという上では、本当に1人の担当で全部できるんだろうか、非常に不安になるわけであります。そういう意味では、私はもっときちっと担当などについて議論ができるようなセクションとしてのところが必要になってくるんではないだろうか、こんな気もしているわけであります。

 そういう意味では、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思いますけれども、よりバリアフリー化を進めていくために、現行の福祉のまちづくり担当1人で十分というふうに考えておられるのかどうか、この辺などについてより明らかにしていただきたいと思います。私は、人数が多ければいいということではありませんけれども、やはりそういうまちづくりを進めていく上では、もっとチームをつくれるぐらいの部署が必要になってくるというふうに思っています。これは、バリアフリーだけではなくて、福祉のまちづくりという大きな視点からも、そう思うわけであります。

 もう一点が、今、バリアフリーの関係で、自分が出ていくこともそうですけれども、自宅から目的地まで個別に往復できるというシステムが欧米で広がっているというふうに言われています。このシステムはSTS−−スペシャル・トランスポート・サービスというふうに言われています。特に、イギリスやスウェーデン、アメリカなどで、鉄道やバスなどの大量輸送だけではなくて個別の輸送システムがより広がっているというふうに言われていますし、大変貴重な足としてとらえられているというふうに言われています。

 このシステムは、ワゴン車や乗用車を利用して、障害者や高齢者を自宅から目的地まで運んだり、路地裏まで巡回する小型バスなどを運行したりして、外出時の便利さもこのことによって格段にアップをしているというふうに言われています。今、青梅市では福祉バスとかハンディキャブ、またはタクシー券などを通じて行われているというふうに思いますけれども、このシステムについてより積極的に取り組んでいくことが、私は今やはり望まれているのではないだろうか。まだまだ、バリアフリー化は進んでいるというふうに言いつつも、なかなかその目的地に行くのに大変不便なわけでありますから、改めてこのSTS方式などについて、さらに積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。改めてお答えをいただきたいと思います。

 続いて、吹上トンネルの保存でありますけれども、特に明治のトンネルは、今の御回答の中で市に移管されているというふうにお聞きをしたわけであります。大変中の方が傷んできているということであります。とするならば、かなり構造物としても貴重な構造物というふうにお答えがあったわけでありますから、より管理などについて積極的にやられなければいけないんだろう。この辺などについてもお伺いをしたいというふうに思いますし、もう一つは昭和のトンネルですけれども、これはまだ民有地というようなことも含めて東京都との話し合いが十分にいっていないというようなことであります。やはり青梅市として、明治は明治のトンネルだけ保存すればいい、昭和は昭和のトンネルだけ保存すればいいということではなくて、私はやはりその切り通しの峠、そして明治のトンネル、昭和のトンネルということを含めて一体として管理をする、保存をしていく、そしてそのことが青梅の交通の歴史の一つとなるのではないだろうか、こんな気がしているわけであります。そういう意味では、やはり一体として管理をしていただきたいというふうに思っています。

 また、市民の人たちが、本当にこの貴重な青梅の明治のトンネルを文化遺産として見ていただけるような、または学校教育の場でもきちっと子供たちにその時代の交通の状況、またはこういう大切なものをきちっと知っていただく、そのための副読本みたいな形が必要になっているんだろうというふうに思いますけれども、こういった学校の中における子供たちに吹上トンネルなどについての周知といいますか、そういったことをしていく上でも、一つのテーマパークみたいにしてやっていくことで保存が一番しやすいんではなかろうか、こんなふうに思うわけですけれども、こういった課題などについての考え方について、改めてお示しをいただきたいと思います。

 2回目の質問にかえさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 2回目の質問にお答えいたします。

 まず、バリアフリー化に関しまして、福祉のまちづくりを進める上での庁内組織の充実についてのお尋ねでございます。

 福祉のまちづくり担当がおるわけでありますけれども、このバリアフリー化につきましては、単にその担当だけですべてができるとは考えておりません。ハード面につきましては、主として都市開発部や建設部、そしてまたソフト面については主として福祉部等がかかわってくるというふうに思うわけであります。常々、市役所の中でも組織の縦割り主義は排除して、横の連携を図って仕事を進めるように指示しているところでございまして、まさにこのバリアフリー化につきましても、それぞれの担当の横の連携を十分に図っていくことが大切だと思いますし、それらのコーディネートをするのが福祉のまちづくり担当であるというふうに認識いたしております。そういう意味で、市の組織全体を挙げて取り組むようにしたいと考えております。

 次に、障害者の移動にかかわることでありますが、御案内のとおり、障害者の社会参加を支援するために、福祉バスでありますとか、タクシーの利用券、ガソリン券、ハンディキャブ事業、またNPO法人としての青梅運行サービスによるサービス等が行われてきておるわけであります。ただ、現在、福祉のあり方が措置制度から契約へということでの改革が進められているわけでありまして、そういう動きの中でどういう対応を図っていったらいいかということで、ただいまの御意見も改革を検討する中で貴重な御意見として承らせていただきたいと存じます。

 次に、吹上トンネルについてでありますが、明治のトンネルにつきまして市の方の管理ということでありますが、中を通すことは極めて難しいことだと考えております。昭和のトンネルについてもそうなんですが、中を通れるようにするには非常に困難なことだと思いますが、坑口にアクセスできるようにして、教材として、文化財として学習していただくというような価値はあるものと認識いたしております。

 特に、昭和のトンネルにつきましては、市への移管について都とさらに協議を進めてまいりたいと思います。明治のトンネル、昭和のトンネルも含めて、そこへのアクセスができるようにするということにつきましては、検討させていただきたいと思っております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) ただいま、吹上トンネルにつきましての副読本への対応ということでございますが、現在、小学校3年生が社会科で使っております「わたしたちの青梅市」という副読本がございまして、その中にはそれぞれの時代の写真を掲載しまして、そしてまた説明もつけて学校では教えるようにしておりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(秋山實君) 以上で、第13番高橋勝君の一般質問を終わります。

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△第2 第30番 中村義雄君

   1 今後の地方自治体財政と分権について

     −−地方交付税制度などを中心に−−

   2 市民保養所の開設について

   3 公営競技の将来展望について

     −−長期計画への位置づけは−−



○議長(秋山實君) 次に、第30番中村義雄君。



◆30番(中村義雄君) それでは最初に、今後の地方自治体財政と分権について、地方交付税制度を中心にお尋ねを申し上げます。

 私が今改めてここで地方交付税制度について触れるまでもなく、市長の方が質問者よりも十分承知をしておるはずでありますが、質問を進める上で、少しく制度的なものにも触れさせていただいて、質問を展開させていただきたいと思います。

 御承知のとおり、地方交付税が施行されましたのが昭和25年でございまして、その第1条において目的が、そして第3条において運営の基本が明確にされておるところであります。地方交付税の目的とする中で、特に地方財源保障制度の主体をなしておるものであるし、具体的には基準財政需要額が基準財政収入額を上回る財源不足を補う。そしてまた、国として全国一律の地方行政を進める裏づけを、制度的に、財政的につくっていく。こういうぐあいに理解をいたしておるわけであります。そしてまた、それらの財源につきましては、かつては3税、そして現行では5税の一定額を特別会計を通じて交付をされておるわけでございます。

 こういう状況の中にございまして、特に昨今の厳しい国、地方の財政を取り巻く状況の中から、経済財政諮問会議が設置をされました。この構成を見てまいりますると、政府側が7人、民間から4人、議長は内閣総理大臣が当たるということでございまして、第1回の会合が本年の1月6日に開かれまして、11日までに既に8回開かれ、今回、昨日の新聞報道によりますと、その後、会議が開催されまして、既に財政運営の基本方針の素案が明らかにされてございます。大変スピーディーに進められておるように受けとめておるわけであります。

 この諮問会議で、大きく基本的視点、それから当面の改革に関する論点というぐあいに分けられておるようでございますけれども、まず基本的視点の中でとらえられておりますのが、国、地方のあり方に関する論点として、新たな国と地方の姿、あるいはまた自立した地方の確立。特に、ここで問題という言い方は適切ではないと思いますが、これからの大きな課題であります市町村合併等により、行政規模の拡大を通じて行政の効率化を図り、行財政基盤を充実することが求められているという点であります。あるいはまた、地方自治の自立に向けた地方財政制度の改革、そして健全かつ効率的な国、地方財政の運営などという点を中心に、いろいろと基本的視点が整理をされておるようでございます。

 当面の改革に関する論点といたしましても、地方の自立能力向上と地方自治体制の見直し。ここの中でもやはり、市町村合併をより強力に推進する方法を検討すべきではないかと指摘をされておるわけであります。そして、地方財政の自立といたしましては、地方税課税自主権の活用の問題、それから地方交付税制度として財源を保障すべき歳出範囲を見直すべきではないか、このように述べられておるわけでございます。

 特に、地方自治体にとっては、地方交付税というのは、それぞれの自治体の財政状況によって違ってまいりますけれども、大変財政の根幹にかかわる重要な課題であろうと受けとめております。青梅市の11年度の決算を見てみましても、34億3000万円、地方交付税の交付を受けておるわけでございます。しかし、この地方交付税の国、地方の税財源の配分というものはどうあるべきかなどということについて、どうも私がここから論ずるだけの知識を持っておるわけではございませんから、そういう全体的なものは論ずるわけにはまいりませんけれども、ただ具体的には青梅市の来年度の予算編成にも大きくかかわってくるんではないか。先ほど申し上げた諮問会議のメンバーからいっても、言うなれば即政府が決めているのと同じような内容になってくるんではないかという、素人的な判断ですけれども、私なりの判断をいたしておるわけです。したがいまして、通常の諮問会議とはいささか内容が違ってくるんじゃないか。11名の委員の中で、とにかく政府関係者が7名ということですから、もう即政府が決めているのと同じようなことではないかというぐあいに、私としては受けとめておるわけであります。

 財源の問題にいたしましても、今申し上げたように、地方税の課税自主権の活用ということでございますけれども、課税権についても、法定外の普通税、あるいはまた目的税への許可制が廃止になり、総務大臣との協議同意事項となったということで、本質的にこの辺のところは大きく変わってございます。しかしながら、そういう一面において現実はということになってまいりますると、そういう事例として適切かどうか知りませんけれども、身近な例として私なりに受けとめておるのは、横浜市で勝馬投票券の発売税に見られるように、総務省との同意が不同意処分となった。そういう中で、この横浜では国、地方の係争処理委員会の審査を申し立てておる。こういう経緯の中から、抽象的にはその地方税課税自主権の活用ということを、制度的にはおっしゃっていますけれども、現実的にはなかなか難しいんではないか。いずれにしても、また担当大臣が国会において1兆円ぐらいの地方交付税の減額をしていきたいんだという旨の発言をされたということが、新聞報道などにもなされておるわけであります。

 さっき申し上げたように、地方交付税だけを取り上げて国、地方の財政を論ずるわけにはいきませんが、まあ、私の手元の資料によると、アメリカでは1986年に既に地方交付税制度を廃止しておる。こういう点なども資料の中にございます。こういう中で、国際的にもこういう財政というものの動向がどうなっていくんだろうかなという関心が持たれるところでございます。

 そういう状況の中にございまして、一方、地方分権推進法が平成7年に制定された。その第6条においては、地方税の課税の充実確保ということをうたわれておるけれども、私の承知している範囲では、じゃこの法に基づいて、法はこういう制度的なものを定めておるけれども、現実的にこの辺の裏づけがどう出てきておるのか、具体的にどう動いておるかという点は、まだ具体化はされていないんではないかなと私は理解しておるんですが、その辺、どう受けとめたらよろしいものだろうか。いろいろございます。

 それから、先ほども指摘した市町村の合併、これらの問題も原則論としては住民の意思を尊重してということでありますが、新聞報道だけをずっと追っていって見ても、国はかなり強行にいろいろな制度をつくりながら−−余り私はこういう言葉は好きではないんですが、よく言われるあめとむちというような方式によって、約3200有余ある自治体を1000ぐらいにしていこうという方向は、せんだってもこの壇上から一般質問で市長にお尋ねした経緯がございますけれども、私はかなりその辺のところは、いろいろな仕組みの中から進められていくんではないかなという感がいたすわけであります。

 しかし、そういう一般的といいましょうか、一般論的にとらえると、今、指摘を申し上げた面と、それから少しく矛盾する面もあるんですが、最近の新しい資料で、恐らくこれは間違いないと思うんですが、私の調べた資料によりますと、現在全国の市町村の数が3224、そのうち人口が1万未満の市町村が1535で47.6%、ちょっとはっきり申し上げて、私が予想しない数字であるわけであります。また、人口2万人未満の自治体を含めますと2242で、69.5%という数字が示されております。この辺の数字を示されますと、かなり政府が今日の地方自治権の確立であるとか、地方分権だとかいう制度の中から地方自治の確立を目指していくという意味、あるいはそれから住民要望をしっかり受けとめていく、こういう点から考えてまいりますると、今ここで引用させていただいたように、合併問題がいろいろな角度から論じられ指摘されているのも、無理はないのかなという感もいたすわけでありますが、この辺のところはあくまで全体的な問題でございまして、青梅市が直接かかわり合いのある、この辺の数値をもとにして論ずる内容ではないと思いますが、はっきり申し上げて、この辺の自治体のところでは、これからの課題としていろいろな問題があるんではないかなという感がいたすわけであります。

 そういう状況の中にございまして、何としても一つにはやはりこの厳しい財政状況の中にございまして、地方交付税の動向というものが早晩、恐らく来年度からは新しい方針によって交付事務が進められるんではないかと思いますが、そういう立場からお尋ねを申し上げておるわけであります。

 それからもう一つ、一連の流れの中で、地方分権という中でいろいろな問題がございまして、私も全体がわかっているわけじゃございませんし、一生懸命勉強しているつもりですけれども、なかなか全体的なものがつかみ切れないわけでございますけれども。その中で特に地方分権ということで、今まで国なり都がやっておった事務が市町村に委託されるという一面と、逆に市町村がやっていたものが今度は国の事務になっていくというような事案も出てくるわけでございまして、そういう点で具体的な問題として今私が関心を持っておるのは、かつて地方分権についてここからお尋ねしたときも十分まとめ切れずに質問をさせていただいてしまったんですけれども、そのときも指摘したんですが、国民年金事務が国の方へ移っていくということで、資料によりますと、この辺のところもかなりいろいろな経緯があったようでございますけれども、実質的にもう来年度から国民年金事務が国へ移されていく。これはもうはっきりしているわけでございます。今までも、議会の予算・決算審査特別委員会の中で、特にこれからの今日の社会構造からまいりまして、いろいろの今日の日本の社会構造の中で、何といったって、この社会保障の根幹をなすのは年金でありまして、年金なしに老後の生活はあり得ないわけであります。これは私の持論でありますけれども。そういう中で、昭和36年に国民皆年金ということで大幅な制度改革をされてきたわけでありますけれども、このときもいろいろあったようであります。国会で、当時の社会党の戸叶里子国会議員が、この制度じゃ婦人の年金権はないんじゃないかと。年金について関心のある方は、御承知のはずであります。

 いろいろな経緯がございますけれども、特にここで指摘したいのは、今まで何だかんだ言っても、市としても市内の市民の未加入者なり、あるいは未納者の実態がつかみ切れていない。これは制度的にやむを得ないことだと思うんです。しかしながら、できるだけ加入をしてもらおう、あるいは保険料の未納者の納入を促進するということで、市として可能な努力を私はしてきたと思う。ところが、今回、国へ移管されることによって一番憂慮されるのは、形式的な事務がどうのという議論よりも、もっと本質的な、本当にこれから我々が生きていく根幹をなす、生活のもとになるこの年金制度が、空洞化されてしまうんではないかという点にあるんではないかと思うんです。社会保険庁の調査によりましても、細かい数字はよろしいんでしょうけれども、一つの流れとして、1986年度末の収納率が82.5%であったものが、2000年度においては74.5%である。こういう統計上の推移から考えていっても、新聞などにもいろいろ報道されておるわけでございますけれども、今後の問題点ではないか。

 それからもう一つ、ここで議論する中身ではございませんけれども、年金関係の資料によれば、こういう年金を社会保険方式でやっているのは、世界でも主要国では日本だけだと。こういうことも、年金関係の書物には明らかにされてございますけれども、この辺のところは青梅市議会の権能の及ぶ範囲ではございませんし、ここで議論する対象ではないと思いますけれども、概要、今申し上げたような点で、これからの地方財政の一段の厳しさ−−後ほども触れますけれども、特に青梅市にとっては従来いろいろな面での財源として繰り入れをしておった収益事業会計からの収入が大変落ち込み、あるいは見込めなくなるというような状況の中では、また一段とその辺に厳しさがあるんではないか、こんなぐあいに受けとめておるわけであります。特にまた分権の点についても、分権全体について論ずるだけの知識がございませんけれども、一つの事案として市民の皆さんに直接かかわりのある国民年金の事務にかかわる問題など一つ取り上げても、この辺のことが今後の問題として検討しなければならない課題でないかと思うのであります。

 次に、市民保養所の開設についてお尋ねを申し上げます。

 市の担当の方から資料をいただいたわけでありますけれども、青梅市における人口構造の推移、65歳以上の人口が、平成7年には1万5944人、平成12年には2万 304人、この間に4360人の高齢者がふえております。人口もふえておるわけでありますから、この辺のところは一つの流れとして申し上げておるところであります。この辺のところはなぜかという点を一々申し上げる必要もないと思いますが、例えば平均寿命が延びてきたという点で大変結構でありますけれども、せっかく平均寿命が延びたわけでありますから、その高齢期をどう心身ともに健康で充実した日々を過ごすことができるかということが大変大事なことでありまして、そう言っては何ですけれども、植物人間のような状況の中で息をしておっても、人間、生きている意味がどれだけあるかということになると思います。この辺のところは、下手な議論をすると人権問題だという議論にもなってくると思いますけれども、端的に申し上げれば、とにかく元気で毎日を過ごせるということが、高齢社会の一番大事な点ではないかと思うわけであります。

 そういう状況の中で、市民保養所の開設を考えてもいい時期ではないんだろうか。今までの青梅市の動きを見てまいりますと、総合長期計画の中で総論的に一番最初取り上げられた。次に、第2次基本計画では、そこの辺のところが具体的な内容として示されてきたところであります。その後もいろいろな検討がなされてきたと思うのでありますが、それらの経緯の概要で結構でございますからお示しをいただきたいのと、それから多摩地区のこの種の事業にかかわる状況がどんな状況にあるのか。これは極めて概要で結構でございます。

 私は、私流の考えなんですが、地方自治の本旨からいって、よそがこれをやっているんだから青梅もやれなんていう次元で物をここで論じようとは思っておりませんから。やはり青梅市は青梅市独自の政策をやるべし、よその市はそれぞれの独自の政策をやるんで、そうでなければ地方議会なんか要らないんですから。この前も議会で研修会したときに野村先生のお話にあったように、そんなもの一つ議会があればいい、国から地方へ通じて一つあればいいということになっちゃうわけですから。

 そういう点から、細かい資料がどれだけお手元にあるのかわかりませんけれども、極めて概要で結構ですから、今、多摩地区でどんな状況でこの辺の取り組みがなされているか、あくまで参考までにお聞かせをいただければと思うのであります。

 それからまた、今回ここで新たに議論を提起する中で、実は国民健康保険の中央会が平成13年3月に研究報告をまとめておるんですが、「医療・介護保険制度下における温泉の役割や活用方策に関する研究」報告書を発表されておるわけであります。この報告書を入手できたんですが、私の手元にあるのは概要版なんですけれども、この概要版によりますと、国保の中央会では平成11年に「温泉を活用した保健事業のあり方に関する研究会」を設置し、調査研究をした結果、保健事業や保健増進において温泉を活用することに効果があることの示唆を得たとされております。そして、温泉を活用した保健事業の展開による老人医療費は低下するという調査結果を明らかにいたしております。

 特に、一定の資料の中でデータを得た市町村のところを対象に、ヒヤリング調査もおやりになっているんですね。そのヒヤリング調査をおやりになった14市町村のデータをこの資料から御紹介申し上げますれば、この事業をやる前と後で、最高が17.4%、そして最低でも 2.1%、医療費の軽減が図られておるという調査結果を明らかにされておるわけであります。こういう状況の中から、青梅市においても、市民の健康増進というような角度からも十分検討に値する内容ではないかと思います。

 それからまた、参議院の予算委員会でも、5月22日にやはりまさしく国保中央会がまとめた「医療・介護保険制度下における温泉の役割や活用方策に関する研究」というものが取り上げられて、坂口厚生労働相が御答弁をされております。その答弁をここで触れさせていただくならば、老人医療費が減少している市町村があることについて、温泉だけで下がっているかどうかはわからないとしつつも、温泉が大いに関係していることだけは間違いない。温泉による医療費抑制の効果を評価した国保中央会の研究報告書は、1人当たり云々ということで、おおむね私がここで触れさせていただいた内容と、それからさらに具体的な内容などにも触れて答弁をされておるわけであります。こういう点で、これら国保中央会の研究の結果というものも、やはり国会においてもそういう形で取り上げられておるという点でございます。

 それからもう一つ、保養所の開設に向けて、こんな財政の厳しいときに何を言っているんだという議論もあるかもしれませんが、もう少しく青梅市における健康保険事業をやはり大局的に私は見てみたいと思うんです。

 まず、沢井につくった沢井の保健福祉センター、これが大体5億かかっていますでしょう。小曾木についても約5億。2カ所で約10億のお金がかかっているわけですよね。それから、成木にその次としてつくる予定でありましたけれども、用地までいろいろ手配をしてまいりましたが、財政の厳しい状況−−利用状況がどこまでその理由になったかということは、私の判断で申し上げてはいけないと思いますが、大きな理由としては財政的な問題だったろうと思います。その利用については、幸い市民の皆さん方の活用も年ごとにふえていて、俗に言う行政効果といいましょうかね、施策が生きてきたという点はあると思いますけれども、しかし実態として考えてみますと、11年度の決算から見てみましても、2カ所の管理委託料だけで約3650万円。それから、運営費全体でもそう増額にはなりませんが、運営費全体では3700万円ちょっとということでございますが、いずれにしてもあそこのセンターを管理委託するだけで、年間3650万円かかるわけです。極端に言えば、10億円の設備投資をしておいて、その運営が3650万円。今、一々細かいことを申し上げませんけれども、市民の御利用の状況は大変ふえたようでありますが、1回のおふろを御利用いただく費用を計算したら幾らになるんだろうか。そういう意味でも、前回申し上げたように、利用券で、余りうるさいことを言わないで、市民ができるだけ自由に気持ちよく使ってもらえるセンターでなければおかしいんじゃないかという議論が出てくるのは当然でありまして、幸い、先般議会で取り上げましたところ、早速この4月1日から実施に移していただいて、極めてこれもスピーディーに対応がなされたという点については、私はその辺の行政姿勢についての評価はいたしておるところであります。

 こういう点から考えてまいりまして、財政的な面については、現実の保健福祉事業との比較の中で考えていったって、私は管理委託料の半分の金を年間予算化したって、かなり市民の皆さん方の御要望にこたえられる行政が進められるんじゃないか、事業が進められるんじゃないか、こんな判断を私なりにいたしておるわけであります。

 ひとつ、この高齢者の問題については、まず丈夫でいていただくことが大事であります。

 それから、医療費についてもそうでしょ。先般、高齢者医療費が改正になりまして、従来、たしか定額制で1回 530円でありましたか。それが、この1月から改正になって、今度は定額制から定率制ということで、原則1割負担。いろいろと内容的には病院などについてはベッド数で 200ベッドを境にまた細かく、その他いろいろ制度が細分化されておるようでございますから、一概には申し上げられませんが、単純に言えば、今まで定額 530円だったものが、今度は原則定率1割負担。もちろん何千円とかで上限の制度などもございますが、こういう動き。

 それからまた、きょうの新聞によりますれば、前の質疑のところで申し上げた諮問会議の中では、医療費の頭打ち。医療費の総額を決めて頭打ちだということになってくれば、今度は患者が必要な医療を十分施してもらえるのかどうかという議論も出てくるわけであります。したがって、高齢者の皆さん方が病院や診療所、お医者さんのところへ行かなくてもいい施策をまず第一段階としてやっていく。こういう点が政治の姿として大事ではないのかなと、こんなぐあいに私なりに判断をして、この問題をお尋ね申し上げておるところであります。

 次に、公営競技の将来展望について、長期計画への位置づけ。この辺の長期的な展望を踏まえながらお尋ねをさせていただきたいと思います。

 世の中、時代とともにいろいろなものが変わっていくわけでございますから、かつてよかったものが、いつまでもそう続くわけじゃありませんし、社会規範にしたって、道徳規範にしたって、そういう社会の仕組みといいましょうか、もろもろの状況というものは大きく時とともに動いておると思うんです。はっきり申し上げて、これも想像の部分を含めて申し上げては恐縮でございますが、公営競技が開始される当時は、未来永劫にこの事業は絶対に不滅で、絶対収益が期待できるものであるという受けとめ方がなされていたんではないかと思います。そういう期待を背負って、それぞれの公営競技が最近までずっと持続をしてきたというぐあいに、私は理解をいたしております。しかしながら、昨今の時代の移り変わりの中で、特に公営競技、具体的にはレジャー産業についても大きく変わってきたんではないか。そういう時代の流れの中で、レジャーというものが大変多様化してきた。こういう点で、一つにはこの公営競技全般が、競艇にしろ、競輪にしろ、競馬にしろ、公営競技の3大レースだと思いますけれども、それぞれかつては予期しないような局面に今、立たされているのが実態ではないかと思います。私なりの判断では、レジャーの多様化、あるいは今日の景気の低迷、あるいはまた将来的に憂慮されるのは、ファン層の高齢化、固定化、こういう点がそれぞれの公営競技について言われるんではないか。

 その反面、かつて競輪で家屋敷を失ってしまったとか、家族が路頭に迷うということが、新聞の記事になったときもあると思うんですが、昨今はそういう新聞報道は見られないわけでありまして、ある意味では公営競技がレジャーとして市民の中に定着し、健全化してきたという一つの証左であるかなという受けとめ方もできるんではないかと思います。

 いずれにいたしましても、この公営競技の今日の低迷というものは、素人の私には全部分析できかねますけれども、私なりに判断すれば、そういう状況の中でこれから大変厳しい状況になっていくんではないかな。

 そういう状況の中で、できれば過去10年間の競艇、そして競輪、地方競馬の推移を、概要で結構ですから、そんな細かい数字を議論する場でございませんから、売上高の状況なり収益がどんな程度に推移しているのか、ひとつ概要をお示しいただければありがたいと思うところであります。

 それから、この競技についてもどう健全な財政に持っていくかという点については、はっきり申し上げて売り上げを伸ばして支出を減らす。ここらの原則論だけは決まり切ったことで簡単でありますけれども、売り上げを伸ばすといってもおのずから限界があるはずでありますし、やはり公営競技としての節度も求められるところだろうと思います。何でもかんでもしゃにむにやっていいということにはなってこないだろうという考えもできるわけであります。

 それから、歳出の面についても、制度的に申し上げれば、1号交付金なり2号交付金、これらの点についても先般も議会の中で申し上げましたように、十一市競輪について青梅市議会でも御決議をいただいたところであります。特に当面の課題として2号交付金についての検討という形で、方向を国に求めてきた経緯もございますけれども、これらの基本的な課題もございますでしょうし、あるいは競走場の借上料の問題だとか、あるいはもろもろの諸経費をどうやっていくのか、それらにつきましては青梅市でも改善計画を示して、具体的に多摩川競艇そのものについては担当でも一生懸命おやりになっているようですし、その方針も市長の方から議会にもお示しをいただいておるところであります。

 ただ、思いますのは、大変素人的な言い方なんですが、私の受けとめ方では、景気が回復すれば、夢よ再びではありませんが、かつてのような収益が期待できるという状況にはちょっと難しいんではないかな、こんなぐあいに受けとめております。ただ単に、景気が回復すればかつてのような収益が見込めるという状況にはなってございません。

 それらの論拠は、かつて三菱総研にお願いした経営調査報告書の35ページに、事業の課題として整理されております。この資料によりますれば、平成12年度の収益の見込みが約10億円、それが平成17年度にはマイナス7億9000万円、そしてさらに平成20年には13億円余の数字が、三菱総研の調査の中からここに示されておるわけであります。この三菱総研の課題のまとめの中でも、これはもう申し上げなくても市長、御承知のはずでありますが、施行者が単独で解決するには余りにも大きな課題であると、こういう一つのまとめがなされておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、これからの公営競技全般がそうでありますし、特に新聞報道などから見てまいりましても、競輪が一番厳しい局面に立たされておるようでございまして、それぞれ新聞報道の中にも、競輪について事業から撤退をしているところが大きく報道されております。北九州市にございます門司競輪などというのは、歴史的にも古い競輪場ではないかと思いますけれども、新聞報道によりますれば廃止へということで、その辺の厳しさが明らかにされております。したがいまして、先ほども申し上げましたが、ぜひひとつこの辺の公営競技事業の全体像がどの辺に推移しているのか。

 それからもう一つ、毎回申し上げるんですが、一番対応の難しいのは、事業でありますから、なかなか計算で出てくるものじゃないと思うんですね。そこがまず一番大変なところじゃないかなというぐあいに、私は受けとめておるわけであります。

 それからもう一つ困るのは、事業をやっていて税収が減ってしまうのならば、減った税収に応じて財政の運営をしていけばよろしいわけです。ところが、具体的に青梅の場合で申し上げれば、競艇の場合は、売り上げが落ち込んでいって経営がマイナスになってしまえば、当面は積み立てた基金で補てんできますけど、そんなのは本当の限られた期間でありまして、それ以後については市民の皆さんが納めた税金から競艇事業の赤字を補てんしていかなきゃいけないという、この現実の厳しさにどう対処していくのかという点が、この問題を議論するに当たって、私は難しいといいましょうか、大変な内容がこの中には含まれておる。

 そして、長計の策定事務に入るわけでありまして、先日も懇談会の構成の人員、内容についてもお示しをいただいたところでございますけれども、この辺のところが、従来大変大きく青梅市の財政とかかわってまいりました事業だけに、これからの長期計画をつくっていく中で、この競艇事業をどう位置づけていくんだろうか。今も、この三菱総研の調査結果を引用させていただきましたように、私もこのとおりだと思うんです。一施行者が単独で解決するについては、余りにも大きな課題ではないか。

 そういう中で、簡単に言ってしまえば、そういうことがあっては困るんですが、ある局面で言えば、それこそ住民投票をして−−でも、まだ売り上げが伸びて収入が見込めるときが来るかもしれないんだから、ここでやめちゃいけないんじゃないかというふうに判断をされる方も出てくる場合だってあろうと思います。それこそ、そういう場合には住民投票をやるぐらいの大きな課題として位置づけていかなきゃならない問題ではないかと思うんですね。

 そう言っては何ですが、収益が上がっているときは、青梅は特別な財源があってよかったなと、市民の皆さんが思っているはずであります。じゃ、今度はいよいよ赤字になって、仮に足りなくなるのを税金から支出すると言ったら、市民の皆さんは何をやっているんだと怒ると思うんですよね。市長や議会は何をやっているんだと。

 仮定の上で余り突っ込んだ議論をいたしてもいけませんが、そういう点が一つの仮定の上からは検討されるというぐあいに私は判断をして申し上げておるわけでございまして、今の青梅市の市長を初め執行委員長としての助役の努力によって、ひとつそういう局面に至らないことを期待するわけでありますが、具体的には競艇の11年度の決算もはっきり申し上げてたしか3億円ぐらいの赤字になると言われておったのが、幸い結果的には決算では3000数百万円の黒字と。ところが、12年度の決算を締めてどうなっておりますか、かなりの厳しい状況にあるのではないかと思いますが、ひとつ全体像をこの際明らかにしていただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 初めに、今後の地方自治体財政と分権についてお答えいたします。

 まず、地方分権と税財政制度についてでありますが、昨年4月、地方分権改革の一つの節目とも言える、いわゆる地方分権一括法が施行され、地方分権は新たな実行の段階を迎え、これにより地方自治体は自己決定、自己責任の原則に基づき、地域内の諸課題に積極的に取り組むことが求められてきております。今後も、国と地方の役割分担の見直しを進め、地方へのさらなる権限移譲やさまざまな関与の廃止、縮減を一層推進する必要がありますが、地方分権の基盤を支える税財源の問題は、さきの制度改革においても残された課題となっております。真の地方分権の実現には、税源移譲等の税財政制度の見直しは不可欠であることから、東京都市長会ではそのための方策についての検討を行うとともに、全国市長会を通じてこれらの早急な実現に向けて国に対して強く要望しているところであります。

 地方交付税制度につきましては、地方団体の自主性を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方自治の本旨の実現と地方団体の独立性を強化することを目的としております。地方交付税は、国が国税として徴収した所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の5税の一定割合を合理的な基準により再配分することにより、地方団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持できるよう、財源を保障しているものであります。

 また、一方では、国と地方の租税収入割合、約3対2でありますが、これと歳出面での支出割合、約2対3でありますが、このギャップを補完する機能も果たしているところもあり、その使途については地方団体の自主的な判断に任され、地方税と並んで憲法で保障された地方自治の理念を実現していくための重要な一般財源として大きな役割を果たしているところであります。

 こうした中、近年は地方分権の推進を背景とした地方交付税を含めた地方税財政制度について関心が寄せられ、その制度のあり方についても議論が高まってきております。地方交付税制度の見直しは、従前からもさまざまな改正が行われてきておりますが、平成10年度からは地方分権推進計画の趣旨に沿って、単位費用化、補正係数の整理合理化など、地方交付税算定方法の一層の簡素化に向けて見直しが行われているところであります。

 さて、御質問の新聞等の地方交付税制度等の見直しにつきましては、内閣総理大臣の諮問機関であります経済財政諮問会議の一つのテーマである国と地方の役割分担の中で議論されているものであります。この諮問会議は、小泉総理大臣を議長とする11人のメンバーで構成され、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針などを調査審議しております。

 この中の国と地方のあり方に関する論点では、国への過度の依存を改めるという視点、全国画一的なナショナルミニマムの達成や、国土の均衡ある発展を図る時代の終えんなどを基本的視点として、新たな国と地方の姿、自立した地方の確立、健全かつ効率的な国、地方の行財政運営の3点について議論を進めているところであります。

 また、当面の改革に関する論点として、地方の自立能力向上と地方自治体制の見直し、国の関与の縮減、地方財政の自立、国の経済政策と地方の関係の4項目の検討事項のうち、地方財政の自立の中で、地方交付税制度についての財源保障すべき歳出範囲や、地方債償還の後年度交付税措置などの見直しについて議論が交わされているところであります。

 このほか、新聞等によれば、事業を多く手がけるほど地方交付税が増額する事業費補正の見直しや、人口が少ない市町村に割り増し支給する段階補正などの複雑な補正等の見直し、人口や1人当たりの税収などの客観的な基準に従って交付金額を決定するなどの地方交付税算定方法の簡素化などについても議論されていると報道されております。

 次に、地方交付税と市町村合併との関係でありますが、経済財政諮問会議では、先ほど述べました地方の自立能力向上と地方自治体制の見直しの中で、行財政改革の推進とともに政策遂行能力と効率化を高め、市町村合併による行政規模の拡大を通じて行政の効率化を図り、行財政基盤を充実することなどを基本的視点として論議を進めているところであります。その中では、人口規模が異なる団体に同じような行政サービスの範囲や水準を求めることは再検討すべきであるとしているほか、過疎地を優遇する各種補正などが合併の促進を阻害する要因ではないかと指摘し、その観点から地方交付税制度の見直し等を図るべきであるとしております。

 これら地方交付税制度等の見直しによる市町村等への影響とその対応についてでありますが、経済財政諮問会議では6月下旬に中期の経済財政運営の基本方針を明らかにし、その後も具体的な方向性について審議を進め、本年11月には予算編成の基本方針と財政運営の基本を策定する予定でおります。こうしたことから、これら基本方針や具体的な見直し内容等については現段階では把握できませんので、市町村等への影響がどの程度になるか推測できない状況にあります。しかしながら、新聞報道等による地方財政の1兆円の歳出減額や地方交付税制度の大幅な見直し等が実施された場合には、地方財政への影響は非常に大きなものになると予想され、青梅市においてもその影響は避けられないものと考えております。したがいまして、今後も経済財政諮問会議の動向や国の方針などを注視するとともに、東京都市長会等の関係団体とも連携をとりながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、お尋ねの国民年金事務につきましては、地方分権一括法の施行に伴い、市町村の事務は法定受託事務となるほか、従来市町村が実施してきた保険料の徴収等の事務は、来年度から国が直接行うこととなりました。このような状況の中で、さきに社会保険庁が発表した平成11年度国民年金被保険者実態調査によりますと、平成11年3月末時点での国民年金保険料未納者は 264万6000人になり、平成8年度の前回調査に比べ92万4000人も増加し、いわゆる国民年金の空洞化が進んでいるとのことであります。こういった現状を踏まえますと、分権に伴い国民年金保険料の徴収事務が市町村から国に移管されることは、さらなる国民年金の空洞化を招くのではないかと危惧しているところであります。

 次に、市民保養所の開設につきましての御質問にお答えいたします。

 市民保養所の開設につきましては、平成3年度からスタートした総合長期計画において、当初、臨海学校施設の青海荘を青少年・市民保養施設として通年利用ができる複合施設として拡充整備する計画でありました。しかし、用地の取得や青海荘の建物の老朽化に伴う機能低下などの問題で、実現できずに今日に至っております。その後、市民保養施設として、海、山、温泉地などの保養所を借り上げる方策について、近隣自治体の市民保養施設設置状況に関する調査を行い、検討いたしました。そして、平成8年度からの総合長期計画第2次基本計画において、海辺や著名な温泉地の旅館などを青梅市民保養所として指定し、家族の宿泊費について助成することを改めて計画に位置づけましたが、財政状況の低迷等により見送られ、現在に至っております。

 次に、多摩地区の26市における保養所の開設状況でありますが、26市中何らかの市民保養所事業を行っているのは23市ございます。このうち、市の行政区域の外に保養所建物を所有している市は14市、宿泊助成制度を実施している市は15市、施設も所有し、助成制度も実施している市は6市となっております。市民保養所事業を実施していない市は、青梅市も含め3市となっております。

 市外に所有している保養施設は、14市中立川市など4市が林間施設などの教育施設を一般利用に供した形態であり、東村山市の場合は野外活動施設、つまりキャンプ場という位置づけで所有し、食事も自炊のみとなっております。また、助成制度を実施している15市のうち武蔵野市など5市は、国内姉妹都市との交流事業の一環として宿泊助成を行っております。

 次に、保養施設利用助成制度を導入する考えはないかとの御質問でありますが、これまで市民の要望にこたえるべく総合長期計画で検討を重ねてきた経過や、ただいま申し上げました他市の実施の状況等から勘案し、青梅市においても実施すべき時期に来ているのではないかと考えます。

 さらに、御質問にございましたように、国民健康保険中央会がまとめた「医療・介護保険制度下における温泉の役割や活用方策に関する研究」報告書によりますと、温泉を活用した保健事業を積極的に推進している市町村では老人医療費は低下しており、また温泉をよく利用する人の医療費は低いということであります。自宅に閉じこもりがちな高齢者の外出、交流の促進を図るなど、高齢者の生きがいづくりに重点を置いた保健事業として温泉に着目した保養施設利用助成制度は、高齢社会に対応した有効な制度であると考えます。また、高齢化の進展とともに悪化しつつある医療保険財政の安定化のために、医療費、とりわけ老人医療費を抑制する効果も期待できることから、この報告書の内容について十分検討していく必要があると考えます。

 このようなことから、御質問いただきました保養所利用助成事業の導入につきましては、この報告書の検討などを踏まえ、まずは高齢者を対象とした新たな保健福祉事業として前向きに検討してまいりたいと存じます。

 次に、公営競技の将来展望と長期計画への位置づけについてお答えいたします。

 1点目の、公営競技の過去10カ年の推移でございますが、平成2年度から平成11年度までの競艇、競輪、地方競馬の売り上げ状況等につきまして述べさせていただきます。

 初めに競艇でありますが、平成2年度の売上総額は2兆1934億円であります。5年後の平成6年度は1兆8384億円で、平成2年度の83.8%、10年後の平成11年度は1兆4706億円で、平成2年度に比べ7200億円の減、67%と大幅な落ち込みとなっております。また、全国の競艇場24場の入場者数を見てみますと、平成2年度は3514万人でありましたが、平成11年度にはおよそ3割減となる2572万人と、約1000万人の減少となっております。本場分の1日平均購買額につきましては、平成2年度の5万9411円に対し、平成11年度は約2万円減少し、3万9255円であります。なお、1日平均売上額につきましても、平成2年度の5億1635万円に対し、平成11年度は約1億7000万円減の3億4424万円となっております。

 次に、競輪につきまして同様に見てみますと、平成2年度の総売上額1兆8846億円に対し、平成11年度は1兆3553億円で、平成2年度に比べ約5000億円の減少、比率で71.9%であります。また、全国の競輪場50場の入場者数を見てみますと、平成2年度の2755万人に対しまして、平成11年度は1752万人と1000万人減、比率で60%と非常に厳しい状況となっております。なお、本場分の1日平均購買額は、平成2年度の5万7158円に対し、平成11年度は競艇と同様約2万円減の3万7153円、1日平均売り上げにつきましても平成2年度の4億8065万円に対し、平成11年度では約1億2600万円減の3億5462万円となっております。

 最後に、地方競馬の状況でありますが、平成2年度の総売上額9493億円に対し、平成11年度は約3200億円減の6230億円であり、平成2年度の65.6%となっております。また、全国の地方競馬30場の入場者数を見てみますと、平成2年度の1387万人から、平成11年度は約2割、 300万人減の1093万人となっております。なお、本場分の1日平均購買額につきましても、平成2年度の5万6813円に対し、平成11年度は4割減、約2万3000円の減となる3万3679円、また1日平均売上額につきましても、平成2年度の3億9229万円に対し、平成11年度は約1億3000万円減となる2億6081万円となっております。

 以上、売り上げの状況等につきまして申し上げましたが、いずれの競技も現下の長引く景気低迷等の影響が大きく、売り上げの減少傾向に歯どめがかからず、平成7年度以降、撤退する施行者が出ております。現在までの状況を具体的に申し上げますと、競輪におきましては14施行者、地方競馬におきましては1施行者であります。幸い競艇では出ておりませんが、公営競技は極めて厳しい運営が続いている状況でございます。

 次に、2点目に御質問いただきました多摩川競艇の平成11年度決算、平成12年度の決算見込みの状況及び平成13年度の見込みにつきましてお答えいたします。

 まず、平成11年度の決算でございますが、1日平均売上額は、ボートピア大郷及び場外発売も含めまして4億 915万円であり、先ほど申し上げました全国平均の3億4424万円を上回っております。また、単年度収支につきましては3635万円の黒字を計上したところでございます。

 次に、平成12年度の決算見込みでございますが、1日平均売上額は、ボートピア大郷及び場外発売も含め、さらに全国発売を行いました女子王座決定戦も含めて3億8448万円と、前年度決算に比べ6%のマイナスとなりました。また、本場一般競走分では14.8%減となる2億8301万円であります。このような厳しい売り上げ状況の中、可能な限りの経費削減を実施するなど懸命な努力を行いましたが、単年度収支につきましては、平成12年度約9億1000万円余の赤字という厳しい結果が見込まれております。

 なお、平成13年度の見込みでございますが、1日平均売上額は、6月17日からの新投票方式の導入、SG競走及び2本のG?競走の実施などから、当初予算ではボートピア大郷分及び場外発売も含めた全体で5億3753万円を見込んでおります。近隣の他場が既に新投票方式を導入して開催している中、従来の投票方式で実施いたしました現在までの売り上げを見ますと、当初予算の見込みに対しまして 5.1%のマイナスという状況でございますが、新投票方式導入後の売り上げ増に期待をしているところでございます。

 次に、3点目の御質問でございますが、景気が回復した場合も含めた今後の売り上げ見込みと長期計画への位置づけにつきましてお答えいたします。

 最初に、今後の売り上げ見込みについてでございます。景気は依然として低迷状態にあり、先行きは不透明でありますが、我が国の経済は低成長時代へ移行しており、景気が回復したとしても、少子高齢社会の到来、レジャーの多様化等から、売り上げが増加するとしても多くは望めないものと推測しているところであります。

 次に、収益事業の長期計画への位置づけについてでございますが、昨年度策定いたしました平成13年度から平成15年度までの総合3か年計画では、昨年の9月議会におきましてお示しをいたしました経営改善計画に基づきまして、収益事業の再建期間と位置づけ、繰り出しは行わないこととしたところでございます。御質問の次期総合長期計画への位置づけでございますが、より一層経営改善計画の推進を図り、収益事業本来の目的であります地方財政に寄与させてまいりたいと考えており、平成16年度以降繰り出しを行うことができるよう努力をしてまいる所存であります。



○議長(秋山實君) 以上で、第30番中村義雄君の一般質問を終わります。

 これをもちまして、一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第3 議長休会宣告



○議長(秋山實君) 以上をもって、本日の日程を全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明14日より28日までを委員会活動のため休会とし、6月29日午前10時より本会議を再開いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、明14日より28日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承のほどをお願い申し上げます。

 本日はこれをもって散会といたします。

                        午前11時58分 散会

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