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東京都 青梅市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月11日−01号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−01号









平成13年  6月 定例会(第2回)



       平成13年第2回青梅市議会(定例会)会議録

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会期 平成13年6月11日から

               19日間

   平成13年6月29日まで

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日程第1号

 第1日 本会議 6月11日(月) 午前10時開会

  1 議長開会及び開議宣告

  2 会議録署名議員の指名

  3 諸報告

  4 議会運営委員長報告

  5 議案審議

   第1 認定第4号 青梅市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について

   第2 認定第5号 青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について

   第3 議案第44号 青梅市市税条例の一部を改正する条例

   第4 議案第45号 青梅市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

   第5 議案第46号 青梅市非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

   第6 議案第47号 青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

   第7 議案第48号 浜名湖競艇企業団と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について

   第8 議案第49号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について

  6 陳情の委員会付託

   第1 陳情13第10号 市立総合病院の焼却炉の使用中止を求める陳情

  7 一般質問

   第1 第4番 木下克利君

     1 青梅市における教科書採択の方法について

     2 家電リサイクル法施行に伴う家電4品目の処理について

   第2 第5番 相川名美君

     1 子供の遊び場として市民センター体育館の開放事業を

     2 新町子育て支援センターに関する情報公開と利用者側に立った運営方法について

   第3 第22番 高野幸助君

     1 都立農林高校の林業科存続について

       −−市長の見解と都への提言について−−

     2 都立農林高校定時制への中学校の対応について

   第4 第19番 新井重徳君

     1 青梅市民斎場への交通と駐車場について

     2 成人歯科健康診断制度を

   第5 第18番 青木雅孔君

     1 果樹栽培などから発生する剪定枝及び屋敷林など手入れした枝葉等の焼却処理問題について

   第6 第2番 羽村 博君

     1 今井インター周辺開発計画について

   第7 第20番 村上光永君

     1 里山の保全について

     2 日照を阻害する人工林の伐採について

     3 消防水利の確保について

   第8 第17番 大西英治君

     1 21世紀の廃棄物処理とエコセメントについて

     2 その後のPFIについて

   第9 第21番 永井寅一君

     1 福祉施策と経済について問う

      (1) 介護保険制度について

      (2) 福祉施設における経済効果

   第10 第1番 田辺 晃君

     1 市の施設の有効利用について

     2 委託業務に対する監督制度の現状と将来のあり方について

     3 収益事業の昨年度収益と今期の見込みについて

   第11 第10番 斉藤光次君

     1 家電リサイクル法の問題点と市の対応について

     2 介護保険制度実施1年、経過を踏まえ改善策の具体化を

       −−低所得者対策は緊急で必要最小限の課題−−

     3 多摩地域廃棄物エコセメント化施設建設事業について問う

   第12 第9番 藤野ひろえ君

     1 交通安全対策の改善について−−青梅交通安全協会など関係機関との協議を積極的に

     2 東京都の福祉切り捨てに対し復活の声を−−シルバーパスや老人医療費助成について

   第13 第7番 井上幸生君

     1 シビックコア地区整備計画について内容を伺う

     2 多摩文化ホール(仮称)について

   第14 第8番 西村礼子君

     1 永山北部丘陵開発計画について       −−大企業の利益優先より市民の暮らし優先に−−

   第15 第11番 星野恵美子君

     1 妊婦健診について妊婦さんの経済的負担を軽減せよ

     2 小中学校での「朝の10分間読書運動の推進」と学校図書について

   第16 第13番 高橋 勝君

     1 バリアフリーのさらなる深度化を図るために

     2 新旧吹上トンネルの保存について

   第17 第30番 中村義雄君

     1 今後の地方自治体財政と分権について

       −−地方交付税制度などを中心に−−

     2 市民保養所の開設について

     3 公営競技の将来展望について

       −−長期計画への位置づけは−−

  8 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1 前記議事日程と同じ

 ● 表彰状伝達

 2〜7の第6 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 企画部長      下田掌久君   総務部長      谷部庄太郎君

 財務部長      鈴木 彰君   市民経済部長    木崎忠男君

 環境部長      中里全利君   福祉部長兼福祉事務所長

                             坂和公明君

 建設部長      神田隆雄君   都市開発部長    野崎欣伍君

 下水道部長     田中太郎君   事業部長      秋山錦一君

 水道部長      原嶋邦利君   総合病院事務長   福島 旭君

 学校教育部長    橋本光正君   社会教育部長    中嶋 昭君

 企画部秘書広報課長 藤野 勝君   同企画調整課長   榊田明男君

 同財政課長     鴨居順次君   総務部庶務課長   小山正俊君

 財政部契約管財課長 畑中茂雄君   同市民課課長    守屋和夫君

 同資産税課長    橋本武昭君   同納税課長     内藤益宏君

 環境部環境衛生課長 大越久雄君   同リサイクルセンター所長

                             宮野良一君

 同環境保全課長   武内正晴君   福祉部福祉課長   市川民夫君

 同児童女性課長   青木三男君   同健康課長     福田政倫君

 都市開発部都市計画課長       同開発担当主幹   本橋 功君

           横山 昇君

 同公園緑地課長   大谷正男君   事業部管理課長   田辺幸司君

 同場外発売所担当主幹        学校教育部指導室長 和田 孝君

           佐渡正男君

 社会教育部社会教育課長       同青海市民センター所長

           細谷喜生君             池上道彦君

 選挙管理委員会事務局長       公平委員会事務局長 桑田 一君

           井上玄治君

 監査事務局長    桑田 一君   農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      福田文男    事務局次長     田中信雄

 調査係長      永沢雅文    議事係長      川崎啓治

 主事        細金慎一

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                        午前10時40分 開会



△日程第1 議長開会及び開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 議員現在数30名、出席議員数30名、欠席議員なし。よって、議会は成立いたしました。

 これより、平成13年第2回青梅市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

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△表彰状伝達



○議長(秋山實君) まず、日程に入ります前に、5月22日、日比谷公会堂で開催されました第77回全国市議会議長会定期総会において、宇津木健一議員が議員在職30年以上の特別表彰を、また永井寅一議員、高野幸助議員、高橋勝議員、藤野ひろえ議員が議員在職10年以上の表彰を受けられました。

 さらに、4月26日、栃木県藤原町で開催されました第67回関東市議会議長会定期総会においても、宇津木健一議員が議員在職30年以上、また永井寅一議員、高野幸助議員、高橋勝議員、藤野ひろえ議員が議員在職10年以上の表彰を受けられました。

 いずれも私が代理受領してまいりましたので、この席で伝達させていただきます。



◎議会事務局長(福田文男) それでは、お名前をお呼びいたしますので、順次壇上までお進みいただきたいと存じます。

 初めに、宇津木健一議員さん、よろしくお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 

               表彰状

 青梅市                         宇津木健一殿

  あなたは市議会議員として30年の長きにわたって市政の発展に尽くされ その功績は特に著しいものがありますので 第77回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします

  平成13年5月22日

   全国市議会議長会

  会長 二之湯 智

               表彰状

 青梅市                         宇津木健一殿

  あなたは市議会議員の職にあること30年よく地方自治の伸張発展と市政の向上振興に貢献された功績はまことに多大であります よってここに表彰します

  平成13年4月26日

   関東市議会議長会

  会長 嶋田政芳



◎議会事務局長(福田文男) 次に、永井寅一議員さん、よろしくお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 

               表彰状

 青梅市                          永井寅一殿

  あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められ その功績は著しいものがありますので 第77回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします

  平成13年5月22日

   全国市議会議長会

  会長 二之湯 智

               表彰状

 青梅市                          永井寅一殿

  あなたは市議会議員の職にあること10年よく地方自治の伸張発展と市政の向上振興に貢献された功 績はまことに多大であります よってここに表彰します

  平成13年4月26日

   関東市議会議長会

  会長 嶋田政芳

    (以下、高野幸助君、高橋勝君、藤野ひろえ君の順で表彰状・記念品贈呈)



○議長(秋山實君) 5名の議員さんにおかれましては、まことにおめでとうございます。

 以上で、表彰状の伝達を終わります。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(秋山實君) 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員として、第2番羽村博君、第3番嶋田一郎君、第4番木下克利君を指名いたします。

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△日程第3 諸報告



○議長(秋山實君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(福田文男) 御報告申し上げます。

 最初に、市議会招集通知を朗読いたします。

                            青総庶発第77号

                           平成13年6月4日

  青梅市議会議長 秋山 實殿

                          青梅市長 竹内俊夫

          市議会(定例会)招集通知

  平成13年6月4日付青梅市告示第63号をもって、平成13年第2回青梅市議会(定例会)を招集したので、告示の写しを添えて通知します。

                                 以上

 引き続きまして、告示の写しを朗読いたします。

                           青梅市告示第63号

  平成13年第2回青梅市議会(定例会)を6月11日に招集する。

  平成13年6月4日

                          青梅市長 竹内俊夫

 次に、本定例会に提案されます議案について、6月4日付青総庶発第78号をもって議案8件の送付を受けておりますが、その写しを既に御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、閉会中陳情2件を受理しておりますことを御報告申し上げます。

 なお、陳情13第10号「市立総合病院の焼却炉の使用中止を求める陳情」につきましては、本日付で37名の陳情者の追加署名が提出され、受理しておりますことを御報告申し上げます。

 次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります6月6日午前11時までに17名の方から通告を受理いたしましたことを御報告申し上げます。

 次に、本定例会に議案等説明のため出席いたします者の職氏名について、6月5日付青総庶収第86号をもって報告を受けておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 なお、総合病院星院長においては、日本学士院受賞式に出席のため、本日の会議を欠席させていただきたい旨の届け出がありました。また、明12日の午後は、日本病院会国際委員会への出席のため欠席させていただきたい旨の届け出がありましたことを御報告申し上げます。

 次に、5月31日付青企財発第28号をもって平成12年度繰越明許費にかかる歳出予算の繰り越しについて市長から報告を受けておりますが、その写しを既に御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、6月4日付青総庶発第79号をもって議会選出各種委員の推薦依頼についての文書を受理しておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、監査委員より平成13年3月29日付青監発第50号をもって、3月29日実施した平成12年度1月分、平成13年4月27日付青監発第3号をもって、4月27日実施した平成12年度2月分及び平成13年5月31日付青監発第9号をもって、5月31日実施した平成12年度3月分の例月出納検査の結果について報告を受けておりますが、その写しをそれぞれ御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、6月4日付青総庶発第80号をもって青梅市土地開発公社の予算書、決算書等を受理しておりますが、その写しを既に御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 最後に、平成13年第1回定例会において、3月28日可決されました「道路整備に関する意見書」及び「第68回国民体育大会(夏季・秋季大会)を『多摩国体』として誘致促進を求める意見書」につきましては、関係の大臣、衆参両院議長及び東京都知事あてに、それぞれ3月29日付をもって送付いたしましたことを御報告申し上げます。

 以上で報告を終わります。

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△日程第4 議会運営委員長報告



○議長(秋山實君) つきましては、本定例会の会期及び議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際委員長の報告を求めます。第26番井村英廣君。



◆26番(井村英廣君) さきに議長より、本日から開会されます第2回市議会定例会の運営につきまして諮問がありましたので、去る6日及び本日議会運営委員会を開会し、検討いたしました。ただいまから、その結果につきまして御報告申し上げます。

 最初に、会期について申し上げます。

 市長から送付を受けました議案が8件、追加予定議案が1件、閉会中受理した陳情が2件あること、継続審査中の陳情も1件あること、さらに一般質問については17名の方から通告を受けていること等を総合的に検討した結果、本日から6月29日までの19日間と決定をいたしました。

 次に、市長提出議案の取り扱いでありますが、お手元の議案付託表のとおり、議案第44号については総務文教委員会へ付託することといたしました。また、付託表に記載のない認定第4号、認定第5号及び議案第45号から議案第49号までの7件につきましては、いずれも本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定をいたしました。

 次に、陳情2件の取り扱いでありますが、まず付託表に記載の陳情13第10号「市立総合病院の焼却炉の使用中止を求める陳情」につきましては、所管の厚生委員会に付託すべきものと決定いたしました。

 また、陳情13第11号「『乳幼児医療費の無料化を国としておこなうことを求める』意見書提出の陳情」については、青梅市議会としては平成10年12月議会におきまして同一趣旨の陳情が同一団体から提出され、趣旨採択との結論を得ているという経緯を踏まえ、申し合わせに基づき参考配付とすべきものと決した次第であります。

 さらに、5月16日付で郵送により受理いたしました陳情1件の取り扱いについては、青梅市議会申し合わせ事項に基づいて、本会議に付議せず、参考配付することとした次第であります。

 次に、一般質問の取り扱いでありますが、質問時間につきましては、既に申し合わせのとおり1時間以内とすべきものと確認をいたしました。

 次に、会期中の会議予定でありますが、お手元の会議予定表のとおり、本会議は本日のほか12日、13日及び29日の4日間といたしました。内容といたしましては、本日は議案上程と一般質問、明12日と13日を引き続き一般質問に充て、最終日29日には議案及び陳情の委員会審査報告の後、議決を願い、さらに追加議案の審議をいただき、議会人事を議題とすべきものと決した次第であります。

 次に、委員会の日程でありますが、常任委員会につきましては18日から20日までの3日間を予定いたしたところであります。このほかの会議といたしましては、22日午前10時から市議会全員協議会を、終了後には土地開発公社評議員会を予定しております。

 最後に、本日の会議予定でありますが、この後、議案審議、一般質問を行うべきものと決定を見た次第であります。

 以上、議会運営委員会の結果を申し上げましたが、各位の御協力を賜り、6月定例会が円滑に運営できますようにお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本定例会の会期及び議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期及び議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第5 議案審議



△第1 認定第4号 青梅市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について



○議長(秋山實君) 次に、議案審議を行います。

 認定第4号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 認定第4号「青梅市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について」御説明申し上げます。

 本案は、「地方税法等の一部を改正する法律」が平成13年3月30日に公布されたことに伴いまして、4月1日から施行する必要がありましたので、地方自治法第 179条第1項の規定に基づき専決処分を行ったものであります。

 今回の改正は、最近における社会経済情勢等に対応して、地方税負担の軽減及び適正化等を図るため、所要の措置が講じられたものであります。

 改正の主な内容につきまして御説明申し上げます。

 第1に、個人市民税についてでありますが、最初に、個人の土地等の譲渡にかかる長期譲渡所得課税につきまして、特別控除後の譲渡益に対し一律4%とする税率軽減の特例の適用期限を、平成15年12月31日まで延長したものであります。

 また、優良住宅地の造成等のため土地等を譲渡した場合にかかる長期譲渡所得課税につきまして、「4000万円以下の部分の税率 3.4%」、「4000万円を超える部分の税率4%」とする税率軽減の特例の適用期限を、平成15年12月31日まで延長したものであります。

 次に、短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等にかかる事業所得等の課税の特例制度につきまして、分離課税の適用停止措置の適用期限を、平成15年12月31日まで延長したものであります。

 次に、特定の居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例制度につきまして、適用期限を平成15年12月31日まで延長したものであります。

 次に、商品先物取引による所得に対する申告分離課税制度の創設についてであります。その内容といたしましては、平成13年4月1日から平成15年3月31日までの間に、商品先物取引をした場合における一定の個人の所得につきましては、他の所得と分離して4%の税率により申告を通じて課税したものであり、商品先物取引による所得の金額の計算上で生じた損失の金額は、他の所得との損益通算及び繰り越し控除は認めないとしたものであります。

 第2に、固定資産税及び都市計画税についての改正でありますが、被災者住宅用地にかかる特例措置の創設であります。その内容といたしましては、平成12年1月2日以後に発生した震災等の事由により住宅が滅失・損壊した土地について、やむを得ない事情により当該土地を住宅用地として使用できないものと認められるときは、震災等の発生後2年度分の固定資産税及び都市計画税について、当該土地を住宅用地とみなすものであります。

 さらに、これらの改正のほか、所要の規定の整備を行ったものであります。

 なお、施行期日につきましては、別に定めるものを除き平成13年4月1日から施行したものであります。

 よろしく御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第4号「青梅市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について」は、原案どおり認定されました。

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△第2 認定第5号 青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について



○議長(秋山實君) 次に、認定第5号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 認定第5号「青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について」御説明申し上げます。

 本案は、「地方税法等の一部を改正する法律」が平成13年3月30日に公布されたことに伴いまして、4月1日から施行する必要がありましたので、地方自治法第 179条第1項の規定に基づき専決処分を行ったものであります。

 今回の改正につきましては、最近における社会経済情勢に対応して、所要の措置が講じられたものであります。

 改正の内容につきまして御説明申し上げます。

 青梅市市税条例に関連して、商品先物取引にかかる雑所得等の課税の特例の創設に伴い、国民健康保険税の賦課の特例の規定を設けたものであります。

 その内容は、平成13年4月1日から平成15年3月31日までの間に、商品先物取引をした場合における一定の個人の所得について雑所得として分離課税されるものを、所得割額の算定基礎額に加えるものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成13年4月1日から施行し、平成14年度以降の年度分の国民健康保険税について適用するものであります。

 よろしく御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第5号「青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について」は、原案どおり認定されました。

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△第3 議案第44号 青梅市市税条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第44号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第44号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、「地方税法等の一部を改正する法律」が平成13年3月30日に公布されたことに伴いまして、本条例の改正を行おうとするものであります。

 改正の内容につきまして御説明申し上げます。

 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が平成13年4月6日に公布されたことに伴い、同法に規定する供給計画に基づき、同法施行の日から平成16年3月31日までの間に建設される一定の高齢者世帯向け賃貸住宅について、最初の5年間、固定資産税の税額の3分の2を減額する措置を講ずるものであります。

 さらに、この改正のほか、所要の規定の整備もあわせて行おうとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の施行の日とし、また所要の規定の整備につきましては、平成14年4月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第4 議案第45号 青梅市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第45号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第45号「青梅市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、乳幼児の健全育成と福祉行政の推進を図るため、東京都乳幼児医療費助成事業実施要綱の一部が改正されたことに伴い、同様の改正を行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、医療費助成対象となる乳幼児を、現行の「5歳に達した日の属する月の末日までの者」から、「6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」に改めようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成13年10月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) ただいま提案されました議案第45号について、3点について御質問いたします。

 1番目に、所得制限が緩和されたと聞いておりますが、金額はどのようになったのか。

 また、2番目といたしまして、所得制限が緩和されたことによって、人員は何名ぐらいふえるのか。

 3点目に、人員がふえるとすれば、青梅市の負担がふえるのかふえないのか、ふえるとすればどのくらいの金額になるのかお答え願いたいと思います。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) かわりまして答弁をさせていただきます。

 今回の改正に伴いまして、まず人数の点でございますけれども、新たにふえる人数は2152人でございます。

 なお、質問のございました所得制限の緩和につきましては、10月施行のために、これについての数字はこの2152人の中に入っておりますけれども、その部分だけの数字としては把握ができてございません。

 それから、金額についてでございますけれども、10月施行ということでございますので、13年度ベースで申し上げますと、2497万円の増額になると見込んでいるところでございます。なお、年間ベースで申し上げますと、この制度につきましては、10月で施行しますと実際の支払いが12月からということになりますので、12、1、2、3の4カ月分が13年度ということになるわけでございます。その分が2497万円の増額ということでございます。これを年間ベースにしますと、3倍になりますので、7493万8000円ということになりまして、この制度につきましては東京都から2分の1の補助があると、こういうふうに見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) ほかに御質疑ございませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第45号「青梅市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第5 議案第46号 青梅市非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第46号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第46号「青梅市非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴いまして、非常勤消防団員の退職報償金の支給額を改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、退職報償金の支給額について、団員の最低額を13万2000円から13万6000円に、団長の最高額を91万7000円から92万1000円に改め、この範囲内で階級及び勤務年数に応じてそれぞれ引き上げようとするものであります。

 この条例の施行につきましては公布の日からとし、平成13年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について、改正後の支給額を適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第46号「青梅市非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第6 議案第47号 青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第47号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第47号「青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴いまして、条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、非常勤消防団員にかかる補償基礎額について、扶養親族2人までに対する加算額 183円を 200円に、3人目からの扶養親族に対する加算額67円を 100円に引き上げようとするものであります。

 この条例の施行につきましては公布の日からとし、平成13年4月1日以後に支給すべき理由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき理由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で、同日以後の期間について支給すべきものについて適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第47号「青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第7 議案第48号 浜名湖競艇企業団と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について



○議長(秋山實君) 次に、議案第48号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第48号「浜名湖競艇企業団と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について」御説明申し上げます。

 本案は、浜名湖競艇企業団が施行者となり、浜名湖競走場において開催いたしますモーターボート競走につきまして、場外発売に関する事務の管理及び執行を、地方自治法の規定に基づきまして、青梅市が浜名湖競艇企業団から委託を受けるために、協議により規約を定めようとするものであります。

 その内容といたしましては、浜名湖競艇企業団営開設48周年記念競走が平成13年7月24日から29日までの6日間、浜名湖競走場で行われる予定ですが、この競走の場外発売を、専用場外発売場ボートピア大郷において、浜名湖競走場本場と同じく6日間行うものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数と認めます。よって、議案第48号「浜名湖競艇企業団と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について」は、原案どおり可決されました。

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△第8 議案第49号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について



○議長(秋山實君) 次に、議案第49号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第49号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」御説明申し上げます。

 本案は、青梅市表彰条例第4条第1項第4号の規定に該当する職員表彰であります。

 その内容は、別紙付属資料のとおり、一般職の職員として満25年以上勤務し、在職中の業績が顕著であった者24人の表彰であります。

 いずれも表彰基準に達しておりますので、去る5月9日に表彰審査委員会を開催、慎重な御審議をいただき御決定を賜りましたので、御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第49号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」は、原案どおり可決されました。

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△日程第6 陳情の委員会付託



△第1 陳情13第10号 市立総合病院の焼却炉の使用中止を求める陳情



○議長(秋山實君) 次に、陳情の委員会付託を行います。

 陳情13第10号を議題といたします。

 職員をして、要旨の朗読をいたさせます。

    〔陳情要旨職員朗読〕



○議長(秋山實君) ただいま議題となっております陳情については、お手元に配付いたしました陳情付託表のとおり、厚生委員会に付託いたします。

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△日程第7 一般質問



△第1 第4番 木下克利君

   1 青梅市における教科書採択の方法について

   2 家電リサイクル法施行に伴う家電4品目の処理について



○議長(秋山實君) 次に、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、お手元に配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 通告どおり質問を行います。

 初めに、教科書採択に関する問題についてであります。

 このたび、市立の学校で使用される教科用図書選定の方法が変更になったと伺っております。これまで各学校の教員の意見を聞き、それを尊重して教育委員会が使用図書を決めていたというふうにお聞きしておりますが、新たに選定委員会の下に専門委員会を設けて意見集約を図るという方法になるようです。そこで、この方法に関して基本的な質問をしますので、御答弁をお願いいたします。

 まず、この選定委員会の設置目的と権限及びその根拠法令は何でしょうか。また、委員会には民間人が入ると伺っておりますが、どういう選考基準で選ぶお考えでしょうか。選任の根拠は何に基づくのでしょうか。選定委員は学校などを代表するという資格を持つものでなく、あくまでも個人の意見ということになるのではないかなと思われますが、その点に関して、委員会の中でどういう位置づけがなされているのでしょうか。最後に、現場で実際に学校教育に携わっている教員の意向はどこまで尊重、反映させていくのか、それぞれ御答弁ください。

 こうした制度変更の背景には、ことしの2月8日付の東京都教育委員会通知があると思われます。小中学校の教科書採択制度について、平成14年度から実施される新学習指導要領に準拠し、採択権者である各教育委員会の責任が明確になるように採択手続の適正化の改善策とされており、都教委通知は教科書の内容を調査する都教科用図書選定審議会委員に保護者の意見が反映できる委員を加え、教員のみで構成されている調査委員会委員にも、教員以外の住民に委託することができるようにすることなどが盛り込まれております。

 都教委通知は、各市区町村教育委員会が教科書の採択権者としての立場と責任を自覚して、調査研究資料などに基づいて、みずからの判断で採択すべき教科書を決定することとしています。その上で、従来指摘された教職員の投票で教科書が決定される、いわゆる学校票制度や、教育委員会の下部機関が採択教科書の候補を限定する規定が採択要領の中にあるときは、これを速やかに改正して採択手続の適正化を図ることを求めています。

 さらに、教科書採択に当たり、文部省告示の新学習指導要領に示された各教科・分野の目標を最も踏まえた教科書を選定するなどの観点から、教科書の専門的な調査研究を行うことが盛り込まれています。

 都教委に設置する教科用図書選定審議会の委員・調査員、各地区に設置される調査審議機関の採択委員会の委員・調査員には、調査研究資料を調査、作成するのにふさわしい人材を委嘱、任命することを明記しています。特に、保護者などの意見が反映できるよう委員として加えていき、これまで教員のみで構成されていた調査員についても教職員以外の住民を委嘱することができるよう、必要に応じて要領などを見直すとされています。また、教科書の見本を速やかに一般住民に展示することや、採択後に採択結果や理由、調査研究資料、議事録、委員・調査員の氏名の公表などをして透明性を確保するというふうにしています。

 石原知事は定例記者会見で、「(教科書採択は)現実には教職員の投票などによって左右される事例が多々見られた。自然な好ましい姿ではなく、いろんな立場の人が意見を出して決めていくことが望ましい」と述べています。知事は通知を出した背景について、「新学習指導要領の中に『我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる』といった教育目標にそぐわない教科書もあるので、健全にしていこうということ」と強調しています。市区町村の教育委員会に対しては、「教育委員が腰を据え、市区町村の教育長なり首長がバックアップしてきちっとした公平な手続を踏んで教科書を採択してもらいたい」と述べています。

 知事は通知を教育改革の一環としてとらえているとの認識を示した後、「教科書は教育にとって大事な素材。そういうものも直していこうということ」と説明しています。さらに、「国の歴史に愛着を持てないみたいな、相対的な印象しか残さない教科書だと問題がある。国が決めた妥当な基本ラインだから、これを踏めないような教科書は好ましくない」と語っています。教育行政に関する越権的な発言である、教育委員会制度を無視するようなこうした発言には非常に問題があると思われますが、その点、市教育委員会はどのような御見解をお持ちでしょうか。

 採択の透明性、つまり採択過程の公開や理由の開示、また採択にかかわる保護者らをふやし、より幅広い視点から検討するという教育の分権化、情報公開については、私も理解できるところであります。今回問題なのは、知事発言でわかるように、採択の場から現場教師を排除しようという意図が露骨なことです。実際に教科書を使って授業をするのは教員であり、その見識と経験を重視するのは当然なことだと思われます。それを排除しようとしているのは、何かほかの意図があるというふうに思われるのですけれども、それに従う−−もしこれが東京都に言われて行うのであれば、それに従ってしまう青梅市教育委員会の見解というのはどのようなものなのでしょうか。

 さらにつけ加えれば、選択肢である教科書すべてが検定済みであり、学習指導要領の是非はともかくここに置いておいたとしても、指導要領がある中で、何が問題で、何を変更しようとするのか、この新しい制度を行うに当たってその辺の審査の結果、教育委員会での議論というものがございましたら−−なければおかしいんですけれども、そのあたりを御答弁いただきたいと思います。

 一部では、ある特定の教科書を採択するための改正という指摘もされているところであります。教科書採択の仕組みの改訂の理由を御答弁いただきたいと思います。

 政府は1997年、行政改革委員会の意向を受けて、「教科書採択に、より多くの教員の意向が反映されるよう、採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善について都道府県の取り組みを促す」と閣議決定しております。青梅市においては、そうした方向で改善策をつくるべきであり、将来的には、ここでは法的な問題もあるようですけれども、学校単位の採用を実現するということも視野に入れて検討されていくべきだと思われますが、今回、制度変更を行うに当たって、教育委員会においてどのような議論が行われたのか、御答弁いただきたいと思います。

 次に、家電リサイクル法に関する質問に移ります。

 家電リサイクル法の施行に伴い、ことし3月末までに通常回収量を大きく上回る大量の家電4品目がリサイクルセンターに運び込まれたと聞いております。ここでお聞きしたいのは、こうした家電に含まれるフロンガスの取り扱い、特にエアコンの処理についてであります。

 エアコンや冷蔵庫には、オゾン層を破壊するフロンガスが含まれております。オゾン層を破壊するフロンガスは、国の法整備の不備からこれまでほとんど回収されずに大気中に放出されてきているのが現状です。これに危機感を募らせたNGOの行動もあり、先進自治体と言われるところでは、都道府県独自の条例によりこれを禁止しているというところです。一部では、家電リサイクル法直前の駆け込みごみ投棄によるフロン含有機器の処理がずさんであるというふうに、危機を表明している県もあるようです。

 ここで改めて言うまでもありませんけれども、大気中に放出されたフロンは対流圏と成層圏の境界面に達し、そこで分解されてしまいます。フロンを分解すると塩素が遊離し、これがオゾン層を破壊するということです。一般にオゾン層が1%減少すると、有害紫外線が2%増加し、皮膚がん発生率が3%増加すると言われています。また失明、免疫抑制が起きるという推定もあります。

 一方で、フロンガスの温室効果という問題も指摘されております。同じ重さならば炭酸ガスの数千倍の影響があると言われております。フロンはその放出量の割に地球温暖化に対する影響が大きく、またオゾン層は生物が地上で生きていくために必要不可欠なものです。人工的な化学物質であるからこそコントロールしやすいというわけですが、にもかかわらず目に見えないフロンの対策が日本で行われていないということは、非常に残念なことです。

 こうしたことを踏まえてだと思いますけれども、青梅市でも94年からフロンガス回収の取り組みを始めているというふうに伺っております。フロンガスの放出を憂えた●●●●さんという市内の青年が、市に働きかけて回収を始めたというふうに聞いております。東京都でもたしか初めてだったと思いますが、全国的に見ても非常に先進的な取り組みであったというふうに思っています。回収を決断したということは、大変すばらしかったと思います。

 今回私が問題にするのは、この家電リサイクル法施行に伴い、自治体が回収するのが最後であることし3月末から4月にかけての処理についてであります。リサイクルセンターに3月末から4月にかけて、かなり大量の家電4品目すべてが運び込まれたと聞いています。この量について、まずどの程度であったのか伺いたいと思います。

 特に、エアコンについてなんですけれども、エアコンのフロンガスを処理しないまま、結局大量に持ち込まれたがために、リサイクルセンターでフロンガスを抜くという処理をなされないまま外部に出されたというふうに聞いております。なぜ、フロンガスを抜き取らないまま、センターからかなりの量が搬出されてしまったのでしょうか。最初に職員の方に確認したところ、わからないというふうに答えておりました。その後、5月に入ってフロンを回収しないでトラックで搬出したことが判明し、委託業者から再利用したい旨の申し出があり搬出を許可したというふうに説明しています。しかし、センター内に運び込まれたエアコンは傷みもひどく、例えばダンプで運搬されたり、フォークリフトで落とされたりしています。また、室外機と室内機が合わなければどうしようもない状態で、再使用−−多分これはもう一度エアコンとして使うという意味だと思うんですけれども−−は不可能ではないかというふうに見られるわけですけれども、それについてはわからない、搬出した業者に確認しておくというふうなお答えです。この事実関係については間違いないようなんですけれども、フロンを抜かないで外に出すということは、何ら法的にも問題ありません。きちんとした処理業者に委託すれば、それもそれでいいというふうに思います。

 問題は、青梅市のリサイクルセンターの中でフロンガスを抜いていたにもかかわらず、外に出した。そのときに、フロンガスがきちんと処理されたかどうかということを市は確認しているのかということになります。その点、青梅市としてどのような契約と申しますか、委託になっているのか、その点をお聞きしたいと思います。

 もう一点は、ではなぜエアコンだけなのかという疑問です。冷蔵庫やテレビや洗濯機、あるはずです。冷蔵庫とエアコンはフロンガスが入っておりますので、その処理はきちんとされるべきであると思いますけれども、テレビや洗濯機はもし再使用という道を考えているのであれば、こうしたことも全部含めて行われていると思います。その点についてどのような取り扱いなのか伺いたいと思います。御答弁をお願いいたします。

 例えば、エアコンについては、青梅市の過去のデータですけれども、平成9年とちょっと古いんですが、冷蔵庫が 882台、ここから回収したフロンは 93.68キログラム、エアコンは 417台のフロン217.78キログラムというふうに伺っております。ちょっと古いんですが、このくらいの数字が平常だとすれば、かなりの量が外に運ばれたというふうに思われます。この辺について、市はこれまでフロンガスを回収していたということであれば、なおさらこの行方についてきちんと把握し、適切な処理を行う監督をする必要があったのではないかと思います。

 現在、約70%の自治体がフロンガスの回収を行っている中、自治体が回収する冷蔵庫やエアコンは全体的な中で2割という調査結果もあります。残りの8割は製品を買いかえるときに家電販売店が引き取っているけれども、そのうちのフロンが回収されているというふうに見られているのは、何と2%という数字もあります。この辺、法整備の問題なんですけれども、市民の税金をいただいてきちんとした処理を行っていた青梅市が、この最後の場に及んで行方がわからないのではないかと思われるようなフロンの処理の仕方をしたということについてどのようなことなのか、もちろんきちんと把握されているかもしれませんので、これは断定できませんけれども、その点について市はどのようにお考えになってこういうことを行ったのか、御答弁いただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 家電リサイクル法施行前にリサイクルセンターに駆け込み持ち込みされた家電4品目をどのように処理したかとの御質問にお答えいたします。

 いわゆる家電リサイクル法の施行に伴い、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの家電4品目の処理手数料が高くなるということで、3月中にそれらの駆け込み排出がございました。3月中に排出された家電4品目の数量は、テレビ1812台、冷蔵庫 541台、洗濯機 468台、エアコン 497台の合計3318台でありました。平成12年の4月から平成13年2月までの月平均排出台数 655台に比較いたしますと、本年3月の排出台数は約5倍でありました。

 続きまして、これら家電4品目の処理でございますが、テレビ及び洗濯機は破砕処理後、また冷蔵庫及びエアコンはフロンガスを回収し、その後、破砕処理後、金属資源の回収をいたしました。ただし、今回の駆け込み排出の中には、まだ利用可能でもこの際とばかりに排出されたと思われるテレビやエアコンが多く含まれておりましたため、これらについては分別した上で再使用するものとして売却いたしました。

 なお、現在リサイクルセンターに保管している冷蔵庫 350台、エアコン43台は、今後フロンガスを回収し、破砕処理した後、金属資源の回収を行う予定であります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 青梅市における教科書採択の方法について御答弁申し上げます。

 現在、教育委員会では平成14年度に新学習指導要領が全面実施されることに伴いまして、青梅市立小中学校において使用する教科書の採択事務を進めております。この教科書の採択にかかわります根拠法令でございますが、教科書採択の権限につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定で、教育委員会の職務権限とされております。また、採択の方法等につきましては、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」により定められております。

 青梅市教育委員会では、これらの関連法令に基づきまして、「青梅市教科用図書選定委員会規則」及び「平成13年度青梅市立小中学校教科用図書採択要領」を定めております。この教科書採択は、これらの規定に基づきまして、教育委員会が小中学校の校長、指導主事、保護者で構成します教科用図書選定委員会に採択すべき教科書についての意見を諮問いたします。

 先ほど御質問の中で、専門委員会を新たに設けるというお話がございましたが、この専門委員会につきましてはこれまでもございまして、この選定委員会では意見をまとめるに当たりまして、各教科ごとに校長と各学校から推薦された教員で構成します専門委員会を設置し、専門的な立場からすべての教科書について調査研究を依頼し、資料の提出と意見を求めることになっております。また、選定委員会では、各学校からの意見を文書によって聴取することになっております。

 このように、選定委員会は専門委員会の調査研究結果と学校からの意見を参考にして、選定委員会独自の調査研究協議に基づいて、教育委員会に答申を行うことになっております。教育委員会は、選定委員会の答申を踏まえ、協議を行い、採択する教科書を決定いたします。

 今回の採択制度の改善でございますが、基本的にはこれまでの採択の権限、仕組みなどの変更をするものではございません。開かれた採択の推進、適切かつ公正な採択の確保、専門的な教科書研究の充実、この3点から規則や要領の見直しを行ったところでございます。

 見直しの内容といたしましては、一つにはこれまで合同開催しておりました選定委員会を小学校と中学校それぞれ別に実施することとし、また選定委員として新たに保護者の代表を加えることといたしました。また、教育委員がこれまで以上に広い視野に立ち、適正な採択が行えるように、各教科の専門委員会や選定委員会の調査研究にかかわる資料を提供するとともに、選定委員からの説明や質疑の機会を設定いたしました。さらに、採択後、採択にかかわった関係委員の氏名や関係資料を公表し、採択に関する説明責任の明確化と透明性の確保を図ることといたしました。

 次に、教育委員会での議論についてでございますが、教育委員会の審議の過程におきまして、教育委員からは採択の対象となる教科書の種類や冊数が多いことや、専門性や時間的な面からも専門委員会や選定委員会の調査研究の成果が十分生かせる制度の充実や改善が必要であるとの御指摘がございました。

 また、専門委員会における調査研究の成果や過程、及び選定委員会の意見を十分認識した上で、教育委員としての意見を加えることによって正しい判断に基づく採択が行えるという考えも示され、今回の教科書採択方法の改善を図ったところでございます。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) それでは、2回目に伺います。

 教科書の方ですけれども、先ほど、保護者の代表を選定委員会にということでしたけれども、だれをどのように選ぶのかということがなかったのと、権限はどうなのかということです。その辺、お考えで結構ですが、御答弁ください。

 また、正しい判断というふうにおっしゃいましたが、これまで正しくないのかということにも−−言葉じりをとらえて言うのは何ですけれども、もうちょっと教科書を選ぶということに関しての教育委員会の見解、お考えをもう少し明確に御答弁いただきたいと思います。

 これまでは、例えば専門委員会から1、2、3というふうに順番で取り上げていたというふうに伺っています。今回からは、教科書のよい点のみを記述して上げる、よい点が多い本を採用するというようなことも言われているというふうに聞きますが、その点はどのような形なのでしょうか。

 それから、資料の公開等ということは非常によいことだと思いますけれども、であれば、これを内部の要領や基準でやるのではなく、きちんと条例化し、制度化していくことの方が、より開かれたものになると思われるんですけれども、その点はいかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。

 また、それぞれ学校ごとに選んでいく、これは非常に法的には難しいのかもしれませんけれども、そうしたことを都教委とか文部科学省の方に言っていくというお考えはあるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。

 平成14年から新学習指導要領ということがあるわけですけれども、そうであれば、別に教科書はすべて検定されているわけで、どれを選んでも構わないというふうに思われます。問題は、教えやすいものを、教えている人が子供とともに選ぶということが一番いいわけで、そうしたもっと開かれた現場−−子供たちを一番よく知っているのは教職員の方々でしょうから、そうしたことがきちんと反映されていくようなよりよい制度設計を今後もつくっていく、検討していくことが必要だと思われますが、その点いかがでしょうか。

 次に、エアコンに関する件です。

 家電4品目のうち、冷蔵庫とエアコンはフロンを回収し、破砕し、金属資源化というふうにおっしゃっています。ここで、リサイクルセンターからいただいた資料に基づいて伺います。

 1日 300台ぐらいの車両が入ってきていたと。安定処理できない。毎日たくさん入ってくるので困ると。そうなると、一般家庭に御協力をいただくことになるというふうに答えておりました。3月までにかなり増加してきて、3月25日にリサイクルフェスティバルがあるので、置いておく場所がないから出したというふうにも伺っております。確かにそのとき、再使用に耐えられるものが含まれていたので、臨時対応したというふうに伺っております。エアコンはリサイクルセンターに搬入され、通常処理、フロン回収後、金属、非鉄金属等をとるためにマテリアルリサイクルということになっている流れでした。今回は臨時処理だと。エアコンとして再使用できるものもある。できるといいなと思って出したと思われます。この使える使えないという判断は、だれがどのように行ったのか。量はわかりましたが、3月22日に3750キロ、これはリサイクルフェスティバルがあるという理由でわかります。しかし、4月17日に3970キロ、日付不明が2270キロ、合計9990キログラム、約10トン出しているというふうに聞いています。ということは、場所がないということではなくて、これはリサイクルフェスティバルがあるから出したというふうにもうかがえました。この辺の判断、例えばほかに市の市有地があるわけで、そこに置いておいて、きちんと処理してから出すということもできたと思います。

 また、先ほど御答弁いただきましたが、フロンガスは回収し、破砕したと言います。フロンガスを回収したという証明書がとれると思います。それはお持ちでしょうか。

 例えば、これはある企業のものを見たんですけれども、出したものは証明書を出すというところもあります。ですから、市が責任を持って回収しているというふうに言われるのであれば、ここでその証明書を見せていただきたいと思います。それは可能ですよね。できるはずです。また、マニフェスト票、管理票などを用いて、事業者がきちんとやっているというようなところもあるわけで、これは簡単に出てくると思われますので、ぜひここで出していただきたいと思います。破砕処理証明書というものだそうです。

 フロンを無害化するために、例えば費用で言えば、2キロまでは3万円とか、20キロまでは20万円。これは自社製品を処理する場合で、他社製品の場合はもう少し高いと、きちんと明記しているところもあります。

 今、市が出したところがきちんとやっていないというふうには思いません。きちんとやっているでしょう。そうであれば、リサイクルセンターでフロンガスを回収してこれまでやっていたとすれば、そういう証明書をとってフロンの行方を最後まで管理するという姿勢が青梅市には必要だと思われますが、その点いかがでしょうか。

 次に、再使用品として出したというふうにお答えになっています。ここで情報公開条例を使いまして、回収有価物売買契約書というのをいただいております。ここでは、エアコンというものはありません。これまで、確かに金属類、非鉄金属類、生瓶、カレットというものを買い受けるものとしています。そうであれば、これまでの契約書でエアコンが入るのかどうか。しかも、これはマテリアル系だと思われます。これは再使用ですから、物が全然違います。古物になるわけで、金属の物体ではなく古物商扱いになります。その点の契約について情報公開をしたところ、これまでの物というものが出てきました。ということは、これはエアコンを再使用として処理するものに関しての書類がないということになります。書類がなくて再使用の金銭売買が行われていたとすれば、これはどういうことなのか伺いたいと思います。

 また、これは有価物という扱いになれば、エアコンを再使用するということも可能なのかなと思われますが、この契約に関しての適合性といいますか、私が知らないので、申しわけないんですけれども、これについてお答えいただきたいと思います。

 また、契約書の第6条には、有価物は取り引きの都度、計量器ではかるというふうになっています。これは、キログラムというふうに考えていいのでしょうか。台数でわかっているのであれば、ちょっとこの契約として適合性がどうなのかなと思います。

 それから、14条には、市は必要と認めるときは、業者に対して業務の処理状況について調査し、または報告を求めることができるとあります。ということですから、フロンガスの行方についてはきちんと報告なされていると思いますので、それに関する公式な文書というものをここでぜひ朗読していただきたいと思います。

 また、エアコンは1キロ約8円で取り引きされると聞いております。これはマテリアルとしてですけれども。ばらさないで中国に輸出されるということが、通常のようです。ということは、中国でばらすので、フロンガスの放出の可能性があるということです。そうであればなおさら、日本国内のものは日本国内、青梅市内のものは青梅市内できちんと処理をし、行方を適正に確保するという姿勢が大事だと思われます。その点について、どのように情報をとっているのかということです。

 それから、もう一つこれに関しての文書として回答されたのは、一時的で大量の駆け込み排出分の保管スペースがなくなるとともに、リサイクルフェスティバル開催に向けた緊急処理の必要が生じ、臨時処理として再使用可能なものだけを、リサイクルセンターの中で仕事をしていただいているA社が、再使用しているB社に引き渡し、有効利用を図りましたというふうにあります。ということは、ちょっと前後してしまいますけれども、フロンガスを抜いた業者があるはずで、それはどこの会社なのかということは答弁できるはずですから、お答えいただきたいと思います。

 また、ほかの自治体より保管スペースに余裕がないということがどれくらいあったのか、青梅市の持っている土地に置いておくことはできなかったのか、その検討はどうしたのかというふうに思います。

 また、4月22日に出しておりますけれども、リサイクルフェスティバルが終わってからなぜ出したのか、置いておけなかったのか。またなぜエアコンだけなのか、テレビ、洗濯機、冷蔵庫ありますよね。このテレビ1812台、冷蔵庫 541台、洗濯機 468台というふうにお答えいただきましたけれども、この再使用は行ったのかどうか。先ほどだと、ちょっと御答弁がなかったんですが、そういうことができたのかということ。

 以上、ちょっと順番がめちゃくちゃになってしまいましたけれども、この辺、契約書等、データに基づいた御答弁をお願いいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 2回目の質問にお答えいたします。

 エアコンのフロンガス回収に関してでありますが、先ほど申し上げましたとおり、今回排出された家電4品目の中には、良質でまだ使える再使用可能なものが多く含まれていたわけでありまして、それをごみとして出すのではなくて、利用できるものはそのままの形で再使用するということから、対応したところでございます。

 再使用するためには、フロンガスを抜いてしまっては使用できないのでありまして、その分は当然フロンガスはそのままの状態で処理いたしております。

 したがいまして、残りのものにつきましては、フロンガスの回収をきちんといたしておりまして、従来と同様の処置をいたしたところでございます。

 それから、スペースの問題でありますけれども、リサイクルフェスティバルも行うということで、リサイクルセンターは集積だけしておく場所ではありませんので、そういう面からも、そこにある再利用可能なものについては、リサイクルフェスティバルの前に処理したという状況にございます。(第4番木下克利君「子通常処理と違いますよね。臨時処理だと言って業者に出したんじゃないんですか。通常処理と今言ったのはいいんですか、それで。従来と同じとか言っちゃっていいんですか」と呼ぶ。「そこで言っていないで、きちんと発言しなさいよ」と呼ぶ者あり。第4番木下克利君「ちゃんと答えていないから、きちんと答えてほしいと言っているだけです。質問をこれだけ上げているんですから、全部答えてくれないと、あと1回しか聞けないんですよ。ちゃんとやっているんだったら、多分証明書があると思うので、それをきちんと明示してくれと言っているんです。非常に簡単なことしか言っていません」と呼ぶ)



○議長(秋山實君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(中里全利君) かわって御答弁申し上げます。

 先ほど市長から申し上げましたように、3月に特別な大量のごみが出た。そういった中で、日常の業務にも支障があったと。そういう中で、実はフロンの引き抜きをしていただく方が、月に2回という間隔で来てございます。そういった中で、日常の業務に支障のないように、そして先ほど申しましたように、3月25日に行事もありましたし、そういうものを総合的に判断する中で、リサイクルセンターの中にいる方と、それから市の方の担当で協議をして、再利用できるものは再利用したと、そういうことでございます。

 以上です。



○議長(秋山實君) 助役、答弁。



◎助役(野崎慶治君) それでは、かわりまして御答弁をさせていただきます。

 まず、実際にリサイクルセンターの中でフロンを抜けるものについては抜いたということでございます。

 それから、それが間に合わないというか、そういう部分につきましては、再利用ということで利用させていただいているということですから、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、フロンは抜いておりませんので、そういう証明書もないということでございます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 教科書採択にかかわります2回目の御質問をいただいたわけでございます。

 まず1点目、選定委員の中に保護者代表を入れました、その選考基準等につきましての御質問でございますが、まず開かれた教科書採択を推進する上で、一市民の立場や保護者の立場から、その内容や使用上の適性について率直な御意見を出していただきたいと。また、教える専門的な立場だけでなく、使用する児童や生徒の立場、そしてまた、保護者としての御意見を参考として選定に生かすため、こうしたことから一般市民の方が選定にかかわることが必要であると考えております。こうしたことから、この選定委員の中に保護者の代表を入れたわけでございますが、この選考の基準としては、市民の代表として小・中学校PTA連合会から選出してもらっております。教科書を使用しております児童・生徒の保護者の代表として、公的な組織としてのPTA連合会から選出したところでございます。

 2点目の、これまでの教科書採択は正しかったのかという御質問でございます。さきの議会におきます陳情審査の際にも、私の方でお答えさせてもらっておりますが、現行制度のもとでは教育委員会としては適正に実施してきたと、このような御答弁をさせてもらったところでございます。そうした点におきまして、また今回の改善でございますが、基本的にはこれまでの採択の権限、あるいは仕組みなど、こうした制度を変更するものではなく、先ほどもお答え申し上げましたが、開かれた採択、あるいは適正かつ公正な採択、そしてまた専門的な教科書研究のこうした視点から、より充実するために、さらにまた透明性のあるシステムとするための見直しを図ったというところでございます。

 それと、学校単位での教科書採択についての御質問でございますが、この採択の区域につきましては、教科書無償措置法の中で、市もしくは郡の区域またはこれらの区域を合わせた地域と定められております。市におきましては同一の教科書を使用することとなっているわけでございますが、現行制度のもとにおいては、この採択の区域、特にまだ文部科学省への要望については考えてございません。

 もう一点、現在の教科書は、子供たちが理解しやすく、また教員が教えやすい、そうした教科書がよりよいわけでございます。今回の教科書採択に当たりましては、小学校におきましては9教科11種目55種類 318冊、そしてまた中学校におきましては9教科16種目75種類 139冊、全体では 457冊の中から、それぞれの教科におきます教科書を採択するわけでございます。そうした中におきましては、先ほど申し上げました専門委員会の中で、それぞれの学校から推薦されました教員、そしてまた学校長によります専門委員会の中で、それぞれ専門的な立場ですべての教科書についての調査研究をお願いし、それぞれの資料を提出していただきまして、選定委員会を通じ、最終的には教育委員会で決定するということでございます。そうした中におきましては、それぞれ現場の教員の皆さんの御意見も十分反映されたものとなると考えております。(第4番木下克利君「答弁が全部ないので、あと1回しか質問できないんですが、契約に関してのことは一言もないわけです」と呼ぶ)



○議長(秋山實君) 質問者に申し上げます。一般質問ですから、時間が限られていることはもう御案内のとおりです。ですから、細かい部分で多少整合性が欠けていると思いますが、その辺は質問の中でうまく整理してください。(第4番木下克利君「教育委員会は全部答えてくれましたよ」と呼ぶ)ちょっと細分化し過ぎると思うんですよ、細かい点に。ですから、ちょっと整理していただければありがたいと思います。

 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) じゃ、しようがないので最後の質問です。ちゃんと全部答えていただかないと、質問がきちんとできないというか、答えてもらわないと全然成り立たないんですよ。

 先ほど、リサイクルセンターの中のフロンの業者と話し合ったというふうに御答弁していますけれども、その方にお話を聞いたら、知らないで出されていると言っています。これはどういう意味ですか。知らない間に出ていったと。それで問いただしたというのが、まず初めであります。つまり、リサイクルセンターの中でフロンガスをきちんと回収している人に知らないまま出しちゃったということになります。そういうことを今言っておりますが、その辺の整合性はどうなっていくのでしょうか。

 それから、中古市場というふうにおっしゃったので、多分そういうふうにお答えだろうと思いました。冷媒があるので工事も必要ですし、配管もあるため、市場ということは余り考えられないというのがこの業界の筋のお話でした。中古品を扱うお店も、基本的には持ち込まれているものを扱っているというふうなところが多いと聞いています。私も、中古エアコン市場というのがどれぐらいあるか、よく知りません。それで、ある業界団体等に聞いてみました。日本機械工業連合会、日本電機工業会、日本冷凍空調工業会に問い合わせたところ、いずれもそうした調査資料は持っておりませんということでした。次に監督官庁である産業経済省に問い合わせたところ、そういうものはないというふうに答えていました。これは最後に古物商かなと思って、警察庁に何度か電話したんですが、御担当の方が不在で確認することができませんでした。これは基本的に私の情報収集能力不足を露呈してしまっているので大変お恥ずかしいお話ですが、市長は中古市場というふうにおっしゃるんですから、日本におけるエアコンの中古市場の現状についてどの程度把握し、それで出したというのか、根拠を教えてください。でないと、出した、出したと言っても、実際にどれくらいなのかということがわかりませんし、また量で言えば 497台のうちどれくらいが使えたのか、再使用になったのか、それぐらいは把握していてもいいと思います。先ほど申し上げた契約書の中での、この契約が妥当であると仮定した場合、第14条で、「処理状況について調査し、または報告を求めることができる」わけですから、当然できるんですよね。だから、これについてはきちんと答えられると思います。

 それから、もし抜いていないものがたくさんあるのであれば、どれだけ抜いていないのかということも把握するべきです。

 先ほど助役は、根拠法令がないというふうにおっしゃいました。じゃあ、何で今まで青梅市はフロンを抜いていたんですか。その根拠は何ですか。一方で根拠法令がなくて抜いていて、今度は法的な根拠がないからそれは報告しなくてもいい、知らなくてもいい、これは矛盾しませんか。いいんですか、これで。

 僕も余りよくわからないんですけれども、行政責任というものがございます。だれが、何について、だれに対して、どうして、どこまで、どういう形で責任を問うのかということになるんですよ。どこまで、どうして責任を問うかと言えば、これは違法行為でもないです。法的や制度的には問題ないのかもしれませんけど、今まで行ってきたという中で、道義的にどうなんですか。しかも、環境基本条例とかISOとかいうふうなこともお考えの中にあるというふうに、たしか過去の答弁−−今、記憶にはございませんけれども、きちんとした証拠はないので、記憶で申し上げているんですけれども、そういうことも発言なさっていますよね。そうであれば、なおさら、公益−−これは青梅だけではなくて全体的な地球規模の問題としての原理的な責任を問うということに関して、どういうふうにお考えなのかということになります。

 さらに言えば、どこまで責任を問うかということになると思います。これは、予見できたはずですよね。フロンガスが、これまで自動車業界の調査ではほとんど回収されていない。それが問題になったからこそ、フロンガスを何とかしようという市民の活動があって、回収を自治体に呼びかけていたと思います。

 こういうふうに、ここを余り言えないのは、きちんと業者がやったということも大いに考えられるというか、やった業者も、頼んだところがきちんとやったと思いたいですし、思っているんです。だったら、それをちゃんと証明してくれと、非常に簡単なことを言っているわけです。予見できることですよね。ただ単につぶしてしまうということにおいては。そうであるからこそ、じゃあどうなのかということになります。

 ちなみに、先ほど通常処理であるというふうにおっしゃっていますが、これは通常処理ではないわけで、じゃ契約の問題として、この有価物売買契約でいいんですかということを、ちゃんと答えてください。

 それから、これは幾らで入ったのかがわかると思いますよね。エアコンを再使用するとして売れたんであれば、売れた台数、要するにここでお金が入ってきているでしょうから、金額がわかるので、それについて答えていただければ、その 497台、 100%売れましたということがわかるはずです。そうであれば、フロンは出ていませんということで証明されるので、こんなに長く質問する必要はなかったわけです。

 ちなみに、Aというエアコンを直すためには、フロンガスを多分抜く必要があるというのが、エアコンを修理する人の答えというか、教えてもらったことです。抜いて直すことも多々あるということです。そうであれば、問題は抜いたものが、ところが直せなかったとなった場合、同じフロンは同じ機種にしか入れられないものもあります。フロンによっては、もう使ってはいけないものがあるため、再使用できません。そうであれば、壊れたエアコンがあったとすれば、そのフロンはもとへ戻せない、ほかに使えないとなったら、処理されているはずですよ。その辺、さっきの御答弁だと全然ないわけです。つまり、把握していないということしか考えられないわけです。

 また、この有価物売買契約書については、助役、市長の判こはないので、知らないのかもしれません。そうであれば、この辺の環境に関するものであればなおさら徹底してやっていく必要があるんではないでしょうか。通告とはちょっとずれてしまいますけれども、そうなってくると、職務分析をして仕事を明確にする必要があるわけですよね。人が行ってかわっちゃったら困るわけですから、そうした人事制度のことにもかかわってくる問題ですし、お金の出入りということで言えば契約にもなってくるし、もちろん大事なフロンがどこに行っちゃったかわからない、知らなくていいんだという道徳的−−道徳というと余り好きな言葉じゃないんですが、道義的というか、人としてどうするんだというところもあります。

 整理してと議長に言われてしまいましたが、この辺についての契約、それから根拠法令、その他どうなのか、最後の質問なので全部きちんと答えていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                         午後0時22分 休憩

                         午後1時22分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 助役、答弁。



◎助役(野崎慶治君) 御答弁がおくれまして、恐縮でございます。

 まず、この処理の契約等でございますけれども、青梅市のリサイクルセンターでは、青梅市クリーンリサイクルというところと契約をしておりまして、青梅市のリサイクルセンターに搬入されました有価物は、契約によりましてトン当たり10円で青梅クリーンリサイクルに売却をしているところでございます。これは通常のクリーンリサイクルと青梅市との契約、さらには有価物の選別買い取り業務の仕様に基づいて行っているわけでございます。

 今回搬入されましたエアコン 497台、これはリサイクルセンターに搬入されたわけですけれども、このうち 288台はフロンガス回収後に破砕処理をしております。残り 166台は再使用可能なものとして処理をしております。この再使用可能なエアコンにつきましては、青梅クリーンリサイクルが相模原市の有価物の取り扱い業者に1キロ当たり1円ということで売却しているというふうにも聞いております。したがいまして、経過といたしましては、そうした形での対応をさせていただいているというところでございます。(第4番木下克利君「フロンはだれが抜いたんですか」と呼ぶ)



◎環境部長(中里全利君) 先ほど申しましたように、 288台についてはクリーンリサイクルセンターでフロンガスを抜いてございます。再使用可能ということで売却した 166台については、そのまま売却処分ということになっております。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 助役、答弁。



◎助役(野崎慶治君) フロンガスの回収につきましては、平成5年第6回市議会定例会における大島議員さんからの御提案がございまして、それを契機として、平成6年4月から他市に先駆けてフロンガスの回収に取り組んでまいりました。このことは、青梅市の環境行政への積極的な姿勢を象徴する重要な施策でございました。

 これらの経緯を踏まえ、積極的に対応しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第4番木下克利君の一般質問を終わります。

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△第2 第5番 相川名美君

   1 子供の遊び場として市民センター体育館の開放事業を

   2 新町子育て支援センターに関する情報公開と利用者側に立った運営方法について



○議長(秋山實君) 次に、第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 通告のとおり質問いたします。

 まず初めに、子供の遊び場として市民センター体育館の開放事業をについて質問いたします。

 これまで青梅市は、いわゆる児童館のような役割を持つものとして、また、子供の居場所として、各地域に1つずつ用意された市民センターの活用を呼びかけてきています。市民センターを活用する理由は、各地域にあるという意味での公平性や、身近であるという利便性でしょう。そこには、当面は児童館はつくらないという市長の政策判断というものがあったと理解するわけですが、しかし、広い青梅市に1カ所だけ児童館があっても公平性に問題が残るとか、財政が厳しいのでつくれないというような青梅市の児童福祉の考え方は、現に今、子育てに追われる人たちにとっては単なる言いわけにしか聞こえていません。児童館がその自治体の子育て支援や少子化対策への取り組みをシンボリックに表現するものだとすれば、今どき青梅市に一つもないということが何を意味するのかは明らかではないかと思いますが、どうでしょうか。

 後ほど別に質問いたしますけれども、そうした意味では、現在市民センターで行われている予約・申し込みをして参加する幼児教室のような児童館的機能に比べれば、新町集会所を整備改修してつくる子育て支援センターが自由に遊べるスペースとしてつくられることは大きな前進だと思いますし、青梅市に全くゼロだったものが一つでもできるということの意味は大変大きいと思います。

 ところで、子供たちは日々成長しています。たった今、今このとき、多様な遊び場を求めている子供たちの気持ちも大切にしていかなければならないはずです。子供たちからの要求は、子育てをしている親のもとにも聞こえてきています。しかし、自主的に親として何がしてやれるかといえば、働いていれば時間がそう自由になりませんし、何をどうしたらいいかということもなかなかわかりません。行政として、子供の遊び場、居場所についてよく理解し、改善を図っていくことが期待されているわけです。地域によっては学童保育の待機児が相変わらず解消されない中で、子供の放課後の遊び場は、最も必要に迫られている課題の一つでしょう。

 市長も活用をとおっしゃっているとおり、地域に1つずつある市民センターの体育館は、天候に左右されないで思いっきり体を動かして遊べる場所として、私も確かに既存の施設の中では最も注目すべきものだと考えています。その需要の多さと行政効果を証明する活動がありますので、ここで御紹介したいと思います。

 子供専用施設がない青梅市で、何とか子供たちに遊び場を提供してあげたいとの思いで、約1年半にわたり自主的に市民センター体育館の開放活動を行ってきた子育て中の母親グループは、河辺市民センターで毎週金曜日の3時から5時まで体育館を借りて子供たちに開放していました。3人のお母さんたちが遊びに来る子供たちの様子を見守り、遊具類の片づけや後始末をしてきました。1回の平均利用人数は37.5人、多いときには60人を超えたようですが、1年半の間には実に延べ1766人もの子供たちの利用があったということです。

 ボランティアでこの活動を続けてきたお母さんたちから、子供たちの様子など話を聞く機会がありました。ここで幾つか御紹介しますと、就学前の子供たちは、保護者とともに来て遊具を借りて思い思いに遊びます。小学生は学校が終わると真っ先に来て、私たちが到着する前から入り口で待っていて、倉庫のかぎが開くとボールやフラフープなどを持って走り回ります。こちらがあえて遊びのおぜん立てをしなくても、広いスペースとほんの少しの遊具があれば、子供たちはこんなに生き生きとした表情で満足げに遊ぶのだということを実感しました、ということです。

 私も開放時の子供たちの遊ぶ様子を見たことがありますが、いろいろな遊具を工夫しながら使って遊び、とても楽しそうでした。公園にある遊具のように固定された画一的なものとは違って、何種類かの遊具を組み合わせたり、自分たちでルールをつくり出してゲームをしたりなど、体育館での遊びは思った以上にクリエイティブで、学年を超えて遊びの輪が広がっているように思えました。本来遊びとは自然発生的なものであり、子供たちの想像力はその場にある材料で何でもつくってしまいます。ソフトマットを組み合わせて家づくりをしたり、フラフープを池に浮かぶ石に見たててピョンピョン飛んで遊んだり、輪投げをすればだれかが輪投げ屋さんとなってお店屋さんごっこもついでに始めてしまいます。そこで起こるトラブルも子供たち自身に解決させることでルールができ、他人と折り合いをつけることを学びます。

 特に、学校と違うところは、よちよち歩きの幼児から小学校高学年くらいまでの幅広い年齢層が一緒に共存していることです。このグループの活動は利用者を限定していませんでしたので、母親に連れられた乳幼児も来ていました。私が見学したときは、体育館の隅の一角にプレイマットを敷き、そこが乳幼児用のコーナーになっていました。必ずしも一緒に遊ばなくても、隣に異年齢の子供がいることの教育的効果は、想像以上のものがあったと思います。中には子供好きな高学年の女の子もいて、幼児を相手にとてもうれしそうに遊ぶ姿は、なかなか今の少子化の時代では見られなくなった光景だと思いました。体育館のトイレに落ちていた幾つかのボールを、高学年の女の子たちが低学年の子たちと一緒にきれいに洗ったという話も聞いています。みんなで使う遊具を、大人に頼らずに自分たちで大事にしようとする気持ちのあらわれではなかったでしょうか。年上の子供が年少者に遊びやルールを教えたり、見よう見まねで小さい子がお兄さん、お姉さんたちの遊びに挑戦したり、自然に子供たちの中に社会ができ上がり、社会性を身につけていくのだとわかりました。

 公園などですと、ボール遊びは乳幼児に危ないのでしないようにという注意があったり、また、決まりきった遊具で変化に乏しい遊びをするしかないという子供の意見も耳にします。確かに小学生がボールなどを激しくけったり投げ合ったりする中で、乳幼児にぶつかれば危険な場合も出てきます。しかし、体育館なら仕切りネットを使って上手にすみ分けて遊ばせることができるのです。つまり、体育館を遊び場として開放すれば、ネットの仕切りで安全を図りながら、しかも兄弟姉妹の少なくなった今の時代に小学生たちが乳幼児と触れ合うことができるという、公園にはないよさが得られるということです。

 この母親グループの活動は全くのボランティアで、会費なども集めていなかったので、むしろ持ち出しの活動だったようです。何とか子供たちに、雨の日でも遊べて、家よりも広くていろんな友だちにも会える、そんな遊び場を確保してあげたいと始まった活動でしたが、わずか3人の母親たちで続けていくには幾つかの難しい問題があり、残念ながらことし3月をもって活動を終了してしまいました。聞き及ぶところによれば、この体育館開放の活動がなくなってしまったことを知らずにいた子供たちが、その後も何人も訪れて非常にがっかりしていたという話です。

 実は、本題はここからなんですけれども、あえて私が今回、青梅市がセンター事業の一環として予算をつけて、こうした体育館開放をする必要があると御提案申し上げているのは、このグループが活動を中止せざるを得なかったという理由が、行政が行えば解決できる問題だと思ったからです。いろいろお話を伺いましたが、まず、万が一けがをさせたり、したりということがあったときの問題がありました。年間 450円の子供向けスポーツ保険に入って利用するよう呼びかけていたのですが、小学生は子供だけで遊びに来ますので、保護者にプリントを用意しても伝わらないなど加入を徹底できず、事故のときの保障問題がいつも頭から離れなかったと聞いています。小学生くらいになると、遊び方も非常にダイナミックになってきます。実際に見ていますと、はらはら冷や冷やする場面もあるわけです。しかし、ちょっとしたことでも危ないからとすぐにやめさせたり、規制をかけたりするのは、大人の側としては簡単な方法なのですが、先ほども触れましたように、子供たちに遊びを通して社会性や他者との関係性を学ぶ機会を十分に用意してあげたいと思えば、しっかりとした保険の裏打ちが絶対に必要です。一保護者のボランタリーな活動として続けていくには、子供たちのけがは大変な問題です。また、そうしたリスクを背負いながら特定の保護者だけで活動を維持していくことは、実際問題としてできません。センターの事業として行えれば、施設にかかる保険の適用で、遊びに来る子供一人一人に個別に保険加入をしてもらわなくても済むということですし、やはり保障の面で行政のバックアップは欠かせないと思いました。

 また、保障だけではなく、遊びを見守るプレーリーダーと呼ばれるような人の配置も必要ではないかと考えています。子供の遊びを管理するということではなく、子供自身にお互いに気持ちよく遊ぶにはどうしたらいいのか、安全に遊ぶにはどんなことに気をつけたらいいのかなどを考えてもらうためのコーディネート役というような教育的指導を行える人材を投入できれば理想的です。子供たちを見守りつつ、ときには一緒に思いっきり体を使って遊べるようなプレーリーダーが、遊びの空間にはとても大切です。家族的価値を代表する親でもなく、学校的価値を代表する先生でもない大人との交流というものが、子供たちの心を自由にして、遊びの中で心を解放するためによい影響をもたらすでしょう。子育て経験のある方たちを募るのも一つの方法ではありますが、将来子供たちを相手にする職業を目指している若い方たちも、市内にはたくさんいらっしゃるでしょう。先ほどの河辺市民センターの事例では、近所に住む保育者志望の高校生が、ボランティアで子供たちの遊び相手になってくれたことがあったそうです。将来、保育に携わる仕事を目指している彼らにとっては、願ってもない実習になっただろうと思います。そのような高校生や大学生のボランティアも含めて人材を求められないでしょうか。例えば、指導者養成のプログラムの一環として、実習の場とする方法も有効でないかと思います。

 竹内市長も、折に触れ、児童館は広い青梅市に1つあればよいということではないので、各市民センターを有効利用しながら子供の居場所を考えていきたいと話されています。これまでの経緯を含めて、もう何年もそう言いながら何ら具体的には市民センターの遊び場づくりが実現していません。今後は、児童育成計画などの過程において、子供の遊び場ということでは、公園というものの機能や管理運営を含めてとらえ直すという作業が必要になってくるのではないかと思いますが、先ほどのグループが示してくれた実績を踏まえて、子供にとって身近で新しい遊び場として、市内11の各市民センターの体育館を週1回ずつでも放課後の3時間程度、自由に行き来しながら遊べる場所としてプレーリーダーをつけ、センター事業として予算をつけて行うべきだと考えますが、市長のお考えを明らかにしていただきたいと思います。

 次に、新町子育て支援センターに関する情報公開と利用者側に立った運営方法について質問いたします。

 去る3月議会におきましても、新町集会所を改修整備してつくる子育て支援センターについての質問がございました。それから約3カ月が経過し、4月1日からは正式に児童女性課として動き出したところで、子育て支援センターの準備につきましても、これから徐々に具体的な議論に入られるのではないかと思います。3月議会でのやりとりの中では、育児室やプレールーム、相談室などを考えておられること、対象としては未就学児を考えておられるということがわかりました。

 平成13年度一般会計予算委員会における私の質疑応答では、担当職員の方が幾つかの自治体の施設を見学されているということでしたし、子育て支援のグループなどの意見も参考にしていきたいというようなお話だったと記憶しています。何度も同じことを伺うようで大変恐縮ではありますが、この子育て支援センターができるというのは、小さな子供を育てている親にとっては大変な朗報ですので、ぜひとも大勢の利用者の意見を取り入れながら、その利用価値が2倍にも3倍にも生かされるものにしたいものですし、利用者がハード、ソフト両面で参加しながらつくった施設として、いつまでも愛着を持って利用されていくことは望ましいことではないのかというふうに思いますので、そのような視点で質問させていただいております。

 子育て中の親にとって朗報だと申しましても、こうした施設整備が行われるということ自体、全く御存じない方もたくさんいらっしゃるようです。広報おうめの平成13年度予算委員会報告にあった子育て支援施設整備事業(新規)、新町集会所を子育て支援施設に改修という説明で、果たしてどれくらいの方に、そこが子供を連れて気軽に遊びに行かれる揚所だとわかったでしょうか。これまで、子育て中の方から強く待ち望まれてきた気軽に集える遊び場、親子の居場所というものがようやく青梅市でも誕生するというそのことが、利用対象者に余り知られていないということは、情報公開のもとで市民参加を得ながらまちづくりを進めるという地方自治の方向性に逆行していると思います。

 こうした施設ができることをお聞きになった方は、どんなものができるのか、いつから利用できるのか、下の子はまだよちよち歩きだけれど小学生の上の子も一緒に遊べるのか、利用時間は何時から何時までくらいか、授乳できる部屋がないとまだ母乳を飲んでいる下の子を連れて行きにくい、子供だけで行かせても大丈夫なのかなど、施設の内容について、また運営についてさまざまな疑問を口にされています。

 また、皆さんそれぞれに有効な活用についてさまざまなアイディアをお持ちでいらっしゃいます。一例を申し上げてみますと、例えば休館日に−−これは休館日を設定するという前提の話ですけれども、障害者団体が専用に使えるといいのではないのか、広いプレールームには自宅のリビングでくつろぐような感覚になれるソファがあるといい、危険なところを見つけたらみんなにお知らせできて、サークルのイベントなどの情報交換もできるような伝言板が必要ではないか、また、管理人が常駐するのであれば保母の資格がある人や子育て経験の豊富な女性がいい、などというものです。

 しかし、そのような貴重な市民の意見は、行政が反映する仕組みを用意しなければ、生かされないままどうなってしまうのでしょう。実際にでき上がった施設を利用したときに、使い勝手が悪かったり、どうして利用者の意見を反映してくれなかったのだろうという欲求不満が出てくるのではないでしょうか。行政がつくってくれたものを市民が黙って利用するという時代は、もう終ったのではないかと思います。

 東京都でいわゆる児童館と呼ばれる施設が存在しない自治体は現在3市あるようですが、そのうちの一つ昭島市では、建設に向けて検討委員会が発足しているということですし、小平市では、現在新しい地域センターと併設する形で建設中だということです。小平市では、設計の段階でアンケートや市報での意見募集を行っているようです。近々公募市民を含む懇談会も設置されるということですし、オープン後は利用者を含めて運営委員会も発足させ、よりよい運営を考えていきたいという話を伺いました。

 既に行政が行う事業や施策の決定プロセスに市民が参加するということは、どこの自治体でも当たり前になっています。例えば、各種の策定委員会や審議会には作文などで選ばれた一般市民が委員として参加していますし、また、そうしなければ市民も黙っていないという状況です。公募の市民がいない委員会や審議会を行っている自治体は、私が知る範囲では少数派になってしまっています。青梅市では、公募による市民が各種の委員会や審議会に参加している実績は一つもありませんので、少数派ということになります。広く市民の意見を聞いて反映させていくというスタイルの市民参加としましては、青梅市でも既に都市計画マスタープランの策定をした際に、市内各地での座談会や、またシンポジウム、広報おうめを利用した意見公募など、気軽に提言ができる仕組みを行ってきたという市民参加の実績があるわけですけれども。また、7月には長期計画の策定のために、各市民センターで市長と市民の懇談会が開かれるというお知らせをいただきました。市長がみずから市民の中に入っていき、市民との直接対話を行うというのは大変すばらしいことですし、ぜひともやったかいがあったというものになればいいと思っています。その効果を、長期計画の内容で確かめたいものです。

 この子育て支援センターに寄せる市民の期待は大変大きいものがありますので、都市計画マスタープランで足跡をつけた青梅市の市民参加、そして市長と市民の懇談会に続いて直接市民が事業に参加する第1番目の事例として、利用者でグループのようなものをつくり、担当職員と一緒に考えたり活動していただくというのはいかがでしょうか。決して少なくない予算でつくるものですから、さまざまなアイディアを生かして、多面的、重層的な活用を図ることが求められていると思いますが、市長のお考えを伺います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 新町子育て支援センターについてお答えいたします。

 子育ての支援につきましては、女性の社会進出の増加に伴いまして、国・都においてもさまざまな施策を展開しておりますが、御質問の子育て支援施設につきましては、議会でも御指摘をいただき、子育て中のお母さん方の子育てに関する情報交換の場や、また親子で気軽に利用できる施設として、青梅市総合3か年計画の中でも取り上げておりますように、既存の施設を利用して子育て事業を行おうとするものであります。

 こうしたことから、平成13年度の東京都福祉改革推進事業補助金を受け、新町集会所を子育て支援施設に改修することとしたものであります。現在その細部について検討している段階でありまして、設計までには至っておりません。今後、設計、改修工事等を進めていく中で、施設の管理・運営の内容、職員の配置、事業の展開等、十分に研究して対応してまいりたいと考えております。

 また、施設整備に関する情報公開につきましては、13年度施策として市の広報にも載せてお知らせをしているところであります。

 また、この事業は多くの議員の御指摘と、また子育て専業のお母さん方の御意見等を伺う中で実施するものとしたものでありまして、今後利用者の声を聞き、それを十分に反映させてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 子供の遊び場として市民センター体育館の開放事業をについてお答え申し上げます。

 市民センターでは、青年、成人、女性、高齢者等の各分野におきます生涯学習事業を実施しており、子供を対象とした事業といたしましては、各種の幼児教育事業及び少年教育事業を実施しているところでございます。このような主催事業のほかに、子育てグループや各種自主グループが市民センター施設を利用して活発に活動を行っておりますが、今後もボランティアの活用等も含め、自主グループの育成に努めてまいりたいと考えております。

 こうした状況の中で、体育館も含め市民センター施設を自主グループに開放しておりますが、市民センターでの生涯学習事業の教室につきましては、各分野の事業量等を総合的に考慮し、市民全体の生涯学習事業を実施しているところでございます。主催事業の実施につきましては、多くの市民要望がある中で、これまでどおり幼児教育、少年教育事業を行ってまいる考えでございますが、自主グループの活動につきましては、ぜひ自主グループの中で後継者の育成やあるいはボランティアの活用等、こうした行政が余り関与することなく自主的な活動をお願いしたい、そうしたような自主グループの育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 2回目の質問をいたします。

 ただいま、市民センターの体育館開放事業をきちんとセンターの事業として行ってほしいという私の提案に対しまして、あくまでも自主グループの中で後継者育成を含めてやっていってもらいたいという御答弁で、私が先ほど1回目の質問の中でも申し上げましたとおり、実際にそういう自主的なグループが活動してきたわけです。非常に需要が高い。子供たちの様子を見ていて、これは絶対に必要だという中で、やっぱり続けられなかった理由というものを、先ほど御説明したと思います。保険の問題、それからやはり人材の問題ですね。確かに、子育てについて第一義的な責任を負うのは、子供を産み育てている親であるかもしれませんが、だからといってこの少子化の中で行政がきちんと必要最低限の子育て支援を行っていない中で、自主グループの中でやってもらいたいという御答弁は、余りにも青梅市における児童福祉の考え方が貧弱であるというふうにしか言いようがないと思いました。というのは、やはり自主グループの中でやっていただきたいというのであれば、それはもう青梅市において必要最低限の当然あるべき施設があり、子供の安全な遊び場が確保されているという前提の上で、さらに自主的なグループが行うべきだというのならわかりますが、そんなに青梅市は行政として税金を使って子供のための遊び場を提供するのが嫌なんでしょうかというふうに、多少皮肉を言いたくもなるという気持ちを理解していただきたいと思うところであります。

 子供の遊び場については、いろいろそれぞれ年代によっても理解の仕方、必要の度合いとか違っていると思います。例えば、私が小学生時代を過ごした昭和40年代は、23区でもまだまだ草ぼうぼうの空き地がありましたし、路地にチョークでゆうゆうと落書きができるほど車の通行量も少なかったということがあります。母親が家にいる家庭がほとんどでしたから、雨が降ればだれかしらの家で遊びました。しかし、大人はもう時代が違うのだということをはっきり認識しなければならないでしょう。今は、路地裏まで車が入り込み、道路を遊び場にすることはできなくなりました。両親が仕事を持ち、昼間は大人が不在の核家族が多く、習い事の普及で近所には遊び相手がいなくなってきている。兄弟も少なく、大人も子供も忙しくなってしまっているんです。こういう状況で、あくまで自主グループでやってくれというこの行政の姿勢というのは一体どういうことなのか、もう少しわかるようにきちんと青梅で子育てをしている親御さんたちに説明していただかないと、皆さん全く納得ができないと思います。我々大人が子供の遊び場を考える場合、自分たちが育ったころの価値観のままで判断することは、慎まなければなりません。

 また、市長はこれまで少子化の対策として、女性が安心して子供を産み育てられる社会にするとおっしゃっているわけですけれども、そのことと同時に考えなければならないのは、子供たち自身が安心して地域の中で育っていける環境を、青梅市が行政責任で整えていくということではないのかと思うわけです。交通事故はもとより、地域で子供を見守る存在が少なくなった今の時代は、いつでもだれでも犯罪の被害者となる可能性があります。ついせんだっても、大阪の池田市の小学校で児童8人が刺し殺され、15人が重軽傷を負うというひどい事件が起きています。本当に同じ小学生を持つ親としても胸が痛む事件だったわけですけれども。

 大人が幼い子供たちの命の安全を保障するのは当たり前のことでありながら、昔に比べて非常にそれを難しくしているさまざまな要因というものがあるわけです。子育て中の親が感じるストレスの一つには、こうした治安の問題もあります。子供を育てる上で、地域が信頼できる環境ではなくなってきているということです。私たち大人は地域で遊ぶ子供たちの様子をちゃんと見守っているでしょうか。集合住宅が増加しており、市外からの転入者が多く住む地域では、おじいさん、おばあさんの時代からの地域コミュニティーが存在しないことから、大人が子供に気軽に声をかけることもしなくなっています。昔のように人と人との顔が見える関係が、自然に地域の安全装置として機能していたころはよかったのですが、そのような昔ながらの地域コミュニティーが薄れている都市化された地域では、子供だけで遊びに行かせるのは心配な場所ばかりになってしまっていないでしょうか。だから、公の施設でプレーリーダーもいて遊べる場所が必要なんです。まず、行政として必要最低限の子育て支援施策、子育て支援施設を用意してから、母親たちの自主的なというようなことをおっしゃっていただきたいと思います。

 また、プレーリーダーをつけろということであれば、人件費の問題もあるということは理解するところです。今、青梅市は非常に財政的に厳しいわけですし、既に各事業費の中でも講師料というものの枠もございますでしょうから、なかなかそこに新たに子供のために人件費をつけるということはできないと言うのかもしれませんが、どの自治体も財政が厳しい中で一生懸命、この少子化の中で子供たちが安心して育っていけるように、また安心して産んで育てることができるようにという努力をしているわけですね。既存の事業を一つ一つ検証してスクラップを行いながら、本当に市民から求められる事業をビルドしていくということは、当然どの自治体も工夫しながらやっているわけです。財政が豊かだったころの名残なのかわかりませんけれども、税金を投じなくても対応できることに対して、相変わらず予算がつけられたりしているわけです。

 例えば、私が予算、決算の中でも何度か質問させていただいているわけですが、学校給食用のはし、はし箱、テーブルクロスの配布です。青梅・生活者ネットワークが、小学生を持つ保護者−−大した量ではありませんで、 100人か 120人程度の規模でしたけれども、声をかけられる範囲で保護者の方の意向調査を行いました。そうしますと、ほとんどの方が青梅市から配ってもらわなくていいというふうにおっしゃっているわけです。実際、給食センターの方も給食の時間に学校を訪問して、子供たちのテーブルクロスの状況、またはしの使用状況などを見て回られたりということもなさっているようですけれども。そのように、はっきりとその事業の対象者から要らないと、不必要だというふうに言われていること、そういう声が多いということに対して、 220万円を超える予算を投じている根拠は、ではどこにあるのでしょうか。もう少し青梅市としましても利用者の意向調査をきちっと行っていただければ、いろいろなことがわかってくるのかと思いますけれども。施策の組みかえを行っていけば、必要度の高い事業に予算をきちんとつけられるはずです。子育て中の親が、もうテーブルクロスとかおはしは要らないから、そのかわり子供たちに安全な遊び場を提供してほしい、私たちは働いているので、昼間子供たちを遊ばせたいと思ってもそういう活動ができない、だから青梅市としてそういう事業をやってほしいんだと、そういう市民の現実的な要求があるわけです。

 例えば、市民センターの体育館に人を配置した場合について、恐らく人件費が予算的には一番大きな課題になると思われますので、私なりのモデルで試算をしてみました。例えば、1回3時間、3時から6時まで、週1日、年間50週として、時給 800円程度でプレーリーダーを2人。これを各11のセンターで実施すると、年間の経費は幾らかかるかといいますと、 264万円という数字が出てきました。夏、おおむね5月から9月くらいまででしょうか、日が長い間は3時間にして22回程度と考え、冬は暗くなるのも早いですから、それ以外の月の分を5時までの2時間程度として考えて、これを28回ぐらいと想定しますと、 214万7200円です。先ほどのテーブルクロスをやめると 220万円、新たな人件費が平均して二百四十、五十万ということで、予算というのはそう単純にこっちをやめてこっちにつけるとか、こっちが浮いたからこっちに回すというようなわけにいかないものだということは承知しておりますけれども、市民の感情としてはそういうことなんです。私たちは、はしも、はし箱も、テーブルクロスも、家にあるものを使うから要りません、そんなところにお金を使うより、とにかく遊び場が欲しいから人をつけてください、安心して遊べる場所を確保してください、というのが今の市民の要望です。

 やはり先ほどの自主的なグループの活動にゆだねたいというような御答弁を聞いておりますと、本当に青梅市は子供の遊び場のためにお金を使いたくないんだなというふうに思いたくなってしまうわけなんですが。

 どこのセンターも毎日毎時間体育館がびっしり生涯学習の団体に予約されていて、一分のすきもないというようなことでもないと思います。私も1年くらい前ですけれども、各センターで何カ所か、子供の利用の多そうなセンターの体育館の予約状況を調べたことがあるんですが、割合平日の午後の時間帯に何も予約が入っていなかったりすることがあったんですね。そうしますと、どうせあいているんだったら、やはりこれはどうにか使えないのかというふうにも思ったわけです。各センターごとに、既存のサークルや団体に迷惑をかけない範囲で、何とか御協力をいただきながら設定すれば、何も問題はないはずです。また、多少の影響が出るとしましても、やはり大人は車を使ってでも何でもいろいろな場所に行って利用できるわけですから、時間帯を考慮したり、大人と子供のすみ分けをしながらやっていくことは十分可能なのではないかと思うわけです。

 そういう中で、先ほどの御答弁は非常に、私に対する答弁というよりは、子育て中の保護者の方、市民に対して、きちんと答弁になっていないのではないかというふうに思いますので、改めて市長がかねがねおっしゃっている市民センターを子供の遊び場として、児童館的機能として活用していくんだということを実現するということであれば、これ以外に方法はないと私は思って御提案しているわけなんで、その辺きちんと、青梅市が市の事業としてやるんだということについての市長のお考えを伺いたいと思います。

 それから、新町の子育て支援センターに関する情報公開と利用者側に立った運営方法についての御答弁で、現在は細部を検討中でいらっしゃるということでした。十分に研究していきたいけれども、市民の意見を反映するということについても行っていくというような御答弁だったと思います。今の段階で、どのような形で意見を反映する方法を考えていらっしゃるのか、市長の心づもりで結構ですが、いろいろ方法が考えられると思いますけれども、どのような方法で反映を考えているかについて、もう少し具体的にここで明らかにしていただきたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 新町の子育て支援施設の計画につきまして利用者の御意見を聞く場ですけれども、これから利用される方を対象として、一堂に集まっていただいて、それぞれの立場からの意見を聞く場を今後設けていきたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 生涯学習事業を実施しております社会教育としての教育委員会でございますが、まず子供の遊び場についてですが、先ほど御質問の中にもございましたが、市民センターの体育館に限らず、市内子供の遊び場としては、いわゆる児童遊園としては54カ所、あるいは運動広場が80カ所、また風の子太陽の子広場、そしてまた交通公園などがございます。これらについて、質問者からはいろいろ御意見がございましたが、場所としてはそういうものがございます。

 また、子供たちへの情報の提供として、子供情報局を教育センターに設置して、家族でいろいろと野外活動等をするための情報を提供しております。また、今年度につきましては、子供放送局の設置等も予定しているところでございます。また、このほか地域として取り組まれておりますのは、青少年対策地区委員会の中では、これまでも各種の事業を実施されてきております。さらにまた12年度からは親子ふれあい綱引き大会、こうしたような市全体での親と子が一緒になって触れ合えるこうした大会についても進めているところでございます。

 そうした中で、先ほど来御質問がございます子育てグループに対する財政支援等についてでございますが、まず市民センターを中心としては子育てグループに限らず多くの自主グループが活動しながら、生涯学習事業の推進を図っているところでございます。私ども教育委員会としては、できる限り自主グループの育成を図っていきたいということでございます。

 先ほどございましたように、市民センターの体育館の利用については、これまでと同様にあいている時間については活用していただきます。土曜日、日曜日は比較的混み合っておりますが、平日の昼間については比較的あいている時間もございますので、自主グループとして利用していただきたいと、今後ともそのように考えているところでございます。

 また、予算につきましてのお話がございましたが、御意見としてお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) ただいま新町の子育て支援センターへの利用者の意見反映の方法につきましては、利用対象者となる方々にお集まりいただく機会をつくって、そこでいろいろとお話を聞いて反映させていきたいというふうな具体的な御答弁をいただきまして、それはいつごろになるかとか、もう少し詳しいことを聞いていけば切りがないんですけれども、一応そういう意見を聞く機会をおつくりになるということがわかったので、結構だと思います。

 市民センターの体育館の開放事業なんですけれども、私はさっき市長のお考えを伺ったんですね。今、教育長から御答弁いただきましたけれども、竹内市長が、あるいは田辺市長のときもそうですが、青梅市が児童館を持たないという政策判断の根拠として、非常に利便性もよく、各地域に公平性のある市民センターがあるので、そこを有効的に子供のための場所として活用していくんだというふうに折に触れておっしゃっているわけですよね。市長自身がそういうふうにおっしゃっているわけですから、当然市長のお考えのもとに、自主グループによる活動ということではなくて、あくまでもきちんと予算化して行っていくということが、私なんか簡単に考えて、どこがそんなに難しいことなのかわからないんですね。先ほど来、教育長の方からは、生涯学習であるとか、社会教育であるというふうなことで、あくまでも自主グループの育成だの、自主グループによる利用だのとおっしゃっているわけですね。どうもこれは、子供の遊び場というかなり児童福祉的な福祉部所管の目的を、便宜的に社会教育、また生涯学習の教育委員会の所管の事業の方に押しつけているというような形で、どうも一元化されていない中でスムーズに行うことができないような気がしてくるわけなんですけれども。

 そこで、最後にもう一度今度は市長御自身に、市長がかねがねいろいろな機会に児童館をそういうふうに活用していくとおっしゃっているわけですから、その市長自身のその辺の今後の考え方、意気込み、市として本当に市民センター体育館を子供のための施設として活用するということであれば、市長自身のお考え−−具体的にこうこうこういう根拠でこうやれば子供の遊び場を確保できると思っているからそう言っているんだということが、非常に市民にわかるような形で御説明をいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 市として体育館における子供への開放の問題でございますが、体育館の施設そのものの開放は既にやられていると思うわけでありますが、お尋ねはさらにそこにプレーリーダーとかそういう人をつけての実施ということを予算措置してやれというお尋ねだと思います。既に体育館についてはかなりあいている時間もありますので、それについては御利用いただけるように手配しておりますが、次の段階として、それを活用していただくについては、いろいろなところでお願いしていますボランティアの方でこういう子育てに興味のある−−学生も含めて−−そういうところにいろいろ相談をして、子供とともに遊び、そしてそれによってみずからも子育てを学ぶというようなことができないか、取り組んでまいりたいと思っております。

 その他、いろいろなところとの兼ね合いで、そういう人の配置ができるかどうかについては、これから研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第5番相川名美君の一般質問を終わります。

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△第3 第22番 高野幸助君

   1 都立農林高校の林業科存続について

     −−市長の見解と都への提言について−−

   2 都立農林高校定時制への中学校の対応について



○議長(秋山實君) 次に、第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 通告に従い、順次質問させていただきます。

 1つ、都立農林高校の林業科存続について、市長の見解と都への提言について。2つ、都立農林高校定時制への中学校の対応について。

 新緑の山々、青葉に揺れる街路樹、まさに緑いっぱいの青梅の里、ほっとするひとときであり、酸素いっぱいの空気を感じるこのごろです。これはひとえに、永年にわたり培ってきた先達の営々とした努力のたまものと思います。住んでいてよかったと言われる第1は、青梅は緑がいっぱいだからとのアンケートの結果もうなずけます。青梅市から奥多摩町へかけて連なる丘陵と山々は、まさに市民の、人類の宝だと信じます。

 しかし、喜んでいるわけにはいかない課題もあります。経済的、人的関係から、この宝の山が少々怪しくなりつつあるのも事実です。木は植えてしまえば、後は野となれ山となれとはいかないのは、御承知のことかと思います。戦後、木材の需要が盛んで大方の山は切られ、新たに植えられた樹木はようやく50年になろうとしています。この間、日本経済、世界経済の変化によって大きくさま変わりしてきました。その一つに、人的なもの、すなわち林業経営者、林業従事者が少なくなってきたこともあります。人的と申しましたが、正しくは人材と言うべきかも知れません。木材も人材も、育てていくという点では共通のものがあろうかと思います。

 さて、人材、理解者を育てるとなると、その場が必要です。その場、すなわち教育の場です。その教育の場が揺れています。平成11年6月29日に発表された東京都立農林高等学校に係る都立高校改革推進計画、続く第2次実施計画が発表されました。基本的には、青梅市内に現存する青梅東高校全日制と農林高校全日制、定時制を発展的に統合して、青梅総合学科高校を設置する案であります。私は、この統合は原則的には可としますが、統合により農林高校が持っている林業科が後退していくのではないかと、危惧を感じます。林業科は都内では同校にしかなく、緑や森林の大切さが叫ばれている時代に、逆行する改革ではないかと思われるからです。このことについては、農林高校同窓会、同PTA、定時制PTAが強く反対し、東京都教育委員会へ再三にわたり要望書を提出して交渉を重ねてきた経過があります。特に、昨年11月には専門学科の併設を求めてきたことも事実であります。都の計画発表から4年たった現在、東京都教育委員会は、開校は平成18年度より実施、設置場所は農林高校の敷地、全日制18学級 720人、定時制12学級 360人、全日制、定時制とも単位制とする。教育の理念として、1、農林業、環境、生活等の学習を通して基本的な知識や技能の習得を図り、産業社会に貢献する能力を育成する。2、一人一人の興味、関心や進路希望等に応じて個性の伸長を図る。3、体験学習を通して、創造性と主体的に学ぶ力を育てる。4、地域に根差した教育を通して、みずからのあり方、生き方を追求する力を育てる、とあります。

 平成13年3月29日付で都立農林高校同窓会●●●●会長、全日制PTA●●●●会長、定時制PTA●●●●会長連名で、東京都教育委員会横山洋吉教育長にあてた青梅地区都立高校改革についての要望書によれば、青梅地区総合学科高校(仮称)は、農林業の技術教育を中枢に据えた特色化を図った高校とすること、入学志願時点であらかじめ農林業関係の進路を選択する確固たる目的意識と、すぐれた特色を有する生徒の推薦入学枠を画期的に拡大すること。要望項目として、農林業教育を中心とした教育課程の編成や、低学年の全生徒に対する農林業関係科目の必履修化、並びに全学年ごとに全生徒について農林業実習を必修単位とすることなど検討し、農林業教育振興に十分配慮するとともに、農場、温室、演習林等については、新しい総合学科高校における農林業の技術教育フィールドに相応し再編整備を行うなど、各般にわたる予算措置を含めて学校全体の内容充実を推進すること。このほか、7項目にわたって要望し、新しい総合学科高校として、1、農業教育を重視した教育課程を編成する。2、低学年の全生徒に農業関係科目を必履修とする。3、農業教育に関する学校間連携の拠点校とする、と結んでいます。

 そこで、市長にお伺いいたします。青梅市にとっても極めて重要なことなので、東京都並びに東京都教育委員会に対して要望書に沿って是正の提言をなされるお気持ちがあるでしょうか、お答えください。

 2、農林高校定時制への中学校の対応について。

 農林高校定時制は、昭和23年5月1日に農林科、普通科が置かれて発足しました。昼間働き夜学ぶ勤労学生のための制度です。当時は日本が戦争に敗れ、人々が食べることすらままならない中で、勉学に燃える生徒がみずから進んで夜間部の門をくぐったことは、御承知のことと思います。当時の月謝は70円、現在は2万8800円、まさに隔世の感です。聞くところ、卒業生は2318人とのことです。今は事情が変わり、定時制も昼間部も子供たちの選択によって勉学に励んでいるようです。

 かつて農林高校定時制の灯が消されようとしたとき、ちょうど今と同じように都の教育委員会に強く存続を要望し、灯が消されず、現在に至ったと言われます。ただ、残念ながら、同時期存続を要望した多摩高校定時制の灯は消えてしまい、今でも多摩高校の門を入ってすぐに「青春の灯ここに燃ゆ」の碑銘を見るにつけ、胸の熱くなるのを覚えます。

 農林定時制の生徒会紙「黎明」の一文に、「私がこの学校に通い始めて2年たちましたが、何だか2年たつのが早く感じて、もう2年たてば卒業して大学か仕事を選び、生活をしていきます。私が中学生のときは友達が少なかったけれど、高校に入ってから友達がふえて、楽しく学校に通い、勉強をし、楽しくて、早く学校に行きたいなと思い、楽しい一日を過ごしています」との2年生のK君の文章。

 さて、市長にお伺いいたします。市長は定時制課程をどのように評価されていますか。また、市内の中学校の生徒に対して、定時制についてどのような進路指導をなされているのでしょうか。お伺いいたします。

 第1回目の質問とします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 東京都教育委員会に提出された農林高校同窓会とPTA連名の「青梅地区都立高校改革についての要望書」につきましてお答えいたします。

 農林業教育の重視などを内容としたこの要望書につきましては、東京都教育委員会などを通じて把握しているところであります。21世紀は環境の世紀とも言われております。農地や森林は生産機能のほかに水資源の涵養、国土の保全、地球温暖化防止など、公益的な機能が重要視され、これらを社会全体で支えていく機運が高まっているものと考えております。

 こうした中で、青梅、奥多摩など西多摩地域は、農地や森林の環境に恵まれております。これら農地や森林を管理し、保全していくための知識を持った人材を育て、輩出している都立農林高校は、大きな意義を有しているものと認識しております。

 東京都教育委員会は、本年1月、青梅地区総合学科高校基本計画検討委員会報告書をまとめ、この中で農業教育を重視した教育課程を編成する、低学年の全生徒に農業関係科目を必履修とする、農業教育に関する学校間連携の拠点校とする、などの方向性を示しております。また、本年度さらに環境や植物科学などの時代に即した新しい教科も含め、総合学科における具体的な教科や科目の検討に入ると聞いております。

 したがいまして、これらの検討の推移を見守るとともに、同窓会、PTAの御要望の趣旨が生かされるよう、青梅市教育委員会とも連携を図りながら、必要に応じて意見を申し述べてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 高等学校の定時制課程についての御質問に御答弁申し上げます。

 高等学校の定時制課程は、働きながら学ぶ青年に対して高校教育を受ける機会を確保するための教育制度として、戦後、その役割を果たしてきました。将来への目標を持ち、職業と学業を両立し、定時制課程を修了された卒業生が社会の各分野において活躍されている実態からも、その意義を高く評価するものです。

 現在では、夜間だけでなく、昼間の時間帯にも授業を行う3部制や単位制の定時制課程もあり、これまで以上に幅広い生徒が対象となってまいりました。

 本市におきましても、各中学校において生徒の進路、適性、能力を踏まえて、定時制課程を一つの進学先の選択肢として、その特色、内容の説明や個別相談に応じるなど、進路指導を行っております。今年度、青梅市の中学校卒業生のうち定時制課程に進学した生徒は47名おり、農林高校定時制課程への入学生徒は、普通科23名、園芸科13名となっており、将来の進学や就職のために学業に励み、専門的な知識、技能の習得に努めていると伺っております。



○議長(秋山實君) 第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 市長から力強い提言をいただきまして、1万8000人おる同窓生、本当に喜んでいただけるものと思います。

 教育の重要性は、長岡藩の米百俵の物語が今話題になっておりますが、いつの時代も必要であり、またその心が大切かと思うんです。

 今、御回答の中で、東京都教育委員会とお話ししていただくということなんですが、この制度をやるのは、私どもが聞いているのは9月が一つの最終だというふうに聞いております。したがいまして、できるだけ早目にコンタクトをとっていただきたいと思いますけれども、その辺のお気持ちについてお伺いし、最後の質問とします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 東京都教育委員会との協議といいますか、要望等につきましては、9月がタイムリミットということはまだ承知しておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、ことし具体的な科目等の検討に入るということなので、できるだけ早く検討結果を入手いたしまして、その結果に基づき、必要に応じて都の教育委員会の方に対応させていただきたいというふうに考えます。



○議長(秋山實君) 以上で、第22番高野幸助君の一般質問を終わります。

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△第4 第19番 新井重徳君

   1 青梅市民斎場への交通と駐車場について

   2 成人歯科健康診断制度を



○議長(秋山實君) 次に、第19番新井重徳君。



◆19番(新井重徳君) 通告に従いまして、2項目にわたり質問をさせていただきます。

 まず第1は青梅市民斎場への交通と駐車場について、2番目が成人歯科健康診断制度を取り入れたらどうかと、この2項について質問させていただきます。

 斎場ができましたのが平成10年、そして11年、12年、ことしにつながっているわけでございますが、11年に利用された回数、これがお通夜、それから告別式を含めまして 632回。12年度は 785回。12年度は11年度と比べまして 153回の増加と、こういうふうになって、市民の皆さんの利用度が年々高まっております。その増加につれまして、交通手段を余り持たない、どっちかというと弱者でしょうか、こういう言葉を使うと大変失礼かもしれませんけれども、年々不満が出ております。私の耳に入ってくるのも、その中のこういう問題でございます。特に、年齢のいっている方の場合には、つい先日までおつき合いしていた、あるいは長年つき合っていたその仲間が亡くなったと。だけれども、あそこの斎場でやった場合、私たちは足を持っていないので行けないと、こういう話が耳に入ってきまして、つい先日なども本町のある人、またもっと斎場に近い千ヶ瀬の人までも、何とか足の確保をしてもらえれば行けるんだが、最後のお別れなんだがなと、こういう声があって、だんだんそれがふえているように感じるのであります。

 そこで、青梅市の市内の交通システムが完備するまでの間、何らかの形でそういうような人たちを救うことができないだろうか。例えば、タクシー会社とタイアップするとか、あるいはミニバスで何とか考えるとか、そういうような方法がないかどうか、お考えを聞きたい。

 また、駐車場でございますけれども、私もことしになって何回かあそこの斎場に参りましたが、何としても置き場がない。狭い。山の上の方まで行って、そしておりてくる。どこかないかなと思っているうちにどんどん時間がたっちゃう。こういうのが現状であります。この駐車場の問題についてもどのようなお考えがあるかをお聞きしたい。

 それから、斎場までの歩道の整備ということでございますけれども、12年6月、ちょうど1年前に、地方道31号線の天祖神社から斎場までの区間にも何とか歩道をつけてもらえないだろうか、こういうことで質問したんですが、一生懸命検討してその筋に働きかけると、こういう話を聞いておりますが、その後の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、第2項目でございますが、高齢社会にもう既に突入しているという現状で、子供たちの歯の診療等については、先日、多摩川保健所で資料を見せてもらったんですけれども、大分改善されていると。虫歯や何かについては、スタートしたときは40%ぐらいだったのが30%を割ってきていて、いい方向に行っているんですけれども、80歳になって20本の自分の歯をというスローガンで日本では進んでいるんですが、それについて青梅ではどういうふうに取り組んでいくのか。

 先日、羽村の市役所で聞いたんですけれども、羽村では平成4年から成人歯科健康診査という制度を取り入れまして、着々と成果を上げていると。ある人は何でもないと思っていたけれども、でもこういう制度があるので行ったところ、がんがわかった。早くわかってよかったと、こういう例も実際にあるということを聞いております。歯の管理というものは、ちょっと治せば、あと長年使えます。生えかえは1回ですので、相当の年数になりますと、ぼろぼろぼろぼろ落ちるだけでございます。何とか80歳まで20本、自分の歯でいけるように、市としても体制を整える必要があるんではなかろうかと、こんなふうに思いますが、その点についてお伺いして、第1回目の質問とします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) まず、市民斎場への交通と駐車場についての御質問にお答えいたします。

 初めに交通手段についてでありますが、市民斎場の使用状況につきましては、御指摘のように年々増加いたしております。市民斎場までの交通手段といたしましては、マイカーなどのほか、JR青梅線の青梅駅からタクシーを使うか、あるいは河辺駅南口からバスで明星大学入り口まで行き、そこから徒歩で行くルートがございます。

 御指摘のように、高齢者の方々の御不便について理解するところでありますが、葬儀はプライベートな行為でありますので、現状では参列者や喪主の方などにその対応をいただいておりますので、御理解願いたいと存じます。

 次に、市民斎場の駐車場の件でありますが、現状は都道の斎場側に3カ所で 100台分、火葬場側の待合室前や通路など合わせて約 100台分、合計約 200台分の駐車が可能であります。さらに不足する場合には、墓地公園の通路全面を活用してまいりたいと考えております。

 次に、斎場までの歩道の整備についての進捗状況でありますが、秋川街道の拡幅整備につきましては、東京都において秋留台地域総合整備計画に位置づけられておりますが、この計画が見直されたことから、具体的な進展はございません。先般も東京都の西多摩建設事務所との行政連絡会においても話題としたところでありますけれども、これからも引き続き関係機関に秋川街道の整備拡幅の促進を働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、成人歯科健康診断制度についてお答えいたします。

 国は、歯の健康について、21世紀の国民健康づくり運動であります健康日本21の中で、80歳で20本以上の自分の歯を持つ人を拡大することを主な目標の一つにいたしまして、取り組みを推進いたしております。具体的には、40歳、50歳の節目に当たる人を対象に、歯周疾患健診事業を行っております。また、東京都では昨年度、国の歯周疾患健診とその健診で要指導と判定された人に継続的に予防指導を行うことを組み合わせた形の歯周疾患改善指導事業を創設いたしました。

 このような中で、市町村の方では国、都とは別に成人歯科健診を実施しております。対象年齢は各市によって異なりますが、平成12年度は18市が実施いたしております。しかし、この健診事業は補助制度がないため、26市で構成している東京都市保健衛生協議会では、市長会を通じまして補助制度の創設を毎年度、都に要望しているところであります。

 また、実施している他市の状況を受診率で見ますと、低い市で1%弱、多い市で15%強となっております。羽村市におきましては、平成12年度から対象年齢をそれまでの30歳以上から40歳以上に変更し、実施しておりまして、受診者は1015人で、受診率は 4.1%というふうに聞いております。このような状況のもと、本市におきましては実施を見送ってきたところであります。

 成人の歯科健診につきましては、国の歯周疾患健診、都の歯周疾患改善指導事業、市町村の単独事業である成人歯科健診などの制度比較を含め、青梅市歯科医師会とも検討してまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第19番新井重徳君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                         午後2時50分 休憩

                         午後3時30分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第5 第18番 青木雅孔君

   1 果樹栽培などから発生する剪定枝及び屋敷林など手入れした枝葉等の焼却処理問題について



○議長(秋山實君) 次に、第18番青木雅孔君。



◆18番(青木雅孔君) 通告申し上げました、果樹栽培などから発生する剪定枝及び屋敷林など手入れした枝葉等の焼却処分問題について御質問申し上げます。

 我が青梅市は、緑深い野山や岩をかみ、まちを貫く多摩川の清流など、他では得がたい美しい豊かな自然環境に恵まれているところから、従前から緑と水と空気を大切にする行政を推進してきました。平成10年に実施されました市政総合世論調査結果でも、「青梅市に住み続けたい」と回答した人は67.6%で、その理由としては「自然環境がよいから」と回答した人が74.9%を占め、青梅市の自然環境のよさを高く評価しております。

 市長は先般、平成13年度を初年度とし平成15年度までの青梅市総合長期計画・総合3か年計画を策定されました。この計画は「これまでのまちづくりの方向とその成果を踏まえつつ、新たな基本構想の『礎』となる市民の『暮らしやすさ』の視点に立った市政運営の基本理念を、『豊かな自然環境のなかで、都市的な生活が享受でき、そこに住む人の心のふれあいがあるまち』と掲げ」、計画的な行政運営を推進していくとのことでありました。

 まことに青梅市は、四季折々にさまざまな花が咲き、若葉が風に揺れ、木々が美しく紅葉する、そこには都市生活の中では得られない自然との触れ合いと潤いに満ちたまちであります。このように、緑が保全され自然環境も確保されていることは、市民の皆様方がそれぞれの立場に立って緑や自然環境を守り育てていただいた結果であります。

 しかしながら、この豊かな緑や自然環境の享受が危ぶまれる問題が起きてまいりました。それは、昭和44年に制定され、工場や指定作業場を対象に、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、地盤沈下などの公害について、排出規制や立地制限を中心として規定してきました「東京都公害防止条例」が全面的に改正され、新たに「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」、略称「環境確保条例」が本年4月1日から施行されたことであります。この環境確保条例は、都民生活や都市における事業活動に密接にかかわる都市生活型公害が深刻化し、さらに地球環境問題へと拡大しているところから、今までの公害防止条例では対応が限界に来たため、環境確保条例が制定されたとのことであります。

 環境確保条例の主たる内容は、ディーゼル車の運行禁止や不正軽油の使用禁止などにより、自動車排出ガスを中心とする深刻な大気汚染から都民の健康を守ること。及び事業活動等で使用される有害な化学物質の適正管理や土壌汚染の処理の義務化などにより、都民の安全な生活環境の確保を図ることや、地球温暖化対策計画・環境配慮の建築計画の作成義務化などにより、都民の将来世代への良好な環境の継承を図ることなどに関する措置や対策、制限が規定されております。

 一方で、この環境確保条例による市民生活に直接関係する項目といたしましては、ダイオキシン類の発生や、ばいじんなどによる周辺環境等への支障を防止するために、焼却行為の制限が挙げられます。すなわち、一般家庭で用いられている焼却炉での焼却や、空き地、ドラム缶、1斗缶などによる焼却が禁止されることであります。

 ダイオキシン類の発生源といたしましては、廃棄物焼却炉、農薬中の不純物、PCB製品等が挙げられており、また、動物実験により強い急性毒性を持つことが明らかにされているほか、人に対する発がん性、肝臓障害、催奇形成などが指摘されているほか、内分泌攪乱作用があるとも疑われており、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることは、広く周知されているところであります。

 しかしながら、一般家庭で用いられている焼却炉の使用禁止は理解できるところでありますが、先ほど申し上げましたように、当市の総面積のうち63%が人工林と里山といわれる雑木林で占められ、畑地には梅や栗などの果樹園も多く、これらから発生する剪定枝や落ち葉などの焼却までが含まれることに対する点であります。今までは、その大部分が焼却により処理されておりましたが、環境確保条例の施行によって、焼却処分が大変困難になってきたからであります。

 平成12年2月1日に実施された農業センサスの報告書によれば、果樹を栽培し販売している農家数は 125戸、栽培面積は3013アールで、このうち栗を栽培し販売している農家は51戸、栽培面積は1036アール、梅についてはやはり栽培し販売している農家は80戸、栽培面積は1491アールとなっております。このほかにも、販売はしないが自家消費をするために栗や梅などを栽培している農家は 100戸を超えるものと想定されます。

 また、御承知のように、栗のイガは腐りにくいところから、多くの農家では焼却により処理しており、また毎年11月から正月にかけて行う梅の木の剪定枝についても、多くは焼却により処分されております。このような方法で処理しなければ、生産コストぎりぎりの線で販売している農家にとっては死活問題にもなりかねません。これらの処分に経費をかけなければならなくなると、果樹栽培そのものを続けていくことができるかどうか、真剣に考えなければならないという声も聞いております。

 どの果樹類栽培農家の人たちも、焼却行為によるダイオキシン類の発生による生活環境への影響については十分に理解しておられます。しかしながら、焼却行為の禁止により剪定枝などが焼却できなければ、可燃ごみの指定収集袋に入れて出すことになります。ところが、量が多く、指定収集袋では対応しきれないところから、粗大ごみとして処理手数料を支払い、リサイクルセンターへ持ち込むことになります。このように生産コストが増大しますと、特に梅の名勝地であります吉野梅郷の梅の木そのものの保存さえ、危ぶまれることになりかねません。

 そこで、御質問申し上げます。

 市長は、環境確保条例施行後、農業経営者に、果樹類栽培から発生する剪定枝を初め、その他の農作物の栽培から発生する茎などの処理についてはどのように指導していかれようとしておられますのか、お伺いいたします。

 また、焼却処理ができないとした場合には、農業経営が継続できるためにも、農業関係から発生する剪定枝などの処理に対する粗大ごみ処理手数料について何らかの対応を図ることができないかどうか、お伺いいたします。

 次に、屋敷林や生け垣から発生する切り落とした枝や落ち葉などの処理についてお伺いいたします。

 落ち葉については、昔は堆肥化され農業に利用されておりましたが、現在では利用されることなく、大部分が焼却されているのが現状であります。また、年2回庭木や生け垣の手入れなどにより発生する切り落とした枝などについても、一般的には枯らした後、焼却処理されております。このたび、環境確保条例の施行によりこれらの焼却行為が禁止されますと、少量であれば可燃ごみとして指定収集袋により指定された日に出すことになります。しかし、大量の切り落とした枝や落ち葉となりますと粗大ごみ扱いとなり、処理手数料を支払い、リサイクルセンターに持ち込んで処理することになります。

 市では、緑豊かな潤いのあるまちづくりを推進するために、生け垣設置費補助金制度を初め、快適な地域環境に必要不可欠な緑化推進を図るとともに、各家庭で身近な緑化に対する意識の向上を図ることを目的に、市民緑化木配布事業も行っております。さらに、平成13年度からは広葉樹造林補助事業も創設され、緑地の保全推進策も講じました。

 そこで、御質問申し上げます。

 市長は、環境確保条例施行後、これらの事業を推進したり、屋敷林や生け垣などの手入れから発生する枝葉などの処理を、市民にどのように指導されようとしておられますか。また、どんど焼きなど伝統的行事による焼却行為やキャンプファイヤー、バーベキューなどの野外での焼却行為についても、どのように指導されようとしておられますか。さらに、まきを燃料としておふろや暖炉を使用しておられます御家庭に対する対応についても、あわせてお伺いいたします。

 いずれにいたしましても、ダイオキシン類の発生やばいじん等から市民の健康と安全を確保していくことは、何ら異論のないところであります。そして、できる限り、農作物栽培から発生する剪定枝や茎、あるいは里山の雑木林や屋敷林などからの切り落とした枝や落ち葉などについても、焼却によることなく堆肥化やチップ化するなど、リサイクル利用を図っていくことは言うまでもありませんが、前段で申し上げました種々の状況などを勘案していただき、市長の御所見をお伺いするものであります。

 これで、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 果樹栽培を初め、その他の農作物栽培から発生する剪定枝、茎等の処理についての御質問でございますが、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」では、ダイオキシン類対策の重要性にかんがみ、燃焼不適物の燃焼に限らず、廃棄物等の焼却行為を制限することとなりました。なお、廃棄物等の焼却行為の制限は、ばいじんの発生等による近隣公害の防止を図ることを目的としております。条例におきましては、焼却行為については原則禁止となっておりますが、施行規則では特にやむを得ないと認める焼却行為として、農業関係では病害虫の防除、霜害対策など、林業や農業を営む上で行わざるを得ない場合が挙げられますが、この場合においても周辺地域の生活環境への支障の防止にできる限り配慮しなければならないとなっております。

 果樹及び樹木栽培から発生する剪定枝や、その他農作物の茎などの処理については、これまで、このうちの大部分は畑で焼却し、発生する灰や粉炭については、畑の土壌改良剤として利用されてまいりました。本年4月から施行されました法律及び条例により、現在では機械によるチップ化を図っている農家も出始めておりますが、大部分はその対応に苦慮いたしております。

 このような中で、果樹や植木生産から発生する剪定枝や、その他農作物の茎などについては、東京都の個々の指導内容が明らかになった時点で、具体的な指導をしてまいりたいと考えております。

 現在、市では、剪定枝につきましては、これをリサイクルセンター内でチップ化いたしまして、堆肥化するという方向で取り組んでおります。現在、剪定枝の処理につきましては、少量で太さ5センチメートル、長さ50センチメートル以内のものは、可燃ごみとして指定収集袋で排出していただいております。また、ある程度まとまった量の剪定枝は、粗大ごみ扱いとなります。具体的には、電話での申し込みにより職員が収集に向かう方法と、リサイクルセンターへみずから持ち込む方法があります。その際の手数料は、収集に伺う場合は1立方メートルまで1500円、みずからリサイクルセンターへ持ち込む場合は1立方メートルまで1000円になります。また、事業系の剪定枝につきましては、1キログラム当たり20円の手数料により、リサイクルセンターで受け入れております。

 なお、リサイクルセンターに設置された剪定枝処理施設の受け入れ最大能力は、太さが10センチメートル以下、長さが1メートル以下となっております。この受け入れ条件をごみ収集カレンダーなどにより、市民及び事業者の方々に周知し、御理解をいただきながら受け入れているところであります。今後も同様の考え方で受け入れてまいりたいと存じます。

 次に、屋敷林や生け垣から発生する枝葉についてでございますが、前段で御答弁申し上げたとおりでございます。落ち葉等の一過性の軽微なたき火、伝統的行事による焼却行為やキャンプファイヤー、バーベキューなどの屋外での焼却行為及びふろや暖炉のために行うものは例外規定に該当しますが、この場合においても生活環境への支障防止にできる限り配慮して行っていただきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第18番青木雅孔君の一般質問を終わります。

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△第6 第2番 羽村博君

   1 今井インター周辺開発計画について



○議長(秋山實君) 次に、第2番羽村博君。



◆2番(羽村博君) 通告に従いまして、質問させていただきます。

 今井インター周辺開発計画についてであります。

 圏央道青梅インター周辺の今井地区整備計画については、今井地域の農地地権者で構成する今井地主会として、15年を越える期間、農振農用地に対する指定解除を要望し続けてこられ、その後、平成5年より今井まちづくり懇談会が開催され、平成6年の第3回懇談会において4つの案がまとまり、同年10月に第2次懇談会が設置される中で、今井2丁目、4丁目それぞれの土地利用案が了承され、青梅市土地利用調整計画調査を行い、平成11年に作成された青梅市都市計画マスタープランにより示されました。

 また、今井2丁目・4丁目土地利用推進委員会も平成7年に新たに発足し、今井4丁目に対する事業構想(案)も提案されましたが、諸事情により地権者との合意には至らず、農業振興地域という厚い規制に阻まれ、現在まで何ら対応の施策もなく今日を迎えるに至ったのであります。

 その間、圏央道も鶴ヶ島・青梅間が開通し、東部地区の地権者を中心に大きな関心事となり、市民の間でもさまざまな議論が交わされてまいりました。議会でもこの問題について多くの議員より一般質問等で議論され、私も昨年3月議会で質問させていただきましたが、市長は、これからの青梅を担う活力源となる地域として認識しており、都市的利用が可能になるよう努力すると答えられました。また、本年5月末に公表され、新聞等にも掲載されました物流拠点とはどのような計画なのか、詳しく御説明を願いたいと思います。

 次に、本件は東京都の「東京西南部における流通市街地計画調査」に基づく計画と聞いておりますが、青梅市としてこの計画をどのように受けとめておられるのか、物流拠点として青梅インター周辺への誘導に対する市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 また、今井2丁目・4丁目土地利用推進委員会として、2丁目を先行して区画整理をとの要望もあったやに聞いておりますが、整備手法として現時点ではどのような手法が考えられるか、また平成15年度からの総合長期計画に対する考え方もあわせてお聞かせを願いたいと思います。

 次に、青梅インター南側の今井5丁目の問題でございますが、この地域は11支会の中にありまして、今井5丁目には約25世帯の方々が生活しておられます。北は圏央道、西側は日立製作所、岩蔵街道などの地理的、物理的条件により、隣接地域との市民交流が図られにくくなってきており、車両関係の事業所や工場が混在する中、農業にかかわる方々も高齢化が進み後継者もないといった状況下において、9月には花卉市場開業も予定されております。青梅市都市計画マスタープランでは、集約的な農地、既存住宅との調和、農業に触れ合える場としての活用とされておりますが、今後、市として今井5丁目の農用地の活用の取り組みについてお聞かせをいただき、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 首都圏の中核都市を高速交通網により有機的に結び、都心に集中している機能の分散と核都市の育成に資するため、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の建設が進められ、平成8年3月に多くの地権者の御協力により、青梅インターチェンジから鶴ケ島ジャンクション間が供用開始したところであります。その後も工事はほぼ順調に進み、平成13年度中には青梅インターチェンジから日の出インターチェンジの間が供用される見込みとなり、さらに中央自動車道に接続されることにより、圏央道効果による産業等の発展や生活の利便性の増大が期待されているところであります。

 このような状況の中で、青梅インターチェンジに隣接する今井地区の土地の有効活用は、重要な課題であります。さきに定めました青梅市総合3か年計画では、今井4丁目地区について、インターチェンジの利便性を活用して、新たな就業の場や都市の活力を生み出すための産業転換の方向を検討していくことといたしております。

 さて、東京都が5月に発表いたしました「東京西南部における流通業務市街地調査」の報告につきましては、昭和41年に策定された「東京都についての流通業務施設の整備に関する基本方針」に基づき、これまでに南部は大田区平和島、西北部は板橋区高島平、北部は足立区舎人、東部は江戸川区葛西の4カ所に流通業務市街地が整備されております。しかし、西南部地域につきましては未整備で、物流施設が少ないなど非効率的な輸送が行われており、その改善が課題となっておりました。調査対象の西南部地域は、世田谷区、中野区、杉並区と多摩地域全域とし、物流拠点整備の立地条件などの視点から、候補地を圏央道の青梅インターチェンジ、日の出インターチェンジ、あきる野インターチェンジ、八王子北インターチェンジ周辺地域及び中央道八王子インターチェンジ周辺地域を選定いたしております。流通業務地区内の施設につきましては、トラックターミナルを中心に倉庫や卸売市場などを配置したものであります。

 また、都では、昨年12月に15年間の行財政運営の方針とする「東京構想2000」を策定いたしましたが、物流の効率化を図るため、多摩地域のインターチェンジ周辺に物流拠点の形成を図ることといたしております。

 青梅市における物流拠点の形成に伴いまして、三ツ原地区及び西東京工業団地などの周辺産業の利便性が増大しますが、新たな交通基盤の整備も必要とされます。また、青梅インターチェンジ周辺の農地は、農業振興地域の農用地区域に指定されておりまして、整備に当たりましては、この解除も重要な課題であります。そのため、引き続き地権者の組織である今井2丁目・4丁目土地利用推進委員会と農業、工業のすみ分けも含めた土地利用について話し合いを深めるとともに、次期総合長期計画策定の中で検討を進めていきたいと考えております。

 次に、今井5丁目の土地利用についてのお尋ねでございますが、この地区につきましては、一部に住宅や工場などが混在しておりますが、農地については農業振興地域の農用地区域に指定されており、この中には国有地も点在しております。このため、青梅市都市計画マスタープランでは、既存住宅地との調和を図りつつ、農業に触れ合える場として活用することとしており、次期総合長期計画において土地利用の方向性を示していきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第2番羽村博君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明12日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明12日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のために申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承をお願いいたします。

 本日はこれをもって延会といたします。

                         午後3時59分 延会

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