議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 青梅市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月28日−06号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月28日−06号









平成13年  3月 定例会(第1回)



日程第6号

 第31日 本会議 3月28日(水) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 諸報告

  3 議会運営委員長報告

  4 委員会議案審査報告

   第1 議案第1号 平成13年度青梅市一般会計予算

      〈以上、予算(議案第1号)審査特別委員会委員長〉

   第2 議案第17号 青梅市職員定数条例の一部を改正する条例

      〈以上、総務文教委員会委員長〉

   第3 議案第3号 平成13年度青梅市収益事業特別会計予算

   第4 議案第25号 青梅市花木園条例の一部を改正する条例

      〈以上、経済委員会委員長〉

   第5 議案第4号 平成13年度青梅市下水道事業特別会計予算

   第6 議案第7号 平成13年度青梅市受託水道事業特別会計予算

   第7 議案第27号 青梅市公園条例の一部を改正する条例

   第8 議案第40号 市道路線の廃止について

   第9 議案第41号 市道路線の認定について

      〈以上、建設水道委員会委員長〉

   第10 議案第2号 平成13年度青梅市国民健康保険特別会計予算

   第11 議案第5号 平成13年度青梅市老人保健医療特別会計予算

   第12 議案第6号 平成13年度青梅市介護保険特別会計予算

   第13 議案第8号 平成13年度青梅市病院事業会計予算

   第14 議案第21号 青梅市事務手数料条例の一部を改正する条例

   第15 議案第22号 青梅市敬老金条例の一部を改正する条例

   第16 議案第28号 青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

      〈以上、厚生委員会委員長〉

  5 閉会中継続審査事件の申し出許可について

  6 委員会陳情審査報告

   第1 陳情13第1号 青梅市における教科書採択の正常化を求める陳情

      〈以上、総務文教委員会委員長〉

   第2 陳情13第4号 介護保険の保険料・利用料減免と介護労働者の処遇改善を求める、政府・関係省庁への意見書採択に関する陳情

      〈以上、厚生委員会委員長〉

  7 議案審議

   第1 認定第2号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について

   第2 認定第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について

   第3 意見書案第1号 道路整備に関する意見書の提出について

   第4 意見書案第2号 第68回国民体育大会(夏季・秋季大会)を「多摩国体」として誘致促進を求める意見書の提出について

  8 農業委員の推薦の件

  9 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について

  10 市政に関する調査についての議員派遣の件

  11 議長閉議及び閉会宣告

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(29名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木誰孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川ロ義男君

 第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君   第28番 西村 弘君

 第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(1名)

 第25番 宇津木健一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文 君   財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画秘書広報課長  藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同行政管理課長   新井光昭君

 同財政課長     鴨居順次君   総務部庶務課長   小山正俊君

 財務部市民税課長  守屋和夫君   福祉部高齢者福祉課長

                             市川民夫君

 下水道部業務課長  渡辺米蔵君   選挙管理委員会事務局長

                             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        細金慎一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        午前10時33分 開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 諸報告



○議長(秋山實君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、追加議案の受理について申し上げます。

 3月27日付青総庶発第 545号をもって議案2件の追加送付を受けましたが、その写しを本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、休会中意見書案2件を受理しておりますが、本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、農業委員会会長より、3月16日付青農発第 206号をもって「青梅市農業委員会委員の推薦について」の依頼文書を受理しておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(秋山實君) つきましては、本日の日程及び追加議案の取り扱い等について、議会運営委員会に諮問してありますので、この際、議会運営委員長の報告を求めます。第26番井村英廣君。



◆26番(井村英廣君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日の運営等につきまして諮問がありましたので、本日、議会運営委員会を開会し検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、市長から提出されました追加議案2件の取り扱いでありますが、本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決しました。。

 また、意見書案2件の取り扱いにつきましても、本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決しました。

 次に、本日の日程につきましては、お手元の議事日程のとおり、この後、委員会議案審査報告、閉会中継続審査事件の申し出許可、委員会陳情審査報告、議案審議、農業委員の推薦の件、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可、市政に関する調査についての議員派遣の件を御決定いただき、本定例会を終了すべきものと決定いたしました。

 また、農業委員の推薦の件につきましては、慣例によりまして議長より指名することと決定した次第であります。

 以上をもちまして、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の日程及び追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程及び追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 委員会議案審査報告



△第1 議案第1号 平成13年度青梅市一般会計予算



○議長(秋山實君) 次に、委員会議案審査報告を行います。

 議案第1号を議題といたします。

 本件は、さきに予算(議案第1号)審査特別委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第29番菊地国昭君。



◆29番(菊地国昭君) ただいま議題となりました議案第1号「平成13年度青梅市一般会計予算」につきまして、予算(議案第1号)審査特別委員会における審査の経過及び結果の報告を申し上げます。

 審査に先立ちまして正副委員長を互選の結果、私が委員長に、副委員長に浜中啓一君が選任され、それぞれ就任いたしました。

 本委員会は、3月19日と3月21日から24日まで都合5日間にわたり、委員各位の各般にわたる熱心な御審査を賜りましたが、正副議長を除く全議員で構成された特別委員会でありますので、細部については省略をさせていただきます。

 初めに、担当より補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その項目について款別に申し上げます。

 まず、議会費では、市議会リポートの作成、行政視察への参加、議会のIT化、北方領土返還を求める都民会議負担金、特別旅費、議員共済費について。

 総務費では、不在者投票システムの導入、職員研修経費、市政総合世論調査業務委託料、電子計算機運用経費、住民基本台帳事務オンライン経費、住民票等自動交付機の設置、標準宅地不動産鑑定業務委託料と標準宅地時点修正鑑定評価業務委託料、バス交通基礎調査委託料、市制施行50周年記念映画・ビデオ作成委託料、交通安全協会制服等購入補助金、職員退職手当基金積立金、一般管理経費・庁舎維持管理経費・市有財産管理経費における施設管理委託料、交通安全対策経費及び交通公園管理運営経費の施設管理委託料、駐輪場整備経費、市民証の交付、放置自転車等整理委託料、総合長期計画策定経費、市制施行50周年記念式典関係経費、交通安全協会に対する各種補助金、交通災害共済事業経費、私立幼稚園助成経費、市勢要覧作成委託料、電子計算機器賃借料、パソコン操作研修委託料、市有山林整備業務委託料、事業所・企業統計調査経費、鉄道輸送に関する取り組み、自衛官募集事務経費、マイカー通勤者の通勤手当算出方法、行政情報関係経費、ボランティア国際年記念事業委託料、定点写真撮影委託料、インターネット接続回線の高速化、文書管理経費、市制施行50周年に当たっての市民表彰、契約事務経費、会議室のテレビモニターの効果、人事管理経費、東青梅センタービル管理組合負担金、多摩地域都市モノレール等建設促進協議会負担金、参議院議員選挙及び都議会議員選挙の職員手当について。

 民生費では、身体障害者用自動車改造事業補助金、福祉バス等運行事業経費、重度身体障害者緊急通報システム事業経費の保険料等、原爆被爆者見舞金給付経費、高齢者緊急通報・火災安全システム事業経費の通報時状況確認委託料、身体障害者自動車運転教習事業補助金、特別保育事業経費の委託料、重度心身障害者(児)及びねたきり老人の理美容サービス事業、老人ホーム入所判定委員会委員報償金、訪問介護員養成講習会開催委託料、家族介護慰労金、保育所運営経費、障害者計画策定委託料、介護予防・生活支援事業経費、介護保険訪問介護利用者負担軽減助成費、児童育成計画策定経費、国民健康保険特別会計繰出金、精神障害者地域生活支援センター運営委託料、福祉センター運営経費、老人クラブ運営経費、福祉まちづくり事業経費、民生委員推薦会経費、高齢者在宅介護支援センター事業経費、希望の家事業経費、シルバーヘルスケア事業経費、子育て支援施設整備経費、ふれあい公社補助金、河辺駅エレベーター等管理経費、東青梅駅エレベーター設置事業経費、生活保護経費、学童保育事業経費、地域保健福祉計画に基づく障害者事業、ふれあい福祉基金経費、重度心身障害者入浴サービス事業経費、高齢者いきいき事業補助金、ひとり親家庭医療費助成事業経費、難病福祉手当支給経費、聴覚障害者手話通訳者・要約筆記者派遣事業経費、乳幼児医療費助成事業経費、民間保育所振興経費、ひとり親家庭福祉経費、拠出制国民年金の相談員と収納員の賃金、国民年金未加入者の状況について。

 衛生費では、生活習慣改善指導事業経費、火葬場改築経費、市民健康の集い、環境対策経費、公害対策経費の各種調査分析委託料、不法投棄廃棄物処分委託料、容器包装再商品化委託料、廃プラスチック類固形燃料化処理委託料、訪問指導経費、機能訓練経費、三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金、資源ごみ収集委託料、公衆便所維持管理経費、資源再利用実施団体奨励報償金、西多摩衛生組合負担金、廃棄物広域処分場建設事業負担金、総合健康診査(人間ドック)等経費、公害対策経費の看板作製委託料、美化環境整備経費、有料ごみ袋の製作配送等委託料と取扱事務委託料、リサイクルセンター施設等整備経費、合併処理浄化槽設置事業費助成経費について。

 労働費では、勤労者福祉事業経費の講師報償金、労働金庫預託金について。

 農林業費では、水田営農推進事業経費、農業後継者育成事業経費、農作物被害防除経費、21世紀村づくり塾負担金、林業育成経費、環境保全型農業推進経費、農業委員会創立50周年記念事業負担金、多摩地域農業共済事務組合負担金、市民農園指導員報償金、農業振興地域内農用地調査報償金、森林交付税創設促進連盟負担金、多摩森林整備推進事業経費、市民農園耕運委託料、間伐促進強化対策事業経費、花木園の施設管理委託料と土地借上料、畜産経営近代化促進事業助成経費、農業委員会委員の定数、市内の畑・水田面積及び主業農家と畜産農家数について。

 商工費では、資金融資関係経費、梅サミット実行委員会負担金、産業展会場設営等委託料とリサイクル青空市会場設営委託料、青梅市観光協会補助金、ミス青梅各種行事参加報償金、共同利用工場改修事業経費、近隣町へ進出の大型店による市内商店街への影響と対策について、観光客入込み調査負担金、観梅事業経費、資金融資関係経費、中小企業経営改善普及事業補助金、工業集積地域活性化支援事業補助金について。

 土木費では、地籍情報緊急整備対策経費、花しょうぶ観賞事業経費、南岸フットライン整備経費、都市計画道路3・5・26号線等築造経費、都市計画道路3・5・24号線等築造経費、緑化推進経費、市営住宅施設等維持管理経費、シビックコア地区整備計画策定事業経費、みどりと水のふれあい事業経費、街路灯維持管理経費、景観まちづくり計画事業経費、新町宮ノ前緑地(仮称)整備経費、道路の修景事業経費、河辺駅北口地区開発整備促進事業補助金、吹上しょうぶ公園整備経費、首都圏中央連絡道路対策経費、東青梅北口地区市街地再開発促進事業補助金について。

 消防費では、消防団運営検討委員会委員報償金、災害対策経費の気象観測装置再検定と看板作製委託料、防災行政無線維持管理経費、防災会議経費、消防施設整備経費、消防事務都委託負担金について。

 教育費では、教育課程への対応の3項目について、学校評議員制度導入試行経費、青梅スタジアム駐車場整備、屋内温水プール開放事業経費、青梅マラソン大会開催経費、子ども放送局開設事業経費、給食備品整備経費、スクールカウンセラー配置事業経費、成人式開催経費、市民会館施設整備経費、ウォーキングマップの作成、英語特別指導関係経費、1食当たりの給食費、学校給食配膳員退職報償金、臨海学校への出張経費、修学旅行実施委託料と踏査委託料、水泳場管理経費、外国人児童・生徒学級指導者報償金、青少年委員経費、青少年健全育成経費、小中学校の施設整備にかかわる重点事項と方針、IT講習事業経費、就学時検診実施委託料、夏季施設運営委託料、卒業アルバム等保護者負担助成金、図書館事務オンライン経費、教育委員会の目標と指導について、コンピューター教育経費、今井市民センター図書館図書購入、市民センター施設整備経費、コンピューター研修委託料及びコンピューター教育研究発表会委託料、根ヶ布調理場設備等診断委託、生涯学習推進経費及び委員報償金、生涯学習フェスティバル、小中学校保健衛生費の校医・薬剤師報酬及び消耗品費、日本体育学校健康センター共済掛金負担金、大規模校における養護教諭の体制、学校給食におけるはし・はし箱等の無償配付、給食残滓の減量化、東京都給食教育研究会負担金、学校給食の食材費、学校給食会貸付金、生徒協議会委託料、青梅市女性行動計画と女性一般経費、学校教育指導経費における道徳教育とボランティア教育、特殊学級経費、市技芸保存伝承奨励報償金、「青梅市の名宝展(仮称)」と「青梅市50周年の特別展」計画、学校体育施設開放関係経費、第一小学校校舎・屋内運動場耐震補強事業経費、旧稲葉家住宅整備経費、市民劇場経費の公演委託と自動車借上料及び看板作製委託料、青梅市民会館運営審議会委員に対する公演案内について、各市民センターにおける電子複写機賃借料と事務機器賃借料、青梅マラソンの「青梅」の表記について。

 公債費では、公債費の増額理由及び公的金融機関と民間金融機関の借入割合、ペイオフ実施時の対応について。

 続いて歳入全般においては、家屋に係る固定資産税増額分と家屋調査の実態、法人市民税を対前年度大幅増と見込んだ根拠、本社所在地が市内・市外別の法人市民税割合、地方財政計画と地方交付税、国庫補助金の一般財源化による青梅市への影響、軽自動車税増収見込みと収納率等、特別地方消費税交付金の計上理由、電線共同溝事業費負担金、清掃手数料、生活保護費補助金の減額理由、保育所運営費保護者負担金、個人市民税の収納率設定の考え方、市たばこ税とたばこの国内・市内における消費動向、「水泳場使用料」と「温水プール」の表記と歳入・歳出における款の不一致について、土地売払収入の内容について。

 次に、総括質疑においては、青梅マラソン大会経費と基本協定書の見直しの件、総合型地域スポーツクラブの設立、温水プール開放事業と利用方法、市職員に対する各種手当と労使交渉、多摩川競艇場従業員削減計画の執行、参考資料における収益事業財政運営基金(事業運営分)の表記、予算額の対前年度伸び率、市職員の定年退職に係る退職時特別昇給について、時間外勤務手当等の当初積算のあり方、東青梅駅北口地区市街地再開発促進事業の今日に至る経過と同促進事業補助金のあり方、公衆便所維持管理等の委託契約における指名競争入札、法人市民税の見込み増と予算編成の問題点、新総合長期計画策定と堅実な財政計画策定、西多摩衛生組合の運営と市長の取り組み姿勢、青梅街道千ヶ瀬バイパスの延伸計画と今日までの取り組み状況、グリーン購入法施行に伴う青梅市の取り組み姿勢、青梅市男女平等推進計画に関する予算措置、市制施行50周年記念事業と平和行政の取り組み、情報通信技術(IT)講習の行政効果、市民の福祉・社会保障の充実、花木園の駐車場料金設定の考え方、水田営農推進事業経費と水田転作推進の考え方、国・都・市の債務残高と青梅市の基金残高及び各残高の市民1人当たりの額について、自動交付機による住民票・印鑑証明の公印問題、東青梅センタービル駐車場の効率的な利用について、議会行政視察に対する執行部職員の随行見直し、一部事務組合のあり方と管理者の報酬問題について等々の質疑がありました。

 以上の質疑の後、意見については本会議場で御発言いただくこととし、挙手採決の結果、議案第1号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、特別委員会の審査報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 日本共産党市議団を代表して、議案第1号「平成13年度青梅市一般会計予算」に対し、反対の立場から討論いたします。

 日本の経済の約6割を占める個人消費は、93年以来8年連続で減り続け、特に、消費税増税など9兆円負担が強行された1997年以来、所得と家計消費の減少が急速に進んでおります。この3年間に勤労世帯の実際に使える所得、可処分所得は月平均で2万4000円、家計消費は1万6000円も減りました。失業者は1970年代の石油ショック後の不況時の78年には 124万人、80年代の円高不況の87年には 173万人でございました。ところが、今はその水準をはるかに超える 320万人、失業率 4.9%にもなっております。昨年の企業倒産は1万9000件で、負債総額は約24兆円と過去最大の規模になっております。

 政府も日本経済の現状を緩やかなデフレ状態であると認定をいたしましたけれども、物価が下がるといってもよいことというわけにはいきません。物価が下がり、需要が減少するというデフレがこのまま推移すれば、企業の売り上げがますます落ち込みまして、それが国民の所得と国民の消費、需要を一層落ち込ませ、デフレが一層ひどくなる、こういう悪循環になっているのが現在の日本の経済であり、いわゆるその瀬戸際に立たされている、これが今の現状ではないかと思います。この原因は、自民党政治がこの間進めてきた消費税の増税、社会保障の改悪、リストラを応援することなどを行ってきたことではないでしょうか。

 このような行き詰まった日本経済の危機を打開するために、日本共産党は、1つとして、消費税を緊急に3%に引き下げ、国民の購買力を直接応援する。2として、社会保障の連続改悪を凍結し、将来不安をなくす施策を行う。3として、リストラを抑え、中小企業を応援する。こういう政治の方向で雇用危機を打開するという3つの転換を提案しております。今日の市民生活を考えたとき、地方自治体の仕事として、そこに住む住民の命と健康を守り、安心して暮らせるための施策を優先的に推進することが求められているのではないでしょうか。

 そこで、平成13年度予算案について幾つかの点から意見を述べてみたいと思います。

 まず、住民の要求、願いが実現されたものについては評価するものでございます。例えば住民票や印鑑証明の自動交付機が設置されること。乳幼児医療費助成制度が4歳未満児から5歳未満児まで拡充されること。寝たきり老人や重度心身障害者(児)の理容サービスに今回、美容サービスが加わったこと。休日保育、病後児保育、一時保育、延長保育など新規施策や内容の充実が図られたこと。また、子育て支援の整備として、新町集会所の改修で対応するということでありますが、青梅には児童館がない中で一定の役割を果たす、こういうことは評価できるものでございます。

 次に、問題点について申し上げます。第1は、青梅市行政改革大綱に基づいて、新たな福祉の切り下げや市民の負担増、さらに新たな有料化が行われることであります。敬老金の支給金額が77歳、88歳では1万円が5000円に、95歳では2万円が1万円に、 100歳では5万円が3万円に削減されます。この敬老金は長寿を祝い、いつまでも元気でいてほしいという気持ちを込めて、一人一人のお年寄りを訪問して支給されているものではないでしょうか。平成9年度に現在のような節目支給に改悪されたとき、多くのお年寄りから冷たいのではないかという声が寄せられました。今回またその金額を引き下げるということは、お年寄りの長寿を祝う気持ちの喪失ではないでしょうか。今後、この制度そのものをなくそうというふうな方向にも考えられます。そういう点からも同意できません。ひとり親家庭への慰問品もなくなってしまうことも問題であります。

 市民の負担増としては、今回、保育料の引き上げがあります。引き上げ率 9.8%のことですが、子育て支援に逆行しているのではないか。また、粗大ごみの手数料も約30%引き上げられることも問題であります。新たな有料化は問題です。吹上しょうぶ公園、梅の公園の入場料、花木園、吹上しょうぶ公園の駐車場の料金が有料化されます。

 市の行政改革は、国の行政改革方針に沿って市民の負担を一層ふやす方向で実施されている、ここに大きな問題があります。特に、介護保険の導入を機に社会保障制度を一層後退させる方向に進んでいることは、市民や国民の願いとは逆さまであり、このような方向を転換するよう強く求めるものです。

 第2に、市民の切実な願いにこたえていないという問題です。市長は、市の施策は国や都の制度の範囲内の施策と言っております。象徴的にあわわれているのが、介護保険の市独自の減免制度をつくってほしいという市民の要望にこたえていない問題です。昨年の4月から介護保険制度が開始され、当初からさまざまな問題が指摘されておりました。介護サービスの問題ですが、サービスを受けるために1割の利用料の負担があります。これは所得の低い人にとって大きな負担であり、認定されても介護サービスを受けない、受けられない人がかなりおります。全国でも、青梅でもそういう傾向が予算質疑の中でも明らかになっております。市民から要望がある住民税非課税世帯の保険料の減免制度や、介護保険実施後に新たにホームヘルプサービスを受けた人の利用料を3%にしてほしいという市民の切実な願いにこたえていないわけであります。

 介護保険問題の最大の要因は、国が老人介護関係の予算を4分の1、約2500億円削減したことによります。深刻な状況は各種マスコミにも報道されました。こういうときにどういう対応をとるのかが、それぞれの自治体の住民に対する政治姿勢としてあらわれるのではないでしょうか。市民の暮らし、福祉を大事に考える自治体では、財政など工夫をしながら独自の制度をつくり、住民要望にこたえているのです。

 独自の減免制度などの状況は、全国については、朝日新聞3月25日付の全国アンケートでは、保険料については85市町村が既に実施している。67の市町村が4月以降の実施を予定している。介護サービスの利用料については、 440市町村が軽減実施。 142市町村がこれから実施という予定が報道されております。東京では、日本共産党が独自に調べたところによりますと、保険料は5区7市−−合計12市区、利用料は13区20市2町1村−−合計36市区町村、保険料か利用料いずれかの実施では、38市区町村となっております。青梅市でも市独自の制度をつくるよう強く要求するものです。

 保育所の待機児問題の対策のおくれも指摘しておきたいと思います。平成13年3月1日現在の待機児は 225人と言われました。そして平成13年度では定員増などを見込んでいるようでありますけれども、今の対応では待機児が解消されないのではないでしょうか。この問題も真剣に取り組んでいない姿勢であります。少子化対策が叫ばれているのにもかかわらず、思い切った対策がとられないわけでございます。青梅市には購入した土地がまだ利用されないところもたくさんあるわけですから、これらの土地を活用して保育所の建設を進めるなど、待機児解消を求めるものでございます。

 また、東京都の福祉切り下げによる市民への影響は非常に大きなものがあります。老人福祉手当の削減・廃止計画は平成12年から開始され、15年に廃止となります。老人医療費の助成制度は6年間で廃止、その他シルバーパスの有料化、心身障害者医療費助成制度、重度心身障害者手当及び心身障害者福祉手当の所得制限の導入など、市民に与える影響は少なくありません。市長はこのような改悪を容認して、市として具体的な支援策をとろうとしていないのも問題であります。対応策をとると同時に、東京都に対しても税収が増加している中、制度の復活を強く求めるよう要望いたします。

 青梅市は、福祉については予算のやりくりと言われました。福祉の範囲内だけでやりくりするのではなく、福祉の予算をふやすという立場が必要ではないでしょうか。今回、ふれあい福祉基金から8億円が取り崩されますが、この基金の使われ先も福祉関係の増加分以外の事業に使われていることも問題であります。

 第3に、大企業が所有する丘陵の開発を初め、全国総合国土整備計画や首都圏整備計画などに沿って開発を優先させる、こういう予算になっている点であります。青梅市は業務核都市として、西多摩地域の拠点に位置づけられ、圏央道の開通に伴い開発を一層促進する内容となっております。今年度、幹線道路計画では、都市計画道路3・5・26号線−−永山グランド線の設計委託料が計上され、説明では跨線橋の設計ということですが、ここの整備は永山北部丘陵の開発が前提になると思います。住民の反対で、一たんは計画路線の変更を考えたようでありますけれども、もとに戻ったようであります。狭い道路の対策や古くなった橋のかけかえなどは否定するものではありませんけれども、まちづくりはそこに住む住民の合意と納得が必要と考えます。また、永山北部丘陵の開発の見直しを要求するものであります。

 都市計画道路3・5・24号線−−長淵・根ヶ布線の測量委託が計上されております。この道路についても、そこに住む住民の合意と納得が必要と考えます。この道路の整備は、東青梅地区のシビックコア計画にも関連していると思われます。シビックコア計画は、官公庁施設と民間建築物との連携により、利用者の利便が向上するまちづくりができるとされております。平成11年7月15日に既に東京都の再開発緊急促進制度要綱に基づく地区第2次の指定を受けている経緯からも、国や東京都の意向であることは明らかであります。シビックコアは民間の土地利用も考えられますし、民間建築物の活用ですから、この制度の中身について詳しいことは私も存じませんけれども、特定な企業に対して膨大な公金が移転とか補償とかに使われるとしたら問題であります。

 さらに、圏央道青梅インター周辺開発の促進を図ろうとしておりますが、この土地は農業に適している土地ですし、青梅の最大のまとまった農地であり、都市近郊農業の振興の立場からも保全すべきものと考えます。

 次に、情報通信技術ITに関する予算の問題でございます。総務費関係では、パソコン 176台導入や操作研修、労働費のパソコン教室、教育費ではコンピューターの機器更新、社会教育では情報通信技術IT講習事業経費など、多額の予算が計上されました。政府は昨年の秋の臨時国会でIT基本法を成立させ、森内閣は従来型の公共事業の浪費への反省がないままに、各省庁ともITなら予算がつくと言って、事業内容を十分検討されない事業がITの名で推進されています。国道とか、河川、下水道などの光ファイバーの管路も、過大な計画で張りめぐらせる計画も形を変えた公共事業のむだ遣いではないかという指摘もあります。

 青梅市ではここ数年来、パソコン等の導入を進めてきました。今回 176台の導入がありますが、全体では 400数十台となり、職員の2人に1台当たりになるのではないかと思います。効率よい活用が求められるところです。

 問題と思われるのは、情報通信技術IT講習事業です。予算は4381万2000円とのことです。国の事業ですべて国の負担とのことですが、対象の定員も国から人口割であてがわれたもの、 220講座で4400人の定員で実施されるということでありますが、国の事業とはいえ、インターネットの技術を身につけたいという希望がどれだけあるのか、調査や把握もしないで実施することも問題ではないでしょうか。国から押しつけられたように考えられます。この経費が有効に使われるよう求めるものであります。

 平成13年度予算は竹内市長が手がけた初めての本格的な予算であります。竹内市長の特徴があらわれていると思います。そこには国の方針に忠実に従って、市民への負担増や福祉の切り捨て、切り下げなどを強行し、基盤整備を理由に開発関連の予算や都道など幹線道路の整備の予算が振り向けられております。今、国政ではKSD汚職、財団法人KSD・中小企業経営者福祉財団の党費の立てかえ問題や、また官房機密費問題など、国民の批判が大きく広がっております。自民党型政治が進めてきたゼネコン向け公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という逆立ちした税金の使い方を、今こそ転換させることが必要ではないでしょうか。

 青梅市も大手企業が所有する丘陵の開発計画推進などをやめ、公共事業の中身を公営の住宅や福祉施設の建設など、市民の暮らしに必要なことを中心に切りかえるよう求めるものでございます。

 最後に、暮らし、福祉、教育を優先する市政への転換を要求して、反対の討論といたします。



○議長(秋山實君) 次に、第20番村上光永君。



◆20番(村上光永君) 議案第1号「平成13年度青梅市一般会計予算」について、自民クラブを代表いたしまして賛成の立場から意見を申し述べ、各位の御賛同を賜りたいと存じます。

 初めに、予算の背景となります我が国の経済情勢でありますが、各位御承知のとおり、政府は昨年10月に日本新生のための新発展政策を発表し、我が国経済を自立的回復軌道に確実に乗せるとともに、21世紀にふさわしい経済社会を構築するよう強力に推進しているところであります。しかしながら、米国経済の減速などの影響により、3月の月例経済報告で景気判断を2カ月連続して下方修正したほか、現在の日本経済は緩やかなデフレにあるとの見解を示し、経済の先行きに強い警戒感を示したところであります。

 景気のこのような状況は、地域経済や市民生活はもとより、市の予算にもその影響を及ぼしているものと推察するところであります。本議会に提案されました平成13年度予算は、竹内市長のもとで本格的に編成された最初の予算となるわけでありますが、厳しい財政状況が続く中での予算編成の御苦労のほどは想像にかたくないところであります。

 さて、竹内市長は本議会冒頭の施政方針の中で、次のような決意を表明いたしました。すなわち時代の変革という大きなうねりの中にあって、その大きな潮流をしっかりと見詰め、将来を展望し、今、何をなすべきか、何ができるかを考え、直面する行政課題に適切に対処すべく全力を傾注するとの決意であります。

 また、市政運営の基本的な考え方を次の3点に集約して示されました。1つは、総合3か年計画の推進と総合長期計画基本構想の策定であり、2点目は、行財政改革のさらなる推進であります。また3点目としまして、地方分権の到来とその対応であるとしております。市政の目指すところは市民福祉の維持向上であり、より多くの市民が青梅市に住んでいてよかったと実感できるようにしていくところにあると認識しております。そのため今、何をなすべきか、何ができるかであり、その集大成となる基本構想の策定に大きな期待をするところであります。

 新たな世紀に入り、時代の変革はかつてないスピードで進んでおりますが、2つ目に挙げられた行財政改革のさらなる推進については、限りある財源の中で必要な施策を適切に展開していくために、まさに必要欠くべからざる課題であると考えますので、迅速かつ適切に対応されるようお願いするところであります。

 以上のような背景のもとに、平成13年度一般会計予算の内容を見てみますと、予算規模は 3.3%増の 408億円と、初の 400億円台の予算となっておりますが、収益事業の売り上げ低迷から、前年度に引き続き58億円余の特別会計への繰出金を抱えなければならない厳しい財政状況がうかがえるところであります。こうした中、歳出面では、経費の節減や行政改革による事務事業などの見直しを図る一方、歳入面では、将来の財政運営にも配意した基金の取り崩しや市債の活用などにより必要財源が確保され、総合3か年計画と当面する諸課題に対して、可能な限りの対応をされた結果が読み取れる予算であると大いに評価するものであります。

 それでは、ここで新年度に予定されました主な施策を中心に触れながら、その評価を試みたいと思います。なお、一部特別会計にも及びますが、お許しをいただきたいと存じます。

 初めに、総務費でありますが、新たな施策として、住民票等自動交付機が設置されるほか、都内で初めてとなる市民証の交付が開始されますが、より一層の市民サービスの向上が図られることに期待を寄せるものであります。また、平成13年度から着手される総合長期計画の基本構想の策定でありますが、多くの市民の意見や職員の英知などを結集して、21世紀初頭の青梅市が進むべき方向を定めることができるよう適切な対応をお願いするものであります。

 なお、市制施行50周年記念式典等の記念事業が予定されておりますが、より多くの市民とともに先人の御苦労に敬意を表し、将来の青梅市に思いをはせたいと願うものであります。

 次に、民生費について申し上げます。まず、東青梅駅へのエレベーターの設置が予定されておりますが、いわゆるバリアフリーの推進が積極的に図られ、評価すべき施策であります。引き続き他の駅の設置につきましても御努力をお願いするものであります。

 また、新たに子育て支援施設の整備や、休日保育、病後児保育、一時保育などの特別保育の開始が予定されているほか、家族介護慰労金の支給、介護保険利用者の負担軽減措置を予定するなど厳しい財政状況の中にあって、少子高齢社会に向けたきめ細かい施策の展開が予定されております。大いに評価するものであります。このほか障害児童育成計画の策定が予定されておりますが、今後の施策展開に有益な指針となることを願うものであります。

 衛生費につきましては、新たに基本健康診査で指導が必要な方を対象とした生活習慣改善指導事業が施行されるほか、女子保健計画の策定が予定されております。また、老朽化が進んでおります火葬場の改築に向けた地質調査等の経費が計上されておりますが、できるだけ早期の改築ができるよう対応をお願いするところであります。

 なお、ごみ処理関係の諸施策につきましては、多くの市民の御協力により、順調に推移しているところでありますが、今後も引き続きごみの減量と資源化の徹底、また不法投棄対策などについて、より一層の取り組みを期待するものであります。

 次に、農林業費では、新たに広葉樹も対象とした造林事業補助が予定されておりますが、環境対策なども含めたその施策の成果に大きな期待を寄せるところであります。

 また、商工費関係では、景気対策として実施されております中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置の延長、新たな開業資金利用者等に対する助成、青梅駅前観光案内所の充実など、適切な措置が図られておりますが、より一層の産業育成に向けた施策の充実をお願いするものであります。

 次に、土木費でありますが、圏央道と一体構造の都市計画道路3・4・18号線の築造が継続して行われるほか、幹線道路、生活道路等の整備が予定され、都市基盤の整備を着実に推進するための予算が計上されております。また、河川改修や道路の修景、公園整備など所要の経費が計上されておりますが、河辺駅周辺の電線類共同溝事業については、より快適な生活環境の整備が図られるものと期待するところであります。

 次に、教育費でございますが、学校教育関係では、第二小学校のプールと体育館、また成木小学校体育館の改築のほか、第一小学校体育館の耐震補強工事など教育施設の整備が予定されているほか、すべての小中学校にインターネット回線を敷設し、次代を担う子供たちの教育環境の充実が図られております。さらに総合的な学習、道徳教育等の充実など、新教育課程への対応や学校評議員制度の導入に向けた学校連絡協議会の設置も予定されるなど、地域と一体となった学校運営が図られるよう願うものであります。

 社会教育関係では、20歳以上の市民を対象とした情報通信技術のいわゆるIT講習会が教育センターなどで 220講座実施される予定でありますが、スムーズな運営と成果が図られますよう願うものであります。また、衛星通信を利用した子ども放送局の開設、中央図書館の開館日の拡充、ウオーキングマップの作製など、市民サービスの向上が図られる予算となっているほか、新たな施策として、民間温水プールを借り上げ市民に開放する事業の開始や、既存施設の整備も予定され、市民の生涯学習の環境整備が推進される予算となっております。

 以上、平成13年度一般会計の歳出予算の内容について極めて概括的に触れてまいりましたが、ここで収益事業会計について若干触れさせていただきます。

 平成12年度の収益事業については、3月20日をもって全日程を終了したところでありますが、単年度の経常収支は8億円を超える赤字が見込まれる危機的な状況にあります。平成13年度においては、全国発売されるSG競走のほか、2本のG1競走が予定されるなど明るい材料もありますが、本議会での論議も踏まえ、引き続き売り上げの向上対策や経費等の削減など経営の健全化に向けた、より一層の御努力を願うものであります。

 最後に、冒頭でも若干触れましたが、行政改革についてであります。本年度は梅の公園や吹上しょうぶ公園などの有料化等を予定しておりますが、その実施に当たっては、市民等への周知など適切な処置を講ずるよう願うものであります。

 いずれにしても、待ったなしの状況にある行政改革でありますが、既に議会に示されました行政改革改定大綱の中でその方策が明らかにされております。今後はそれをいかに実行に移すかにかかっているわけでありますので、着実な実行を強く願うものであります。

 終わりに、平成13年度の各会計の予算が円滑、かつ適切に執行され、市民福祉の一層の充実に寄与することを心から期待し、自民クラブを代表した賛成の討論といたします。

 御清聴、大変ありがとうございました。



○議長(秋山實君) 以上で、討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第1号「平成13年度青梅市一般会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第2 議案第17号 青梅市職員定数条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第17号を議題といたします。

 本件は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第20番村上光永君。



◆20番(村上光永君) ただいま議題となりました議案第17号「青梅市職員定数条例の一部を改正する条例」につきまして、総務文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本委員会は、去る3月8日に開会し、担当より議案及び本日皆様のお手元にお配りしてございます参考資料に基づき補足説明を聴取した後、審査に入りましたので、質疑の主なものを申し上げます。

 まず、「医師は4名増となっているが、専門について伺いたい」との質疑には、「麻酔科、血液内科、神経内科、小児科である」との答弁。

 これに対し、「新棟4階は神経内科の病棟であると思うが、医師1人で大丈夫か」との質疑には、「神経内科の医師は、昨年1名着任しているので2名となる。4階にオープンする病棟は神経内科だけではなく、総体的に内科系の病室となる」との答弁。

 次に、「医療技術職は2名増員とのことであるが、この職種について伺いたい」との質疑には、「診療放射線技師と臨床工学士である」との答弁。

 次に、「看護職30名のうち、正看と準看についてはどう考えているのか」との質疑には、「すべて正看の看護婦で補充をしていく形になると思う」との答弁。

 次に、「今回は、事務系ほか、技能系、労務系等の職員がふえていないが、その辺は大丈夫なのか」との質疑には、「新たに診療科もふえるが、業務そのものは現行のままでやらせていただく」との答弁。

 次に、「新棟4階に神経内科が開設され、救命救急の関係も含め、これで総合病院はすべて整ったと判断していいのか」との質疑には、「病院の態勢については昨年、そして本年と、ベッド数あるいは内容的にも議会の御理解をいただき充実してきた。基本的にはこれでいけるという考えであるが、医療は状況も変わるし進歩等もあるので、今後の状況等を見ながら患者の動向に対応する医療の提供態勢をとっていく必要があると思う」との答弁。

 次に、「新棟も含めてトータル的に看護婦は十分であるのか」との質疑には、「特に看護婦等は医療法、あるいはその他診療報酬のもろもろの基準等に照らして補充をさせていただいている」との答弁。

 次に、「西多摩広域行政圏の中核病院としての位置づけがさらに強まり充実されてきたと判断するし、今後もそういう観点から病院運営はされると思うが、改めて考え方を伺いたい」との質疑には、「総合病院は、かねてより青梅市の基幹病院として、さらに西多摩地区の中核病院として期待もされており、昨年の救命救急センターのオープンにより、新たに心臓血管外科、血液内科を増設する等これまでいろいろと充実してきたところである。今後も市民の皆さんの期待にこたえるように、また基幹病院としての役割、西多摩地区の中核病院としての役割を担って、職員一同患者のため市民福祉増進のために努力してまいりたい」との答弁。

 次に、「救命救急センターの開設に伴って、緊急時に対応できるよう新しい医師住宅を建築中である。医師がそこに入居した場合には、職員の定数改正はあるのか」との質疑には、「医師住宅については昨年9月の補正予算でお認めいただき、13年度中に完成させて利用に入る。総合病院は国が定めた医師の臨床研修病院に指定されているため、昨年から研修医を配置しており、また病院の中には独身の医師もいるので、その人たちにこの医師住宅を御利用いただき、緊急の際、あるいは必要な場合には現場に駆けつけて医療活動をしてもらうというような効果もある。また一方では、臨床研修医も含めて、ドクターは医師住宅を借り上げてそこに入居していただいているが、その補助もしているので、経済的な負担を軽減できるメリットもある。御指摘の医師住宅ができても医師の増員には結びつかないと御理解をいただきたい」との答弁。

 次に、「診療科目の増設で神経内科を設置する必要性について伺いたい」との質疑には、「医療界は日進月歩、急激な発達をしている。医学界はもちろんのこと現場でも医療の守備範囲が細分化され、それだけ深く専門化されたために神経内科を増設して、より深くその分野を極めたドクターで対応をすることが患者サービスにつながるということで提案をさせていただいた」との答弁。

 次に、「薬剤関係の職員は足りているのか」との質疑には、「基準に定められた薬剤師は確保している。現在、薬の待ち時間で患者さんに御不便をおかけしているが、新年度にオーダリングシステムの導入を予定しており、この待ち時間も短縮されるのではないかと思っている」との答弁。

 次に、「神経内科ということで、専門的な看護婦の研修についてはどのように考えているのか」との質疑には、「専門的な研修については、4月1日以降職員が配置された段階で行っていく考えである」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決の結果、議案第17号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務文教委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第17号「青梅市職員定数条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第3 議案第3号 平成13年度青梅市収益事業特別会計予算



△第4 議案第25号 青梅市花木園条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第3号及び議案第25号、以上2件を一括議題といたします。

 本件は、さきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第15番浜中啓一君。



◆15番(浜中啓一君) ただいま議題となりました議案2件につきましては、3月12日の委員会におきまして結論を得ておりますので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 それぞれ審査に先立ち担当の補足説明を聴取した後、質疑に入りました。なお、委員より要求のあった資料は、皆様のお手元に御配付してありますので、御参照願います。

 初めに、議案第3号「平成13年度青梅市収益事業特別会計予算」につきまして、質疑の主なものから申し上げます。

 まず、「SG競走とG?競走の開催による売り上げと、それに伴う経費について伺いたい」との質疑には、「SGのモーターボート記念競走は、本場72億2000万円、場外 175億円、ボートピア大郷2億8000万円の合計 250億円の売り上げを見込んでいる。また、G?の周年記念競走は、本場44億8000万円、場外6億4000万円、ボートピア大郷2億8000万円の合計54億円。関東地区選手権競走は、本場44億8000万円、場外13億円、ボートピア大郷2億8000万円の合計60億6000万円を見込んだ。なお、経費は売り上げの範囲の中で抑えていく」との答弁。

 これに対し、「経費がわからないと黒字の予想が立たないと思うが、どうか」との質疑には、「G?競走と一般競走は一括で出しているので、SG競走分について申し上げると、経費を精査した上で5億5393万円の利益を計上してある」との答弁。

 次に、「3連勝式投票による売り上げの伸びをどれくらい見込んでいるのか」との質疑には、「昨年の11月から導入した平和島競艇場では20%の増加となっているが、本年5月から戸田競艇場、さらに6月から江戸川競艇場が加わる。多摩川競艇場では本場が6月17日から、また電話投票が8月から発売可能となるが、関東4場で分け合うことになるので平成12年度決算見込みに対して8%の売り上げの伸びを見込んでいる」との答弁。

 これに対し、「補正予算審査で指摘のあった女子王座決定戦競走の見通しの甘さによる赤字がわかっている中で、8%の伸びを見込んでよいのか。また、ここまで黒字になるという積算根拠についても伺いたい」との質疑には、「個々の売り上げを積み上げた結果、一般競走による本場売り上げの1日平均が約3億 200万円、それにG?競走2本の1日平均7億4700万円を見込んだ結果、平成12年度決算見込みに対して約8%の伸びとなる。さらに、SG競走を加えると1日平均3億7500万円の売り上げとなり、約18%の伸びになる」との答弁。

 次に、「債務負担行為の勝舟投票券発売処理装置等賃貸借として、平成14年度から20年度の期間で約24億円となっているが、これを7年リースで支払うと年間約3億4000万円の支出増となり、今まで以上の増収がなければならないと思う。平成12年度の減額補正により総額が約 778億円の中で、本年度予算の総額が約 990億円は余り妥当と思えないが、見通しを精査して提出されていると考えてよろしいのか」との質疑には、「今後も多摩川競艇場の収益事業を展開していくという大前提のもとに、平成3年に導入して既に耐用年数が経過している発売処理システムを7年リースで更新するものであるが、収益事業経営改善計画に基づいて平成22年を見据えたものであり、単年度では非常に厳しいのが実態である」との答弁。

 次に、「経営改善の中で労務管理経費の削減等があったが、13年度に労使間で早急に対応を図るものがあると思うが、どうか」との質疑には、「最初は一昨年の年末に労働組合に改善の骨子を説明し、その後1年かけて協議した。その主なものは、退職者の不補充、賃金、手当等の削減及び改善、勤務時間、予習日の見直し、出勤調整を考え、現在、組合とおおむね合意に達し、協定の締結作業に入っている。また、合意には至っていないが、発売処理のスリム化を検討している」との答弁。

 関連して、「労働組合がこれを受け入れるに当たっての要求事項があれば伺いたい」との質疑には、「協定を結ぶに当たっては、市も経営改善の努力をすることと、経営が安定するまで繰り出しを行わないでほしいという要望があった」との答弁。

 これに対し、「新聞に、『人員削減等これらの措置により利益が生じた場合には退職金、準備金、機械化基金、運営基金等に積み立て、十分な経営基盤ができるまでは他会計への繰り出しを行わないことを約束することの条件を提示した』との記事があったが、これは組合の希望であって、理事者はこれをのんでいないとの判断でよいか伺いたい」との質疑には、「何としても経営改善をするためには、2年間に限り他会計への繰り出しをしないことで協定を結んでいこうと考えている」との答弁。

 次に、「資料でいただいた賃金表は、賃金カット後の賃金表であるのか」との質疑には、「資料は現在の賃金表であり、この賃金を5%カットして暫定的な賃金表をつくる考えである」との答弁。

 次に、「さきに示された改善計画に沿って本予算がつくられたと理解してよいのか」との質疑には、「現状と課題を分析して3本の柱を立て、経済状況、将来像、こういった視点から計画を策定し、これを基本に予算積算した。しかし、計画については今後の状況に合わせ適宜つくりかえていく予定である」との答弁。

 これに対し、「年度別収支予測の資料では13年度売上額が3億2500万円とある。これは一般レースの1日平均売り上げと理解してよいと思うが、先ほどの予算説明では3億 200万円とお聞きした。仮にこの収支予測をもとに改善計画を策定したとなると、本予算も含めて抜本的見直しが必要と考えられるが、どうか」との質疑には、「資料の年度別収支予測は、SG競走を除いた一般競走とG?競走2本の額であり、予算のSG競走を除く1日平均売り上げは、3連勝効果等を考慮して3億4100万円で、SG競走を含めると3億7500万円で見込んでいる。資料の年度別収支予測は9月の改善計画時のバックデータであり、今後、実態に合わせて修正していきたい」との答弁。

 次に、「9月の決算議会で時間外勤務手当の見方が甘いのではないかと指摘したが、予算に示されている9558万1000円は、決算時においても近い額で終わると理解してよいのか」との質疑には、「減額理由は2名の人員削減によるもので、決算に近い額で予算積算すべきとの御指摘もあったが、あくまで努力目標も踏まえて計上してある」との答弁。

 次に、「職員が減ったにもかかわらず普通旅費が増加している要因を伺いたい。また、自動車管理経費が計上されているということは、毎回車で出張すると理解してよろしいのか」との質疑には、「2名の減員はあるが、3連勝導入、SG競走開催等を考慮して計上している。また、勤務体系、出勤場所については過去の長い経過の中でできたものであり、現時点では御指摘をいただいたことにより議論をしているということで御理解願いたい」との答弁。

 次に、「12年度は赤字であるということを踏まえ、今後の事業運営に当たり、開催執行委員長としての基本的姿勢とその意思を事業部にどう伝えていくのか伺いたい」との質疑には、理事者より、「社会の状況は非常に厳しく、13年度もむしろ楽観できない状況にあると考えている。特に、労使関係は非常に微妙な部分があるが、基本的に私のスタンスとしては、市民に対して責任を持つということと、開催執行委員長として、これからも競艇事業を続けていくことを考えていかなくてはならないというはざまの中で、非常に厳しい部分がある。基本的には私どもの体質を変えて、一歩でも前へ進む形になっていかなくてはいけないと思う。いずれにしても厳しい中、市民の皆さんにもきちんと説明できるような形で事業部の職員ともよく議論をし、一致団結してこの難局に当たっていかなくてはいけないと考えている」との答弁。

 次に、「我々議会側も収益事業が厳しい状況になることは大分前から予測できたのではないかと反省しなければならないと思う。以前のマークカード化は大きな改革であったが、人事面での改善が完全でなく今の状態に陥っていると思う。今回の3連勝式導入の機械化に伴う人事管理について伺いたい」との質疑には、「6月17日からの3連勝式に対応するための中央システム等の更新と耐用年数を経過した機械の更新をするが、対面での発売に変更はない。その後、自動発券機を9月に22台、2月に37台導入し、13年度中に59台の自動化を図る予定であり、将来的には全体の6割の 144台を自動発券機に、4割を対面発売にしたいと考えている。また、これに伴う人事面の改善として、退職者の不補充、サービス業務である案内、入場等の業務は委託化を推進していきたいと考えており、組合とも基本的に合意している」との答弁。

 次に、「特にこの自動化が改革の一つのチャンスと考えられる。大郷はほとんど自動発券機で対応していると認識しているが、対面での売り上げ効果と利用者について伺いたい」との質疑には、「大郷全体では65窓あり、そのうち13窓が払い戻しで、残りの52窓が発売関係窓口である。当初は52窓すべて自動発券機の予定であったが、運輸省から体の不自由な方等に対応するため2窓は従事員を張りつけた手売りの窓口とするよう指導があり、最終的に50窓が自動発券機となっている。現状では警備員がマークカードの指導にも対応していることから、問題はないと考えている。また、手売りの窓口利用者についてのデータはとっていない。さらに、経費的には全窓口の自動化が望ましいが、現在いる従事員の問題等もあり、新規事業でないと一概には難しい。なお、全国24場では対面発売が主流である」との答弁。

 これに対し、「12年度の赤字という現実を踏まえ、今後の収益事業に対して市民に理解されないという心配もあるので、あえて発言させていただく。今、経営改善をどうしていくのかが問われている大切な時期にあって、従業員のための場とか、日本船舶振興会や西武建設のための場であっては市民は納得しない」との発言がありました。

 関連で、「現在、銀行の窓口もほとんどがATMであり、駅も全部自販機であるように世の中はそういう流れである。10から20台の手売りを残し全面機械化とし、余剰人員については現在行っている委託業務をやめ、その仕事を従事員にしてもらい、それでも人が余る場合は、退職金の割り増し等を図ってやめる方を募って適正水準まで持っていくという流れをつくるべきと考える。収益事業は何のためにやるのかという基本に立つと、収益を上げて青梅市の一般会計に早くお金を入れることが最大の責務である。理事者が考えなくてはいけないのは、今の売り上げが下がったときでも確実に一般会計に収益が入るような仕組みづくりを早く構築することを決断すべきと思うが、長期計画を立てるに当たってそのような計画を立てられないのか伺いたい」との質疑には、「我々としては実態の中でいかに改善していくかという視点に立っているので、御指摘の点は参考にさせていただくということで御理解願いたい」との答弁。

 次に、「公営企業もいろいろあるが、競艇事業におけるファン層の変化、またサッカーくじによるギャンブル人口の変動をどのように見通しているのか伺いたい」との質疑には、「競艇ファンの年齢層は場内を見ても高齢者がふえており、そういった方が楽しみに来られるような雰囲気づくりと環境整備を行い対応していかなければならないと考えている。その意味では、3連勝式は少額で高額配当が期待できることから見ても効果があると考える。また、サッカーくじに関してはギャンブルの質が本質的に異なるので、それほど影響はないものと考えている」との答弁。

 次に、「収益事業財政運営基金の電子計算機器等基金取り崩しが2億7345万6000円で、収益事業財政運営基金積立金が4億5884万7000円とあるが、10年後を踏まえて毎年4億5000万円程度が必要となるのか伺いたい」との質疑には、「基金の積立額についてはその年度により異なるが、10年スパンで10億円を確保することを目標に設定している」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、「ギャンブルの全体的な落ち込みの中で、収益を上げる努力を続けている点については評価できると思う。ギャンブルについては地方自治に貢献する面もある中で、収益事業の健全化を今までも主張してきた。従事員対策で固定費をいかに削減するかとの議論もあったが、協定、条件等を変えるに当たっては、従事員の長い期間の努力、また協力関係を考慮して対応していくことが望まれる。また、こういう時期にこそ交付金や納付金を改める働きかけをしていただくよう要請するが、基本的にこの予算には賛成できない」との意見。

 次に、「景気低迷の経済環境の中で厳しい売り上げ状況のもとで経営体質改善に努力をされている。また、3連勝式投票等への対応、売り上げ向上対策としてSG『モーターボート記念競走』、G?『開設47周年記念競走、関東地区選手権競走』などの実施、さらには多摩川競艇労働組合の対応、交渉等への努力も感じられるので本案に賛成する」との意見。

 次に、「基本的に前委員と同じであるが、施行者として組合と交渉する場合、労働条件等これまでの経緯を配慮し、具体的な数値を挙げて主体的な交渉をしていくことが非常に重要だと思う。今回の予算では理事者の前向きな姿勢を感じられたので、今後ともそうした方向で経営を改善していく筋道をつけるようお願いして、本案に賛成する」との意見がありました。

 ほかに意見はなく、採決の結果、議案第3号は、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第25号「青梅市花木園条例の一部を改正する条例」について、質疑の主なものを申し上げます。

 まず、「今回、土曜日、日曜日及び国民の祝日に限って有料化するとのことであるが、駐車台数は何台見込まれているのか」との質疑には、「平成11年度と12年度に、5月、8月、11月、2月の年4回、それぞれ1週間調査したところ、1日平均利用台数は平日66台、土・日・祝祭日が 179台であった。その結果を参考に年間で約1万5500台と予測させていただいた」との答弁。

 次に、「料金表では、20人以上のバス等の大型車と普通車の2つの区分であるが、内訳を伺いたい」との質疑には、「大型車については第2駐車場に3台のスペースをとっているが、普通車のみの計算で予算計上させていただいた」との答弁。

 次に、「有料化に当たり要員が必要と思うが、その辺についてはどう考えているのか」との質疑には、「条例上、花木園の駐車場は敷地内に1カ所である。そのほかに民地を借用した2カ所の駐車場があり、これらについては要綱等をつくり条例と同様に徴収していく。3カ所の駐車場に1人ずつの要員を確保して徴収事務に当たりたいと考えている」との答弁。

 これに対し、「朝9時から5時まで1人が続けてやるという理解でいいのか」との質疑には、「花木園の管理業務として全体で5人程度の要員を確保しているので、この人たちと交代で駐車場の徴収業務に当たりたいと考えている」との答弁。

 関連して、「新たな委託料の増と有料化による駐車料金の収益はどうペイするのか。また、どのような積算がされているのか」との質疑には、「現在、管理清掃等についてはシルバー人材センターに委託しているが、各駐車場配置のために新たに3人ふやし、休憩時間、昼食等の時間は残った5人が交代で対応していく。なお、新たな委託料の増額との関係では、平成13年度は有料化に伴い 439万6000円の経費増が見込まれるため赤字になるが、平成14年度からは開園に伴う経費がなくなるので、有料化による収入の 465万1000円から経費の 282万5000円を差し引いた 182万6000円が黒字になると見込んでいる。その分については花木園の必要経費の中へ組み込ませていただきたい」との答弁。

 次に、「花木園を利用する市外の方については把握されているのか」との質疑には、「平成10年度の5月と11月にそれぞれ3日間、午後1時現在の駐車台数を調査した結果、5月は八王子ナンバーが 132台、その他のナンバーが 191台であった。同年11月の調査では、同じ午後1時の駐車台数で、八王子ナンバーが 118台、その他のナンバーが81台という状況であった」との答弁。

 次に、「花木園は地理的に車でないと行けない場所であり、駐車場の有料化ということは実質入場料の有料化と考えられるが、認識について伺いたい」との質疑には、「花木園の設置目的が、『農業への理解を深め、その振興を図るとともに、市民が自然に親しみながら連帯感の醸成を行うための場を提供する』となっている。また、昭和59年度に農村地域農業改善事業により、国及び東京都の助成を受けている関係から、入場料については有料化できない。あくまで駐車場は駐車場という形で徴収させていただきたいと考えているので、御理解賜りたい」との答弁。

 これに対し、「この目的が今までどのように果たされ、さらに駐車場を有料化して維持管理していこうという方針になったのか」との質疑には、「この施設は自然を生かしながら、いろいろな花木類を植栽し、また団体等が使えるような農園を設置してきている。これを農業者だけが使うのではなく、一般の市民の方にも使っていただこうという考えで設置した施設であるが、以前、議会の御論議の中でもこの駐車場の利用状況から他県ナンバーが非常に駐車されているのではないかという御指摘があった。実態は御指摘のとおりであり、そういう中で受益者負担の原則からこの駐車場を有料化していこうという考えに至った。また、花木園の利用であるが、現在体験農園について10区画、1区画 100平米であるが、市民の方が耕作にいそしんでいる。また、シイタケの栽培講習会並びに炭焼きの講習会等を実施し、それらに伴い農業的な土地利用、施設の利用を図っているところである」との答弁。

 これに対し、「他県ナンバーが多いということであるが、青梅市の税金を青梅市民のために使っているのであれば無料でもよく、市外の方は税金を払っていないのに市の施設を使うからというお考えなのか。その場合、市民であれば無料にするということも考えられると思うが、その点はどのように議論されたのか」との質疑には、「この公園の本来の目的に利用する場合は使用料を免除するという考えである。市がいろいろな行事で直接使う場合、市内の官公署、学校等がその用に供するために駐車場を使う場合、さらにその他市長が特に必要と認めるときは減額または免除の考えである。また、身体障害者等が駐車場を使う場合には、これを減額または免除していこうということで検討させていただいた」との答弁。

 次に、「今まで無料で市民に開放してきたものを有料にして受益者負担の形をとることについて、行政の守備範囲をどのように考えて今後運営していくのか」との質疑には、「青梅市行政改革改定大綱の方針に基づき有料化をさせていただくものである。規則の中で、本来の目的で使う場合、また市民が団体でこの花木園を御利用いただく場合には駐車料を免除していこうという考えで、従来からこの考えに変わりはないと御理解いただきたい」との答弁。

 次に、「花木園で農業を体験する人ではない方もかなり見受けられるが、その辺はどう評価されているのか」との質疑には、「花木園は滑り台を設置してから子供の入場者もふえたが、あくまでこの設置目的は、条例でうたっているように農業を中心とする施設という考え方から、それらを逸脱しない範囲内において、この施設の整備を引き続き行っていきたいと考えている」との答弁。

 次に、「青梅市全体として案内板の工夫がなされていないが、この点の検討はされたのか」との質疑には、「案内板については、第2駐車場に入る岩蔵街道と北側の都道に掲げてあるが、市民等からわかりづらいという指摘は受けているので検討させていただきたい」との答弁。

 次に、「車は全部で何台とめられるのか」との質疑には、「第1駐車場は25台、第2駐車場は普通車が67台、大型車3台、第3駐車場は普通車 105台である」との答弁。

 次に、「駐車場の民有地借上料について伺いたい」との質疑には、「第2駐車場と第3駐車場で5240平米の土地を6人の地主から借りているが、平成13年度は土地借上料として 142万9000円を予算措置している」との答弁。

 関連して、「それぞれの地主の人数と借上料について伺いたい」との質疑には、「第2駐車場が2名で51万3604円、第3駐車場が4名で91万4928円である」との答弁。

 次に、「第1駐車場は花木園の入り口にあるが、第2駐車場はどのくらい離れているのか」との質疑には、「約 200メートルである」との答弁。

 これに対し、「普通の道のりならいいが急坂であり、この坂は高齢者にはこたえると思う。ところが、料金表を見ると全部同じであるが、この根拠について伺いたい」との質疑には、「総体的な原価計算の中で一律として考え、算出させていただいた」との答弁。

 次に、「有料化に当たり、駐車場は3カ所あるが、1人雇って第1駐車場だけ有料にし、あとの2つは無料にしていこうというような検討はされたのか」との質疑には、「行政改革大綱に基づき受益者負担、公平の原則から検討はしていない」との答弁。

 関連して、「公平でない駐車場であるから指摘している。不便なところは安くていいというのが公平の原則ではないのか」との質疑には、「第1駐車場に身障者用の駐車スペースを確保することを検討した中で、どれが公平ということかちょっと微妙なところもあるが、すべてを同一に考えて決めさせていただいた」との答弁。

 次に、「基本的には受益者負担ということは理解するところであるが、 300円にした根拠というのは駐車場を管理する人件費の積算を割った数字に近いという気がする。普通車 300円、マイクロバス以上の大型車を1000円にした積算根拠を伺いたい」との質疑には、「過去の調査で1日平均台数が 179台であったことを基本に、その75%を想定駐車台数と見込み、年間 114日で約1万5500台分とした。駐車料金の根拠であるが、人件費、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料、備品購入費を原価計算して経費を 482万1000円と見込み、これを1万5500台で割ると、1台当たりの原価計算が 310円となることから 300円と決定させていただいた」との答弁。

 これに対し、「新たな展開をしていくというのは、非常にエネルギーもいるし、大変な思いもするが、5名のシルバー人材センターに委託して管理をお願いしている皆さんの活用の仕方を工夫していくというような発想を持たないと、そこに収益が生まれてこなければ新しい進展もないと思うが、どう検討されたのか」との質疑には、「現実的に3カ所管理する人が必要ということで新たに3人の人員が必要になるが、それらを管理する人員の運用については、なるべく少ない人数で管理ができるように対応を検討させていただきたい」との答弁。

 次に、「高齢者も結構利用すると思うが、第1駐車場は高齢者や障害者を優先するようなことを検討されたのか」との質疑には、「身障者用の駐車場の確保ということのみ検討させていただき、高齢者の方々については検討していない」との答弁。

 これに対し、「第1駐車場を最初からそういう形で対応してやれば、第2、第3駐車場についても理解され、公平性というものが成り立ってくるのではないかと思うが、どうか」との質疑には、「御指摘のように距離的な問題を含めると、いろいろな問題があることをこの審査の中で感じさせていただいた。確かに、高齢者の方は第2駐車場から歩くのは大変であると思う。一つの運用方法として、第1駐車場は花木園の施設になっているが、ここには身障者等の方のためにそのスペースを3台考えている。また、高齢者の方が子供さんと一緒に来た場合には、そこを利用し、おりてから第2、第3の方の駐車場へ行っていただくような方法も考えられると思う。実際に運営していく中でいろいろ問題が出てくると考えられるので、利用方法をいろいろ検討させていただきたい」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、「国は地方自治体に対し地方分権により財源面で指導しているが、国民や市民に対する負担をふやすという点については全体的に大きな問題だと思う。青梅市の場合には行政改革大綱に沿って、今まで無料のところを新たに有料化して収入をふやすという流れのようである。花木園については議論の中でも受益者負担の適正化についてあったが、市民の方が気軽に農業に親しめる場の駐車場を有料にするということは、結局市民の負担につながってくると思うので、本案には反対である」との意見。

 次に、「税金の適正な配分ということにおいては、これなどは選択行政の一つであろうかと思われる。使わない人、使う人が明確にその受益を負担する考え方は理解できるが、昨今の財政難の中で安易にすべてのものを値上げしたり、受益者負担にしていくことについては反対の立場である。議論の中であったように、新たに3人の雇用が発生することが明らかになった。また、この駐車場の距離については公平とは思えないが、公平の考え方等、今後の運営、展開において検討、変更をするべきではないかと思う。使う人がきちんと使用料ということで負担していくことは通常の経済活動の中からも理解できるので、本案については賛成する」との意見。

 次に、「財政が苦しくなると、有料化できるところは有料化しようという雰囲気になってきているのはやむを得ないとは思う。駐車場の運用に関し、子供、お年寄りに対する処遇と駐車場料金についての問題を今後の運用の中で再検討願いたいことを申し添え、消極的ながら本案に賛成する」との意見。

 次に、「花木園の駐車場有料化については、新たな行政手法で非常に決断が要ったことではないかと思う。政策的には心配な点は多々あるが、担当の努力により、もっとバラエティーに富んだ魅力のある内容で、駐車料金を払ってでもぜひ行ってみたい施設として運営されるよう要望し賛成する」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決の結果、議案第25号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、経済委員会の議案2件に対する審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず議案第3号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第3号「平成13年度青梅市収益事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第25号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第25号「青梅市花木園条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

                         午後0時13分 休憩

                         午後1時16分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第5 議案第4号 平成13年度青梅市下水道事業特別会計予算



△第6 議案第7号 平成13年度青梅市受託水道事業特別会計予算



△第7 議案第27号 青梅市公園条例の一部を改正する条例



△第8 議案第40号 市道路線の廃止について



△第9 議案第41号 市道路線の認定について



○議長(秋山實君) 次に、議案第4号、議案第7号、議案第27号、議案第40号及び議案第41号、以上5件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) ただいま議題となりました議案5件につきましては、3月8日及び9日の建設水道委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告いたします。

 初めに、議案第4号「平成13年度青梅市下水道事業特別会計予算」につきまして、質疑の主なものを申し上げます。

 まず、「歳入で下水道使用料を前年度より約6700万円多く見込んでいる。大口利用者である企業、特に半導体関連企業が大幅な生産調整をしていると聞くが、予算額どおり確保できるのか」との質疑には、「景気低迷により大口利用者については横ばいとして見込んだ。全体の使用水量の70%を占める、1カ月で50立方メートル以下の利用者の伸び率を見ながら、全体で3%強の増額とした」との答弁。

 次に、「ポンプ場の築造事業費として千ケ瀬中継ポンプ場の改修工事が予定されているとの説明であったが、これらの改修工事は計画的に行われているのか」との質疑には、「青梅市には地形の関係で21カ所の中継ポンプ場があるが、最初に築造されたポンプ場は昭和52年であり、老朽化が進んでいるものもある。そこで平成10年に全体の改修計画を立て、優先順位を決めて順次整備を行っている」との答弁。

 次に、「第2期事業区域の管きょ新設改良工事を13年度は何カ所予定しているか」との質疑には、「枝線整備として、沢井1丁目の国道北側の地区と御岳本町の駅前商店街国道南側の2カ所。また、未整備箇所として、二俣尾1丁目と畑中2丁目の2カ所を予定している。その他約 150メートルの本管延長を予定している」との答弁。

 次に、「近年、予想もつかない大雨で浸水することがあるが、平成13年度は雨水排水についての新設工事を予定していないのか」との質疑には、「雨水整備については、平成6年度まで霞台放流きょの建設等を行ってきた。現在は汚水事業を優先的に進めているところであり、13年度では雨水整備事業は予定していない」との答弁。

 関連して、「土地の低いところでは大雨でマンホールから水が吹き上げているところも見受けられるが、何かよい対策は考えられないか」との質疑には、「計画では汚水を十分処理できることとなっているが、集中的に大雨が降ると御指摘のような状況もある。非常に広範な区域での対応が求められ、抜本的な決め手がないのが実情であるが、現状では各家庭で公共ますに雨水を流し込まないようお願いしたり、ますの構造を水密性の高いものとするなど、浸入水をできるだけ防ぐ対策を講じている。また、毎年管きょ内をテレビカメラ等で調査して補修しており、13年度は今井1丁目、木野下、谷野などの地域の補修を予定している。今後さらに対応を研究していきたい」との答弁。

 さらに関連して、「羽村市では屋根に降った雨水処理のため、一般家庭等の浸透ます設置に対して40万円を限度に補助金を出していると聞くが、不明水対策としても検討する必要があるのではないか」との質疑には、「本市においても現在、助成制度のあり方等を検討している」との答弁。

 次に、「事業費の中で、基本計画作成委託料が約 960万円計上されている。これは小曾木・成木地区の下水道事業についての基本計画の見直しであるとの説明であったが、事業を行うことを前提にしたものなのか」との質疑には、「総合3か年計画の中で事業化に努めるということであり、今回の委託内容は、まず1点目として、現在東京都が流域別下水道整備総合計画の見直しを進めており、この計画に整合させた小曾木・成木地区の基本計画の見直し。2点目として、費用対効果を分析し、当面事業化すべき区域などの検討を行うものである」との答弁。

 さらに、「飯能市への負担金についてもあわせて検討していくのか」との質疑には、「飯能市との共同処理を前提とした計画であるが、非常に厳しい状況にある。今後、関係機関と協議しながら総合的に検討していきたい」との答弁。

 関連して、「この基本計画の委託先はどこか。また、飯能市との協議や青梅市の財政状況を考えると、基本的には青梅市の方向性を示して委託すべきであると思うが、どう考えているか」との質疑には、「委託先は未定である。東京都の計画との整合性や費用対効果の分析など専門的ノウハウが必要であるが、すべて任せ切りにするのではなく市の考えを示しながら作成していく」との答弁。

 さらに、「青梅市は下水道の 100%整備をどのようにとらえているのか。既に合併浄化槽を設置した世帯もあるということで、地域の皆さんにとって生活上、公共下水道の整備が必須なのか。また、現実問題として今の青梅市の財政状況では莫大な費用がかかる事業の実施は非常に厳しいものがある。これら実態に即して地域住民の本当の考え方や下水道整備に対する市の基本的な考え方をもう少し議論する必要があると思うがどうか」との質疑には、「市街化調整区域の下水道事業については、昭和61、62年に庁内に検討委員会を設置して議論をしてきた。その中で、水洗化の手法には公共下水道、合併浄化槽、農業集落排水事業、その他の手法といろいろあるが、地理的な条件、また地縁性、そして費用対効果を検討した結果、小曾木・成木地区については公共下水道として整備することが望ましいとの結論に至り、都市計画決定を行っている」との答弁。

 次に、「13年度新たに発行される市債の限度額は約11億2000万円、利率は 5.0%以内としているが、実際の借り入れ利率はどのくらいになるのか」との質疑には、「予算の積算では、国が 2.5%、金融公庫が 2.6%として計上させていただいているが、実際の借り入れ利率は国等から示される利率となる」との答弁。

 関連して、「市債の対象となる工事は、第1期・第2期事業区域の中ではどのような工事があるのか。また今後ふえていく傾向にあるのか」との質疑には、「管きょの布設工事やポンプ場の改修工事が市債の対象となっている。公債費は平成16年をピークに減っていく見通しである」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、続いて採決した結果、議案第4号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号「平成13年度青梅市受託水道事業特別会計予算」につきまして、質疑の主なものを申し上げます。

 初めに、「日本水道協会等負担金57万1000円の内容を伺いたい」との質疑には、「この57万1000円のうち日本水道協会に関係する経費が52万3000円であるが、この内訳は、日本水道協会会費として29万円、その関東支部の会費として8万8000円、さらに研究発表会等に出席する際の負担金として14万5000円となっている。この日本水道協会は、昭和7年5月に設立された社団法人で、東京都知事を会長とし、平成12年3月31日現在の会員数は3427法人及び個人となっている。水道の普及その他健全な発展を目的としており、具体的には調査研究や水道用品の規格について研究を行っている」との答弁。

 次に、「浄水費の浄水施設改修工事費について伺いたい」との質疑には、「二俣尾浄水所のろ過池防水工事、千ケ瀬第2浄水所の照明器具取りかえ工事が主なものである」との答弁。

 次に、「配水費の技能講習会負担金について伺いたい」との質疑には、「酸欠危険防止作業講習会に職員2名を出席させる予定で計上した」との答弁。

 次に、「業務費、業務運営経費の中の臨時事務賃金について詳しく伺いたい」との質疑には、「使用水量を控えておく台帳が平成13年度、2年に1度の書きかえの時期に当たるため、その作業を行うもので、64日分の賃金を措置しようとするものである。11年度においては1名で対応したが、今後東京都と打ち合わせをする中でこの64日を有効に活用していきたい」との答弁。

 次に、「検定満期水道メータ交換等委託料について、交換個数とその処分方法について説明願いたい」との質疑には、「今回は平成5年度に設置したもの9455個の交換を予定している。水道メータは東京都の貸与品であり、古い水道メータは青梅市で交換して回収するが、その後東京都が手配した業者に引き渡すので、処分にかかる経費については東京都の予算となる」との答弁。

 次に、「浄水費に細菌検査委託料3万円とあるが、これはどのような検査なのか」との質疑には、「水道法第21条で定められている健康診断で、浄水所に勤務する職員を対象にして伝染病等を調べるための検査であり、おおむね3カ月ごとに行っている」との答弁。

 関連して、「水質の検査はどのような形で行っているのか」との質疑には、「毎月1回、2日に分けて東京都の水質管理室へ水を運び、検査をしていただいている」との答弁。

 次に、「配水費に漏水調査委託料 882万円とあり、配水管の漏水調査を行っているようであるが、給水管の漏水調査は行っているのか」との質疑には、「配水管と給水管は一緒に調査を行っている。その方法としては波形調査、音響調査のほか、各戸調査として水道メータで給水管の漏水調査を行っている」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決した結果、議案第7号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」につきまして、質疑の主なものを申し上げます。

 まず、「入園料を 200円にした根拠と昨年の入園者数を伺いたい」との質疑には、「まず、吹上しょうぶ公園では、施設の維持管理経費を来園見込み数で割って1人当たりの原価を算出すると 610円ほどになる。しかし、平成10年に6日間、来園者に対して行ったアンケート結果では、有料化に理解を示した方の41%が 200円を適当と答えている。これらを参考にして、市の政策的判断により決定した。また、梅の公園では、同様にランニングコストを 254円と試算したが、しょうぶ公園との均衡を保つため 200円とした。また、入園者数は、しょうぶ公園で昨年20日間で3万4935人、1日平均1746人、梅の公園が平成11年の調査で、3月1日から31日までの梅まつり期間中13万6000人であった。なお、1人当たりの経費算出に当たっては、それぞれ入園者を少なく見積もっているが、特に梅の公園では免除も合わせて25%減の10万2000人で計算した」との答弁。

 次に、「開花の時期だけ有料にするとの説明であったが、それぞれ何日程度予定しているのか」との質疑には、「吹上しょうぶ公園では 181品種のしょうぶがあるため、早いものは5月25日ごろから咲き始め、遅咲きは6月25日ごろから咲くものまでさまざまである。過去3年間の実績によると6月15日から20日ごろが一番多くの種類が重なり合って見ごろになると考えており、有料期間については一応20日間程度を見込んでいる。また、梅の公園は3月中旬から見ごろとなり、同様に20日間前後を予定しているが、気象条件により流動的な設定もあり得ると思う」との答弁。

 次に、「来場者は市内と市外、どのような割合になっているか」との質疑には、「吹上しょうぶ公園はアンケート調査の結果では市外の方が六、七割である。また、梅の公園は平成9年の調査では市外の方が8割である」との答弁。

 次に、「青梅市が今回このような社会経済情勢の中で有料化に踏み切った背景を市民に説明する必要があると思うが、市はいつから検討してきたのか」との質疑には、「青梅市行政改革大綱の中でこの2園について有料化の考えが示され、今回の改定大綱でも具体的な実施項目として挙げられた。また、地元住民からも市外からの来園者が多いことから応分の負担を求めるべきだとの意見が多かった」との答弁。

 次に、「有料化に伴い新たに発生する経費と収支について伺いたい」との質疑には、「吹上しょうぶ公園は入園料の合計 589万6000円に対して、新たに発生する経費を 157万7000円と見込んでいる。また、梅の公園は2040万円の入園料に対して、新たに発生する経費としては、入退園場所を現在の正門のほかに1カ所設置することを加え約 250万円のほか、園路等の維持管理として44万円程度を予定している」との答弁。

 さらに、「財政が非常に厳しい中での行政改革ということ、しかも市外の方の利用が多いということから受益者負担という考えは理解できるが、他の事業についても言えることである。全体的な考え方を伺いたい」との質疑には、理事者から、「さきに市長がサービスのあり方について一般質問にお答えしたように、非常に公共性の高いものについては税で負担していく。逆に個人の嗜好が入るようなものはそれなりに負担していただくというような選択適正なサービスを提供していくべきであると考えている」との答弁。

 次に、「公園の管理は委託するのか。また、どのような業務があるのか」との質疑には、「まず、吹上しょうぶ公園については、青梅市緑と水のふれあい事業推進協会に委託し、都立農林高等学校園芸科の先生の技術指導を受けて、施肥、水やり、株分け、耕運、草取りなどの具体的作業はシルバー人材センターが行う。また、梅の公園については梅郷地区の観光協会に管理委託をし、経験豊かな専門家に施肥や剪定などをお願いしていく」との答弁。

 次に、「青梅市近辺の同様の有料公園について入場料を伺いたい」との質疑には、「明治神宮のしょうぶ園は大人 500円、子供 200円。町田市の町田エビネ園は開花期、一般 300円、小中高生が 100円。横須賀市立しょうぶ園は4月から6月で大人 300円、子供が 100円。越生梅園は開花期に一般 200円。都立井の頭自然文化園は一般 400円、中学生が 150円などである」との答弁。

 次に、「青梅市民や地元住民に対する優遇措置は考えたのか。また、中学生を無料にしてもそれほど収入に影響しないと思うが、有料とした理由は何か」との質疑には、「検討の段階ではいずれも優遇措置を考えたが、最終的には公平の原則、受益者負担の原則に基づき、また市内中学校の団体での入園については別に規則で定め、免除したいと考えていることから、特別の優遇はしないこととした」との答弁。

 次に、「地元の人の話では、今まで青梅市のしょうぶ公園をPRするため親戚や知人、友人に声をかけて案内してきたが、今後はその都度入園料を払わなければならない。また、1回に 200円払わなければならないとなると、1シーズンに1回しか行けなくなってしまうというお年寄りの声などを聞いたが、地元の方の声はどの程度聞いたのか」との質疑には、「地元の皆さんとの話し合いは年2回開いている。全員が参加するわけではないが、その中で有料化に反対の意見はなく、むしろ賛成の意見であった。また、13年度からは通年開園ということで、今まで見られなかった時期の花をお見せできるなど評価が変わってくると思う」との答弁。

 さらに、「例えば勝沼城址などと一体的に散策コースができれば有料化の意味もあるのではないか」との質疑には、「勝沼城址へは現在ある道を十分利用できる。また、東京都とも調整を図って積極的にPRしていきたいと考えている。また、ガイドボランティアにより、周辺の塩船観音や霞丘陵周辺の施設などの案内をしていただく予定であり、現在14人の方が応募している」との答弁。

 次に、「梅の公園については、周辺との境にさくなどなく、ハイカーなどは自由に入れるが、その扱いについてどう考えているか。また、開園時間を別に定めていくようであるが、時間外の入場についての扱いを伺いたい」との質疑には、「来園者には自然のままの公園を見ていただきたいと考えているので、今のところさくをめぐらせる考えはない。また、開園時間は午前9時から午後5時までと考えているが、午後5時以降は、入り口に『本日の有料時間は終了しました』などの表示をして、完全に閉園はしないという弾力的な運用を考えている」との答弁。

 次に、「入園車両の騒音など地元へのデメリットに対する対応はどうするのか」との質疑には、「路上駐車や路上のごみの扱いに対しても定期的にパトロールを行い、一定の理解をいただいている。今後とも注意を払っていきたい」との答弁。

 次に、「しょうぶ公園の駐車場の確保は十分か」との質疑には、「園内の駐車場のほかに塩船観音寺の駐車場及び宗泉寺の駐車場をお借りして、基本的には3カ所で 240台ほどの駐車場を確保した」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「受益者負担ということはよくわかるが、 200円であっても、特にお年寄りには負担はこれだけではなく、さらにいろいろな値上げもあるわけで、今回の改正には反対せざるを得ない」との発言。

 次に、「料金を徴収するという点で、例えば花の咲かない梅の木であったり、しょうぶであったりしたら、これは風景としても価値は低く、そこできれいな花を咲かせる努力が必要なわけであるが、そのような付加価値に対して料金をいただくということは全く矛盾のないことだと思う。また、料金の例外規定が議論されたが、余り料金徴収の例外規定をつくると不公平を拡大することにもなるので、原案に賛成する」との発言がありました。

 ほかに意見はなく、採決した結果、議案第27号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第40号「市道路線の廃止について」及び議案第41号「市道路線の認定について」は、審査に入ります前に現地視察を行いましたので、視察により明らかになった点も踏まえまして御報告いたします。

 まず、議案第40号の廃止されます沢64号線について申し上げます。

 この路線は、市道の付替申請に基づく廃止でありまして、別記市道路線廃止略図で示されているとおり、すぐ東側のJRの線路敷きを横断する市道の一部としてつけかえるものであります。廃止されます路線は未供用で、線路敷きのところで行きどまっております。また、両側の土地は同じ所有者のもので、さらに今回つけかえる場所も同じ所有者の土地であります。

 廃止されます道路敷きは申請者に払い下げられ、かわって申請者の土地が市道敷きの一部となります。なお、市道となる面積の方が大きいため、その分は市が申請者から寄付を受けることになるとの説明がありました。

 次に、質疑の中から2点申し上げますと、まず、「この場合には、登記等は市の負担となるのか」との質疑には、「今回は地主からの寄付があるので、測量及び登記は市の負担となる。寄付を伴わないときは測量のみ申請者の負担でお願いする」との答弁。

 次に、「この廃止路線は、鉄道ができる前は線路を越えてその先まであったと思われるが、現在線路の北側に道路はあるのか」との質疑には、「線路の北側に別の市道路線がある」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、続いて採決したところ、全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第41号につきまして申し上げます。

 まず、認定略図その1、野上町1丁目地内の1路線につきましては、開発行為により築造された道路について市が寄付を受けて認定するものであります。また、今回認定する区域に接する南側の道路につきましては既に認定された路線でありますので、これを拡幅し、区域変更により処理していきたいとの説明がありました。

 この路線についての質疑を1点申し上げますと、「この認定道路をさらに南側に延長し、車が通り抜けられるようにすることは検討しなかったのか」との質疑には、「開発行為の区域外であり、また墓地等もあることから、その考えはない」との答弁がありました。

 次に、認定略図その2、首都圏中央連絡自動車道青梅インターチェンジの八王子方面への進入路に沿った市道1路線の認定であります。この路線はインターチェンジ建設に伴い、日本道路公団が新たに築造した側道を市道として認定するものであります。

 主な質疑について申し上げますと、「周辺が国有地であり、人通りも少ないところのようで、ごみの捨て場所になるのではないかと心配する。市道に沿ってフェンスを立てるようであるが、もう少し高いフェンスに変更できないか」との質疑には、「フェンスの高さは2メートルになると聞いている。ごみの不法投棄にはこの周辺一帯について全体的に対策をとる必要があると考えているので、御理解いただきたい」との答弁。

 このほか、インターチェンジ周辺に植えられる樹木の種類やその管理について質疑がありましたが、いずれも道路公団が行うものでありまして、樹種につきましては、梅を中心に山桜やコナラ、シラカシ、ネズミモチなどのほか、もともとあった自然林をそのまま生かしていくと聞いているとの答弁がありました。

 次に、認定略図その3、成木5丁目地内の1路線であります。これは昭和57年に隣接する農道の築造にあわせて地元からの要望により新設された道路が、現在まで認定漏れとなっていたものであります。

 「なぜ、このようなことになったか」との質疑には、「今となってははっきりしないが、隣接の道路が農道であり、同じ時期に築造しているので農道の延長と誤認してきたとも推察される。いずれにしても、誤りが発見されたわけであるから、今回提案させていただいた」との答弁。

 最後に、認定略図その4、成木7丁目地内の2路線であります。この2路線はいずれも旧都道であり、小沢トンネル工事にあわせて都道をつけかえる際に、東京都との協議により、いずれかの時点で市に移管することとされていたものであります。東京都の行政改革大綱の実施に伴い、毎年1カ所ずつ引き継いできているところですが、今回これら2路線を市道として認定するものであります。なお、路線が2つに分かれているのは、途中に既に認定されている市道があるためであります。また、この路線は埼玉県境まで続き、埼玉県側で既に認定している路線につながるとの説明がありました。

 次に、質疑について申し上げますと、「実際は林道として管理されるとの説明であったが、棒の峰への登山道にもなっているようなので、草刈り等の管理はきちんとできるのか」との質疑には、「底地の管理は市道として行うが、機能上の表面管理は農林課が行う。ハイキングコースにもなっているので、適正な管理がされるものと思う」との答弁。

 関連して、「このような例はたくさんあるのか」との質疑には、「林道の中に赤道がある場合は、林道として一体管理を行うこととなる」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、続いて採決した結果、議案第41号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず、議案第4号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第4号「平成13年度青梅市下水道事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第7号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第7号「平成13年度青梅市受託水道事業特別会計予算」は、委員長の報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第27号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求ます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第27号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第40号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第40号「市道路線の廃止について」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第41号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第41号「市道路線の認定について」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第10 議案第2号 平成13年度青梅市国民健康保険特別会計予算



△第11 議案第5号 平成13年度青梅市老人保健医療特別会計予算



△第12 議案第6号 平成13年度青梅市介護保険特別会計予算



△第13 議案第8号 平成13年度青梅市病院事業会計予算



△第14 議案第21号 青梅市事務手数料条例の一部を改正する条例



△第15 議案第22号 青梅市敬老金条例の一部を改正する条例



△第16 議案第28号 青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第2号、議案第5号、議案第6号、議案第8号、議案第21号、議案第22号及び議案第28号、以上7件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第29番菊地国昭君。



◆29番(菊地国昭君) ただいま議題となりました議案7件につきましては、3月8日及び9日の当委員会におきまして結論を得ておりますので、ただいまからその審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第2号「平成13年度青梅市国民健康保険特別会計予算」について、担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概要を申し上げます。

 まず、「一般会計からの財源補てん繰入金が前年度対比で1億9000万円以上増の7億 646万円となっているが、他市との比較を伺いたい」との質疑には、「青梅市の平成11年度決算での被保険者1人当たりの繰入金額は1万3100円であり、歳入全体に占める割合は 7.3%、27市中では26位と低い方から2番目であった。また、最も低い町田市は1万 442円、最も高い武蔵村山市は、青梅市の約3倍に当たる3万9005円で 19.26%であった」との答弁。

 次に、「老人保健医療費拠出金も前年度対比1億5890万円増となっているが、一般被保険者と70歳以上の方の診療費はそれぞれ平均で幾らか」との質疑には、「一般被保険者の1人当たり平均診療費は、11年度決算で年額15万8972円、70歳以上の方は約 4.8倍の75万9788円であった。近年高齢化の進展に伴い、老人保健医療費拠出金も年々増加の一途をたどっているのが現実である」との答弁。

 また、「国保税の収納率向上を目的とした被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付制度の趣旨は理解するが、対象者個々の事情も考慮されるか」との質疑には、「この制度改正は決して処分的な対応を目的としたものではない。あくまでも市が該当者と直接接触する機会を多く設けて、個々の事情も伺いながら本事業の意義を説明しつつ、分納等の方法も含めて少しでも前向きに納税していただこうとするものである」との答弁。

 次に、「レセプト点検に関しては、業務委託料及び国庫補助金ともに今回増額されているが、12年度の結果を踏まえてどう対応したものか」との質疑には、「レセプト点検は適正な医療費執行の面から大事な業務でありながら、12年度ではすべてにわたっての点検はできなかった。この反省を踏まえて、13年度ではすべてのレセプト点検をできるように予算措置をしたものである」との答弁。

 また、「職員の時間外勤務手当等が平成12年度3月補正後の 988万8000円に対して、本当初予算では 282万7000円と減額されている。夜間、休日の国保税徴収事務に要する勤務手当も含め前年度実績に基づいた計上をすべきではないか」との質疑には、「職員の健康面も考慮して全庁的に時間外勤務を減少させる方向の中で一定のルールに基づいて計上したものである。一方、13年度も幹部職員の協力を得ながら休日、夜間の臨戸徴収等を実施するので、担当職員の時間外勤務がふえる可能性はある」との答弁。

 また、「国保税収納率については、12年度当初91%の見込みに対して3月補正では88.8%であったにもかかわらず、13年度当初でも91%と見込んでいる。努力目標としては理解するが、本来的には実情に合った収納率で予算化すべきではないのか」との質疑には、「収納率いかんによっては一般会計からの繰入金に大きな影響があること、また13年度においてはさらに収納率向上に努めたいと考えて91%で積算したものである。御指摘の点も今後財政担当とも協議、検討したい」との答弁。

 関連して、「幹部職員の協力による臨戸徴収等の具体的な内容及び13年度での対応を伺いたい」との質疑には、「13年度においても12年度に準じて臨戸徴収等を実施していく考えで協力方を要請しているところである。なお、12年度での臨戸徴収は幹部職員と保険課職員各1名の2名体制で、5月の出納閉鎖期及び毎月の土曜・日曜のうち1回ずつ、午前9時30分から午後4時まで、あるいは平日夜間については午後5時30分から午後8時までの時間帯で、幹部職員55名の協力を得て実施しており、数字的にも効果があったと見ている。あわせて、これらの方々に市財政が厳しい状況にあることを御理解いただくことも目的の一つである。また、応援の幹部職員には税徴収は未経験の者もいるので、訪問に際して失礼のないような応対についてのマニュアルも作成して、事前に十分な説明もしている」との答弁。

 さらに関連して、「保険制度の本来の趣旨に沿って、国保税滞納者には保険での医療給付はしないで別途福祉施策での対応をする等の方途も考えられないか」との質疑には、「現在国においても国保制度の改革について論議をしている段階であるので、国の動向も見ながら御指摘の点も研究させていただきたい」との答弁。

 また、「療養給付費の予算計上に際して、一般被保険者及び退職被保険者を何人と見込んで積算したのか」との質疑には、「13年度予算においては、過去の実績に基づいて一般被保険者は2万8170人で約30億9533万円、退職被保険者は6078人で約15億4432万円と見込んだ」との答弁。

 関連して、「一般被保険者に比べて退職被保険者は該当者数の割に療養給付費が高額なのはなぜか」との質疑には、「一般被保険者には国保から7割、退職被保険者には8割の療養給付費が出ること、また予算上の1人当たりの医療費見込みも、過去の実績に基づいて一般は年額16万1161円、退職者は年額33万6949円と見込んで積算していることによる」との答弁。

 最後に、「老人保健拠出金が国保財政全体の27%余を占めているが、本来国において保険者負担軽減について一定の対応が図られるべきと思う。この点、国に対して要望等をしているか」との質疑には、「御指摘のとおり、老人保健拠出金の増大が国保財政を圧迫しており、市長会を通じて要望しているが、国においても平成14年度の医療制度の抜本改革を検討している」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、「本事業については、社会保障制度としての位置づけ及び国、都の財政的な責任を明らかにすべきこと、また平成11年度では国保加入世帯の87%が年収 500万円以下と大変な状況にある中、予防医療等の方策を考えることも重要である。したがって、本予算については反対する」との発言。

 また、「すべての国民の医療を守るための国民健康保険制度が必要である一方、その財源確保が非常に厳しいことも理解するところであるが、一般会計からの繰入金を極力減少されるよう努力を願いつつ、本案に賛成する」との発言。

 最後に、「原案に賛成する。国民健康保険の加入者には自営業者、農業従事者、無職の方等が多く保険税収入がふえない中、医療費及び老人保健拠出金がふえ続けるなど非常に財政基盤が弱く、赤字構造になっている。そのような中でも、青梅市においては一般会計からの財源補てん繰入金が26市中2番目の低さであることは、収納率向上、医療の適正化に対する担当職員の多大な努力の結果であると高く評価し、さらなる努力に期待したい。しかしながら、年々財源補てん繰入金は増大している現実を見ると、このままでは一般会計をも圧迫しかねない。この点、国に対して市長会等を通じて医療保険制度の抜本改革を要請されるように望むところである」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしましたところ、議案第2号については賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号「平成13年度青梅市老人保健医療特別会計予算」につきまして申し上げます。

 担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概要を申し上げます。

 まず、「老人保健医療対象者の推移を伺いたい」との質疑には、「本医療制度は、70歳以上全員と65歳から70歳未満の障害認定を受けた方を対象者としており、決算数値では、平成9年度は前年度比 426人、 3.9%増の1万1303人、同じく10年度は前年度比 460人、 4.1%増の1万1763人、11年度は前年度比 451人、 3.8%増の1万2214人。平成12年度は決算見込みで前年度比 458人、 3.7%増の1万2672人、また13年度では予算積算の基礎数値で前年度比 438人、 3.5%増の1万3110人である」との答弁。

 次に、「老人医療費が年々増加する中で、平成13年度における医療費適正化に対する本市の対応について伺いたい」との質疑には、「頻回、重複受診の抑制については広報おうめを通して呼びかけているが、平成13年度は国保団体連合会が作成したリストにより、受診者の実態を把握し、保健婦による個別指導を関係課と連携し、検討していきたい。また、主治医の指導による適切な医療受診を推進することからも、かかりつけ医師を持つことの必要性等について3月15日号の広報に掲載を予定している」との答弁。

 次に、「諸収入については、平成12年度予算補正後の 289万円余に比較し、平成13年度当初予算は2万円余と大幅に減少しているが、この理由を伺いたい」との質疑には、「当初予算では収入予測がおおむね可能な預金利子を計上した。いわゆる年度中に発生する第三者行為等の額は予測することが難しいため計上せず、科目存置の額と預金利子とを合わせて計上した」との答弁。

 次に、「老人保健審査支払手数料の内容を具体的に説明願いたい」との質疑には、「診療報酬請求の内容が適正かどうかの審査及び審査後の医療機関への支払い処理を国保団体連合会へ委託しており、これらの業務にかかる経費である。なお、この経費については、支払基金交付金として市に全額交付される」との答弁。

 さらに関連して、「老人保健審査支払手数料の執行による効果について伺いたい」との質疑には、「レセプトの審査により診療請求から除外されるべき多額の過誤が発見され、適正な医療の執行ができ、効果が大きい」との答弁。

 次に、「諸支出金として一般会計繰出金を設置している理由を伺いたい」との質疑には、「毎会計年度に決算整理をすると、最終的に一般会計への返還金が出てくるため、本科目を設定している。なお、この返還金は一般会計繰入金として整理される」との答弁。

 さらに、「一般会計から特別会計へ繰り出したものを、再度特別会計から一般会計へ繰り入れる方法は予算編成上妥当ではない。実務的に必要であれば科目存置として計上すべきではないか」との質疑には、「御指摘を踏まえて、財政課とも十分協議をしたい」との答弁。

 次に、「医療の受給資格を喪失すると、今まで使用していた国民健康保険証を市の担当窓口へ直接持参し新たな保険証と交換することになっているが、対象者が高齢者であること等から持参するのが困難な方もいる。この点、福祉行政のあり方から、老人医療受給者証の郵送時に返信用封筒を同封するような対応を考えるべきではないか」との質疑には、「70歳到達者は誕生月の翌月1日から老人医療の受給対象となるため、誕生月内に老人医療受給者証を保険課で作成、郵送している。御指摘の対象者は、国民健康保険の退職者医療被保険者証から一般の被保険者証に変更される方で、現在市民課が住民記録等の異動届の一つの流れの中で電算処理し、変更となる月初めに被保険者証を作成している。このため、同一人であっても老人医療受給者証と保険証を作成する担当課が異なることから、御指摘のような事態が発生するが、今後関係課と調整の上、御趣旨を踏まえて努力したい」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、「老人は大変厳しい状況に置かれている中で、自己負担分が定額から定率に変更され、介護保険料も昨年10月から徴収が開始された。このような状況の中、老人保健医療制度については抜本的に支出を抑える必要があり、また老人の76%が住民税非課税のため、本制度に検討を加える必要がある。よって、原案には反対である」との発言。

 次に、「本医療制度は市民の生活の中で大きなウエートを占めており、今後改正すべき課題もある中で、現状は現状として認め、市民のために役立てることを望み、原案に賛成する」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしましたところ、議案第5号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第6号「平成13年度青梅市介護保険特別会計予算」につきまして、担当から補足説明を受けましたので、その概要を申し上げます。

 第1号被保険者数は前年度比 3.4%減の1万8920人、第2号被保険者数は前年度比 0.9%減の4万8100人、要支援・要介護者数は前年度比20.1%減の2090人の見込みである。またサービス別では、居宅サービス対象者は1612人、施設サービス対象者は 478人、さらに給付実績及び認定状況をもとに予測すると、保険者の負担額である標準給付費は30億1842万円を見込んだとのことであります。

 続いて、質疑について申し上げます。

 まず、「事業計画策定委託料の委託先及び調査対象者数について伺いたい」との質疑には、「委託先については、調査、研究を受託するにふさわしい民間会社に契約管財課を通して委託したい。また、調査対象者の抽出数については、一般高齢者が5000人、65歳未満が1000人、介護認定を受けている方は1000人を予定している。しかし、今回も国の基本的な方針、指針が示される見込みがあることから、今後調査対象者数も含めて検討し、適正な人数での調査をする必要があると認識している」との答弁。

 関連して、「本事業計画は介護保険法第 117条に基づき青梅市が策定することになっているが、具体的にはどのように本市独自の計画内容の作成を委託するのか」との質疑には、「前回の策定時には、業者が基本的な内容を用意したものに、担当課が市の考え方をある程度まとめて調整し、重要な事項については介護保険事業計画策定委員会の意見を反映しつつ青梅市独自の計画を策定した。なお、今回は基礎的な数値が把握できるものもあるが、さらに事前アンケート調査により実態を把握した上で、事業者に基礎的な資料の作成を委託し、その内容を職員が検討する中で一定の青梅市らしさを反映させ、それを策定委員会で審議していただく考えである」との答弁。

 さらに関連して、「事業計画策定については、市はこれまでの1年間の経過や基本的な計画も把握している。したがって、最初から業者に委託するのではなく、むしろ市が主体的に策定すべきと思うが、どうか」との質疑には、「前回を例に取ると、保険料の算出に当たっては、まずアンケートの質問事項を使途を明確に作成し、次に調査を実施、その後調査結果を集計分析するという流れで大量、短期間の事務処理が必要であった。さらに、策定委員会での論議を取りまとめる等、一時期に業務が集中する。これらの業務には専門的な知識を必要とする内容もあり、すべてを委託するのではなく、職員が担当すべき業務は職員が行い、事務的なまとめなどを委託するものである」との答弁。

 次に、「介護認定審査経費では、審査会を何回開催し、委員は何人を予定しているか伺いたい」との質疑には、「本市の認定審査会は現在3つの合議体があり、これを 123回開催し、全体での会議は2回計画している。また委員数については、青梅市介護保険条例で30人以内と規定しているが、28人を予定している」との答弁。

 次に、「認定調査等経費の調査委託料について内容を伺いたい」との質疑には、「平成12年度の調査は、本市にある在宅介護支援センター2カ所あるいは社会福祉協議会に委託しているため、平成13年度も同センター等へ3300件の委託を想定している。また単価については2300円から4000円までを予定し、これに件数を乗じて消費税を加えたものが調査委託料である」との答弁。

 次に、「介護給付費準備基金積立金の内容について伺いたい」との質疑には、「基本的には、3年間同額である第1号被保険者にかかる保険料を標準給付費、いわゆるサービス費用に充当し、その残額を3年間の事業運営期間の財政の均衡を図るため基金に積み立て管理しているものである。なお、基金で管理した3年間の積立金が余った場合、次の3年間に繰り越して保険料を安くするなどの役割もある」との答弁。

 次に「ケアプランの作成に当たっては、医師もかかわるのか伺いたい」との質疑には、「ケアプランについては、ケアマネージャーが利用者の生活状況や介護の必要ポイントなどを調査し、それをもとに作成した内容を本人または家族が確認後、完成する。これを作成する中で、ケアマネージャーが医師に状態を照会することなどはあるが、作成そのものについては直接医師はかかわらない」との答弁。

 関連して、「居宅サービスあるいは施設サービスの判断は誰が決定するのか伺いたい」との質疑には、「平成10年度の高齢者一般調査では、約75%の方が在宅での介護サービスを受けたいと見込まれている。いずれのサービスにするかは基本的には本人の意向であるが、家族による介護が困難等になると、本人だけではなく家族の意向で決定されることもあると考える」との答弁。

 次に、「要介護3の場合、居宅サービス及び施設サービスの自己負担額及び所得制限について伺いたい」との質疑には、「居宅サービスで27万1400円の利用があった場合は、その1割の2万7140円、特別養護老人ホームでの施設サービスで33万2286円の利用があった場合は、5万 268円が自己負担額である。また、本制度では基本的に所得を入所要件としていない」との答弁。

 関連して、「施設サービスの方が自己負担額は高いが、24時間介護を任せられるので家族の負担が軽くなる。このため在宅介護になったとしても、その後家族が施設サービスで契約することも考えられる。この結果、本会計の財政負担が大きくなり、在宅介護をする者との間に不公平が生ずるおそれがある。したがって、有資格者のみが施設入所の契約をできるような要件設定が必要ではないか」との質疑には、「従来の措置制度から介護保険では契約制度に変わり、利用者の求めるサービスを事業者と利用者相互が納得した上で施設入所も選択できる制度になっている。なお、すべての方が施設サービスを希望すると施設的にも対応できないだけでなく、当然保険料にも影響が出てくる」との答弁。

 次に、「介護認定の更新期間について伺いたい」との質疑には、「基本的には6カ月であるが、状態が安定し、同じ介護度が続いている方については新たに1年となった」との答弁。

 次に、「居宅介護サービス計画給付費は前年度に比較し約6100万円も減額しているが、これで対応可能か伺いたい」との質疑には、「平成12年度の4月から10月までの実績に基づき積算したものである」との答弁。

 以上で質疑を打ち切りまして、意見を求めましたところ、まず、「私は、低所得者層への保険料、利用料の減免措置を主張してきた。また、三多摩の16市2町ではさまざまな形で低所得者に対する措置を講じているが、本市ではこのような措置をとらないとのことである。よって、原案には反対である」との発言。

 次に、「介護保険制度も2年目を迎え、これからが大事な時期である。また、本日の審査の中で課題が明らかになったが、本予算を認めることが市民のプラスになると考えるので、原案には賛成である」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしましたところ、議案第6号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号「平成13年度青梅市病院事業会計予算」につきまして申し上げます。

 担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概要を申し上げます。

 まず、「オーダリングシステム整備事業債7億5960万円に関して、システムの内容と効果及び稼働予定時期を伺いたい」との質疑には、「診療を終えた医師が、その都度患者の診療記録また処方せん等のデータをコンピューターで入力すると、その情報、指示事項が瞬時に会計窓口、薬剤室に伝わる。これにより、待ち時間の解消及び処方せんの間違いによる医療事故を防止できるほか、付随して外来の待ち順の表示、予約システム、過去の検査データを画面上で確認、説明できる等、病院・患者双方に大変有益な機能である。また、事業費については、国のIT関係の病院内情報システム整備促進事業補助金を獲得すべく申請をしている。しかし、全国の補助対象額約60億円、1病院8億円を対象に補助率2分の1、つまり4億円が限度額であり、既に都内だけでも70件もの申請がある上、病院内のすべての職種をトータルしたシステムが対象とされている。これに対して、当院では外来を対象としたシステムで申請しており、補助金を獲得できるかどうかは現状未定である。この補助金を獲得できた場合は、本整備事業債は減額する。なお、稼働時期は平成14年4月を予定している」との答弁。

 関連して、「システム稼働前に関係の医師全員がオーダリングシステムを十分操作できるような準備態勢、さらには操作になれた後の単純ミスが大きな医療事故に結びつくことも心配されるが、どうか」との質疑には、「既に大方の医師はパソコンを使っている。一部の医師についても短期間の講習で対応できるものと考えており、院内にそのための検討委員会も設けるなど、カリキュラムの作成を初めスムーズな導入に向けて努力していく。後段。御指摘の点、人間が操作することからミスゼロとはいかないものの、現行のシステムよりもはるかにミスが減少するものと思う。例えば、医師が端末機の操作を間違えて許容以上の投薬量を指示すると、コンピューターが警告をすること、あるいは2つ以上の診療科から強い薬を重複投与することも防止できる等の機能も持つので、ぜひ導入したい」との答弁。

 次に、「他会計負担金7億5976万7000円は前年度対比 1.7%増とのことであるが、公立病院における全国水準等との比較を伺いたい」との質疑には、「公立病院会計への他会計負担金の繰入率は、全国平均が平成11年度で13.9%、当院の13年度予算では 5.6%になる」との答弁。

 また、「昨年12月の本委員会で薬剤等の適正な在庫管理について確認したが、貸借対照表の流動資産の中の貯蔵品8355万円は錠剤等の薬剤なのか。また、薬剤の有効期限切れあるいは破損したものの会計上の処理はどうなっているか」との質疑には、「貯蔵品8355万円は取得原価に基づく計上額であり、その内容は主に点滴用の注射液等である。御指摘の錠剤等の薬剤については、直購入、つまりじかに購入して使用している。また、各病棟及び外来で使用する薬剤のうち、有効期限内で問屋に返品可能なものは返品する等、極力棚卸資産減耗費の減少に努めているが、破損等により返品不可能な薬剤があった場合は、棚卸資産減耗費で処理をする」との答弁。

 また、「東京都からの病院事業運営費補助金については、都財政も厳しいとの理由から1ベッド当たりの補助額が 122万円に減額されたとのことであるが、その経過等を伺いたい」との質疑には、「当該補助金は、当院のみならず三多摩公立病院にとって重要な財源となっているが、平成11年度の 135万円をピークとして都も財政状況から12年度は 124万円に減額してきた。さらに13年度では 117万5000円との内示があった。これに対しては、病院関係の組織、また関係の首長、さらには東京都市長会等にも御協力をいただき、特に三多摩の公立病院は都立病院の肩がわりとしての役目も担っている点を強調して、何とか 122万円の補助額に回復できた。今後においても都も厳しい財政状況と思うが市も同様の状況にあるので、さらに関係者の御協力もいただき、少なくとも現状維持、できれば増額していただけるよう努力したい」との答弁。

 次に、「平成12年度予定の損益計算書の医業費用のうちの減価償却費3億2926万5000円と、13年度予算の収益的支出の減価償却費8億3139万8000円の内容を伺いたい」との質疑には、「前段の3億2926万5000円は、今回の第3号補正で 605万6000円補正した額であり、既存の旧棟にかかる減価償却費である。一方、13年度からは新棟分の減価償却費が新たに約5億 600万円発生するため大幅増となったものである」との答弁。

 次に、「同じ1日の労働時間であっても、近年においては労働密度が非常に高くなってきていると思う。この点、病院経営においても考慮すべき点はないか。また、数年前には診療開始時間に対する市民からの苦情があり、改善に取り組んできたと思うが、現状はどうか」との質疑には、「医療現場においても労働密度が高くなってきていることは事実であり、原因は2つある。その1つは、厚生省から平均入院日数32日間を欧米先進国並みに短縮するようにとの指導を受けて、当院では平均17日間に改善したことに伴い、多くが重症・急性期の患者となった分、医師、看護婦の緊張感、労働密度が増大している。この解消には医療職の定数を2倍程度にすることが理想であるが、診療報酬の大幅引き上げを伴う問題であり、医療費抑制政策を進めている現状では困難である。もう一点は、医療機器及び医療技術を含む高度医療の進歩によるものである。後段。最近はかつてのような苦情はない」との答弁。

 また、「救命救急センターの本格的稼働に伴い、当センターは特に三次救急を担うためのものであることを、重ねて市の広報等により広く市民に周知を図ることが何よりも大事と思うが、どうか」との質疑には、「国から救命救急センターの指定を受けた当センターでは、風邪、腹痛等の1次救急は担当せず、西多摩医療圏全体の2次、3次救急を担当するものであり、その旨周知も図っているところではあるが、現実には来院すれば1次でも診療に応じている。なお、現在、市内民間病院及び青梅市医師会が1次、2次救急を、当センターが2次、3次救急を主体に分担する形での医療体制について鋭意協議中である」との答弁。

 最後に、「救命救急センター建設の是非が論じられた際、稼働後のランニングコストが高く、市の健全財政を維持できないとの問題指摘が一部にあったが、この点13年度予算ではどう見ているか」との質疑には、「開設後1年を経過した13年度予算においては、当然医師、看護婦等の医業費用も必要になるものの、それに見合った医業収入も見込めるところである。したがって、現時点では当時指摘されたような大きな負担はないものと感じている」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めましたところ、「以下の理由により、本案に賛成する。まず、病院経営の充実に向けたオーダリングシステム、病棟の整備、医師の勤務環境改善に向けての医師住宅の建築等、積極的な病院経営姿勢があらわれた予算であること。次に、他会計負担金も他の公立病院と比較しても少ないこと。さらには他会計補助金もゼロである点等、いずれも非常に高く評価できるものである」との発言。

 次に、「議案第8号に賛成する。その理由は、次のとおりである。平成13年度では新棟4階に外来病床50床が開設され、救命救急センター棟を含む新棟が完全オープンの運びとなるが、平成9年11月の建設着手以来今日に至るまで、病院長を初めとする全職員の努力に敬意を表するものである。病院を取り巻く経営環境は非常に厳しい中、13年度予算では、都の病院運営費補助金が減額されたにもかかわらず、赤字補てん金である他会計補助金がゼロである上、医業収益などの増額を図っていく予算である点を高く評価する。13年度から救命救急センター建設に際して借り入れた企業債の償還も始まるところでもあるので、今まで以上に健全経営に取り組まれるとともに、医療事故の防止に万全を期していただき、患者、市民から信頼される医療を提供されるよう希望し、原案に賛成する」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしましたところ、議案第8号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号「青梅市事務手数料条例の一部を改正する条例」につきまして申し上げます。

 担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概要を申し上げます。

 まず、「本条例改正の背景を伺いたい」との質疑には、「昭和44年に制定された東京都公害防止条例により工場等を中心に規制が行われた結果、産業型公害については大きく改善されたが、深刻化する自動車公害の改善または化学物質問題、土壌汚染問題など今日的課題に的確に対応していくためには、従前の条例では限界があるため都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に全部改正され、平成12年12月22日に公布されたものである」との答弁。

 次に、「改定額の積算根拠について伺いたい」との質疑には、「事務手数料については、工場認可の標準的な事務処理に要する1件当たりの所要時間を算出し、これに1時間当たりの人件費単価を乗じ、さらに事務費を加算した額を今回改定額の基礎とした。具体的には、事務処理時間については 500平方メートル以下が2時間20分、 500平方メートルを超え1000平方メートル以下が3時間50分、1000平方メートルを超えるものは5時間30分、変更認可は2時間、また人件費の1時間当たり単価は3596円、事務費については 460円とした」との答弁。

 次に、「過去の認可件数等について伺いたい」との質疑には、「平成10年度は、工場認可が7件で4万5900円、変更認可が17件で9万6900円、計24件で14万2800円。平成11年度は、工場認可が4件で3万3800円、変更認可が14件で7万9800円、計18件で11万3600円。平成12年度は2月26日現在、工場認可が12件で10万4800円、変更認可が10件で5万7000円、計22件で16万1800円である」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切りまして、意見を求めましたところ、まず、「東京都公害防止条例の改正に伴い、なぜ手数料を改定しなければならないのか釈然としない。件数的には少ないが、中小零細企業も該当することから、原案には反対する」との発言。

 次に、「財政状況の厳しい折、応分の負担は当然である。中小企業等に影響はあるが、常時許可を受けるのではなく、新規の申請時及び変更時だけのため企業経営に大きな影響を与えるとは考えられない。よって原案に賛成する」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしましたところ、議案第21号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号「青梅市敬老金条例の一部を改正する条例」について、担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概要を申し上げます。

 まず、「東京都が本制度を開始した昭和33年当時の社会情勢及び東京都が本制度を廃止した背景について伺いたい」との質疑には、「前段。東京都が条例を制定した時点は、都人口の約 0.8%が本制度の対象者であった。これは当時の平均寿命が65歳程度であったことから勘案すると、受給資格者が75歳以上のため該当する方はごく少数であり、敬老の意を表するという本来的な意義があった。後段。都は平成8年3月議会に本条例の改正を上程し、平成10年度から制度を廃止することが了承された。そのときの廃止理由は、制度開始時点とは異なり、平均寿命が延びたこと、年金制度が充実してきたこと、個人所得が向上したこと、さらに社会経済情勢の変化に対応するためとのことであった」との答弁。

 次に、「26市の敬老金の贈呈状況について伺いたい」との質疑には、「本市を含めた26市の状況であるが、既に廃止が3市、平成13年度廃止予定が4市、一方何らかの方法で贈呈しているのが19市である。この内訳は、一定年齢以上の方への定額贈呈が3市、また一定年齢以上の方を対象に年齢により贈呈金額が異なるのが3市、節目支給が13市である。さらに節目支給の内訳として、対象年齢により贈呈金額が異なるのが9市、定額贈呈が4市となっている」との答弁。

 次に、「本市の対象者1044人のうち、青梅で生まれ育ち現在も居住している方及び他市町村等から転入し施設に入所している方、それぞれの人数を把握されているか」との質疑には、「平成12年度は対象者1044人のうち、在宅者が全体の75.5%で 788人、老人ホーム入所者及び病院入院者は24.5%の 256人である」との答弁。

 次に、「敬老金贈呈には、本来これからも元気で頑張っていただきたいとの意味合いが込められたものと思うが、健常者及び寝たきり状態の方の人数を把握しているか」との質疑には、「敬老金を該当者に届けているのは民生委員及び老人ホーム職員等のため、御指摘の内訳は把握していない」との答弁。

 次に、「敬老金とは、本質的には長寿に対する祝い金のため、金額に段階をつけず定額支給が望ましい。支給年齢についても、男性の平均寿命は76歳程度であるから、75歳、85歳、95歳、 100歳の区分がよいと思う。もう一方では、受給者自身が敬老金の意味合いを理解でき、本人が実際に使用しているのかどうかという問題点がある。このような点から、高齢者の方が本当に必要とする最良の福祉施策とは何か等、同じ公費を使うのであればもっと生きた使い方をすべきである。さらに該当者のうち、自分で身の回りのことをできる方、できない方、病院等に入っている方等の人数を詳細に分析すれば、おのずと本制度の対応策が発見できると思われる。本制度を廃止あるいは廃止予定の市もある中で、時代に適合した予算の生きた使い方について担当の見解を伺いたい」との質疑には、「都は新たな福祉施策の展開を図るため、平成10年度から本制度を廃止したという経過がある。本市としても本制度のあり方をまとめ、平成10年度から節目支給に変更し今日に至っている。また行政改革の中では、平成12年度までは節目支給を実施し段階的に廃止したいとしているが、平成13年度については、各市の状況等及び新たな費用に充当するため贈呈金額を半額にした。この問題については、今後平成14、15年度で検討していきたい」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切りまして、意見を求めましたところ、まず、「敬老金の性格は、長寿に対するお祝いである。金額については幾らがよいと一概には言えないが、現行の額を今後も継続すべきと考える。よって原案には反対する」との発言。

 次に、「本制度は、事業開始当時と現在では社会的背景が大きく変化していることから、都を初め他市でも廃止または廃止を予定している状況がある。このような中で、本市としても敬老金のあり方については十分検討する必要がある。今後、本格的な高齢社会にふさわしい施策の充実に努められるよう希望し、原案に賛成する」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしましたところ、議案第22号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第28号「青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について、担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概要を申し上げます。

 まず、「新たに設置される神経内科とはどのようなものか」との質疑には、「最近日本で患者数がふえている脳卒中、脳出血、脳梗塞及び難病のパーキンソン病など、神経系統が破壊される疾病の総称である。神経系統は一度破壊されると再生されないという特徴があり、後遺症が残るため闘病生活も長期化する」との答弁。

 次に、「神経内科が新設されると、診療科目数は何科になるのか」との質疑には、「21科目となる」との答弁。

 次に、「神経内科と神経科(精神科)との区別について伺いたい」との質疑には、「神経内科については、脳の血管が詰まっていたり破れているなど、顕微鏡またはCTで検査するとおおむね診断できる疾病であるのに対して、神経科(精神科)の疾病はそれらの検査でもわからないことが多く、構造面の異常が明確でない疾病、いわゆる精神分裂症などを専門とする科である」との答弁。

 次に、「病床数の増床に伴う医療従事者の補充計画について伺いたい」との質疑には、「本年4月1日付で、医師4名、医療技術員2名、看護婦30名、計36名の増員を予定している」との答弁。

 次に、「救命救急センターの病床数を8床減らす理由を伺いたい」との質疑には、「当初は38床を予定して東京都に申請していたが、都の衛生局と協議する中で30床にするよう指導を受けた。このため、当初の予定から8床を減らし30床での許可となった。なお、あわせて50床増床されるので、実質42床の増床である」との答弁。

 次に、「神経内科は、救命救急センターの開設に伴って増設するのか」との質疑には、「従前、内科は医師が1人ですべてを診察していたが、現在、国際的には、消化器、呼吸器、循環器、代謝、血液、腎臓、リュウマチ、膠原病、神経内科、心療内科に分科してきた。本院は昭和59年当時、内科は1科であったが、総合病院としての役割が除々に地域医療機関の指導的立場に変遷してきたため、以降専門分科した組織づくりを進めてきた。また昭和60年当時、青梅保健所から西多摩地区には神経内科の専門医がいないため難病指定時に困るので、本院に配置してほしい旨の要請があったが、他の専門分野をさらに整備する関係から設置しなかった。なお、神経内科の専門医については、3年前から非常勤として雇用し外来患者のみ診療してきたが、今回増床等の機会を得たので独立させるものである。なお、救急患者の約3分の1から4分の1は神経内科で担当する疾患であるので、救命救急センター開設との関係も否定できないが、本来的には長期の発展的な経過から今回設置したものである」との答弁。

 次に、「神経内科の独立により、専門医を新規に採用するのか伺いたい」との質疑には、「従前は非常勤の医師2名が交代で診療していたが、平成12年4月に専門医1名を既に内科で採用し、現在15人程度の患者を診察している。今後は本年4月に予定している医師増員計画の中でさらに1名採用し、2名体制にするものである」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、特に意見はなく、続いて採決いたしましたところ、議案第28号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、厚生委員会の議案審査報告を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) ただいまの厚生委員長の審査報告の中で、議案第8号「平成13年度青梅市病院事業会計予算」の審査について質問いたします。

 病院内で排出される廃棄物の処理経費につきまして、平成13年度の病院事業会計予算を計上するに当たり、病院周辺の住民から寄せられている病院焼却炉の悪臭、稼働時の騒音、飛灰、ダイオキシン類による健康不安の訴えを踏まえた、具体的な対応について予算を計上しているか。また、廃棄物処理のあり方そのものを転換するための予算などを計上しているかといったような質疑は、審査の中でありましたでしょうか。



○議長(秋山實君) 第29番菊地国昭君。



◆29番(菊地国昭君) 御答弁いたします。

 御質問の趣旨のような質疑は、当予算審査の中ではございませんでした。



○議長(秋山實君) ほかに御質疑ございませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず議案第2号について採決いたします。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第2号「平成13年度青梅市国民健康保険特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第5号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第5号「平成13年度青梅市老人保健医療特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第6号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第6号「平成13年度青梅市介護保険特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第8号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第8号「平成13年度青梅市病院事業会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第21号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第21号「青梅市事務手数料条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第22号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第22号「青梅市敬老金条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第28号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第28号「青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 閉会中継続審査事件の申し出許可について



○議長(秋山實君) 次に、閉会中継続審査事件の申し出許可についてを議題といたします。

 厚生委員長から、現在、委員会において審査中の事件につき会議規則第 104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続審査事件の申し出があります。

 お諮りいたします。

 厚生委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、厚生委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 (参考) 閉会中の継続審査事件

                 記



件数
事件の番号
件名
付託委員会名



陳情12第23号
成木診療所継続についての陳情
厚生委員会



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 委員会陳情審査報告



△第1 陳情13第1号 青梅市における教科書採択の正常化を求める陳情



○議長(秋山實君) 次に、委員会陳情審査報告を行います。

 陳情13第1号を議題といたします。

 本件は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第20番村上光永君。



◆20番(村上光永君) ただいま議題となりました陳情13第1号「青梅市における教科書採択の正常化を求める陳情」につきまして、去る3月8日の本委員会において結論が得られましたので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、質疑の主なものを申し上げます。

 まず、「青梅市における教科書採択の方法を具体的に説明願いたい」との質疑には、資料に基づき説明を受けましたが、本日お手元にその資料を御配付してありますので、内容については省略させていただきます。

 次に、「他の自治体でも、青梅市と同様な方法で教科書を選定しているか伺いたい」との質疑には、「委員会等の名称は異なっているが、基本的には、選定委員会と専門委員会に当たる部分を持って、同様の形で選定作業を行っている」との答弁。

 次に、「陳情書には、『選定理由として不明確なことしか記載されておらず、ましてや学習指導要領に則ったものではありませんでした』とあるが、実態はどうか」との質疑には、「陳情書の中で示されている選定の主たる理由は、最終段階の教育委員会に提出された資料の中での一項目で、それ以外にも細部にわたっての記載はある。なお、選定委員会の段階では、さらに詳しい調査資料が提出されており、その中の主たる理由を教育委員会に資料として提出したものである。また、学習指導要領との関連では、既に文部科学省の教科書検定を経た見本本を対象にしていることから、調査項目とはしていない」との答弁。

 次に、「陳情書には、『この採択方式では、選定の理由が適正かつ公正ではなく、しかも教科書採択権者である5人の委員をもって組織される教育委員会には教科書を選択する余地は全くありません』とあるが、この実態を伺いたい」との質疑には、「教育委員は、展示している教科書センターですべての教科書を閲覧し、教科書採択の仕組み等についての説明を受け審議しているが、教育委員は各教科の専門家ではないため、教科書内容の適否についての判断は物理的にも専門性においても難しいと考えている」との答弁。

 関連して、「教育委員は、選定委員会の結果を盲目的にオーケーしてしまうのか、問題点や疑義があるときには変更できる権限はあるのか」との質疑には、「今年度行われた13年度用教科書採択においては、専門委員会の調査結果を選定委員会で順位を入れかえて教育委員会に答申した例もあり、教育委員会の協議の中でも、これまでの調査結果を踏まえ、そこで変更する権限はある」との答弁。

 次に、「東京都教育委員会への報告期間はどのくらいあるのか」との質疑には、「今年度行われた中学校の教科用図書の日程では、東京都の通知が4月21日にあり、報告期限は8月15日であった」との答弁。

 次に、「選定委員会のあり方に対して、現場の教師から改善の声は出ているのか」との質疑には、「そのような意見はない」との答弁。

 次に、「文部省通知『教科書採択の在り方の改善について』の内容とその対応について伺いたい」との質疑には、「平成2年3月20日付通知の要旨としては、3点の大きな柱があり、第1点目の専門的な教科書研究の充実については、専門委員会の中で、実際に教科書を使っている先生方が直接調査研究に当たっているので、現在のシステムの中でも生かされている。第2点目の適正かつ公正な採択の確保については、専門委員の選出条件も2親等まで教科書会社とかかわってはいけないなど、恣意的な採択が行われないよう要綱の中で示されている。第3点目の開かれた採択の推進については、教育委員会の採択時点での会議を公開しており、採択結果も非開示にはなっていない」との答弁。

 次に、「他市における陳情の状況はどうか」との質疑には、都下各市の状況は、請願が3市、陳情が5市に提出され、採択が5市、不採択が1市、今議会で審査予定が2市であるが、これらの請願・陳情が本陳情と同趣旨かどうかについては、提出者、提出時期が異なることから判断が難しいとのことで、あわせて各市における請願・陳情内容についての報告が事務局よりあったことを申し添えます。

 次に、「陳情書には、『教育委員会の責任と権限において適正かつ公正に行なえ、しかも法律上も正常な在り方に改善していただきたく』とあるが、教育委員会の考え方を伺いたい」との質疑には、「教科書選定については、法律に基づき現行制度のもとで適正に行っている」との答弁。

 次に、「特に、陳情書の記には、『絞り込み』などさせないということであるが、教育委員会としては、5人の教育委員の方々では物理的にも専門的にも限界があるので、専門部会なり、選定委員会の中で十分時間をかけて議論をしていただくことで、より効果があると判断しているのか伺いたい」との質疑には、「教科書採択に当たっては、相当の量があり、専門性が必要であることから、教科書選択の権限を教育委員会が委嘱した選定委員会へ委譲し、最終的には、選定委員会から提出されたものを教育委員会の責任において決定しており、適正な検討、選定が進められている」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、まず、「現場の先生方や校長先生を中心に専門委員会なども設けて、現場でよく調査研究をし、子供たちのためによりよい教科書の採択に努力していると感じられる。したがって、今のやり方が不正常であるとは思わないので、この陳情は不採択にしていただきたい」との意見。

 次に、「審査を通じて、青梅市の教科書採択は法律にのっとって、より民主的に選定が行われていると判断できるので、本陳情は不採択でよいのではないか」との意見。

 次に、「教科書選定システムが明らかになり、青梅市の現在の教科書採択は法律に基づき、適正かつ公正に行われているので、この陳情は不採択にすべきだと思う」との意見がありました

 以上で意見を打ち切り、採決の結果、賛成者はなく、陳情13第1号は不採択すべきものと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 以上で、総務文教委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情13第1号「青梅市における教科書採択の正常化を求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

                         午後2時58分 休憩

                         午後3時30分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第2 陳情13第4号 介護保険の保険料・利用料減免と介護労働者の処遇改善を求める、政府・関係省庁への意見書採択に関する陳情



○議長(秋山實君) 次に、陳情13第4号を議題といたします。

 本件は、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第29番菊地国昭君。



◆29番(菊地国昭君) ただいま議題となりました陳情13第4号「介護保険の保険料・利用料減免と介護労働者の処遇改善を求める、政府・関係省庁への意見書採択に関する陳情」につきましては、去る3月9日の委員会におきまして結論が得られましたので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、質疑の主なものを申し上げます。

 「『保険料・利用料の高負担やサービス基盤の立ち遅れから、希望するサービスが受けられない事態が発生しています』とあるが、このような実態を把握しているか」との質疑には、「本市を事業範囲とする居宅サービス事業者は平成12年8月時点で93事業所あり、平成13年1月時点でも同数であった。一方、サービスの不足に関しては、短期入所及び訪問リハビリテーションについて利用者から要望はあるが、短期入所については利用日数の拡大措置が図られたため解決するものと理解している。また、不足する事業については、介護サービス事業者連絡会等を通じて参入を促したい。なお、制度発足から1年に満たない中で、本市の供給水準は在宅、施設サービスともに高いものと理解している」との答弁。

 次に、「『介護を行ないたいという労働者の願いを保障する待遇が確保することが出来ない処遇制度の問題もあります』とあるが、これは現実的な問題なのか」との質疑には、「基本的には、事業者と従事者との労働契約によって決められる勤務条件によるものであるが、円滑な本制度の実施を図る上で本市として情報収集をしていきたい。なお、部分的な対応として、住宅改修の際に介護支援専門員等が作成する理由書については、本年1月から国の補助により1件2000円の手数料を支給する措置が講じられている」との答弁。

 次に、「低所得者に対する保険料・利用料の減免について、市長会を通じ関係省庁への働きかけを実施してきたか」との質疑には、「制度発足前の平成11年6月に東京都市長会から、介護保険制度実施に関する要望の1つとして、国に対し、低所得被保険者の保険料・利用料について負担軽減措置を講じるよう要望した。さらに、平成12年11月には全国市長会から国に対し、抜本的に検討し、国の制度として低所得者対策を総合的な対策として速やかに講じるよう要望した」との答弁。

 関連して、「東京都市長会及び同厚生部会から東京都に対して、低所得者への都独自の保険料の減免措置について要望書が提出されていると聞くが、どうか」との質疑には、「御指摘のとおりである」との答弁。

 次に、「介護報酬単価は、全国的に共通しているのか」との質疑には、「基本的には全国共通であるが、地域によって設定単価を変えている地区もある」との答弁。

 次に、「陳情書の記 (1)に『介護保険の保険料・利用料の減免を行うこと』との陳情項目があるが、平成12年9月議会において類似の陳情が不採択になっているのではないか」との質疑には、「御指摘のとおり、同趣旨の陳情12第18号は平成12年8月に新日本婦人の会青梅支部から提出されたが、同年9月議会において不採択となっている」との答弁。

 次に、「要介護認定を受けた方のうち、在宅介護保険サービスを利用しない方の理由を把握しているか」との質疑には、「平成12年7月に 700人に対しアンケート調査を実施したが、このうち介護保険サービスを利用されていない方は59人であった。複数回答方式ではあるが、この中でサービスを利用しない理由として一番多かったものは、『家族が介護しているので利用する必要はない』が31件、その他『他人の手を借りることに抵抗がある』は10件、『利用手続がよくわからない、あるいは、わずらわしい』が11件等であった」との答弁。

 次に、「コムスンやニチイなど民間企業が参入を試みましたが、高負担が災いして半分程度しかサービスを受けられない状態などによって、事業の縮小・撤退が起こっています』とあるが、今までに行政側から事業者に対し労働条件等の働きかけをしたことがあるか」との質疑には、「介護保険については、民間事業者の参入を求め全国規模で事業を展開するとして始まった。本市における当初の利用予定者数は、高齢者の実態調査に基づく数値及び国の指針に従って算出したが、必ずしも実態に即した数値とはならなかった。また、サービス利用者が少ないとして、撤退する事業者がある一方で新たに事業を展開する事業者もある。本制度の基本的な考え方は、多くの事業者が参入して競い合う中で、よりよいサービスを提供していただこうというものである」との答弁。

 次に、「『労働者の待遇改善』とあるが、これには保険料等の引き上げをしないと現行制度では対応が困難と思う。さらに、本陳情の理由の中には相異なる矛盾した内容があると思うが、担当の見解を伺いたい」との質疑には、「介護報酬等の単価は国が定めているが、従事者の報酬及び福利厚生等については、基本的には各事業者と従事者との間で取り決められるものと理解している」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、まず、「制度開始から間もない平成12年度に本件と類似の陳情3件が提出され、不採択となった経緯がある。したがって、陳情13第4号についても不採択とされたい」との発言。

 次に、「本制度は開始当初から内容的に矛盾が多いとの指摘がされていた。さらに、スタートしてからはサービスの利用率が4割から5割と低いとの報道もある中、政府が自治体に一定の裁量権を認めた結果、各地で手直しが行われてきた。特に、低所得者に対する保険料等の減免制度は、三多摩地区では16市2町が実施しており、本市においても検討すべき課題である。あわせて本陳情には新たな介護労働者の処遇改善の要望も含まれており、従事者に対する待遇の改善をする必要がある。よって、本陳情は趣旨採択とされたい」との発言。

 次に、「同趣旨の陳情が平成12年9月議会で不採択になったこと。さらに、本陳情の記 (1)については、本市の平成12年度介護保険特別会計補正予算後の総収入に対する保険料収入の割合は約6%と少額であり、財政状況の厳しい現状の中、安易に制度を変えるべきではない。一方、生活困窮者については別の角度から対策を講ずるべきである。また、記 (2)については労使間の問題であり、行政が立ち入るべきではないと考える。したがって、本陳情は不採択とされたい」との発言。

 最後に、「第1点目として、全額を公費で賄った従前の措置制度ではサービス内容に限界があることから、本制度については対象者全員が保険料等を負担し、支え合う保険方式としたものであり、この制度の根幹は守っていくことが必要である。よって、無原則な減免措置には反対である。2点目として、既に国及び都に対し、国・都の制度として低所得者の保険料等減免を講ずるよう市長会を通じ要望されている。3点目として、介護保険法第 129条第3項で、第1号被保険者の保険料は『おおむね3年を通じ財政の均衡を保つ』としており、その時点で保険料等の見直しができる。4点目として、介護保険労働者の処遇改善については、事業主と従事者との関係である。5点目として、本市では介護保険運営委員会を設置し、制度の円滑実施に努めている。最後に、介護保険制度導入の際、各市町村は、自治体財政を圧迫している『第二の国保』になることを最も恐れており、その経費を一般財源から捻出することは財政破綻につながる自殺的行為である。以上の理由により、本陳情は不採択とされたい」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、最初に趣旨採択することについて採決いたしましたところ、賛成少数により、趣旨採択は否決されました。

 ここで改めて委員全員により、採択することに賛成の者の挙手を求めましたところ、挙手する者はなく、陳情13第4号は不採択とすべきものと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 以上で、厚生委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、陳情13第4号「介護保険の保険料・利用料減免と介護労働者の処遇改善を求める、政府・関係省庁への意見書採択に関する陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案審議



△第1 認定第2号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(秋山實君) 次に、議案審議を行います。

 最初に、認定第2号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 認定第2号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。

 青梅市固定資産評価審査委員会委員の吉田茂君につきましては、本年3月31日をもちまして任期満了となります。つきましては、同君を引き続き委員に選任いたしたく、地方税法第 423条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第2号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案どおり認定されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第2 認定第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について



○議長(秋山實君) 次に、認定第3号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 認定第3号「人権擁護委員の候補者の推薦について」御説明申し上げます。

 本市が推薦いたしました人権擁護委員のうち、伊藤亀美代君が本年10月31日をもちまして任期満了となります。つきましては、同君を引き続き委員として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第3号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、原案どおり認定されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第3 意見書案第1号 道路整備に関する意見書の提出について



○議長(秋山實君) 次に、意見書案第1号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) ただいま議題となりました意見書案第1号「道路整備に関する意見書の提出について」、提出者及び賛成者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 現在着々と工事が進められております圏央道は、平成13年度中に日の出インターチェンジまで、また、国土交通省の計画では平成14年度中に中央自動車道に接続されるとのことであります。これが完成いたしますと、我が青梅市が全国の高速交通ネットワークに接続され、青梅インターチェンジ周辺は物流の拠点として大きく生まれ変わる可能性を秘めております。そして、青梅市が西多摩の中核都市として発展するための原動力になるものと大いに期待するものであります。

 さて、今日まで日本経済を支え、国民の生活をこのように豊かなものに押し上げてくれたものの一つに、道路の役割を挙げることができます。そして、その財源を担ってきたのが道路整備のための特定財源、すなわち揮発油税、軽油引取税、石油ガス税、自動車取得税、自動車重量税などであります。この特定財源制度は、道路整備に必要な財源が安定的に確保できるという安定性、自動車利用者のだれもが道路整備費を負担するという公平性、さらに税負担が道路整備によって負担者に還元され、その使途と負担の関係が明確であるという合理性を有しており、道路整備を進めていく上で非常に重要な役割を果たしております。

 ところが、各位も御承知のとおり、この特定財源制度を見直し、これらの税を一般財源化しようとする動きがあります。しかし、我が青梅市を見ても道路整備はまだまだ不十分であり、今後も継続して一層の促進を図ることが緊急の課題であることは疑う余地もありません。

 例を挙げれば、朝夕の千ヶ瀬バイパスの渋滞では、抜け道として生活道路まで車があふれておりますし、西部や北部地区では子供たちが登下校するわきを、すれすれにダンプカーが行き交う状況がなかなか解消されません。また、電線類の地中化、バリアフリーに対応した歩道の拡幅や段差の解消はこれからの課題であるとともに、南北道路の整備や鉄道との連続立体交差等、まだまだ課題は山積しております。

 したがいまして、これらの課題を着実に実現していくために、青梅市議会は、政府及び衆参両院議長に対して、道路特定財源制度の堅持と、本意見書案記載のとおり道路財源のさらなる充実につきまして、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いいたします。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 意見書案第1号について、提出者の方にお伺いをいたします。

 まず1つは、道路特定財源を堅持するということでありますが、先ほど幾つかこの特定財源について御紹介がありましたけれども、この税制のほかにはどういう種類のものがあるのか、その内容について。また、その特定財源は、それぞれ国と地方で道路整備に当たってはどういうふうに配分されるのでしょうか。これがまず1点です。

 2点目は、新道路整備五箇年計画ということでございますが、これはどういう内容のものでしょうか、主なものを挙げていただきたいと思います。先ほど圏央道の例が話されましたが、ほかに青梅市ではどういうものがあるのでしょうか、まずお答えをお願いいたします。



○議長(秋山實君) 第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) お答えいたします。

 どんなものがあるかという御質問でございますけれども、先ほど私がるる述べたとおり、揮発油税、軽油引取税、石油ガス税、自動車取得税、自動車重量税でありまして、このほかにはございません。

 それから、新たな道路整備五箇年計画でございますけれども、これは平成10年を初年度としまして策定された国の政策でございます。これによって、今現在進行中でございまして、これのさらなる延長という意味で、私どもはただいま提案しているわけでございます。

 以上です。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 今、お答えをいただいたんですが、まだちょっとお答えがなかったというふうに思いますが、この財源は国と地方でそれぞれどういうふうに道路整備に当たって配分されるのかという点。あとは平成10年から新道路整備五箇年計画がいろいろ国で行われるということでございますが、主な内容について説明していただきたいというふうに思います。

 それから、新たな質問なんですが、意見書の記の2番に、「新道路整備五箇年計画の円滑な執行を図るため、一般財源等も投入して道路整備費を大幅に拡大すること」というふうにありますが、この考え方についてお伺いしたいと思います。

 この交通・運輸、インフラ整備は、生活道路の整備、バリアフリーの促進など国民や地域住民の快適な移動を保障するという大事な役割が期待されていることは否定をするものではありません。しかし、現在のようなインフラ整備に対して、例えば日本道路公団や本州四国連絡橋公団などが債務の増加によって経営を悪化させているということが言われております。国民の間からも、従来のやり方に対して採算性とか、有用性について大きな疑問が出されて、むだな公共事業、こういう批判の声が上がっているのが現実です。つまりこういう点に対して、鉄道とか、バス等の公共輸送機関との整合性の検討とか、国民や関係住民との十分な合意がないままに、実態とかけ離れた需要、見通しで事業を進めるということは……



○議長(秋山實君) 藤野議員、意見じゃないよ、質疑ですよ。



◆9番(藤野ひろえ君) 今、考え方について伺いますんですが、やはりこの事業を進めるということは、事業先にありきということで、やはり……(「個人の意見を発表する場じゃない」と呼ぶ者あり)実質的に支える特定財源制度は、むしろ見直しこそ求められると思うんです。



○議長(秋山實君) 藤野議員、御注意申し上げます。

 御意見を述べる場ではございませんので、質問を簡潔にしてください。



◆9番(藤野ひろえ君) 簡潔に申し上げますと、この新道路整備五箇年計画の円滑な執行を図るため、一般財源を投入して道路整備費を大幅に拡大するということは、やはり今、いろいろ国民の間で大型公共事業について見直しが、そういう声が広がっている中で、やはり国民の合意……(発言する者多し)納得は得られないというふうに思いますが、その辺について提出者はどのように認識されていらっしゃるのか。この意見書を出すことで、ますます公共事業が国民の暮らしを圧迫していく、そういうふうに思うわけですが……(発言する者多し)



○議長(秋山實君) 藤野議員、それ以上発言すると、降壇注意しますよ。



◆9番(藤野ひろえ君) その辺について、お考えを伺います。(「何年議員をやってんだ」「答える必要ないよ」「やる場所が違うよ、やるならほかでやらなきゃだめだよ。答弁に値しないよ」と呼ぶ者あり。その他発言する者多し)



○議長(秋山實君) ほかに御質疑ございませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) それでは、御異議あるようでございますので、本件について賛成の方の挙手を願います。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、意見書案第1号「道路整備に関する意見書の提出について」は、原案どおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第4 意見書案第2号 第68回国民体育大会(夏季・秋季大会)を「多摩国体」として誘致促進を求める意見書の提出について



○議長(秋山實君) 次に、意見書案第2号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) ただいま議題となりました意見書案第2号「第68回国民体育大会(夏季・秋季大会)を『多摩国体』として誘致促進を求める意見書の提出について」、提案者及び賛成者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 国体は、国民の各層を対象とする体育・スポーツの祭典のみならず、各種目の開催を市町村が分担するため地域の一体感が醸成され、活力あふれる地域社会の創出に寄与するものであります。

 大会は毎年開催され、地域ごとの輪番制となっており、平成25年の第68回大会の開催地が東日本に回ってくることから、東京都体育協会は平成3年に立候補を表明いたしました。平成13年度中には開催地が実質的に内定することから、都議会は今月中に国体誘致を決議する予定であります。

 一方、これに先立ち、東京都市長会は開催地を多摩地域とする「多摩国体」の招致に関する要望書を都議会議長に対し提出しております。これまで全国的あるいは国際的イベントの多くが区部を中心に開催され、多摩地域が表舞台に立つ機会はほとんどありませんでした。今度こそ多摩地域が東京都を代表してビッグイベントを成功させるチャンスであります。そのためには第68回国体のメイン会場を調布基地跡地に建設された東京スタジアムとし、おくれている他のスポーツ施設の整備促進を図るとともに、交通基盤を初め社会資本の充実が何よりも求められるものであります。

 よって、青梅市議会は、多摩地域のスポーツ施設などの整備とスポーツ文化の発展につながる「多摩国体」の誘致促進を強く求めるものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定によって意見書を提出しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 第68回国民体育大会(夏季・秋季大会)を「多摩国体」として誘致促進を求める意見書について、御質問をいたします。

 今も御説明がありましたが、各種目の開催を市町村が分担するために行政、地域住民、地元企業が協力しなければ開催できない、こういうくだりがあります。私は、2点お伺いします。

 第1点は、国体を開催することによって、地方自治体に財政的な影響をどれだけ及ぼすかということです。国体がずっと開かれているわけですが、一昨年、国体が終了した熊本県と、これから予定候補地になっている高知県とか、富山県とか、関係7県が文部大臣と体協に2点にわたっての質問書を出したと。1点は、行事を簡素化すること、国体を簡素化すること。それから2点目は、共催者として文部省も体協も応分の負担をするべきだということですね。これは今までの歴史の中で、開催した県、これから開催が予定されている県が要望書を出すなどということは前代未聞なことだそうです。これをやっぱり裏づけるものは、国体を開催することによって、そのほとんどが……(「何を聞かれてるのかわからなくなっちゃうよ」と呼ぶ者あり)財政のことです。−−市町村がほとんどの財政を負担していることが事実。98年の神奈川国体も2400億円かかったそうですが、国が補助をしたのは 7.6%という経過があるわけですね。当然多摩国体ともなりますと、関係市町村もたくさんあるわけですが、今、本当に財政危機が叫ばれておって、社会保障事業などにも大きな影響を与えている、こういう事態を見て、財政面から見た国体の開催はどのように考えておられるのでしょうか、その辺の御質問をいたします。

 それから2つ目は、従来、ともすると国民体育大会の開催が、大きなプロジェクトがそれにつきもので、建物もいろいろつくられるし、それに伴って関連事業も−−幹線道路ですが、いろいろありますね。結局は景気の好転にも影響しない。国民の暮らしにも景気の浮揚にも役立たない。残るのは多額の負債だけだと、こういう例が往々にしてあるわけです。そういう点で、ここのやや真ん中に書いてあります「基幹的な都市基盤の整備促進および」と、この一くだりがありますが、これはやっぱりそういうことに付随して伴うのではないかという危惧を抱くわけですが、考え過ぎでしょうか。

 以上、2点について御質問いたします。



○議長(秋山實君) 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) ただいま7番議員から御質問がありました。1点目の国体にお金がかかり過ぎるということで、財政に関してどうなんだというようなことでありますけれども、平成25年でありますから、開催するまでにいろんな中で議論がされてくる。当然財政の面も、平成25年までにいろんな各関係箇所で、十分議論がされることだと思います。

 また2番目、大きなプロジェクトがついてくる。施設の問題などについても、今、私ども青梅の議会の中でも、総合スポーツ公園などについても積極的にやろうということで長期計画などにも出てきたわけですけれども、そういったこともまだまだ未整備ということであります。温水プールなどもそうですし、そういったことも含めて、こういった多摩国体などを含めて、やっぱり整備がされてくるというふうに思っているわけであります。

 そういったことを含めますと、やはり大きな多摩国体を誘致することによって、多摩のスポーツ環境が大分変わってくるのではなかろうか、そんなふうに思っているわけであります。



○議長(秋山實君) ほかに御質疑ございませんか。

 第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 先ほど提案がありましたけれども、提案の中で、「おくれている他のスポーツ施設」という表現がありました。熊本県などの大会は、節約をするということで既存の施設を有効に活用するということを相当努力されました。今の提案では、多摩の地域、市町村で種目を割り振りするということになるかと思うんですけれども、やはりこの国体は、地方自治体がその施策を何かやる場合には、国の補助、東京都の補助というのは非常に少ないわけですから、今の施設を、多摩の27市のスポーツ施設−−青梅は先ほど言われたような若干おくれているところがあるけれども、全体的に言えばかなり進んでいるところがあるわけですから、そういうところを基盤にしながら進めるのがいいんじゃないかと思うんですが、その辺の見解。

 それと、多摩国体の誘致のことが言われましたけれども、三多摩27市3町1村、こういうふうな中で、この問題についての意見書などが上がっているところがあるのかどうか。もしあったとしたら、どういう自治体で、幾つぐらいになるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) ただいま10番議員から御質問いただきました。特に、施設の関係ですけれども、提案のときにも御説明させていただきましたけれども、メイン会場は東京スタジアムということで、これはもう既にでき上がっていて、ここが中心になる。そのほか、それぞれ分担をしてくるわけですから、でき得る条件があれば当然やるでしょうし、カヌーなどで言えば、御岳でもできるというようなことを含めて、当然それは、でき得るところについてはそうなろうかと思いますけれども、一つの例として、青梅の場合などについてもお話をしてお答えをさせていただきましたけれども、そういう既存の施設を十分活用していくということは当然のことなんだろうというふうに思っています。

 また、2番目のこの意見書案が各市町村で今、どう取り扱いがされているのかということであります。当然3月のこの議会の中でそれぞれ出されていると思いますので、この中で決議がされてくるというふうに思っています。また、東京都議会では決議をする予定ということで、29日に行われるということでありますし、東京都の市長会の方でも、多摩国体の誘致ということで既に要望書を都議会議長の方に出しているということであります。

 以上です。



○議長(秋山實君) ほかに御質疑ございませんね。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) それでは、挙手採決をお願いいたします。

 本件につきまして賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、意見書案第2号「第68回国民体育大会(夏季・秋季大会)を『多摩国体』として誘致促進を求める意見書の提出について」は、原案どおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第8 農業委員の推薦の件



○議長(秋山實君) 次に、農業委員の推薦の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、学識経験者として推薦する委員として、現職の議員3名のほかに新たに1名を推薦することとし、議長において指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議長より指名をいたします。

 農業委員の被推薦人として、山田茂治さんを指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま御指名申し上げました山田茂治さんを農業委員として推薦することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、農業委員に山田茂治さんを推薦することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第9 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について



○議長(秋山實君) 次に、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から会議規則第 104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、それぞれの所管事項について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第10 市政に関する調査についての議員派遣の件



○議長(秋山實君) 次に、市政に関する調査についての議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 平成13年度におきまして、市政に関する調査についての議員派遣を行うことといたしたいと思います。

 日時、場所、目的及び派遣議員名等については議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、市政に関する調査についての議員派遣の件は承認されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第11 議長閉議及び閉会宣告



○議長(秋山實君) 以上で、本定例会の議事を全部終了いたしました。

 これをもって、平成13年第1回青梅市議会定例会を閉会いたします。

                         午後4時13分 閉会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         青梅市議会議長  秋山 實

         青梅市議会議員  菊地国昭

         青梅市議会議員  中村義雄

         青梅市議会議員  田辺 晃