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東京都 青梅市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月16日−05号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−05号









平成13年  3月 定例会(第1回)



日程第5号

 第19日 本会議 3月16日(金) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 諸報告

  3 議会運営委員長報告

  4 委員会議案審査報告

   第1 議案第9号 平成12年度青梅市一般会計補正予算(第2号)

      〈以上、補正予算(議案第9号)審査特別委員会委員長〉

   第2 議案第11号 平成12年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第2号)

      〈以上、経済委員会委員長〉

   第3 議案第12号 平成12年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

   第4 議案第15号 平成12年度青梅市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)

      〈以上、建設水道委員会委員長〉

   第5 議案第10号 平成12年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   第6 議案第13号 平成12年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

   第7 議案第14号 平成12年度青梅市介護保険特別会計補正予算(第1号)

   第8 議案第16号 平成12年度青梅市病院事業会計補正予算(第3号)

      〈以上、厚生委員会委員長〉

  5 議案審議

   第1 議案第42号 青梅市議会政務調査費の交付に関する条例

   第2 議案第43号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について

  6 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(29名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第7番 井上幸生君

 第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 斉藤光次君

 第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君   第13番 高橋 勝君

 第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君   第16番 須崎 昭君

 第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君   第19番 新井重徳君

 第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君   第22番 高野幸助君

 第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君   第25番 宇津木健一君

 第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君   第28番 西村 弘君

 第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(1名)

 第6番 山井正作君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文男君   財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育郡長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   小山正俊君   下水道部業務課長  渡辺米蔵君

 選挙管理委員会事務局長       公平委員会事務局長 原嶋邦利君

           築茂定雄君

 監査事務局長    原嶋邦利君   農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        細金慎一

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                        午前10時01分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(秋山實君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、追加議案の受理について申し上げます。3月15日付青総庶発第 536号をもって議案2件の送付を受けておりますが、その写しを本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、監査委員より3月13日付青監発第45号をもって、平成12年12月15日から平成13年2月15日までの間に実施した水道部所管事務の平成12年度定期監査の結果について報告を受けておりますが、その写しを御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上で、報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(秋山實君) つきましては、本日の日程及び追加議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際委員長の報告を求めます。第26番井村英廣君。



◆26番(井村英廣君) おはようございます。議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日の日程及び追加議案の取り扱い等につきまして諮問がありましたので、本日議会運営委員会を開会し検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、市長から追加提出されました議案2件の取り扱いでありますが、本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決しました。

 また、本日の日程でありますが、お手元の議事日程のとおり、この後補正予算議案についての各委員会議案審査報告の後、御決定をいただき、続いて追加議案を審議、御決定を願い、本日の会議を終了すべきものと決定した次第であります。

 以上で、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の日程及び追加議案の取り扱い等につきましては、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程及び追加議案の取り扱い等につきましては、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 委員会議案審査報告



△第1 議案第9号 平成12年度青梅市一般会計補正予算(第2号)



○議長(秋山實君) 次に、委員会議案審査報告を行います。

 議案第9号を議題といたします。

 本件は、さきに補正予算(議案第9号)審査特別委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) ただいま議題となりました議案第9号「平成12年度青梅市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、補正予算(議案第9号)審査特別委員会における審査の経過及び結果の報告を申し上げます。

 審査に先立ちまして、正副委員長を互選の結果、私が委員長に、副委員長に木下克利君が選任され、それぞれ就任いたしました。

 委員各位の各般にわたる熱心な御審査を賜りましたが、正副議長を除く全議員で構成された特別委員会でありますので、細部については省略させていただきます。

 まず担当より補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その項目を順次申し上げます。

 歳出では、基本健康診査経費、就学困難児童・生徒就学奨励経費、知的障害者援護措置経費、心身障害者福祉手当支給経費、消防事務都委託経費、宅地開発等指導要綱寄付金積立金、教育センター整備経費と情報通信技術(IT)講習事業経費及び市民センター施設整備経費、青梅東部土地区画整理事業新町地区清算金交付等経費、トレー・ペットボトル選別・処理委託料の増額とじんかい処理費減額について、保育所運営経費、農業総務費・土木総務費及び道路橋りょう総務費における人事管理経費、予備費減額と充用の考え方について、議員海外視察旅費、都市計画道路3・4・18号線築造経費、下水道事業特別会計繰出金について。

 歳入では、保育所運営費保護者負担金、社会参加促進費補助金、ごみ処理手数料、要保護および準要保護児童生徒援助費補助金について。

 次に、総括質疑においては、不況下での本補正予算編成の基本姿勢について。

 以上の質疑の後、意見については本会議場で御発言いただくこととし、挙手採決の結果、議案第9号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、補正予算(議案第9号)審査特別委員会の報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。

 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 議案第9号「平成12年度青梅市一般会計補正予算(第2号)」について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論をいたします。

 2000年10月から12月期の国内総生産は実質で2期ぶりにプラスに転じたものの、個人消費は前期比 0.6%減とマイナスになりました。1月の完全失業率は 4.9%で史上最悪となり、勤労者世帯の実収入は98年度以降3年連続で減少し、総務省の1月の家計調査でも消費支出は前年同月比で 0.5%減と、消費もすっかり冷え込んでいます。社会保障や福祉の制度改悪、長引く不況で将来に展望が持てないのですから、消費が伸びないのも当然ではないでしょうか。2000年の企業倒産は前年比23.4%増の1万9071件となり、不況の深刻さを浮き彫りにしています。

 このような中で、市民を守ることが地方自治体としての青梅市の役割であり、市民の願いを補正予算に反映させることが求められると思います。その観点に立ち、意見を述べたいと思います。

 まず初めに、評価できるものとして、乳幼児医療費助成制度についてです。この制度の目的は、乳幼児を養育している者に対し乳幼児にかかる医療費を助成することで、乳幼児の保健の向上と健やかな育成を図ることにより子育て支援をするということで、実施主体を市町村とし、事業に要する経費の一部を補助し、事業の円滑な実施を図ろうとするものであります。青梅市においては都に準じた内容で条例を制定し、1994年1月1日より都が2分の1を補助、残りを市の一般財源で施行してきています。2000年10月より都の制度が5歳未満に拡充されたことを受け、青梅市でも同様に5歳未満に拡充され、父母の負担が軽減されたことは評価できるものです。

 東京都の乳幼児医療費助成については、1987年3月の都議会において日本共産党が乳幼児医療費助成の創設を要求して以来、都民運動と協力し、粘り強く努力し段階的に拡充されてきましたが、2001年度予算にこの制度の就学前までの拡充と所得制限の緩和が盛り込まれたことは、それが実ったものです。青梅市でも東京都に準じて就学前までの拡充と所得制限の緩和が実施されるよう願い、これを評価するものです。

 次に、問題点を述べます。第1は、ごみ処理手数料の増加についてです。このことは市民の負担がふえたことであり、内訳では、20リッターの中型と10リッターの小型の袋が減り、40リッターの大型袋が大きくふえています。市民に聞きますと、特に食品の包装や袋など不燃ごみの量が思った以上に多くなっているとのことでしたが、企業側の過剰包装も市民の負担をふやす一因となっているのではないでしょうか。市民に負担を押しつけるのではなく、企業対策や分別・リサイクルの徹底がごみ減量の根本であり、有料化の見直しが求められています。

 第2は、老人福祉手当の削減です。これは都の制度ですが、東京都は老人福祉手当の段階的廃止を初めとし、現金給付型施策の切り捨てを行ってきました。市町村も同様です。けれども、自治体の行う社会保障、社会福祉的施策は住民の生活を経済的に支えることに重点を置く必要があると思います。寝たきりの高齢者にとって命綱とも言えるこの老人福祉手当は、青梅市でも 300人を超える受給者がいます。都の福祉切り捨てから市民を守る役割を果たすためにも受給者の声にこたえ、存続をすることが望まれますが、それに対応する手だてが何ら打たれようとしていないことは問題です。

 第3は、介護保険についてです。保険料、利用料の負担が重いという声が上がっています。昨年10月から65歳以上の介護保険料の半額負担が始まり、介護を利用しても1割の利用料は重く、青梅市でも給付見込みが下回るなど、サービスをあきらめざるを得ない人も出ていることが予想されます。このような中で、さらにことし1月から高齢者の医療費に1割の定率負担が導入され、全国保険医団体連合会が行った1月の実態調査では、この負担増が原因と考えられる受診中断があったと回答した医師が25%にも達したとのことです。高齢者の医療、介護への不安はますます増大しています。

 日本共産党は、介護保険制度について国や東京都、市町村に対して、住民税非課税世帯を対象に保険料、利用料の減額や免除の制度をつくるよう提案をしてきました。独自の減免制度を実施している自治体も広がっています。ところが、青梅市では国に準じて行うという考え方のもとに、独自の減免制度を実施していません。低所得者に対する減免制度を設けてほしいという市民の声に反するものではないでしょうか。

 第4は、保育所の問題です。3月1日現在の待機児は 225人と聞いておりますが、不況で勤労者の所得が低い中、主婦の職探しがふえているとの新聞報道がありました。子育て中の夫婦にとって働きたくても子供を預けるところがないことは、家計にとっても深刻な問題となっています。不況の中だからこそ待機児解消に向け、もっと積極的な補正予算が必要ではないでしょうか。

 以上、4点ほど述べましたが、補正予算には、そのとき市民にとって必要とされている施策に積極的に補正をしていくことが求められるのではないかと思います。国や都に対しても、開発優先ではなく、暮らしや福祉、教育優先の財政に切りかえるよう働きかけるとともに、市の財政においても市民本位に切りかえるように求めて、討論を終わります。



○議長(秋山實君) 以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第9号「平成12年度青梅市一般会計補正予算(第2号)」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第2 議案第11号 平成12年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(秋山實君) 次に、議案第11号を議題といたします。

 本件は、さきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第15番浜中啓一君。



◆15番(浜中啓一君) ただいま議題となりました議案第11号「平成12年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、経済委員会における審査の経過及びその結果について御報告申し上げます。

 補足説明の後、担当より「本補正では約8億円の赤字の予定であったが、現時点ではそれを若干上回る見込みであり、その赤字分は予備費での対応を考えている。また、8億円を若干上回る理由としては、女子王座決定戦競走の売り上げが見込みを下回ったことと、雇用保険法の改正により失業給付日数が 300日から 180日に減ることから、3月に入り5名の駆け込み退職者が発生し、約7600万円の支出が予定されている」との現況説明がなされました。

 初めに、質疑の主なものを申し上げます。

 まず、「1月に多摩川競艇場への視察の際、ファンが3連勝方式を始めた平和島へ流れているとの説明もあったが、ギャンブル全体が減少傾向にある中での動向について伺いたい」との質疑には、「公営競技全般では、平成12年4月から12月終了時の1日平均売り上げはいずれもマイナスで、競輪 7.8%、地方競馬 7.3%、オートレース 7.6%、中央競馬 5.8%、競艇 9.6%で平均 6.9%。入場についても競輪 9.7%、地方競馬 9.6%、オートレース 9.4%、中央競馬 5.5%、競艇 6.8%で平均 7.8%のマイナスである。また、1人当たりの購買については、競輪 5.7%、地方競馬 2.7%、オートレース 5.6%、中央競馬 0.4%、競艇 5.1%で平均 4.2%のマイナスである」との答弁。

 次に、「ボートピア大郷も大幅に減っているが、全国的に見た場合はどうか」との質疑には、「3月4日の女子王座決定戦競走終了時現在では、1日の平均売り上げが3億5588万3469円で対前年度比マイナス 13.17%、ボートピア大郷は3578万 747円で対前年度比がマイナス7.63%であり、本場については全国平均を上回った下がりを示している一方で、大郷については全国平均の落ち込みを下回っており、健闘しているとの分析をしている」との答弁。

 次に、「広告料の2億1000万円の減額理由とその影響について伺いたい」との質疑には、「広告料減額の主なものは、女子王座決定戦競走の売り上げの下方修正による広告料の見直し、及び既に実施済みの不用額の精査による減額である。また、減額による影響はなかったものと理解している」との答弁。

 次に、「労務管理経費減額の内容を伺いたい」との質疑には、「従業員特別賃金7000万円の減額は、夏と冬の一時金の支給日数削減による減額で、対象者は全員である。また、従業員賃金6000万円の減額は、退職者が出たこと等による減額である」との答弁。

 次に、「交付金についての制度改正が重要になると考えられるが、その働きかけに対する取り組みについて伺いたい」との質疑には、「3種類の交・納付金があるが、全国モーターボート競走施行者協議会において、各競走場が非常に厳しい状況にあることから、全施行者の意向として国土交通省に要望運動をする必要があるのではないかとの議論をしているが、46施行者の中では意見の相違もあり、現在調整中である。しかし、その中でも公営企業金融公庫納付金については、時限立法で均てん化の意味合いのものであることから見直しを働きかけていきたいとの動きがある」との答弁。

 次に、「歳入の事業収入に比べて受託事業収入の減額補正が少ないのは、ほぼ目標が達成できていると考えてよいのか」との質疑には、「受託事業は平成12年度に6大競走等の開催で19日間行っており、準優勝戦・優勝戦を中心に行うので、これに関してはさほど売り上げの減に至っていない」との答弁。

 これに対し、「他場で開催した受託事業は、いわゆる準優勝戦・優勝戦であれば売上額をほぼ見通せたということか」との質疑には、「年間を考えると準優勝・優勝戦であっても売り上げ予測が厳しい状況になっているものもある」との答弁。

 次に、「女子王座決定戦競走の当初積算売上額の 170億円を今回減額をしたということであるが、積算根拠と実績について伺いたい」との質疑には、「女子王座決定戦競走の全国展開での施行は実質初めてであり、昨年の丸亀競艇場で行った女子王座決定戦競走は、年度途中でのG1グレードアップであったため、準備不足もあり参考にならないのが実態であった。今回、女子王座決定戦競走施行に当たり本場45億円、場外65億円で 110億円の売り上げを目標とした。本場の45億円のうち窓口25億円、電話投票20億円としたが、実績としては、本場の窓口はおおむね見込みどおりであったが、電話投票は見込みを約5億円下回った。また、場外については、天候異変により東海地域の場で発売できなくなったことが影響し、見込みを約15億5000万円下回った」との答弁。

 これに対し、「 110億円の売り上げがあれば8億円で済んだ赤字が売り上げダウンではどのようになるのか、経費面を含めて伺いたい」との質疑には、「現在の試算では、女子王座決定戦競走は88億円が損益分岐となるので、91億8800万円の売り上げで約6000万円の利益が出ることになる。当初2億円程度の利益を見込んでいたので、当初の8億円弱の赤字が8億円を若干超えることになる」との答弁。

 関連して、「利益でいうと1億4000万円少ないこと。退職者が出たことによる7600万円と合わせると2億1600万円になり、補正予算積算時の赤字の約8億円に加えると10億円を超えてしまうと考えられる。補正予算を策定してから3月を迎えるまでの間のレースの売り上げ予測と結果について伺いたい」との質疑には、「確定的な数値はなかなか出せないのが実態であるが、直近で全体の経費を見直すと、赤字は8億円を上回る見込みである」との答弁。

 次に、「従業員の賃金削減に伴い、社会保険関係の減額補正はしないのか」との質疑には、「社会保険料に若干の変動はあるが、補正するほどの額ではなかったので現状のままとした」との答弁。

 次に、「前年度からの繰越金は幾らであったのか伺いたい」との質疑には、「9億8500万円余である」との答弁。

 次に、「収益事業財政運営基金積立金として計上されているが、ルール的なものがあれば伺いたい。また、以前は土地の基金があったと思うが、今の基金項目だと環境整備等分として計上されている。いつ、どういう意味合いで変わり、またどのような形で使うのか」との質疑には、「基金の積み立ては、基金条例に基づいて利子収入が入っている。後段の環境整備の関係は、文言等の整理があり環境整備基金に変わっている。その使途は、赤字の補てんではなく、あくまで将来多摩川競艇場の駐車場等に不足を生じた場合、その整備基金を活用していくという考えのもとに基金の積み立てになっている」との答弁。

 次に、「資料の中で、年末年始の特別手当の支給は、確かに昨年度よりも減額されていることについては認めるところであるが、赤字が確定的となっているこの時期に、果たしてこういった特別手当を支出せざるを得ないのか、現実的には、もう赤字が目の前であるから手当は出せないというのが本来であり、納得しがたい部分である。労使とどのようなやりとりがあってこういう結論になったのか、差し支えがなければお聞かせ願いたい」との質疑には、「12年度の特別手当の支給は46周年・年末年始・女子王座決定戦競走の3つであったが、年末年始手当だけでなく、それ以外の手当についても11年度に比べ減額してきている。私どもとしてはこの手当自体、全体的に削減をしていきたいと考えており、労働組合にもその考えを伝えている。また、年末年始以外の周年などについては、いずれはゼロにしていきたいと考えている。年末年始に限っては、特別な期間で他場でも同じような形態でやっている実態があり、やむを得ないと考えているが、額については経営状況などに照らして削減していきたいということで話をしている」との答弁。

 次に、「従事員の退職金支払いの計算の元となる入社年月日の基準について伺いたい」との質疑には、「退職金を支払う際の入職の年月日は、本採用になったときである」との答弁。

 次に、「『開設46周年記念特別競走の特別手当に関する覚書』があるが、特別競走と通常のときの仕事量、内容にはどのぐらいの差があるのかお聞きしたい」との質疑には、「やる仕事は基本的には同じであるが、周年記念などのビッグレース時は売上額が多く繁忙である」との答弁。

 これに対し、「女子王座決定戦競走の売上額は、残念ながら予想をはるかに下回っているとのことである。売上額が目標を達成した場合に手当を出すというのであればわかるが、今までの流れでやむを得ないということだけでは納得できないが、どうか」との質疑には、「現在、多摩川競艇場を取り巻く労務管理関係でいろいろな御指摘があるが、こういった収益状況の中でいかに労務管理経費を削減していくかということで考えている。その中で当然越えていかなければならぬ山として組合との合意が必要である。現在もいろいろな観点で組合と議論をしている中の一つとして、手当の問題がある。御指摘の点については、これはこれとして、できた経緯というのがある。一つには、売り上げがよかったころは休みをとらせないかわり御祝儀的な意味合いで出そうということで、他場もみんなそういう傾向であった。こういった状況を見た場合に、この点はおかしいということは私どもも重々承知しており、見直しについて組合と交渉していこうと思うが、相手があることで、これもあれもすべてやれというわけにはいかないので、何としても厳しい状況の中で、例えば賃金を一律に少しカットさせてくれとか、あるいは雇用調整に応じてくれといった本筋を現在協議しているところである。手当のうち、年末年始に出す手当については一般社会通念上、国民が休む年末年始に出勤を要請するわけであるから、額の多寡は別として、それはそれとして手当を認めていく必要があるだろうと考えている。ただ記念競走等に対する手当については、いずれはゼロにしていこうということで、総体の中で今、組合と洗いざらいやっている。多摩川労働組合についても、今の多摩川の収益の実態は十分承知しており、私どもと対等な立場、同じテーブルで、何としても収益事業を改善しようということでやっている。全体的な流れの中で労務管理経費の削減に向けて努力をしているので、何分にも御理解を賜りたい」との答弁。

 さらに、「今の時代、市民が納得できることであればそれは出してもらってもいいと思う。ただ、期間が6日間で、遅刻を2回、早退が1回あっても認めること自体おかしいという判断がなければ何をか言わんやである。今の厳しい状況をしっかりとらえ、他場がそうだからということではなくて、自分たちがどういうふうに場を継続させて生き抜いていくかというものがないと、全く説得力がない。この辺は部課長の責任ではなくて、覚書を取り交わしている助役の考え方を伺いたい」との質疑には、理事者より「特に特別手当について御指摘の部分があろうかと思う。担当部長からも答弁を申し上げたが、特別手当を今までどおり個々に出していくという状況ではなく、今までの経過の中でゼロに向かって対応していくということである。また、精勤賞の部分が一つの象徴というか、そういう形であらわれているというふうにも考えているので、御指摘の部分を十分に受けとめながら対応はさせていただきたいと考えている」との答弁。

 次に、「今までの話で、人件費等の労務管理経費が圧迫しているという現状が明らかになった。そこで、これがどのように改善されていくのか、労使で交渉している以上、何をどういうふうに提起しているのかということが明らかにならない限り、こういうふうに補正して、また次の年度の予算に行くという流れにならないと思う。12年度においてどのようなことが行われたのか」との質疑には、「まず、我我経営側と組合側がお互いに厳しい認識に立った上で、現在の収益事業の実態について今後どうしていこうかというテーブルに着いているところである。先般の全員協議会の中で提示させていただいた経営改善については3本の柱を組んでおり、1つは、まず売り上げ向上には何をすべきか、2つ目は損益分岐点の改善をするためにはどうしていくのか。3つ目は、施設、設備等の改善と、その中の損益分岐点の改善については、経費の中で大きなウエートを占める労務管理経費をいかに削減していくかという観点から、向こう5カ年間で30%程度の人員削減を実施する。それから現在発売と払いの窓口は別々であるが、これを一体化して業務改善による効率化を図る。さらには、サービス業務である入場、案内、接待、清掃等について将来的には委託化を推進する。さらに賃金、手当についても抜本的に見直しをする。こういうことをしていかないとお互いに先は暗いという中で、現在の収益事業の実態について労使間で認識をともにしたというのが内容である」との答弁。

 次に、「予備費の考え方として、予算項目で歳出の科目が当初よりもふえたので、予備費から充当するとか、あるいは予想できなかった費用が出て予備費から出すということであれば理解できるが、各項目の支出は減っているのに予備費の充当ができるのか」との質疑には、「予備費についてはさきの一般質問でもお答えさせていただいたように、地方自治法第 217条では予算外の支出または予算超過の支出に充てるため予備費を計上しなければならないとあり、一般会計にあっては必置規定となっている。特別会計にあっては計上しないことができるとあるが、青梅市においては、受託水道事業特別会計を除きすべての特別会計に計上してある。この中で、収益事業特別会計の予備費については、売り上げ状況により収入や売り上げに連動する経費に大きな変動が見込まれることから、財源調整の役割も果たしているということである」との答弁。

 これに対し、「単式簿記の大原則として、お金が入れば歳入、出れば歳出であるのに、予備費の考え方で言うと、出てもいないのに何で予備費が減っていくのかということである。そうであるならば、本予備費の使い方は運営基金に一回入れてから、それから補てん分として出すのが筋ではないか」との質疑には、「収益事業においては、財源調整の役割という意味から、これまでも行っている」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、「単式簿記であると、繰越金とか、他会計から入ってきたお金はすべて歳入になってしまう。少なくとも経営の審査をする場であるので、状況判断できる企業会計の数字を出してもらわないと非常に判断しにくいし、おかしな議論になりがちである。予備費の問題もそういうことに派生するのではないかと思うので、本予算及び決算関係においては、単式簿記ではなく複式簿記を使って、バランスシート、いわゆる損益計算書と貸借対照表を早急につくって公表していただきたいということを申し上げておきたい」との発言。

 次に、「今回の補正に見られるように、やはり今日の不況がギャンブルの売り上げにも大きく影響してきていると思う。我が党は、収益事業が地方自治体の財政に一定の寄与をしていることを前提にしながら、ギャンブル事業の健全化ということを言ってきた。今日、健全化という点では交付金についても、きちっとしたものが確立されるよう願うところである。そういう立場から、今回の予算についてはいろいろ努力されていると思うが、賛成できない」との意見。

 次に、「収益事業は歴史的には青梅市の財政に大変貢献してきているが、今年度は確実に赤字という中で、皆さんにとってもつらいものがあると思う。収益事業の最大の目的は、市民の福祉のために収益を上げていただくことにある。社会は既にデフレに入り、ギャンブル運営の厳しい現状の中で、労使間が話し合いのテーブル、スタートに着いた年として、赤字は認めるわけにはいかないが、今後の努力を期待し、本案に賛成する」との意見がありました。

 ほかに意見はなく、採決の結果、議案第11号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、経済委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第11号「平成12年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第2号)」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第3 議案第12号 平成12年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△第4 議案第15号 平成12年度青梅市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(秋山實君) 次に、議案第12号及び議案第15号、以上2件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) ただいま議題となりました議案2件につきまして、3月8日及び9日の建設水道委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告いたします。

 初めに、議案第12号「平成12年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、質疑の主なものを申し上げます。

 まず、「総務費の維持管理費のうち、管きょ維持管理経費とポンプ場維持管理経費の主な減額理由を伺いたい」との質疑には、「管きょ維持管理経費では、東京都が道路改修工事を一部見送ったことなどから、汚水管移設等工事費が約2800万円減額となった。また、12年度においては多摩川南岸の柚木町から友田町にかけて土砂の堆積が少なかったため、管きょ清掃の委託料を減額したほか、契約差金などにより減額をした。また、ポンプ場維持管理経費でも、同様に契約差金として、中継ポンプ場の汚水ポンプや電気、脱臭、消防などの設備・機器保守点検委託料を減額した」との答弁。

 関連して、「施設の保守点検、また設備や機器の保守点検は法令により毎年行わなければならないのか」との質疑には、「まず、管きょについては、土砂が堆積すると下水道が円滑に使用できないので、法令に基づくということではなく機能管理上行っている。また、設備や機器の保守点検では、例えば電気設備のうち受電設備については毎月の点検と年次の点検の両方があり、法令に準拠して行っている。同様に消防設備についても消防法に定められた点検を行っている」との答弁。

 次に、「水洗便所改造資金貸付金の減額理由と貸付金の回収状況を伺いたい」との質疑には、「下水道の新たな供用開始区域の面積が減少しているので、貸し付け件数も年々減少している。12年度においても利用者が見込みより少なかったため減額するものである。また、貸付金はほぼ返還されている状況である」との答弁。

 次に、「流域下水道維持管理負担金の増額の内容を伺いたい」との質疑には、「増額の理由は不明水の増加である。当初予算では過去5年間の平均を参考に3%を見込んだが、7月8日の台風3号等の影響により7%ほどを見込まざるを得なくなったための増額である」との答弁。

 次に、「12年度末の整備の進捗率と水洗化普及率を伺いたい」との質疑には、「面整備については、2146.1ヘクタールのうち2030.8ヘクタールの整備が完了する予定である。その進捗率は94.6%、またこの供用開始区域の面積は 1985.02ヘクタールで普及率は92.5%を見込んでいる。さらに、供用開始区域内の水洗化世帯は4万8159世帯で、水洗化率は97.8%を見込んでいる」との答弁。

 次に「多摩川上流雨水幹線建設事業の12年度末現在の事業進捗状況について伺いたい」との質疑には、「東京都の説明では、約76%が完了する見込みとのことである」との答弁。

 次に、「使用料の収納率はどのくらいか。また未収納となる理由はどのようなものがあるのか」との質疑には、「11年度の決算では、現年度分が 99.42%、滞納繰越分が 70.97%、合わせて 99.23%の収納率である。収納できない理由としては、居所不明や倒産などいろいろな事情がある」との答弁。

 次に、「市債の充当率が引き上げられたので、歳入において一般会計からの繰入金が2億円近く減額になったとの説明があった。こういう形で一般会計からの繰入金を抑えるのはよいと思うが、結果として後年度負担をふやしていくことになるのではないか」との質疑には、「起債の充当率が補助分に当たる部分について75%を 100%に、市単独分についても90%を 100%に見込むことができた。非常に厳しい財政状況の中で下水道事業を継続的、安定的に運営するため、長期的視点に立って起債の活用もさせていただくことが適切であると考えている」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、続いて採決した結果、議案第12号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号「平成12年度青梅市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)」について、主な質疑を申し上げます。

 初めに、「鉄道横断推進工事費負担金について詳しく伺いたい」との質疑には、「二俣尾5丁目の田ノ入踏切における下水道工事に伴い、水道の配水管新設工事を競合工事として行うこととしたが、本体工事が下水道の工事であるため、この負担金として 925万9000円を執行しようとするものである」との答弁。

 次に、「本補正はかなり大きな減額補正になっている。担当としても東京都と折衝して努力した結果であろうと思うが、その点説明を願いたい」との質疑には、「人事管理経費で約2200万円のほか、御岳山などの水質監視装置の中止で8400万円、配水管布設替工事で7100万円と大きな減額となっている。工事関係については、前年の7月ごろに東京都が現地調査を行い、その分を予算計上しており、何かの事情によって中止になったものや差金が出たものについては、青梅市としてもできるだけ使えるように交渉しているが認められない場合もあり、例年どうしても減額となってしまう」との答弁。

 次に、「配水管新設工事費について、単価減少による減額とのことであったが、もう少し詳しく説明願いたい」との質疑には、「12年度の予算積算時には31件、7600メートルの工事を見込んでいたが、最終的には38件、約7700メートルとなる予定であり、事業量そのものは若干ふえている状況である。その内容を説明すると、工事の優先順位などから4件を中止し、新たに都道改修、市道の橋りょうかけかえ、圏央道関係、下水道関連の工事にあわせて合計11件の工事を追加した。そのため舗装復旧にかかる工事費が減額あるいはゼロになるなど、結果的に工事単価が低くなった。このような理由から全体で2674万1000円の減額となった」との答弁。

 次に、「給水管漏水修繕等工事費について、漏水の減少により1676万2000円の減になったとの説明があったが、漏水が減少した理由を伺いたい」との質疑には、「配水管布設替工事に伴い、給水管の鉛管の取りかえが進んだことによって漏水箇所が減った」との答弁。

 関連して、「本管の漏水に対する料金負担はどのようになっているのか」との質疑には、「12年度における本管の漏水は2件ほどあったが、この料金は東京都水道局の負担となる」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決した結果、議案第15号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道委員会の報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず、議案第12号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第12号「平成12年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第15号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第15号「平成12年度青梅市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第5 議案第10号 平成12年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



△第6 議案第13号 平成12年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)



△第7 議案第14号 平成12年度青梅市介護保険特別会計補正予算(第1号)



△第8 議案第16号 平成12年度青梅市病院事業会計補正予算(第3号)



○議長(秋山實君) 次に、議案第10号、議案第13号、議案第14号及び議案第16号、以上4件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第29番菊地国昭君。



◆29番(菊地国昭君) 2月26日の本会議におきまして、厚生委員会に付託されました補正予算関係議案4件につきましては、去る8日及び9日の本委員会において審査の結果、それぞれ結論を得ておりますので、御報告申し上げます。

 初めに、議案第10号「平成12年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」につきまして御報告申し上げます。

 まず担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概要を申し上げます。

 「平成12年度では国民健康保険税率を平均 3.9%引き上げたことにより、当初予算での医療給付費分の現年課税の国保税は、対前年度で約1億 851万円増額となっていた。その上で、今回一般会計からの財源補てん繰入金が約3億6800万円増額補正されている。つまり12年度の税率改定がなければ国保税は約4億8000万円もの不足額が生じたものと思う。これらの状況を踏まえて、今回繰入金を増額した理由と、今後繰入金を少なくするための対策を伺いたい」との質疑には、「国保事業の財源には法定の国・都補助金等もあるが、主要財源は被保険者に御負担を願う国保税であり、年々医療費の支出が増高していることから、過去の実績に基づいてあるべき国保税を算出し、12年度においては平均 3.9%の税率引き上げをお認めいただいた。しかしながら、今回御指摘のような補正をした背景には、まず歳入面では算定基礎額となる被保険者の前年度所得額が予想以上に落ち込んだこと、また40歳から64歳までの被保険者には介護納付金分に係る保険税を一体徴収することになったために収納率が低下したこと、さらに歳出面では療養給付費の増大、中でも高度医療の発達に伴う高額療養費負担分が大幅に増大していることがある。また、この対応としては、収納率アップへのさらなる取り組みとあわせて、国保税滞納者に対する被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付制度が13年4月1日から実施される。この交付制度の目的は、保険者である市と該当被保険者が被保険者証の更新時に直接接触する機会を設ける中で、納付相談、納付指導に努めようとするものであり、従来は保険者の裁量であった交付制度が法令改正により義務づけられたことによるものである」との答弁。

 関連して、「約3億4152万円の国保税減額に、所得割額の減少が占める割合及び収納率低下による割合を伺いたい」との質疑には、「特に一般被保険者に係る国保税の中で、医療給付費分に該当する土地の譲渡所得が、これまでの平均では対象者が約 250人、対象額が約50億円であったものが、補正時点では 181人、金額的にもほぼ半分であり、所得割の算定基礎額が大幅に落ち込んだ。また、収納率についても年度当初努力目標として掲げた91%に対して、決算見込みでは介護分との一体徴収が影響して医療給付費分現年課税分では88.8%、介護納付金分現年課税分では78.7%と大幅に落ち込んだため、今回国保税を減額補正しようとするものである」との答弁。

 次に、「国の調整交付金のうち、今回新たに交付された収納率向上特別対策事業分 962万3000円の内容及び効果を伺いたい」との質疑には、「御指摘の交付金は、収納率向上に取り組んでいる保険者に交付される国庫補助金である。当市では12年度においては収納員を2人から3人に増員したこと、また休日、夜間等における管理職による臨戸徴収に同行する担当職員の時間外勤務手当、休日の納税相談窓口開催に伴う時間外勤務手当、さらには口座振替推進の諸経費等の全額が補助対象となった。また、これらの効果としては、収納員による徴収においても12年4月から13年1月までで 1.5倍以上の収納額があったこと、管理職の臨戸徴収に対しても3倍の徴収実績が上がっている」との答弁。

 また、「国保連合会からの2種類の補助金5879万円の内容を伺いたい」との質疑には、「まず一つには、収納率低下給付金4535万8000円は、過去の実績と比較して落ち込んだ国保税収納額の2分の1についての補助であり、財源補てんに充当される。もう一つの介護納付金分に係る保険税との一体徴収による国保税の収納率低下を危惧して、保険者の規模によって収納対策給付金として1343万2000円の交付を受けたものであり、その使途は特に限定されていない」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めましたところ、まず「本案には次の理由により反対する。本事業については、国民健康保険法第1条に基づく社会保障制度としての性格づけをはっきりさせるべきであり、また国の責任を明確にすべきである。この立場から、国庫支出金の交付率が引き下げられ、一般会計に負担を強いる本案には賛成できない」との発言。

 次に、「議案第10号に賛成する。本事業の主要財源となる国民健康保険税は、いろいろな要因によって大幅に収納率が低下している厳しい客観情勢にある。しかしながら、収入があってこそ市民の健康を守る大事な本事業が執行できるものであり、収納率向上に職員が一丸となって大変な努力をした上で本補正予算が編成されたものであると高く評価し、本案に賛成の意見とする」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、続いて採決いたしました結果、議案第10号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号「平成12年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)」につきまして申し上げます。

 まず担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概要を申し上げます。

 「医療給付費負担金3億4510万1000円の増額理由を伺いたい」との質疑には、「平成12年度の当初予算は、介護保険制度の実施に伴い、老人医療費を大幅に減額して積算したが、介護給付費が当初の予測に達しなかったことから、結果的に増額となったものである」との答弁。

 次に、「医療費交付金3億8727万1000円の増額理由について伺いたい」との質疑には、「当初予算積算時点では、東京都の指導等に基づいて、公費3割及び公費5割対象分として別個に計上したが、平成12年度に入り、公費5割対象分は適用しない方向となり、公費3割対象分が中心となった。このため公費5割対象分として計上した当初予算額との間に差が生じたことが主な増額要因である」との答弁。

 次に、「支払基金交付金の財源について伺いたい」との質疑には、「各医療保険者が老人の加入割合等をもとに、一定の計算に基づく拠出金を社会保険診療報酬支払基金へ支払っているが、このプールされた基金が、本市の老人医療費の執行額に伴い交付されている」との答弁。

 次に、「レセプト点検を実施した効果を伺いたい」との質疑には、「レセプト点検による過誤等の金額は国保連合会が個々に把握しているため、次回、医療機関から医療費の請求があった中で、国保連合会がその過誤の金額を調整、相殺して医療機関に支払っている。この金額がレセプト点検による効果と理解している」との答弁。

 関連して、「過誤が発見された場合、医療費を支払った受診者への対応について伺いたい」との質疑には、「本制度は、受診1回当たり定額 530円の自己負担をしているため、特に受診者には通知していない」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、「老人は大変厳しい状況に置かれている中で、自己負担分が定額から定率に変更され、介護保険料も昨年10月から徴収が開始された。このような状況の中、老人保健医療制度については抜本的に支出を抑える必要があり、また老人の76%が住民税非課税のため、本制度に検討を加える必要がある。よって、原案には反対である」との発言。

 次に、「本市の歳入は、支払基金交付金が67.3%、国庫支出金が21.2%、都支出金が 5.3%という苦しい財政運営の中で、老人医療をどうするかということが、この補正予算にあらわれている。今後も老人医療特別会計が健全に運営されるため、市長会等を通じ、国庫支出金の増額を要求することを望みつつ、原案に賛成する」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしましたところ、議案第13号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号「平成12年度青梅市介護保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして、担当から補足説明を受けましたので、その概要を申し上げます。

 当初予算で見込んだ65歳以上の第1号被保険者数は1万8581人、このうち要支援・要介護者数は2459人であったが、平成13年1月1日現在の第1号被保険者数は 281人減の1万8300人、要支援・要介護者数は 699人減の1760人であり、第1号被保険者に対する割合は9.62%である。また、サービス別では居宅サービス対象者が1329人、施設サービス対象者は 431人、さらに給付実績及び認定状況をもとに予測すると、保険者の負担額である標準給付費は、当初予算に比べ24.1%減の21億9396万2000円を見込んだものであるとのことであります。

 続いて、主な質疑について申し上げます。

 まず、「老齢退職年金が月額1万5000円未満の方の普通徴収保険料の徴収状況について伺いたい」との質疑には、「普通徴収は5期に分かれているが、平成13年1月末現在の収納率は、第1期10月分は93%、第2期11月分は92.6%、第3期12月分は91.5%である」との答弁。

 次に、「当初予算に比較し、歳出で減額補正額の大きい項目があるが、その理由を伺いたい」との質疑には、「当初予算については、本市の高齢者の実態調査に基づく数値及び国の指針に従って算出した利用予定者数等をもとに積算したが、おおむね1年を経過する中で、実態に即した数値に基づき補正をした。なお、減額補正額の大きい項目として介護サービス等諸費を例にとると、在宅系の要介護者は、当初見込みの1541人から1147人、介護保険施設入所者は、当初見込みの 508人から 431人に減少したことが要因である」との答弁。

 次に、「繰越明許費の内容について伺いたい」との質疑には、「介護保険の支給限度額については、訪問通所系と従前のショートステイである短期入所とに分かれていたが、これを一本化して管理することとなったため、従来のシステムを変更するプログラムの開発が必要となった。このため 271万5000円を見込んだが、2年度にまたがり継続して作業を進めることから、本年度の残金 229万5000円を平成13年度へ繰り越すものである」との答弁。

 関連して、「新規事業が開始されると必ず委託料が増加するが、外部委託をする基準について伺いたい」との質疑には、「本市の情報処理については、NECのホストコンピューターを使用しており、青梅情報センター内にある。さらに、介護保険に係る一連の事務処理は、NECのパッケージに基づいており、これを青梅市独自の仕様に変更しなければならないため、この修正作業等を外部委託するものである」との答弁。

 次に、「居宅サービス対象者は1329人、施設サービス対象者は 431人とのことであるが、居宅介護サービス給付費よりも施設介護サービス給付費が多い理由を伺いたい」との質疑には、「介護報酬は細分化されている。本市の場合、例えば居宅の訪問介護は30分から1時間未満が4092円、介護力強化型の介護療養施設では、1カ月31日として要介護5では34万2891円となる。また、居宅サービスの場合、支給限度額が設定され、1カ月当たりの標準的利用額では、要支援が6万2200円、要介護1が16万8200円、要介護5は36万3600円となるなど、居宅系と施設系では限度額に差があるため、施設介護サービス給付費が多額となっている」との答弁。

 関連して、「要介護3の場合、居宅サービス及び施設サービスの介護報酬限度額について伺いたい」との質疑には、「平均的な居宅サービスの場合は27万1400円、特別養護老人ホームの場合は33万2286円であるが、これだけで単純比較することは困難である」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、まず「日本共産党は、低所得者層への保険料、利用料の減免措置を主張してきた。また三多摩の16市2町ではさまざまな形で低所得者に対する措置を講じているが、本市ではこのような措置をとらないとのことである。よって、原案には反対である」との発言。

 次に、「本制度は平成12年4月1日から始まり、必ずしも今後の方向が明確でない中で本予算が組まれた。また、本日の審査の中で課題が明らかになったが、3年ごとに計画内容が見直されることになっており、市民のプラスになる制度と考えるので、原案には賛成である」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしましたところ、議案第14号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第16号「平成12年度青梅市病院事業会計補正予算(第3号)」につきまして御報告申し上げます。

 まず、担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概要を申し上げます。

 「平成12年12月定例会に提案された第2号補正予算で、薬品費及び診療材料費を約5億7000万円も増額補正したのに、また3月で約3億 600万円も補正する理由を伺いたい」との質疑には、「御指摘のとおり、12月補正で年度内の必要な薬品費及び診療材料費を見込んで大幅に増額させていただいたが、その後、その予想を上回る入院患者及び重症患者があったこと、中でも循環器系及び心臓関係の治療、手術が多かったことなどによるものであり、見込み違いについては御容赦願いたい」との答弁。

 また、「外来患者数が年間で2940人、1日当たりで10人減少した理由を伺いたい」との質疑には、「平成11年秋に12年度当初予算の1日平均外来患者数を神経内科及び心臓血管外科の新設を踏まえて1185人と見込んだが、現時点での実績に基づいて10人減少したものである」との答弁。

 次に、「退職手当基金積立金繰入金が1億3783万3000円補正され、2億7961万7000円となっているが、この補正額は普通退職者何人分を見込んだものか。また、同積立金の分担金積立率1000分の 100を12年4月から1000分の 160に引き上げたとのことであるが、これによって対応できる退職者数等を伺いたい」との質疑には、「前段、補正額では普通退職者39人分を予定した。後段、当初予算編成時点では定年退職者分全額と普通退職者分5000万円を計上していたが、普通退職者が予想以上に多かったので、12年度については経営上可能な範囲で積立率を1000分の 160に引き上げた。これにより13年度に多少は繰り越しできる見込みである」との答弁。

 続いて、「今後退職者が最も多くなるのは、いつか。また、その場合でも対応できるのか」との質疑には、「定年退職者は毎年4人ないし5人程度と平均している。ただし、普通退職者は一定しないので、退職者が多い場合は経営状況を見て積立金を増額することも考えられる」との答弁。

 また、「今回、減価償却費が 605万6000円追加され3億2926万5000円となっているが、病院事業における減価償却費の会計処理を伺いたい」との質疑には、「病院事業会計の計算上では、減価償却費及び固定資産除却費等は毎年資本的収支の損益勘定留保資金に積み立て、医療機器の購入、建物整備等の補てん財源としている。12年度でも約3億8000万円を充当し、そのうち約2400万円は13年度に繰り越す予定である。本来は減価償却をした建物、医療機器等の建てかえ、または更新時の財源として確保すべきと思うが、一般会計の財政状況から他会計への繰り出しが厳しい現状にあることから、このように処理しているところである」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、続いて採決いたしました結果、議案第16号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、厚生委員会の審査報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず、議案第10号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第10号「平成12年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第13号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第13号「平成12年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第14号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第14号「平成12年度青梅市介護保険特別会計補正予算(第1号)」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第16号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第16号「平成12年度青梅市病院事業会計補正予算(第3号)」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第5 議案審議



△第1 議案第42号 青梅市議会政務調査費の交付に関する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案審議を行います。

 議案第42号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第42号「青梅市議会政務調査費の交付に関する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、地方自治法の一部を改正する法律により、地方分権の進展に対応した地方議会の活性化に資するという観点から、市議会議員の調査活動基盤の充実を図ることを目的とし、地方自治法第 100条第12項及び第13項の規定に基づき、政務調査費の交付に関し必要な事項を定めるため、新たに青梅市議会政務調査費の交付に関する条例を制定しようとするものであります。

 主な制定の内容でありますが、まず政務調査費の交付を受ける対象といたしましては、議会の議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として、市議会議員個人に対し交付するものであります。また、交付の額及び交付の方法といたしましては、月額4万円を半期ごとに交付することとし、交付月の20日に支給するものであります。

 次に、政務調査費の収入及び支出に関しての報告規定についてでありますが、当該議員は政務調査費の収支について、所定の様式により報告書を作成し議長に提出することとし、当該報告書の保存期間につきましては、提出期限の日から5年を経過する日までと定めるものであります。

 また、そのほか政務調査費の使途基準、残余金の返還等についての規定を定めるとともに、所要の規定の整備を行い、本条例に定めるもののほか、政務調査費の交付に関し必要な事項は規則で定めようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成13年4月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) この政務調査費に関する条例については、議会でも代表者会議等で十分討議されているというふうに聞いておりますが、提出者が市長であるため、条例の一部についてちょっと確認させていただきたいと思います。

 第6条の報告書ですけれども、その報告書には領収書というものが含まれるというふうに理解してよろしいのでしょうか、その辺を御答弁願います。



○議長(秋山實君) 総務部長、答弁。



◎総務部長(福田文男君) かわりまして御答弁させていただきます。

 御提案申し上げました本条例におきましては、第6条で「政務調査費の交付を受けた議員は、様式第1号の1および様式第1号の2により、政務調査費にかかる収入および支出の報告書を作成し、議長に提出しなければならない」と規定しているところでございます。この政務調査費に係る領収書の添付につきましては、そういうことで、添付をしていただかないという規定でございます。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 添付をしないという今、御答弁でしたが、先ごろの3月8日に出ました神奈川県の公文書非公開処分取り消し請求事件の判決の一部に−−その辺をどういうふうにとらえるかということがあると思います。領収書については会派が管理しており、県議会の公文書には当たらないとしてその訴えを退けておりますが、その上で、適正に使われたかどうかについて事後的な検査制度の整備が望ましく、検討すべき余地もあるというふうに指摘しております。これは、このものが、この政務調査費自体が適正に透明性を確保しながら使われることを判決としては表明しているというふうに考えられます。また、この改正の本旨においても、やはり情報の公開、透明性ということから考えると、運営の中で添付をし、運営されていくということが適切であると考えます。条例には書いてございませんけれども、第9条で必要な事項については規則で定めるというふうになっておりますから、その辺についてはこの判決も含めて配慮されるのかどうか、その辺、再度御答弁をお願いいたします。



○議長(秋山實君) 総務部長、答弁。



◎総務部長(福田文男君) かわりまして御答弁させていただきます。

 領収書の添付についてでございます。この政務調査費に係ります領収書の添付につきましては、平成2年12月の千葉地方裁判所の判例がございます。これによりますと、千葉県議会の各派に対する県政調査費の支出の合法性を争う住民訴訟の判決におきまして、県議会の各会派が具体的にどのような調査、研修等を行ったかを、領収帳等の帳票類を知事に提出することによって執行機関のチェックを受けることは、議会及び議員が執行機関から独立して活動する上で支障を生ずるおそれがないとは言えないといたしまして、領収書がなくても合法的な公費の支出であると、そういう旨の判決をしているところでございます。御理解賜りたいと存じます。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 平成2年のはわかりました。では、平成13年3月の神奈川県の裁判はどのように青梅市として法的な解釈をなされているのでしょうか。これも一応頭に入れて運営をされていくということも必要ではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(秋山實君) 助役、答弁。



◎助役(野崎慶治君) ただいま領収書等のお話がございました。私どもの方で御提案申し上げているこの条例の9条の中で、いずれにしても、政務調査費の交付に関する事項については市長に任されている、委任をされているというふうに認識しておりまして、その点の御議論をいただければというふうにも考えているところでございます。また、領収書についてもいろんな御議論があるということは認識しておりますけれども、先ほど総務部長が御答弁したような視点の中で対応はされるべきというふうに考えているところでございます。



○議長(秋山實君) ほかに御質疑ございませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第42号「青梅市議会政務調査費の交付に関する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第2 議案第43号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について



○議長(秋山實君) 次に、議案第43号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第43号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」御説明申し上げます。

 本案は、青梅市表彰条例第3条第3号の規定に該当する、公益のため本市に多額の金品を寄贈した方の表彰及び同条例第4条第1項第3号の規定に該当する、さきに御逝去されました選挙管理委員会委員の表彰であります。

 その内容といたしましては、別紙付属資料のとおりであり、いずれも表彰基準に達しておりますので、去る2月26日に表彰審査委員会を開催、慎重な御審議をいただき御決定を賜りましたので、御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第43号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」は、原案どおり可決されました。

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△日程第6 議長休会宣告



○議長(秋山實君) 以上をもって、本日の日程を全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明17日より27日までを委員会活動のため休会とし、3月28日午前10時より本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、明17日より27日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承をお願いいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

                        午前11時29分 散会

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