議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 青梅市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号









平成13年  3月 定例会(第1回)



日程第3号

 第8日 本会議 3月5日(月) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 一般質問

   第1 第8番 西村礼子君

     1 東京都の福祉切り下げ予算に対し、市民を守る施策を

     2 除雪対策の充実を

   第2 第10番 斉藤光次君

     1 生活保護制度を市民に普及を

       −−生活保護行政について−−

     2 「サッカーくじ」から子供を守る対応について

     3 東京構想2000と青梅市のまちづくりの問題点について

   第3 第24番 川口義男君

     1 多摩川競艇場の復興対策を問う

      (1) 魅力のある選手のあっせん獲得について

      (2) 多摩川競艇場のテレビ放映でのより効果的な宣伝について

      (3) 飲食店を媒体とした広告宣伝の協力店について

      (4) 固定費削減案について

      (5) 市役所本庁舎内での的中舟券の払い戻しについて

      (6) 新投票方式導入に関して

   第4 第9番 藤野ひろえ君

     1 介護保険の改善について

      (1) 利用状況と減免について

      (2) 介護労働者の労働条件の改善、研修等を

      (3) 事業者アンケートなど実態調査を

      (4) 痴呆の方へのデイケア、デイサービス事業の改善を

     2 子育て支援の充実を

      (1) 子育て支援センターの開設について

      (2) 子育て講演会、講座等の積極的推進を

      (3) 保育園、学童クラブの待機児対策は

      (4) 児童虐待防止対策、ホットライン開設を

   第5 第11番 星野恵美子君

     1 赤ちゃんから就学までの継続した歯科健診を

     2 女性相談窓口の設置と女性相談室の開設について

   第6 第6番 山井正作君

     1 情報化社会における地域格差解消対策について

     2 情報化推進による行政サービス向上について

     3 市長の施政方針について

   第7 第13番 高橋 勝君

     1 公共交通対策について

      (1) 鉄道対策はどのような対応を

      (2) バス路線対策はどのような対応を

      (3) 道路対策はどのような対応を

      (4) パーク・アンド・ライドに対する考え方は

     2 圏央道及び都市計画道路3・4・18号線の現状について

   第8 第12番 榎戸直文君

     1 新生児聴覚検査の早期実施を

     2 市町村合併について

     3 市民の意見を反映するための「パブリックコメント制度」の導入を

     4 電子入札制度について

   第9 第29番 菊地国昭君

     1 ボランティア社会の構築を問う

      (1) 「エゴ・ゼロ」「共助」の21世紀青梅を目指して

      (2) 吹上しょうぶ公園のガイドボランティアとは

     2 防災対策を問う

      (1) 防災無線の総点検を実施せよ

      (2) 聞こえない地域をなくす対策は

      (3) 防災倉庫の備品は万全か

        −−毛布、乾パン、電灯、水対策等−−

      (4) 防災無線LANの利用拡大を

   第10 第30番 中村義雄君

     1 新学習指導要領実施に向けての課題について

     2 東京都の市町村合併に関する検討指針と市長の見解について

     3 参議院議員選挙の即日開票について

     4 市道の除雪について

  3 議長休会宣告

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1〜2の第7 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青水雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文男君   財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同企画推進担当主幹 上岡高史君

 同行政管理課長   新井光昭君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   小山正俊君   福祉部福祉課長   桑田 一君

 同高齢者福祉課長  市川民夫君   同健康課長     福田政倫君

 同保険課長     樋口成太郎君  同介護保険課長   白鳥孔一君

 建設部維持課長   原島一夫君   都市開発部都市計画課長

                             横山 昇君

 同開発担当主幹   野崎欣伍君   同都市整備課長   宇津木藤二郎君

 下水道部業務課長  渡辺米蔵君   同工務課長     田中啓滋君

 業務部管理課長   田辺幸司君   同業務課長     早川 博君

 社会教育部体育課長 井上一雄君   選挙管理委員会事務局長

                             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        細金慎一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        午前10時00分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



△第1 第8番 西村礼子君

   1 東京都の福祉切り下げ予算に対し、市民を守る施策を

   2 除雪対策の充実を



○議長(秋山實君) 3月2日に引き続き、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、さきに御配付をいたしましたとおりであります。

 順次質問を許します。

 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、東京都の福祉切り下げ予算に対し、市民を守る施策をということで質問させていただきます。

 2001年度の政府の予算案は、日本経済と国民の暮らしの安定的発展と財政危機の打開という、21世紀の日本経済の大問題に何の答えも出せないばかりか、国民生活の安定や景気回復の展望を全く示せないものではないでしょうか。総務省が2日に発表した1月の完全失業率は 4.9%で、倒産件数と同様に史上最悪、勤労者の所得はふえず、介護、年金、医療などの社会保障の改悪は相次いでいます。ことし1月から実施をされました高齢者医療への1割の定率負担導入などによる自己負担の引き上げ、昨年10月からの65歳以上の介護保険料の半額負担も、いよいよことし10月からは全額負担となるなど、将来不安の解消どころか、ますます不安を増大するものであり、特に高齢者にとっては大きな問題となっています。こうしたときだからこそ、東京都は都民の暮らしを守るために力を尽くすことが地方自治体としての本来の立場ではないでしょうか。

 ところが、東京都の2001年度予算書を見てみますと、「東京構想2000」で最も重視をしています臨海副都心開発、市街地再開発などを中心に、大型公共事業にはバブル前の2倍の1兆1000億円を超える予算を配分する。その一方で、都営住宅新築は今年度に続いて2年連続ゼロ、中小河川の改修は35億円も減となっており、都立の盲・聾・養護学校施設整備費は今年度より65%カットなど、生活密着型の公共事業はばっさりと削減されています。その中で、乳幼児医療費助成の就学前までの拡充、所得制限の緩和は、日本共産党が制度創設以来提案してきたことであり、評価できるものです。

 予算案の大きな問題点は、昨年3月の都議会で行われました福祉の切り捨て案が実行される予算となっていることです。このことが介護保険の負担とあわせて高齢者や障害者を初め都民の生活を苦しめています。高齢者施策では、老人医療費助成と老人福祉手当が廃止に向けて、2000年度に続きさらに削減されています。老人医療費助成の対象は66歳から69歳までになり、2007年6月で廃止をされ、新規に対象となる人はいなくなります。また老人福祉手当は5万5000円だったものが2000年度で4万1250円に減らされましたが、2001年度ではさらに2万7500円まで減らされ、2003年度以降は廃止されます。寝たきりの御主人を介護されている方が、「長生きすることが辛い世の中になりました」と漏らしたこの声は、決してこの方だけの声ではないと思います。

 シルバーパスが全面有料化され、所得によってそれぞれ2万 500円、5000円、1000円となりましたが、経過措置で5000円だった人が1万円に引き上げられます。東京都の年金生活者の6割が国民年金生活者であり、平均月収は約5万円です。これで介護保険料、利用料を払い、医療費を負担しなければなりません。障害者施策でも重度障害者手当は所得制限が導入されて、月6万円の支給が2001年度8月から4万円になり、2003年度にはゼロになるなど、そのほかにも心身障害者医療費助成、障害者福祉手当が削られ、いつ症状が進行するかわからないこととあわせて、将来への不安は尽きません。また特別養護老人ホームへの補助金も、2000年度 121億円削減された上に、2001年度もさらに30億円も削られます。

 このように東京都の福祉切り捨ては、まさに根こそぎという感じです。これは市民にとっても大きな負担となり、特に高齢者や障害者の方の生活に与える影響は大きいものと思います。このようなときに、市は東京都に準ずることなく、市民の暮らしや福祉を守る役割を果たすことが求められるのではないでしょうか。

 そこで伺います。東京都の老人医療費助成の対象者は、都では43万人、老人福祉手当を受けている人は6万人ですが、青梅市ではそれぞれ何人で、金額がどのぐらいになるのでしょうか。

 それから、都が段階的に削減をし廃止となるこの老人福祉手当を、江戸川区では支給額は減らすが今年度までの受給者はこの先も継続して受けられるようにしております。寝たきりの高齢者にとって命綱とも言えるこの制度を、江戸川区の例のように存続をすることが受給者の声にこたえることではないかと思いますが、お答えください。

 東京都は、これらの福祉切り捨てをこれまでと同様に財政難を根拠にしてきました。東京都の財政危機の最大の要因は、大手ゼネコンを潤す大型の企業呼び込み型開発事業を行ってきたところにあります。とりわけバブル崩壊後、政府の景気対策に忠実に従い、大型公共事業に大盤振る舞いをしたことが財政危機に拍車をかけたわけです。ですから、財政難だから大型公共事業を控えるということが当たり前であり、それなら都民も納得できるでしょう。ところが反対に、福祉の切り捨てを財政難と結びつけられたらたまりません。

 ところが、2001年度予算案のもう一つの重要な特徴は、都の税収の増収が見込まれることにあります。都税収入は今年度では当初見込みより3600億円、来年度は4800億円の増収が見込まれています。切り捨てられた福祉をもとのように復活させるには約 400億円あれば可能であり、介護保険の保険料、利用料の減免についても80億円あれば実現できます。石原知事は、介護保険の保険料、利用料について国に軽減を要求することは考えていないし、都独自に取り組むつもりもないと、こう言っていますが、増収分の一部で実現できるのです。保険料、利用料の軽減が東京都で実現すれば、全国に与える影響は大きいと私は思います。革新都政のとき、東京の福祉が全国に発信され大きな影響を与えました。所得の低い層の住民が安心して社会福祉サービスを受けられるようにする自治体の役割は大きいと思います。この増収分をどう使うかが今、問われていると思います。

 1999年に策定された財政再建推進プランでは、2003年度までに6300億円の財源を確保するということで福祉を切り捨ててきましたが、税収増がこれを上回ることになるわけですから、このプランに基づく福祉の切り捨ては必要なくなったということになります。ですから、税収増の一部を削られた福祉の復活や介護保険の減免に充てるよう青梅市としても都に働きかけをすべきではないでしょうか。市長の答弁を求めるものです。

 2つ目は、除雪対策の充実をということでお尋ねをいたします。

 この冬はたび重なる雪に見舞われ、市民の生活にも大きな影響が生じました。夕方から降り出した雪は帰宅の足を乱し、その後もやむことなく降り積もり、翌朝も通勤・通学の足を混乱させました。一度の雪かきではまたすぐに積もってしまう。1月の3回の雪で、もう雪はうんざりという声があちこちで聞かれました。1月中は雪のため交通事故も多く、青梅署管内で雪が原因となった交通事故は92件、うち人身事故が9件と聞きました。出動したものだけですから、このほかにもかなりあったのではないかとのことです。このことからも降雪時の道路の安全確保の問題は重要です。市民はもとより、市内を通行する方の安全を守るためにも除雪には緊急な対応が必要と考えます。

 そうは申しましても、市内のすべての道路というわけにはまいりません。市道にも除雪対象道路というものがあるかと思われます。そこで、まず最初に、市の除雪態勢がどのようになっているかお答えをいただきたいと思います。雪が降りますと、市民それぞれが家の周り、例えば家の玄関から道路までの雪かきや、あるいは家の近辺の生活道路を近所の方々が出て助け合って除雪をする等、地域によってさまざまですが、休日でないとそれも難しかったり、高齢者だけの家では除雪ができないなど、全然やられていないところもあるわけです。

 2つ目の質問は、今回の雪で市民からの除雪の要望がどのくらいあったのでしょうか。そしてその要望に対してどのくらい対応できたのでしょうか、お答えください。

 市の北部、小曾木、成木地域の山間地、特に坂道の除雪は住民の方だけでは大変との声があります。黒沢のある市道では、知り合いの方にお願いをして小型のブルドーザーで除雪をしてもらい、ガソリン代をみんなで負担したと、こういうことがありました。今度は市で来てもらえないだろうかということでした。また、1軒だけ離れたお宅では、雪が降るたびに御主人が雪かきをしなければならない。年齢的に年々大変になると、このように話しておりました。市内の山間地については、特別に対応策が考えられているのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、除雪後の対応について伺います。これは都道ですが、吉野街道の交差点や歩道に除雪した雪が積まれ、通行の妨げになっておりました。車の通行が多い車道に歩行者が出なければならない状況は危険であり、特に通学路となっている道路では子供たちの登下校に心配をする声が上がっていました。都道の通行の安全確保については、除雪後の雪の処理を都に要請し、早急な対応を求めていく必要があると思いますし、雪捨て場の確保等、都と協議をして対策を講ずるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 根ケ布の多摩団地から吹上中に自転車通学をしている生徒は、歩道の雪を避けて車道を走らなければならない状況でした。これを見ていた方から、ダンプカーが多いのではらはらしたという話がありました。また、新聞の配達や通勤・通学にバイクを利用している方から、道路わきに積まれた雪がバイクの走行に危険なこと、日中解け出して流れ、それが再び凍ってしまって転倒したことなど訴えがありました。私もバイクの転倒を2度ほど見かけましたが、すぐ後ろに車が続いて走行していたらと考えると、ぞっとしました。

 雪は歩行者にとっても思いがけない事故を誘い、転倒により、場合によっては命をも失うことになりかねません。雪のため転倒したりして、けがをされた方がどれくらいいたのでしょうか、お聞きをして、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 東京都の福祉予算についての御質問にお答えいたします。

 平成12年第1回市議会定例会においても質問をいただき、答弁をいたしておりますが、老人医療費助成制度及び老人福祉手当制度は都の制度で、社会経済状況の変化などを踏まえ、負担の公平性や介護保険制度との整合性の確保などの観点から、都において見直されたところであります。お尋ねの対象者につきましては、老人医療費助成制度では、該当年齢65歳以上70歳未満のうち、国の老人医療証をお持ちの方や、社会保険の被保険者本人、所得基準を超える人などを除きますと、平成13年1月1日現在の対象者は4483人で、同年齢者数6403人の70%の人が対象となっております。金額的には、平成11年度で2億 800万円余であります。

 老人福祉手当対象者につきましては、昭和10年3月31日以前に生まれた寝たきり高齢者等が対象となり、所得制限の適用のない70歳以上の方が 351人、所得により支給額の制限を受ける65歳以上70歳未満の方が24人となっております。

 なお、支給額については、平成12年度から毎年25%減額され、平成14年度をもって老人福祉手当制度は廃止されます。支給金額につきましては、平成13年度当初予算として1億2558万円余を計上しております。

 また、青梅市を除く25市の老人福祉手当の支給状況でありますが、独自に老人福祉手当を継続している市はないと聞いておりますし、当市といたしましても制度の存続については現在考えておりません。

 都への要望についてでありますが、従来どおり必要な要望はしてまいります。

 次に、除雪についての御質問でございますが、市道の除雪態勢につきましては、積雪が10センチメートル以上になりましたら、単価契約を結んでいる市内建設業者21社に連絡をとり作業開始の指示をし、除雪作業にかかります。

 除雪の要望がどれぐらいあったかとの御質問でありますが、市民からの電話での要望はございましたが、除雪は公共性の高い場所を対象に対応しておりますので、要望者にはその旨説明させていただいております。

 次に、小曾木、成木等山間地の除雪をとの市民の声があるが、対応がどうなっているのかとの御質問でありますが、市道につきましては幹線道路を除雪路線とさせていただいており、他の路線につきましては市民の皆様に御協力をいただき、大変感謝いたしております。

 次に、都道の交差点や歩道の雪山積みの件でございますが、歩道等に除雪で寄せ集められたものがそのまま積まれているものについては、歩道の確保を図られるよう都に対しその都度、早急な対応をするよう要望をいたしております。

 また、雪で転ぶ等して、けがをした人はどのぐらいかとの御質問ですが、消防署によりますと、1月8日、21日の降雪については転倒等の救出出動はなく、1月27日に2件、28日は4件、さらに29日には3件ございました。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 今、お答えをいただきました東京都の福祉の切り捨てに関してなんですが、石原知事は、老人福祉手当にしても老人医療費の助成にしましても、現金給付型の福祉施策というもの、これを捨てていこうというような方針を出しました。自助努力ですとか、自立ですとか、そういう言葉をいろいろと知事は使っているんですけれども、住民の−−市民、例えば都民の皆さんにとっても、やはり現金給付型の福祉というものは今、何としても必要なもの、こういう弱者に対しては現金給付の福祉施策というものは大変必要なことであると思うんですね。それをほとんど根こそぎと言っていいほど切り捨てていく、こういうことはやはり青梅の市民にとっても大きな影響が出るわけですから、やはり市長にその辺のところをもっと考えていただいて、そしてやはり住民生活を経済的に支えることに重点を置く必要があると思うんですね。ですから、青梅市内に今、居住をして受けている方の人数を聞きましたけれども、やはりやられているところもあるということで、形を変えて、やはり少しでもそういう弱者に対して市が手を差し伸べる、あるいは市長会等でもっともっと積極的に援助するよう東京都に求めるというようなことが必要ではないかと、このように思います。

 例えば2001年度の予算原案で、市町村調整交付金と市町村振興交付金をそれぞれ20億あるいは25億円削減する方針が出ましたけれども、これを東京都の市長会で復活を要請した。そして復活予算案で調整交付金が10億円増になった。振興交付金は前年度並みの 100億円にまた戻った。この交付金というのも市民には大きな影響があるわけですから、この福祉の切り捨てでも同じように市長会に青梅市長から積極的に働きかけをして、都は税の増収があるわけですから、それを要請していただきたいと思いますけれども、その辺のところは御答弁をお願いしたいと思うんです。

 それから、除雪の件でございますけれども、やはり雪捨て場という問題、これは今、一番の問題ではないかと思うんですね。平成10年も30年ぶりの大雪ということで随分山林の方が被害を受けたわけです。今回は、幸いにも山林の被害ということは余りなかったようなんですけれども、そのときもたしか雪捨て場の確保ということで、検討するというような答弁をされていたと思うんですが、そのときの教訓を生かしていただいて、雪捨て場の確保については対応を考えるべきではないかと思うのですが、めったに大雪というのはないことですけれども、やはりそれなりに備えておかなければならないのではないかと思うわけですけれども、その辺のところも御答弁をお願いいたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 老人医療費助成制度や老人福祉手当等についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、負担の公平性や介護保険制度との整合性の確保というような観点からの見直しでございまして、そのことについては私も同感でございます。また、これらにつきまして直ちにということでなくて、漸減していくというようなことでのすりつけ等につきましては、市長会等の要望が受け入れられたものと考えております。さらに、都への要望につきましては、必要なものについては従来どおり要望してまいりたいと考えております。

 次に、雪捨て場についてでございますが、いろいろ用地のことも絡みますので、今後の課題としていきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 3回目の質問をさせていただきます。

 石原知事は、福祉施策の新たな展開という中で、経済給付的事業から在宅サービスの整備へと、限りある資源の重点的配分を図っていくということで福祉を削っていったわけなんですけれども、現金給付型の福祉施策ということは、市町村も同じで今、どんどんと削られようとしておりますが、市長はこの現金給付型の施策ということについて、どのようなお考えを持っていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。

 それから、除雪なんですが、これは、ことしはもう雪が降らないかもしれませんけれども、また来年、もし歩道に雪が−−雪捨て場の確保ができないでいれば、またことしと同じような、やはり子供たち、あるいはバイクの通行ですとか、そういうところに大きな支障を来すということですから、この間に、来年度には必ずそういうことのないような、とりあえずは子供たちの安全を確保ということで、通学路の歩道ですとか、そういうところは優先的に雪をどけるというようなことに力を入れていただきたいなと思うわけでございますが、それをお尋ねいたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 福祉のあり方の中で、現金給付型の福祉についてどう考えるかということでございますが、私は、基本的には、自助・自立を助けるような方向での福祉が望ましいというふうに考えておるところでございます。

 雪捨て場につきましては、場所の確保だけではなくて、その雪をだれがどうするかという体制の問題もございまして、その辺も含めたいろいろな検討が必要であるというふうに考えております。歩道に限らず、雪のときの交通確保ということについてはなかなか難しい問題もありますが、総合的に検討していきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第8番西村礼子君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第2 第10番 斉藤光次君

   1 生活保護制度を市民に普及を

     −−生活保護行政について−−

   2 「サッカーくじ」から子供を守る対応について

   3 東京構想2000と青梅市のまちづくりの問題点について



○議長(秋山實君) 次に、第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 第1番目は、生活保護を市民に普及をの問題でございます。ここでは生活保護の行政そのものの幾つかの点と、その対応についてお伺いいたします。

 長引く不況、リストラ、雇用不安、少子高齢化、こういうさまざまな状況のもとで、生活に困る方が今、ふえております。このような中で、憲法25条や生活保護法に基づく市民の命を守るということが非常に重要だと思います。私たち国民は生まれてきたときから、憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、このように定められた権利を保障されております。生活保護は、働いているかどうかにかかわりなく生活に困ったとき、国民のだれもが請求できる制度でもございます。

 現在の生活保護法は、第2次世界大戦後、世界的な生存権、これは人間らしく生きられる権利、こういう考え方に基づく保障制度の確立運動の流れと、国民の民主主義と暮らしを守る要求をあわせまして1950年にできたものです。生活保護法は、生活に困っている人を救済する、こういう法律をつくるときにもさまざまな議論が展開されたというふうに聞いております。生活保護法と同時に、この解釈をめぐる点についてもさまざまな文書も出されているところでございます。

 生活保護法は、1つとして、健康で文化的な生活を営む権利、2つとして、健康で文化的な生活水準の維持、3として、差別なく平等に受ける権利、4として、請求する権利、5として、実情に合った保護を受けられる権利、6として、生活保護の世帯の人権が守れる権利、7として、国民は不当な行政と争いができる、こういう権利を持つことがうたわれております。いわゆる国民の生存権の権利を総合的に保障する、こういう内容になっております。

 最低限度の生活水準を示す生活保護基準が定められておりますけれども、2000年度の生活保護基準は−−さまざまな級地に分かれておりますけれども、青梅市は1級地の2というところに位置づけられ、家賃を東京都の特別基準限度額の6万9600円で計算した場合には、35歳の夫と30歳の妻、そして9歳と4歳の子供4人世帯で29万5650円となります。30歳の女性と9歳と4歳の子供の母子3人世帯では24万8390円、71歳の夫と64歳の高齢者2人世帯では20万 420円、75歳の単身世帯では14万4980円が基準の目安となります。生活保護基準に基づいて、世帯全体の収入との関係で受けられるかどうかというのが決められるわけでございます。そこで、5点について市の対応についてお伺いしたいと思います。

 1点目は、同意書の徴収問題でございます。厚生省が地方分権一括法の施行に伴い、平成12年3月31日に 123号通達の一部改正を出しましたが、それを踏まえて、平成12年6月8日に東京都福祉局生活福祉部長・渡邉泰弘氏の名前で、「生活保護法の適正実施の推進」という通知が出されております。この内容について、青梅市は今までどのような対応をとってきたのか、今後どのように対応されようとしているのか、お答えいただきたいと思います。

 この問題は、昭和56年に厚生省監査指導課長及び保護課長の連名で出された通知でございまして、その内容を大まかに言えば、暴力団員等の保護の不正受給が発生しており、保護の適正実施を期するために資産申告書、収入申告書及び同意書を開始時にセットして徴収する、こういう内容でありました。

 この問題について、東京都の段階では、3年後の昭和59年に各保護の実施機関に対して国と相違した見解を通知した。その大まかな内容は、同意書の徴収時期は調査のため必要性があるとき、つまり必要に応じて徴収すること及び同意書の表記内容を国のいう「私の世帯の」ではなく、「私の」としたことである。都は生活保護基準の持つ意義等に沿って 123号通知を考察したところ、その内容では生活保護法がその成立以来果たしてきた役割を十分果たせなくなると考え、機関委任事務制度のもとにあっても、都としても国の通知をそのまま管下の保護の実施機関におろし得なかったのである。こういう形で、国の方針と若干違う通知を出していたわけです。

 地方分権一括法の成立によりまして、この 123号通達についての国の見解を改めるという方向になった中で、その内容は、今まで東京都が主張していた、こういうふうなことに、ほぼ合致するという内容であるかと思います。

 国の方は、東京都のこういう指導に対して、各地方自治体に対して監査等を通じて国の指示に従うという指導をかなり強く全国の市町村に徹底をしてきた。こういうふうな中で、この生活保護受給に対する申請時におけるさまざまな問題が全国各地で起こったわけでございます。そういうふうなものの関係での質問について、お答えいただきたいと思います。

 2点目は、申請権の確保の問題です。生活保護法で、申請保護の原則が、第7条で、「要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる」としております。ここでは要保護者の申請の原則と職権による保護が行われるとしております。

 そして、申請は生活保護法施行規則第2条により書面の申請としております。1、申請者氏名及び住所または居所、2として、要保護者氏名、性別、生年月日、住所または居所、3として、保護開始または変更することと決められております。

 また、法の9条では、必要即応の原則を規定して、要保護者の生活の実情に最も適した保護を実施する、このようなことだと思います。

 保護を申請する方々の理由の多くは、自分がいろいろ生活する中で、これから数日間、もしくは半月ぐらい、このままでは食べることとか、また家賃の問題、医療費など支払いに不安を感じる。こういうときに助けを求めて申請に来るのではないかと思うんです。ですから、事情の把握を機敏に行うことが行政の役割ですし、本人の申請の意思があったら申請を受け付ける、このことが大事ではないでしょうか。

 24条では、申請による保護の開始及び変更で、14日以内に通知を行うことになっております。ですから、申請を受けてから遅くとも14日まで判断するということですから、申請を受け付けてから調査を行って執行する。4回も5回もいろんな相談だということで足を運ばせるということは、あってはならないと思います。申請、受理のあり方について、どう対応されているのかお答えいただきたいと思います。

 3点目は、失業、倒産などで就職できない人、特に18歳から65歳、まあ稼働年齢層と言っておりますけれども、こういう人たちの申請の扱いについてでございます。総務庁が2日発表した1月の労働力調査でも、失業率は 4.9%と過去最高になっております。最近の就職状況も非常に深刻で、私も昨日の読売新聞に入っておりました広告10紙を見ていても、大体45歳から50歳ぐらいまでの方は、一定の年齢の条件があるわけですけれども、50歳以上までいいということが余り書かれていないというのが現状ですので、全体的に中高年の求人も少ないのではないかと思います。

 また、働く人たちの賃金についても全体的に抑制されておりまして、パートの方なども少ないところは 700円台から、多くても千二、三百円というようなところが全般的に多いという中で、就職につけたにしても、全体的な収入を考えてみると、やはり生活保護を受けられる、こういう方も非常に多いのではないかというふうに思います。最近の国民健康保険税の収納率にもあらわれておりますけれども、非常に生活に対して大変だというふうな人が多いかと思います。働いていても収入が生活保護基準よりも低い場合には、条件が整えば生活保護を受けられるわけですので、就職指導という点も含めて、この稼働年齢層の申請の扱いについての対応をどうされているのかお答えいただきたいと思います。

 4点目は、生活保護制度の普及をぜひしていただきたいという問題です。いわゆる広報、宣伝の問題です。特にここ数年来、リストラや、小企業や零細企業の倒産に伴って自殺者というのが非常に相当の数になっているわけですね。まあ3万人とも言われておりますけれども、また、家賃という問題。食べることはできるけれども、なかなか家賃を払えなくなってホームレスになっていくというふうな人たち。東京、また大阪などを中心にホームレスの方も約3万人いると言われておりまして、都内の、墨田区の公園などは、広い公園がテントいっぱいという状況もあるようでございますけれども、住所が確定してないと生活保護は受けられないという制約もあるようでございまして、この点についても問題があるかと思います。そこで私は、ぜひ生活保護制度について、広報おうめとか、チラシなどつくって、そういう制度を市民に知らせていただきたいと思うんです。

 青梅市の現状はどうなっているかといいますと、ここに「高齢者のくらしの手引」、また「子育て支援ガイド」、こういうものがありますけれども、生活保護については触れておりません。また、インターネットも引き出してみました。「くらしのガイド」という中でも、いろいろ生活、健康、教育、福祉、環境、防災情報、施設の紹介等々細かく書かれてあるわけですけれども、福祉のところには、「心身に障害のある方のため」と書いてあって、身体障害者手帳、愛の手帳、総合相談、生活訓練施設、福祉作業所、相談員、医療費、手当、ヘルパー、入浴サービスなどの記載がありますけれども、生活保護の項目がございません。ぜひそういう点で、生活保護に基づく、こういう点についてはきちっと広報などでやっていただきたいと思うんです。

 今、インターネットのことを言いましたけれども、インターネットの生活保護というところを引き出しますと、約6万件程度の検索があるわけです。生活保護の普及の問題、制度などを紹介しているところも、神奈川、鹿児島県、東京都、東京板橋区、横浜市、京都、鈴鹿市、岡山市、平塚、鎌倉、小田原……、まあさまざま多数にあるわけで、全国では相当のところでこういう制度そのものを市民に書かれていると思うんですね。そういう点では、やはり青梅市の広報で年1回程度とか、また窓口にチラシ等も作成していただくよう求めるものですけれども、その辺についてはどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 生活保護の5点目は、冬季加算などの生活保護制度の改善の問題でございます。生活保護制度の中にも矛盾がございまして、例えば級地については、青梅市は1級地の2でございます。隣の羽村市とあきる野市は2級地の1ということで、青梅よりランクが一つ下がっているわけですね。生活必需品や家賃など物価等はほぼ同程度だと思いますけれども、こういう級地の格差があります。また、冬季加算につきましては都道府県ごとに決められております。東京都は幾つ、埼玉県は幾つ、宮城県が幾つ、こういうふうに決まっているわけですけれども、青梅の気温は都心と比べると寒いわけですね。四、五度寒いかと思うんですけれども、こういうところが同じような基準。青梅の基準は仙台並みと言うような方もございますし、非常に矛盾があるわけです。例えば青梅市は1級地でございますので、6区というところに入っていまして、これは11月から3月までの5カ月間ですか、支給されますけれども、月2300円です。東京の奥多摩町などは2級地でございまして、2090円と、奥多摩の方が安いという現象もあるわけですから、こういう生活保護基準の矛盾そのものもぜひ国の方に働きかけていただきたいと思うんですが、その辺お答えをいただきたいと思います。

 次に、2番目のサッカーくじから子供を守る対応について、質問をいたします。

 いよいよ3月3日から発売がされました。日本体育・学校教育センターが開始をしたわけですけれども、いろいろの角度から批判が起こっております。19歳以下の子供には販売禁止となっていますが、購入する心配も生まれ、子供を守ることや、廃止を求める声も広がっているところでございます。

 そこで、青梅市の対応について、5点にわたって見解をお聞かせいただきたいと思います。

 1点目は、市長、教育長は、サッカーくじの全国販売をどのようにお考えになっているかという問題です。

 2点目は、販売店のことですが、新聞報道によりますと、2月9日に明らかになったところによりますと、全国で6200店が販売をする。販売業種は、レンタルビデオ店、携帯電話販売店、カラオケボックス、本屋、弁当屋、ガソリンスタンド、家電店など身近な生活圏にあるお店ではないでしょうか。販売店舗数は今年度中に8000店に拡大して、さらに1万店、そして1万5000店、こういうふうに広げていくようでございます。サッカーくじ以外の公営ギャンブル−−競馬、競輪、競艇、オートレース、この売り場を合わせましても全国で 220カ所でありまして、目標とする1万店の規模が非常に大きいことがうかがえます。サッカーくじの導入により、他の公営競技にも影響が出てくることが予想されます。市内ではどのくらいのお店が販売を開始したのか、この販売店の状況などについてお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、サッカーくじは19歳以下の販売の禁止が決められております。昨年の秋に静岡県で2回実施されたテスト販売で明らかになったことですけれども、販売店が年齢確認した割合が約75%だったとも聞いております。発売元の発表では、年齢確認作業を省いた店舗は、1回目は半分以上、全店舗に巡回指導した2回目でも4分の1に及びました。この状況は、全国販売が開始された場合にもどこまで徹底できるかという心配の声が上がっております。青梅市としても販売店に対してきちっと申し入れをする必要があると思いますが、いかがでございましょうか。

 中野区では教育委員長の名前で文書で申し入れをしたと聞いております。「静岡で販売され、さまざまな問題点が生じたように聞き及んでおります。19歳未満は購入の禁止、購入や払い戻しの前に対して身分証明書の提示を求めるようになっております」と、禁止事項を遵守するよう要請をしたと聞いております。私は、青梅市も販売店に対して要請をしていくことが必要ではないかと思いますが、どのようなお考えでしょうか。

 4点目は、小中学校並びに高校への指導、要請、この辺についてもきちっと対応をとられるよう求めますが、どうでしょうか。

 5点目は、廃止を国に働きかけることを求める問題です。このくじに対して、スポーツ、教育、女性などが参加するサッカーくじに反対する13団体や、その他の団体、合計20団体は、凍結・中止を求める請願署名提出集会を2月28日に開きまして、5万4000人余りの署名を国会に提出いたしました。今後実施され、さまざまな問題が子供、青少年への影響を生ずることは明らかだと思うんですね。サッカーくじ廃止の運動も大きくなると思います。廃止を国に働きかけることを強く求めますが、市長の考えを求めるものでございます。

 次に、3番目の東京構想2000と青梅市のまちづくりの問題点についてお聞かせいただきたいと思います。

 昨年の9月に、東京構想2000の中間のまとめが出されました。これは64の有識者と団体からも、1、現状の趨勢から見て、15年後の東京はどんな都市になっているのか。2つとして、15年後の東京の姿は。3として、行政は何に取り組むべきか。あるべき東京をつくるために何をなすべきか。4として、都庁の行政改革はどうすべきか。5として、自由意見、提言の質問などを求めたと書かれておりまして、私もこの文書をインターネットで取り寄せて全部読みましたけれども、非常にさまざまな角度が書かれてございます。また、その後1589名から3048件の意見が寄せられたそうでございます。これも取り寄せて読みましたが、この中では賛成の意見、反対の意見や提言など、さまざまな意見が載っております。そして正式に12月に決定されたと思います。

 この東京構想2000は、これからの都政のあり方を方向づけたもので、非常に重要と同時に、大きな問題があるのではないかと思うんです。この文書は、東京の将来の都市像として、東京圏の骨格的な都市像として、「環状メガロポリス構造」の実現により達成されることとしております。その一つに、東京圏全体に適切な都市機能が配置され、業務核都市などの自立性が高まり、東京都区への一極依存構造が是正されるとしております。そして、「環状メガロポリス構造」としての道路軸の整備として、東京外郭環状道路の整備、国道16号線、これを業務核都市環状連携軸の整備、そしてその外に圏央道の整備、これを位置づけております。

 そして、東京を9つのエリアに分けまして、それぞれの特性と将来像を描き出しております。青梅については、約半分弱ですか−−程度の東部地域については多摩中央部北と位置づけられまして、特性として、豊かな自然と先端技術産業の調和した創造的な空間、将来像としては、圏央道の開通を契機に既存の先端技術産業や工業団地の集積を生かし、拠点市街地などで産業集積が進んでいる。横田基地の民間航空利用の実現により新たな産業や雇用の創出など、地域経済が活性化されるとともに、多摩を中心に埼玉や山梨など首都圏西部地域にわたる広範囲な地域で空港へ行きやすくなっていると書かれております。ここでは横田基地の民間航空利用、これが実現されたという表現でございます。

 核都市の青梅では、圏央道をてこに、自然・歴史と産業集積の両面を活用して発展するとともに、生活・文化・医療に関するサービス拠点になっているとして、これからの開発を促進する、こういう内容にも取れます。

 約半分の西部地域につきましては、多摩西部の位置づけとしておりまして、特性として、環境保全や憩いなど多様な役割を担う都民の共有財産たる豊かな森林と清流の地とされております。ここでは環境が保全、活用されていると書かれております。

 さらに、第3の、15年間の政策の目標と取り組みの方向性の4のところで、先駆的なメッセージを発信できる東京の項目、ここで4というところで、多摩地域の自立性を向上させ、バランスのとれた東京圏を実現するとしております。取り組みの方向性では、「業務核都市等拠点市街地の整備・育成により、成長産業の集積を促進するとともに」と書かれ、幹線道路の整備を強調しております。これは青梅の一連の丘陵開発など、こういうものも促進しようとする内容がうかがえます。

 この東京構想は、今後の青梅市のまちづくりをほぼ拘束するものだと思いますし、都民には福祉施策切り下げを行ったり、負担を押しつけながら、開発優先の方針であるのではないでしょうか。これは第5次国土総合開発計画に沿った首都圏構想であり、またアメリカに1995年から13年間で 630兆円の公共事業を使うということを約束しておりますけれども、これと共通をし、日本の大手のゼネコンなど建設業界や不動産業界の、日本の経済を握っている産業界の働きかけがあることが十分反映できるかと思います。これらの事業を強行すれば膨大な予算の執行にもつながり、消費税の増税など市民負担の強化にもつながり、大きな問題が生まれてくると思います。

 2月19日には、西多摩広域行政圏協議会で、平成22年までの西多摩地域広域行政圏計画が協議されたと聞いております。この中でも青梅市のまちづくりが触れられておりますけれども、第1章の自立的圏域を目指した市街地整備と交通の充実の中で、市街地の新規開発、再整備の地図が掲載されておりますけれども、この中では、青梅市では青梅インター周辺、長淵丘陵、小曾木丘陵、そして永山北部丘陵の4カ所が対象とされております。

 さて、ここで市長が今議会に提出した平成13年度予算案と市長の施政方針演説の中でも、開発優先の方向が打ち出されていると思います。

 ここで何点かお伺いしたいと思うんですけれども、1つは、永山北部丘陵の都市計画決定に向けての問題、その前提となる都市計画道路3・5・26号線、永山グランド線等の築造問題です。今回、設計委託として 979万円が計上されております。この道路の計画は、キネマ通りを広げるということで計画をされ、今まで住民の反対に遭いまして計画がとんざした経緯があります。その後、平成7年に土地利用計画調査委託料として 532万9000円が計上されましたが、これはこの年に執行できませんでした。そして今度は新たに、平成10年10月に青梅駅周辺地区まちづくり事業経費として1531万7693円、平成11年度に 394万1700万円が使われ、まちづくり計画、まちづくりの方策の研究ほかという形で使われました。今回の設計の委託もこの計画に沿ってつくられると思いますけれども、幹線道路の位置はどこにどのようになるのか明らかにしていただきたいと思います。

 永山北部丘陵の開発計画が実施されますと、市民へのさまざまな影響が予想されます。1つは、自然環境が大きく失われること。また、現在でも朝夕の通勤時の交通の渋滞も一層ひどくなり、大気汚染など健康面からも危惧されます。財政の涵養ということも挙げておりますが、開発のための幹線道路の費用にも相当な費用がかかると思いますし、小中学校の建設、これも計画の中に入るかと思います。こういうところの費用もつぎ込まれます。また、青梅商店街の振興、東青梅周辺の振興、このように言っておりますけれども、これがつくられたにしても効果が薄いものではないでしょうか。

 そもそもこの計画は市民の要望から出たというよりも、大手の土地の所有者、こういう要望そのものではないかと思うんです。私は、この計画を強く見直しを求めますけれども、市長の見解を求めます。

 次に、今井インター周辺の開発についてでございます。ここもかなり重要な課題として挙げているようでございますけれども、東京構想2000でも先端技術産業の集積を強調しております。ここの面積は約 100ヘクタールという非常に広い地域でございまして、一つは、近郊都市農業、こういう面から見てどうなんでしょうか。この土地の青梅市で果たす農地としての役割というものは今、非常に大きいと思うんですね。青梅市のまとまった農地として最大規模も持ちますし、私もいろいろ関係者から聞いても、圏央道周辺の土地というのは非常に土壌の質もいい、このように言われて、まさに農業に適している土壌だとも言われております。隣の入間市は農業の保全という形で位置づけられておりますし、これからの都市農業、こういうことを考えると、あそこを開発してしまっていいのかというふうな危惧を持つわけですけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。

 今までも何回かにわたってこの地域の調査活動をやられてきました。地権者の集まりも何回か開かれたようですけれども、農業を続けていきたいという方、開発をしてほしいという方も半分ぐらいで、住民の合意がなかなか得られない、こういう状況であるかと思いますけれども、この間どの程度の費用がここに費やされてきたかといいますと、平成元年と2年には青梅東部地区土地区画整理調査委託料として、合わせまして1957万円余り、平成5年から平成7年までは今井土地区画整理(仮称)事業経費として、合計2802万円余り、平成8年では、今度は名前を変えて、今井インター周辺開発事業経費として約42万円余り。そして平成9年、10年では土地利用調整対策費用として合計2290万円、合わせて7000万円余りのお金が調査として使われております。膨大な費用がかけられましたけれども、住民の合意を得ることはこれからもなかなか大変だと思うんですね。また住民の意向を尊重していくことも必要だと思いますけれども、住民合意の問題について見解を求めます。

 次に、企業誘致の関係であります。どのように考えているんでしょうか。全国の中でも、今まで工業団地として造成されても企業進出が少ない、こういうところで破綻しているところもあります。また、工業団地をつくってもなかなか来ないということで、圏央道のインターを新たに近くにつくったというところも、群馬あたりですか、あるようでございます。こういう点で、今の経済の状況からいって、工業団地の造成、こういうふうなものが時代の面からいってどうなのかという点が危惧されるわけでございます。森内閣が景気浮揚のためにIT革命を相当なお金を使って、昨年度、今年度、来年度やろうとしているようでございますけれども、先端技術の業界も非常に激しい戦いが繰り返されているようでございます。ワープロ産業もかなりのところで撤退をするという状況になっておりますし、パソコンも昨年、今年度、相当の数で普及をして、これも当然、一定の限界が来るかと思いますね。そういうふうな中で、最近ではアメリカの先端技術産業の株価なども大幅に下がっているという状況で、日本経済も影響が出ているわけですけれども、こういう点から見て、企業進出の動向、この辺はどのように予測をしているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

 最後になりますけれども、今、このような自民党型の公共事業優先の政治のあり方というものが、さまざまな角度から見直しが求められる状況になってきております。景気浮揚ということで、ここ3年来特にふやしてきたんですけれども、一向に景気がよくなろうとしておりません。こういう点から見て、私は総合長期計画の策定に当たっても根本的に見直しをしていく、そのようなことが必要だと思いますが、どうお考えになっているのかお伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 生活保護制度は、憲法第25条に規定する理念に基づき昭和25年に制定され、生活に困窮するすべての国民に対しその困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度であります。その実施については国の指針に沿いながら対処しております。御指摘の同意書につきましては、昭和56年、国から「生活保護の実施の推進について」の通知があり、それに準拠しておりました。しかし、昨年、国がこの通知を改正したため、本市におきましても改正内容に沿って実施しているところであります。

 生活保護申請権の確保につきましては、権利を尊重しつつ、まず相談に応じ、生活保護の原則である他法他施策優先の原理を説明しながら、必要に応じて申請書の提出を願うという対応を行っております。

 稼働年齢層の申請につきましては、能力活用の原則があり、これを指導し、生活状況や身体状況などを十分に聴取し、適切に対応しております。

 本制度の周知につきましては、地域の実情に詳しい民生委員が実態把握をする中で、生活保護制度の説明をしながら対応しており、広報による周知につきましては、今後他市の状況等も把握し対応してまいりたいと存じます。

 冬季加算につきましては、都道府県を単位として6区分に分割され、さらに級地別で地域ごとに設定された冬季加算が支給されているため、引き上げを国へ働きかけることは難しいと考えております。

 次に、サッカーくじから子供を守る対応についての御質問にお答えいたします。

 まず、サッカーくじの全国販売をどのように考えているかとのことですが、「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」に基づきスポーツ振興投票券が発売されますが、その目的は、21世紀のスポーツ環境の整備充実を図るための新たな財源確保を目的としており、その収益金がスポーツの振興に生かされるものであると理解しております。

 次に、青梅市内の販売店についてでございますが、一覧表はございますし、その中に市内5店舗がございます。

 次に、19歳以下の購入者の年齢確認等、販売店への指導要請の必要性についてでございますが、法律で「19歳に満たない者は、スポーツ振興投票券を購入し、又は譲り受けてはならない」と定められておりますので、文部科学省から適正な指導が行われると伺っております。

 次に、廃止への働きかけを求める考えがあるかとのことでございますが、最初にお答えしたような目的で行われることから、働きかけをする考えはございません。

 次に、東京構想2000と青梅市のまちづくりについての御質問にお答えいたします。

 東京都は昨年12月に、50年先を展望して東京の望ましい将来像を描いた長期構想「東京構想2000」を発表いたしました。この東京構想2000の中で、環状方向の都市相互の結びつきを重視した環状メガロポリス構造の推進とともに、立川、八王子、青梅市などの業務核都市を、広域的な中心性を持った連携・交流の核となる核都市として整備推進するとしております。このことにより、本市は核都市としての育成整備が位置づけられ、圏域の自立性や魅力が高まるものと期待するところであります。特に、圏央道などの環状方向のネットワークの整備はこの都市構造の骨格として重要な役割を果たすことから、積極的に整備する必要があります。したがいまして、本市はJR青梅線3駅周辺や青梅インターチェンジ周辺など、今後も核都市や国の業務核都市として諸機能の集積を図り、交通・連携などの拠点性を高めていく整備を継続して推進してまいります。

 次に、永山グランド線の整備についてでございますが、御承知のように、この路線は昭和36年に都市計画決定され、現状約4メーター、一部一方通行ということで、これを12メートルに拡幅するという決定がなされてきております。いろいろな整備計画がございましたが、私といたしましては、この路線整備のあり方をよく見直しを行って、現地に即した計画となるよう検討を進めるということで取り組んでおります。

 青梅インターチェンジ周辺の今井地区でございますが、この地域は青梅市に残されたフロンティアというふうに考えております。21世紀の青梅の活力を担う地域というふうに考えておりまして、そのすぐれた立地条件を生かして新規産業の誘致や育成、そういうものを図っていきたいというふうに考えております。この地域はいろいろな規制もございますが、都市農業のあり方も念頭に置きまして、この地域の都市的土地利用ができるようにしていきたいということで、地権者や地域住民の方、また関係機関とも十分に合意を得るよう努力をしてまいりたいと考えております。

 また、企業誘致につきましても、IT革命とか、いろいろあり、技術革新が非常に激しい時代であります。将来をよく見据えて業種等、あるいはどんな企業がいいのか、そういうことも研究して対応を図っていきたいと考えております。

 それから最後に、まちづくりの計画についてでありますが、本市の目指すべき将来都市像の実現に向けた、まちづくりの基本的な方針等は、次期総合長期計画で定めてまいる予定であります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 小中学校、高校への指導、要請についてでございますが、平成13年2月27日付で東京都教育委員会から、「児童・生徒がスポーツ振興投票券を購入したり、譲り受けたりすることのないよう指導の徹底方」の通知が来ております。教育委員会といたしましては、市内小中学校の校長あてその旨通知するとともに、校長会において趣旨の徹底を図ってまいります。

 なお、高校につきましては東京都教育委員会から都立高等学校長、都立高等専門学校長あて通知がされております。



○議長(秋山實君) 第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 2回目の質問をさせていただきますが、生活保護の関係では、特に市長は、この制度などは民生委員の方で把握していただいて、広報については他市との状況を把握しながら検討したいというような答弁がありましたけれども、私はぜひ積極的にこの問題について、やはり市民が役所に来たときとか、相談があったときに、こういう制度がすぐわかるように、ひとつ、そういうものもつくっていく必要があるというふうに思うんです。

 これは市長さんにもちょっとお渡しして見ていただきたいと思うんですけれども……(市長にパンフレットを手渡す)、これは豊島区の、「生活保護に困ったときは、まず御相談ください。憲法25条であなたの生存権が保障されています」と、こういうパンフレットがつくられて、家庭に配られたり、市内に置いてあるそうでございます。豊島区の場合には数年前に餓死事件がありまして、この教訓から、やはりこういうことが自分の区にあってはならないということで、こういうものをつくって、積極的にこの制度を本当に市民のものにしていただく。ここでは生活保護制度の全般についてのいろんな問題が、絵が入ったり図が入ったりして非常に詳しく書いてあるわけですね。そういう国民の権利意識、こういう点についてもやはり考えていく。受ける受けないはその人の意思によるわけですね。また生活が困難でも生活保護を受けないで頑張っている方もたくさんあるわけですし、例えば生活保護を受けられる基準の方でも、勤務の都合で車を所有していると受けられませんということですので、かなりほかのものを切り詰めながらも生活している、こういうふうな方が多いかと思うんです。

 特に、政府の臨調行革が始まった1985年当時からは、なおさらこういう問題について、自助努力というふうな考え方、困ったときにはお互いの家族や、また親戚や、そういうところで助け合っていきましょう−−そういう助け合っていくことも必要ですけれども、できない人たちもかなりいるわけですから、そういうときに生活保護の制度というものを全然知らなかったという方が非常に多いわけですので、やはりこういうパンフレットや、市の広報についても積極的に掲載をしていくという姿勢を示していただきたいと思うんですが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、サッカーくじの問題です。市内でも5カ所ということで3日から開始され、きょうの新聞などでは駅のコンビニなどでも都内など5カ所で販売をするというふうなことも報道されているわけです。このスポーツくじの成立経過を見ても、非常に国会審議なども余り時間をかけられなかったわけですね。この問題は、平成4年1月に財団法人日本体育協会、財団法人日本オリンピック委員会から各政党及びスポーツ議員連盟に要望書が提出され、それでプロジェクトチームなどをつくって、平成6年5月にプロジェクトチームにおいてスポーツ振興くじ制度の大綱をまとめて各党に提案をする。平成7年5月にスポーツ議員連盟からの要請により衆議院法制局において法案を作成ということで、平成9年4月、共産党を除く各党会派の正式手続を完了し、国会に法案を提出して、提出議員は共産党を除く7党会派(当時)から構成という形で、平成9年5月に衆議院を可決して、参議院になりまして、平成10年3月20日、参議院において一部修正の上で可決した。こういう形で、最終的には衆議院にまた戻って可決されたということで公布されているわけですけれども、スポーツの振興ということがここでもかなりうたわれているわけですけれども、今、サッカーくじの導入に伴って、よその公営ギャンブルにも影響が出てくるんじゃないかという危惧もあるわけですね。

 サッカーくじの方からスポーツの方にお金を出すなら、今度はうちの方も考えましょうというようなことで、くじ頼みのスポーツ振興策が皮肉な結果を招いているという点で、例えば競艇競技も運営する、いわゆる日本船舶振興会ですね、ここは日本オリンピック委員会・JOCへの補助金約1億円を打ち切るということも発表をしたと言われております。また、中央競馬会の収益金をスポーツ振興に活用する日本馬主協会連合も、サッカーくじの収益次第で寄付金額を検討する方向。サッカーくじで一定の利益が上がるから、今度はそういうところから削っていくというふうなことも出てきているということであります。

 サッカーくじそのものに頼りながらスポーツを振興するというふうなことで、地域によってはかなりこれを当てにしている自治体もあるようですけれども、やはりこういう方向でギャンブルを一層広げていくという点には、非常に大きな問題点があるのではないかと思うんです。そういう点からも、これについては廃止の方向ということを私は国の方に強く求め−−市長は求めないということなんですけれども、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 市長の方から、まちづくりの問題についても言われました。昨日も井上議員がシビックコアの問題についても質問をしておりますけれども、これからのまちづくりという点については、いろんな経済状況や世界の流れというんですか、環境を守る立場で進めていくことが大事ではないかと思うんですね。特に、そういう点から見て、やはり3駅の周辺、この辺の例えば駅にエレベーターとか、エスカレーター、こういうふうなものを設置するという点については私たちは反対するものではありません。しかし、その計画が住民にとってどういう影響があるかという点なども、やはり十分検討していくということが大事ではないかと思うんです。

 私がホームページで手に入れました、平成11年7月15日に都市計画局が発表している文書ですけれども、これは、私もシビックコアの問題については昨年の予算委員会でかなり議論されているわけですけれども、相当前からこの指定が東京都でされているということに驚きました。平成11年7月15日に「再開発緊急促進制度要綱に基づく地区(第二次)の指定」という文書があります。ここでは、「平成10年7月に建設省が定めた再開発緊急促進制度要綱に基づき、このたび東京都は、緊急再開発事業促進地区(第二次)を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。今回は、昨年11月の第一次指定に続き、多摩の『心』育成・整備計画に位置付けられた、5地区の業務・商業市街地地区、及び区市が指定を要望する10地区、計15地区を指定しました」ということで、この表によりますと、青梅市は−−青梅のところは「多摩の『心』青梅」ということで、地区名はそうなっております。面積が約24.3ヘクタールということで指定を受けまして、その中身につきましては−−私もこの表現などについてもぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思うんですけれども、3つ書いてございます。

 「『青梅駅周辺地区』は、東京都に残された数少ない固有の歴史的、文化的風土を持つまちであるという認識に立ち、単なる歴史的市街地の再生にとどまらず、駅周辺の既成市街地の再編整備とも連動しながら、また、周辺丘陵地での新規住宅開発に伴う生活サービス需要等もとらえつつ、新しい機能の誘導空間や活力の創出に取り組む」−−このようにしております。

 非常にあのまちで、相当なお金を使って整備計画をつくられて、まちづくりをする。あそこの目的は、ここに書いてあるように永山北部丘陵のいわゆる道路建設。この新しい機能の誘導空間という、あそこに空間をつくっていくということになりますと、相当いろいろ大変な事業だということを考えると、道路をつくっていくというふうに私は理解をしているんですけれども、その辺でいいのかどうかという点も書いてございます。

 また、「『東青梅周辺地区』は、3駅周辺地区の中央に位置すること、公的機関が集積していることなどを生かし、市民に対する公的サービスを担うシビックコアの形成及び駅に近い便利で快適な生活の場としての再編に整備を進める」ということで、シビックコアの問題がもう既に−−私たち議会で知ったのは昨年の予算のときですけれども、その半年前に東京都は指定をしている。

 その説明でも、税務署とか、職業安定所とか、そういうふうなものを集積して市民のサービスに供する。国と青梅市がいろいろ調査を2年にわたって進めて、結果を待つという方向で取り組みがされております。シビックコアの地区制度の概要、これも国と青梅市がやるということで、私の理解としては、民間の関与がどこまであるのかという点については若干よくわからない部分があったわけですけれども、2つの会社からインターネットでこのシビックコアの資料などを取り寄せていくと、かなり重視しているのが公官庁施設と民間建築物との連携、これを非常に強調しているわけですね。東青梅地区で民間建築物、こういうものと共有するということになりますと、一定の地域のところにそういう場所がなくてはならない。また、そこに投資をする企業や物がなくてはならない。こういうことを考えると、この平成11年7月の時点で既に東京都でこういう指定をしたときに、一定の方向づけというんですか、そういうふうなものがかなり細かく決められた段階で平成12年度の調査に入ったのではないかと思うんですけれども、その辺の経緯などについても若干お聞かせいただきたいところでございます。

 私は、これからのまちづくり、こういう点を考えた場合に、これは3月2日の毎日新聞でございますけれども、「日本の住宅市場は急激な少子・高齢化の進展で、新築住宅にかわって中古住宅市場の整備が重要になってくると言われる。このほど住宅メーカーや不動産会社、日本建築士連合会など関連企業、団体の責任者から構成された調査団が訪米、米国の既存住宅の検査・評価体制について視察を行った。団長を務めた●●●●・三井ホーム会長(住宅生産団体連合会副会長)に、フローからストックに移行する日本の住宅市場のあり方について聞いた」という文章が書かれてあるわけですね。

 ここでの「訪米の目的は」というところで、「日本は本格的な少子・高齢化社会が進み、人口は2007年で、また世帯数は14年でピークを迎えるという試算もある。住宅の世界では、新築住宅をどんどん建てるのではなく、中古住宅をどう見直していくか、という問題になる」ということが書かれてありまして、住宅事情について、こういう専門家の方々も、このままでずっと続けていいのかという点を研究しているというふうなものですね。アメリカと日本の違う状況なども書かれてあって、やはりそういう方向でやるために、3年以内に制度をつくる必要があることを、今回の調査として関係機関に進言をしていきたいというような発言があって、住宅政策についても変わってきているという状況もある中で、青梅の一連の丘陵開発。先端技術の導入をするというところもありますし、丘陵開発の主体は、やはり丘陵を住宅団地というものを半分以上に置いているという面から見て、今の計画そのものをいろんな角度から抜本的に見直す必要があると思いますけれども、その辺、再度市長にお伺いして、2回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 まず、生活保護制度の周知についてであります。ただいまお示しいただきましたリーフレット等につきましては、参考とさせていただきます。周知方法については、今後検討させていただきたいと存じます。

 サッカーくじにつきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、国への働きかけをする考えはございません。

 あと、青梅駅3駅ということ−−2駅のことについて、まずお答えいたします。

 青梅駅周辺につきましては、先ほども述べられたような地域特性がございますので、この地域特性に合わせた形での整備を図っていきたいというふうに考えております。

 また、東青梅地区につきましては、このシビックコア計画というのが、ただ単に官公庁の合同庁舎をつくるということだけでなくて、それを含めた地域のまちづくりをということでありますから、民間も含めた形での計画の策定が当然必要だということであります。今後の調査の中でそれも含めて検討を進めてまいります。

 それから、これからのまちづくりでありますが、非常に変化の激しい時代というふうに認識しておりまして、将来の都市像をしっかり見据えて計画を立てる必要があるということで、その基本的な方針等は次期総合長期計画で定めていきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第10番斉藤光次君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第3 第24番 川口義男君

   1 多摩川競艇場の復興対策を問う

    (1) 魅力のある選手のあっせん獲得について

    (2) 多摩川競艇場のテレビ放映でのより効果的な宣伝について

    (3) 飲食店を媒体とした広告宣伝の協力店について

    (4) 固定費削減案について

    (5) 市役所本庁舎内での的中舟券の払い戻しについて

    (6) 新投票方式導入に関して



○議長(秋山實君) 次に、第24番川口義男君。



◆24番(川口義男君) 通告に基づきまして、多摩川競艇場の復興対策を問うということで、幾つかの項目を挙げまして質問させていただきます。

 私は、今回の一般質問におきましては、多摩川競艇事業の売り上げ復興を図ることが市民福祉の向上に大きく寄与し、市の健全財政維持にも大きな力になることを信じ、このことを切に願う立場から、競艇はずぶの素人でございますが、日ごろから感じている点を幾つか申し上げ、当局の率直な見解を伺おうとするものであります。

 我が国で競艇事業が始まって以来、既に半世紀を迎えましたが、多摩川競艇においても、第1回第1節として昭和29年6月9日から4日間の開催を行って以来、今年で47周年を迎えます。第1回の売上額が 445万2400円と記録されておりますが、開設から平成11年までの45年間に総額で1753億円余、年平均しますと、38億円強が公共事業、教育面、福祉と、市民の生活に有効に還元されてきたことは御案内のとおりであります。しかし、昭和55年までは順調に推移してきた売り上げも、一転して昭和59年までは減少を続けてきました。その後、バブル景気とともに平成2年度の売り上げは1295億円と大きく伸びましたが、その年度をピークとして次第に減少傾向をたどり、現在もその傾向は続いております。

 競馬界においても、地方競馬の売り上げ減少に始まり、現在では中央競馬にも売り上げ減少の傾向は及んでおります。また、競輪界では開催業務から撤退した自治体と選手との間で、働く場所が少なくなったことから裁判に発展し、現在も争っているとも伺っているところでございます。多摩川競艇におきましても売上額の減少傾向が始まって以降、収益事業に携わる職員の売り上げ回復に対するさまざまな努力は認めるところでありますが、このままの減少傾向が続き、最悪の事態を招いてしまう前に、いま一度いろいろな対応策を真剣に考えるべきではないかと思うわけでございます。

 そこで、まず最初に私が申し上げたいことは、魅力のある選手のあっせん、獲得についてであります。つまり、いかに多摩川競艇に魅力のある選手のあっせんを受け、獲得するかということであります。競艇が水上の格闘技と言われるように、ファンは水上での激しい戦いぶりを期待して来場します。各競艇場で水面の性質、ピットの位置、抽選で手にするモーター等に違いがあり、そのような競艇場の特徴を勉強し、レースを生かせる選手がよりすばらしいレースをしてくれる選手であり、ファンもそのような選手が出場していく迫力あるレースを期待しつつ待っていると思うのであります。もとより優秀な選手は記念レース等へのあっせんが多く、獲得は大変であると思いますが、多摩川競艇場に来場するファンはどのような選手が来ることを期待しているかを考えた上で、あっせん依頼をすることが必要であると思うのでありますが、施行者としてどのような考えを持っているか見解をお伺いいたします。

 なぜ私がこのことをまず第一番に申し上げるかといえば、魅力あるレースが多くなれば当然、入場者も多くなり、予想も楽しく高配当も期待できるわけであり、それがひいては売り上げ増大になると思うからであります。

 次に、多摩川競艇場のテレビ放映での効果的な宣伝について伺います。

 現在、多摩川競艇場のテレビ放映は、レース結果やレース展望を放映している「キャッチアップ多摩川」でありますが、この放映時間は23時30分、これは余りにも遅いというか、一体ファンはこのような放映時間帯をどう思っているとお考えでしょうか。これは一例であります。今後よりよい効果的な宣伝方法全般について、この際見直すべきではないかと思うのでありますが、どのようにお考えでしょうか、市の見解を伺いたいと思います。

 ただいまの2点目の質問と関連いたしますが、3点目として、飲食店を媒体とした広告宣伝の協力店について伺います。

 昔からいろいろのギャンブルファンが飲食店などで情報交換をしている姿をよく見かけるところでございます。ところが、青梅のだるま市や青梅マラソンなどのポスターが張ってある店はありますが、競艇関係のポスターが張ってある店は見受けられません。御案内のとおり、最近はSG、G1のポスターもカラフルになり、物によってはかなり希少価値のあるポスターもあると聞いております。

 そこで、まず多摩川競艇場周辺、また青梅市内の飲食店に協力をしてもらい、ポスターを掲示することにより、競艇をより身近なものとして関心を持ち、親しんでいただくように努力すべきではないかということであります。これからも協力店が固定化してくれば、ポスターの掲示だけではなく、いろいろな方法での宣伝が可能になってくるはずであります。このような考えから、まずは飲食店を媒体とした広告宣伝の協力店の開拓、育成についてお考えを伺いたいと思います。

 続いて、4点目の固定費削減案について質問させていただきます。

 今日において、大手企業を初め各企業でもやむを得ず内部機構の整備や人員削減、いわゆるリストラを行い、企業維持のために血のにじむような努力をしていることは今さら申し上げるまでもございません。競艇事業においても景気依存という甘い考えではなく、今、一番要求されていることは内部からの改善ではないかと思うわけでございます。昨年12月議会でも多くの議員からさまざまな指摘、要望等が出され、理事者側も諸問題に対して前向きに努力されている姿勢はうかがえるところでありますが、私はもう一歩具体的な回答が得られなかったと思います。

 その中で、従業員にかかる固定費の削減では、退職後の不補充という一つの手段が回答されておりますが、理事者としては在籍の従業員に対する勤務日の交代制という手段についてのお考えはないでしょうか。現在、従業員数 700数十名から当日休暇等で出勤できない人を除いた従業員数であけることのできる窓数は、おのずと計算ができると思います。そして通常開催の1日平均売上額に対応できる窓口数に対する従業員数が在籍従業員数を下回れば、その余剰人員分を交代制で自宅待機として、賃金を日額の何%かを支払うことにより、退職者が出たときだけの固定費削減ではなく、平均した削減率が確保できるのではないかと思うのであります。また、競艇事業がこのように深刻な事態を迎えていることを従業員の皆さんも必ずや認識してくれていることと思うのであります。この点、今後の組合等との交渉を踏まえつつ、緊急に行うべき一つの手段として取り組むべきであると思うのでありますが、理事者としての考えを伺いたいと思います。

 続いて、5点目として、市役所本庁舎内での的中舟券の払い戻しについてお伺いいたします。

 以前は会計課窓口で的中舟券の払い戻しサービスを行っていましたが、偽造舟券が出たことから、その業務が廃止されてしまったと承知しております。しかしながら、青梅市内や周辺のファンからは、以前やっていたような市役所本庁舎内での払い戻しをなぜやらないのか、ぜひやってほしいという強い声を耳にするところであります。今後、ボートピア大郷のように全部の機械が前売り対応可能な自動発券機になった場合、12レースまでの前売り券を購入し、それを庁舎内で払い戻したいという要望がより一層多くなるのではないかと考えられるのであります。

 このように考えますと、施行自治体である市役所本庁舎内にそのような場所があってもよいのではないか。いや、むしろファンサービスにもなる有効な施策だと思われますが、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、本年の5月下旬から改修工事に入ると言われております新投票方式についてでございます。この新投票方式では、現在の単勝式、複勝式、連勝複式、連勝単式のほか、何種類の投票方式がふえるのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、このように投票方式がふえることによるファンへの情報伝達、オッズ盤や場内テレビの改修にかかる予算はどのぐらい必要と見込まれているでしょうか。そして改修が終了して新投票方式になれば、今まで使っていた投票マークカードも変わってくると思うのですが、この新しくなったマークカードの記入方式について、以前のように説明員を配置して行うのかどうか、配置するとしたら何人ぐらい、どのくらいの期間を要するのか。現に先行している新投票方式を導入した競艇場では、以前と発売時間は変わらないのに舟券の購入種類がふえたこと、また記入方法に不慣れであることから、多くのファンが締め切り時間に間に合わず、売り残りが出たとの話も聞いておりますが、実際に平和島競艇では、昨年11月1日から新投票方式を導入し、売り上げが伸びたと聞いております。したがって、売り上げ向上のためには事前のPR、やるべき方策はすべて意欲的に前向きに実行していくことが肝要ではないでしょうか。

 また、多摩川競艇場が発売を開始する段階で、既に戸田競艇場、江戸川競艇場は発売を開始していることになりますので、新投票方式導入による売り上げ向上効果については、どのように分析されて把握をしているか、お伺いいたします。

 明快かつ前向きな答弁を期待しつつ、第1回目の質問を終わりといたします。



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午前11時58分 休憩

                         午後1時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 多摩川競艇場の復興対策を問うについてお答えいたします。

 最初に、魅力のある選手のあっせん獲得についてのお尋ねでありますが、人気のある選手の出場はファンが待ち望んでいるところであり、また御指摘のとおり、売り上げ向上につながるものと理解しているところであります。しかしながら、有名選手はSG競走やG1競走に優先的にあっせんされるため、一般競走での有名選手の獲得は難しいものと考えておりますが、私を初め担当職員が全国モーターボート競走会連合会を機会あるごとに訪問し、全国レベルの選手、地元の若手有望選手のあっせんをお願いしているところであります。今後も引き続き有名選手の獲得のため努力してまいりたいと考えております。

 ちなみに、直近の例で申し上げますと、2月10日からのレースにSG選手であります●●●選手、2月18日からのレースに同じく●●●●●選手が出場しましたし、また3月8日からのレースに●●●選手、●●●選手、●●●●選手の出場が予定されております。

 次にお尋ねの、毎週土曜日の午後11時30分から15分間放映しておりますテレビ神奈川の「キャッチアップ多摩川」につきましては、費用対効果の観点から平成13年度以降中止したいと考えております。今後の宣伝方法につきましては、限られた予算の中で従来からの開催告知の工夫、そして新たなファンの獲得のため、より効果的な媒体を考え実施していきたいと考えております。

 次に、飲食店を媒体とした広告宣伝の協力店についてのお尋ねでありますが、御指摘の内容につきましては職員による売り上げ向上プロジェクトチームからも同様の提案がありまして、既に青梅商工会議所を通じ、ガソリンスタンド、飲食店等にお願いし、協力していただけるとの回答を得ております。今後、青梅市内を初めとして、府中市内でも実施していきたいと考えております。

 次に、勤務日の交代制による経費の削減の提案についてお答えいたします。

 私といたしましては、平成13年度に1人当たり年間何日かの雇用調整を行い、全体の延べ勤務従業員数を削減したいと考えております。現在、組合とはそのようなことを実施すべく協議を行っているところであります。

 次に、市役所本庁舎内での的中舟券の払い戻しについてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、施行自治体である市役所本庁舎内に置くということと、ファンサービスの点からも有効なことと考えます。しかしながら、相当な経費がかかること、また設置場所、管理運営など問題がありますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、新投票方式導入に関してのお尋ねでありますが、1点目の何種類の投票方式がふえるかにつきましては、3連勝単式、3連勝複式、拡大2連勝複式の3方式であります。

 2点目の投票方式がふえることにより、経費はどのぐらい見込まれるのかとのお尋ねでありますが、総額約30億円程度で7年間のリースを考えております。なお、今回は従来の発券機の更新時期と合致しており、この更新のみの場合は約20億円を要するところであります。

 3点目の説明員を何人ぐらいで、どのぐらいの期間行うのかとのお尋ねでございますが、約50人で1節間程度行う予定であります。なお、御指摘のように事前のPR等、十分な対策をとりたいと考えております。

 4点目の新投票方式の導入による売り上げ向上効果の分析についてのお尋ねでございますが、平和島競艇場を例にとりますと、ファンの投票の動向は3連勝単式への投票が予測以上に多く、売り上げの60%を占めております。このことは平和島競艇場に吸収されているファンを呼び戻すとともに、新しいファン層の開拓及び競馬や競輪など他の公営競技からのファンを獲得するなど、売り上げの向上につながるものと期待しているところであります。



○議長(秋山實君) 第24番川口義男君。



◆24番(川口義男君) ただいまは市長から前向きな回答をいただいたわけでございますが、第2回目の質問をさせていただきます。

 3日前ですか、西の風新聞に労組での記事が載っておりました。その中で、4億何千万かの削減云々となっていたことが記載されておるわけでございます。このことに関しては、先ほど申し上げた交代制をとった場合、試算ですが、削減率が大きな違いと思うわけでございます。そこで、率直にお尋ね申し上げますが、これからの竹内市長が競艇事業に意欲を持っていることはわかるわけでございますが、前と違ったお任せ主義と申しますか、そういうことではなく、これから市長がみずから第一線に立って組合との交渉に当たっていただきたいな、このように思うわけでございます。このことについて、市長から決断的なお考えがございましたら、お答えを願えれば質問者として幸いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、新投票方式の点でございますが、導入になれば競艇ファンが、どの場が魅力あるかということでございます。それらによってファンは他場に流れ、移動的な点もあるわけでございます。これらも施行者として認識すべきであろうかと思います。それらにかんがみ、新方式での舟券売り上げが伸びると手放しで喜ぶような保証はないと思います。そこで重要なのは、やはり競艇ファンの確保であると思います。少子高齢化社会ではありませんが、競艇への来場ファンは、一口に言って競馬ファンとは違い高齢化の愛好者が多くお見受けするところでございます。多摩川競艇場に伺っても、そういった認識を深めるところであります。ファンの確保は、先ほど申し上げましたが、協力店の依頼も一つですが、ボートピア大郷は本場−−多摩川競艇場より幾分か若返りしているように感じられます。ファンの獲得はいろいろの角度でお考えなさるべきであろうかと思います。

 市長は、西の風新聞のキーパーソンインタビューで競艇のイメージアップについて触れられておりました。家族連れで遊んでもらうような施設の娯楽性を高める必要性をお話ししておりました。これは過去何年か前になろうかと思いますが、田辺前市長の当時に私からも質問させていただいたことがございます。この点につきましても、市長が施設に対する前向きで行動しているということはよくわかるわけでございますが、新しいファンの確保に大きくつながると思います。今後のさらなる施設設備改善に対してお気づきの点がございましたら、もう一度市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 第2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 固定費削減につきましては、緊急かつ重要な課題であることは御指摘のとおりであります。その点を踏まえまして、現在従事員の退職不補充だけではなく、雇用調整、基本給のカット、一時金等の各種手当の削減を13年度実施に向け組合と交渉中であります。交渉に当たりましては、私も職員任せにすることなく、必要とあらば第一線に立って交渉に当たっていきたいと考えております。

 次に、施設改善についてでございますが、御指摘のようにファンの獲得にとって、施設の持つ意味は大変大きい意味があると認識いたしております。私も就任以来、多摩川競艇場の所有者であります西武建設の社長と何度かお会いし、話し合いを持ってきたところであります。先日、2月23日にも社長とお会いし、ファンのニーズに的確に対応した施設改善について協議をし、協力を要請したところであります。今後は、よりファンに親しんでいただき足を運んでいただけるような施設を目指し、取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 以上で、第24番川口義男君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第4 第9番 藤野ひろえ君

   1 介護保険の改善について

    (1) 利用状況と減免について

    (2) 介護労働者の労働条件の改善、研修等を

    (3) 事業者アンケートなど実態調査を

    (4) 痴呆の方へのデイケア、デイサービス事業の改善を

   2 子育て支援の充実を

    (1) 子育て支援センターの開設について

    (2) 子育て講演会、講座等の積極的推進を

    (3) 保育園、学童クラブの待機児対策は

    (4) 児童虐待防止対策、ホットライン開設を



○議長(秋山實君) 次に、第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1、介護保険の改善について。

 1つ、利用状況と減免についてお尋ねいたします。

 介護保険制度が発足して9カ月たちました。この間の状況で明らかになった最大の問題は、利用料の負担が重いために必要なサービスを制限しているお年寄りが少なくないということではないでしょうか。高齢者の介護を社会全体で支えるという家族介護の負担を軽減する介護保険制度の目的に逆行する事態です。介護保険では、介護のランク別に受けられるサービスの限度額が決められています。全日本民医連の調査では、在宅サービスの支給限度額に対する利用割合は4割以下にとどまっています。しかもその理由は、「自己負担が重荷で利用しない」が40.5%ということです。原則的にすべてのサービスで1割の利用料負担がかかるため、これまで受けていたサービスを削った方は15.3%、また「認定されてもサービスを利用しない」が、多摩各市のアンケートの結果では2割強から3割弱になっています。65歳以上の高齢者4人のうち、3人までが住民税非課税者であり、大半の高齢者は経済的にゆとりがありません。所得の少ない方に対する利用料減免がまず必要ではないでしょうか。

 政府・厚生省は、介護保険導入に伴い2500億円もの国庫負担を削減しましたが、全国市長会も昨年6月に利用料減免を国に要望しています。つまり「低所得者についての総合的な対策をこれまでも要請しているが、国の特別対策による自己負担の軽減策が新規認定の低所得者を対象としていないことなどの問題が新たに生じているので、これらを含めて抜本的に検討し、国費による恒久的な対策を速やかに確立すること」云々となっています。

 昨年10月から65歳以上の方の保険料徴収が始まりましたが、国に先駆けて独自の低所得者対策を実施した自治体は、保険料の減免では昨年4月に 141、今では全日本民医連の1月25日現在の全国調査によると、 258に上ります。利用料の減免は、昨年4月時点で 247、現在は 410とふえています。北海道や長野県では低所得者のすべてのサービスで減免を適用するなど抜本的な改善が広がっています。

 都内では既に24市区町村が独自の助成を実施していますが、各地の新年度の予算案を見ますと、新たに介護保険の減免を拡充しているところがあります。国分寺市では市独自の利用料負担軽減(個人負担を1割から3%に)を昨年のホームヘルパーに続き、来年度からデイサービス、ショートステイ、訪問看護に拡大するとのことです。国立市でも低所得者のデイサービス、通所リハビリの利用料を3%に拡充。東村山市では低所得高齢者の介護保険料を半額に補助するため1500万円の予算を見込んでいます。東久留米市では低所得者対策に1436万円を計上し、所得階層の第1段階から第3段階までの生活困窮者(おおむね年収 160万円以下、市民税課税者に扶養されていない人。生活保護受給者を除く)を対象に保険料を半額に軽減。生活困窮者の利用料についても、市独自の生活支援事業と社会福祉法人が行う低所得者対策事業で2分の1を補助するとのことです。また町田市では、住民税非課税世帯のホームヘルプ利用料の1割自己負担を3%に軽減します。西多摩では、羽村市、福生市、奥多摩町で訪問介護について新規利用の低所得者の利用料を3%に軽減しています。

 そこで質問ですが、現在までの介護保険要介護認定の申請、認定、ケアプラン策定、サービスの給付状況、利用率について明らかにし、利用状況などについて、どのように受けとめておられるのかお尋ねします。

 そして、各地で減免の動きが広がっているわけですが、青梅市でもせめて新規の訪問介護について低所得者の利用料を3%に軽減すべきと考えますが、いかがでしょうか。試算したらどの程度かかるのか明らかにしてください。

 2つ、介護労働者の労働条件改善、研修等を。

 介護保険の導入に伴ってホームヘルパーの職場には深刻な状況が生まれています。青梅市でも今まで7人おられたヘルパーさんが障害者福祉課に1人しか残っておらず、あとは任用がえということで、それぞれ違う職場で働いておられる状況となっています。

 さて、介護保険制度では、介護を家事援助と複合型、身体介護に分け、家事援助の介護報酬の単価を国が1530円としたことで介護現場で矛盾が噴き出しています。事業者の方に伺いますと、「利用者のところに行くにも移動に時間がかかると採算がとれない。利用者によっては、介護対象者以外の家族分の炊事や洗濯まで求められるケースもあり、お断りすると、もうあすから来ないで結構と言われるなど事業者泣かせのこともある。事業所としては、ヘルパーのミーティング、料理講習会をやったり、ヘルパー教育をしたり、悩みの解決に努力している。また、介護報酬が低いということとあわせて、高齢の利用者が多いので入院されたり亡くなられることもあると、平均ヘルパーの月の収入としても5万円以下が多く、収入が安定していないので一定の最低の賃金保障が必要です」とのお話でした。

 また、「ヘルパーや利用者の感染症対策についても改善してほしい」との声もあります。あるところで利用者の方が解放性の結核に感染し入院されたそうですが、ヘルパーが感染してしまうと外へ伝染させてしまうおそれもあります。虚弱な高齢者の介護に当たるのですから、ヘルパーの健康診断は必要ですし、このような健診に、例えば国立市では40歳以下の方に補助をしていると聞いています。

 一方、利用者の方にお話を伺いますと、「4月から利用者が入院した後、ヘルパーさんが5人も6人も交代して、入浴の介助などしてほしくても遠慮してしまうなど信頼関係もなかなか築けない。また、生活の中で大事な家事援助をしていただいても、単価が安いので気の毒だと思っている」などという声もあります。

 こういう中で、2月18日には東京で第1回ホームヘルパー全国交流集会が開かれ 400人が参加し、ホームヘルパー全国連絡会も結成されました。 130人以上の方がその場で加入をされたと新聞で報道されております。

 そこで質問ですが、介護保険のかなめであるホームヘルパーの労働条件の改善、最低賃金の保障、家事援助などの報酬アップを国に要請する必要があると考えますが、いかがでしょうか。誇りを持って専門職としてヘルパーが働けるように青梅市としても実態に合った講習会、交流会などの実施を求めますが、いかがでしょうか。また、健康診断などへの補助を実施すべきと考えますが、お答えください。

 3つ、事業者アンケートなど実態調査を。

 介護保険のサービスは、在宅サービス、施設サービスがありますが、全国的には特別養護老人ホームなどの介護事業者の厳しい経営状態や、地方では採算がとれないからと、コムスンなど民間事業者が一方的に事業所を閉鎖、撤退する動きが相次いでいることは重大です。この背景には重い利用料負担によるお年寄りのサービス利用の抑制や実態に合わない介護報酬など、多くの問題が存在していることも先ほど述べたとおりです。その点で介護サービスの提供における行政の責任が改めて問われています。

 介護サービスの質の向上を目指した取り組みをしている品川区介護サービス向上委員会は、サービス事業者の第三者評価について具体的な手法を決めています。サービス評価をめぐっては、ヘルパーの態度が悪い、ヘルパーが家政婦扱いされているなど、利用者と事業者の双方が不満を抱えるケースがあり、一方的な評価ができない現状。このため区が両者に対して行うアンケートをもとに、同委員会が客観的な評価を試み、サービス事業者の質の検証とサービス水準の底上げを図るというものです。アンケートでは、事業者に対して組織運営の実情とサービスについての自己評価を尋ね、利用者に対しては、サービスについての感想を聞くということです。この結果をもとに同委員会が審査を行うが、事業者の自己評価と利用者の評価が大きく隔たっている場合には、事業者に対する指導の方向性を区に答申する。評価結果は各事業者にも通知されます。利用者にも結果は知らされるということです。青梅市においては、事業者連絡会が年2回ほど開かれていると聞いておりますが、どんな状況でしょうか。実態の把握をきちんとすべきではないでしょうか。

 そこでお伺いします。利用者アンケートは一度実施されておりますが、ぜひここで事業者のアンケートの実施を提案しますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。

 4つ、痴呆の方へのデイケア、デイサービス事業の改善を。

 痴呆症の奥さんを介護されているある市民の方のお話によりますと、通所介護、通所リハビリテーションを市内の施設で受けているが、妻の徘回が激しくなり、対応ができなくなったのでほかを探してほしいと言われたそうです。現在、青梅市には通所介護と通所リハビリテーションの施設は7カ所ありますが、いずれも身体介護と痴呆の混合型で、痴呆専門の施設はないと聞いています。痴呆専門の施設では10人ないし15人しか預かれず、収入は上がらず、人手はかかるということで、経営が難しいということのようです。2月26日の朝日新聞によれば、「居場所なき痴ほう難民」ということで、精神病院が受け皿になっている実態が報道されています。痴呆症のお年寄りは全国で 156万人、うち精神病院に入院しているのは3万5000人とも5万人とも言われているそうです。

 平成6年に青梅市社会福祉協議会が発行した地域福祉活動計画によりますと、平成5年、65歳以上の市の人口は1万3677人、推計値による在宅痴呆症高齢者は 577人となっています。ことし13年1月1日現在は65歳以上の人口も2万 304人、介護保険認定者が12年12月末で1761人ということです。

 そこでお尋ねします。一体、今現在、在宅の痴呆症高齢者は市内では何人になるのでしょうか。その方々は在宅介護、施設介護、どのような状況に置かれているのでしょうか。市は保険者として把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 また、さきに紹介した方のように、デイサービスを受けたくても施設の方で断られる、ほかを探してということは、青梅市として痴呆専門の施設を拡充するなり、改善策をとる必要があると考えますが、この点についてはどのようにお考えかお答えください。

 2番目の質問に移ります。子育て支援の充実を。

 1、子育て支援センターの開設についてお伺いします。

 前厚生省の資料によりますと、1人の女性が一生の間に産む平均子供数を示す合計特殊出生率は、1999年には史上最低の1.34となりました。人口を維持するためには2.08以上が必要とされていますが、1975年に 2.0を下回って以降、低下を続けています。こうした中、政府は、99年12月に少子化対策として新エンゼルプラン(重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について)を、6省(大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治)によって発足させました。これは2000年度を初年度に、2004年度までの5カ年で、保育・相談・支援体制・母子保護・教育・住宅などの総合的な施策の実施を計画しているものです。

 日本共産党は国会においても、少子化問題の解決のためには、保育体制の拡充や子育て支援の充実とともに雇用問題にメスを入れる必要があると指摘し、男女がともに子育てに責任を果たせるよう職場の労働条件を全体として改善することや、雇用に関するすべての面で男女平等を貫くようにすること、失業や不安定雇用の解決に取り組み、男女ともに安定した雇用を保障することなどを主張し、今国会でも法案を準備しているところです。

 さて、青梅市においては、1994年−−平成6年に青梅市地域保健福祉計画が策定され、その中で相談体制の充実、福祉施設の整備の中に、子育てセンターの設置・運営について述べられています。ここでは、子育てセンターの説明として、「核家族化されて育児経験の伝承がなく、子育てに不安をもつ若い母親が多い。そこで子育てを支援するために地域の保育所で、乳幼児の育児、健全育成のための相談に応じようとするところである」とし、平成12年度計画目標は民間保育所を拠点に5施設となっています。しかし、残念ながらこの計画は絵にかいたもちになっているのが現状ではないでしょうか。

 一方、今、かすみ保育園で子育てひろば事業が実施され、また畑中保育園や、ゆりかご保育園では子育て支援スペースを開設し、入園していない未就学の乳幼児とそのお母さん方を対象に相談や体験保育などが行われています。保育園が地域に開放され、子育ての拠点として充実されていっていることは喜ばしいことです。

 さて、市長の施政方針演説や市の新年度予算によりますと、子育て支援について来年度は児童育成計画、母子保健計画の策定、また休日・病後児保育の実施、一時保育、延長保育事業への補助などの特別保育の実施、さらに新町集会所を改修し、子育て支援センターを開設するということであります。これらは時代の要請、市民の願いにこたえるものであり、一定の評価をするものです。この子育て支援施設改修について、9986万7000円、約1億円の予算が計上されています。

 そこでお伺いします。新町に開設する子育て支援センターの目的、施設の内容、対象年齢、運営の内容、オープンはいつごろなのかなどについて、まず明らかにしてください。

 また、開設、運営などについては、地域、保育、教育関係者の方々の声を聞いて、よりよい支援センターをつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。運営のあり方、どういう方を配置するのか、大事な点だと思いますので、これらについてのお考えを明らかにしてください。

 2、子育て講演会、講座等の積極的推進を。

 東京都福祉局の平成8年8月、「東京都子育てサービスの利用状況・意向調査」によりますと、育児・子育てに関して特に悩んでいることの中で、遊ばせ方やしつけに関すること、病気や発育に関すること、食事や栄養に関すること等、子育てへの心理的不安、負担が増大していることがわかります。確かに核家族世帯のふえている中で、子供の育て方がわからない、保育園や幼稚園に通わせていないので、子供といつも一緒で気が休まるときがない、周りに同世代の若い人がいないため孤立感を味わうなど、そういう中で育児ノイローゼになってしまう母親もいるのではないでしょうか。また、17歳の事件とか、児童虐待とか、子供と教育の問題が国家的社会問題だと危惧され、さまざまな取り組みも始まっています。市内の身近な保育関係者や教育関係者の方々からも、子育てをする親教育が今、一層大切なのではないかという声もあります。

 現在、青梅市においては、子育て支援ガイドや、青梅子育て情報誌、生涯学習ガイドブックに紹介されていますように、各市民センター等を中心にさまざまな取り組みが行われています。健康センターの取り組みでは、離乳食教室、赤ちゃんサロン開催等、また教育委員会では、市民大学時事講座などの生涯学習があります。

 私が今回の質問で一層推進をと提案をしますのは、特に若い未就学の子供を持つお父さん、お母さんへの支援、教育を充実していただきたいということです。例えば、赤ちゃんサロンが平成11年度から東青梅・新町・河辺市民センターで、平成12年度は健康センター、新町・長淵・梅郷市民センターで、民生児童委員の協力をいただき、核家族化等により乳児を育てている母親が、遊び方やしつけがわからず孤立してしまうことを防ぐために、気軽に親子で参加できる場を提供し育児の指導を行うとともに、母親同士の情報交換や交流を通して育児に自信が持てるように指導するために開設されております。平成11年度は34回実施され、 869家族、1753人が参加しています。聞くところによりますと、新町は1回80人も参加し、とてもお母さん方に喜ばれ、行政効果が上がっているようです。外食産業の発展や、食生活の変化もある中で、食事や栄養について正しい知識が重要になっていると思いますが、離乳食教室が同年11回実施され、 160組が参加しているということは、それほど要求が高いと言えるのではないでしょうか。

 そこでお尋ねしますが、広い青梅市には市民センターが11カ所あり、地域保健福祉センターが沢井と小曾木にあり、各地域にはそれぞれ自治会館もあります。赤ちゃんサロンや育児教室などのミニ講座などの取り組みを、全市民センター等に広げていかれたらよろしいのではないでしょうか。車に乗らないでも気軽に行けるところ、育児学級、保育つきなど、学べる講座も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

 3、保育園、学童クラブの待機児対策は。

 市内には32の民間保育園と16の学童クラブがあります。例年、今の時期になりますと、保育園や学童クラブに我が子が入れるか入れないかと、仕事を持つ親たちからの不安、悩みが寄せられます。過去10年ぐらいを振り返ってみますと、学童クラブにおいては、92年に二小に1クラス増設、96年に成木小に新設、2000年度に新町小に増設と、地域住民や関係者の努力で需要にあわせ定員をふやし改善が図られてきました。しかし、経済不況が長引いている今日、ますます保育園、学童クラブへの入所希望者が増大しているのではないでしょうか。新年度予算の説明資料を見ますと、学童保育所の定員が 920人となっており、今年度と比較すると50人ほど定員増になっているようです。また、保育園については定員が30人ほど今年度よりプラスになっており、大変結構だと思います。

 そこでお尋ねいたします。新年度の募集状況、待機児はどのような状況でしょうか、対策はいかがでしょうか。

 また、国は99年に少子化対策臨時特別交付金として、保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業を実施したり、民間の当該事業に対し助成する場合の経費に対し、青梅市でも3億円が交付された経緯があるかと思いますが、この活用状況はどのようになっているのか明らかにしてください。

 最後に、児童虐待防止対策、ホットライン開設を。

 昨年5月に成立した虐待児童の早期救済を目指す児童虐待の防止等に関する法律は、11月から施行されています。児童虐待について、児童(18歳未満)の保護者がその監護する児童に対し、次の行為をすることをいう。1、児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加える。2、わいせつな行為。3、心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長時間の放置等。4、著しい心理的外傷と定義しています。そして虐待の禁止、国及び地方公共団体の責務について決めています。

 虐待に関する相談件数は、前厚生省の調べで、90年1101件から99年は1万1631件と10倍以上に急増しています。虐待内容は、身体的虐待が5973件、51.3%、食事を与えなかったり、病気を放置する保護の怠慢・拒否(ネグレクト)が3441件、29.3%、心理的虐待が1627件、14.0%、性的虐待が 590件、 5.1%となっています。虐待児童の年齢別は、小学生4021人、34.5%、3歳から就学前児童3370人、29.0%、ゼロから3歳未満2393人、20.6%の順となっています。

 しかし、親から子供を保護するのが児童養護施設ですが、定員も少なく劣悪で、受け皿も限界になっており、職員も少なく、一層の充実が求められているのが実態と聞いております。また、東京都児童相談センターの資料では、都内には10の児童相談所がありますが、近くの立川児童相談所が昨年4月からことし1月までの新規相談受理件数は 119件となっています。

 そこでお尋ねします。青梅市において虐待の現状、相談などは、また市の虐待防止の取り組みはどうなっているのでしょうか。青梅市の身近なところに相談できるホットラインの開設を提案しますが、いかがでしょうか。

 以上、未来を担う子供を育てることが喜びになるように、市としての積極的な子育て支援の充実を願って、第1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 介護保険についてお答えいたします。

 最近における介護サービスの利用者等の状況でありますが、新規申請者は2279人、そのうち要介護等の認定者は1760人、ケアプランを作成し、居宅サービスを利用していると見込まれる方は 820人となっております。また、平成12年4月から11月までの介護サービス全体の給付費について、予算に対する実績の割合は71.8%であり、居宅サービスの支給限度基準額に対する利用率は45.6%であります。この利用率に関し、国が実施した全国 106の保険者の調査結果では43.2%で、本市はやや高い水準となっております。新しい制度であり、利用者及び被保険者にさらに介護保険への理解をいただくため、広報等に努めております。

 低所得者に対する訪問介護について、国は制度を円滑に実施するための激変緩和策として利用料を軽減する特別対策を掲げ、本市としても実施しておりますが、それ以外の市独自の減免は現在考えておりません。なお、試算は行っておりません。

 次に、ホームヘルパーの勤務条件等についてでありますが、基本的に勤務条件の決定は事業主と従事者との契約で行われ、また介護報酬は国により定められております。しかしながら、円滑な介護保険の実施のため、今後とも保険者として必要な情報の収集を図ってまいりたいと存じます。

 次に、事業者の声についてでありますが、市が設置している青梅市介護サービス事業者連絡会を今年度2回開催しておりますが、御指摘のような意見などは出ておりません。なお、事業者の状況調査につきましては、実施に向け検討しております。

 次に、痴呆と診断された高齢者の状況でありますが、平成10年度に本市で高齢者5000人を抽出して実施した実態調査結果によれば、在宅で介護等が必要と見込まれる方の中では 9.7%、特別養護老人ホームでは52%となっております。なお、さらに増加する痴呆性高齢者への対応を図るため、現在東京都でその実態調査を行っているところであります。

 次に、子育て支援の充実についてのお尋ねにお答えいたします。

 新町に開設する子育て支援センターにつきましては、議会での御指摘や市民の要望もあります、子育て専業の保護者に対する支援の一環として、気楽に利用でき、親同士の情報交換の場所として、既存施設の活用を図りながら整備を行おうとするものであります。施設としては、育児室やプレールーム、相談室などを設置し、対象を就学前の児童と考えております。

 また、保育所においても施設改修にあわせ、子育て支援スペースを確保し、子育て支援の取り組みを行っております。先ほどの絵にかいたもちとの御指摘は当たっておりません。

 また、子育てに関する講演会や講座等については、市民センターの事業として積極的に実施しており、教育委員会発刊の「青梅市の社会教育」をごらんいただきたいと存じます。

 次に、保育所、学童保育所の待機児対策につきましては、少子化対策臨時特例交付金を計画に沿って活用し、平成12年度施設整備を行い、3カ所の保育所で35名の定員増を図っており、平成13年度も3カ所において26名の定員増を計画しております。学童保育所につきましては、新町学童保育所を少子化対策臨時特例交付金を活用し、対応いたしました。こうした中、第三学童保育所は平成12年度臨時対応として1教室の増加をし、13年度から定員を50名から 100名にいたします。また、河辺学童保育所につきましても現在、学校と協議しており、解消に努めてまいります。

 次に、児童虐待防止対策でありますが、法の施行により、東京都においては児童相談所の機能の充実を図り、相談等の対応に努めております。また、毎週月曜日に立川の都立児童相談所の児童相談員が来庁して相談を受け、問題の解決に当たっております。市といたしましても、市内の関係機関と連携しながらその防止と周知に努めております。

 ホットラインの開設につきましては、新宿にあります都立児童センターに設置されておりますので、その周知に努めてまいります。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、介護保険の関係でございます。利用状況を調査されて−−私も12月議会で、ぜひ利用率の、利用状況の調査をということでお願いをいたしまして、やりますということでやられて、45.6%だったということであります。国の 106の自治体を調べたら43.2%ということで、それよりは高いということでございますが、先ほどいろいろお答えをいただいて、介護保険の認定が1760人。しかし、介護保険のサービスの利用者が、居宅が 820人ということでございます。そうしますと、施設に入っている方もいると思うんですが、施設が何名で、施設も在宅サービスもいずれも受けていない方が、それではやはり私は2割から3割いるのではないかなというふうに思うわけですが、そういう方々はどうなっているのか。なぜ受けないのか、その辺についてはどういうふうに考えていらっしゃるのかお答えいただきたいというふうに思います。私は、やはり1割の利用負担が重くてこのサービスを受けないのではないか、そういうふうに考えるわけですが、その辺についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

 それから、事業者の実態については、今後調査を実施されるというお答えだったかと思いますが、ぜひお願いをしたいと思います。

 それから、今、市では年2回、事業者連絡会を開いて、いろいろ事業者の声を把握している。しかし、いろんな声は余り聞いていないということでございますが、それではお伺いをいたしますが、事業者は青梅市内、居宅と施設とどの程度−−全体の数として幾つあって、この事業者連絡会にはどのぐらいの参加をしているのか。そして、私がちょっと聞いたところによりますと、なかなか運営全般にわたっていろいろ介護保険施設とか、事業者の声が余り反映をされないような、そういう参加なのではないかなというふうに思うんですが、やはりせっかくやる事業者連絡会、いろいろな事業者から、しかも事業者の全体的な声が反映をされる、そういう事業者連絡会の持ち方が必要だと思うんですが、その辺についてはどうなっているのか。参加状況ですね、それからどういう方が参加をしているのか、その点についてお答えをお願いします。

 それから、全国的にホームヘルパーの組合ができたり、いろいろ集会が開かれたり、本当に介護労働者の労働条件の改善、身分保障、また感染防止とか、こういうことについて、私は青梅市の方からも、やはり保険者としてこういう点については、介護を支えるかなめの労働者の条件改善について、国に対しても要請をしてほしいと思いますが、その点についてお答えがなかったかなと思いますので、もう一度お答えをいただければと思います。

 それから、子育ての問題でございます。支援センターについて、運営などお答えもなかったかと思います。いろいろな施設を整備されて、1億円をかけて地域の子育ての拠点にされるということで、それは私も大変いいことだと思うんですが、やはりこれの運営について、地域の保育関係者、教育関係者、いろいろな声を聞いて、よりよいセンターにしていくことが必要だと思うんですが、その辺のことはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

 それから、やはり人的な配置をどういうふうに考えているのか。私は、特に子育て支援が進んでいると言われるすぐ近くの羽村市でいろいろお聞きしているわけですが、児童館なども3館でしょうか、4館でしょうか、ありまして、特に青梅に近い西児童館などには大変市民の方も利用をされていて、相談なども、青梅の市民の方もいろいろ羽村市でお世話になっているというのを聞いておりますが、新町にできる子育て支援センター、一番最初につくる支援センターが本当に地域の声を反映したよい施設になるように、なるべく公的な施設にというふうに思っているわけですが、その辺の運営、人の配置などについてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。

 羽村市などでは母子相談員なども児童館に1人ずつ配置をされて、3人から4人ですか、隔日−−1日置きに相談にも応じているとか、人口は青梅の半分以下ですけれども、大変きめ細かにいろいろやられているということを聞いておりますが、青梅市ではどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。

 それから、行政報告を見ますと、平成10年に青梅市では子育て支援地域活動連絡調整会議というのを行っております。私はやはり地域の関係者の方々のいろいろな話し合いがとても大事だと思うんですが、これは今、どういうふうに機能しているのかどうか。平成10年に1度やったきり、それ以降は余り聞かない、こちらの方には報告といいますか、ないわけですが、これは今、どういうふうになっているのかどうか伺いたいと思います。やはり子育て支援をいろいろな関係者−−市民を交えて、専門家とか、市の行政、関係者を交えて、本当に子育て支援を総合的に進めていくためには、こういうところの協議会の役割が非常に重要だと思いますが、この辺の会議の状況、この組織は今どうなっているのか、その辺について伺いたいと思います。

 それから、子育てのいろいろな講座など、市の社会教育のハンドブックをごらんくださいというようなお返事でした。私も確かにいろいろなところで−−健康センターや、社会教育や、福祉課、それこそ総合的に、いろんなところで青梅市がいろいろ取り組んでいることは認めます。しかし、やはりもっと本当に今、大変な状況がある中で、子育てサロンなどにも1回に80人も参加をする。とても喜ばれているということであれば、4カ所だけではなくて、青梅市の特性を生かした11の市民センター、こういうところ。すべての市民センターの地域で、やはり身近なところでやられた方が、より子育て支援が広がるのではないか、こういうふうに思うわけですが、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。

 それから、今後の子育て支援のあり方として、やはり私は、何といっても児童館の建設はもう欠かせないというふうに思うんですね。もし児童館がだめでも、ほかの地域では、例えば子育て総合支援センターとして、豊田市では駅前の百貨店に出店をして、こういう支援センターをつくっているとか、それから北九州市では再開発のビルの1室を利用して、子育て支援センターをつくっている、こういうこともあるわけです。新町に1カ所ここで設置をされるわけですが、やはり私は、例えば東青梅の駅前の再開発ビル、ああいうところにも、一角を利用してこういう支援センターをつくられるなどすれば、また経済の活性化、いろいろな意味でまちがにぎやかになっていく、そういうこともあるのかなということも考えるわけですが、やはり本当に子育てを応援するために発想の転換もされて、あらゆる場で青梅市が一生懸命取り組んでいくということも必要ではないかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

 それから、広報などで周知をということでございますが、介護保険などについてもそうですが、子育て相談についても、青梅市は余り広報での周知はないと思うんですが、例えば羽村市では、子育て相談ということで広報されております。こういう点でも、やはり広報は結構大勢の方が見られるわけですので、ぜひ子育て相談−−保育所のところとか、やっていますよということで、広報など、またインターネットなどでどんどん広報していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お願いいたします。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) それでは、かわりまして答弁をさせていただきたいと思います。

 質問項目がたくさんございまして、ちょっと整理ができるかどうかわかりませんけれども、御答弁させていただきたいと思います。

 まず、施設と在宅でどのくらいで利用されているかという点でございますけれども、在宅サービスを利用されている方が 820人、施設が 431人でございます。

 事業者連絡会でございますけれども、市内・市外を含めまして79の事業者、このうち48程度の事業所が参加をしていただいております。内容の意見がないということでございますけれども、まだ2回ということで、なかなか、その運営につきましてはいろいろと問題があろうかと思います。今後、事業者の方がそういった意見が出しやすいような会議の運営につきましても、努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、ホームヘルパーの勤務条件でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、基本的には労使間の話し合いということになります。市の方としても、そういう実態調査につきましてはさらに努力をして情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、子育て支援センターの人的配置でございますけれども、先ほど市長が答弁しましたように、これはあくまでも、今まで市民センター等を利用している子育て専業のお母さん方が、なかなか市民センターだと申し込みをしたり何かして大変使いにくいというようなことから、気軽に利用できるというようなことで御要望もあり、それにこたえるための施設整備でございまして、人的配置につきましては今後検討させていただきたいというふうに思っております。

 それから、5点目の平成10年度からということで御指摘がございました子育ての地域連絡活動会議につきましては、現在のところ実施をしておりません。

 それから、市民センターでの子育てをということでございますけれども、先ほど申しましたとおり、市民センターでの事業の中で、かなり子育てについての講演会、あるいは講習会等も積極的にしていただいておりまして、センターの活動はかなり目いっぱいという中で、これ以上の事業というのもなかなか難しいかなというふうに考えているところでございます。

 それから、先般、支援事業者の連絡会がございまして、14人のケアマネージャーの方に御出席をいただきました中で、介護保険の限度額は目いっぱい使われてないというようなことについて、ケアプランを立てる中でどのような状況かということもお聞きをいたしました。そういう中では今、議員から御指摘のありましたように、ちょっと一部負担が高いからというような意見も幾つかあるようでございますけれども、マネージャーの多くの意見は、その利用されない理由といたしましては、家族がいるので目いっぱい使わないでもよいということでありますとか、家族のつながりが大事、他人を入れたくないというような御意見も非常に多いというふうに伺っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 3回目の質問をさせていただきます。

 介護保険の関係では、在宅が 820人、施設が 431人ということは、ケアプランをつくられている方が全部で1251人、認定を受けた方が約1700何名ですから、約 400人から 500人の方がいろいろな理由でこのサービスを受けていないということがわかるかと思います。私は、今、部長さんがお答えいただいて、家族がいるからとか、他人を入れたくないとか、いろいろそういう理由もありましたけれども、全然介護保険のサービスを受けていないという方が 400人以上いるということは、やはり介護保険料は払って−−取られるわけですから、せっかく介護保険が始まって、社会全体で支えるというこの趣旨からしても、この辺をどうしていくかが今後の市が考えていただきたいということだと思うんですが、例えば私が知っているところを見ましても、本当に1人で、日中独居というんでしょうか、朝晩は家族がいらしても、昼間は全く1人で本当に介護が必要な方がいらっしゃるわけですね。やはり近所の方も、ああいう方は何とかしてあげないと本当に大変だなと、そういうこともおっしゃるわけです。民生委員さんとか、いろんな方のお力もかりて、本当に必要な方は必要なサービスを受けて、介護保険が始まって、本当にお年寄りが、介護を受ける人が幸せになったと喜ばれる、そういう介護保険にしていただきたいのですが、その辺のお考えを伺います。

 それから、介護保険の事業者の連絡会、79事業所に呼びかけて、48が参加をされているということでございます。いろいろ意見が出しやすいようにして、出やすいようにされるということでございますが、この介護保険の事業者連絡会にどういう方が参加をしているのかお答えはなかったと思うんですが、私は、ケアマネージャーの方とか、施設長の方とか、いろんな方がいらっしゃるかと思うんですが、やはり施設全般についてわかる、そういう方に参加をしていただいて、本当にどんなことでも事業者の方の意見が出やすいようにやっていただきたいなと思うんですが、その点、どんな方が参加しているのか、もう一回伺います。

 それから、子育て支援の関係なんですけれども、子育て支援の関係で、地域の子育て支援の連絡会議というのが平成10年に1回やられたきり、その後、一回もやられてないということでございます。私はせっかくこの連絡会があって、子育て支援を一生懸命やるための会議なわけですから、ぜひ1年間にそれこそ2回ぐらい−−ですから、随時行っていただいて、総合的に子育て支援を検討するように、やはりこれは機能させていただいた方がよろしいんじゃないか、そういうふうに思うわけですが、その辺については今後どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) それでは、かわりまして答弁させていただきます。

 介護保険の認定を受けて利用してないという方がおるということでございますけれども、こういった方々のほとんどは病院等へ入院してしまいまして、介護保険の適用はないということでございます。

 それから、事業者連絡会の参加者でございますけれども、事業者によりまして、その開催日等の都合もございます。施設長が出たり、あるいは現場担当が出たりということで、参加される方は必ずしも責任者ということばかりではないというふうに記憶しているところでございます。

 それから、保育関係の連絡会についてでございますけれども、一応御意見として承り、検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第9番藤野ひろえ君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第5 第11番 星野恵美子君

   1 赤ちゃんから就学までの継続した歯科健診を

   2 女性相談窓口の設置と女性相談室の開設について



○議長(秋山實君) 次に、第11番星野恵美子君。



◆11番(星野恵美子君) 通告に従いまして、2項目の質問をさせていただきます。

 最初の質問は、赤ちゃんから小学校入学まで継続した歯科健診の実施をについて、3点質問をいたします。

 赤ちゃんの歯が生え始めるのは、個人差が大きいのですが、およそ生後6カ月ごろからで、2歳を少し過ぎる間に乳歯は生えそろい、上下10歯ずつで合計20歯あります。生後6ないし7カ月で下の前歯から生え始め、2歳半から3歳ごろで20歯が生えそろいます。ただし、生える時期がややおくれたり、生える順序が異なることもあります。永久歯は上下16歯ずつ合計32歯あり、親知らずは生えないこともあります。最初に生える永久歯は、かむ力の大きい第1臼歯で5ないし6歳ごろに生え始め、十二、三歳ごろまでに親知らずを除くすべての歯が生えそろいます。永久歯はその名のとおり、一生使う歯です。これを健やかに保つには、まず乳歯を虫歯にしないことがポイントです。

 虫歯は生えてから3年間が一番かかりやすいのです。虫歯があると食物がうまく食べられなかったり、歯並びが悪くなったり、全身性の疾患の原因にもなることがありますので、この時期の注意が大切です。乳歯は虫歯にさせないのが目標であり、市の健康センターでは、8カ月から12カ月のお子さんと保護者を対象に乳歯の役割と乳歯の虫歯予防について学ぶ教室もあります。乳歯は虫歯になり始めると進行が早いので、定期的に健診を受けることが大切であるとして、母子保健法により、青梅市では乳幼児歯科健診を1歳6カ月と3歳児に実施しています。また、そのほかに2歳児、2歳6カ月児の希望されるお子さんには虫歯予防処置のフッ素塗布のための健診も行われています。

 このようにして青梅市は歯科医師会の御協力と、歯科衛生士さんを初めスタッフの方々の熱意と御努力により、乳幼児歯科健診に真剣に取り組まれており敬意を表します。3歳児までの歯科健診については、市実施の健診の機会がありますので、まず問題ないのではないかと思われます。しかし、そこで問題なのは、歯科健診の機会がない乳幼児であります。市内の乳幼児で保育園や幼稚園に通園しているお子さんは、それぞれの園で歯科健診が実施されているとは聞いておりますが、例えばそれぞれの全園で歯科健診が実施されていればよいのですが、どうなのでしょうか。たまたま園での健診日にお休みしたお子さんについてはどうなのか。それから無認可の保育園に通っている園児や、全く個人的に預けられているお子さんなどの場合はどうなのか。そういうお子さんについての健診はどうされているのでしょうか。

 平成11年度西多摩保健医療圏における保育園、幼稚園歯科健診結果集計のデータによりますと、3歳児までは虫歯のある子より虫歯のない子の方が多いのです。しかし、4歳児と5歳児では虫歯のない子より虫歯のある子の方がはるかに多くなっているのが特徴です。それはなぜか。先ほども述べましたが、虫歯は生えてから3年間が一番かかりやすいということなので、例えば2歳で生えた子の乳歯は、2、3、4歳の3年間が一番虫歯にかかりやすく、3歳で生えた子の乳歯は3、4、5歳の3年間が一番虫歯になりやすいということになります。つまり4歳児と5歳児は一番虫歯にかかりやすい時期なのであります。

 それをはっきりさせているものとして、これは2年前の保健所のデータですから、現在とは多少状況が異なっているかもしれませんが、平成10年度の保健所の報告によりますと、青梅市乳幼児の虫歯の罹患率は4歳児が55.8%、5歳児は68.7%となっています。これは虫歯のある4歳、5歳の幼児が6割から7割ぐらいはいるということであります。そして虫歯の数が11本以上ある子の割合、つまり生えている歯の半分以上は虫歯であるという4歳児が8%、5歳児は10.9%であります。このことからもわかるように、4歳から5歳児の歯に対するチェックと注意は欠かせません。そういう意味で、継続した乳幼児歯科健診はどうしても必要であり、大変大事なことではないかと思います。

 それでは、なぜこの乳幼時期の乳幼児歯科健診が大事なのでしょうか。素人考えでは、乳歯は虫歯になっても、どうせ新しい永久歯が生えてくるのだから、そんなに心配することはないと思っていらっしゃる方がいるかもしれません。もしそういう方がいらっしゃるとしたら、これはとんでもない間違いなのです。それは、例えば汚染された土壌に新しい苗を植えるようなもので、乳歯の虫歯は完治しておかないと、もう二度と生えてこないきれいな永久歯が病気の歯の上に生えてくることになるのです。「8020運動」−−80歳で20本の歯を保つための土台は、実はこの乳幼時期にあると言っても過言ではありません。第一に早期発見、早期治療により乳歯を虫歯にしないことが最も重要なことではありますが、もう一つは、歯科健診を通して歯についての知識を学び、そして歯に対する正しい認識を持つこと、また専門家の指導を受けること等々、大事な機会であるからです。

 いろいろ述べてまいりましたが、以下3点についてお伺いいたします。

 1点目は、当市における乳幼児全体の歯科健診についての実態の把握はどのようにされているのか。また、その受診率についてお伺いいたします。

 2点目は、青梅市の乳幼児における虫歯の罹患率は、近隣市町村と比較してみて、どのような状況でしょうか、お伺いいたします。

 3点目は、赤ちゃんから就学まで継続して小学校へつないでいく歯科健診の実施を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、女性相談窓口の設置と女性相談室の開設についてであります。

 さまざまな悩みを持つ女性たちが気軽に自由に相談できる女性相談窓口の設置と女性相談室の開設についてお伺いいたします。

 家庭や職場、地域などで多くの女性たちがたくさんの問題や悩みを抱えております。しかし、それをどこにどうしたらいいかわからないと思っていらっしゃる方がおられます。そういう女性を対象に女性が行い、相談者が自分を尊重しながら生きることを助け支えられる、そういう相談態勢の窓口の早期設置が必要だと思いますが、その対応についてお伺いいたします。

 特に、女性問題は多岐にわたり、いろいろと絡み合っているのが特徴であります。東京都にも家庭の悩み何でも電話相談として、弁護士、司法書士など専門相談員が電話で相談に乗ってくれるところがあります。23区ではほとんどの区が女性のための相談機能を持つ女性センターや女性会館があり、その中に女性相談室または相談窓口を備えております。26市においても、立川市は市立女性総合センター、府中は市女性センタースクエア21、日野市など11市が女性のための相談窓口を備えており、例えば立川市立女性総合センター「アイム」では、カウンセリング業務にかなり力を入れておりまして非常に効果を出しており、カウンセリングは週3回、非常勤の方だと思いますが、例えば暴力ということだけではなく、女性自身の心の悩みや生き方を含めていろいろなことの相談を受けている中で、自分自身の意識を変えて相手に対する接し方を変えることで暴力がなくなってきたという成果も出ているそうです。とにかく一回限りの相談ではなく、継続して利用することができるようになっています。そういうことが非常に重要なことではないかと思います。

 このようにして継続してカウンセリングをすることにより、大体解決することも多いと聞いております。二、三年前のここで行われたカウンセリング相談の内訳を見ますと、一番多かったのが人生についてであり、生き方や自分探し、次に家族の問題、そして対人関係、教育等々の順となっています。

 日野市では週2回、火曜日の夜午後6時から9時と、水曜日の午前9時45分から午後4時まで、市役所の市民相談室を利用し、ここでも専門の女性カウンセラーが相談に応じています。「"どこに相談したらよいかわからない""話す相手がいない"……ひとりで悩まないで!困ったときはお気軽に……女性相談へ」と、どなたでもわかるようなお知らせをしております。最近は年々女性相談者が多くなり、夜3人、昼は6人ぐらいだそうです。

 府中市の女性センタースクエア21では、臨時職員の女性相談員を置き、月曜日から金曜日午前9時から午後5時の時間で、ここは男女を問わず相談を受けておりますが、ここも相談件数が多くなってきたため、1人1時間以内で1日に5人から7人ぐらいまで受けているそうです。ここが窓口となり、相談の内容によっては弁護士や他機関に紹介したりしているそうです。

 また、「国分寺市立女性センター"ライツこくぶんじ"では、いろいろな悩みをかかえて困っている女性のために、それぞれの専門家がご相談をお受けしています。どうぞお気軽にお訪ねください」と書いたチラシで相談室のお知らせをしており、その内容は、女性のための電話相談は、第1・4・5木曜日午後1時半から4時半まで、女性のためのカウンセリングは、フェミニストカウンセラー面接相談で第2木曜日午後1時半から4時半、女性のための法律相談は、女性弁護士による面接相談、第3木曜日午後1時半から4時半となっており、相談はすべて無料で市民生活部が担当となっております。このようにして、カウンセリングと女性弁護士による法律相談は1カ月1回ではありますが、カウンセリングで大体の人が解決をすると話されていました。ここは年間相談日程表ができており、女性センター主催のもの、経済課主催、福祉課主催のもの等に分けて発表され、市民に広く周知されています。

 埼玉県新座市は、昨年7月1日に新座市男女共同参画推進条例が施行されました。そして10月に女性困りごと相談室を開設。この女性困りごと相談室は新座市男女共同参画推進条例第14条に基づき設置されたもので、その第14条とは、「市は、市民が性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権を侵害された場合の相談を受けるために窓口を置くものとする」として、相談窓口を設置。「女性困りごと相談室では…離婚問題・夫や恋人からの暴力・家族の問題・セクハラなどの悩みを抱え、ひとりで苦しんでいる女性の相談をお受けします。秘密は厳守します。お気軽にご相談ください」相談日は毎週月曜日から金曜日9時から5時まで市役所2階(予約不要)となっています。相談スタッフは女性相談員で、教員もしくは新座市で実施している家庭児童相談の相談員経験者等であり、また女性法律相談は、毎月第2・第4火曜日の10時から3時まで予約制となっており、女性弁護士が相談に乗ります。

 女性困りごと相談室の相談状況は、昨年10月からことし1月までの80日間で、面接87件、電話 150件、合計 237件。女性が 226件、男性が11人。相談内容は、夫婦や恋人など 121件で、離婚問題66件、うちドメスティック・バイオレンス26件、性被害、レイプ、ストーカー、セクハラ、心と体、仕事、生活、金銭問題、子供、その他。また他機関との連携では、庁内は 100件、庁外27件で、やはり女性法律相談が特に多い状況となっています。

 当市においても市民相談係があり、市民の方はどなたでも気軽に自由に相談ができるようになっております。しかし、ここでの市民相談は行政相談としての機能はしっかりしていると思いますが、女性が悩み事の相談に来たとき、現在の市民相談係窓口では女性相談員としての専門の職員もおりませんのですぐに対応できる体制にはなっておりません。福祉課には母子・女性相談というところもありますが、ここは取っかかりが主に母子についての相談ではないかと思われます。母子に関係なく市民の方や、特に女性の方が相談したいと思い市役所を訪ねても、どこに行けばいいのか、その入り口が非常にわからない。私も女性の方から本当に困り事相談を受けましたが、このような相談はどこに持っていけばいいのかわからずに困ったこともありました。市民の方はなおわからないと思います。正確に言いますと、現在の市役所での相談態勢がそうなっていないわけですから、わからないのが当然と言えば当然のことです。

 女性が困って相談したいと思うときは、やはり女性に相談したいものです。男性には理解しがたいかもしれませんが、男の人に話してもわかってもらえないのではという不安、恥ずかしさ、また女の人は女の人に話したいという気持ちが強くあり、相談に来られる方も最初は何かよい方法や解決策を求めて来られますが、相談員とじっくり話をしている中で自身を見つめ、心が豊かになることで勇気がわき、自身の持てる力と可能性に気づき、そして自分自身が答えを出していく、そういう場合もあると思います。このことは非常に大事なことであり、相談することの大きな意味は、実はここにあるのではないかと思われます。何よりも相談する人にとっては、公的な場所での相談であれば秘密が守られるという安心感があります。

 それにしても、他市においても同様のことが言えると思いますが、どうして行政への女性相談は年々ふえていくのでしょうか。女性たちの個々の状況はいろいろとあるでしょうが、一つ言えることは、それだけ女性はあれもこれもと多岐にわたってかかわっているため、その分悩み事も多岐にわたってあると言えるでしょう。そして地域では新しいマンションがふえ新住民も多くなり、人間関係も希薄なため身近に相談できるような人がいない。たとえ身近に相談する人がいたとしても、プライバシーの保証がない等々で、安心して相談できるところがない等の理由で、それを行政に求めており、期待しているのだと思います。

 市長は施政方針で、市役所は市内最大のサービス業であると言われました。そういう考えから、青梅市民のために市役所に女性相談窓口と女性相談室はなくてはならないものだと考えます。

 そこで、1点目の質問でございますが、青梅市では女性の悩み事に対する窓口対応や相談態勢について、現状ではどのようにされているのかお聞かせください。

 2点目の質問は、やはり女性の抱えるさまざまな悩みの中にはいろいろなことがあると思います。もちろん親や子供の問題、職場や地域での問題とか、たくさんの悩みを抱えている中で、なかなか身近な人に相談しにくい問題なんかもかなりあると思うんです。そういった中で御相談するといったこと、あるいはだれかに自分の悩みを聞いてほしい、こういう女性に対して心理カウンセリングや相談員による電話相談での対応について取り組んでいくというような考えについてでありますが、もちろん常設ということではなく、例えば週に一、二回、午前中のみ、あるいは午後の何時から何時までとか、知恵を出し、努力と工夫をして、できる範囲で考えていただきたいと思います。そのような考えについてお伺いいたします。

 3点目は、現在青梅市では、弁護士相談は月6回、すべてを男性の弁護士さんが担当されております。この弁護士相談は毎回男性の弁護士が担当するのではなく、国分寺市や新座市が実施しているように青梅市においても女性法律相談として、女性弁護士による法律相談が絶対必要だと考えます。例えば月6回のうち、2回は女性弁護士が担当するなどの改善を強く要望し御提案申し上げますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお伺いします。

 4点目は、最初に申し上げましたように、さまざまな悩みを持つ女性たちが気軽に自由に相談できる女性何でも相談窓口、または女性困り事相談窓口等の相談窓口を設置して、ここでは専門の女性相談員による相談がされる中で、結果として関係機関へつなぐもの、紹介をするもの、必要があれば関係者に相談室へ来てもらい、ともに相談に乗ってもらうもの等、そういう状況の中で、しっかりした交通整理のような機能も兼ね備えた極めて大事な相談窓口として、女性相談窓口と女性相談室を早急に設置、開設の運びとなるよう御提案いたしますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 5点目は、広域的なシェルターの設置についての質問ですが、これは女性相談の中でも、この問題は緊急的課題であり、先送りができない今や深刻な社会問題としてクローズアップされ、多くの女性が苦しみ悩んでいます。そしてその多くは女性に対する暴力、特に夫やパートナー等親しい関係にある男性からの暴力、DV−−ドメスティック・バイオレンス等です。DVの形はさまざまですが、それが深刻な問題となる背景には、家庭内のいざこざを知られるのが恥ずかしいという気持ち、夫婦げんかの延長ではないか、また、あんな立派な人がそんなことをするはずがないではないか、そのくらい我慢するのが当たり前といった周囲の無理解など、これまで夫婦間の暴力を容認する風潮があったことや、被害がなかなか表にあらわれてこないことなどがあります。

 家庭は生活の基盤であり、次の世代を担う子供たちを育てる場でもあります。DVをただの家庭の問題として片づけることはできません。被害者は圧倒的に女性と子供であり、社会的弱者の人権の問題です。暴力を振るう人は暴力を見て育った傾向が強く、最も悲劇的なのは、こうした子供たちが次世代の暴力の加害者となる暴力の連鎖です。21世紀を担う子供たちを健全にはぐくむためにも、きめ細かな対策が急がれます。家庭の事情を親しい人に語るには、相当な勇気と時間がかかります。

 DVの取り組みと同時に、続けて考えられるのがシェルター、緊急避難場所ではないかと思います。現在の法制度では、DVには十分対応できないことに加え、行政側も家庭問題として積極的なかかわりを避けてしまいがちです。被害相談窓口の担当の方などは、被害に遭った女性の保護、援助体制の確立を急いでほしいと願うものですが、現在需要は高まる一方で、都内の公的な施設、また民間においてもシェルターはいずれも常時満杯の状態。そして滞在期限は2週間、その後は自立して生活する手段を見つけることになりますが、いろいろと身動きがとれず、日常生活に多くの支障があるわけです。私も今までに女性の方からこのような深刻な相談を受けましたが、このときは幸いシェルターの入所というところまではいかずに解決したのですが、このような不安を抱えて生きている女性が私たちの身近なところにもいるというのが現実であります。

 これは市内に設けて市民に対応するのも大事ですけれども、もし市内にシェルターがあったとしても、そこの市内の方は一人も利用している人はいない。全員が他市からの方ですと、ある市の女性カウンセラーの方は話してくださいました。この問題の特殊性を思うとき、被害者を近隣のシェルターにかくまうことは加害者の追跡などの危険性を伴うこと等から、シェルターの入所はほとんどの場合、市外や県外で、お互いがお互いのところを利用する方法で広域的な視野で考えていく必要があると思います。

 国会においても13年度予算では、女性が暴力を受け、一刻も早く保護を必要とするような場合に対応するため、婦人相談所の夜間警備体制を強化することになりました。もちろんこれだけでは不十分ですので、現在それらの暴力を取り締まるための法律「DV法」の制定を目指して、超党派で法案作成を行っているところであり、一日も早くこの法律を制定し、ドメスティック・バイオレンスが根絶できるよう取り組んでいる状況のようであります。

 シェルターの設置についての課題はいろいろとあるとは思いますが、広域的に行政関係機関や地域との連携を図りながら、課長会や市長会等で強く要望していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 赤ちゃんから就学までの継続した歯科健診について、お答えいたします。

 歯の大切さについては、21世紀における国民健康づくり運動、すなわち「健康日本21」の中でも取り上げられており、80歳で20本以上の自分の歯を持つ者をふやしていくことを目標にいたしております。私は、幼児期における歯科健診、虫歯予防はその後の健康に大きく影響を与えるものと認識いたしております。本市における子供の歯科健診等の状況は、御質問の中にもありましたが、虫歯予防教室、虫歯予防処置、歯科健診を4歳児、5歳児を除きそれぞれ年齢により実施しているところであります。

 御質問の乳幼児の受診率につきましては、平成11年度における青梅市の1歳6カ月児歯科健診では94.2%、3歳児健診では92.4%となっております。また、乳幼児の虫歯の罹患率については、1歳6カ月児では4%で、西多摩地域8市町村の中では羽村市の 3.5%に次いで低い方から2番目となっております。また3歳児29.4%で低い方から4番目となっております。受診率、罹患率ともに乳幼児全体の割合は把握しておりませんが、保育所、幼稚園についての罹患率は、多摩川保健所の平成10年度資料によりますと、4歳児55.8%、5歳児68.7%は現在でも大きく変わらないのではないかと考えられますが、現在、多摩川保健所で保育所及び幼稚園の歯科健診について調査中と聞いております。

 4歳児、5歳児の歯科健診については、保育所あるいは幼稚園に通園している子供さんはその施設で毎年歯科健診を受けております。当日休んだ子供さんについては、幼稚園の状況は把握しておりませんが、保育所では後日に医療機関で健診を行っていると聞いております。今後新しい調査結果や他市の4歳児、5歳児の歯科健診の実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、女性の悩み事に対する窓口や相談態勢の現状についてお答えいたします。

 まず、青梅市の相談体制についてでありますが、現在、女性専門の相談窓口はありませんが、人権、消費生活、子育てや教育などさまざまな相談に対し、弁護士、心理相談員、母子相談員等が専門的な見地から指導・助言を行っております。また、窓口対応につきましては、基本的には総合的な相談業務を担当している市民相談係が窓口となり、相談者の話を聞き、その内容によって担当課や相談員を紹介するなどの方法で対応しております。

 次に、女性に対する心理カウンセラーや、電話相談の取り組みや、また女性相談窓口と女性相談室の設置についての御質問でありますが、ライフスタイルの多様化の中で、女性の抱えるさまざまな問題を解決するために、私としても多様な相談メニューを用意し、女性の自立を支援する必要があると考えております。今般、青梅市男女平等推進計画「青梅市プラン」を策定いたしましたが、この計画に基づき健康、子育て、介護、法律、労働、悩み事など、あらゆる種類の相談に応じられるよう、各種相談事業の充実に努めてまいりたいと存じます。また、この4月に男女平等推進計画等を推進するための組織を設置する予定であります。

 次に、法律相談への女性相談員の採用についてでありますが、現在、母子相談、教育相談、消費者相談は女性相談員が当たっております。また、青少年相談、人権・身の上相談、交通事故相談などにおいても一部女性相談員が対応しておりますが、法律相談は6人の男性弁護士が担当しております。法律相談の担当弁護士は、財団法人法律扶助協会東京支部に協力を願い派遣していただいており、平成13年度は12年度と同じ6人の弁護士で決定していることから、平成14年度以降については女性弁護士の派遣を要請してまいります。

 次に、家庭内暴力に対する女性の緊急避難場所についてお答えいたします。

 女性に対する夫からの暴力等による相談や、助言・指導については、福祉事務所におります東京都の母子相談員や都の機関である新宿の女性相談センター、多摩地区の立川出張所において行っております。緊急を要する入所についても、今申し上げた都の機関である2カ所のほかに民間施設がありますが、施設の性格上、公表されておりません。入所については行政が窓口となっておりますが、緊急の場合は先ほど申し上げた新宿の女性相談センターにおいて24時間対応ができることになっております。

 いずれにいたしましても、各市の実態を把握してまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第11番星野恵美子君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                         午後2時58分 休憩

                         午後3時34分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第6 第6番 山井正作君

   1 情報化社会における地域格差解消対策について

   2 情報化推進による行政サービス向上について

   3 市長の施政方針について



○議長(秋山實君) 次に、第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) 通告に従って質問いたします。

 現在の情報化社会の動きは、私たちの予想をはるかに超えるスピードで国内外を問わず進展しています。その一方では、国際的に見ても地域格差の拡大が進んでいるとも言われています。その最大の原因は財政力の差とも言われており、沖縄サミットでも話題となりました。国内に目を向けても、山間部や過疎化の進んでいる地域格差は拡大傾向にあります。同じ自治体内でも同様の傾向が顕著です。

 表現は違うものの同意語で、ITまたは情報技術という文字や言葉は、毎日のように目にしたり耳にしたりしています。そして、ややもするとパソコンの導入やネットワークなどの構築を他と競うような風潮も感じているところです。世界も日本も潮流は高度情報化社会に向かって 365日、24時間、物すごい速さで動いているのも事実です。民間企業はITの推進により、いかに効率を上げ、競争力をつけ、他社との競争に勝ち、利益を生み出すかがすべてであります。国や自治体はいかに低コストで導入し、国民や市民の生活向上に貢献するかが、IT化推進の最大の目的だと考えています。

 いかに便利で効率よくても国民や市民が平均的に活用できなければ税金を投入する価値もなく、生活の底上げにもつながりません。そういう観点で政府はパソコン教育に力を入れていると思います。西多摩全体でも1万人を超える教育予算を検討しているようです。私はそのような教育を否定するものではありませんが、国民全体から見たら数%であり、効果については疑問を感じるところです。普通の家庭でパソコンを使っている人でも、パソコンの機能を何%使いこなしているでしょうか。恐らく年賀状や、文書作成や、インターネットでのメール交換あるいは情報収集が90%以上を占めているのではないでしょうか。また50歳以上の世帯でパソコンを持っている人はそう多くはないと推測されます。さらに現在の価格は年金生活者などにかなりの財政負担になります。この機会に教育を受けようという意思のある人は、ほうっておいてもいずれ、みずから受講する確率は高いと思います。問題は全くその気のない人をどうするかが大きな課題です。

 今後、情報社会の進展によって最低必要なものは、メッセージ交換やインターネットが利用でき、文書が書ければ用が足りると思います。多機能な情報機器は不要ではないでしょうか。そのような状況を踏まえるならば、教育費を、単機能で教育を受けなくても説明を聞くだけで簡単に使える低価格の情報機器を開発して国民に提供する方が、よほど効果があるのではないかと思っているところです。テレビを見たり、電話を使ったりする感覚でないと、私を含めて一般的に中年以上の方はとっつきにくいのが現状ではないでしょうか。情報化社会において必要以上の知識や能力を求める人は個々人が対応するべきであり、日常生活に最低限必要な社会インフラの整備は、国や地方自治体の責任ではないかと私は考えています。そして忘れてならないのは、ハード面のインフラを生かすも殺すも、教育を含めた利用しやすいソフト面の整備充実ではないでしょうか。

 国や地方自治体は国民生活や市民生活の全体の底上げをし、地域格差や年代による行政サービスの差が生じないようにするのが大きな使命の一つと私は考えています。時代の変化に応じて世の中の常識や最低限の生活条件は変わってきています。例えば生活保護世帯は、昔は認められなかったテレビが認められ、今では条件つきながら自動車も認められるように変化しています。今後の高度情報化社会の進展は私には予想のつかないところですが、そう遠くない時期に、インターネットを使って主治医が血圧などの在宅メディカルチェックが当たり前の時代になるような気がします。また、ぼけ防止などの健康管理や安全確認を含めて、あいさつ程度のメッセージ交換も当たり前になるかもしれません。超高齢化時代はすぐそこまで来ています。そして高齢者のひとり住まいはますます多くなります。庁舎建設の検討にあわせ、他市に先駆け情報化社会への対応の先取りの検討も必要です。そのような観点から、3項目について順次質問申し上げます。

 1項目めは、情報化社会における地域格差解消対策についてであります。

 当面の地域格差解消の課題について2点伺います。

 1点目は、市内の山間部や過疎化地域の情報格差の解消対策について2つ伺います。

 1つ目は、暮らしやすさという視点で見ると、情報の多い・少ないでは大きな差があります。情報化が進展する中で、現在青梅市では情報格差があるのかないのか伺います。あるとすればどのような課題か、またその対策はどのように考えているか伺います。

 2つ目は、具体的な課題について伺います。移動通信電波の圏外区域の解消または縮小です。PHSを含む携帯電話の普及率は格段に高まっています。小学生でも持っている時代です。よいか悪いかは別にしても、塾等の帰りの時間連絡や安全確認に活用しているという話も聞いています。また、公衆電話は縮小傾向にあり、外出時や営業マンなどは携帯電話は必要不可欠です。また、阪神・淡路大震災のときは携帯電話の価値観が大きく見直されました。市内における携帯電話の通信圏外地域は、災害が発生し公衆電話回線が不通になったときは大パニックになることも予想されます。

 青梅市は山間部が多い自治体であり、通信圏外のところが非常に広範囲になっています。一部メーカはかなりの範囲をカバーしているようですが、利用者は一部のメーカーだけではありません。そこで3つ伺います

 1つ目は、通信圏外区域をどこまで把握されているか伺います。

 2つ目に、圏外区域についてどのような方針を持っているか伺います。

 3つ目は、奥多摩町の共同アンテナのように山間部や過疎地域に対して、国や都へ社会インフラ整備事業として補助金を要求するべきだと思いますが、考え方を伺います。

 2点目は、ケーブルテレビについて伺います。

 昭和60年前後からケーブルテレビが全国的に普及し始めたと記憶しています。当時は余り興味を持たれなかったようですが、普及の原動力は高層ビルや送電線による電波障害で、2次的要素は多チャンネルサービスだと認識しています。しかし現在、加入を希望する人は多チャンネルサービスと、ロードバンドつまり高速のネットワーク併用にシフトチェンジしているのではないかと推測されます。羽村市では加入率が高いこともあると思いますが、テレビ羽村で行政の動きを毎週1回、内容を更新し市民に知らせるサービスを行っております。西多摩地域はコスト面から見ると、奥多摩町や檜原村、そして青梅など、世帯数に対する加入率は低いと思われます。そこで3つ伺います。

 1つ目は、世帯数に対する青梅市の加入率と、西多摩8自治体の中で青梅市の加入率は何番目か伺います。

 2つ目は、仮称でありますが、テレビ青梅の番組を制作して青梅市の行政の動きを市民に知らせるサービスが必要であると思いますが、考え方を伺います。

 3つ目は、そのためには普及率を高める必要があります。業者にさらなる努力を求めるとともに、山間部や過疎地域への格差解消のために行政としても努力が必要ですが、考え方を伺います。

 2項目めは、行政サービスについて2点伺います

 市長は13年度の施政方針演説で、意識改革の次に行政情報化の推進を挙げられています。2番目に挙げたということは、それだけ強力に推進する意思表示と受けとめているところです。市長の描くべき姿になるまでは時間が必要かと判断しているところです。そこで市民要望でもある当面の行政サービスの向上について、具体的な課題2点に絞って考え方を伺います。

 1点目は、サービスを受けようとする市民の提出書類をできるだけ簡略化できないかという点について伺います。今現在、市民が行政サービスを受けるのに必要提出書類が何種類あって、どのようなサービスがあるか、すべては承知はしていません。少なくとも行政がコンピューターで保管・管理しているデータについては提出不要ではないかと思っているところであります。具体的な事例で申し上げると、源泉徴収票は児童手当の申請時は不要であります。保育園入所申し込み時には必要です。もちろん個人情報の最たるものですから、仮に提出を省略するにしても本人の意思確認やセキュリティーに万全を期すのは言うまでもありません。私の調査では、大手企業などはテープで提出しています。また13年度から提出するところもあるということです。中小企業や大企業でも、在住者の少ない自治体によっては書類で届けているようです。

 いずれにしても、税務署と市役所に届けるデータは同じということです。したがって、現在役所のシステムがどうなっているか承知していませんが、データの加工次第では所得税も確認できるはずです。法的な課題や個人情報のクリアすべき課題はあると思われますが、課題がクリアできたときは実施するべきだと思いますが、市長の考え方を伺います。

 2点目は、電子自治体構築に向け、市民サービスの方針について3点伺います。

 青梅市は既にホームページを開設して情報サービスを行っています。御承知かと思いますが、スタートして間もないこともあり、十分ではありません。しかし担当者のやる気を感じたのは、3月議会の施政方針演説の内容が26日の当日、ホームページに載っておりました。大いに評価するとともに、さらなる努力を期待するところです。

 東京都のホームページでは、各市町村の保育園情報が見られます。当然青梅市のホームページにも月単位のタイムリーな情報が載せられるのではないかと期待しています。また、意見要望欄があり、書き込み可能で感心したのですが、回答は電話や手紙でするという内容です。疑問は、意見欄に「あなたのメールアドレスを記入してください」とあります。返信もしないのになぜ聞くのでしょうか。今は立ち上げ時期であり、早い時期に解消されると期待しているところです。

 そこで、1点目の質問は、ホームページを利用して、情報公開の対象になっている議会の情報も含めた行政情報と行政案内システムの構築の方針について伺います。データ入力やシステム構築には時間がかかります。初期投資はかかるものの、立ち上げればメンテナンスだけの問題です。実は日常的なメンテナンスが一番大変のようです。市民に価値ある情報をタイムリーに提供するためには、担当組織の構築はもちろんですが、担当者の熱意と情熱がなければ投資効果は半減してしまいます。ホームページで情報公開の対象になっている議会の情報も含めた行政情報公開と行政案内システムの構築は、市長の決断次第です。時代の要求でもあり、実現は早いか遅いかの差であり、避けて通れない課題と私は考えています。市長の明快な回答を求めます。

 2点目は、電子申請及び電子届け出システムの構築について伺います。セキュリティーへの十分な配慮は当然必要ですが、この課題も時代の要請だと思います。市長の明快な回答を求めます。

 3点目は、ワンストップサービスについて伺います。余り聞きなれない言葉ですが、転居などの際、住民登録、印鑑証明、ガス、水道などの新規契約を新住所に転居する際に、必要なすべての手続が役所でできるサービスのことを言います。海外では既に実施しているところもあるようです。当然青梅市単独では不可能であり、他自治体との連携が必要不可欠です。また、意見の分かれるところかとは思いますが、勤労者の立場では、勤務の関係も考慮すれば時間を効率的に使えるすばらしいシステムです。市長のワンストップサービスに対する考え方を伺います。

 次に市長の市長の施政方針について伺います。

 施政方針演説の「予算の概要」から1項目、「新年度に取り組む主な内容」から2項目、「諸施策推進に向けて」から1項目伺います。

 最初に、24番議員からも質問がありましたが、予算概要の中の収益事業について伺います。

 11年度決算見込みについて、昨年の3月時点では数億の赤字見込みから、結果的には若干の黒字決算で締めることができました。市長は昨年の施政方針演説で、売り上げ回復と収益確保に全力で取り組むと表明されました。今回の施政方針演説は、「全力」から「不退転の決意で臨む」と表明されました。12年度の見込みを踏まえた決意と解釈しているところです。12年度全力で取り組んで、2けたに近い赤字と耳にしています。13年度は収益 4.6億円確保に不退転の決意で臨むということです。議案提案時に30番議員からも質疑がありましたが、再度伺います。 4.6億円の確保に不退転で臨む具体的な施策の代表例を伺います。

 次に、新年度に取り組む主な事業について2項目伺います。

 1項目めは、公共下水道事業について伺います。これまで具体的に進展のなかった小曾木・成木地区の公共下水道について、早期実現に向けて努力すると表明されました。昨年の施政方針でも同様に、早期実現に向けて努力すると表明されています。そこで12年度の努力された結果と、13年度努力する施策の代表例について伺います。また、例外を除いて公共下水道事業は都市計画税が使われていると認識しているところです。この地区は調整区域であり、市街化区域との整合性を持たせるためにも都市計画税に相当するものが必要と考えています。また、可能な区域については市街化区域への見直しも必要ではないかと思います。市長の考え方を伺います。

 2項目めは、バス交通について伺います。13年度も12年度に引き続いてバス交通の基礎調査を実施するということですが、基礎調査に2年も必要でしょうか。13年度は少なくとも具体的施策の検討または一定の方向を出すべきと思いますが、市長の考えを伺います。

 次に、16番議員と重複するところがありますが、行政情報化について5点伺います。

 1点目は、パソコンの活用状況について伺います。まず、現在学校と役所にある台数について伺います。12年度は管理職全員、係に1台配置したと16番議員に回答がありました。配置されたパソコンは、部課長、係との連携は当然のこととして、議会、外郭団体、学校、市民とのアクセスに活用されていると思いますが、実態はどうなっているか伺います。

 2点目は、1人1台の計画のようですが、いつごろを目標にしているのか伺います。

 3点目は、推進態勢について伺います。情報化を推進するに当たって、設備管理と情報通信インフラの構築、管理、メンテナンス担当等のソフト面の組織が必要不可欠です。そこに配置される人は高度な知識と技術も要求されます。そのような内部的な専門組織や職員の配置について伺います。

 4点目は、行政情報化の目的について伺います。情報機器導入や庁内LANの構築が目的ではないはずです。幹部職員を初め職員がどのように活用し、市民に平日の時間延長や休日サービスなどを含め、どう還元するかが重要であります。目的達成には市長と幹部職員、一般職員が目的意識を共有することが必要です。市長の目指す行政情報化の目的と、目的意識を共有する施策について伺います。

 5点目は、リテラシー教育について伺います。行政サービスを支えるのは職員です。外郭団体の職員も含めて、読み書きする能力やITを活用する能力、すなわちリテラシー教育が必要不可欠です。パソコン1人1台配置に先駆けて、リテラシー教育をどのように計画しているのか伺います。

 最後に、4番議員からも発言がありましたが、検討についての解釈ですが、国会などでは検討は「やらない」という意味だというふうに聞いています。ここは地方議会です。市長が答弁で使う検討の意味について、答弁の最初に回答を求めて、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 御質問のありました情報化社会における地域情報格差についてお答えいたします。

 まず、青梅市における地域情報格差の現状についてでありますが、青梅市の中でも地域的に利用している携帯電話の種類による通話区域の格差、ケーブルテレビのサービスエリア外における情報受信の格差等、いわゆる地域的な情報格差が存在していると認識しております。これらの格差解消対策につきましては、民間事業者間の競争にゆだねることが基本と考えておりますが、情報通信技術が急速に進展している現状から、格差解消は今後の課題としてとらえていかなければならないと考えております。

 次に、移動通信電波の受信地域格差解消対策についてお答えいたします。

 携帯電話会社は、現在、NTTドコモを初め数社ございますが、それぞれに通話エリアに格差があると聞いております。青梅市では、これまでNTTドコモに対し、通話区域の地域格差是正の要望を行ってきた経過があり、これにより山間部の一部を除き通話の不可能な地域は解消されていると認識しております。

 次に、ケーブルテレビの普及状況についてでありますが、まず西多摩地域における青梅市のケーブルテレビの普及状況は、平成13年1月1日現在で、多摩ケーブルネットワークに加入している世帯が約1万5650世帯で、市内の全世帯数5万3972世帯に対し加入率29%で、サービスエリア内の世帯数約3万6000世帯に対しては43.5%であります。御質問の西多摩地域における青梅市の加入率の順位は、市内全世帯数及びサービスエリア内世帯数で比較しましても、いずれも羽村市に次いで2番目であります。

 次に、仮称テレビ青梅の制作についてでありますが、地域に密着した情報を提供する有効な手段の一つとして認識しております。

 次に、有線テレビの普及対策についてでありますが、有線テレビが市民にとって身近な地域情報提供に有効であることは認識しております。普及対策はあくまで民間事業者の経営方針に基づいて行われることが原則であると考えております。

 2番目の情報化推進による行政サービス向上についてお答えいたします。

 まず、市民の提出書類の簡略化についてでありますが、現在まで押印の省略や様式の変更など提出書類の簡略化を図ってまいりましたが、御質問のありました市で保有している税情報等のデータの活用につきましては、極めて個人的な情報でありますので、青梅市情報公開・個人情報保護運営審議会の御意見も伺うなど、いろいろな方面から検討を加え、慎重に対応しなければならない問題であると考えております。

 次に、ホームページ活用による行政情報提供と行政案内システムの構築についてでありますが、現在のホームページをより充実し、リアルタイムな行政情報が提供できるよう努力してまいりたいと考えております。

 また、ホームページの質問の回答方法についての御質問ですが、セキュリティーなどの問題があり、現段階ではメールによる回答は行わず、手紙等による回答を行っております。メールアドレスをお聞きしておりますのは、将来的な対応も踏まえてのことであります。

 次に、電子申請・届け出システムの実現についてでありますが、平成12年8月に自治省から示されました指針の中にも、地方公共団体で早急に取り組む事項として取り上げられております。青梅市においても平成15年までにシステムを構築することが求められていることを踏まえ、現在国において実証実験を行っているところでありますので、今後国の動向を注視し対応してまいりたいと存じます。

 次に、ワンストップサービス実現施策についてでありますが、各種届け出、証明書発行等が一つの窓口で行えることは、市民サービスの上からも有効な方法であると認識しておりまして、今後検討を加えなければならない問題であると考えております。

 3番目の施政方針についてお答えいたします。

 収益事業における収益金確保対策でありますが、まず売り上げの向上策として、平成13年度はSG競走1本、またG1競走2本の開催、さらに6月17日から3連単等の新投票方式の発売を予定するなど、売り上げの向上に努めてまいります。

 なお、損益分岐点の改善につきましては、第24番議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、小曾木・成木地区の公共下水道事業化の13年度具体策についてお答えいたします。

 事業化に向けた平成13年度の取り組みについてでありますが、現在見直しが行われております、上位計画である多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画に整合するよう基本計画の見直しを行い、あわせて費用効果分析をし、当面事業化すべき区域などについての検討を行い、関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。

 なお、調整区域における都市計画税に相当するものについての考え方でありますが、今後下水道計画が具体化される中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、バス交通基礎調査についてお答えいたします。

 平成12年度は職員で、市内バス事業者等の資料や聞き取りなどによる路線や、運行の状況や利用者の状況、さらに規制緩和に向けた事業者の現時点での意向調査を行ったほか、庁内関係課から成る研究会を発足し、バス交通等の現状の把握を行っております。また、平成13年度のバス交通基礎調査は、こういった内部調査をもとに、本市に適したバス交通のあり方を検討するものであります。

 次に、行政情報化についてお答えいたします。

 まず、1人1台のパソコンの配置につきましては、現在学校及び総合病院を除く職場に 431台のパソコンが設置されておりますが、平成14年度中を目途に整備を進めてまいりたいと考えております。また、情報化推進のための組織や職員の配置につきましては、組織の充実とあわせ職員の配置もしてまいりたいと考えております。

 次に、専門職の養成でございますが、いわゆる専門職をつくる考えはございません。なお、情報処理担当職員につきましては、将来的には簡易なプログラム修正や開発ができるよう育成をしてまいりたいと考えております。

 次に、行政情報化推進の最終目的でございますが、各種情報通信機器を通じまして行政と市民、また行政と行政が情報の共有化等により有機的に機能させ、市民サービスにつなげていくことであると考えております。また、職員との目的意識共有の施策については、職員とのコミュニケーションを図る中で意識改革をしてまいりたいと考えております。

 なお、配置されたパソコンの活用状況及び職員の情報リテラシー教育につきましては、第16番議員にお答えしたとおりでありますが、外郭団体の情報リテラシーの向上につきましては、それぞれの団体に御努力をお願いしたいと考えております。

 終わりに、検討ということは、真剣に検討していくということでございます。



○議長(秋山實君) 第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) 2回目の質問をさせていただきます。

 検討について最初にお答えいただきたいというのが一番最後になったわけですけれども、検討は検討だということですが、最初にそれを確認させていただきたいと思います。

 私が質問したのは、国会答弁と違うんですねということなので、いろんな教育では、国会答弁等の検討については、やらないという意味なんだというふうに伺っているわけですけれども、一般的な検討については、前向きに検討して、結果として、いろんな角度から問題があってできなかったというケースもあるでしょうけれども、前向きにやることが検討だというふうに私は解釈しておりますけれども、その辺についてまずお伺いをいたします。

 それから、移動通信について若干質問させていただきます。

 情報格差全体の問題については今後の課題だということですけれども、移動通信について、私の聞いた話では、ドコモについては大半カバーをしているということですけれども、ドコモがすべてではありませんで、いろんなメーカーの移動通信機器を持っているわけでありまして、できるだけ多くの方に利用していただくという観点からいくと、NTTドコモだけでは不十分だということであります。奥多摩町は平成9年だと思いましたけれども、共同アンテナの公共事業の推進によって既に実現しているということでありますけれども、この共同事業の内容、国の方針を見てみますと、国は民間事業で採算性が見込めない地域に、公共事業で情報格差を解消するという方針を出しているわけです。それにのっとって奥多摩町は事業を進めたというふうに私は解釈をしております。

 1番目は、事業体は市町村で、対象地域は過疎地、辺地、僻地、山村、特定農村などというふうになっております。それから対象施設は、移動通信用鉄塔施設ということであります。対象が一自治体を対象ということじゃないわけですから、この方針からいけば、成木・小曾木地区はこの地区の対象に十分私はなると思うんですけれども、奥多摩町との地理状況を見ますと同じではないか。どこまで過去に努力をされたのか、その辺が伝わってこない。青梅市はだめだよと言われて、はい、そうですかということでは、行政としての責任を果たしてないのではないかというふうに考えるところでありますけれども、この辺について、これまでの努力の内容、さらには、これからそういう観点でいくと私は、国や都への働きかけをして、十分公共事業の対象になるというふうに思いますけれども、この辺についての考え方を伺います。

 2つ目は、ケーブルテレビの関係で、仮称「テレビ青梅」というふうに申し上げましたけれども、市長の答弁では、有効な手段というふうに認識しているということであります。有効な手段として認識をしているということであれば、ぜひこれも前向きに実現に向けて検討をしていただきたいわけですけれども、ただ、金もかからないわけではないので、羽村市の場合を聞きますと、年間で放送委託も含めて、制作費も含めて2300万円ほどの予算を計上しているようであります。青梅市の場合、羽村市と比べて加入率が少ないということから、今すぐというのは確かに課題も多いかと思いますけれども、少なくとも加入率が50%前後になったときには十分価値があるというふうに私は思っております。ぜひその辺の考え方について、再度回答をお願いいたします。

 それから、ケーブルテレビの普及率でありますけれども、八王子は補助金を出して普及率に努めているというふうに聞いております。他市も補助金を出してそういう事業展開をしているところがあると思いますけれども、もし他市の状況をつかんでいれば、回答を願いたいと思います。

 さらに、その補助金を出してまでケーブルテレビを普及するというのは−−確かに民間に出すというのは私自身も疑問を感じるところですけれども、そうは言いながらも青梅市はこれまで小型焼却炉や生ごみ処理機に補助金を出した経緯があります。それは業者に出しているわけじゃありませんけれども、安く本人が購入できるということから、業者へのメリットも結果として生じているわけですけれども、最終的には市民に還元できればいいというふうに考えるわけですが、この小型焼却炉も生ごみ処理機についても、結果として市の財政に貢献される。個人のプラスになったりということで還元できているわけです。

 そういう観点からいくと、若干こじつけになるというふうに解釈されるかもしれませんが、スケールメリットを出すことによって、ケーブルテレビの加入金や月々の基本料金が下がれば、これがまた市民に還元できるというふうに解釈しますけれども、この辺について再度回答をお願いします。

 それから、ホームページの関係でありますけれども、回答では、リアルタイムな情報提供に努力をするということでしたが、1つは、保育園情報でありますけれども、都のホームページは数カ月前の情報であります。青梅市はまだ乗っておりませんけれども、できれば月末締めて、月初めの1週間以内ぐらいに、32園の待機児の情報も含めたそんな情報を簡単に乗せられるのではないかというふうに思いますけれども、ぜひこの辺について考え方をお願いいたします。まあやる気次第だというふうに思いますが、よろしくお願いします。

 それから、明確な答弁がなかったわけですけれども、情報公開条例の対象になっている議会情報も含めた各種の行政情報の掲載ですけれども、将来的にどんなふうに考えているのか伺います。

 それから、収益事業の関係ですけれども、私が質問したのは、市長の不退転の決意の中身を伺ったわけでありまして、損益分岐点については24番議員に答えたとおりという回答でしたけれども、昨年の施政方針では、売り上げ回復と収益確保に全力で取り組む。具体的な中身は労務費と経常経費の削減、これに全力で取り組むという姿勢でございました。ことしは、売り上げ向上と収益確保に不退転の決意で取り組むと。中身はさらなる経費削減ということであります。昨年とことしはそれぞれ中身が若干違うようですけれども、要は、余計なものを省くということだと思います。不退転の決意で臨む昨年とことしの具体的な違い、例えば労務費と経常経費について、昨年はこれだけだったけれども、ことしはその倍以上やるんだとかという腹に秘めたものがあると思います。そういう不退転の決意を、ぜひもう一度具体的に示していただきたいと思います。

 それから、行政の情報化の推進についてでありますけれども、これは市長が目指すのは、いつごろまでに完成させるのか、具体的な目標の時期についてお伺いをいたします。例えば新庁舎建設の完成に合わせるとか、それ以前にやるとかということであります。一定の目標がなければ、ずるずるずるずるいっちゃうと思いますので、その辺の具体的な考え方で結構ですので、具体的に提示をお願いしたいと思います。

 それから、パソコン1人1台という、来年度配置の計画のようでありますけれども、ぜひ、その環境でありますけれども、使わなかったら仕事ができないという環境にある程度持っていかないと、教育効果や投資効果が薄れるのではないかというふうに考えるわけですが、例えば通知だとか、連絡だとか、そういう件についてはすべてパソコンでやるという−−ほんの一例でありますけれども、ある程度そんな環境をつくっていかないと、なかなか効果的な使い方というのは時間がかかると思います。この辺についての考え方もお伺いします。

 以上で、2回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 まず、検討ということでありますけれども、先ほど申しましたように、真剣に誠意を持って検討するということでございます。

 次に、移動通信事業者間の格差解消に関してでございますが、奥多摩町は国の過疎地域活性化特別措置法に基づいて、過疎地域の指定を受けて移動通信共同アンテナを設置したようであります。これは市町村単位で各市町村に交付されるものであります。そして青梅市はこの対象外の地域になっておるところでございます。青梅市といたしましては、現在のところ民間事業者の競争にゆだねることを基本とし、今後の移動通信事業の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 それから次に、ケーブルテレビについてでありますが、ケーブルテレビの今後の加入率の動向も確かにございますが、それだけでなく今、大変技術開発の著しい時期でありまして、テレビにつきましてもデジタル放送が開始され、これが一定の期間にすべてデジタル化をするというような方向もあります。こういうようなことで、技術開発の動向やそれらの普及の状況等もよく見据えた上で取り組みたいというふうに考えております。

 それから次に、市が出資等しているケーブルテレビ局についてでありますが、多摩には11局あるそうであり、そのうち市が出資等関係する第三セクターは9局ということであります。また、補助金等につきましては、今後テレビ技術開発等の動向を含め研究してまいりたいと考えております。

 また、保育園の情報を初めとする行政情報でありますが、現在各課からの行政情報が発信できるよう職員のホームページ研修等を行っておりますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 収益事業に関しまして、平成13年度、不退転の決意ということでありますが、昨年度に比べますと、13年度は特に具体性を持って積極的に取り組んでいくということでございます。12年度中に決まったことではありますが、SG競走を実施するとか、あるいは削減策で言えば、先ほど御説明したように具体的な内容について組合にも提案しているというようなことで、それらの事柄について不退転の決意で取り組むということでございます。

 次に、行政情報化の具体的な完成目標でございますが、いつ、何という性格のものではなくて、特に非常に技術発展の著しい分野であります。それらの進展の動向等を見ながら、それに対応した情報化を図っていくことが肝要だというふうに考えます。

 それから、パソコン等の使用環境の確保でございますが、現在配置してあるワープロの段階的な引き揚げでありますとか、パソコンによる各種様式の統一などの対応を行っておりますので、必然的にパソコンの活用が図られていくものと考えておりますし、また例に挙げられましたが、会議の通知等はもちろん、ペーパーレス化に向けてのシステムを取り入れるわけでありますから、紙で通知するようなことはこれからはなくしていくということを考えておりますし、その他の事柄についても、パソコン導入の本来の趣旨が生かされるように努めていきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) 行政の情報化のところでありますけれども、構築目標は特にない、順次ということであります。そんなばかな話はないんじゃないでしょうか。そういう一定の計画があって、いつごろまでにやって、それからさらに更新するのはどんどんどんどんやっていかなきゃいけないと思いますけれども、そんないいかげんな考え方というのは、当然私は理解できませんけれども、再度答弁願います。私の解釈が間違っているなら別ですけれども……。

 それから、収益事業の関係でありますけれども、再度具体的にお伺いします。どうも私には市長の決意が理解できないんですが、12年度の労務費、経常経費と13年度のこれからの労務費と経常経費の差、どれだけ削減しているのか、その辺について質問して、3回目を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 行政情報化の具体的な完成目標というようなことについて、きちっと設定してやるという御指摘だと思いますが、非常に技術進歩の激しい分野でもありまして、一定の目標を掲げても、それが目標に達するまでに、また次に変わっていくというようなこともありまして、いわばローリングシステムになじむようなものではないかと考えておりまして、そういうことで次々新たなものがあれば、それはそれですぐ取り入れて転がしていくと、そういうことでの進展を図っていきたいという趣旨でございます。

 それから、収益事業につきましては、先ほど決意の違いをということでありましたので、その違いを申し上げたところでございまして、数値等につきましてはまた委員会等で御議論いただきたいと存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第6番……(「議長、ちょっと」と呼ぶ者あり)

 第30番中村義雄君。

 (第30番中村義雄君「今の質問者の発言の中に、一部事実と相違する点と、市長の答弁にも適正を欠く向きがあるんですが、そちらへ行って申し上げましょうか、ここで申し上げましょうか、内容を。簡単なんですが……」と呼ぶ)

 どうぞ、発言してください。

 (第30番中村義雄君「下水道の問題について、質問者の方は調整区域だとおっしゃられていますが、一部は調整区域じゃございませんで、既に市街化区域で、その住民たちにしてみると、都市計画税を払っているのに何でおれのところは下水道が使えないんだという逆な意見が出ているわけでありまして、そういう指摘に対して市長は、都市計画税に云々という形で、質問者の調整区域だという点を、議長はどう御理解したかわかりませんが、私が聞いている範囲ではそれを認めて、いわゆる都市計画税にかわるようなもので対応という答弁をしているので、質問の事実が、前提が違っているんですから、それを是認する形で答弁をしていると、ちょっとこれは問題だと思うんです。ちょっと整理をしておく必要があると思います。」と呼ぶ)

 今、30番議員から御発言をいただきまして、質問と答弁との事実関係の整理をさせていただきます。その辺を整理して答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(竹内俊夫君) 小曾木地区につきましては市街化区域と市街化調整区域があって、その両方にまたがって計画がなされていることは承知いたしております。市街化区域につきましては仕組みがあるわけでございますから、そこのところには触れずに、調整区域の部分について、どうするのかということについてお答えした次第でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第6番山井正作君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第7 第13番 高橋勝君

   1 公共交通対策について

    (1) 鉄道対策はどのような対応を

    (2) バス路線対策はどのような対応を

    (3) 道路対策はどのような対応を

    (4) パーク・アンド・ライドに対する考え方は

   2 圏央道及び都市計画道路3・4・18号線の現状について



○議長(秋山實君) 次に、第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1点目ですけれども、公共交通対策についてということで、4点にわたって質問をさせていただきます。

 それぞれの課題について施政方針演説の中でも取り上げられていましたし、私もこの公共交通に対する質疑をこの間させていただいてまいりました。しかし、どうも市民の方々が思っていることと今度の市長の施政方針は、余り焦点が合っていないのではないかというふうに思わざるを得ません。そこで私からは、改めてこれまで質疑をしてきたことなども含めながら、今、交通対策として何をしなければならないのか、そして課題は何なのかなどについて質問をさせていただきたいと思います。また、今回の施政方針の中でも、青梅市の総合長期計画総合3か年計画を踏まえて演説が行われていましたし、考え方も出されてきたのだと思います。そこで、この3か年計画なども踏まえさせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。

 1点目ですけれども、鉄道対策はどのような対応をということですけれども、今回の市長の施政方針、そして総合3か年計画を見ると、施政方針の中では、東京直通の増発、青梅駅での分離運転の解消、そして青梅以西の問題点の解決が挙げられていました。そしてこの実現に向けてJR東日本、八王子支社など関係機関に要請していくとなっておりました。

 1つには、東京直通の増発を具体的にどのようにしていくのか、どういう要請をしていくのか、現行の中で、中央線の電車の間合いから見て、とてもラッシュ時に東京直通をこの青梅線からふやすというのは困難ではないのかと思います。また、現在青梅線からの直通、八高線、五日市線からの直通もあり、具体的に東京直通を青梅市がJRに要望するときに、単に東京直通をふやしてほしいと要望するのか、または時間帯などを指定し、そしてふやしてほしい、こう要請するのか、または他の観点から要望になるのか、まず明らかにしていただきたいと思います。

 次に、分離運転であります。この分離運転にしても、平成8年3月16日のダイヤ改正で、これまで奥多摩・立川間直通であったものが平日35本のうち、上下とも6本が青梅駅で分割をされました。JR側では理由として、中央線などで事故や災害があったときに、なかなか奥多摩行きの車両確保ができないとのことだったと思います。また、それまで青梅線では4両編成の電車の混雑緩和を図るため、編成増強を行い、混雑緩和を図るためともありました。

 いずれにしても、青梅から立川間の混雑緩和のために青梅以西の利用客が犠牲になってしまったと言わざるを得ませんし、また車両の確保ができていれば、このようなことにはならなかったのかな、こんなふうにも思うわけですけれども、いかがでしょうか。

 また、この分離運転については、平成8年第1回市議会定例会の中でも、運輸大臣あてに意見書を青梅市議会としても提出をさせていただいております。しかし、残念ながら、市としても、また議会としてもこの分離運転解消に向けて努力はしてきたけれども、結果として解消に向かっての前進はありません。前進どころか昨年12月のダイヤ改正によって、さらに青梅以西の人たちにとって不便になってしまったとの声を大変多く聞いているわけであります。奥多摩から立川に向かっていくときは、青梅での待ち合わせ時間は若干少ないからいいけれども、立川から奥多摩に向かって青梅で乗りかえていくときの待ち合わせ時間が非常に長くなっている。または本数もふえているなどの声を聞いているところであります。

 このような状況の中で、施政方針演説の中でも分離運転の解消に向けてJRに要請する、このようになっていますけれども、具体的にはどのように要請をするのでしょうか。ただ、青梅以西の利用者、市民の利便性解消をという言葉だけの要請になるのか、またはほかに青梅市として、または奥多摩町と共同した具体的な解消のできる提案を出しながら要請をしていくのか、改めてお答えをいただきたいと思います。

 続いて、青梅以西の問題です。この問題は分離運転ともかかわりが重要になっているわけですけれども、現実に青梅以西の利用者は実態として利用がしづらいとのことや、青梅以西からの東京直通が少ないなどで、マイカーで青梅や、または河辺駅へ出てきてしまう傾向があります。このような中で、なかなか通勤や通学の足としては不十分になっているように見受けられます。

 このような中、JRとしても今、青梅線を2つの位置づけにしているようです。1つは、青梅までの通勤・通学路線。そしてもう一つは、青梅以西については通勤・通学ということではなくて、観光線として位置づけをしてきているようであります。青梅市としては当然、両立ができるにこしたことはないと思いますけれども、実態としてJRに青梅以西の要請や要望をしていくときに、どのような位置づけでの要請や要望をしていくのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、安全問題であります。既に御承知のように、新大久保駅で酔ったお客がホーム下へ落ちたために、このお客を助けようとした2人の方が落ちた方と同時に、ホームの下で電車に触車して亡くなられるという大変痛ましい事故が起きました。当然、酔って落ちた方にも問題はあっただろうと思いますし、しかし、JRの安全対策はどうだったのかも問われてくるのだと思います。それは青梅線でも昨年でしたか、川井の駅で電車とホームの間から落下をし、電車に触車し死亡するという痛ましい事故もありました。私自身も中央線で通勤をしているときに、視覚障害の方がホームから転落をしたということなども目撃をしたこともあります。川井の駅には事故後、落下物検知装置が設置をされた、このように聞いています。

 河辺駅なども今、階段のところに車いす対応のエスカレーターが設置をされ、大変障害者やお年寄りや、または小さな子供を連れたお母さんには便利にはなったけれども、一方では、そのことにより階段付近はホームの幅が非常に狭くなっており、危険な状態になっております。解決方法はホーム幅を広くするのが一番よいというふうに思いますけれども、早急にはJRの方針もあるわけですから、ホームの幅を広げるのが無理なら、少なくとも階段付近には落下物検知マットなども含めて、装置を設置してもらうなどの要請をしていただくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、市内の各駅や、特に青梅以西には無人の駅もありますし、カーブがきつくてホームと車両の間の離れがかなりあるところもあるわけでありますから、当然このようなところも危険防止の対策要請を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 続いて、今度の施政方針が総合3か年計画の推進ともなっております。そこで、総合3か年計画の中についても、この際ですので、お伺いをさせていただきたいと思います。

 1つは、東青梅・青梅間の高架複線化を引き続き要請していくということになっております。今、東青梅・青梅間の高架線となっていますけれども、以前は並列をした複線がいいのか、高架線の複線がいいのかなどの議論がされてきたと聞き及んでいるところですけれども、また私も十分に承知しておりませんので、認識不足で大変申しわけありませんけれども、いつごろに高架複線ということに絞られたのか、できればその決定に至る経過などについてもお示しをいただきたいと思います。

 さて、今、高架型にしても複線化を要請するということですけれども、先ほどから申し上げておりますように、ただ具体的には、どのような理由づけをしながら要請をするのか明らかにしていただきたいと思います。私は今、東青梅・青梅間の複線が、ただ青梅以西の人を含めた方々の足の確保のため、利便性を高めるだけでは通用をしないのではないでしょうか。報道でも今、いろいろ報道されているように、現在政府が持っているJRの株もすべて放出をし、完全民営化に向けて動き出しているわけであります。現実に、JRの社内では今も、メンテナンス合理化などを含めて大量の要員削減に向けて動いている中で、そう簡単にわかったということにはならないと思います。JRが完全民営化になれば、より利潤を求めるわけでありますから、JRにメリットが少しでもなければ到底無理なのではないでしょうか。例えば青梅なり、奥多摩なりに車両の基地が確保できるとか、より何らかの要因で利用客が大幅にふえるとかのことがない限り、無理だと思いますけれども、このような要因や提案をもって要請に行くのか、改めて市長の考え方を明らかにしていただきたいと思います。何もなしで、ただよろしくとの要請では、悪く言えば、行かないよりはましだけれども−−このくらいにしか取れないし、JRだって真剣に受けとめないのではないでしょうか。改めて考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、西武線の市内への延伸ですけれども、この西武線の延伸についても、この間の青梅市の交通課題として取り上げられてまいりました。この際ですから、現在までの状況と、そして今後の取り組みなどについて明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、バス路線対策はどのような対応をということでありますけれども、いよいよ規制緩和が目前に迫ってまいりました。この規制緩和が始まると、バスだけではなくて、ハイタクなども影響が出るわけですけれども、バスで言えば、新規参入も撤退も事業者の意思一つでできてしまう許可制になるわけであります。現在市内の路線バスは、都バス、西武バス、多摩バス、西東京バスの4社が入っております。路線バス以外にも特定のバス会社なども入っておるわけですけれども、市として少しでも市民の足の確保をということで、赤字路線のうちでも、特に悪かった路線に対して補助金なども出して、市民の足確保に向けて努力をしていることについては評価をさせていただいておるところであります。まさにここに至るまでは、市内の路線バスは車社会の中で利用者数の減少によったり、バブルの崩壊などにより経営が大変になったりする中で、市内の中で、より利用客の少ない路線縮小や廃止が出されてまいりました。議会としても、自民クラブ、ニューエイト、市民フォーラムの3会派の会長からも、「本市におけるバス路線の維持・整備は、市民生活に重大な影響を持つものであり早急な対応が必要であります。ついては、『市民の足の確保』に向けて、抜本的な行政対応を速やかに検討し、その解決を図るよう、ここに強く要請をいたします」との要望などを市としても受けていただき、努力をいただいた中で今日に至っているわけであります。

 しかし、それ以降も乗客の増加などがそれほど改善されていません。市としても広報などでバス利用を呼びかけていただいていることも承知をさせていただいているところです。だからこそ基本的な視点に立って交通対策検討委員会などを設置し、議論をしよう、してほしい、こう申し上げてきたところですけれども、現在までの経過などがあればお示しをいただきたいと思います。

 さて、市長の施政方針演説の中にも規制緩和、不採算路線、生活バス路線の確保、コミュニティーバス路線の設置などが出されました。規制緩和ですけれども、まさに運輸業界にだれでもが好きなときに参入し、好きなときに撤退ができるようなシステムになるわけですから、このような実態になると、安定した交通状態を市民に提供できなくなってしまうのではと心配をしているところであります。また安全問題などについても心配がされるわけであります。このような規制緩和について市はどのように考え、どのような対処をされるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、不採算路線についてですけれども、市内のバス路線で、市内には4社それぞれが各路線を持って走っていることだと思います。また、各社それぞれ企業努力もされていますけれども、それでも厳しい実態があるのではないでしょうか。ごく最近でも西武バスが、飯能・青梅線、入間・青梅線の2路線の路線変更が3月16日から行われることになっています。この路線変更も理由としては、従来の路線ではJRと並行して走っているなど言われていますが、実態はやはり乗降客が少ないのが一番の要因だと思いますが、いかがでしょうか。

 また、この西武バスの路線変更は、従来の2路線とも青梅駅が発着所だったわけですけれども、今回の変更では、飯能線は河辺駅南口へと、そして入間線は河辺駅北口へとなっています。既にこの河辺駅の北口も南口も都バスと多摩バスが入っておりますし、スペース的にもそんなに広くはないように思われるわけであります。そこで、バスの発着所として新しいスペースを求めるわけですから、各社の理解も必要だと思います。当然事前での話し合いもあったと思いますけれども、スムーズにスペース割ができたのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(秋山實君) この際、お諮りいたします。

 議事の都合上、時間延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、この際時間延長することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



◆13番(高橋勝君) できればどんな意見が出されていたのかなどについてもお示しをいただければと思いますが、いかがでしょうか。

 このように規制緩和の先取りではありませんけれども、不採算路線がどんどん切り捨てられていくのが心配でなりません。このようなことがこれからも出てくると思われますけれども、対応などについて明らかにしていただきたいと思います。また現在、採算路線、不採算路線がどのような状況になっているのかもお示しをいただきたいと思います。

 続いて、生活路線の確保と施政方針の中でも言われました。私は、現在市内を運行されている路線はすべて生活路線だと思っております。また、コミュニティーバス路線の設置をしていくことも、現在でもまだ生活路線の不足ということになっているからこそ、コミュニティーバスの設置をということになっているのではないでしょうか。既にこの間の市政世論調査でも交通対策は常に上位で、改善をとなっていることを見ても、市民はもっと生活路線を確保するだけでなくて、拡充してほしい、こういう意見が圧倒的だと思いますが、いかがでしょうか。既にコミュニティーバスの問題などについても市長の公約であったと思いますが、現在までの進捗状況について明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、道路対策はどのような対応をですけれども、公共交通対策、特に車の分野では、道路整備をすることも大切だと思います。現在、市内の中には国道、都道、市道と、市内を縦横に走っているわけですけれども、しかし、歩道はと見てみると、青梅駅前、河辺駅前などは多少広くなっていますけれども、しかし、全体的にはまだまだ狭く、バスの停留所の付近では待合のいすなども置けないような所さえもまだ多数ありますし、このような状況を解決していかなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、歩道の関係でいいますと、狭いがためにこの歩道に、歩行者が通る、そして自転車も通るなど、大変危険なところが多くなっております。このような歩道対策を抜本的に解決を図っていかなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。また、現在歩道ということになっていますけれども、実際には自転車も走っています。自転車も、現在の自転車は改善がされてかなりスピードの出るタイプや、またはオフロード的な自転車など、実用的な自転車などなど多様になっています。このような状況の中で事故があったら大変だというふうに思います。これまでに歩道における交通事故などがどのぐらいあったのか、把握していればお示しをいただきたいと思います。

 また現在、吉野街道の一部にはバス停のところにはバス専用停車ゾーンが設けられています。非常に安全性や混雑緩和にもよいことだと思います。この方法をもっと拡大していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 続いて、国、都、市、そしてそれぞれの立場で道路整備を行っていますけれども、市としても都市計画道路の整備を積極的に行っていく決意も今度の施政方針の中でも述べられています。ただ、都市計画道路についても、これからの都市計画道路の幅員を十分に取っていく、また歩道の幅員なども多く取らなければならないと思いますけれども、改めて市としての考え方、どのような道路行政をされていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、都市計画道路で従来計画がされていて、河辺駅南口から友田へと通る都市計画道路の現状はどのようになっているのか、改めて明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、パーク・アンド・ライドに対する考え方はということですけれども、このパーク・アンド・ライドは、都市郊外の駐車場にマイカーを置き、中心市街地へはバスや鉄道を利用することで、市街地への交通混雑を緩和させるシステムであります。このシステムは既に検討している市、検討だけではなくて実験をし、実用へとまでいっている市などなど、徐々にふえております。青梅市でも観光シーズンになったり、祭典時などには非常に車が混雑をし、動きがとれなくなったり、危険な状況になったりしております。このようなときには非常に便利だと思います。また、青梅市でもこのパーク・アンド・ライドを意識して行ったのかどうかわかりませんけれども、既に経験をしています。

 それはたしか一昨年だと思いますけれども、吹上しょうぶ公園の開園時期に、ある駐車場に自家用車などを駐車していただき、そこからバスで吹上しょうぶ公園に行っていただき、ショウブを楽しんでもらう、こういうシステムを行ったことがあります。まさにパーク・アンド・ライドそのものであったと思います。このパーク・アンド・ライド導入などに対してどのようにお考えになっておるのか、お答えをいただきたいと思います。

 続いて、圏央道及び都市計画道路3・4・18号線の現状についてです。

 既に圏央道も鶴ヶ島ジャンクションから青梅インターチェンジの開通が、平成8年3月26日に開通をしてから約5年が経過をしようとしています。この開通以降も、今井高架橋区間、青梅掘割、そして青梅トンネル、多摩川橋、友田トンネル、菅生トンネル、日の出インターチェンジと、工事は順調に進んでおります。特に、青梅インターから日の出インター間は地元の理解が得られ、1年前倒しで平成13年度中には開通できるようにしましたと、公団の「広報トークたま」にも掲載がされております。また、八王子までは平成14年から15年となっていて、大枠はわかるわけですけれども、市内全体での進捗状況はどのようなのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、私から改めて青梅トンネル開削区間のこれまでの経緯、そして同じところへ施行される都市計画道路3・4・18号線の現状などについてもお聞かせをいただきたいと思います。そもそも開削区間の工事は、事前説明などを受けながら工事が始まったのが平成10年の4月よりですけれども、現在工事開始から約3年が過ぎようとしております。そしてこの圏央道の工事は、まさに道路公団始まって以来という2層式の上に都市計画道路ができ、また住宅密集地の中での作業と、全く前例のない工事だったのだと思います。それだけに道路公団にしても、共同企業体、青梅市とも大変苦労をされたのではないかと思います。

 いや、それ以上に大変だったのはやはり工事近隣の住宅の皆さんだったのではないかと思います。工事の際の騒音や振動、粉じん、または電波障害、JR直下の夜間作業等々、本当に大変だったのだと思います。近隣住民の皆さんは圏央道対策委員会などをつくって、工事の説明会や、または工事に対して、道路公団などと工事に当たっての協定を結び、最低限の生活環境を守ることを重視してきたというふうに言われています。しかし、なかなか約束を守ってもらえないことなどもあったし、問題解決にも時間がかかるなどして、決してスムーズではなかったようであります。何とか工期の本年3月まできたわけですけれども、改めて現状までの経過、どのようにきたのか、またどのように思われているのか、あればお示しをいただきたいと思います。

 この圏央道、都市計画道路の工期、本年3月までと聞いているわけですけれども、工期内に竣工できるのかどうか明らかにしていただきたいと思います。私が聞くところによれば、圏央道の方は何とか大枠できるけれども、都市計画道路についてはまだまだ作業をしなければならない実態だということでありますし、また、残された都市計画道路の事業者が、従来の共同企業体から他の民間業者に変更もされるというふうに聞き及んでいるわけですけれども、実際にはどのような状況になるのか明らかにしていただきたいと思います。

 もしこの都市計画道路の施行業者が共同企業体から他の施行事業者に変更されるとなると、従来の騒音や振動、粉じん、電波障害等々の工事に当たって結んだ協定がなくなってしまうのではと、改めて工事期間中の生活環境に大変な不安が生ずるということでありますけれども、実際にはどのようになるのか明らかにしていただきたいと思います。

 また、この工事期間は具体的にどのくらい時間がかかるのかお示しをいただきたいと思います。また、この期間中に地域の住民の人たちに対する生活環境にどのぐらい影響が出てくるのかも明らかにしていただきたいと思いますし、この生活環境に影響が出るとすれば、地域の住民の皆さん方と改めて十分に話し合いをするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。また、圏央道及び都市計画道路に対して、地域の住民の方からもかなりの要望書なども出ているようですけれども、その対応のあり方などについても、この際ですから、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 1回目の質問にかえさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) まず最初に、鉄道対策についてお答えいたします。

 御質問の東京直通の増発の要請についてでありますが、特に、朝夕における東京直通の増発を要請しております。JRは昨年12月、ダイヤ改正を行い、快速電車を上下1本ふやしたほか、通勤快速を3本ふやしました。このほか立川駅で通勤快速高尾行きから同一ホームで青梅行きへの乗りかえができる接続サービスを実施したほか、青梅・立川間の10両編成の増設など、輸送力の増強を図っております。

 次に、分離運転の解消と青梅駅以西の問題についてでありますが、このダイヤ改正では、青梅駅を境とした分離運転が6往復から19往復に拡大されましたが、これとあわせて、上りについては19本のうち13本が東京直通になり、青梅駅以西の方が都心に向かう場合は立川駅での乗りかえが青梅駅に変わったことになります。しかし、青梅駅での乗りかえでは上り下り平均6分の待ち時間がかかることになります。このため本市は奥多摩町と連携してJR八王子支社に対し、分離運転の解消と青梅駅以西の輸送力の増強について強く要請したところでありますが、JR側は青梅線全体の輸送力を考えての改善とのことでありました。

 また、御質問のJRの青梅以西の位置づけにつきましては、JRは青梅・奥多摩間において夏のイベント列車アルファー号の運行を実施するなど、特色のある列車の導入を模索しているようであります。本市といたしましては、通勤・通学者等への利便性の向上とあわせて、観光面における乗客増による運転本数の増加を働きかけてまいります。

 次に、安全対策の御質問でありますが、青梅線川井駅や新大久保駅ホームでの転落事故など、安全対策への必要性を強く感じております。このため引き続き軍畑駅や河辺駅への転落防止検知マットの設置を要請してまいります。

 次に、東青梅・青梅間の高架複線化の要請についてでありますが、運転本数をよりふやすためには東青梅・青梅間の単線がネックとなっており、車両確保等に向けた行政側の取り組むべき問題もあろうかと考えますが、高架複線化に向けた要請を継続して行ってきております。高架複線化は東青梅駅周辺の交通問題等を解消するため立体化とし、あわせて運転本数の増加を図る複線化をともに要請しております。

 次に、西武線の延伸についての御質問でありますが、本市はこれまで関係機関に働きかけを行ってきておりますが、広域的な対応等、多くの課題を解決していかなければならない実情にあります。したがいまして、次期総合長期計画における将来のまちづくりとあわせ、再検討してまいりたいと考えております。

 次に、バス路線対策についてお答えいたします。

 初めに、お尋ねの交通対策検討委員会等の設置についてでありますが、規制緩和に伴う生活交通の確保方策として、関係機関による地域のバス交通のあり方等について協議する場としての地域協議会が各都道府県に設置されることとなり、東京都においては平成13年2月8日、東京都生活交通対策地域協議会として発足し、第1回の会議が開催されました。しかしながら、今回の地域協議会では、本協議会の設置要綱の制定と、今後は分科会を設けて協議を行っていくという方法は示されましたが、具体的な協議内容等については次回以降に行うこととされました。したがいまして、御質問の交通対策検討委員会等の設置につきましては、次回以降の東京都生活交通対策地域協議会の協議内容及びバス交通基礎調査の結果等を総合的に勘案しながら、検討してまいりたいと存じます。

 次に、規制緩和についてお答えいたします。平成14年2月1日に規制緩和が実施されますが、この施行に伴い、不採算路線の撤退が危惧されるところでありますので、バス利用について広報で呼びかけるとともに、バス事業者の動向に注視してまいりたいと考えております。なお、不採算路線の撤退等の場合につきましては、バス事業者がその意向を東京都生活交通対策地域協議会に申し出ることとなっておりますので、この協議会を通した対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、西武バス及び多摩バスの一部路線変更については、バス事業者の経営効率化による存続策の中で市民要望に沿った変更と認識しております。

 次に、今回の西武バスの一部路線変更に伴う河辺駅前バス停留所についてでありますが、都営バスと競合することから、ダイヤなどの調整を行い、両者の合意がなされたと聞いております。

 次に、採算路線、不採算路線についてでありますが、経営上の問題から全体像は把握しておりませんが、都営バスの4系統、多摩バスの1路線につきまして赤字補てんをしているところでございます。

 次に、コミュニティーバスについてお答えいたします。平成12年度に職員で行った現状の把握等の調査を基礎として、平成13年度にバス交通基礎調査を予定しておりますが、この調査結果をもとにコミュニティーバスなど、青梅市に合ったバス交通等のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、道路対策はどのような対応をについてお答えいたします。

 平成12年4月1日現在、市道の歩道幅員別の総延長を申し上げますと、歩道4メートル以上の幅員道路が2964メートル、3メートル以上が2万1317メートル、2メートル以上が2万6422メートル、1メートル以上が2万9237メートル、1メートル未満が2154メートルで、総延長は8万2094メートルとなっております。御指摘のとおりバス路線となっている市道で幅員が十分でないため、バス停車ゾーンが確保できない道路、また待合のいすさえも置けない道路等があるのが現状であります。多くの方々に安全にバスを利用していただくため、またバスの通行が円滑に行えるよう、今後の市道改修等にあわせ可能な限り対策をとっていきたいと考えております。

 また、歩行者と自転車がともに通行可能な歩道は原則2メートル以上となっております。通行可能な歩道については、東京都公安委員会により標識が設置してあります。このことから、バリアフリーのための路面改良工事及び歩道の勾配の改良工事を実施する際には、できる限り2メートル以上の幅員を確保し、車いす、自転車及び歩行者の安全な歩道としておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、青梅警察署管内においては、歩道上での歩行者と自転車の事故につきまして、平成11年3件、また平成12年5件であったとのことであります。

 次に、都市計画道路の幅員構成でありますが、従前は自動車を中心に決定されてまいりましたが、本来の主役である人にとって道路が使いづらいものとなっている等の指摘があり、歩行者の安全かつ円滑な通行の確保を図るため、見直しがなされているところでございます。したがって、歩道につきましては道路計画に当たり、地域に合った、より有効な歩道確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、河辺駅南口から南へ延びる都市計画道路、河辺駅南北線につきましては、東京都とも調整を図り、次期長期構想の中でそのあり方を検討していきたいと考えております。

 次に、パーク・アンド・ライドについてお答えいたします。

 青梅市では平成10年度に吹上しょうぶ公園の仮開園に伴い、開園中の土曜日と日曜日に限り、根ヶ布の都有地を駐車場として借用し、パーク・アンド・ライド方式を導入して一定の成果を上げました。しかし、駐車場確保等の問題点もございました。また、パーク・アンド・ライドを試験的に実施した鎌倉市や立川市においても、駐車場の確保や商店街への買い物客の減少などの問題点が指摘されております。したがいまして、私といたしましては、このような問題点や実績などを踏まえながら、今後パーク・アンド・ライド導入等について研究してまいりたいと考えております。

 次に、圏央道の現状についてでございますが、青梅市内区間 5.7キロメートルにつきましては、用地取得が 100%完了し、本線の土木工事につきましては青梅トンネルを除き平成13年6月末には完了予定でございます。その他の工事といたしましては、舗装工事、施設工事を13年度中に行う予定となっており、御承知のように平成13年度中に青梅インターチェンジから日の出インターチェンジまでの間が供用開始になります。

 また、都市計画道路3・4・18号線の状況でありますが、この事業につきましては、圏央道が都市計画道路3・4・18号線と同じ位置に計画決定されていることから、平成5年に日本道路公団より圏央道工事と同時施工の要請があり、検討した結果、公団へ委託事業として施行することといたしました。平成9年に東京都の事業認可を受け、平成10年度より日本道路公団施行により、工事に着手。平成13年度に完了の予定で努力して進めてまいりました。しかしながら、道路公団に聞くところによりますと、青梅トンネルの築造に当たり、予想していない地下水位の上昇があり、工程におくれが生じ、一体工事であります市都市計画道路の築造にも影響が出ているところでございます。したがいまして、今後住民説明会において十分な御説明を申し上げ、御理解を賜りたいと考えております。

 現在の事業進捗率は約60%でございます。平成13年度には圏央道との一体工事でありますJR青梅線下のトンネルや掘割区間の擁壁等、大型構造物の築造が完了する予定でございます。平成13年度をもって公団への委託事業につきましては一定の区切りをつけ、残りの舗装や交差点改修、交通安全施設等につきましては、市施行で進めてまいる予定であります。

 また、事業に対する関係住民の対応でございますが、平成9年に関係住民の方々による河辺地区圏央道等対策委員会が設置され、毎月定例協議会を開催。工事中に起きます騒音、振動等につきまして協議を行い、対応してきたところであります。この間、関係住民はもとより圏央道等対策委員会の方々には、工事施行に伴う御迷惑をかけている状況でありますが、多大な御理解と御協力をいただきまして、おかげさまで工事が進んでまいりました。公団施行が終了いたしますと市施行に変更いたしますが、工事期間中の近隣住民の生活環境等につきましては、従前同様定例協議会等を開催し、十分協議を重ね、御理解、御協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) 2回目の質問をさせていただきます。

 それぞれお答えをいただきました。青梅市の公共交通が市政世論調査の中で常に上位にある、この交通対策がなかなか進捗をしないというのが今、お答えを聞いている状況の中で実感としてあるわけであります。特に、東青梅・青梅間の高架複線化の問題も、お答えの中では、これを通して電車の確保をすると言われましたけれども、電車の確保をして、より利便性を図るというふうに先ほども言ったんですけれども、どこにその電車が確保できる場所があるのかということであります。また、それをやったとしても、そのことによってどう利便性が高まってくるのか、なかなか見えない。私には見えない。複線化工事が、車両を確保して、そのことによって利便性を図ると言うけれども、車両確保をどこにできるわけじゃないわけであります。今、奥多摩の駅前に貨物の操車するところがあったわけですけれども、これも奥多摩工業に売却がされています。青梅の駅もなかなか厳しい状況であります。このような状況の中で、車両確保がどこにできるのか、そのような実態を踏まえて行政もしているんだろうと思いますので、その辺などについても、できれば明らかにしていただきたいと思います。

 青梅以西の問題であります。青梅以西にJRアルファー号を季節の特色として入れてくる。まさに観光線として位置づけましたということだろうと思います。ですから、既に青梅以西については、通勤や通学ということではなくなったというふうに判断せざるを得ないのかな、こんなふうに思うわけであります。特に、季節の中でアルファー号なりの特色、または今、市長もみずから観光などを含めて十分列車を入れていただいて、お客もふやしていきたいと言いましたけれども、観光の列車が入ってくるのは、朝はそんなに早く入ってきません。帰りは上りで若干遅くまでいるのかもしれませんけれども、その中で、本当に青梅以西の人の通勤・通学の足のことを考えていられるのだろうか、こんなふうに感じました。この辺などについてももう一度お答えをいただきたい。どう青梅以西の皆さん方の足の確保、通勤・通学の足の確保のための努力をどうしていくのかということがなかなか見えづらい、こういうことであります。

 安全性の関係などについても、先ほど私の方からも言わせていただきましたけれども、基本的には、河辺駅などで言えば、本来はホームを広げる−−用地もあるわけですから、ホームを広げるということが一番よろしいのだと思います。青梅以西は無人駅などもあるわけですから、ここもかなりカーブがきつくて電車とホームの離れがありますから、車掌にそういう注意喚起などについて要請することも、安全対策上については非常に有効になるんだろうというふうに思いますので、この辺などについての御見解などもいただきたい、このように思います。

 続いて、バス路線の関係ですけれども、バス路線は大変な状況になっているわけでありますけれども、全く先ほど6番議員も言っていましたけれども、基礎調査。そして東京協議会、この中で分科会もできるというふうに言っていましたけれども、既に青梅市内の交通対策におけるバス路線問題、いつからやられているんでしょうか。私なんかからもどのぐらい提起をさせていただいたんでしょうか。やっと基礎調査に入ってきた。本当にやる気があるんだろうか。

 この東京都の調査も、東京協議会の方も、青梅市じゃなくて各市が入っていく状況の中で議論をする。分科会については、その中で青梅は青梅としてあるのかもしれませんけれども、その上に立って今度は基礎調査をする。とりわけコミュニティーバスの調査をする。市長が公約で言われたコミュニティーバス。13年度に基礎調査をして、14年度どのようになっていくかわかりませんけれども、市長の任期まであとどのぐらいあるんでしょうか。この中で具体的になるんでしょうか、見通しなどについて明らかにしていただきたいと思います。

 もう一点、都バスの関係ですけれども、梅70。非常に存続が危ぶまれておったわけでありますけれども、この7市町にまたがる都営バス・梅70、ここでちょうど契約更改というんですかね、なってくるのではなかろうかと思いますけれども、この辺の経過などについて、あればお聞かせをいただきたいと思います。

 もう一つは、パーク・アンド・ライドを研究していただくということでありますから、この際、研究をしていただくのにあわせて、パーク・アンド等にあわせて、今、カーナビゲーションシステムなどで知られているらしいんですけれども、衛星を使って全地球測位システム−−GPSと言うのだそうですけれども、これを活用した新システムの実験も行われているようであります。これは特に、川越市で行われているようであります。これは利用者がバスを利用する時刻、停留所を電話で実験本部に連絡をする。そうすると、実験本部はこのGPSを使ってバスの位置を把握して、指定された停留所への到着時刻などを予測するそうです。バスの到着時間が近づいたことをこの利用者の携帯電話に連絡をする。通知を受けた利用者は待たずにバスに乗れるというようなシステムだそうであります。できればこのようなことも一緒に研究をされたらいかがでしょうか。ITというふうに言われております。最先端青梅というようなこともよろしいのではないだろうか、こんなことも含めて、改めて市長の見解を求めるものであります。

 2回目の質問にさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 交通対策についていろいろな点から再質問がございましたが、まず青梅・東青梅間の複線高架ということでありますが、ここにつきましては以前からいろいろな方策を調査し、その中の複線高架ということで要請を進めてきているというふうに理解しておりますが、なかなか難しい課題であると思っております。さらにまた、青梅線の改善に当たりましては、青梅線内だけでなくて、東京への直通といいますか、東京へつながる路線というところの充実の課題もありまして、これに関しましては三鷹・立川間の連続立体化、さらには複々線化というような問題も絡んでまいりまして、そういう根っこのところの容量を上げるということが一番最初の課題でもありまして、その点については先ほどは申しませんでしたが、そういう取り組みも大事であるということで、今後積極的に働きかけていきたいと思っております。

 次に、青梅以西の利便性の確保でございますが、特に、観光については休日での対応ということで、JRでも対応しやすいのかなという感じがいたします。通勤・通学に関しましては、全体の中でなかなか難しいというような話を聞いておりますが、地元といたしましては、何としても非常に不便であるという実態をよく理解していただくべく、奥多摩町とも力を合わせ、要請してまいりたいというふうに考えております。

 また、安全対策につきましては、御提案のように、車掌の方等の協力もいただくという意味で、大変ソフト面といいますか、そういう面での対応も大事だというふうに考えておりまして、そういう面でのお願いもしてまいりたいと思います。

 それから、バス路線の調査に関しましては、特にコミュニティーバスでございますが、規制緩和というのはもろ刃の剣だというふうに認識しております。非常に参入も容易になりますが、退出も容易であるということで、せっかくある路線が今までより簡単な手続で退出されてしまう、やめられてしまうというようなこともあり得るわけでありまして、そういう面では、バス事業全体の今後の動向もしっかり見きわめて対応していかないと、今までの全体の交通網が崩れるといいますか、すべてコミュニティーバスでやれみたいなことになっても、かえって大変なことになるわけでありまして、そういう中で、バス事業全体の中で慎重に対応していきたいというふうに考えております。

 それから、パーク・アンド・ライドにつきましては、御提案いただきました。私といたしましては、バスロケーションシステムまではよくわかっていたんですが、最近は技術の開発によりまして、GPSを活用した形でのそういう利便性を確保する方策があるということでございますので、十分に研究させていただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 企画部長、答弁。



◎企画部長(下田掌久君) それでは、かわりましてお答えをさせていただきます。

 私の方からは、御質問の中にございました都営バスの梅70系統の存続問題につきましてお答えをさせていただきます。

 この梅70系統と申しますのは、青梅から西東京市の柳沢駅までという、長蛇路線でございますが、平成10年12月に関係市の中の武蔵村山市から突然撤退をしたいという申し出がございました。その関係で存続が危ぶまれたところでございますが、その後、協議を重ねた結果、平成13年度までにつきましては継続をされるということに話し合いがつきました。14年度以降につきましては、今後継続をして協議を進めると、現在そういう状況でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第13番高橋勝君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議長延会宣告



○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明6日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、議事の整理上、明6日午後2時半より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定をさせていただきます。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承のほどをよろしくお願いいたします。

 本日はこれをもって延会といたします。

                         午後5時35分 延会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−