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東京都 青梅市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月02日−02号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−02号









平成13年  3月 定例会(第1回)



日程第2号

 第5日 本会議 3月2日(金) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 諸報告

  3 議会運営委員長報告

  4 一般質問

   第1 第4番 木下克利君

     1 青梅市における図書館行政は、今後どのような方針なのか

     2 文部科学省の障害者を普通学級に受け入れていく方針を受けて、青梅市はどのような政策展開を考えているのか

   第2 第5番 相川名美君

     1 都の公害防止条例改正を受け、市内で使用されている小型焼却炉にどう対応するか

     2 ごみ問題を協議し、積極的に市への提案を行う組織が必要ではないか

   第3 第18番 青木雅孔君

     1 ペイオフ解禁に伴う公金預金の保護対策について

     2 市内中小企業に対する支援策について

   第4 第3番 嶋田一郎君

     1 学校教育における道徳教育の充実について

     2 市民サービスと受益者負担について

   第5 第22番 高野幸幼君

     1 青梅市におけるボランティア活動と竹内市長の取り組み姿勢について問う

   第6 第16番 須崎 昭君

     1 IT市民講習とIT導入行政、IT学校教育について

   第7 第1番 田辺 晃君

     1 給食配ぜん員の待遇について

     2 臨海学校での給食について

     3 他部署への応援について

   第8 第21番 永井寅一君

     1 予備費と債務負担行為について

     2 福祉改革について(海外視察を踏まえて)

       −−選択、競い合い、地域−−

   第9 第7番 井上幸生君

     1 平成13年度予算は暮らし中心に

       −−「行政改革改定大綱」「総合3か年計画」にも関連して−−

   第10 第8番 西村礼子君

     1 東京都の福祉切り下げ予算に対し、市民を守る施策を

     2 除雪対策の充実を

   第11 第10番 斉藤光次君

     1 生活保護制度を市民に普及を

       −−生活保護行政について−−

     2 「サッカーくじ」から子供を守る対応について

     3 東京構想2000と青梅市のまちづくりの問題点について

   第12 第24番 川口義男君

     1 多摩川競艇場の復興対策を問う

      (1) 魅力のある選手のあっせん獲得について

      (2) 多摩川競艇場のテレビ放映でのより効果的な宣伝について

      (3) 飲食店を媒体とした広告宣伝の協力店について

      (4) 固定費削減案について

      (5) 市役所本庁舎内での的中舟券の払い戻しについて

      (6) 新投票方式導入に関して

   第13 第9番 藤野ひろえ君

     1 介護保険の改善について

      (1) 利用状況と減免について

      (2) 介護労働者の労働条件の改善、研修等を

      (3) 事業者アンケートなど実態調査を

      (4) 痴呆の方へのデイケア、デイサービス事業の改善を

     2 子育て支援の充実を

      (1) 子育て支援センターの開設について

      (2) 子育て講演会、講座等の積極的推進を

      (3) 保育園、学童クラブの待機児対策は

      (4) 児童虐待防止対策、ホットライン開設を

   第14 第11番 星野恵美子君

     1 赤ちゃんから就学までの継続した歯科健診を

     2 女性相談窓口の設置と女性相談室の開設について

   第15 第6番 山井正作君

     1 情報化社会における地域格差解消対策について

     2 情報化推進による行政サービス向上について

     3 市長の施政方針について

   第16 第13番 高橋 勝君

     1 公共交通対策について

      (1) 鉄道対策はどのような対応を

      (2) バス路線対策はどのような対応を

      (3) 道路対策はどのような対応を

      (4) パーク・アンド・ライドに対する考え方は

     2 圏央道及び都市計画道路3・4・18号線の現状について

   第17 第12番 榎戸直文君

     1 新生児聴覚検査の早期実施を

     2 市町村合併について

     3 市民の意見を反映するための「パブリックコメント制度」の導入を

     4 電子入札制度について

    第18 第29番 菊地国昭君

     1 ボランティア社会の構築を問う

      (1) 「エゴ・ゼロ」「共助」の21世紀青梅を目指して

      (2) 吹上しょうぶ公園のガイドボランティアとは

     2 防災対策を問う

      (1) 防災無線の総点検を実施せよ

      (2) 聞こえない地域をなくす対策は

      (3) 防災倉庫の備品は万全か

        −−毛布、乾パン、電灯、水対策等−−

      (4) 防災無線LANの利用拡大を

   第19 第30番 中村義雄君

     1 新学習指導要領実施に向けての課題について

     2 東京都の市町村合併に関する検討指針と市長の見解について

     3 参議院議員選挙の即日開票について

     4 市道の除雪について

  5 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜4の第9 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文男君   財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 水道部長      橋本光正君   総合病院事務長   福島 旭君

 学校教育部長    伊藤 旭君   社会教育部長    田中 稔君

 企画部秘書広報課長 藤野 勝君   同企画調整課長   榊田明男君

 同企画推進担当主幹 上岡高史君   同行政管理課長   新井光昭君

 同財政課長     鴨居順次君   総務部庶務課長   小山正俊君

 財政部契約管財課長 畑中茂雄君   市民経済部商工観光課長

                             築地健治朗君

 環境部環境衛生課長 大越久雄君   同リサイクルセンター所長

                             原島芳嗣君

 同環境保全課長   武内正晴君   福祉部福祉課長   桑田 一君

 同高齢者福祉課長  市川民夫君   都市開発部開発担当主幹

                             野崎欣伍君

 会計課長      星芝良夫君   学校教育部総務課長 金子清司君

 同指導室長     和田 孝君   同学校給食センター所長

                             杉山 武君

 社会教育部中央図書館管理課長    選挙管理委員会事務局長

           武井重喜君             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原鶴邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水廷郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        細金慎一

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                        午前10時01分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(秋山實君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、一般質問の通告期限であります2月27日午前11時までに19名の方から通告を受理をしておりますことを御報告申し上げます。

 次に、監査委員より2月28日付青監発第47号をもって2月28日実施した平成12年度12月分の例月出納検査の結果について報告を受けておりますが、その写しを既に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(秋山實君) つきましては、本日の日程等につきまして、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際委員長の報告を求めます。第26番井村英廣君。



◆26番(井村英廣君) おはようございます。

 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日の日程等につきまして諮問がありましたので、本日議会運営委員会を開会し、検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 本日の日程でありますが、お手元の議事日程のとおり、この後、一般質問通告者及び件名表の順序に基づきまして一般質問を行うべきものと決定をいたしました。

 なお、質問時間につきましては、青梅市議会申し合わせ事項のとおり1時間以内で終了するよう確認をしたところであります。

 以上で議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の日程等につきましては、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程等につきましては、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 一般質問



△第1 第4番 木下克利君

   1 青梅市における図書館行政は、今後どのような方針なのか

   2 文部科学省の障害者を普通学級に受け入れていく方針を受けて、青梅市はどのような政策展開を考えているのか



○議長(秋山實君) 次に、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名はお手元に御配付したとおりでございます。

 順次質問を許します。

 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 通告どおり質問を行います。

 初めに、図書館のことを伺います。

 来年度予算でも、図書館費が減額されています。ここ5年の推移を見ても、年々減額されてしまっています。登録者がふえる中で、特に中央図書館のハード面、ソフト面、両方の充実が求められています。例えば、平成10年の市政総合世論調査では、「生活で不便を感じている施設」を見ると、図書館は10%で、平成3年は 5.1%ですから、約倍増しています。詳細がこれ以上調査されていないので分析できませんけれども、図書館行政を考える上で、倍増しているということは看過できないことだと思います。

 そこで、市長は「暮らしやすさ日本一」の青梅市を目指すという観点から、現在の図書館行政をどう評価・分析し、今後どのような方針をお持ちなのでしょうか。

 特に中央図書館は施設的にも、サービス的にも限界だと思います。先般示された行革大綱には中央図書館の開館時間の延長が提起されていて、それは評価できます。市民の中でも特に労働者は休日、主に土・日しか図書館を利用することができません。人間の知的欲求は年中無休ですから、もし時間延長だけが行政サービスだとすれば、 365日24時間開館することも考えられます。現にそうしたことを試行する図書館もあるようですが、現在でも多忙な中央図書館の状況では、勤務面で人的な裏づけも必要ですから、なかなか難しいと思います。実際、図書館勤務の職員は本庁勤務の労働者に比べて労働条件が異なるわけですから、こうした点も考慮しなければならないでしょう。したがって、ただ時間延長だけでなく、図書館に何が求められているかという視点からも、図書館行政を考えるべきだと思います。

 こうして見ると、現状の中央図書館では、図書館としての役割が十分に果たされていないように思います。市民の文化的な要求にこたえるには、新しい図書館が必要だと思います。現在の場所に建てかえるということではなく、移転場所も含めた検討が必要ではないでしょうか。

 図書館行政は選択行政であるため、青梅市においても、市長の方針等に依拠して必要な行政と位置づけられているはずです。別の言い方をすれば、図書館行政はこれまで利用者のニーズに対応して進められてきたので、今後もそう進められるべきだという点にのみ存立の根拠を有しているともいえます。そうであるからこそ、図書館に対する評価はその到達点を市民に明らかにしなければならず、今後の図書館政策のあり方を問う政策アセスメントの色彩を帯びてきます。図書館は自己評価を行うために多くの指標を開発してきましたから、図書館評価は定量的なデータによる政策評価ということになります。図書館に関する評価は住民に対する説明責任を果たしているか、そして行政組織内で他の部局の施策との優先順位を競う際、住民の支持という正統性を背景にどこまで自己主張できるかという観点から、今後、市民の参加を得て図書館職員らとともにまとめられる必要もあると思います。

 ところで、今、中央図書館で何よりも早急に充実させるべきなのは、レファレンス機能です。これを強化しなければ図書館としての意味がありません。もちろん、現在働いている職員の方々は本当に親切で、非常によくやってくださっていると思います。しかしながら、人口14万規模の市の中央図書館としてその機能が十分かといえば、残念ながらそうではないように思われます。繰り返しになりますが、市長は今後どのような展開をお考えなのか、お示しください。

 最後に、図書館の広域利用はどのように考えているかということも伺います。羽村市には新たな中央図書館ができたようですが、はっきり言えば、青梅の中央図書館は羽村、福生と比較しても十分であるとは言いがたいと思います。こうした中、他市の図書館と共通の利用者カード、またはどの市でも図書カードを発行するということで、3市の市民であればどこでも利用できるなど、もちろん3市に限ることではありませんけれども、広域的な公共資源を相互利用するというお考えはありませんでしょうか。

 以上、基本的なことを、図書館のことではまず最初に伺いたいと思います。

 次に、学校は障害者をどう受け入れていくのかということについて伺います。

 障害のある児童・生徒の教育について検討を進めてきた文部科学省の「21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議」が、盲・ろう・養護学校への就学基準を見直して小中学校に入学しやすくすることや、これまで特殊教育とされてきた名称を特別支援教育などと改めることを検討するとした最終報告をまとめました。

 この最終報告は、昨年11月に出された中間報告をそのまま踏襲し、約40年ぶりに就学基準の見直しを提言しています。基準の抜本的な見直しは1962年制定以来で、注意欠陥・多動性障害児や高機能自閉症児の存在を初めて取り上げ、全国で実態調査をするよう求めています。文部科学省は、早ければ2002年度の入学者から就学基準を緩和することになります。

 最終報告では、心身に障害のある子供それぞれに合った教育を行うため、就学基準を医学や技術の進歩にあわせて見直すように求めています。現在の基準は、障害の度合いにより例外なく就学先を割り振っていますが、車いすで移動が可能など適切な教育条件がそろえば、普通の小中学校での受け入れを認めるよう提言しています。

 法令上は障害を持つ子供、保護者に選択権はなく、就学時健康診断の結果などに基づいて、歩行が困難なら養護学校というように、就学基準に照らして市町村教育委員会や都道府県教育委員会が就学先を割り振っています。しかし、車いすを利用している子供もエレベーターやスロープがあれば普通の小中学校で勉強できることや、手が不自由でもコンピューターを使い意思表示が可能になるなど、科学技術や医学が進む現在、補聴器や義足などの進歩や、障害者用トイレやスロープなどの整備が進み、普通の学校に就学可能な例も出てきました。実際に受け入れている自治体もあります。このため、今回、就学基準を見直すとともに、基準どおり割り振るような指導を改め、実態に即した対応を市町村教育委員会に求めています。

 そこで、青梅市では学校の現状をどのように把握しており、またこうした文部科学省の方針をどのように受けとめ、今後政策展開していこうとお考えなのでしょうか、御答弁ください。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 青梅市の図書館行政の基本的な方針は、市民の生涯学習の一環といたしまして、昭和47年大門市民センターに併設した青梅市大門図書館を開館したことに始まります。このことは、各自治会の支会単位に体育館、料理教室、会議室等をあわせ持った市民センターを建設し、そこには独立館としての図書館を併設し、広く地域市民の自主的な学習活動の場を提供しようとするものであります。以降、市民センター建設にあわせ図書館を建設してまいりました。最近では、昨年10月に11番目の今井図書館が開館したばかりであります。

 このように、昭和40年代、公立の図書館がまだまだ稀少であった時代、全国に先駆け、地域の市民の中に密着した図書館を計画的に建設していくという基本的な考え方につきましては、私も今後引き継いでまいりたいと考えております。

 一方、現在の中央図書館につきましては、東京都からの移管を受け、リニューアルして昭和62年に開館したものであり、当時から将来的には青梅にふさわしい新中央図書館の構想を検討しておりましたが、いまだ実現しておりません。今回の青梅市総合3か年計画におきまして、市民のニーズを把握しながら、新中央図書館はどうあるべきかについて検討し、次期長期計画につなげてまいりたいと思います。

 その中で、蔵書の充実、ビジュアルソフト等、市民からの要望に可能な限りこたえてまいりたいと考えております。いかんせん、現在の中央図書館では要望に十分こたえるだけのスペースがないのであります。こうした中、施政方針演説の中でも触れさせていただきましたが、平成13年度インターネットを活用した蔵書検索が行えるよう計画し、中央図書館においては休館日である月曜日を夏、冬、春の学校の休業日期間中に開館するとともに、同じ時期に夜間開館を1日ふやし、水曜日と木曜日の2日といたしました。このことにより、少しでも市民の利用に役立てたいと願っております。

 また、現代の図書館の使命は、資料の貸し出しとレファレンスが二本柱であるとも言われております。現在、中央図書館には司書の資格を持っている職員を8名、他の10館につきましては1名ずつ配属し、不足の部分につきましては必要に応じ臨時職員で対応しております。しかしながら、近年の高学歴化に伴う専門化、情報の多様化とスピードアップ等により、より高度のレファレンスが求められておりますが、これに対応すべく検索システムの高度化、ボランティアの活用等を視野に入れながら、レファレンスの強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、近隣自治体との広域利用についてでございますが、現在、西多摩地域の図書館事務担当者段階で事務的な協議がなされており、今後、西多摩地域広域行政圏協議会を通じ、実現に向けて努力してまいる所存であります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 心身に障害のある児童・生徒の通常学級への受け入れに関して御答弁申し上げます。

 本市におきましては、就学時健康診断に基づき、該当するお子さんにつきましては、教育相談所の心理相談員等による行動観察や諸検査、また親子面接を実施し、その結果に基づきまして、就学指導委員会において、そのお子さんにとって適正な教育が受けられると判断される就学先の決定を行い、保護者の理解を得まして進めております。

 心身に障害のあるお子さんが通常学級に在籍し、健常者とともに生活を送ることは、障害のあるお子さんにとって将来の自立や社会参加の観点から必要なことてあるとともに、健常者の児童・生徒にとってもノーマライゼーションの理解と意識を高めるために意義のあることと考えております。

 現在、市内の小中学校におきまして、通常の学級において日常の学校生活や学習活動が可能なお子さんにつきましては就学を認めております。しかし、一方では学校生活や学習活動における安全の確保や学習の保障が図られるために施設設備の安全性や機能面での改善、人的な措置などの課題も多く残されております。

 本年1月に、国の「21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議」が最終報告を行いましたが、ここに示された今後の特殊教育のあり方についての基本的な考え方である障害のある幼児、児童、生徒の視点に立って1人1人のニーズを把握し、必要な支援を行うという観点に立って、必要な教育的支援や就学指導を進めることは重要な視点であると受けとめております。国におきましても、今後、就学にかかわる障害の程度に関する基準の見直しや就学指導のあり方についての改善、特殊教育における施設・人的措置を含めた条件整備の見直しが図られるものと考えられますので、その動向を見守り、東京都及び関係機関と連携して対応を図ってまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 市長は、青梅市の図書館、特に中央図書館の現況をどのようにとらえていらっしゃるんでしょうか。確かに分館方式は非常に評価できる、利用しやすい方法だと思います。では、中央図書館の役割とは何かということについて、市長は具体的にどのようにお考えなのか、もう少しお聞きしたいと思います。

 どうも、今の答弁ですと、総合3か年計画に書いてあるようなことと整合性がつかないのかなと思います。3か年計画では検討ということになっていますが、それを次期長期計画につなげる−−これは行革の方かな−−ということについて一体どういうことなのか、よくわかりませんでした。もう少し、中央図書館の現状から考えてみたいと思います。

 図書館は、図書館法第3条により果たすべき奉仕活動の内容が定められています。これらが適切に実施されているか検討するために、日本図書館協会による図書館評価のためのチェックリストなどを初め多くの指標をつくり自己評価を行っています。それに沿って見てみると、図書館の実績を示す最大の指標である貸し出し冊数は、12年の1年間で児童書、一般書、雑誌の合計73万2700冊、市民1人当たり貸し出し冊数は5.24冊です。1日平均の貸し出し冊数は 255.8冊です。市民1人当たりの貸し出し冊数は、1987年の中央図書館開館以来の4.27冊から99年の5.24冊と順調に伸びています。27市平均では 6.4冊なので少し及ばないという現状です。貸し出し冊数を蔵書数で割った蔵書回転率は 1.6回で、27市平均の1.72回を若干下回っています。貸し出し冊数を5冊、貸し出し期間を2週間と低目に設定して、多くの市民が本を読めるようにしているためとも考えられますが、貸し出し冊数については、昭島市やあきる野市など無制限にしているところもあり、蔵書の回転率を高くするために貸し出し冊数を10冊程度まで多くするという課題もあると思いますが、この点はいかがでしょうか。

 本市図書館の蔵書数は2000年当初では44万4699冊ありますが、人口1人当たりの蔵書冊数は3.18冊で、三多摩27市平均は3.74冊ですから、より一層の資料の充実が課題というふうにも言えると思います。

 登録者数も99年で6万、開館以来99年まで確実に増加しています。人口に対する登録率は47.6%とやはりこれも年々増加しており、市民の図書館に寄せる期待の大きさを示していると思いますが、こうした中で図書資料費が99年度当初予算ベースで3609万円、年間増加図書数は2万4400冊で、98年は3973万円、97年が4208万円ですから、年々かなり減少されているということが見えると思います。また、市民1人当りの資料費も99年は 258円で、三多摩平均 490円に及んでいません。財政危機から図書資料費を減らしているとすれば、このことについては再考を求めますが、いかがでしょうか。

 また、司書等の役割は利用相談が中心ですけれども、相談内容は多岐にわたっており、しかも中央図書館はレファレンスカウンターも十分でなく、また日曜日は大変混雑していることから貸し出し業務に忙殺されることも多く、市民ニーズにこたえられていないと思います。市長は検索システムで機能が果たされるというふうにお考えのようですが、それはレファレンスということを御存じないからではないでしょうか。

 検索システムが確立して、例えば自宅でサーチできるのであれば非常に便利で、これについては大いに推進していただきたいと思います。しかし、例えば、夏休みの自由研究に道路のことを調べたいんだけどということで子供が来たときに、検索システムだけで本を探し当てることができるとお思いなのでしょうか。利用者がどういう関心があって、どういうものを探しているかを一緒に考えながら探していく作業というのは、単にシステムだけで解決する問題ではないと思います。これは、子供だけでなく大人についても同様です。ハードではなくソフトの問題なんです。

 それに、ボランティアというのは何を指すのでしょうか。どうも図書館行政だけでなく、市長の言うボランティアというのは、行政の仕事をただで肩がわりさせるというような意味に聞こえますが、それはボランティアというものを正確に理解なされていないように思われますが、この点いかがでしょうか。もし、ボランティアというのであれば、図書館運営を例えばNPOに任せるというような、市民による図書館の自主管理という意味でしょうか。

 レファレンスは対面しながらサービスするものですから、そういう意味では人をふやすなどして、質的、量的にサービスの向上を図る必要がありますが、この点はどのような認識なのでしょうか。

 また、障害者に対するサービスということも考えられると思います。通常、点訳サービス、点字図書・テープ、また宅配サービスなども挙げられますけれども、今後、どのような対応を図っていくのかということもお聞きしたいと思います。

 図書館法に基づく市立図書館ということだけでなく、市役所の行政資料や議会の図書、学校図書館なども図書館行政の対象に含めて考えていく必要があると思いますが、その点はどうでしょうか。今挙げたようなものについては、やる気があればすぐできることだと思いますが、この点ははっきりお答えをいただきたいと思います。

 いずれにしても、現在の中央図書館は限界であるということははっきりしていると思います。今の場所に建てかえるのは、十分な機能を果たすには規模的には無理でしょうから、新庁舎などを建設する際に併設を考えるなど、時期と場所を含めた検討が必要だと思います。先ほどの答弁と計画の間に若干のそごがあるように思いますが、では、いつまでにどうしたいというふうに思っていらっしゃるのか、御答弁いただきたいと思います。

 伺いたいのは、市長の文化に対する意思というものです。行政用語で検討するというのは、行わないを意味すると言われます。そういう答弁は今後改めていただきたいのですけれども、まず市長の図書館行政に関しての哲学が、今の御答弁ではよくわからなく、見えないと思います。現状の課題をこのように指摘し、基本的なお考えを尋ねているのですから、もう少し文化行政に対する市長のお考えがわかるような答弁をいただきたいというふうに思います。

 次に、学校の受け入れの方ですけれども、基本的なお考えはよくわかりました。ただ国や都の動向を見守るだけではなく、こうした提言を受けて、青梅市は「暮らしやすさ日本一」を実現するために統合教育を積極的に推進していくお考えなのかどうか、その点はっきりしたお答えをいただきたいと思います。

 例えば、大阪府教育委員会は知的障害を持つ生徒を全日制府立高校で受け入れる方針を固め、2006年度から本格的な導入に踏み切る考えのようです。今後、こうした流れが主流になっていくと思いますが、教育内容や卒業後の進路のサポートなどをどう保障するかが課題となってくると思います。教育行政だけでなく、障害者施策全般の見直しが求められていると思いますけれども、この点についてはいかがお考えなのでしょうか。

 一般に、これまで市町村の障害者計画策定指針における教育の分野は、基本理念であるリハビリテーションとノーマライゼーション、目標である完全参加と平等に反して、分離と囲い込みともいうべき体制で、障害を持つ子どもを障害の種類、程度に応じて分離された学校や学級に就学させることを目的としてきたように思います。いかに保護者の合意を取りつけ、特別な学校や学級に就学させるかが、教育相談、就学指導として想定されてきましたが、これはノーマライゼーションと正反対の考え方と言わざるを得ません。障害児教育イコール分離教育という考え方が根本的に問題なので、障害児教育の問題を学校全体の問題として取り組んでいくような体制を早急につくることが必要だと思います。

 そこで、義務教育における施策のあり方ですけれども、分離教育に対して、今日では障害児と健常児が同じ空間で教育を受けるという形態が、特に欧米においてはインテグレーションやインクルージョンと呼ばれ、我が国では交流教育や統合教育と呼ばれています。ノーマライゼーションの視点に立ってインテグレーション、インクルージョンを推進していくためには、どのような施策の展開が必要なのかということを考えなくてはいけません。

 例えば、インテグレーションの実践に当たって、普通児からの最低限度の分離という基本的な考え方から、部分的共学方式、協力学級方式、巡回教師方式などのプログラムが実践されています。

 統合教育は、主に先進資本主義国と呼ばれる国々で普及しつつありますが、統合教育に移行することによって新たに生ずる問題も指摘されています。例えばイギリスの調査では、特殊教育諸学校在籍児の保護者の60%は、インテグレーションに向けた教育の流れを納得していなかったようです。その理由は、通常の学校で提供されている教育の質が、特殊教育諸学校で提供されるものには及ばない、というものでした。しかし、現在では好ましいものとして社会的に支持されており、健常児の保護者や通常学校の教師が抱く印象は一般的に肯定的なようです。こうした点を含めて、青梅市はいろいろ考えていかなければならないことがたくさんあるように思われます。

 このように、特に北欧に見られる教育哲学が、我が国の教育のあり方に多くの示唆を与えていると思います。障害が教育の適切な進歩を妨げてしまうであろうという先入観を取り除いて教育に取り組まなければならないとすれば、国や都の動向を待つというのではなく、まして地方分権なのですから、まず青梅市としてどのような育哲学を持つのかということが重要です。普通学校の障害を持つ子供が受け入れられるように、普通学校の教師や教育制度が準備され、さらにはその底流にある社会一般の障害者観が変わっていくことがその実現の条件だと思うのですが、いかがでしょうか。

 さて、義務教育段階において、普通学級ですべての子供がともに生き、ともに育ち合うということを目指すのですから、教育内容、方法、体制などの再検討が必要になってきます。同時に将来、障害を持つ子供が地域で自立して生活していくことを前提にした教育内容、方針の創造が重要となってきますから、以前、一般質問でも提起いたしましたが、教育の市民参加ということから考えても、教育委員会だけでなく、市民が教育方針を決定する仕組みを創設していくべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

 また今後、障害を持つ子供が通常学級に就学することを基本とすることになりますから、振り分けにつながりかねない就学時健康診断のあり方を改め、就学後の教育保障の手だてとする必要がありますし、それが子供、保護者への強制という性格を持たないものであることを明確に打ち出すことが求められます。この点はいかがお考えでしょうか。

 さらに、すべての子供のために教育諸条件の向上、設備等の整備改善、点字教科書など教材教具の開発改善、また教員や介助員の加配などが求められますが、教職員及び関係者の研究や研修の充実を図ることが重要です。介助員で言えば、例えば取手市などでは障害があっても普通学校を選択して健常児とともに学んでいる児童・生徒の学校生活を手助けする介助員制度を導入しているようですが、何か具体的な検討−−最終報告が出されてすぐですから、具体的にはないと思いますが、これについて以前から検討されていたなど、これからの方針を明確にするようなものがあるでしょうか、その点について御答弁いただきたいと思います。

 また、障害を持つ子供のニーズ保障のために、医療、訓練、手話通訳などが確保されなければなりませんから、それは生活と教育の場の双方において満たされるべきとも言えます。また、そのニーズを理由にして特別視されることのないよう、人権教育も必要となってくるのではないでしょうか。

 最後に、障害児の放課後活動の充実を図るとともに、障害児が地域での活動に参加できるように支援する、具体的に言えば学童保育への障害児のさらなる積極的な通所や介助員の加配などが考えられますが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。

 以上、義務教育段階における施策のあり方を述べてきましたけれども、これは就学前教育段階、後期中等教育段階、高等教育段階でも基本的には同じです。そういう意味で言えば、障害を持つ人たちに対する全般的な政策を組みかえる必要があると思いますが、この辺についてどのようなお考えなのかお答えをいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



◎市長(竹内俊夫君) 2回目の質問にお答えいたします。

 図書館のあり方というようなことに答えよということでありますが、先ほどもお答えいたしましたように、まず青梅市方式といいますか、中央図書館があって分館があるというスタイル、特に分館で身近に図書館を利用できるというシステムは大変すばらしいということで考えております。ただ、そのかなめになります中央図書館が、いろいろな事情で今十分でないということは、十分承知いたしておるところであります。

 今後の自由時間の増大、あるいはライフスタイルの変化、また生涯学習のあり方等の中で、いわゆる図書館のあり方というものが出てくると思います。

 しかも、そもそもの図書館のあり方も、今の情報化、特に電子化等によって、今までの延長線だけではなかなかおさまり切れないというふうに考えております。ただ蔵書の数をふやせばいいとか、そういう話ではないのではないかというふうに考えております。本屋に行っても、ただ本だけではなくて、今はビデオであるとかそういうビジュアル系、あるいは電子化されたものからの情報を得るということが非常に多くなってきておるわけでありますから、そういう面にも十分配慮した中央図書館のあり方というものが検討されなければならないというふうに考えております。でありますから、将来、市民がどのような図書館を希望するか、そして将来どんな方向になるかを十分検討した上で詰めていきたいというふうに考えております。

 それから、幾つか個々の点でのお尋ねがありましたので、答えられるところはお答えしたいと思います。

 例えば、本の貸し出しが5冊じゃ少ないから10冊にしろというようなことでございますが、私自身の考えとしては、1週間で5冊を十分読みこなすことは非常に大変なことではないかと思っております。自分自身ではなかなか1冊も読み切れなくて、でも図書館で借りると期限があるものですから、返すまでに読み終えようかというようなことで努力するということがありまして、買ってしまうといつでも読めるからということでなかなか読み切らないというようなこともあります。10冊にしたから5冊の倍の読書量になるかどうかというのは、私としては疑問に思っておりまして、必要な本を1週間に5冊読むということは大変すばらしいことだというふうに考えております。

 それから、検索システムについて、これがハードのように受けとめておられますが、まず検索システムはインターネットを使って家でも検索ができるということでありますが、さらにそれをもとに、図書館に行って、またそこでのレファレンスが重要だということで、図書館に行ってまた次なる検索をするということを申し上げたわけであります。しかも、検索する場合のソフトが、ただ本の表題とかそういうことではなくて、中身まで突っ込んだソフトの高度化ということを先ほど申し上げたわけでありまして、そういうことが充実すれば、省力化した形でのさらに高度な検索ができると思っております。技術論文なんかでは、そういうキーワードを入れた検索システムが既にできておりますが、それはその論文のもとのところから、そういう検索に対応できるようなことがしてあるわけでありまして、図書についてもそういうようなことがこれからなされていけば、さらなるレファレンスの向上が図れると思っております。

 それから、ボランティアについても、何か人をただでこき使うような言い方をされましたが、そういうことではなくて、一例を申し上げますと、私の知っている人で司書の資格を持っている人が大学病院の図書館へ行ってボランティアでお手伝いをしていると。そういうようなことを青梅市でもこれからはやっていただけるのではないかなと、そういう期待も込めて、青梅の人ならきっとやってくれるだろうと、そういうことで申し上げているわけであります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 障害児教育に関します2回目の質問に御答弁申し上げます。

 障害児教育の改善、推進を図るためには、やはり教育制度の改革や施設面での改善を図るとともに、やはり直接指導に当たる教員はもとより、国民全般の障害者に対する意識の変革が必要であると考えております。

 心身に障害のある児童・生徒の教育につきましては、交流教育や統合教育の推進とあわせまして特別支援教育としての教育の改善、充実も図られ、そしてまた重視されるものと考えております。心身障害児教育を広い視野から考えていく必要があると思っております。

 本市におきましては、これまでも通常学級の教員と心身障害児学級の担任、そして小・中学校長、教育相談所心理相談員が一堂に会しまして、通常学級、心障学級を問わず、心身に障害のある児童・生徒の教育活動や支援のあり方につきまして協議を行います青梅市心身障害教育研究協議会を設置しております。そうした中で、通常学級や地域との交流、それと指導法の工夫を積極的に研究いたしまして、実践的な取り組みを行ってきているところでございます。

 今後におきましても、心身に障害のある児童・生徒の実態に即した教育指導を進めますとともに、諸条件の整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 社会教育部長、答弁。



◎社会教育部長(田中稔君) 今、市長の方から大体のところが答弁されておりますけれども、図書費を減額していることについての考えということでございますが、予算編成をするに当たっては、市長が予算編成方針を定めて、これにより予算編成をしております。そういう中で、現在財政難の折、会計全体の経費を節減している中で、図書費だけを私どもの方で特別扱いで要求することは無理かなと、こういうことでございます。

 それから、障害者に対するサービスについてということでございますけれども、これも新中央図書館建設の際には当然に検討の対象になろうかと思います。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 大体両方ともお考えはわかりました。ただ、ちょっとよくわからないところがあるんですけれども、市長は今後あるべき図書館政策と図書館像をどのようにお考えになっているのかなというのが、納得というか、よくわからないというふうに思います。

 図書館が今後担うべき役割に関して、例えば今後10年の図書館政策の方向性を考えると、図書館は文化都市を実現するための拠点施設の一つとして一層充実させなければ、それを基本目標にしていかなければならないと思います。

 確かに図書館建設は以前の市長のときからの課題であったと思いますので、現市長に具体的な政策をと今求めるのは非常に難しいのかもしれませんけれども、もう少し具体的な文化に対する御見解を求めたいと思います。

 それに、現在、図書館の生命線であるともいえる図書費ですけれども、財政危機の状況下で減額されてしまっていますけれども、他部局との施策の優先順位を競う際に下位に置かれてしまわざるを得ないのは、やっぱり非常に憂慮すべき問題ではないかなと思います。幾ら財政が苦しくなっても図書予算を一般会計の1%以上という数値目標を持って達成しようというような自治体もあります。前年比より下げないという自治体が、記憶ですけれども、たしか多かったように思います。少なくとも図書購入費ぐらいは削らないという方針は立ててもよいのではないかなと思いますが、この点はいかがですか。

 図書館は単に貸し出し冊数を誇る公営貸し本屋ではなく、市民の文化の向上に寄与することが目標なわけです。そのためには、学校教育や他の生涯学習施策と連携することで、さらに図書館自体の効率的な運用をすることで、その目的を達成する必要があるように思います。つまり、ここでは市長の文化に対する思想が問われているというふうに言えると思います。

 今後の図書館政策の方向性を考えた場合、どういう図書館を選択していくのかという問題は、市民参加によって図書館の職員らとともにまとめられ、今後の図書館のあり方を検討し、形づくり、実現していくということが必要だと思います。リクエストを受けることが、利用者の満足度を満たしているとは言えません。例えば、開館時間や閉館日は利用者のニーズにマッチしているかなど、図書館利用者の満足度調査も実施するなどして、あるべき姿を市民とともにつくることも大事ではないでしょうか。

 ボランティアというところでは、ちょっと言葉の言い過ぎがあったかもしれませんけれども、確かに司書の資格がある人がボランティアでやるということは非常に有効なことだと思いますが、そうしますと、やはりこれまで行われてきた図書館行政の見直しが必要となってきます。例えば、書店であれば、書店で仕事をしている担当の方は棚を任されていますから、思想書なら思想書、現在の知的言論界で何が議論されているかというようなことは非常によく御存じだということは、私も知っております。そういう活用をするのであれば、やはり先ほど申し上げたように、宮崎県だったと思いますが、NPOに委託するなど図書館の市民による自主管理といった実験をしているようなところもあったと思いますが、そうした手法をとるのか。単に官がボランティアということを指導していくということでは、市民による自主管理ということにもなりませんし、まして自治ということにはならないというふうに思います。その辺について、市長の文化行政に対する根本的な思想なり哲学を最後に伺いたいと思います。

 次に、学校の方ですけれども、ノーマライゼーションという視点をおさえつつ、現状から実践的な政策を展開できるかというところが、各市町村の教育における人権水準を示すものになるんではないでしょうか。「暮らしやすさ日本一」という意味でも−−施政方針では「暮らしやすさ日本一」という言葉がなかったんですけれども、多分この予算もそうした青梅市を目指すために組んでいるんだと思いますので、その辺について、そうした「暮らしやすさ日本一」の教育を目指すような形を青梅市でもやっていかれることと思います。

 恐らく教育委員会の職員の方々等はよく研究されていると思います。基本的には、統合教育を実践するには、まず自宅から一番近い学校へ通うということ、それから障害を持つ子供と持たない子供の比率が一般社会と同じであるということ、同世代の友達と相互に関係が持てる十分な機会が保障されていること、その他児童は障害を持つ子供について偏見のない正確な知識と、彼らとの適切なかかわりを身につけることなどが期待されていると思います。これについては、確かに最終報告に出されたのがつい最近ですから、すぐというのは無理でしょうけれども、まず日本一を目指すんであれば、そうしたことを積極的に進めたいというような御答弁があるとさすがだなと思われるんですが、その線を明言していただければと思いますが、いかがでしょうか。

 また、障害を持つ子供の家族にとって、就学という行事が大きな負担になる場合があるようです。人によっては、子供が障害の診断を受けたとき以来の大きな障壁となることもあるとお聞きします。逆に、就学の準備を積極的に活用しているという方もいるようですが、このような意識の差が生じる原因は、障害児教育に関する地域資源の豊かさや保護者の人生観などが関係しているのかもしれません。

 いずれにしても、学校は子供の生涯においてほんの一時期利用する公共資源なんだということを念頭に、今後の教育行政の方向は幅広く公募などで市民に集まっていただき、意見をまとめ、教育行政を検討していくというようなスタイルにとってかわるべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。社会環境、価値観などが大きく変わっている中で、いまだに「心の東京革命」などという旧態依然の子供観でいる東京都に縛られることなく、暮らしやすさ日本一の教育哲学を市民の前に明らかにしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 図書館行政のあり方というようなことでお尋ねがございました。特に13年度の予算が削られているというようなことについてのお尋ねでございます。

 先ほど御説明いたしましたように、13年度はインターネットでの検索ができるようにするとか、あるいは特に中央図書館では月曜が休館日でありますけれども、学校の休みのときには開館するとか、あるいはその期間の夜間開館をふやすとか、そういうような利用しやすさに重点を置いて臨んだところでありまして、蔵書をふやすことももちろん大切なことではありますけれども、こういう財政の厳しいときには、図書館に限らずいろいろなところで知恵を出し、汗をかいて、市民サービスの向上を図るんだということを言っておりますが、図書館もそういう中の一環だというふうに御理解いただきたいと思うわけでありまして、利用しやすさの面に重点を置いてことしは取り組んだということであります。

 それからまた、図書館は地域の文化のかなめということにもなろうかと思います。そこでのいろいろな文化的な行事の充実とか、そういうようなことも大切なことだというふうに思っておりまして、蔵書に限らず総合的な文化拠点としての図書館というふうに育て上げていきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 3回目の御質問に御答弁申し上げます。

 今、障害児に対します教育につきましては、国際的にも統合教育、共生教育の理念、こうしたものが有力になりつつございます。そうした中で、ことしの1月15日に「21世紀の特殊教育の在り方についての最終報告」が出されたことにつきましては、第1回目の御質問、あるいは答弁の中で申し上げております。

 その基本的な考え方については5点ほど挙げられておりますが、中でも障害児につきまして教育、福祉、そしてまた医療等が一体になりまして、乳幼児期から学校卒業後まで、障害のある子供、そうしたものに対する相談や支援を行う体制、こうしたものを整備することが必要であると言われております。

 また、一方では、学校や地域におきます魅力、そしてまた特色ある教育活動等を促進するために、特殊教育に関する制度を見直し、また市町村や学校に対する支援を充実することが必要である、こうしたような考え方も示されております。こうした中では、やはり教育委員会だけではなく、福祉、医療といったものとの連携、関係部局とのそうした連絡調整も必要でございます。そしてまた、国におきますこれからのこの提言を踏まえました法改正、あるいは制度の改正、こうしたものをやはり見定めていく必要があるとも考えております。

 また、東京都におきましても、こうした障害者教育に対します考え方もまだ出されない段階でございます。最終報告が示されたばかりでございますので、いずれにいたしましても今後の動向等を見定めながら考えていきたいと思っております。



○議長(秋山實君) 以上で、第4番木下克利君の一般質問を終わります。

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△第2 第5番 相川名美君

   1 都の公害防止条例改正を受け、市内で使用されている小型焼却炉にどう対応するか

   2 ごみ問題を協議し、積極的に市への提案を行う組織が必要ではないか



○議長(秋山實君) 次に、第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 通告に従いまして質問いたします。

 まず、都の公害防止条例改正を受け、市内で使用している小型焼却炉にどう対応するかについてお尋ねいたします。

 東京都は、30年ぶりに公害防止条例の全面的改正を行い、新たに「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」を制定しました。ディーゼル車規制は平成15年10月から、化学物質対策、土壌汚染対策はことし10月から等、一部施行時期にずれがありますが、その他はことしの4月1日からの施行となります。

 新しい条例の目的としては、都独自の排出基準を満たさないトラックやバス等のディーゼル車の運行禁止や粒子状物質等を増大させる燃料の使用禁止、事業活動等で使用される有害な化学物質の適正管理や土壌汚染の処理の義務化、地球温暖化対策計画・環境配慮の建築計画の作成義務化が挙げられています。

 昭和44年に制定された「東京都公害防止条例」は、工場や指定作業場を対象に、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、地盤沈下などの公害について、排出規制や立地制限を中心として規定したものでした。

 昭和20年代ごろから社会問題化した工場を中心とする産業型公害は改善されましたが、一方私たちの日常生活や都市における事業活動に密接にかかわる都市・生活型公害が深刻化しています。特に、ダイオキシン類の排出抑制は、私たちの健康を守る上でも、地球環境の保全の上でも、国際的急務です。

 ダイオキシン類の汚染大国と言われる日本ですが、平成11年6月に当時の環境庁より発表された我が国のダイオキシン類の総排出量は、平成9年に約6300グラムTEQと見積もられています。WHOが定めたダイオキシン類の耐容1日摂取量が体重1キログラム当たり4ピコグラムで、ピコグラムは1兆分の1ですから、国内で排出しているダイオキシン類の量がいかにすさまじいかがわかります。そのダイオキシン類の発生の主な原因は、一般廃棄物、産業廃棄物等の焼却施設、未規制の小型廃棄物焼却炉などで、塩素を含むプラスチック系のごみを燃やすことにあると考えられています。東京都においても環境局が都内からのダイオキシン類排出量を算出しており、平成10年度には都内の清掃工場から約34グラムTEQ、その他の事業者設置の焼却炉で 8.3グラムTEQ、焼却能力 200キログラム未満の小型焼却炉から10グラムTEQ、製鋼用電気炉やボイラーから0.96グラムTEQ排出していたと推計し、これらを合わせて全体で53.6グラムTEQと推計しています。

 国は、平成9年度の約6300グラムTEQをベースとして、平成15年までに日本のダイオキシン類総排出量を9割削減するという目標を打ち出しています。やはり、各自治体ごとの排出抑制の取り組みを結集して国が定めた目標を達成しなければ、国際社会において日本は厳しい批判にさらされると思われます。

 ダイオキシン類を生成させる物質としては、丈夫で加工がしやすく、コストが比較的安価な素材としてさまざまな用途、分野で重宝に用いられてきた塩化ビニールがあります。焼却過程での化学変化によりダイオキシン類を発生させることが問題になってから、製品製造の段階で使用を避けるメーカーもふえており、焼却によるダイオキシン類の発生抑制策として非常に効果的な取り組みとして評価されるものです。しかし、塩化ビニールは、例えば大手メーカーの食品包装用ラップや文房具類、ビニール製の雨がっぱなど依然として使用されているものが多く、現状で私たちの身の回りにあるすべてのものから完全に回避できておらず、例えば家庭で使用されている小型焼却炉のような、規模が小さく適正な温度管理がしにくい焼却炉で燃やされる可能性が残る限り、ダイオキシン類の発生を効果的に削減していくことはできません。庭先からダイオキシンという事態をより確実に避けるためには、これまでの公害防止条例では適切な対応が困難になっていることから、東京都としてもさらに現状の課題に即応した条例での規制を行おうとするものです。

 その中で、廃棄物等の焼却行為の制限をうたった 126条の規定により、今回青梅市も対応を考えていかなければならないわけです。その概要は、ダイオキシン類の発生やばいじん等による生活環境被害を防止するため、廃棄物等の焼却に当たっては、一定の条件を満たす焼却炉を使用する場合や伝統行事等に伴う場合を除き、原則として焼却行為を禁止する、というものですが、ここで原則として焼却が禁止される焼却炉とは、火床面積が 0.5平方メートル未満であり、焼却能力が1時間当たり50キログラム未満の廃棄物焼却炉です。青梅市がかつてごみ減量推進に寄与するとして補助金を交付していたいわゆる家庭用小型焼却炉が、それに当たります。また、焼却炉を用いない焼却も禁止されるため、伝統行事や教育の一環として行うもの以外は、庭先に穴を掘って燃やしたり、1斗缶等を使って燃やすことなども原則としてできなくなります。

 ここで、青梅市の家庭用小型焼却炉をめぐるこれまでの経緯を見てみますと、家庭でできるごみ減量として家庭用小型焼却炉は便利に使用されてきました。まず、家庭で可能な限り燃やして減量し排出するということは、生活の中から出るごみを速やかに処理できるため衛生的でありましたし、ごみの収集を行う行政側としても、家庭から排出される段階で減量されているため、ごみ処理にかかる経費の節減に一役買っていました。購入に際しては補助金を出し、積極的にごみ減量に資するものとして重宝に使用されてきました。しかし、ダイオキシン類の危険性が社会問題となってからは、家庭用小型焼却炉の使用で発生する煙等への市民の反応が敏感になり、市への苦情の件数が増加したということがありました。また、青梅市では平成10年度、ごみの収集制度が変わり、有料袋による収集になりましたが、それに先駆け補助金の交付を中止しています。収集袋が有料になったことで家庭での焼却が一層進むのではないか、燃やすと危険なダイオキシンを発生させるプラスチック系のごみまで燃やしてしまわないだろうかなど、心配される面もありました。

 そうした中で青梅市は、広報おうめに環境コラムを設け、ダイオキシン類や環境ホルモン等の化学物質の危険性を丁寧に解説してきました。家庭用小型焼却炉でごみを焼却している市民に対して、燃やすと危険なプラスチック類は家庭で燃やさないよう呼びかけたり、不適切な焼却が行われているところには直接訪問指導するなど、環境に配慮してできるだけ燃やさないよう啓発にも力を注いできました。最近では煙に関する苦情の件数も減ってきており、事業所での焼却炉の使用状況調査も行うなど、実態の把握にも努めています。その結果、ごみ問題や環境保全への市民の関心が高まり、既に小型焼却炉の使用をやめたり、粗大ごみ収集に出されるケースがあります。このように、積極的に協力する市民や事業者もあるということは大変すばらしいことだと思います。

 一方、残念なことに、ダイオキシン類の危険性への理解がいま少し不十分なのか、これまでの生活習慣を変えることが難しいからなのか、いまだに家庭用小型焼却炉でプラスチック類をきちんと分別せずに燃やしている世帯もないとは言い切れないようです。東京都の条例改正による規制強化も、こうした実態を踏まえてのものだと言えます。

 また青梅市は、産業廃棄物の不法投棄や、野焼きなどが行われやすい地域特性があると思います。プラスチック系廃棄物の野焼きは、大気汚染もさることながら土壌や水を汚します。灰の管理がされにくく、そのまま土をかぶせてしまったところに雨が降り、地下にしみて川に流れます。仮に多摩川の支流が流れる付近で大規模な野焼きなどが行われたりした場合、大変危険です。プラスチック系の廃棄物には環境ホルモン物質の心配もあり、多摩川のコイの精巣が萎縮していたという調査報告を御存じの方も多いと思います。青梅市における不法投棄、野焼きの実態はどのようになっているでしょうか。

 東京都が条例を改正したことによって、これから各市区町村での対応がなされるわけですが、市民に環境優先の視点を持っていただき、便利に使いなれた家庭用小型焼却炉の使用の中止を円滑かつ確実に実施できるよう、どのように対応し、理解と協力を求めていくお考えでしょうか。

 それともう一点、新しい条例に示された廃棄物焼却炉を用いずに廃棄物等を焼却してはならないという規制については、いわゆる野焼きのほかにも、青梅市の地域特性から市内で大量に発生する落ち葉をどうするのか、ということを考えなければならないと思います。落ち葉を廃棄物、いわゆるごみととらえるのかどうなのかという解釈の問題になってしまいますが、青梅市は行政面積の7割が森林という特徴を持っています。町中にも樹木が多く、庭木や生け垣から出る落ち葉は世帯によっては大変な量となります。住宅の立地によっては、よそから風で運ばれてきたり、落ち葉が裏山から直接庭に落ちてくるといった場合もあるようです。通常、掃き集めた落ち葉は、各家庭で落ち葉たきをするなどして処理されることが多いのではないでしょうか。落ち葉も廃棄物であるとするならば、新しい条例によればこれまでのように庭先で燃やすことができなくなります。減量できませんので、かさのはる落ち葉を有料のごみ袋を使って排出することになりますが、大量に出る世帯では負担もかなり大きくなります。また、よそから風で運ばれたとなれば、個人の家から出たものでもないのにという不合理さを感じる市民もおられるでしょう。ボランティア袋は、公共空間の清掃で出るごみが対象となっていますので、このような場合への対応を何かほかに考えなくてはならないと思います。

 庭先での落ち葉たきは、人々の心に郷愁を抱かせる懐かしい光景でもあり、昔から子供たちが焼き芋をしたりしながら火に親しむ機会でもありました。そのような生活文化としての側面もある落ち葉たきですが、東京都の環境科学研究所の実験結果では、ケヤキの葉などは塩素をもともと含んでおり、燃やすとグラムあたり0.17ナノグラムと微量ではありますが、ダイオキシン類が発生することがわかっています。落ち葉たきのついでにごみも燃やしてしまおうということが全くないとも言い切れません。何度も言うようですが、庭先からダイオキシンという事態は避けなければなりません。

 また、青梅市は緑化推進として、毎年、産業観光まつりで苗木を無料配布したり、生け垣を奨励し、補助金も出しています。税金を使って緑化を進める施策を行っているのですから、自然の循環として季節ごとに出る落ち葉等を資源として無料で行政回収し、堆肥化することなども考える必要がありそうです。

 落ち葉たきについては比較的季節が限定されるものですが、都の条例改正を踏まえた上で、その対応については、生活実態をよく調査し市民の意見を聞くなどしながら、多方面からの検討が必要と思われますが、どうでしょうか。

 次に、ごみ問題を協議し、積極的に市への提案を行う組織が必要ではないかについてお尋ねいたします。

 現在青梅市では、平成13年度から平成27年度までの青梅市一般廃棄物処理基本計画を職員の手によって策定しているところですが、先ごろ開かれた青梅市廃棄物減量等推進審議会にその基本方針について諮問があり、答申されました。ごみ減量・資源化の推進を図り、資源循環型まちづくりの実現を基本理念として、いかに最終処分場の延命化を図るかが重要であり、ごみは出るものという考えから、ごみを出さない、ごみをごみとしないという視点に沿って、市民、事業者、行政がそれぞれの役割分担を明確にし、3者が協調してごみの発生抑制を図り、ごみ減量、資源の有効利用等の施策をすることが重要である、というごみ処理に関する基本的な認識が示されています。ごみゼロを目指す意気込みが読み取れる内容で、今後の青梅市のごみ政策として期待できるものと思っています。

 平成10年10月よりごみの収集制度が変更され、資源ごみの細分別と回収、資源化が進み、有料袋による戸別収集が功を奏して、家庭からのごみの排出量は、世帯数の増加に比べて抑えられています。平成元年の世帯数が4万 921、可燃物、不燃物の合計収集量が約3万7603トンで、1世帯当たりの年間排出量が約 918キログラムなのに対し、平成11年はそれぞれ5万3492世帯、約3万9832トン、1世帯当たり年間 744キログラムの排出で、年間 174キログラムの減量になっています。しかし、可燃物、不燃物を分けて量を比べてみますと、平成11年度の可燃ごみ排出量は、世帯数が10年前の平成元年より1万3000世帯も多くなっているにもかかわらず、平成元年の約2万9708トンに比べて平成11年は約2万8479トンと、約1228トンも減ってきています。このことは、従来可燃ごみとして出されていた紙ごみ類を細分別することや生ごみの自家処理などで、資源化が進んだことを示しています。それに対して不燃ごみは比例してふえており、不燃物だけの平成11年度の収集量は約1万1352トンで、平成元年の約7895トンに比べて約3457トンの増加です。青梅市では、不燃ごみとして出されたプラスチック系のごみを固形燃料化してリサイクルしていますので、実際に二ツ塚に埋め立てられる量はこのとおりではないと思いますが、有料化になり、リサイクルが進んでも、不燃ごみの家庭からの排出量が減らない理由はどこにあるのでしょうか。有料化の後、市民からよく耳にするのは、不燃ごみのほうが圧倒的に多い、不燃ごみの回収日をふやせないのかという意見です。

 青梅市では、昨年の夏に「ごみ処理実態に関するアンケート調査」を行っています。1037件の御家庭の協力があったようですが、「収集制度変更前と後で排出するごみの量が減った」と答えたのは約37%で、「あまり変わらない」との答えが約54%という結果になっています。また、家庭でのごみ減量の取り組みについては、約61%が何らかの工夫をしているということで、「ごみとなるものをなるべく買わない」が約33%、「買い物かごなどを持参している」が約29%となっています。スーパーで食品を乗せて売っているスチロールトレイやペットボトルは有料化以前から拠点で回収していますが、持ち運ばなければならないためか、不燃ごみとして出している方も回答者の24%あったようです。自由記述の意見は1037件のうち 682件寄せられており、市民のごみに対する関心の高さがうかがえます。その中で注目したいのは、過剰包装の抑制、製造者・販売者の責任の明確化といった事業者の責任について40件もの意見があったことです。また、生ごみ処理器の活用、買い物の工夫といった減量化の提言も32件あり、行政にお任せにしないという市民の意識や、今の容器包装リサイクル法が持つ拡大生産者責任の問題などへの理解が高いことがわかります。

 私も生活者の一人として、毎日ごみを出しながら暮らしていますが、やはり感じるのは不燃ごみの多さ、特に食品や物の容器・包装材の圧倒的な多さです。社会全体の食生活のあり方が変化してきており、個食化、個包装化、レトルト食品やインスタント食品の利用がふえていますし、丈夫で用途の広いプラスチック系素材がいろいろな形で広く使われるようになっています。食品用のプラスチックは、おおむね安全なものが使われていますし、保存性や衛生面から随分便利ではありますが、ほかにも店頭での陳列に便利であるとか、消費意欲をそそるといったような販売する側の都合もあって、過剰包装につながっていると思われます。容器・包装材のごみの増大を抑制するためには、そのあたりから何か対策を講ずる必要があるのではないでしょうか。つまり、買い方、売り方をもう一度考え直してみることこそが、いろいろあるごみの発生抑制対策の一つの方法だと思うのです。

 食品トレイにしてもペットボトルにしても、またその他の廃プラスチックにしても、リサイクルできていればよいというわけではなく、リサイクルにかかる経費は市民の税金で負担しているのであり、今のままの容器・包装・販売のあり方を続けるならば、今後さらにごみのリサイクルや処理にかかる経費が増大するばかりです。消費者である私たちも買い方の工夫をし、資源回収に出しさえすれば問題が解決できるのではないこと、膨らむばかりのごみ処理経費やリサイクル経費はどうしたら抑えることができるのかを考えなければなりません。そうしたことからも、不燃ごみが多く出るから不燃ごみの収集回数をふやしてほしいという考え方は、ごみ減量を目指す基本理念にそぐわないものであること、経費を増大させる要因であることの理解についても深める必要があるでしょう。

 青梅市は、都内では他に先駆けて、ごみの有料袋による戸別収集を行いました。今のところ減量の効果は持続しているようですが、制度になれてくると次第にまた元に戻ってしまうことが多いと聞いています。制度の変更で高まったごみ問題への関心が薄らいでしまうことのないよう、ともに考え、ともに取り組む呼びかけをしていく必要があります。

 基本方針にもあるように、最終処分場の延命化の問題は国土の狭い日本ではどの自治体でも大変深刻で、新たな場所の確保だけでなく、多額のコストもかかるものです。ごみの終着点に目が向けば、なぜこんなにごみがふえてしまったのか、自分たちにできることは何なのかというごみ減量への関心が高まります。資源化率35%という多摩地域でトップの資源化率を達成し、減量に成功したこの青梅市のごみ政策に、市民一人一人が誇りを持ち、ゼロ・エミッション、資源循環型まちづくりを推進するモチベーションを維持していくためにはどうすればよいか、考える必要があります。

 そして、青梅市一般廃棄物処理基本計画の基本理念であるごみ減量・資源化の推進を図り、資源循環型まちづくりの実現を果たすためには、今後、行政や私たち市民、そして製造販売事業者が情報交換や話し合いを積極的に行い、少しずつでも具体的な取り組みをしていくことが求められています。

 そこで、市民と行政と事業者の3者が協議し、具体的なごみ減量プログラムをつくり、展開していく組織をつくることを提案いたします。

 ここで、幾つか事例を御紹介したいと思います。ゲーム感覚を取り入れたユニークな取り組みとして、東京の早稲田商店街や名古屋の大門エコ商店街が注目されています。どちらも共通しているのは、商店街の振興をごみ減量の取り組みで行おうという点です。

 早稲田の商店街は、3万人の早稲田大学の学生が主な顧客です。ところが、毎年夏休みになると人口が半分以下になり、夏休み中は店を閉めてしまう商店も多かったといいます。また、大手量販店の進出で苦境に立たされ、まちがシャッター通りになって荒れていく危惧がありました。そこで何とか打開しようと、実行委員会を組織して1996年から大学のキャンパスを会場に、市民、学生、大学、リサイクル団体、行政なども巻き込んで、「エコサマーフェスティバルin早稲田」−「環境と共生、今早稲田から」をサブタイトルにイベントを行って大成功しました。フェスティバルで出たごみの約9割をリサイクルに回すことに成功したということです。それ以来、恒例の行事として定着し、ごみゼロ作戦、リサイクルによるまちづくりへと発展してきました。空き店舗を利用したエコステーションには、環境関連メーカーから御社をPRする絶好の機会ですと無料で借りた空き缶・ペットボトル回収機を初め生ごみ処理機、廃食油処理機などが設置されています。空き缶回収機には月に約1万個の空き缶が集まるそうで、生ごみ処理機でできた堆肥は福島県奥会津の金山町が町の予算で全部買い取っています。この堆肥でつくった花やハーブが早稲田商店会で販売されます。空き缶回収機は、空き缶を入れてゲームに当たるとラッキーチケットが出てきて、希望のサービス券がもらえる仕組みになっています。さらに、3年をかけて、トウモロコシのでん粉を原料とした、堆肥にできる買い物袋を開発中だそうで、近く加盟店で試験導入されるそうです。

 名古屋の大門エコ商店街では、月に2回、商店街にある駐車場を会場にリサイクルステーションを開き、資源回収をしています。この取り組みにより、年間1000万円以上のごみ処理経費を節約し、名古屋市財政を助けているということです。また、大門エコ商店街では、商店街の中で流通するエココインというものをつくり、そのコインと引き換えに早稲田のようにラッキーチケットを発行し、楽しみながらごみ減量できるように工夫しています。エココインは1枚10円相当としても利用でき、例えば買い物袋を持参して1枚、飲食店に自分のおはしを持参して1枚、書店では環境に関する図書を購入すると1枚もらえるという仕組みです。それぞれの商店が協賛して、餃子1皿サービス、生ビール中ジョッキ無料券、お買い上げ商品の10%引きなどのチケットを出しています。商店街のとあるお肉屋さんでは、容器持参で買いにきたお客さんに消費税をサービスしたりもしています。店頭から自宅まで持ち帰るわずかな時間のために出るごみを減らす方法として、有効だと思いました。

 こうしたユニークで活力ある取り組みの発案者である早稲田商店会の会長で大手スーパーの役員、●●●●さんは、ごみの問題についてこれまで行政に不満を言うだけで、自分たちは一体何をしてきただろうか、商店会のイベントを兼ねて自分たちの手でお金のかからないリサイクル実験をやってみようじゃないかと思った、と話しています。また、行政が言っているように、みんなで負担しよう、みんなで我慢しようでは、だれも進んでやらないよ、自分のまちのことなんだから、自分たちで知恵を出し合って、楽しみながらやらなきゃリサイクルは成功しないね、と話しています。こうしたお話を耳にすると、つくづくごみ問題は市民がまちづくりを考えることそのものだと考えさせられます。

 一方、私も直接お会いしてお話を伺ったのですが、大門商店街振興組合理事長の●●●●さんは、我々商店主は確かに物売りですが、商店街は昔から地域の人たちに支えられてきました、ですから単に物を売るだけではだめだと思うんです、地域社会に貢献できる存在でないと。いきなり高い理想を掲げても無理がありますから、お客様の声を取り入れながら小さなことでもできることから一つ一つやっていき、それが大門エコ商店街ならではの特徴となっていけば、と話しています。売る側だけが工夫を凝らすだけでは成り立ちません。買う側もごみとなるものを買わないようにするために何ができるか、ともに話し合う場を持ち、ごみの発生抑制を定着させていくことが重要なのだと思います。

 行政の指導のもとに、リサイクル活動を始める事業者や団体は年々ふえています。しかし、これからは大門エコ商店街や早稲田商店会のように、市民と行政と事業者が立場や役割を踏まえつつ、垣根を越え、楽しみながら新しい力を発揮することで、基本理念であるごみ減量・資源化の推進を図り、資源循環型まちづくりの実現に近づけるのではないでしょうか。

 また、社会の形成者の資質をはぐくむために、総合的な学習の時間のテーマとして、学校区ごとのごみ減量プログラムを子供と一緒に考え競い合うといったことも、一つのアイデアかと思います。

 アンケートの結果からもわかるように、市民のごみ減量への関心や環境問題への意識は高いと言えます。事業者も、「御意見箱」や「お客様の声」などを用意し、買い物客の要望を反映する取り組みをしています。市長も常々、人的財産の活用ということを話されていますが、こうした市民やごみ減量に努力している事業者と積極的にパートナーシップをとり、より効果的に青梅市一般廃棄物処理基本計画を推進していく必要があると思います。

 青梅市廃棄物減量等推進審議会とは別に、市民と行政と事業者の3者で協議し、具体的なごみ減量プログラムをつくり、推進していく組織が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 都の公害防止条例改正を受け、市内で使用されている小型焼却炉にどう対応するかとの御質問でございますが、東京都公害防止条例が全面改正され、新たに「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」として平成12年12月22日に公布され、平成13年4月1日から施行されます。

 この改正の中で、ダイオキシン類等が人の生命及び健康に重大な影響を与えることから、ダイオキシン類の排出総量を規制するため、法対象未満の小型焼却炉から排出されるダイオキシン類について規制を行う必要から、家庭、事業所等の焼却行為が制限されることとなります。焼却行為のうち、他法令で認められている焼却基準を満たす廃棄物焼却炉による焼却、伝統的行事・風俗慣習上の行事、学校教育・社会教育活動上の焼却行為及び一過性の軽微な焼却などについては、同条例規則が現在制定されておりませんが、規則の中で除かれるものと思われます。

 条例改正に伴う広報につきましては、広報東京都1月号で行っておりますが、青梅市においても広報おうめにより周知を図ってまいります。

 不用になりました家庭用小型焼却炉の処理につきましては、現在、粗大ごみとして収集、処理しているところでありますが、平成13年4月から原則として焼却ができなくなることから、市が今まで補助いたしました小型焼却炉につきましては、廃棄物処理手数料を免除していきたいと考えております。

 なお、申し込み方法につきましては、他の粗大ごみと同様の方法で対応していきたいと考えております。

 次に、不法投棄につきましては依然として続いており、その対応には苦慮しているところであります。ごみの内容によっては投棄者が特定できる場合があり、警察と連携して対応しております。また、パトロールや不法投棄防止看板の設置により不法投棄防止に努めておりますが、さらに市民全体で監視を強めていく意味から、不法投棄防止マップを配布し、市民皆様の御協力を賜りながら、監視体制の強化に努めてまいります。

 野焼き行為についてでありますが、平成11年度の苦情として13件ございました。この苦情処理に当たりましては、職員が現地に出向き、野焼き禁止のパンフレットを渡し説明を行い、理解を求めたところであります。

 次に、落ち葉たきにつきましては、条例の趣旨を踏まえ、また地域事情を考慮して対応してまいりたいと存じます。

 次に、ごみ問題を協議し、積極的に市への提案を行う組織が必要ではないかとのお尋ねでありますが、現在、循環型社会の形成に向けて、資源の循環という観点から法律の整備が進められております。これらの法律のかなめとも言えるのが、循環型社会形成推進基本法であります。この中では、国や地方公共団体のみならず、事業者、国民についてもそれぞれの役割が明確化されております。事業者に対しましては排出者責任及び拡大生産者責任が、国民に対しましては製品の長期使用、再生品の使用や分別回収への協力が、それぞれの責務として明示されました。このような状況において、廃棄物等の発生抑制が重要課題となっている今日、いろいろな機会をとらえての事業者や消費者への啓発や、自然的、社会的条件に応じた施策の策定・実施が必要であると考えます。

 青梅市においては、一般廃棄物の減量及び再利用の促進等に関する基本的な事項を審議するため、青梅市廃棄物減量等推進審議会を設置しております。委員は15人で組織され、委員構成は市議会、自治会、環境美化委員連合会、婦人団体協議会、校長会、PTA連合会、商工会議所、生活協同組合、資源回収業者協議会、清掃業務受託会社のそれぞれの代表が選出されております。当審議会の運営等につきましては、条例及び施行規則で定めておりますが、この中で諮問の内容により委員以外の方の出席を得て、説明や意見を聴くことができる旨の規定がございます。また、必要な場合には部会を置いて、特定の事項を専門に検討することもできます。

 さらに、審議会は消費者や事業者の代表の方も構成員となっておりますので、審議会が柔軟に運営できるようにすることにより、御指摘の政策提言の場として機能できるものと考えております。

 また、廃棄物の適正処理やごみ減量等による環境美化のため、自治会を通じて選出された方々に環境美化指導員、環境美化推進員として活動していただいております。各委員は市民の各層から選出されておりますので、この組織から御提案をいただくことも考えられます。したがいまして、御指摘の消費者と事業者と行政の3者がごみの発生抑制やリサイクル等について協議し、直接政策提案するような組織の必要性につきましては、廃棄物減量等推進審議会の運営方法等も含め、研究してまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) ただいま御答弁をいただきましたけれども、まず焼却炉の方なんですが、都の条例改正によりまして、市が補助したものについては粗大ごみ手数料を免除しながら回収していきたいということでした。条例が改正されたからといって一律に市が強制的に回収することはなかなか難しいのかと思われますけれども、そうしますと、どういうふうな形で回収の方が実際に行われていくのか、もう少し具体的な御説明をお願いしたいと思います。

 それから、不法投棄については防止マップをつくるというようなお話がありまして、確かに市民が相互監視していく、絶対にこの青梅市では不法投棄は許さないのだというような土壌づくりといいますか、意識づくりといったものに資するものとして、これは大変評価できるものと思います。

 それから、落ち葉たきが結構問題かなと思うんですが、その辺の御答弁が今の段階ではどういったことを具体的に考えておられるのかわかりにくかったので、地域特性を考えながら今後対応していきたいということですが、今の段階でおおむねどういう方向性で考えていきたいのかということをお示しいただければと思います。

 それから、3者の協議する仕組みをという質問への御答弁で、審議会があるので、審議会の柔軟な運用で提案した機能を果たしていけるということでしたけれども、私も審議会のメンバーの一人でありまして、これまで審議会に出席しております。諮問機関でありますから、諮問されたことについて協議して、それを答申するということに割と限定されてきた経緯があると思いますが、部会を設けるという規定があったり、説明員を必要に応じて呼べるということですが、私の経験の範囲では説明員を呼んだこともないですし、部会の設置も行われていません。その辺、これまでの長い青梅市廃棄物減量等推進審議会の経緯の中で、かつて説明員を呼んだり、また部会を設置して活発な提案活動、それから調査活動などを行ったことがあるかどうか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(谷部庄太郎君) それでは、市長にかわりまして御答弁させていただきます。

 最初の、収集の具体的な方法でございますけれども、これにつきましては粗大ごみの収集と同じような形で、申し込みを受けて、それで戸別にお伺いするという形で収集をしたいというふうに考えております。

 それから、不法投棄の防止マップにつきましては、今いろいろ検討しておりまして、3月15日ごろ、広報の中に折り込みの中で入れていきたいというふうに考えております。

 それから、落ち葉たきの関係でございますけれども、これにつきましては、東京都が規則をここで改正いたします。近々その改正規則内容につきまして説明があるというふうに伺っております。その中で、条例そのものでスパッといくわけにいきませんので、いろいろな問題が出てくるというふうに想定されます。したがいまして、その中で十分市として考え方等をお聞きする中で、今後の対応にさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、審議会の中で部会が設置されたかということでございますが、過去に部会が設置された経緯はあるようでございます。

 それから、もう一つでございますけれども、運営審議会の運営方法につきましては、規則の中で諮問に応じるという形になっております。したがいまして、できればその規則改正を行う中で、さらにその審議会が有効に活用できる場にしていければというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 施行規則の方がまだ東京都から示されていないということで、その施行規則の内容を見て今後検討されるというお話でしたけれども、先ほど1回目の質問の中でもちょっと触れたんですけれども、東京都の環境科学研究所の報告によりますと、いろいろ実験をしておりまして、一般家庭では家庭用焼却炉で紙くずを焼却した場合、塩化ビニールが完全に分別されているとは限らないことから、きちんと分別する必要があり、家庭で野焼き、あるいは焼却炉を使ってはならないというふうにしています。焼却炉の方は、市民同士の相互監視機能なども働きながら、使いにくくなりますし、また実際に使えなくなってくるということで、なくなっていくものというふうに思われるわけですけれども、今の段階でなかなか明らかにされず対応がとれないという落ち葉たきの問題は、割と気をつけないと、やはり分別ができない可能性もあったり、またどうしてもついでにごみを燃やしたくなるということもあり得るので、くれぐれも庭先からダイオキシンということのないように対応していくということは、東京都が示している条例の理念というか、基本的な考え方でもありますので、いずれにしましても施行規則が出る出ない、明らかになるならないにかかわらず、青梅市としても基本的な考え方としては庭先からダイオキシンが出ることのないようにということでやっていくべきだと考えますが、その辺もう一度青梅市の考え方について確認させていただきたいということです。

 それから、審議会の方は規則の改正をしながら柔軟な運用をされていくということで、大変すばらしいというふうに評価をするところなんですけれども、部会を設けた経緯があるというお話だったので、それはいつごろどういう内容で部会を設けられたのか、参考までにここで明らかにしていただければということです。

 私も本当に日々生活しながら、ごみのことは考えざるを得ないという状況で、それは皆さんも同じだと思いますけれども。

 私、ちょっとおもしろい計算等をしてみましたので、ここで御紹介させていただきたいと思うんですけれども。昔は買い物に行くというと買い物かごを持ち歩いたものですが、スーパーのような大型店で食品から雑貨から何でもそろう時代になり、店内に専用のかごがあって、持ち帰るときに店でもらう袋に入れるという買い物スタイルが定着してきたのはいつごろからなんでしょうか。スーパーなどの大型店では、同じ店の中でも黙っているとレジで精算するたびに袋を出してくれたりします。しかし、その店のマークが入ったレジ袋でないと、何となくきちんと精算したものなのかどうなのかわかりにくかったりして、何とも落ち着かないような気分を味わうこともあるのではないでしょうか。そんなこともあって、スーパー側がサービスしながらレジ袋の辞退を進めようとしても、なかなか進まないという状況があると思います。しかし、丈夫な買い物袋なら何度でも繰り返し使え、余計なごみとなるレジ袋を家に持ち帰らなくても済む上に、20枚辞退すると 100円分割り引きしてくれたりするということがあるものですから、青梅市も買い物袋の持参については啓発されてきましたけれども、もっとほかにPRの方法を考えるとか、消費者である市民同士のコミュニティーからこうした取り組みが広がるよう支援できることがあると思います。

 そういうことも含めて、先ほど規則を改正してもっと審議会というものを柔軟に、非常に効果のある会議のあり方としてやっていこうとされているのは、本当にすばらしいと思うんですね。

 青梅市の場合は平成10年に指定袋による収集を始めてから、実質的にはその指定袋自体が新たなごみだというふうな考え方もできるわけですね。私がちょっと計算してみましたのは、1年間、収集日ごとにごみを出したとしますと、可燃・不燃で週に3回あります。1カ月で12回、1年間は52週ありますので、 156回です。最大でどうかということで、40リットルの一番大きな袋で毎回出し続けたとしまして、1世帯当たり 156枚ごみにしているんですね。平成11年度の世帯数が5万3492世帯ですから、これに 156枚を掛けますと、市全体で 834万4752枚出しているということになるんですね。これが指定袋として出されているということで、ごみの純増になっているというふうに言えると思います。で、その10枚入りの束が約 200グラムですから、そのサイズで全部出されたとしますと、袋だけの重量では年間で約 167トンになります。

 この指定袋になったことを受けて、これまでスーパーのレジ袋というのはごみを出すときの袋として、ダストボックスに入れるときに非常に便利だったわけで、皆さんお買い物でいただいたレジ袋をそのままごみ袋として転用して排出すれば済んでいたのですが、指定袋になった後、じゃそのレジ袋を辞退して、ごみになるだけだからといってもらわないかというと、やはりもらってしまうんですね。そうしますと、個別に分けながら最終的に指定袋で出すというような効果はあると思いますが、そういった意味でもこのレジ袋一つとっても、生活の中から、生活者の視点で言えば、もう少し考える余地がある問題かと思います。

 こういった視点というのは、本当に市民の日常生活の中から出る感覚を、審議会やそういった会議の中で反映させていかないと、なかなか議論にも上らない話ではないかと思います。そうした意味でも、今後青梅市では審議会をもっと有効に機能させていくお考えがあるということですから、いいと思いますが、市民の枠とか、規則を改正する上でぜひとも選出委員の構成についても考え直す必要があるだろうと思われますけど、規則改正の中で選出委員の選考についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(秋山實君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(谷部庄太郎君) 今御質問いただきました、落ち葉たきの関係の青梅市の考え方をということでございます。落ち葉たきにつきましては、今までの生活慣習の中で、童謡にも歌われているように密接に生活の中で位置づけられております。そんなこともございますので、先ほど御答弁させていただきましたように、東京都の規則の中を見ながら対応を考えていかざるを得ないというふうに考えているところでございます。

 それから、審議会の中で部会が設置されたかどうかということでございます。過去、平成8年に有料化につきまして諮問したときに、ダストボックスの部会、それから有料化の部会という形で設置された経緯があるということでございます。

 それから、収集袋につきましては、これから御指摘のような問題もございます。ございますが、やはり買い物時の指導、あるいは市民の協力、これらも必要だと思いますので、今後の課題として研究させていただきたいと思います。

 それから、規則改正の関係でございますけれども、選出委員さんの選出母体につきましては、条例等で決まっているというかなりの枠もございますので、現状の中でとりあえず進めていきたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第5番相川名美君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午前11時55分 休憩

                         午後1時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第3 第18番 青木雅孔君

   1 ペイオフ解禁に伴う公金預金の保護対策について

   2 市内中小企業に対する支援策について



○議長(秋山實君) 続いて一般質問を行います。

 次に、第18番青木雅孔君。



◆18番(青木雅孔君) 通告申し上げましたペイオフ解禁に伴う公金預金の保護対策について、御質問申し上げます。

 平成6年に東京協和信用組合や安全信用組合が、平成7年には友愛信用組合、コスモ信用組合、木津信用組合や兵庫銀行が、さらに平成8年以降にも北海道拓殖銀行、山一証券、日本長期信用銀行、幸福銀行、東京相和銀行など多くの金融機関が相次いで破綻いたしました。金融機関はつぶれないという今までの神話が崩壊し、金融システム不安が国民の間に増幅されたことは御承知のとおりであります。

 国ではこのような場合を想定し、昭和46年4月に預金者等の保護を目的として、保険金支払い方式を規定した預金保険法を制定いたしました。この法律に基づく預金保険制度は、金融機関が破綻した場合の取りつけ騒ぎや連鎖倒産などを防ぐため、同法の規定により創設された預金保険機構が、各金融機関によって積み立てられた保険料で、破綻した金融機関の預金者等に保険金として一定の元本を払い戻す制度であります。この預金保険の実施行為のことをペイオフといい、保険金から預金者に支払われる一定の元本額、すなわち支払い限度額は発足当初は 100万円でスタートしましたが、現在では1000万円に引き上げられております。

 ところが、預金保険制度が発足した昭和46年4月以来、このペイオフが実際に活用されたことは一度もありませんでした。その理由としては、今まで長年大蔵省の護送船団行政によってペイオフは発動されるはずがない制度であったからであります。また、先ほども申し上げましたとおり、だれもが金融機関はつぶれないのが常識であると考えていたからであります。このため、一般的に知られていない制度ではないでしょうか。

 しかしながら、バブル経済崩壊後は、土地や株式の価格が急落し含み損に転じ、また無理な融資などがたたって貸出金の回収ができない不良債権が急増しました。先ほど申し上げましたように、平成7年以後金融機関の破綻が相次ぎ、金融システム不安が増幅され、信用の一番高かった金融機関も倒産することが、広く一般に認識されることとなったのであります。

 このように、金融機関が相次いで破綻したところから、平成11年12月に政府はこの対応策としてペイオフを平成13年4月から実施するとしておりましたが、中小企業や中小金融機関の動向を重視するなどの政治的な絡みから1年延期し、平成14年4月実施とすることを決定いたしました。

 さらに、平成12年5月には預金保険法等の一部改正を行い、保険金の支払いの対象は今まで個人と法人の預金としておりましたが、新たに保険金の支払い対象を国や地方公共団体などの公金預金にも適用することとなりました。また、支払い限度額1000万円のほかに、新たに利息についても保険金の支払い対象として適用されることになりました。

 ペイオフが実施されます平成14年4月からは、預金先の金融機関が破綻いたしますと、例えば2000万円預金をしてあっても1000万円とその利息分しか保証されず、1000万円はカットされることになります。ただし、破綻金融機関を清算したときの損失に応じ、カット分は配当金の形で払い戻されることもあるようであります。

 このように、必ずしも預けておいた預金額が保護されない時代となったところから、預金者は自己責任において預金先を選ぶことが大変重要となってまいりました。また預金者は、日ごろから金融商品の内容や金融機関の経営状況などに関心を持ち、目を配る必要も出てまいりました。

 そのような必要性は、青梅市の公金預金についても同様であります。従来、預金保険法では国、地方公共団体、公庫、公団及び事業団、並びにその他特殊法人の預金については保険金からの支払い対象外となっておりましたところ、大蔵大臣の諮問機関であります金融審議会の最終答申で、企業との均衡を勘案すれば公的預金であっても預金保険の支払いに差を設ける必要はないなどの理由により、保険金からの支払い対象とする旨の法律改正が行われたのであります。このため、青梅市においても、みずからの責任で公金預金の預け先の金融機関や金融商品を選ぶことが、今まで以上に重要になってまいりました。

 市では、公金預金すなわち歳計現金、歳計外現金、制度融資にかかる預託金を含む各種基金を金融機関に預け入れておりますが、来年の4月からはペイオフの解禁により、預け入れ先の金融機関が破綻いたしますと、公金といえども1000万円しか保証されません。1000万円を超えた部分の公金は失ってしまうことになり、この公金は市民から納付していただいたとうとい税金などによるものであるところから、大きな問題となります。場合によっては、市長を初め職員にも損害賠償責任が生ずるおそれもあります。

 以上のことから、公金管理の安全性を見きわめ、公金預金の自衛策を本格的に検討する必要性が生じております。

 そこで、御質問を申し上げます。

 第1に、市長は、平成14年4月からのペイオフ解禁をどのように受けとめておられますか、まずお伺いいたします。

 第2に、現在金融機関に預けてあります公金は、目的別にどのくらいの金額で、どのような金融商品または運用をされておられますか、お伺いいたします。また、預け入れ先はどのような金融機関となっておりますか、あわせてお伺いいたします。

 第3に、ペイオフ解禁が1年後に迫ってきておりますが、現在、公金の保護対策をどのように検討されておられるのか、またどのように対応されようとしているのかお伺いいたします。

 いずれにいたしましても、大切な市民の財産が危険にさらされることのないようにするためにも、明快な御答弁を求めるものでございます。

 次に、市内中小企業に対する支援策についてお伺いいたします。

 経済産業省の中小企業景気状況調査によりますと、昨年7月から9月期、10月から12月期とも業績状況判断はマイナスで、しかも悪くなってきたとのことであります。また、平成12年の倒産件数は、ここ10年間で見ると平成10年に次ぐ高水準であるとし、中小企業を取り巻く状況は悪化していると報告されております。

 このような、中小企業における業績悪化の原因は、国内消費の不振、大手企業や輸入品との競争の激化などによるもので、厳しい状況が継続されていると思われます。さらに、金融機関による融資の選別姿勢も再び強まって、四、五年前を第1次とすれば、今、第2次貸し渋りが生じつつあることから、資金繰りも非常に苦しくなってきている状況でもあります。

 中小企業の倒産要因としては、長引く売り上げ不振のほか、大手小売業や建設業の行き詰まりによる影響、また平成7年前後に活発だった設備投資資金の返済と、平成10年10月から実施された信用保証協会の中小企業金融安定化特別保証制度による借入金の返済とが重なり、返済に対する負担が大きくなっていることが挙げられます。さらに、株安の影響も大きく、また先ほど申し上げました金融機関の貸し渋りも倒産の要因となっております。

 民間調査機関であります帝国データバンクの調査報告によりますと、平成12年に発生した多摩地区の企業倒産件数は、平成10年の 409件に次いで過去2番目に多い 386件に上っております。この内訳といたしましては、建設業が 127件で最も多く、続いて製造業が69件、卸売業が61件などとなっております。負債総額も過去最高とのことであります。この調査は、青梅市内の企業に対する倒産などの状況は不明であります。

 そこで、1番目の御質問として、市長は市内の企業の営業廃止や休業、あるいは倒産状況について業種別に把握しておられますか。また、中小企業の今後の経営動向などをどのように認識しておられますか、お伺いいたします。

 内閣府が毎月発表しております平成12年11月の景気動向指数が報告されました。この景気動向指数は、大口電力使用量、製造業稼働率、製造業所定外労働時間、百貨店販売額、卸売業販売額、製造業中小企業売上高、有効求人倍率などをもとにして算出されるものであります。景気判断の分かれ目は、この指数が50%を上回れば景気が回復していることになりますが、昨年11月の調査では50%を下向り、緩やかな回復を続けているが、景気回復テンポは輸出の減速により鈍化している旨報告されました。この景気動向指数からいたしましても、ことしの前半は消費回復も見込めず、中小企業はますます資金繰りなどで倒産件数も高水準が続くおそれがあると言われております。

 市長は今議会に、平成13年度における市内の中小企業に対する支援策を明らかにいたしました。支援策といたしまして、中小企業振興資金等融資制度における小口緊急融資制度の償還期間を3年から5年に延長することを初めとして、運転資金及び設備資金についても特例条例の適用期間を1年延長されました。

 特に市長は、今回新たに開業運転資金については 200万円、開業設備資金については 500万円、それぞれ融資限度額の引き上げを行うとともに、償還期間についてもそれぞれ従来の償還期間より2年間延長するなどの施策を打ち出されました。中小企業の資金調達の円滑化を図ることは、中小企業経営にとって極めて重要であります。このことから、私は、今回の中小企業に対する市長の支援策に対しましては高く評価申し上げるものであります。

 しかしながら、先ほど来より申し上げておりますように、中小企業の経営者は数々の厳しい経営状況の中で生き残りをかけて奮闘しております。

 そこで、2番目の御質問を申し上げます。

 中小企業に対する各種融資制度の支援策と並行して、中小企業者に対する経営や施策、技術などに関する幅広い情報の提供を初め、経営や貸し渋りなどの相談にも対応できる中小企業経営安定特別相談窓口を市役所内に設置したらと考えますが、いかがでしょうか。相談窓口の設置により、これまで以上にきめ細かな対応が図られることとなり、中小企業に元気が出てくるのではないでしょうか。市長の御答弁を求めるものであります。

 いずれにいたしましても、市内の中小企業経営者が継続して事業ができますよう、市長の手腕に御期待申し上げるものでございます。

 1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) ペイオフ解禁に伴う公金預金の保護対策についての御質問にお答えいたします。

 初めに、ペイオフ解禁についてどのように考えているかとの御質問でございますが、御承知のとおり、預金保険法の改正によりまして、平成14年4月からペイオフが解禁されることとなります。また、当座預金、普通預金などの決済性預金につきましては、平成15年4月から解禁となります。したがいまして、金融機関が破綻した際における地方公共団体の公金預金につきましても、元本1000万円とその利息を超える分について、預金保険による保護措置がなくなることになります。

 地方公共団体の公金預金は、市民生活の安定向上など行政執行のために市民からお預かりしている貴い税金であり、いわゆる共有財産とも言えるものであります。ペイオフ解禁後の公金預金の保護につきましては、みずからの責任においてさらに注意深く重大な関心を持って管理すべきものと考えております。

 次に、歳計現金等公金の保管につきましては、最も確実かつ有利な方法で保管することとされておりますので、通常は金融機関に預金をし、支払い準備金に支障のない範囲で運用を行っているところであります。2月末日現在における現金の預金状況でございますが、歳計現金等の預金総額は35億4411万円余で、指定金融機関及び市内10の収納代理金融機関に普通預金及び定期預金等によって運用しております。また、公共施設整備基金以下21の各種基金につきましては、預金総額が 195億3258万円余で、指定金融機関及び10の収納代理金融機関に定期預金によって運用しております。

 次に、ペイオフ対策についてでございますが、ペイオフの解禁に向けて、自治省が平成12年11月に学識経験者、地方公共団体、金融機関等の関係者による研究会を発足させ、自治体と金融機関との間の預金と借入金を相殺する仕組みなど、諸制度の改正を視野に入れ検討しているところであります。さらに、東京都におきましても、平成12年6月に10の都道府県等による研究会を発足させ、現在、公金保護策の検討をしているところでございますので、今後これらの研究会の動向を注視しながら、情報収集に努め、対応してまいりたいと存じます。

 また、全国市長会及び都市収入役会等におきましても、その対策について検討しているところでございますが、青梅市におきましても早急に関係課で組織する対策研究会を設置し、各自治体との活発な情報交換や議論を行う中で、市としての対応策を検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、公金の保管につきましては安全性の確保ということが一番重要な課題となってまいりますので、預金先金融機関の経営状況を平素から的確に把握するよう努めるとともに、リスクを軽減するための預金の分散や短期間の運用など、保管の方法につきましても十分研究してまいりたいと存じます。あわせて、地方自治法の趣旨に基づく安全確実な公金管理をしていく中におきましても、利子収入に配慮をした効率的な運用を図ってまいりたいと存じます。

 これからは、自治体も自己責任を問われる時代と言われております。こうした認識の上に立って、今後ともなお一層の努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、市内中小企業者に対する支援策についてお答えいたします。

 市内中小企業の振興、育成などの支援につきましては、これまでも融資制度の臨時特例措置による融資限度額の引き上げや償還期間の延長、利子補給などの支援策を初め、工業の活性化を目的に工業集積地域活性化補助事業の実施を支援する一方、商業振興の面からも地元商店街が積極的に取り組んでおります青梅宿アートフェスティバル、御岳ふるさと祭り等の実施につきましても支援してきたところであります。

 バブル経済崩壊後の長引く経済の低迷による消費の沈滞化等が続き、先行き不安の中、依然として厳しい経済状況が続いていくものと認識をいたしております。

 このような状況にあって、それぞれに企業努力を続けられている中でも、昨年12月の東京都労働経済局の資料によりますと、都内の企業倒産は負債額1000万円以上で対前同月比 4.6%の増加であるとのことであり、御質問の中での経営動向については、御指摘のとおり厳しい認識を持っておりまして、しばらくの間、倒産件数の増加が続くものと憂慮しているところでございます。

 そこで、まず市内企業倒産の状況等でありますが、同じく東京都労働経済局資料によりますと、平成12年1月から12月までの1年間に市内で発生した企業倒産は負債額1000万円以上で11件でございます。これを業種別に見ますと、建設業が5件、製造業4件、そして卸売業及び運送業が各1件でございました。原因別に見ますと、経済不況の影響を受けての販売不振が主な内容となっております。

 次に、中小企業者に対する経営安定特別相談窓口を市役所内に設置してはとの御質問でありますが、その対応につきましては、経営全般にもかかわることでもあり、専門的知識が必要であることから、市役所内の設置につきましては困難でありますので、青梅商工会議所内の中小企業相談所において既に実施されております特別相談日のさらなる充実等について、青梅商工会議所に要請をしてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第18番青木雅孔君の一般質問を終わります。

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△第4 第3番 嶋田一郎君

   1 学校教育における道徳教育の充実について

   2 市民サービスと受益者負担について



○議長(秋山實君) 次に、第3番嶋田一郎君。



◆3番(嶋田一郎君) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず初めに、学校教育における道徳教育の充実について質問いたします。

 21世紀初めての成人式も、幾つかの会場における新成人たちの傍若無人な振る舞いが新聞紙面をにぎわせ、ある自治体では告訴の事態にまで発展したとのことが報道されました。このような、公の場におけるマナー、あるいはモラルを欠いた自己中心的な若者たちの行動は今に始まったことではなく、既にここ10年来、いやもっと前からのことと思われます。また、これと同じに論じることはできませんが、ここ数年、青少年の凶悪、粗暴、残忍な事件が社会を騒がせております。少年非行については、警察庁調べで、平成11年の刑法犯少年の検挙人員は減少したものの依然高水準にあり、戦後第4の波にあるとのことです。そして、その非行も凶悪、粗暴なものが見られるとしています。

 このような現実を見ると、このような青少年を育ててしまった家庭、学校、地域それぞれにおける教育の責任を感じざるを得ません。とりわけ学校に目を注いでみると、本来子供たちにとって楽しい学びの、また遊びの場所である学校も、暴力行為やいじめの問題がますます深刻化しております。

 文部省の平成12年度「わが国の文教施策」、いわゆる教育白書によれば、平成11年度において全国の公立小・中・高等学校の児童・生徒が起こした暴力行為の発生状況は総計3万6577件であり、特に学校内における暴力行為は3万1055件と過去最高であったとされています。また、いじめについては、全国の公立小・中・高・特殊教育諸学校において3万1369件発生し、前年度に比べ約5000件減少しているものの、依然として憂慮すべき状態にあるとしています。さらに、不登校問題については、不登校を理由に年間30日以上学校を欠席した児童・生徒数は全国の国、公私立小・中学生合わせて13万 208人で、平成3年度調査開始以来最多であったと報告されております。本来、楽しい学びの場であるべき学校で多くの子供たちが泣いています。

 このように、青少年の社会的モラル、マナーを欠いた行動といい、子供たちの暴力行為、いじめ、不登校といい、一体子供たちの心はどうなってしまったのでしょうか。相手を思いやる心、正義感や倫理観、助け合う心、そんな子供たちの良心はどこへ行ってしまったのでしょうか。今こそ私たちは、次代を担う子供たちに対して、思いやりの心をはぐくみ、倫理観や正義感を植えつけ、またどのような社会にあっても基本的ルールがあることを教えていかなければならないと思います。

 このように、最近の子供たちが社会を生きていく上での基本的な心得さえも失いつつある危機的状況をいかに克服していくか、その取り組みの必要性を父親、母親ひいては社会全体に問いかけるために、平成11年11月石原東京都知事は「心の東京革命」を提唱し、平成12年8月に「心の東京革命行動プラン」を発表、さらに、都教育委員会でも「行動プラン」を受けて、「心の東京革命教育推進プラン」を発表しました。

 「心の東京革命」では、戦後、我が国は経済的発展を遂げ生活は豊かになったものの、その一方で精神的価値より金銭的、物的価値を求め、社会的責任よりも権利意識が優先されるなど、社会における価値のバランスが崩れてしまった。この戦後の意識構造のゆがみは子供たちの態度や行動に反映し、倫理観を失った青少年の問題行動や社会における基本的ルールを守れない子供の増加といった危惧すべき現象があらわれている。21世紀のグローバル社会の中で、日本社会の発展を期するには自主的、自立的であるとともに優れた知性と豊かな発想力・創造力を持った人材の育成が必要である。しかし、まず何より根本的な問題は社会の一員として必要とされる心を持った人間としての子供たちを育てていくことである。「心の東京革命」は、次代を担う子供たちに対し、親と大人が責任を持って正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくみ、人が生きていく上で当然の心得を伝えていく取り組みであり、次代を担う健全な若者を育てるための社会的な運動である、としています。そして、その行動主体は家庭、学校、地域及び社会全体であり、それぞれの場において大人自身が責任を持ち、子供たちが社会を生きていく上で守らなければならない基本的ルールなどを指導していくことが求められる、としています。私も近年の子供たちや青少年の問題行動に目を向けたとき、東京都のこの取り組みを積極的に評価したいと思います。

 「心の東京革命」では、取り組む主体を家庭、学校、地域及び社会全体とし、それぞれの場で大人自身が責任を持って積極的にかかわりを持つことが期待されています。現在の子供たちを取り巻く社会状況は、1.社会的責任より権利意識が優先していること。2.精神的価値より金銭的、物的価値が優先していること。3.自己中心主義の生き方が蔓延していること。4.社会全体や他人のことを考えないこと。5.親と子、先生と生徒の立場がわきまえられないことなどの状況であり、このような社会環境にある子供たちに思いやりだとか責任感や倫理観を持たせるためには、子供たちに豊かな社会性を身につけさせることや豊かな人間性を育成していくこと、すなわち道徳教育が必要であり、そのためには前述した家庭、学校、地域、社会全体でのそれぞれの機能を生かした教育によって互いに補完しあうことが不可欠だと思います。この中でも家庭での教育が最も大切であることは十分認識しておりますが、私はあわせて、学校における道徳教育の充実が必要ではないかと考えます。

 教育白書によれば、ゆとりのある学習活動の中で、子供たちにみずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動する能力、みずからを律しつつ他人を思いやる心などの豊かな人間性といった生きる力を培うことを目指して初等中等教育の改革を推進しており、平成14年度から実施される新学習指導要領では、教育内容の厳選、選択学習の幅の拡大、総合的な学習の時間の創設などの改善とともに道徳教育の充実も挙げられています。そこでは、幼椎園や小学校低学年では基本的なしつけや善悪の判断などについて繰り返し指導し徹底を図るとともに、ボランティア体験や自然体験などの体験活動を生かした学習を充実するとされています。

 「心の東京革命教育推進プラン」の中でも、今後重点的に取り組むべき施策の中に道徳教育の徹底を挙げています。そしてこのことは、都教育委員会が行った「心の東京革命」素案に関しての教育関係者を中心としたアンケートでの「子供の社会性をはぐくむため、学校が特に力を入れるべきこと」の問いに対する回答で、心の教育としての道徳教育の充実が上位に入っており、いかに学校における道徳教育の充実への期待が大きいかを物語っているかを示すものだと思います。

 次代を担う子供たちの豊かな人間性、社会性を育成するために、今まで以上に学校教育の場で道徳教育に力を入れるべきだと私は思いますが、この点について市長の見解をお聞きいたします。

 また、13年度において、道徳教育の充実にかかる施策にどのようなものがあるか明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、今後、道徳教育を充実させるための施策のお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、市民サービスと受益者負担についてお伺いいたします。

 我が国の経済状況を見てみますと、国はバブル経済崩壊後さまざまな経済対策を実施し、さらに昨年10月には、日本新生のための新発展政策により、景気回復の推進、経済社会構造の改革を図ってきましたが、依然として厳しい状況が続いております。本年2月16日に発表された2月の月例経済報告においても、景気判断は昨年11月以来3カ月ぶりに下方修正がなされたところであります。

 こういった厳しい経済状況下における青梅市の予算案を見ますと、基幹財源である税収入は、法人市民税が若干回復したものの個人市民税は引き続き前年を下回り、市税全体では1%程度の伸びとなっております。また、収益事業は依然として売り上げが低迷し、平成12年度ではついに単年度収支の赤字は避けられない見通しと非常に厳しい状態が続いており、平成13年度においても他の会計への繰り出しは見込んでおりません。

 さて、このように財政状況が厳しいのは青梅市ばかりではなく、新聞で見ますと、近隣自治体の予算案も同様のようであり、どこの自治体も財源確保という共通の課題に苦慮し、新たな財源などを模索している状態であると思われます。このため、財源を確保するという観点から、使用料・手数料の新設、改定などを行う場合も出てまいります。

 青梅市におきましても、行政改革改定大綱の中で財政運営の健全化という観点で受益と負担の適正化がうたわれ、実施項目として使用料・手数料等の見直しと新たな有料化の検討が挙げられております。しかしながら、本来、使用料等というものは、法令に基づき条例または規則で定めることにより、施設等を利用する人が支払うものであります。つまり、公の施設などにおいて特定の利益を受ける人が、その施設にかかる経費の全部または一部を負担するものであり、原則として受益の程度に応じて実費弁償的な金額にするのが望ましいと考えられております。したがいまして、財政危機を理由としての使用料等の新設や引き上げは歳入を確保することだけが目的となり、逆に財政が好転した場合に廃止や値下げの議論にもなりかねません。私は、使用料等については、財政状況等も含め、住民間の公平さの確保と市民サービスのトータルでの向上ということで考えるベきだと思います。

 地方自治体は、住民ニ−ズにこたえるためにいろいろな行政活動やサービスを行っています。行政の活動はその内容によって、大きく一般的な行政活動と企業的な活動とに分けられると考えられます。一般的な行政活動は、総務、警察、道路など公共的性格が強いサービスの提供であり、基本的には租税により経費を賄い、行政みずからが無償で提供するサービスであると言えます。一方、企業的な活動は独立した組織による有償でのサービスの提供であり、かつ独立採算性が原則で、水道、病院、交通などがそのケースであるとされています。

 今回質問させていただく範囲は、一般的な行政活動におけるサービスについてであります。地方自治体としての役割は住民福祉、市民サービスなどであり、住民へ良質なサービスを安定的に、安価に、かつ公平に供給することが責務であります。しかし、地域社会の発展などとともに住民のニ−ズは多様化し、住民が社会生活をしていく上で当然に受けるサービスだけでなく、より豊かな生活を実現するためのサービスを希望するように変わってきました。これは、さまざまな分野でのサービスを住民が選択する状況になってきたとともに、これまでの公共的サービスの観念の変化、つまり公営のものは無料であることが原則というような市民サービス観も変えるときだと思います。

 市民サービスは、一般的には租税による費用の負担が原則であると思いますが、どこまでを租税とするか、またどこからを使用料等によるのか、つまり公費で負担するのか、受益者が負担するのかといったことが問題となります。具体的には、サービスの中にはその受益の程度などからその経費をすべて租税で賄うことに疑問が生じるケース、例えば美術館の観覧料などがあります。これは、市民サービスが道路や義務教育施設などのようにいわゆる必需的サービスと、ただいま申し上げた美術館の観覧料、水泳場のプール入場料などのように選択的サービスなものとに区分されるからであります。通常、必需的サービスの場合は租税の負担となり、選択的サービスは基本的には利用者の負担となるとの考えに区分されると思います。

 このようなことから、住民間の公平さという点を考えた場合、ある公共サービスにより特定の利益を受ける人についてはその利益に見合う程度の負担をしていただくことが、逆に住民間の不公平さを和らげ、また結果としてその歳入により市民サービスを向上させるのではないかと思います。言いかえれば、受益者の負担によって財源の配分の公平性、収入の確保を図ることになるからであります。

 さて、今後、自治体が少子高齢化や環境問題などのこれからの課題に的確に対応し、安心できる地域社会を築いていくため、行政サービスや受益者負担のあり方が大きなウエートを占めてまいります。さらに、地方分権型社会においては、使用料等のあり方は自治体における自己決定と自己責任という部分において重要なポイントであると思います。今後、自治体はどのようなサービスを提供するのか、提供するとすればどの程度のサービスを、いかなる方法で提供するのかが重要になってまいります。つまり、従来型の一律的な市民サービスや、行政が一方的に提供するサービスではなく、住民ニーズに適応し、サービスの性質に応じた供給体制、供給形式、費用負担等の適切な組み合わせや、より効率的に対応するシステムの構築、そして時代の変化に適切に対応したサービスの提供が求められていると考えます。

 以上、私の考えを申し上げましたが、ここで2点お伺いいたします。

 まず1点目ですが、市民サービスと受益者負担についての市長の基本的な考えをお伺いいたします。

 次に2点目の質問でありますが、平成13年度予算においてしょうぶ公園などの新たな使用料が見受けられますが、その全体像を明らかにしていただくと同時に、今後さらに使用料の新設や見直しについてどのように考えておられるのかお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 市民サービスと受益者負担についてお答えいたします。

 初めに、市民サービスと受益者負担についての基本的な考え方についてであります。

 地方公共団体は、地域住民のニーズにこたえるため、福祉や教育などさまざまな市民サービスを行っており、良質で安定的かつ公平に提供することが責務であると考えております。

 これらの市民サービスは、その内容等により4つに分類されるところであります。まず1つ目として、日常生活上ほとんどの人が必要とされる必然的なサービス。2つ目は、市場原理では提供されにくく、行政が中心となって提供する公益的サービスがあります。3つ目には、市場原理の適用により民間でも供給可能な利益的サービス。4つ目は、個人の趣向によりその必要性が異なる選択的サービスに分類されます。

 これらのサービスのうち、選択的サービス等によって特定の利益を受ける人につきましては、その受益に応じた一定の負担をいただくことが住民の公平さを確保し、さらにはその負担収入により市民福祉の充実や市民サービスの一層の向上が図られるものと考えております。

 次に、平成13年度に新たに予定している使用料等についてでありますが、平成13年度予算では新たに梅の公園や吹上しょうぶ公園の入園料、花木園の駐車場使用料などを計上しております。また、入園料につきましては、アンケートの結果を参考に1人1回 200円、駐車場使用料につきましては、普通車1台 300円を予定しているところであります。このほか、事業系一般廃棄物及び粗大ごみの手数料、下水道工事店指定申請等手数料などのほか、工場認可の手数料、保育所運営費保護者負担金、いわゆる保育料などの見直しを予定しているところであります。

 また、今後の使用料等の新設等についてでありますが、12月議会でお示ししました行政改革改定大綱の中で、使用料、手数料、負担金などについて、受益と負担の観点から、国民健康保険税、下水道使用料、保育料など定期的な見直しを実施するとともに、新たな有料化についても検討することとしております。使用料等の本来のあり方を踏まえ、対応してまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 学校教育における道徳教育の充実につきまして御答弁申し上げます。

 いじめや不登校、凶悪事件の低年齢化など、児童・生徒にかかわる問題を背景といたしまして、平成10年6月中央教育審議会では「新しい時代を拓く心を育てるために」と題した答申の中で、子供たちの心の教育の重要性を指摘しております。また、教育課程審議会答申及び学習指導要領の改定におきましても、豊かな人間性を育成する学校教育の中核として、道徳教育の一層の充実が上げられております。また、東京都におきましても、子供の社会性をはぐくむための「心の東京革命行動プラン」が策定されましたが、学校の教育的役割として道徳教育の推進がうたわれております。

 本市におきましても、このような社会状況や児童・生徒の生活や心にかかわるさまざまな課題を重視し、特に道徳の時間の充実を図るための施策をその第一として、各学校長が学校経営方針の中で心の教育を明確にした教育活動を位置づけ、教職員が共通理解のもとで全校一致の取り組みがなされるように指導を行ってまいります。

 次に、これまでも実施してまいりましたが、道徳の授業を広く保護者や地域の方々に公開し、学校と一緒になって子供たちの心の問題について意見交換を行う道徳授業地区公開講座の全校実施を目指した取り組みを進めてまいります。

 さらに、道徳の内容を充実するための道徳教育副読本の整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、各教科の中で道徳に関する指導や総合的な学習の時間や学校行事におけるボランティア教育などの学校教育全体を通した道徳教育の充実を図ってまいります。

 次代を担う子供たちの豊かな人間性、社会性を育成するための道徳教育は今後一層重要でありますので、さらに充実させてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第3番嶋田一郎君の一般質問を終わります。

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△第5 第22番 高野幸助君

   1 青梅市におけるボランティア活動と竹内市長の取り組み姿勢について問う



○議長(秋山實君) 次に、第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 通告のとおり質問させていただきます。

 青梅市におけるボランティア活動と竹内市長の取り組み姿勢についてお伺いいたします。

 平成13年のことしは、ボランティア国際年と位置づけられております。1997年11月、国連総会で採択されました。提唱国は日本で、目的としてボランティアに対する理解を深める、ボランティアの参加が促進される環境を準備する、ボランティアのネットワークを広げる、ボランティア活動を推進するなどが主な提唱であります。既に青梅市においてもさまざまなボランティア組織の結成支援や活動が始まっており、その活動がますます発展していることは喜ばしい限りです。ボランティアに携る皆様方には、敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 ボランティアは幅広く、社会教育関係から学校教育の中、日常生活の中、特に弱者の皆さんを支援する福祉ボランティアなど、数え切れないほどあります。青梅市ボランティアグループ連絡協議会のメンバーにしても19もあり、それぞれ活躍しているようです。現在、大方は青梅市社会福祉協議会に、ふれあい公社に委託されているようです。

 私は本年2月、永井議員ともども海外研修視察に行かせてもらいました。ヨーロッパ、特にロンドン、パリなどでは、施設、在宅の介護の中に常にボランティアの人たちが参加して、まちぐるみ、地域ぐるみで高齢者、障害者等の支援を行っていました。特に、施設現場は高齢者のための造花づくりの講習や、食事づくりも手伝っておりました。在宅介護についても、地域のボランティア団体が希望者を登録して、電話連絡で支援者を集めているとのことでした。ロンドンなどでは、今日のサービスの多くは1800年代から始まり、1914年に初めて中央政府から財政援助が始まったと言われ、80年余の歴史があると言われます。特に、ボランティアの功労者には、市が定期的に表彰して感謝の意をあらわしているとのことでした。

 さて、そこで竹内市長にお伺いいたします。青梅市のボランティアの現状をどのようにお考えになっておられるのでしょうか。どこに力を入れようとしておられるのでしょうか。

 次に、現在多くは青梅市社会福祉協議会並びに青梅市ふれあい公社等に委託しておりますが、全部お任せでなく、市の直接事業化はお考えではないでしょうか。特に、仮称としてボランティア課等の新設をお考えではないでしょうか。また、ロンドン市のように、定期的にボランティアに参加した人に何らかの感謝の意を表する考えはないでしょうか。

 次に、学校教育の中でのボランティアについて、平成11年度青梅市社会福祉協議会の報告書にも記載されている小中学校におけるボランティア教育についてどのようにお考えになり、今後取り組んでいこうとしているのでしょうか。第一中学校のボランティアを全校生徒に体験する提案など、今後もお続けになる考えはおありでしょうか。

 また、各市民センターの活用の一つとして、地域ボランティアセンターとしての位置づけをされるおつもりはないでしょうか。身近な施設で、身近なボランティアにはぜひとも必要かと思いますが、その辺についてお考えをお知らせください。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 初めに、青梅市のボランティアの現状等についてお答えいたします。

 青梅市のボランティアにつきましては、まず社会福祉協議会内に設置されております青梅市ボランティアセンターに登録している福祉関係の団体がございます。平成13年2月現在では44団体、 861人が登録されており、個人登録では1247人、老人食事サービスの配食ボランティアとして 362人が登録されております。また、福祉関係以外では、青梅市生涯学習講師・指導者及びボランティア人材登録制度によるボランティアがございます。また、このほか環境美化運動として、市内の各種団体や個人によるごみ収集、国際交流のホームステイ、成人式などの社会教育のイベント等のほか、御案内のように青梅マラソンにおいても毎年多数のボランティアが活躍しております。さらに、各種行政の事業に参加・協力している自治会などの活動もございます。このように、青梅市におけるボランティアの現状は、福祉関係を中心としながら、各種のイベントや地域活動など、さまざまな面での活動が行われていると認識しております。

 私といたしましては、福祉面に加え、さらにその他の分野でのボランティア活動も活発化することを望んでおりまして、ことしの吹上しょうぶ公園の花しょうぶ祭り期間中、花や園内の案内としてガイドボランティアを考え、既にその取り組みを行っております。いろいろな分野のボランティア活動が活発化することにより、ボランティア精神にあふれた、温かく住みよいまちづくりができるものと考えております。

 次に、市の直営事業化についてお答えいたします。

 私は、行政とボランティア等との関係は、基本的にはお互いが対等な立場で、その特質を生かして社会的な公益サービスの実現に向けて協力しながら活動する、いわゆる協働にあると考えております。そこで、行政の役割はボランティアの自主性を尊重し、その活動がスムーズに行えるような側面的な支援等を行うことにあると考えております。

 また、現在、他の自治体において福祉に限らず幅広い分野のボランティア活動やNPOなどの交流や支援を行う場として、総合的なボランティアセンターの取り組みが行われております。東京都においては、これまでの実績やノウハウを生かすことが現実的で望ましいとして、総合的な機能を果たすための財政的支援を拡充するなどして、社会福祉協議会内の福祉にかかるボランティアセンターを総合的なボランティアセンターと位置づけることとしております。私もこのような考え方に立ち、組織の問題も含め、将来的に総合的なボランティアセンターの検討をしてまいりますが、当面は各課においてそれぞれの分野でボランティアの育成を進めてまいりたいと考えております。

 先ほど申し上げました吹上しょうぶ公園のガイドボランティアを初め、緑地管理ボランティアの育成や観光ボランティア制度創設の推進など、積極的なボランティア施策の展開を図ってまいります。

 また、ボランティア活動が全市的に活発に行われるよう、ボランティア団体等とのボランティア活動推進協議会の設置についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、定期的にボランティアに参加した人に感謝の意を表する考えはないかとのお尋ねでありますが、現在、福祉大会や環境美化大会において、それぞれの分野のボランティアについて毎年表彰を行っております。また、市制周年記念式典においてもボランティアの表彰を行っており、50周年記念におきましても同様に考えておりますが、さらに毎年度、ボランティアの励みとなるような表彰を行うことなどについては、今後の研究課題とさせてただきたいと存じます。

 次に、各市民センターの活用についてでありますが、市民センターは図書館や体育施設を併設した地域の生涯学習やコミュニティーの拠点として位置づけており、多くの市民が利用しているのが現状であります。しかし、少子高齢社会の到来や情報通信技術の進展等により社会環境が変化しており、これに伴い住民ニーズも複雑多様化してきております。こうしたことから、御質問いただきました地域ボランティア活動の御提案も含め、地域にとってこれからの市民センターがいかにあるべきかを、市民の御意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 学校教育におけるボランティア活動及びボランティア教育について御答弁申し上げます。

 ボランティア教育は、学校教育の一環として、児童・生徒が社会の一員としての自覚と役割を持ち、社会への参加や貢献する意欲を高めるとともに、活動を通して生きがいや人々との触れ合いの喜びを学ぶ教育活動であり、新学習指導要領の目指す生きる力や子供たちの道徳性の育成にとって意義のある教育活動であると言えます。また、このような体験が、将来市民として主体的なボランティア活動への参加に発展するものと考えております。

 今後のボランティア教育につきましては、現在移行期に入っております新学習指導要領に位置づけられておりますように、特別活動における学級活動や勤労生産・奉仕的行事の活動として、また総合的な学習の時間における社会体験の場として、さらに心の教育の中心となる道徳教育との関連を図りながら、積極的な取り組みが各学校において行われるよう努めてまいります。

 また、ボランティア活動の内容につきましては、現在におきましても各学校において地域や学校の実態に応じた活動が展開されております。例えば、地域の福祉施設の訪問や交流などの福祉活動、多摩川や黒沢川の河川の清掃活動などの環境保護や美化活動、青少年赤十字に加盟しユニセフへの募金活動を行うなどのボランティア活動に取り組んでおります。

 今後も特色ある活動が一層充実して実施できるよう、教育委員会といたしましても各学校に対し指導、支援を行ってまいります。



○議長(秋山實君) 第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 教育長のただいまの答弁に対して幾つか御質問します。

 小中学校のボランティア教育に非常に力を入れているということですが、基本的には教育を通じて自発的に子供たちがボランティアをしてみたいという、ここを引き出すのが本来の目的かと思うんです。再三例に出ますが、藤橋小学校で6年生の皆さんがお近くの介護施設を訪ねまして、もうかれこれ十五、六年になりますかね、ボランティア活動をやって非常に喜ばれているし、地域の方々の支援をいただいているようでございます。こういうことを見ますと、ここから何が引き出せるかということが非常に重要な問題だと思うんです。その辺の受け皿的なものですね。そういうものが出たときに、どういう部署でそれを検討するのか、あるいはそれはそのままケース・バイ・ケースで考えているのか、ある一定の学校内で受け皿的な委員会なり、あるいはそういうものをおつくりになる、あるいは現在あるかどうか知りませんけれども、そういうお考えについてお伺いします。

 それから、指導される先生方が非常に重要だと思うんですが、いろいろ見ていますと、やはり子供たちの自発的なというけれども、実際に現場に行ってみますと、先生方の指導が本当に大きいんですね。そういう点で、この先生方にどのような指導、あるいは講習会と申しましょうか、そのようなことを実施されているのか、あるいはされていないとしたら今後それにどう取り組んでいくか、そういうことをお伺いしたいと思います。

 ドイツでは18歳から28歳まで兵役義務があるんですが、これを免除する一つの方策としてボランティア活動、奉仕活動をやることによって兵役が免除になる。先日も、日本にドイツの青年が奉仕に来ることによって兵役免除になったニュースが流れました。それほどボランティアというのは非常に重要視されているという一つのあかしなんですが、こういう点でこの問題についてどのように考えるか。例えば、奉仕活動をやった記録を中学生の学習の記録に掲載するとか、子供たちを督励する意味でそういうものも考えているのかどうか。現在実施しているかどうか知りませんけれども、その辺についてお答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 2回目の御質問でございます。

 それぞれの学校におきますボランティア教育の取り組みの組織等についてでございますが、これは各学校におきます学校長の判断のもとで、校内の組織としてボランティア委員会等を設置しているケースもございます。例えば、先日、第四小学校の学校訪問をしたときも、その学校におきまして聖明園を訪問するといった活動も長く行われておりまして、そのために特別活動として先生が子供たちを指導し、まず学校の中で予習をしながら、その上で聖明園に伺ってお年寄りの方と交流を深めていると、そのようなことを行っております。そうした組織はやはり学校の中で、各学校におきまして校長の考えのもとで行われておりますが、やはり教育委員会としても、先ほど御答弁申し上げましたように、その必要に応じた指導、あるいは支援を進めてまいっております。

 また、講習会につきましても、機会あるごとに、そうしたボランティア教育の対応について教員の研修等を進めておるところでございます。

 3点目、ボランティア活動についての評価の点でございますが、進路指導におきます学校外の活動といたしまして、調査書に記載されて、進路資料等に生かされているということでございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第22番高野幸助君の一般質問を終わります。

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△第6 第16番 須崎昭君

   1 IT市民講習とIT導入行政、IT学校教育について



○議長(秋山實君) 次に、第16番須崎昭君。



◆16番(須崎昭君) 通告に基づきまして質問をいたします。

 IT市民講習とIT導入行政、IT学校教育について。

 昨年来、日本のデジタルデバイドを是正するための政策として、情報通信技術(IT)講座、つまりパソコン市民教室の推進を国を挙げて取り組み、政府の目玉政策として補正予算に盛り込み、成立いたしました。施政方針に盛り込まれ、説明もされたところでありますが、行政管理課が中心となり意欲的に取り組んできた結果、いよいよ事業計画の企画から実施の内容に入り、全体の流れができ上がりつつあるのではと思います。

 昨年の社会教育課、市民センターが実施したパソコン教室の応募日に電話がかからなくなるパニック状態を聞くと、市民の期待も意欲も大きいし、その要望に応じられる事業になると歓迎いたします。当初、 192教室で3800名余を対象に計画していると聞いておりましたが、1年を通しての事業ですので、この際、全容をお示しいただければと思います。

 まず、1教室が何名で、全体で何教室を予定されているのか。その対象者は20歳以上の市民と聞いていますが、障害をお持ちの市民も参加できるのでしょうか。

 講習の内容は、主に初心者が対象であろうと思いますが、キーボードをさわり、パソコン機能から電子メールやインターネットまでいきたいものです。

 講習の運営はどのようにされるのか。市内の業者が受け持ち、そこから講師を派遣していただく考えでしょうか。講習料はどの程度になるのか。1教室何時間で何日であり、午前中、午後、夜間と時間帯のことや、土・日・祝日も含むバラエティに富んだ内容でしょうか。この点は、ぜひとも市民ニーズを把握していただきたいと思います。

 議習を修了された皆さんが、一度だけの講習で自信を持たれて活用されることを望みますが、生涯学習の一環として自主グループ化も考えられますので、その対応をどのようにされていくのでしょうか。

 次に、IT導入行政ですが、年明けから職員のデスクに真新しいパソコンが目立つようになりました。教育センターの入り口右側の奥にパソコンルームがあり、19台のパソコンを前に、狭いながらも職員が熱心に研修をされていました。配置されたパソコンをどのように活用されているのでしょうか。

 電子自治体についての質問は、既に多くの方がされたことでありますが、コンピューターの自庁化により行政サービスはどこまで進むのか。今まで立ち上げてあるシステムの充実を図ることが望まれます。

 現在進行中のシステムとして、総合病院のオーダリングシステムは、救命救急センター、総合病院のグレードアップにつながり、外来患者の診察終了後の待ち時間の大幅な短縮が期待できます。これがITソリューションであります。

 また、これから立ち上げが考えられるシステムとして、インターネットを活用した入札制度や、苦情の出つつある防災無線にかわる消防団員等の伝達方法としてモバイルを利用した防災情報システムの研究等も視野に入れなければならないと思います。

 21世紀を担う子供たちのことはどうなのだろうか。小学校のIT教育の展開はどの程度されようとしているのか。それ以前に指導者が意識としてデジタルデパイドになっていないだろうか。

 小学校におけるパソコンの導入計画について、全校配備はいつごろで、各校にどの程度の台数が確保されるのでしょうか。何年生から対象で、どのような授業内容であり、それに対応できる先生の研修はされていると思いますが、いかがでしょうか。

 小学生で必要なことは、パソコンのディスプレイで読み書きを覚えることよりも、自分の手で書き、読む能力をしっかりとさせる教育が大切です。読み書き能力の向上、つまりリテラシーを高めよというのが、最近よく耳にする言葉です。そのことが基礎となり、キーボードも確実に打て、訓練により手早く操作ができるようになり、ITリテラシーが高まると考えています。21世紀を生き抜く子供たちには限りない可能性があります。方向性が示されていましたら、この件についてお聞かせください。

 最後に、IT市民講習や既に活用されている人を含めて関心が高く普及が加速する要因として、インターネットの低定額制があり、既にTCNで実施されていますが、各事業者の低定額制の通話料金のサービス開始はいつごろなのか。例えば、フレッツISDN、フレッツADSLや、その他の事業者の情報をお持ちでしたらお聞かせください。

 以上で、1回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) IT市民講習とIT導入行政についてお答えいたします。

 初めに、IT市民講習についてでありますが、講習の全体像といたしましては、定数20人の教室を全体で 220教室、受講総数は4400人を予定しております。

 講習時間は、1教室当たり12時間程度を予定しておりまして、対象者は20歳以上の都民であり、障害をお持ちの方についても当然受講することができるものであります。

 講習の内容は、パソコンの基本操作、文書の作成、インターネットの利用及び電子メールの送受信など初級程度の基礎能力の習得でありまして、受講料は無料でありますが、テキスト代は御負担いただくこととなります。

 講習の講師は市内のパソコンスクールの講師等を予定しておりまして、時間帯につきましては、午前の部、午後の部、夜間の部及び遠距離通学・通勤者に対応するため土曜日・日曜日の部も考えております。

 会場につきましては、教育センター、沢井市民センター等のほか、市内のパソコンスクールを予定しております。

 研修修了者の自主グループ化につきましては、あくまで自主的に形成されるのが原則でありまして、自主グループ化された団体に対し、会場の提供等の対応はしてまいりたいと考えております。

 次に、IT導入行政についてでありますが、今年度、管理職全員と各係1台のパソコンを配置いたしまして、管理職の議会答弁資料の作成や今回の私の施政方針演説のホームページによる公開を初め、各係での業務にも積極的に活用されてきていると認識しております。今後はグループウエアソフトを導入し、電子掲示板、電子メール、グループスケジュール管理のほか、福祉総合システム、財務会計システム等の構築等を予定しております。研修につきましては、初級、中級、応用、データベース、ホームページ及び管理職研修を実施し、情報リテラシーの向上を図っております。

 次に、行政サービスはどこまで進むのかとの御質問でございますが、今まで構築してまいりました各種システムをさらに充実し、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。今後は、ホームページの充実、不在者投票管理システムの導入を図ってまいりたいと考えております。

 また、総合病院のオーダリングシステムでありますが、現在は処方せん等を来院者が直接医事課窓口に持参しておりますが、今回導入予定のシステムでは、外来診療時に医師が処方せんや注射のオーダーを入力し、直接医事課及び薬局にデータを送ることにより、待ち時間の短縮と処方せんの読み違いによる医療事故の防止等に役立てるために導入を考えております。

 さらには、インターネットを活用した各種申請・届け出のオンライン化、電子入札制度、防災分野における地理情報システムやエクストラネットの活用等も、国の動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、インターネットをより活用するためのインフラ整備でありますが、今年度整備しました庁内LANを活用しインターネット接続を行えるよう、平成13年度中に特にセキュリティ対策に配慮し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、各事業者の定額制の通話料金サービス開始についてでありますが、デジタル回線網を利用したNTTのフレッツISDNにつきましては、平成13年3月1日から月額4500円を3600円に変更するとのことであります。青梅市のフレッツISDNのサービス区域は市内局番20番から30番台の地区で、平成13年1月10日から開始されたとのことであります。高速通信技術を利用したADSLにつきましては、NTTを初め数事業者が事業を開始しており、既に東京23区、北多摩地区及び南多摩地区ではサービスが開始されているとのことであります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 小学校におきます情報教育の御質問について御答弁申し上げます。

 本市の小中学校におきます情報教育は、教育ネットワーク構想を策定いたしまして、情報教育環境の整備、情報教育の内容、教職員の研修を計画的に進めているところでございます。小学校におきますコンピューターの導入につきましては、これまでも各校に6台から8台のコンピューターを配置しておりましたが、今年度新たに新機種のコンピューターを各校3台ずつ配置いたしました。今後、小学校につきましては普通教室及び特別教室に数台のコンピューターを設置する計画でございます。

 次に、授業におきますコンピューターの活用につきましては、小学校においては総合的な学習の時間や各教科等の学習においてコンピューターになれ親しむ活動を行うこととなっており、学年に応じた文章の作成や絵をかくこと、計算練習などのドリル、ホームページを検索して情報収集を行うこと、インターネットを活用し各種の関係機関との交流を図り、学習の問題解決に当たることなどが今後考えられます。現在、市内の小学校においても、地域の自然や生活を紹介するガイドブックを、コンピューターのワープロ機能やデジタルカメラにより画像を取り込んで作成するなどの活動例もございます。

 また、指導に当たる教員の育成につきましては、技能の程度に応じた研修や、授業での活用を目指した研修、学校の実態やニーズに応じた校内研修など、研修機会の充実を図ってまいります。

 整備されました機器を有効に活用し、児童の情報活用能力を高めるための教員の資質の向上や、各学校の指導体制の確立を推進してまいります。

 次に、情報技術社会における児童・生徒の情報リテラシーにつきましては、各教科の学習における読むこと、書くこと、計算することなどの基礎・基本の定着が情報活用能力の基盤であると考えております。高度情報化社会にあって、コンピューターを初めさまざまな情報通信機器のマルチメディアの発展の中にあって、子供たちがそれらを有効に活用し、みずからの可能性や夢の実現が果たせるよう、小中学校における情報教育の充実に努めてまいります。



○議長(秋山實君) 以上で、第16番須崎昭君の一般質問を終わります。

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△第7 第1番 田辺晃君

   1 給食配ぜん員の待遇について

   2 臨海学校での給食について

   3 他部署への応援について



○議長(秋山實君) 次に、第1番田辺晃君。



◆1番(田辺晃君) 通告に従いまして質問いたします。

 質問点は3点、給食配ぜん員の待遇について、2つ、臨海学校での給食について、3つ、職員の部署間の応援制度についての3点であります。

 今、青梅市は、給食を校内の置き場から各クラスに運ぶためだけに年間1億6000万円、1食当たり65円40銭という多額の経費がかかっていることを憂える観点から、配ぜん員の方々の待遇、そしてその制度のあり方について質問をいたします。

 青梅の場合、学校給食は2カ所の給食センターで調理され、民間配送業者により各学校に運ばれ、それぞれの学校に1名から4名、合計で59名の給食配ぜん員の方々により、年間 245万食が各クラスに運ばれています。小規模学校では、配ぜん員1人の担当が3クラスにすぎない学校もあります。

 配ぜん員の方々の待遇は、青梅市学校給食配ぜん員勤務要綱により規定されています。勤務時間は10時から3時まで、年間就労日数は 188日、月給制をとり、夏休みは仕事がありませんが、社会保険個人負担分が給与として支給され、賞与は一般の職員と同様の割合で支給され、有給休暇は最大で20日与えられています。忌引制度も、本人の両親が亡くなった場合の9日間から始まり、配偶者のめい、おい、いとこの場合の1日までの規定となっています。11年度決算書の数字では、平均年収約 225万円、退職金制度も一般職員と同様の支給割合で支給され、 780万円支給の例もあり、近い将来、支給額1000万円の方もあらわれる計算になります。

 平成4年までは給食配ぜん員は臨時職員で、時給制、日給制でありました。平成5年9月の一般会計補正予算審査特別委員会で初めて、同年の4月にさかのぼり月給制に移行することが議会に示され、議事録によれば、原嶋議員の質問に答え、その理由が、学童保育の指導員の方と勤務時間数が5時間とほぼ同じで、組合から強い要望があり、他市の状況等を勘案し月給制に移行したとしております。同議員は月給の号給にも触れ、費用負担増を心配しつつ、「組合との交渉でやられたので、働く者にとっては随分有利な賃金制ができたなというふうに感じるわけでございます。これからもいろんな面で働く者の味方ということで交渉されるんでしょうから、その辺でやめておきます」と、質問を終了しております。ちなみに、当時最高支給額が23号給9万 400円でしたが、現在最高の方は30号給17万6800円となっております。

 現在、西多摩の市町村で配ぜん員の方を月給制で雇っている団体はなく、時給 727円から 910円の間で推移し、年収が60万から80万円といったところであり、都下の各市を見ても月給制は数市であり、また青梅市のような高額な退職金を支給する市は皆無であります。平成元年当時は、配ぜん員経費は約6700万円、1食当たりに直しますと約23円でありました。これが、平成11年度決算時では配ぜん員経費が 2.4倍の1億6000万円、1食当たりでは 2.9倍の65円40銭となり、急激な増加をしております。ちなみに、お隣の羽村市、そして福生市の1食当たりの配ぜんコストは17円前後であり、青梅市は同じような仕事でありながら4倍近い経費がかかっている形になります。

 働く方々の労働条件がよくなることに、全く異存はありません。しかしながら、当然そこにはいわゆる世間の相場や社会常識があるべきです。利益や会社存続の規制を受けない公的組織の労働条件の決定は、まず仕事の難易度、専門性、そして青梅市内の企業の水準、同業種の他市町村の水準にかんがみ決定をするべきものではないでしょうか。

 そこで、質問を4点いたします。

 月給にそぐわない現状を直視し、時給制度に戻すつもりはないか。

 2点、退職金算定に当たって、青梅市においては雇用期間に民間での雇用期間、他の役所での雇用期間、臨時職員としての就労期間を算入しないことを基本にしていると理解していますが、本要綱は臨時職員期間も正規職員期間として算入し、そのことが民間では考えられない高額の退職金を支給する根拠となっております。本要綱を改正し、現状の給食配ぜん員退職金支給制度を改めるお考えはないかお聞かせください。

 3点、もし採用をこれまでどおり続けるとすれば、要綱を改正し、採用年齢−−現在では要綱では45歳未満となっている採用年齢を59歳に引き上げ、給与の抑制や退職金支給を発生させないようにするおつもりはないでしょうか。

 4番目、基本的には給食配ぜんは中学校、小学校高学年においては自分たちで行い、低学年においては高学年の応援をもらうか、午前中のみパートさんを雇い対応し、支出を抑え、本来の教育のために限りある予算を使うべきではないでしょうか。予算がなく、学校でちょっとした修理もできない、また教育事業の予算が打ち切られたという話を聞くと心が痛みます。極論すれば、校長先生に、配ぜん員は置かないが、配ぜん員がいたとして1人当たり 200万円の予算をつけるから、配ぜんも含めて教育のために自由に使ってくれとした方が、はるかに有意義ではないでしょうか。その配ぜん員経費が年間1億6000万円、この削減を行い、1食当たりのコストを10円台に引き下げる必要が求められるし、実行は可能だと思われますが、現状の配ぜん員制度はこのままでよいとお考えかお聞かせください。

 続きまして、臨海学校の給食について質問をさせていただきます。

 現在、青梅市の臨海学校においては青梅から市の給食センターの職員を派遣し、一夏1万食の給食をつくっています。驚くべきことに、手当と旅費だけで1200万円の経費がかかっていることになり、材料費、給与を別にして1食当たり1200円の食事だということになります。この点について、教育委員会からのおかしいんじゃないかという質問に対して、臨海学校に青梅から給食の職員を派遣してつくる理由として、1つ、衛生管理の問題、2つ、保護者負担軽減、この2点が示されました。そこで、次の4点を質問いたします。

 1つ、現地で給食を委託すると、なぜ衛生管理ができないのか。管理者の派遣のみ対応で民間委託できるのではないでしょうか。

 2つ目、職員派遣による手当と交通費だけで1食当たり1200円かかっている、このことのどこが負担軽減なのか。また、現地の給食業者等の調査をしたことがあるのか。また、あるとしたならば、その結果報告は何を示したものだったのかお示しください。

 3番、派遣される職員の宿泊費の算定に当たり、条例上の旅費の調整を行って2分の1に減額し支給をしているという御回答が以前ありましたが、市の施設に宿泊し、食事が供され、個人に費用が発生していないのに、なぜ宿泊費を支払うことになるのでしょうか。この法的な根拠をお示しください。

 4番、結果的には、大変な思いをし、出張したくもない人間が出張し、高い食事をつくる事態に陥っています。臨海学校における抜本的な見直しのお考えはないかお答えをください。

 最後に、部署間の応援制度についてであります。

 先ほど述べた給食センターの問題も、恐らく初めの出発は夏休みの間給食センターの職員を何にもしないで遊ばせるのはもったいない、だから臨海学校に行って食事をつくってもらおう、このような発想があったのではないでしょうか。行政改革の一環として、トータル的なコスト削減のため、例えば給食センターの職員のように季節等により明らかに暇になる職員が他の忙しい部署に応援ができるよう、青梅市組織条例、そして事務分掌規則、職員の職名に関する規則等を見直し、応援制度を実行するお考えはないかお答えください。

 以上をもちまして、1回目の質問を終了させていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 他部署への応援についての御質問でありますが、一時的な業務増の場合は、従来から他の部署の応援により業務を行っております。

 例を挙げますと、選挙事務の場合は所管の職員のみでは業務執行が困難であるため、全庁的に職員が選挙事務に従事し、円滑な業務執行に努めております。

 また、今日の財政状況にかんがみまして、市税等の収納率向上を図るため、管理職全員が交代で土曜日及び日曜日に市内の家庭を訪問し、市税及び国民健康保険税の徴収に努めております。過去におきましては、地域振興券の配付及び換金業務のように、所管でありました産業振興部の職員を中心として他の職員が一致協力し、業務をなし遂げた経過がございます。さらに、青梅市が主催する行事につきましても、担当課の職員のほか、他の部、課の職員が応援体制をとって開催しているところであります。

 いずれにいたしましても、市民が期待する効率的な行政運営を進めるには、柔軟な対応ができる執行体制が必要と考えております。したがいまして、縦割り行政の弊害などの見直しをするとともに、給食センターに限らず全庁的な視点から、職務名等にとらわれず効率的な職務の執行ができるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 初めに、給食配ぜん員の待遇に関する御質問にお答えいたします。

 学校給食配ぜん員の勤務及び待遇に関しましては、青梅市学校給食配ぜん員勤務要綱で規定しております。現行の要綱は平成5年に改め、日給から月給制にするとともに、皆勤手当を廃止し、通勤手当、調整手当、扶養手当、住居手当及び特別賃金手当を市職員に準じ支給することといたしました。

 給食配ぜん員は、調理され配送されました給食を、子供たちに安全かつ衛生的に届けるのが仕事でございます。仕事への意欲と責任が必要なものでございます。そのため、常勤的に雇用し、月額支給制を採用したものであります。

 次に、退職金支給制度についてでありますが、平成5年度の月給制に移行する前の昭和52年10月から既に退職金が制度化され、退職金算定の雇用期間は配ぜん員が採用された時点からとなっているところであります。

 いずれにいたしましても、現時点では現行の制度を継続する考えでおりますが、給食配ぜん員の定数のあり方については既に検討を始めたところであります。

 次に、小中学校児童・生徒に給食配ぜん作業を行わせてはとの御質問でございますが、授業時間の関係から不可能でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、臨海学校での給食に関する御質問にお答えいたします。

 臨海学校での給食につきましては、青海荘が昭和40年度に開設され、当時は各学校の用務員と給食作業員が同行し、調理しておりました。その後、昭和42年度からは、食事は業者にお願いすることといたしましたが、量・質とも満足できるものではなく、多くの学校から改善の要望が出され、その後、業者を変更するなどいたしましたが、児童、保護者の要望等を満たすことはできませんでした。昭和48年度からは、給食センターの職員が出張して食事を担当するようになり、味も栄養の点も満足のいく食事に改善され、現在もこの方式を続けているところであります。

 しかしながら、平成12年第4回の市議会定例会におきまして第19番議員にお答えいたしましたとおり、臨海学校を含めた今後の宿泊学習のあり方について鋭意検討を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、宿泊費につきましては、前回の市議会において総務部長からお答えしたとおりでございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第1番田辺晃君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                         午後2時46分 休憩

                         午後3時15分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第8 第21番 永井寅一君

   1 予備費と債務負担行為について

   2 福祉施策について(海外視察を踏まえて)

     −−選択、競い合い、地域−−



○議長(秋山實君) 続いて一般質問を行います。

 次に、第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 予備費と債務負担行為でありますが、初めに予備費について質問をいたします。

 一般会計予算には、予算外の支出または予算超過の支出に充てるために予備費を設けなければなりませんということが、地方自治法第 217条に定められております。予算は1年間の収支を見積もったものでありますから、年度内の予算執行に当たって、多かれ少なかれその見積もりにも違いが生ずることはやむを得ません。この予備費を歳出費目に充当できる場合は、1としまして、予算編成時に予期しなかった予算外の支出が生じた場合、2番としまして、歳出予算計上額に不足を生じたときに限られます。

 今述べたことを踏まえて、収益事業特別会計補正予算書の歳出、款7予備費、項予備費、補正額マイナス8億4398万2000円とありますが、これはどのような法的な根拠によるものか明らかにしていただきたいと思います。

 また、この記載方法では市民が見てもわからない。市民にわかるように説明のところに収益事業赤字補てんと記載すべきと思いますが、市長の考えはいかがでございましょうか。

 次に、債務負担行為でありますが、債務負担行為は地方自治法第 214条に定められております。債務負担行為が設定される経費は法令上何らの制限はありませんが、その経費が設定されますと、将来の債務の負担が義務費となって、その多くは次年度以降の予算に計上し、措置しなければなりません。将来の財政に及ぼす影響は大きなものがあると思われます。

 その中で、債務負担行為でありますが、平成13年度青梅市一般会計予算書のP9、P10、P11、P 354からP 365までに記載されておりますが、わかりにくい。なぜわかりにくいか、記載の仕方が理解に苦しむものであります。

 平成13年度合計額、これは計算してみますと13億9563万1000円、12年度の合計は12億 208万5000円となります。これだけで債務負担行為の残高等を見ることが理解できないのであります。何か難しくしているような感じを受けます。

 債務負担行為額が多ければ経常経費の増加となり、財政圧迫にもなりかねません。債務負担行為残高は市債と同じ借入金でありますので、隠れた借金と見ることもできると思いますので、市債と同じように市民にわかるように記載すべきだと思いますが、市長の考えはいかがでございましょうか。

 次に、福祉施策についてであります。選択、競い合い、地域についてお尋ねします。

 2月1日から10日までの10日間、22番高野幸助議員と海外視察をする機会を与えていただきました。その中で、高齢者福祉施策をロンドン、パリで視察しましたので、それらをもとにして質問をさせていただくわけであります。

 この視察に当たりまして一番心配したのは、やはり言葉でございます。事前に福祉施策に明るい通訳の方をお願いするということと、それから事前に資料請求等をいたしました。そういう中で、資料請求しても、外国のことですので、向こうで取ってこちらに送ると時間もかかる、お金もかかるということなので、インターネットのアクセスを教えていただいて、それを取ってくださいということなので、それを利用することにより、大変便利な世の中だなということを、自分もそれを通して痛感したところであります。

 そのような中で、事前に質問事項等も22番議員さんと協議の上先方に送らせていただいた関係で、よくわかるように説明をいただき、そして視察の目的も達せられたかなというふうに思います。

 その中で、イギリスの福祉施策でありますが、ロンドンから30キロの郊外で、人口が24万人のベクスレイ区でございますが、ここが管轄する高齢者援助事務所ボランティアセンター「エイジ・コンサーンオフィス」で代表者のフィリー・ミルザさんから、イギリスにおける高齢者対策の歴史、サービスの内容、自治町村会議の内容について説明があり、そこで22番議員と質問をし、それなりの成果を上げることができました。その後、エイジ・コンサーンを運営している施設を2カ所、実際に訪問いたしました。

 その一つは、ポップインパーラーズというところです。ポップインパーラーズは英国でもユニークな事業をする施設として、国内でも多くの関心を持たれております。エイジ・コンサーンの関係ではポップインパーラーズ9カ所の運営をしておりまして、年間2万5000ポンドの事業費をいただいて、黒字で経営をしているということでございます。

 事業の内容でありますが、60歳以上の高齢者ならだれでも気軽に利用でき、他の人々と自分の許される時間を気ままに話をすることで、快適なときを過ごすことを目的としております。

 ポップインパーラーズの館はきれいな空間があり、快適さを持って気持ちのよい家具とキッチンがともにあり、温かい雰囲気を出すよう心がけているというこでございました。ポップインパーラーズに来ることで、憩いの場所であり、心の新鮮さがあり、高齢者向けの地域行事、活動状況の情報サービスの提供を受けることができます。

 ポップインパーラーズの営業時間、営業日は異なることもありますが、朝の時間は年中無休です。これは、高齢者の朝食を担って便利性を生かしており、高齢者の中で利用者の希望があれば、若い人の同伴も可能だというふうにお話をされておりました。高齢者の利用なので、いつもエイジ・コンサーンの方々が健康チェックをするように心がけているということでございました。これは、やはり高齢者が利用しますので、いつどんなことがあるかわからないので、健康管理に十分気をつけているということではないでしょうか。

 ポップインパーラーズを利用するのは無料で、飲み物、食事も出ますが自己負担で、価格は安くなっております。ポップインパーラーズは正規職員は1人で、あとはボランティアの方々の協力で運営されているとのことでございます。代表者のフィリー・ミルザさんに案内されてポップインパーラーズを訪れたとき、ちょうど11時30分ごろでありました。全席満杯でした。この日は、きょう予定されている地区をバス1台が回り、25人の希望者を乗せてきているとのことでした。

 館の中に一歩足を踏み込みますと、カラフルで明るい雰囲気が漂っておりました。楽しい会話をされている雰囲気は、高齢者の集まりと思えない光景が目に焼きつきました。なぜこのように明るい雰囲気があるのか観察しましたところ、第一には年齢とかけ離れたように見えるカラフルで明るい柄の洋服とブラウスを着用しており、老婦人とは思えないいでたちと、皆がいでたちに合わせた口紅をつけておったということでありました。老紳士も、やはり身なりは英国紳士を見る思いでした。このいでたちが若者に負けない明るい雰囲気を出しているのかなと、直観的に感じました。

 これがエイジ・コンサーンの目的の一つであり、このポップインパーラーズに来ることで心のフレッシュが得られるのだと知ることができるような気持ちになりました。

 この館の目的は、高齢者を家に1人で置くことなく、また孤独にならないように外に出ていただいて他人と話をするように心がけているとのことであり、また病気にさせないためにもできるだけポップインパーラーズの館に来ていただくというふうな努力をしているということが見受けられました。

 次に、パリ市中心部から郊外へ10キロ程度行った静かな丘陵地帯に、高齢者住宅協会の経営する施設がございました。この施設の名前はレジデンス・ビクトーアという高齢者福祉施設で、そこを訪問しました。関係施設は70カ所あり、そのうち20カ所は医療施設付で、その中の一つを視察をしましたので、その施設の特徴について述べたいと思います。

 非営利事業団体が運営をされておりまして、定員は93名で、そのうち13名は痴呆症の方でした。私は、この施設は医療老人ホームではないかと思いながら説明を聞かせていただきました。この施設の平均年齢は80歳以上であり、男女別では女性が圧倒的に多いのです。男性の入所期間は短いと話されておりました。フランスも日本と同じく男性の平均寿命を考えるとわかるような気がいたします。

 1人のスペースですが、普通は個人用で22平米でバスルーム付、また大きいのは33平米の2種類があるとのことでございました。

 医療施設でございますが、入所者を孤独にしないためにも、入所前に所長さんと家族と何回も話をし、体験入所を家族と一緒に行います。入所後、家族は必ず面会に来ることで入所を許可されるのですから、入所者も明るい雰囲気でした。この施設が最後の場所になることを入所前に確認されているので、責任を持って預かると所長さんが話されておりました。

 入所費用は原則として有料で、1日につき 343フランです。個人負担ができない方は年金2500フランを県議会に返納して、県議会で決定をしていただき、その分、措置されて施設に来る仕組みになっているようでございます。

 高齢者であり、医療費がどのようになっているのか関心があり、聞きましたところ、現在、医療を受けている人が65名おり、60歳以上の方は社会保険によって一定額までは 100%給付されますが、一定額を超えると自己負担になります。給付共済保険に加入しておれば、この共済保険から給付が受けられます。

 医療費が一定額を超えないように施設として協力していることを、事例を挙げて説明してくれました。大腿骨を骨折したが、入院は5日間で、あとは施設に引き取り、入院期間を短くして医療費の増加を抑える話をしてくれました。医師にかかり投薬が決まると、この病気にこの薬が一番よいか、同じ効き目で安くてよい薬はないかと、薬剤師、看護婦さんと相談をして決めるとのことでした。これは日本では考えられないのではないでしょうか。

 この施設で感じたのは、高齢者施設に預けたままではなく、いつも家族と面会でき、高齢者を孤独にさせない努力をすることが医療費の増加を抑えるということでございました。

 今、2つの施設について述べましたが、それぞれに特色があり、日本にはない施設であり、どちらも日本には必要な施設であります。視察で実感したのは、これからの福祉施策は、新しい福祉の世界では、利用者が多様な選択肢の中から自分に最も適した質の高いサービスを選択し、利用できるようにすることじゃないでしょうか。それにはまた、市民志向のサービスのレベルアップの促進を図る必要があり、市民志向の競い合いが活発に行われる、新しい福祉を実現するために、多様な事業の参入を促進することが必要ではないでしょうか。

 3番目に、市民のニーズがますます多様化、高度化していく現在、これまでのように福祉制度がどこでも同じでは、十分に応じられない状況にあります。だれもが身近な地域の中で社会参加が可能となる基盤を整備することが、地方分権を踏まえて地域の特性や主体性を生かしたきめ細かな福祉サービスを提供する環境を築くことではないでしょうか。

 今、述べさせていただいたように、海外の2つの施設を見てまとめさせていただきましたが、選択、競い合い、地域の特性というものがやはり重要な今後の福祉施策になるのではないかということで質問をいたします。市長の考えはいかがでございましょうか。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 予備費及び債務負担行為についてお答えいたします。

 最初に、予備費についてでありますが、御質問の中にもございましたように、地方自治法第 217条では、「予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならない」とあり、一般会計にあっては必置規定となっております。一方、特別会計にあっては「計上しないことができる」と規定されておりますが、青梅市におきましては、受託水道事業特別会計を除きすべての特別会計等に計上しているところであります。

 この中で、収益事業特別会計の予備費につきましては、売り上げ状況により収入や売り上げに連動する経費に大きな変動が見込まれることから、財源調整の役割も果たしているところであります。

 御質問の平成12年度9月補正予算後の予備費につきましては、平成11年度からの繰越金を今後の売り上げ動向を勘案して予備費に財源留保していたものであります。

 次に、債務負担行為についてでありますが、地方自治法第 214条において、「普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。」と定められております。地方公共団体が債務負担する行為は、将来いずれかの年度の歳出予算に計上されるものであることから、予算として議会の議決を得なければならないものとされているところであります。

 なお、債務負担行為の内容も含めまして、予算の様式につきましては地方自治法施行規則の中で定められており、青梅市においてもその規定に基づき予算書を作成しているところであります。しかしながら、御質問いただきました市民にわかりやすくという点につきましては、予算書だけでは収益事業の単年度収支見込みや債務負担行為の状況が理解しにくいものとなっておりますので、予算書とは別に、より理解しやすい方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、福祉改革についてお答えいたします。

 各国の社会保障制度は、それぞれの国の生活、文化、歴史等に深くかかわりを持ちながら独自の社会保障制度が構築されていると同時に、この制度が国民の生活に深く定着し、社会生活の安定を図るための重要な機能を果たしております。

 我が国におきましても同様でありまして、昭和40年代から社会福祉事業も拡充され、これらの多くは高齢者関係施策に向けられ、21世紀の新たな社会保障制度として平成12年4月には介護保険制度が導入されております。この介護保険制度は、御承知のとおり市民ニーズが多様化、高度化していく中で、サービスを利用する者と利用しない者との間の公平性を確保し、応分の負担を求めていく考え方に基づく保険の手法を取り入れたものと考えております。急速な人口の高齢化が進む中で、いかにしてこの制度を長期的に安定した制度としていくかが国民的課題となっていると認識しております。

 また、これからの高齢者福祉は、介護保険事業を中心に介護保険の対象とならない方にも高齢者在宅サービスを利用者の希望に応じ適切に選択することができるように、支援と情報の提供などを行い、地域特性を考慮して生きがいを持てるサービスの提供が必要であると考えております。

 本市には、恵まれた自然環境の中、高齢者などがゆったり過ごせる施設として福祉センター、地域保健福祉センターが設置され、また高齢者クラブ、シルバー人材センターでの活発な活動が根づき、青梅市社会福祉協議会のもと各種ボランティアも活動し、高齢者などへの支援も行っております。

 また、本市の特徴として、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人保健施設、病院施設も多数立地しており、福祉環境に恵まれております。具体的には、この福祉環境を生かしながら、事業者の参入を促し、民間活力を有効に利用して、よりよいサービス提供の実現に努めてまいります。また、サービス提供を行う事業者などとも連携し、サービスの質の向上に努めてまいる所存であります。



○議長(秋山實君) 第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 予備費のことでございますが、予備費にある程度の余裕を持たせることは、それだけ財政運営に弾力性をもたらすことになります。その額が多く不用額になれば、それだけ次年度への繰り越しがふえ、年間の財政調整機能を果たすことは、私も十分に理解するところであります。

 そのような中で、12年度の補正予算額で、この繰越額があるからという安易な考えにはならないでしょうか。やはり予備費は目的に沿って使うべきで、例えば12年度の補正予算にありますように、この予備費から支出をするのではなく、やはり別な項目で立てるべきではないかなというふうに思うわけです。今年、初めてのことでございますので、それはそれなりのことをしておかないと、大変なことになるのかなと思います。

 それから、債務負担行為でありますが、市民にわかりやすくするという大変前向きの答弁をいただきました。そういう中で、この土地開発公社の償還金等、それもやっぱり市民から見れば負債だと思いますので、この点もやはりわかるようにしていただくことがいいのかなと。これが企業会計方式であれば、当然そのものが出てくるわけでありますが、その間、土地開発公社の償還金もわかるようにして、また残高もわかるようにすべきだというふうに思いますが、いかがでございましょうか。

 それから、福祉の方でございますが、やはり健康が一番大事でございまして、健康であるということが市民の願うことで、だれでも当たり前のことであります。そういう中で、ゲートボールが盛んな時期に医療費が少なくなったということもございます。やはり健康な市民の方を多くするために、健康市民表彰ですか、そういうものを考えて、これは一定の期間、国民健康保険の金額が少ない場合に、自分も健康に大変十分気をつけているんだというふうなことで、そのことが市長に紹介されたと。年度ごとに、例えば3年続けて表彰されると、自分は健康な市民だということで、医療費も使わないということになれば、国民健康保険の支出も少なくなるわけでありますので、やはりそういう意味でお金をかけずに市民の方に努力をしていただき、そして市民に喜びを与える。これも市長の大きな施策の中に入るような気がいたしますが、市長はいかがでございましょうか。

 2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 企画部長、答弁。



◎企画部長(下田掌久君) かわりまして、お答えをさせていただきます。

 まず最初に、予備費の件でございますが、先ほど市長からお答え申し上げましたように、自治法の中で予備費の充当のものは規定がされてございますが、あくまでこれは予備費を充当するということでございまして、補正予算を規定するものではございませんので、今回の3月補正では、9月補正で繰越金を留保しておいたものを減額いたしまして収支を合わせると、こういうことでございまして、あくまで予備費を充当するという概念ではございませんので、ここら辺を御理解いただきたいと思います。

 それから、もう一点の土地開発公社につきましては、予算書にも債務負担と同様に記載がございますが、御指摘のように若干わかりづらいという点がございますので、行政報告書等で表現をわかりやすくしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 高齢者に限らず、これからの時代は健康であるということが非常に大事でありまして、健康であること自体が、私は社会貢献の一つと考えてもいいんではないかというぐらいに思っております。特に、高齢者において健康であるということは大変望ましいことでありまして、そういう方に対しましては、今でもシルバーヘルス事業というようなことで一定の品物を差し上げたりというようなことも行われておりまして、これからもぜひ高齢者の方が介護保険のお世話にならずに自立していつまでも活動できるように、仕組みの充実もしていきたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第21番永井寅一君の一般質問を終わります。

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△第9 第7番 井上幸生君

   1 平成13年度予算は暮らし中心に

     −−「行政改革改定大綱」「総合3か年計画」にも関連して−−



○議長(秋山實君) 次に、第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 昨今の景気なんですが、先ほどからもいろいろお話がありました。総務省の発表によりますと、2000年の完全失業率は 4.7%で、こういう調査を始めた1953年以来最悪であった1999年と比べて2000年も同率だと発表しております。けさのテレビニュースでもやっておりましたけれども、完全失業者は 320万人で、最多だった99年を約3万人上回っている。本当に出口のない長い不景気が続いているわけです。これは、やはり長年続いた大企業中心主義が、国民の暮らしを出口のないところにまで追いやっている。こういう日本経済そのものを破綻に陥れた責任は明らかであります。

 私は、今回配られました青梅市の総合長期計画の中の総合3か年計画を読みますと、この巻頭には、今日の社会経済環境は急速に変化し、大きな転換期を迎えていると述べ、また現基本構想も見直す必要が生じていると述べております。長期計画ですから、いろいろ予期しない経済環境の激変、いろいろな手直し、見直すところがあるのは当然ですが、この3か年計画の中で見直す必要が生じているということを、どういう点でそういうふうに受けとるのか、もう少し具体的に述べていただきたいと思います。

 私はそういう点で、暮らしやすさという言葉が出てきますが、これは市長が公約として掲げている「暮らしやすさ日本一」にかわる信念といいますか、理念といいますか、そういう視点に立った基本理念を掲げているんだろうと理解をしておりますが、平成13年度の予算案を見ても、それから総合3か年計画をずっと読んでみても、いろいろ言葉遣いが変わっているところはありますけれども、やはり一本筋を通しているのは公共工事中心である、このことは間違いないと思います。そしてまた、今回、行革の名による市民負担の増加です。例えば、予算案の中でも都市計画道路にかなりのお金を割いて施行している部分ももちろんあります。また、計画をされている部分もあります。それぞれ見ますと、やはり幹線道路は圏央道絡みであったり、そして丘陵開発につながるものではないかという思いをさらに強くするわけです。こういう事業を今後とも市政の基本にして進めていくとすれば、さらに大きな負担がかかってくることになるのではないでしょうか。

 大型公共事業は景気回復の決め手にはならない、これは今までの歴史が教えているところです。社会保障事業の経済効果は公共事業よりも大きいことは、厚生白書などでも述べられているところです。ですから、私はやはり市民の暮らしを守る、景気を回復する、そういう立場に立つならば、例えば今までいろいろ出ておりますけれども、介護保険制度ですとか、老人医療費の問題ですとか、国保税の問題ですとか、そういうところに予算の流れの中心を置くべきではないかというふうに思っているところであります。

 13年度予算案、それから総合3か年計画、それから行政改革改定大綱の中身にちょっと触れて質問をさせていただきます。

 教育費にもっと厚くという関係から、私は小学校、中学校に教員をもっと配置してほしい、そして少人数学級を実現する方向を明らかにしてほしい、このように思っております。すべての子供に基礎的な学力を保障する教育改革にとって、少人数学級の実施はいまや重要課題の一つだと思います。国は、ようやく都道府県の判断でより少人数の学級編制を認め、通常の学級とは別に教科によって20人程度のグループに分けて授業を行うための教員を増員することにしました。東京都も新年度予算の中に、少人数授業の実施のための予算を計上していると聞いております。今、学校で起きているさまざまな複雑な問題を解決する方向は、その重要な柱として少人数学級がどうしても必要だと、これは教員の強い希望です。都の措置とあわせて市の取り組みを期待したいのですが、今後の展望などはいかがでしょうか。

 次に、通学費の問題です。小学生、中学生をバスや電車を利用して学校に通わせるというのは、当然親にとっても大変な負担です。私は、特に六小学区の子供たちの御岳山を含めて通学の現状がどうなっているのか、お知らせを願いたいと思います。

 行革改定大綱の中の3つの点についてお尋ねをします。

 補助金の削減の中で、敬老金の削減が載っております。これはもう13年度から決定をするというふうになっております。御承知のように、敬老金はかつては毎年の支給でした。それが節目支給になり、今度は金額が減るわけです。民生委員の方にお伺いしますと、これはもちろん金額だけの問題ではなくて、毎年お伺いをしてお年寄りの元気さを確かめる、そういう意味でははかり知れない役割を果たしていると、こういう話を聞いたことがあります。これは単に金額だけの問題ではなくて、やっぱり高齢者に対する行政の見方の問題ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 それから、民間委託の点についてお尋ねをいたします。給食センターと用務員の問題が出ております。要員に欠員が生じたときは当面不補充とし、委託について検討すると、このように述べております。その委託について検討するというのはどういう意味なのでしょうか。給食センターの将来像はどのように描かれているのでしょうか。これが、単にパートですとか臨時の雇用で賄っていくんだということになりますと、今、パートなど不安定労働者が非常に多くなって、雇用の関係で安心して働けない、こういう人たちがふえております。そういう意味で、そういう労働者を公の機関がこれからの計画としてつくっていくとしたら、そこには問題があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 最後に、開発の関係ですが、シビックコア−−東青梅が中心だと思いますけれども、この用語が出てから久しい期間がたちます。平成12年度から3カ年の計画ということで金額も載っているわけですが、この全体像はどういうものでしょうか。そして、今どこまで進捗をしているのでしょうか。その辺をお知らせ願いたいと思います。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 総合長期計画の総合3か年計画についてでありますが、現在は平成2年に策定いたしまして、計画期間が平成3年から平成17年までの総合長期計画がまだ生きておるわけでございます。しかしながら、平成2年に策定作業をしたということで、現在の時代にそぐわないということもありますので、これを平成15年からの10カ年計画にしようと考えておりますが、改定しようということで、特に平成13年度にはこれの策定に全力を注ぐというようなことで、予算措置もしたところでございます。そういう中で、それができるまでの間の3か年計画ということでお示しをさせていただいたものが、今の総合3か年計画でございます。

 そういう中で、いろいろ検討するわけですけれども、市民のニーズのアンケート等によりますると、交通の便が悪いというようなことも非常に大きな課題でありまして、そういうものに対応する必要がございます。今の御質問ですと、社会資本整備が悪であるというようなお話でありますけれども、決してそういうことはなくて、将来に備えてきちっとした社会資本の整備が必要であるということで、私としてはもっともっと予算を確保したいわけでありますけれども、今の財政状況では本当に必要最小限のものしか手当できていないというような認識でおります。

 次に、補助金等の見直しでございますが、社会経済状況の変化が激しい今日にあって、限りある財源を有効に活用していくため、絶えず事業の目的や効果を点検いたしまして、時代の要請に合った新しい事業を積極的に展開し、あるいは意義の薄れてきている事業を見直していくことが不可欠であると考えております。

 次に、民間委託の基本的な考え方でありますけれども、行政運営の効率化を図るため、民間委託等が可能な事業は積極的に委託化を推進するとともに、既に委託している業務につきましても、効果性、経済性、公平性の観点から定期的に再点検を行ってまいりたいと考えております。

 次に、シビックコア地区整備事業の内容でございますが、国土交通省は官公庁施設等の整備と都市基盤整備等を総合的かつ一体的に行うことで、豊かな環境の創造と地域の特色を生かしたまちづくりを支援するシビックコア地区整備制度を平成5年に創設いたしました。この制度は、市町村の定めるまちづくりの基本方針に沿ってシビックコア地区を形成することにより、地域の顔となるような新しい魅力とにぎわいにあふれた地区づくりを推進しようとするものであります。この制度を活用いたしまして、西多摩地区の拠点都市として公共・公益サービスを担う官公庁施設、民間建築物等を含めたシビックコア地区を形成することにより、便利で快適なまちづくりを進める事業として、市民の暮らしやすさの視点を重視した総合3か年計画の中でも重点的に推進していく事業であります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 初めに、少人数学級についての御質問にお答え申し上げます。

 平成12年12月市議会定例会におきまして第8番議員へ御答弁申し上げましたが、現行の学級と教員配置につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づいて実施されております。少人数指導の実現に向けましては、平成13年度から17年度までの国の「第7次義務教育諸学校教職員定数改善計画」がスタートすることとなっております。

 次に、通学費の助成についての御質問でございますが、遠距離通学児童通学費の助成につきましては、小学校の分校廃止等により遠距離通学となった低学年児童の通学上の安全確保の面から実施をしております。御質問の御岳・沢井地区の現状につきましては、小学校1年生、御岳山につきましては小学校4年生までを対象として補助を実施しているところでございます。

 また、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対しましては、就学援助費補助金の中から全学年の通学費の補助をしているところでございます。



○議長(秋山實君) 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) ただいま御答弁をいただきました。市長の答弁の中でシビックコアの御説明がありましたけれども、答弁は3か年計画にもシビックコアとはこういうものだとあった範囲のものでしかなかったと私は思います。12年度からですので、現在やはり何らかの進展を見せていると思うんですね。その状況を教えてもらえないでしょうかと、こういうことであります。これが、いつ、どういう形で具体的に我々の目の前に展開されてくるのか、あるいは内容が知らされてくるのか、そういうことをお尋ねしたいわけであります。

 社会資本整備が悪だと、そのように私が申し上げたかのようですが、決してそういうことは申し上げておりません。もう市長も御存じのとおり、長野県にしても、栃木県にしても、従来の大型公共事業偏重をどうしても見直さざるを得ないと、こういう状況に来ているのが一般的ではないでしょうか。私は、青梅市はそういうことにならないようにという思いを込めて、都市計画道路の役割についてもお尋ねをした次第です。

 シビックコアについては、再度お答えをいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) シビックコア事業の進捗状況につきましてお答えいたします。

 まず、対象地域でございますが、総合長期計画等により、行政機能を中心とする拠点地区として位置づけられております東青梅地区を対象としております。その調査の進捗でありますけれども、平成12年度、今年度から基礎調査を実施しているところでありまして、平成13年度以降に整備計画策定を予定しております。

 このシビックコア地区整備の核となる合同庁舎へ集約する官公庁施設といたしましては、労働基準監督署、公共職業安定所−−ハローワークですね、それから税務署、法務局青梅出張所等を予定しております。これらの官公庁施設の現状につきましては、駐車場確保がスペース的に難しく、路上駐車等により付近住民への住環境問題が深刻化しているということもありますし、また各施設ともかなり老朽化している、また手狭であるというようなことがありまして、早期の合同庁舎化が期待されているところでございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第7番井上幸生君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、3月5日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、3月5日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって延会といたします。

                         午後4時09分 延会

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