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東京都 青梅市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月22日−04号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月22日−04号









平成12年 12月 定例会(第4回)



日程第4号

 第12日 本会議 12月22日(金) 午後1時30分開議

  1 議長開議宣告

  2 諸報告

  3 議会運営委員長報告

  4 委員会議案審査報告

   第1 議案第 102号 青梅市立第二小学校プールおよび屋内運動場改築工事請負契約

      〈以上、総務文教委員会委員長〉

   第2 議案第96号 青梅市普通河川管理条例

   第3 議案第97号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例

   第4 議案第 103号 市道路線の廃止について

   第5 議案第 104号 市道路線の認定について

      〈以上、建設水道委員会委員長〉

   第6 議案第88号 平成12年度青梅市病院事業会計補正予算(第3号)

   第7 議案第95号 青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例

      〈以上、厚生委員会委員長〉

  5 閉会中継続審査事件の申し出許可について

  6 委員会陳情審査報告

   第1 陳情12第2号 雇用と地域経済を守ることに関する陳情

   第2 陳情12第3号 「解雇規制法」制定に関する陳情

   第3 陳情12第22号 「激増する農畜産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める」意見書採択を要請する陳情

      〈以上、経済委員会委員長〉

   第4 陳情12第16号 子どもセンター設置及び、子育てをサポートする施策を求める陳情

      〈以上、厚生委員会委員長〉

  7 議案審議

   第1 議案第 105号 青梅市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

   第2 議案第 106号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について

   第3 認定第13号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について

   第4 認定第14号 人権擁護委員の候補者の推薦について

   第5 意見書案第2号 日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを求める意見書の提出について

   第6 意見書案第3号 育児・介護休業法の拡充と保育施設の拡充を求める意見書の提出について

   第7 意見書案第4号 遺伝子組み換え作物・食品の規制を求める意見書の提出について

  8 特別委員会設置に関する動議について

  9 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について

  10 議長閉議及び閉会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文男君   財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   小山正俊君   財務部契約管財課長 畑中茂雄君

 同市民税課長    守屋和夫君   福祉部福祉課長   桑田 一君

 建設部建築営繕課長 谷部達雄君   下水道部業務課長  渡辺米蔵君

 選挙管理委員会事務局長       公平委員会事務局長 原嶋邦利君

           築茂定雄君

 監査事務局長    原嶋邦利君   農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水廷郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        細金慎一

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                        午後1時31分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(秋山實君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、追加議案の受理について申し上げます。

 12月21日付青総庶発第 420号をもって議案4件の追加送付を受けましたが、その写しを本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、休会中意見書案3件を受理しておりますが、本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、休会中文書による動議1件を受理しておりますが、本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、12月11日の本会議におきまして厚生委員会に付託となりました陳情12第23号「成木診療所継続についての陳情」について、12月11日付で41名の陳情者の追加署名が提出され受理しておりますことを御報告申し上げます。

 以上で、報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(秋山實君) つきましては、本日の日程及び追加議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際、委員長の報告を求めます。第26番井村英廣君。



◎26番(井村英廣君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日の日程及び追加議案の取り扱い等につきまして諮問がありましたので、本日午前10時より議会運営委員会を開会し検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、市長から追加提出されました議案4件の取り扱いでありますが、いずれも本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定をいたしました。

 また、意見書案3件の取り扱いにつきましても、本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定をいたしました。

 また、文書による動議1件につきましても、本日御決定を願うよう決定を見た次第であります。

 最後に、本日の日程でありますが、この後、委員会議案審査報告、閉会中継続審査事件の申し出許可、委員会陳情審査報告、議案審議、特別委員会設置に関する動議、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可を御決定いただき、本定例会を終了すべきものと決定した次第であります。

 以上、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の日程及び追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程及び追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 委員会議案審査報告



△第1 議案第 102号 青梅市立第二小学校プールおよび屋内運動場改築工事請負契約



○議長(秋山實君) 次に、委員会議案審査報告を行います。

 議案第 102号を議題といたします。

 本件は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第20番村上光永君。



◎20番(村上光永君) ただいま議題となりました議案第 102号「青梅市立第二小学校プールおよび屋内運動場改築工事請負契約」につきまして、総務文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本委員会は、去る12月14日に開会し、審査に先立ち第二小学校の現地視察を行いました。その後、担当より議案書及び参考資料に基づき補足説明を聴取した後、審査に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。

 まず、「建物の大きさは既存のものと比べてどうか。また、二小は青梅で一番大きい小学校であるが、この規模にした根拠を伺いたい」との質疑には、「現在の体育館の面積は 970平方メートルで、本工事の建築面積は1790平方メートルと倍近くになっている。また、既存のプールは縦25メートル、横10メートルであるが、この計画では縦25メートル、横17メートルであり、横が広くなっている。後段については、義務教育の小学校施設費の国庫負担法の絡みで言うと、体育館の面積は16学級以上が1215平方メートルとなっている」との答弁。

 次に、「本工事の設計図はどこで作成されたのか」との質疑には、「設計委託業者は目黒区青葉台にある株式会社建築モード研究所である」との答弁。

 次に、「今後のスケジュールについて伺いたい」との質疑には、「本工事の工期は14年3月15日までとなっているが、12年度中に電気設備工事、機械設備工事を発注する予定である。プールは13年度の使用が終わった後、撤去し、外構工事と体育館の解体は14年度を予定している」との答弁。

 これに対し、「体育館は14年に解体ということであるが、その間、使用に影響はないのか」との質疑には、「建設工事中は既存の体育館をそのまま使用するので、支障はないと考えている」との答弁。

 次に、「子供たちの体育やプールの授業に支障はないのか」との質疑には、「来年の夏が終わった時点でプールを取り壊すので、平成13年度のプール授業には支障がないと考えている。また、体育の授業は校庭を全部つぶすわけではないので、残った校庭の部分の利用と、平成13年の1月から3月は明星大学のグラウンドを借りて体育の授業を行う予定である。平成13年の4月からは、まだ確定はしていないが友田のレクリエーション広場ないし明星大学の利用を考えている」との答弁。

 関連して、「明星大学のグラウンドや友田のレクリエーション広場等へ移動する手段について伺いたい」との質疑には、「来年の1月から3月までは、バスを借り上げて学校と明星大学を往復する予定である」との答弁。

 次に、「西側にマンションと住宅があるが、高い建物が建つと電波障害や日照権等の心配もあると思う。その辺の問題点はクリアされているのか」との質疑には、「周囲の人たちにお集まりいただいて2回説明会を行ったが、一応理解していただいたと考えている。また、電波障害については事前調査をした結果、西側の方へ 300メートルの影響が出るかもしれないが、障害が出た場合にはできるだけ速やかに対応していきたいと考えている。なお、CATVとか幾つかの方法論があるので、今後検討していきたい。また、マンションからの電波障害も並行してあるが、本工事からの影響とダブるところは少ないと考えている。マンションにお住まいの方への電波障害は、事前調査の中では影響ないという報告を受けている。さらに、日照の問題については、できるだけ影響を少なくしようということで配慮してきており、特に西側の住宅にお住まいの方々については御了解いただいたと理解している」との答弁。

 関連して、「地域への説明会の中ではどのような要望があったのか伺いたい」との質疑には、「近隣の方の日照の心配、電波障害があった場合と振動等への対応、体育の授業はどうなるのか、グラウンド全体ではなく東半分に偏ってしまうと、うるさくなるのではないか等の意見が出された」との答弁。

 次に、「第二中学校のような半地下方式は考えなかったのか」との質疑には、「計画の中で検討はしたが、半地下にすると避難上、外へ空堀や階段を設けなくてはいけない。現地を見ていただいておわかりのように、校舎との間も狭いし、国道側もぎりぎりの形の計画のため、今の方式が一番最適ということで、周囲の皆さん方にも御説明してきたところである」との答弁。

 次に、「建物は4階建てであるが、既存校舎の日照権は大丈夫なのか。また、そこにはどういう教室が配置されているのか」との質疑には、「既存校舎とは4メートルそこそこの距離しか離れていないので、特に西側の部分については日照をとることはかなり難しいと考えている。校舎西側の1階部分は理科室、2階部分が工作室及び図工室、3階部分が図書室ということで特別教室のため、通常使用の時間帯が少ないことから、学校の御了解をいただいたところである」との答弁。

 次に、「国や都の補助はどうなっているのか」との質疑には、「平成13年度に屋内運動場の補助金としては約9000万円、また、プールは2100万円程度の補助金をいただける予定で、今、事務を進めている」との答弁。

 関連して、「国道の拡幅による金額も合わせて、全体を明示していただきたい」との質疑には、「東京都から用地買収費2億4500万円、物件移転補償として1億2400万円、合計3億6900万円である。残りは起債ということである」との答弁。

 次に、「現在植わっている樹木はどのぐらい残せるのか。また、遊具はどうなるのか」との質疑には、「障害になる樹木として、ヒマラヤ杉、ケヤキほか高木で合計27本、低木で81株ほどの樹木を伐採、抜根する。遊具は、今回の建物に障害のある部分については一つを除き全部撤去する。将来的な全体計画の中で、樹木及び遊具について適切なものを設置及び植栽をしていきたいと考えている」との答弁。

 次に、「現地を見たとき、校庭の砂ぼこりがすごかったが、グラウンドの改修も一緒にやるのか」との質疑には、「砂ぼこりについては、14年度で計画している外構工事の中で土壌改良を検討していきたいと考えている」との答弁。

 次に、「グラウンドのトラックは 180メートル、直線は80メートルであるが、 200メートルトラック、 100メートルの直線走路について学校側とよく相談して検討したのか」との質疑には、「グラウンドのコースの内容については、改築に当たり学校側とも何回も協議させていただいた。実際にはグラウンドも体育館も広く欲しいということで、両方の兼ね合いは難しい。現在、小学校の場合、体育の授業は学習指導要領で週3時間と規定されており、生徒数が1097名いる大規模校である二小の場合、校庭で2時間、屋内運動場で1時間という割り振りでやっている。プールは今までの6コースを8コースにさせていただく計画で、相談の結果、この内容に至ったという経過である」との答弁。

 次に、「プールの安全性に対してはどのような設計をされているのか」との質疑には、「まずプールの排水口のふた等の問題、及びそこから循環ろ過させているので、水の流れの速さについて検討した。具体的には排水口については、表面積が子供1人で閉塞状態を起こさないということを基準に考えている。ふたをビスで固定する。万が一ふたが外れた場合には、排水管が接続しているので、その排水管に足、手等が引き込まれないようにステンレスの丸い棒を使い、引き込み防止を設置している。排水口については、一番水の深いところの両側に2カ所とり、1カ所が仮にふさがれても他方は水が流れるように安全を考えた。また、循環用の流速の基準は通常1秒間に50センチ以下となっており、今回は1カ所当たり毎秒 7.5センチで、ほとんど水が流れていないような状況と考えている。なお、水深は既存のプールと同じように90センチから1メートル10センチという形で、プール本体についての安全性については、以上のような検討をさせていただいて、その結果を図面の中に反映させていただいた」との答弁。

 次に、「シックハウスが問題になっている中で、公共建物をつくる場合、国等の指導があるやに聞いているが、どのような対応がされているのか」との質疑には、「今回の工事の特記仕様書の中に、合板張り等についてはホルムアルデヒドは一番発散量の少ないものを使うように明記してある。また、接着剤等も使わなくてはいけないので、そういったことを含め揮発性有機化合物等の化学物質の発散のないもの、または少ないものを使用するよう実際の工事現場の中で材料の確認をしていきたいと考えている」との答弁。

 これに対し、「厚生省が定めたホルムアルデヒドの指針値はすべてクリアしていると考えていいのか」との質疑には、「実際、材料として使われるのかどうかは現場の担当者及び請負者と協議しながら材料が決まってくるので、その成分または発散量を確認して、多いものについては許可しないような形の対応をしていきたいと考えている」との答弁。

 次に、「PTAからは、本工事について要望等はあったのか」との質疑には、「特にPTAの方からこれという要望は聞いていないし、地元説明会の際にもPTAの役員の方に案内状を出して御出席をいただいたが、特に意見はなかった」との答弁。

 次に、「プールは屋上ということであるが、今の時期、改めてプールを新設していく上では、ドーム型にすることを含めて考えられたことはあるのか」との質疑には、「重層式の中でプールを下にするかどうかの検討をしたことはあるが、ドーム型にすることについては検討していない」との答弁。

 次に、「せっかくプールをつくるのであれば、年間を通して子供たちの体力向上ということも含めて考えていく必要があると思うが、どうか」との質疑には、「水泳指導については夏に行うという現行の考えでこの計画に至ったが、特に冬季の水泳等についての検討はしなかった」との答弁。

 これに対し、「水泳イコール夏という概念で、学校全体がそのような指導方法をとっている折、改めてプールをつくるときも水泳指導は夏ということで来ているのだろうと思う。これからは年間を通して子供たちの体力向上を含めて、必ずしも夏だけにこだわらずに、もっと広く考えていくことも必要であると思うが、その点についての考えを伺いたい」との質疑には、「今回の二小におけるプール、屋体については、これまでの学校教育における教育課程の中での対応ということでプールの設計をさせていただいた。これからは学校教育と社会教育が連携融合していくという流れもある中で、御指摘の面もやはり今後研究課題としていかなければいけないとは考えている。やはり社会体育施設、それから学校施設がどこまで、あるいは学校開放をどういう形でこれから進めていくか、そういった長期的な課題の中での検討をしていく必要があるとは思っているので、御理解を賜りたい」との答弁。

 次に、「本工事に対して、バリアフリー的な考え方をどう取り入れられているのかについて伺いたい」との質疑には、「バリアフリーの件については、二小の今回の体育館についても、成木小と同様に従来の方針を踏襲して特に施設は設けなかった」との答弁。

 次に、「身体障害のある子供が入学をしてきたとき、その子供は夏季のプール指導は受けられないと判断していいのか」との質疑には、「通常学級に入れるお子さんという前提で、現在通常学級で行っている友達による支援とか、先生に面倒を見ていただくという考えである」との答弁。

 これに対し、「通常学級は健常者だけを対象にしているという考え方ではないと思う。例えば車いすに乗った子供でも、地域の中の学校に入って自由に学校全体を基本的には行動できる、そういうシステム化を図ることを考えていかなければいけない時代になっているので、新しくつくる施設はそういう視点でなければいけないと思う。この辺の考え方に教育委員会との差がかなりあると思うが、どうか」との質疑には、「現状、通常学級に障害のあるお子さんが入る場合、現状で通学でき、友達あるいは先生の支援で授業が受けられるという範疇で現在通常学級に入っていただいている。そういった考えでこの計画も立てさせていただいた」との答弁。

 さらに、「通常というのはどういうことか。車いすで通ってくる子供たちも含めて地域の中で一緒に学び、一緒に生活をするという考え方を取り入れていかなければいけないと思うが、教育委員会が言っていることのギャップが随分ある。その辺の考え方が違っていれば指摘いただきたい」との質疑には、「先ほど通常学級と申し上げたのは、心身障害学級との区別で通常学級という言葉を使ったが、差別をしているという考えではない。お子さんが入学される場合に、やはり体の悪いお子さんもいらっしゃるので、入学に際しては就学相談ということで親御さんからの御相談も事前にある中で、教育委員会と保護者の方と、そのお子さんにどういう学校に行っていただくのが一番いいか、本当に子供さんのためになるというような観点から御相談をさせていただく。その中で、やはりその状況に応じた国の施設、都の施設、それから市の学校とあるわけであるが、その状況に合った施設に行っていただくのが一番いいと判断しているところである」との答弁。

 これに対し、「就学相談の中で、そういうお子さんを持っている保護者が、健常の子供たちと一緒に学ばせたいと思ったとしても、受け入れる態勢がなければあきらめざるを得ないケースの方が多いような気がする。そういう意味では、そういう子供たちも受け入れられるという視点をきちっと持った学校経営がなされなければいけないということを申し上げておく」との発言がありました。

 次に、「かぎの問題も含めてプールの薬品庫の安全性に対してはどうなっているのか伺いたい」との質疑には、「塩素滅菌をするための薬品を入れる倉庫で、さほど強い薬品ではないというふうに理解しているが、かぎはかかる扉となっている」との答弁。

 次に、「屋内運動場の対応人数は実態としてはどのくらいか」との質疑には、「二小の場合、週3回の授業のうち屋内運動場で1時間の授業ということで、原則として1クラスが屋内運動場を使うということであるが、雨の場合等については2クラスが合同で授業として有効に使えるだけの面積を保有していると思っている」との答弁。

 これに対し、「マンション等も建設され、子供たちもふえていく状況の中で、体育館は、入学式や卒業式のように全校生徒と保護者も入ることを含めて十分対応ができ得ると判断していいのか」との質疑には、「現在でも第二小学校の体育館はすし詰めの状態ではあるが全校生徒が入っている。学校との話し合いの中で、全校生徒と保護者も入れるだけの建物の広さということで、この面積となったと理解している」との答弁。

 次に、「重層式の4階建ての屋内運動場であるが、素人から見ると、1階にプールがあった方が安全と思えるが、4階になった理由を伺いたい」との質疑には、「1階に設けた場合に、太陽によるプールの水が温かくならないという欠点があるということと、屋上にプールを設置しても、水は全体で約 400トンの重量になるが、構造計算上はその下の体育館における大きな谷間に対しても十分な構造計算が今は確保できるので、1階に置くよりも屋上階に置く方が一般的な工法ということで採用させていただいた」との答弁。

 次に、「説明会の対象者と出席率について伺いたい。また、日照権の問題でどうしても納得できないというようなお話を伺ったが、その辺の調査はされたのか」との質疑には、「ことしの2月に1回目の説明会を行い、30名から35名、2回目は50名から60名の間であったと記憶している。対象としては長淵3丁目、4丁目、第二小学校の近隣の方々とPTAの方々、第2支会の支会長さん、長淵の自治会長さんにはお声をかけさせていただいた。日照の問題については、西側に何軒かの住宅、そのまた西側に高層のマンションがあり、そことの関係でどうなるのかということで何人かの方から御質問を受けた経過はあるが、そこにお住まいの方からの質問ではなくマンションにお住まいの方からの質問であった」との答弁。

 次に、「入札に参加した10社の市内と市外の割合について伺いたい」との質疑には、「市内業者は4社、市外業者6社である」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、まず、「今回の青梅市立第二小学校プール及び屋内運動場改築工事は、国道の関係等もあるが、こうした新しいプールと屋内運動場ができるということは大変結構なことである。特に本工事は制限付一般競争入札であり、落札をされる業者はどれもこれも甲乙つけがたい会社だろうと思うが、落札者である岩浪建設は市内の業者であり、メンテナンス等を考えると大変結構なことだと思う。また、樹木は長い間、二小の歴史と同時に生徒の成長を見守りながら大きくなったヒマラヤ杉、イチョウなど、もっと小さくしてもいいので、記念として残していただければありがたいということを申し添え、賛成の立場からの意見とする」との発言。

 次に、「マンモス校ということで、新しい体育館なりプールができて非常に喜ばしいことだと思っている。その中で、これからは同じ基盤の中でみんなが学べるような空気をよりつくり出していただきたい。そのための施設については積極的に取り入れていただきたいことを要望し、本案に賛成する」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決の結果、議案第 102号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務文教委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第 102号「青梅市立第二小学校プールおよび屋内運動場改築工事請負契約」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第2 議案第96号 青梅市普通河川管理条例



△第3 議案第97号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例



△第4 議案第 103号 市道路線の廃止について



△第5 議案第 104号 市道路線の認定について



○議長(秋山實君) 次に、議案第96号、議案第97号、議案第 103号及び議案第 104号、以上4件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、さきに建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第22番高野幸助君。



◎22番(高野幸助君) ただいま議題となりました議案4件につきまして、12月14日に建設水道委員会を開会し、審査の結果、結論を得ておりますので、ただいまからその経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第96号「青梅市普通河川管理条例」について、主な質疑を申し上げます。

 まず、「普通河川の概念を説明願いたい。また、今後この条例で市が管理することになる普通河川は市内にどのくらいあるのか」との質疑には、「普通河川とは、河川法に該当しない河川、いわゆる一級河川、二級河川、準用河川を除いたすべての河川のことである。また、市内の普通河川の数であるが、現在普通河川に当たるものに整理番号を付す作業をしており、それが終わった段階で本数が確定してくる。したがって、現段階では把握していないが、総延長は 600キロメートル程度になるのではないかと考えられる」との答弁。

 関連して、「今まで管理をしていた国の方に台帳的なものがあったのではないかと思うが、それは示されていないのか」との質疑には、「国、都においても台帳で把握はしていなかったという報告を受けている」との答弁。

 さらに関連して、「今までも境界査定や占用許可等があったと思うが、実際の管理はどのようになっていたのか」との質疑には、「管理には機能上の管理と財産上の管理の2つがある。機能上の管理については今までも市町村が行っていた。財産上の管理については国であるが、実際には国の委任を受けて東京都が査定や占用許可等を行っていた。東京都においても台帳がないということで基本的に全部を把握していない状況である」との答弁。

 次に、「国の事務を市町村に移すということになると、地方交付税が措置されるのではないかと思うが、どうか」との質疑には、「譲与に伴う事務については地方交付税に算定されている。12年度においては総額で22億円、各自治体を平均すると65万円程度になるが、青梅市の場合は基準財政需要額として 100万円程度が算定されている。また、今後の財産管理に対する交付税については、市長会を通じて要望しているところであり、東京都に対しても要望をしていくスタンスである。しかし、今後は水路の払い下げの金額や占用料がそれぞれの市町村に入るという見解もあり、現在のところ財産管理に対する交付税はないとのことである」との答弁。

 次に、「譲与作業には一定期間がかかると思うが、その間の管理責任はどのようになっていくのか」との質疑には、「まず譲与期間と地区について申し上げると、12年度はモデル地区として藤橋1丁目地区、13年度はモデル地区を除いた本庁管内、14年度は梅郷・沢井出張所管内、15年度は小曾木・成木出張所管内の譲与申請をそれぞれ行い、最終の16年度は調整年度として作業が漏れていた場所等の整理を行うということで、16年度までにすべての譲与事務が終了する予定である。地区ごとに譲与が行われるため、すべての地区の譲与が終わるまでの間は、同じ事務について青梅市と東京都が同時に行うことになるので、市民に周知をしながら行っていきたい」との答弁。

 次に、「譲与を受けた後の管理方法、また職員体制について伺いたい」との質疑には、「この譲与に伴い、河川台帳についてもすべて電算管理をしていく予定であり、公図等については既に登記所から入力を済ませてある。また、職員については委託ではなく市職員で行う考えであり、7名の職員を配置した。譲与が進むに従い譲与事務と管理事務が出てくる中で事務の振り分けをし、両方の事務を並行して5年間行うこととなる」との答弁。

 次に、「この譲与に当たって、市への影響はどのようなことが考えられるか」との質疑には、「青梅市の事務としては大変になるが、今まで東京都が行っていた境界確定や水路の払い下げ等を青梅市が行うので、手続が簡略化されるとともに期間が短縮されることになり、市民サービスの向上が図られる」との答弁がありました。

 続いて、各条文ごとの質疑、または想定されるような問題点等の質疑について御報告申し上げます。

 まず、「第1条に『公共の福祉の増進を図ることを目的とする』とあるが、これはどのようにとらえたらよいのか」との質疑には、「この条例を制定することによって、例えば入り口の橋であるとか水道管、ガス管などの設置について市が許可することができるようになるということである」との答弁。

 次に、「第8条に、市長の許可を受けなければならない事項として4項目掲げられているが、これらの具体的な内容を御説明願いたい」との質疑には、「まず (1)の流水の占用とは、農業用水や池の水、あるいは水道水を引き込む場合である。 (2)の敷地の占用とは、橋、水道管、下水道管等を設置する場合である。次に、 (3)の工作物の新築・改築は、一般家庭が普通河川の奥にあるような場合に出入りのために使う橋のほか、電柱などを設ける場合が該当する。最後に (4)の敷地の掘削、盛土、切土等であるが、個人の住宅建設に伴って河川の方も掘削等をする必要が生じた場合が該当する」との答弁。

 次に、「第11条では、『許可の期間は、5年以内とする』とされているが、この根拠を伺いたい」との質疑には、「東京都においては河川法に基づく許可等の手引があり、この中で今までも5年以内と定めていたので、同じように5年以内としていく考えである」との答弁。

 関連して、「青梅市として独自に検討はしなかったのか」との質疑には、「期間については、道路占用期間も考慮して5年以内としたが、水道等永久的に使うものについては10年としているケースもあるので、物件等によって今後規則の中で定めていく予定である」との答弁。

 次に、「第16条に、『市長は、その職員のうちから普通河川監理員を命じ』とあるが、この場合の基準はあるのか。また、資格の取得あるいは研修等の必要はあるのか」との質疑には、「監理員については、道路や一般河川と同様に市長の補助職員である建設部の職員を命じる予定である。資格等については必要ない」との答弁。

 関連して、「監理員には特別な手当が支給されるのか」との質疑には、「これも道路法あるいは河川法に伴う監理員と同様、手当等の支給は考えていない」との答弁。

 次に、「第22条で過料を5万円以下とした根拠を伺いたい」との質疑には、「地方自治法第14条第1項第3号に『5万円以下の過料に処することができる』とあるので、これを根拠に規定した」との答弁。

 次に、「河川の占用について、撤去命令が出されたような事例は過去にあったか」との質疑には、「現在、青梅市で扱っているのは準用河川だけであるが、撤去命令を出した経過はない。普通河川の場合は東京都で許認可等を出しており、これについては把握していない」との答弁。

 次に、「公図と現況にずれが生じていた場合は、どのように対応されるのか」との質疑には、「公図は、明治初期に作成された絵図がもとになっているが、道路と異なり、水路は水の流れの変化に伴って公図位置とずれているものが多く、住宅の新築や宅地開発等に伴う境界確定作業の際に現況と公図の食い違いが生じてくる。この場合、関係者からの申し出により現況調査の上、可能なものについてはその都度つけかえ作業を行っていきたい。また、水路が民地を流れている場合については、改修整備の際、または要望により、公図上の位置に戻す等の対応をしていきたい」との答弁。

 関連して、「公図上の位置に戻す場合の経費はどうなるのか」との質疑には、「道路の場合と全く同じ考え方で、申し出者の負担となる。公共事業等で発生したものについては当然市の負担となる」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、続いて採決した結果、議案第96号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第97号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」について主な質疑を申し上げます。

 まず、「この改正は、国の規制緩和推進の一環として、競争性や透明性を高めるという趣旨で、都内で統一して行うとのことである。市民にしてみれば、競争原理が働き価格が下がるメリットがあるが、従来の指定下水道工事店は競争の渦に巻き込まれ、厳しい面もあるのではないか。また、都内で一斉に同じような条例をつくって足並みをそろえていくということか」との質疑には、「現行では指定を受けようとする市町ごとにその区域内に営業所を設けなければならなかったが、改正後は東京都の区域内に営業所が1カ所あれば、都内のどこの市等にも登録申請が出せるようになる。規制緩和推進の一環として都道府県単位で営業できるようにするもので、既に多くの県で実施している。東京都内では平成13年4月1日から統一的に実施する予定である。実施されれば市民にとって工事店の選択肢が広がり、工事店も指定下水道工事店としてそれぞれ登録することにより、他市等へ積極的に事業展開が図れるわけである。なお、条例化については、9月議会で既に1市が改正済み、12月議会では22市町が提案を予定しており、来年3月を予定しているのが東京都のほか7市町である」との答弁。

 関連して、「改正後は、東京都の区域内に1カ所営業所があれば、本社がどこにあっても申請できると解釈してよいのか」との質疑には、「そのとおりである」との答弁。

 次に、「現在、青梅市で指定している工事店の数を伺いたい」との質疑には、「現在44店舗を指定しており、1店舗が申請中である」との答弁。

 次に、「もし、青梅市でこの条例改正をしないとしたらどうなるのか」との質疑には、「仮に青梅市が実施しないとしたら、従前どおり青梅市の区域内に営業所を置く工事店だけが営業でき、市外の工事店は青梅市内に営業所を置かない限り営業できない。一方、青梅市の工事店は条例化をした市に登録さえすれば、そこに営業所を置かなくても自由に営業できるというアンバランスが生じる。そうならないために都内全域で一斉に実施する必要がある」との答弁。

 次に、「この改正で大手の業者が進出し、中小の工事店に対して圧力がかかるということは考えられないか」との質疑には、「例えば大きなマンションの建設などでは大手建設会社の事業になると思われるが、この場合にはその業者専属の工事店が入ってくることが考えられる」との答弁。

 次に、「今回の改正で対象となる工事とは、どこまでのことを言うのか。公共下水道の幹線や枝線などの工事も含まれるのか」との質疑には、「下水道法第10条第1項に規定された排水設備のことで、屋内の排水管、洗面器、水洗便所のタンク、便器までであり、市が発注する幹線や枝線などの工事は含まれない」との答弁。

 次に、「『指定下水道工事店の取り消し』や『排水設備技術者の登録の取り消し』いわゆる罰則的規定の中に、『指定の効力の停止』あるいは『登録の効力の停止』の期間が『6カ月を超えない範囲内』と定められているが、これは現行の規定『1年を超えない範囲内』と比べて、不正を行った工事店や技術者に対して規制が甘くなったのではないか。規制緩和の趣旨とは違うと思うが、どうか」との質疑には、「日本下水道協会東京都支部で協議し、統一した規定を設けた」との答弁。

 次に、「他市において指定を取り消された工事店や登録を取り消された排水設備工事責任技術者については、青梅市においてはどのようになるのか」との質疑には、「市民の利益を守るための対策として、指定または登録の取り消し等に該当する事実がないかどうか十分注意を払っていきたい」との答弁。

 次に、「排水設備工事責任技術者の登録資格で、『市長の認める試験』とはどのようなものを言うのか」との質疑には、「日本下水道協会東京都支部が実施した試験であり、この試験に合格した者が登録資格を有する」との答弁。

 次に、「申請に伴う手数料の金額の根拠は何か。また他市の状況はどうか」との質疑には、「青梅市では現在見直しを進めている東京都下水道条例を参考として定めた。既に条例化した国立市でもほぼ同額である」との答弁。

 次に、「今回、初めて手数料を規定するわけであるが、今までこれにかわるものが徴収されていなかったのか」との質疑には、「現在、保証金として3万円を預かっている。また、指定下水道工事店の標示板作成代として実費をいただいている。しかし、改正後は保証金と標示板作成代の徴収はなくなる」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、「市内の排水設備の業者に聞くと、不況の中で家を新築する人が減っている。また、その少ない新築でも大手が請け負い、排水設備も業者を指定してくる場合が多い。この上、規制緩和となるとさらに大変になる。また、今まで無料だった申請が有料となりお金がかかる。市民には規制緩和による競争原理が働き価格が下がってよいことかもしれないが、不況の中で大変な中小の業者を守る意味で、この条例改正は反対である」との発言。

 次に、「ただいまの反対意見は、内側の青梅市しか見ていない発言である。この改正は先を見据えた条例改正だと思う。小さい業者でも外に行って仕事ができるチャンスでもある。また、不幸にして都内で災害があったとき、青梅市の工事店でも登録をすれば復興の手伝いもできる。流動的に仕事もできるということで大変よい改正だと思う」との発言がありました。

 続いて、採決した結果、議案第97号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、議案第 103号「市道路線の廃止について」及び議案第 104号「市道路線の認定について」、以上2件につきましては関連する議案でありますので、一括審査を行いました。

 現地視察の後、担当の補足説明を受けましたので、主な質疑とあわせ、廃止、認定の場所ごとに順次報告いたします。

 まず、廃止略図その1及び認定略図その1は、長淵1丁目地内の宅地開発に伴う協議による廃止及び認定であり、開発区域内の道路の寄付を受け認定するものであります。新たに認定する道路の敷地の一部に今回廃止する路線がありますが、路線の終点が異なることから一度廃止した後、新たに認定するものとの説明がありました。

 主な質疑を申し上げますと、「道路寄付を受けるに当たっての基準を伺いたい」との質疑には、「『青梅市道路の認定、廃止等に関する取扱規程』により、寄付を受ける道路の幅員、延長、車両の転回広場、境界等について細かく規定されている」との答弁。

 さらに、「街路灯がついていなかったが、今後設置の要望が出るのは必至である。なぜ業者につけさせなかったのか」との質疑には、「宅地開発等指導要綱に基づく協議の中では、2カ所に街路灯を設置することとなっている。完了検査を実施した時点で、区域内にまだ電柱が立っていないため街路灯が設置できなかった。事業者からは電柱が立ち次第、街路灯を設置する念書が提出されているので御理解いただきたい」との答弁。

 次に、「寄付行為までの一連の手続の費用は市が負担するのか」との質疑には、「開発業者の負担で行われる」との答弁がありました。

 次に、廃止略図その2及びその3の畑中2丁目地内の廃止でありますが、まずその2の5路線は新たな市道につけかえるための廃止であります。新しい道路の用地は一部買収が済み、残りは今回廃止する道路と交換し、さらに残った部分は払い下げになります。また、廃止略図その3については、その2で交換する土地と同じ所有者の宅地内にある路線で、今回整理する中で払い下げるものとの説明がありました。

 次に、廃止略図その4及び認定略図その3につきましては、小曾木1丁目及び小曾木5丁目地内の都道44号線、通称岩蔵街道の改修に伴い廃止または認定するものであります。廃止する小 412号線は、都道の歩道及び車道に含まれ、つけかえる必要がないため廃止するもの。認定する小 384号線は、つけかえ申請がなされ、つけかえが完了した路線として認定するものとの説明がありました。

 最後に、認定略図その2、新町6丁目地内の圏央道に沿った延長 868メートルの認定路線であります。圏央道の北側に沿って物見塚通りがありますが、圏央道の建設に伴い幅員が狭くなりました。その代替として今回南側に市道を新設するものであります。現在整備中でありますが、完了後、直ちに供用開始をしたいため、今回提案させていただいたものとの説明がありました。

 質疑につきましては、植栽に関連して2人の委員から発言がありました。

 まず、「道路に沿ってハナミズキを 130本植えるとのことであるが、落葉樹は秋口に落ち葉の処理で経費がかかる。また、圏央道に沿った道路であることから、大気汚染に対応した常緑樹などの検討はしなかったのか」との質疑には、「圏央道の工事が始まる前に物見塚通りにはマテバシイという常緑の街路樹が植えられていた。しかし、新しい道にこのマテバシイを移植すると全体に暗い感じになる。そこでマテバシイは別の場所に移植することで仮植えとなっている。ハナミズキに決定したのは、手間は多少かかるが常緑樹に比べて落葉樹の方が全体的にやわらかみがあり、花も心を和ませてくれるからである」との答弁。

 関連して、「ハナミズキへの変更で市は経費を負担したのか」との質疑には、「道路公団の負担である」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ特になく、続いて一括採決した結果、議案第 103号及び議案第 104号は、全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第 103号及び議案第 104号の2件について一括採決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 議案第 103号及び議案第 104号、以上2件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。以上2件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第 103号「市道路線の廃止について」、議案第 104号「市道路線の認定について」の2件は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 これより個々に採決いたします。

 議案第96号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第96号「青梅市普通河川管理条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第97号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第97号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第6 議案第88号 平成12年度青梅市病院事業会計補正予算(第2号)



△第7 議案第95号 青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第88号及び議案第95号、以上2件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第29番菊地国昭君。



◎29番(菊地国昭君) 12月11日の本会議におきまして厚生委員会に付託されました議案2件につきましては、去る15日、本委員会において審査の結果、それぞれ結論を得ておりますので、御報告申し上げます。

 初めに、議案第88号「平成12年度青梅市病院事業会計補正予算(第2号)」につきまして御報告申し上げます。

 まず、担当からの補足説明によりますと、平成12年度の新棟開設等により、1日平均入院患者数を既決予定量の 493人に対して10人増の 503人と見込んだことに伴い、入院収益を5億8291万4000円増額し、収益的収入の総額を 125億 991万4000円としようとするものである。

 一方、この収入増に伴い薬品費1億9528万1000円、診療材料費3億7736万円を内容とする材料費として5億7264万1000円を追加するほか、予備費についても1027万3000円を追加し、収益的支出の総額を収益的収入と同額の 125億 991万4000円としようとするものである。

 またあわせて、棚卸資産の購入限度額を5億7264万1000円増の36億 151万1000円にしようとするものであるとのことであります。

 続いて、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。

 まず、「新棟開設等により入院患者数が増加した内容の詳細を伺いたい。また、材料費の増加分は救命救急センターに係る分か、あるいは総合病院全体に係る分か」との質疑には、「当初は、1日平均入院患者数を 493人と見込んでいたが、新棟開設後、予想以上に早く病床利用率が高くなったため、今回10人増の 503人としようとするものである。後段。新棟オープンに伴い心臓血管外科の新設及び循環器外科の医師が増員されたことにより、例えば冠動脈形成手術については、11年度の8件に対して12年度では半期で79件と大幅にふえている。この手術の診療材料費は1件平均約 130万円であり、この関係の診療材料費だけでも当初予定よりも約1億7300万円ほど不足を生じていることが、大幅補正となった要因である」との答弁。

 次に、「平成11年度決算に対する審査意見書で監査委員が指摘していた薬剤、診療材料の適正管理については、その後どのように対応しているか」との質疑には、「監査委員の御指摘をいただいた後、診療材料については外部委託の院内物流システムに基づいて、外来、各病棟とも払い出しをすることに改め、在庫管理の適正化に努めているところである。また、集計されたこのデータが医事課に流れることになったため、診療報酬の請求漏れ及び診療材料等の死蔵品化も改善されていると思う。また、従来は年度末に1度だけ薬品費の棚卸しをしていたが、このほか中間期の9月にも実施するようになったので、この死蔵品化も改善できるものと思う」との答弁。

 関連して、「現状では、予算額に沿った適正な在庫管理が行われていると理解してよいか」との質疑には、「数量的、金額的に適正在庫数をあらわすことは困難である。しかし、外来、各病棟別の棚に配備すべき適正な診療材料の標準は設けて調整をしている。つまり、むだのないように、かつ必要とする患者に適切に薬品、診療材料が届くことが何よりも大事であるとの考えで対応しているところである」との答弁。

 また、「救命救急センターオープン前とオープン後の救急車搬送患者数はどのようになっているか」との質疑には、「平成11年度では1カ月平均 257台であったが、12年度では10月末で1カ月平均 304台となっており、オープン後は約18.3%ふえたことになる」との答弁。

 さらに、「救命救急センターの休日、祭日、夜間の診療科目と医療体制を伺いたい」との質疑には、「救命救急の医療体制としては、救命救急医5人でローテーションを組んで常時1名以上のほか研修医も1人以上は配置している。さらに、休日、祭日、夜間には、まず救命救急医が診断、診療の上、疾患内容により内科・外科・婦人科・小児科各科の当直医師も対応することになる」との答弁がありました。

 このほか、病院事業全般に関する広範な問題についても大事な議論がございましたが、ここでは本補正予算の質疑に絞って御報告申し上げたことを申し添えます。

 以上で質疑を打ち切りまして、意見を求めましたところ、「本補正予算は、救命救急センター開設等による入院患者数の増とそのために必要とされる薬品、診療材料の増に伴い収益的収入及び支出を増額補正するものである。したがって、原案に賛成するものである」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしましたところ、議案第88号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第95号「青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、担当からの補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概要を申し上げます。

 まず、「事業系一般廃棄物を排出する45リットル相当の指定収集袋を特大袋1種類から大袋と小袋の2種類に分類する理由を伺いたい」との質疑には、「本年7月に市内事業所のごみ排出状況等を調査するため、約6000余の事業者のうち、無作為抽出により 600事業所の面接調査を実施した。収集袋の使用実態等を調査する中で、本来は事業系収集袋を使用すべきところ、ごみの排出量が少量のため家庭系の収集袋を使用しているとのケースがあった。このため事業所のごみの適正排出を推進する上から、現行の2分の1の大きさの収集袋を作製する必要が生じたものである」との答弁。

 次に、「廃棄物処理手数料引き上げの算出根拠を伺いたい」との質疑には、「積算に当たっては、西多摩衛生組合の処理経費及び広域処分組合の処分経費、さらに収集運搬経費を基礎に試算したものである。算出方法は、西多摩衛生組合での処理経費が1トン当たり1万6360円、西多摩衛生組合で焼却した灰を広域処分組合で処分すると1トン当たり5713円、さらに収集運搬経費について、青梅市、福生市、羽村市、瑞穂町の4市町を平均すると1キログラム当たり13円55銭となる。これらをそれぞれトータルすると、西多摩衛生組合へ持ち込んだ場合は、西多摩衛生組合での処理経費及び広域処分組合での処分経費を合算した1キログラム当たり22円7銭、市が収集した場合はさらに収集運搬経費を加え35円62銭となる。しかしながら、この積算単価は現行単価に対して50%の引上額となるため、市民の理解を得にくい点がある。また、他市の処理手数料を見ると単価にばらつきもあるが、持ち込みの場合、昭島市を含め単価20円の市が9市と多く、平均では約19円である。さらに、市が収集した場合は単価30円の市が6市と多く、平均では約28円である。あるいはまた、収集経費が他市に比較して低額であると他市町のごみが青梅市のごみとして西多摩衛生組合に搬入されてしまう可能性があることなどを勘案し、本改正単価を御提案したところである」との答弁。

 次に、「西多摩衛生組合を構成している4市町の廃棄物処理手数料は同額か」との質疑には、「御指摘のとおりである」との答弁。

 次に、「平成5年4月に本条例が制定され、7年が経過する今日の時点で改正する理由を詳しく説明願いたい」との質疑には、「西多摩衛生組合に完成した新しい焼却炉と従前の焼却炉とでは処理経費が異なることから、現在の処理経費に基づく費用分との整合性を持たせること。また、他市町と手数料を同額にすることにより、他市町のごみが青梅市のごみとして西多摩衛生組合に搬入されることを防止する必要があること。さらに、事業所のごみは事業所が処理することが基本であることなどを勘案し、今回改正の提案をしたものである」との答弁。

 次に、「1点目として、廃棄物処理手数料が低額の場合、ごみが他市町から西多摩衛生組合へ搬入されることは現実的にあるのか。2点目として、本改定により、粗大ごみの廃棄物処理手数料にも影響があるのか。また、平成13年4月から施行される家電リサイクル法の4品目との関係について伺いたい。3点目として、景気低迷の中で一般事業者にも負担がふえることは問題があると思うが、担当部の考えを伺いたい」との質疑には、「1点目は、本年6月、市職員が西多摩衛生組合において1週間、本市の廃棄物収集業者に対して抜き打ち的にごみの調査を実施したところ、レシートその他から他市町民が排出したごみと判明できるものが混入されていた実態があった。2点目は、粗大ごみについても、今回の改定金額に基づき改定したいと考えている。また、家電4品目については、基本的には行政回収はしない方向で検討しているため、処分手数料の表から削除したいと考えている。3点目は、事業所の負担分については、スーパーなど企業系の一般廃棄物として排出される持ち込みごみである。事業所の中でも家庭と店舗が一緒の事業所では家庭用収集袋を使用しているため、事業所の負担増になるものは3割程度と理解している」との答弁。

 次に、「今回の値上げに伴う年間の歳入増加額及び値上げに連動しての本市の負担分について伺いたい」との質疑には、「平成13年度の予算要求段階では、値上げに伴う歳入増として約4100万円と見込んでいる。また、処分経費は1キログラム当たり35円62銭を必要とするが、改定額は30円のため、単純計算では5円62銭が今回の改正に伴う市の負担増となる」との答弁。

 次に、「改定単価は1キログラム当たり30円であるが、実際には35円62銭の処分経費がかかることから、市は差額の5円62銭を負担している。このことは、事業者以外の市民の税金で事業者のごみ処分手数料を負担していることにもなる。さきの委員は、景気が厳しい中での事業者の値上げには問題があるかのように安易に言われるが、事業者だけでなくサラリーマンも大変厳しい状況にある。一方的に市の手数料値上げは好ましくないなどと政治的に宣伝されると、実態を理解していない方々は誤解してしまうと思う。したがって、この事実を正しく事業者、市民に御理解いただくことが極めて大事と考える。また、本改定に伴い影響する事業所は市内に何社あるか。また、今回新たに作製する指定袋の料金を事務処理上も整理しやすい円単位にすることについて、議案提案までの経過の中で検討されたか」との質疑には、「市内約6000事業所のうち、今回の改定に該当しないものは日量45リットル未満の排出事業者である。これ以外の持ち込み業者については影響するが、数値は把握していない。また、単価を決定する中で、50銭という単位についても議論はあったが、他の条例にもあること、あるいは指定収集袋は10枚単位で手数料を支払うとの実態から本金額としたものである」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めましたところ、「改定単価は1キログラム当たり30円であるが、実際には35円62銭の処分経費がかかることから、事業者が負担すべき5円62銭の差額分を市民の税金で負担していることを、いずれかの方法で事業者及び一般市民に明確に周知すべきであると申し上げて、原案に賛成するものである」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしましたところ、議案第95号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 これをもちまして、厚生委員会の議案審査報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず、議案第88号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第88号「平成12年度青梅市病院事業会計補正予算(第2号)」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第95号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕

 (「共産党議員は厚生委員会の委員じゃないか。議案95号には賛成している。おかしいじゃないか、そこで賛成しているのに」と呼ぶ者あり。その他発言する者あり)



○議長(秋山實君) 暫時休憩します。

                        午後2時46分 休憩

                        午後2時48分 再開



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 井上議員さんは委員会の中では賛成をしております。したがいまして、委員会においては全員賛成ということで御理解をいただきたいと思います。

 再度、お諮りいたします。

 議案第95号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第95号「青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第5 閉会中継続審査事件の申し出許可について



○議長(秋山實君) 次に、閉会中継続審査事件の申し出許可についてを議題といたします。

 厚生委員長から、現在委員会において審査中の事件につき会議規則第 104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続審査事件の申し出があります。

 お諮りいたします。

 厚生委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、厚生委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 (参考) 閉会中の継続審査事件

                 記



件数
事件の番号
件名
付託委員会名



陳情12第23号
成木診療所継続についての陳情
厚生委員会



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△日程第6 委員会陳情審査報告



△第1 陳情12第2号 雇用と地域経済を守ることに関する陳情



△第2 陳情12第3号 「解雇規制法」制定に関する陳情



△第3 陳情12第22号 「激増する農畜産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める」意見書採択を要請する陳情



○議長(秋山實君) 次に、委員会陳情審査報告を行います。

 陳情12第2号、陳情12第3号、陳情12第22号、以上3件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題といたしました各陳情は、さきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第15番浜中啓一君。



◎15番(浜中啓一君) ただいま議題となりました陳情3件につきましては、12月15日の委員会におきまして結論が得られましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に、本年の第1回定例会から継続審査となっておりました陳情12第2号「雇用と地域経済を守ることに関する陳情」及び陳情12第3号「『解雇規制法』制定に関する陳情」は、関連があることから一括審査といたしました。なお、この2件は前任の委員会から引き継いだ陳情でありますので、6月12日の委員会では、審査に先立ち事務局から3月9日の委員会審査の概要を聴取いたしました。

 それによりますと、日産村山工場が閉鎖の計画を発表したことによる市内の関連企業での影響人数、1次、2次の下請会社で働いている社員数と日産村山工場との取引割合、解雇規制法制定に向けての国の動き等についての質疑がなされたとのことであります。

 以上の概要説明を受けた後、審査に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。

 まず、「3月議会以降の武蔵村山市の対応をつかんでいたら伺いたい」との質疑には、「新しい動きについては、日産自動車関連で、昭島市、武蔵村山市、宇治市、久遠山町の4カ所が緊急雇用安定地域に指定がされ、これから雇用者の対応が進むものと思われる」との答弁。

 次に、「企業がリストラ、合理化を行う上では、自治体と十分協議をして進めていくことが大事であると思うが、行政としてどのように受けとめているのか」との質疑には、「今回の日産関連では、地元自治体の武蔵村山市、立川市、昭島市、東大和市、また当事者の日産自動車村山工場、さらに東京都商工会連合会、地元商工会議所、立川の労働基準監督署、東京都北多摩経済事務所をもって日産自動車村山工場雇用問題協議会を設置しての対応が図られており、一自治体での対応には限度がある」との答弁。

 次に、「陳情書に『協議等の規制を義務づける』とあるが、一自治体でこれを規制することが法的に可能であるのか伺いたい」との質疑には、「労使が十分に話し合うという労基法の基本的精神を受け、労使間の個別紛争は、紛争当事者の援助申し出により都道府県労働基準局長が適切な助言、指導を行うとされているので、雇用に関する問題は一自治体での規制は困難な状況にある」との答弁。

 次に、「昨年度、青梅市で倒産に至った法人数を伺いたい」との質疑には、「民間の調査機関でとらえた企業倒産調べでは、平成11年の1年間で8件である」との答弁。

 次に、「陳情者は労働組合であるが、ナショナルセンターとして法的な規制をどのように国へ要求しているのか伺いたい」との質疑には、「東京自治体労働組合総連合及び日本労働組合総連合から整理解雇の4要件の法制化を求める陳情が国に出されていると聞き及んでいる」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、採択すべきとの意見、また不採択とすべきとの意見もありましたが、「陳情12第2号については、確かに地域経済に対する影響は大きく、企業に対してそれなりに配慮を求めるということは理解できるが、自治体や議会との協議等の規制を義務づけることが果たして法的に可能であるのかがわからないこと。また、陳情12第3号についても、安易なリストラは防止しなければならないし、整理解雇の4要件がきちんとなされていないような実態があることもわかっているが、解雇規制法の制定を地方議会として法的な内容を詰めて論議しないと、国に対してどのような形で求めていけばよいのかが不明であることから継続審査にすべきである」との発言を受け、賛成多数により継続審査とすべきものと決しました。

 続いて、9月11日の委員会審査におきましては、日産自動車村山工場雇用問題協議会の大きな動きもないことから、議事進行の動議が出され「この陳情についてさらに調査研究し、かつ国や雇用問題協議会の動向も見守りたいので、今回も継続審査とされたい」との発言を受け、全員賛成により継続審査とすべきものと決しました。

 続いて、12月15日の3回目の委員会における質疑及び意見の主なものを御報告申し上げます。

 初めに、「日産村山工場に関し、緊急雇用安定地域の支援策等は現時点でどのようなものが行われたのか伺いたい」との質疑には、「緊急雇用安定地域の指定が基本で昭島市と武蔵村山市が指定され、国の特定地域下請企業離職者雇用喪失奨励金制度、特定求職者雇用開発助成金制度及び雇用調整助成金制度が発足するとともに、昭島市では独自に離職者雇用喪失奨励金制度を設け対応している」との答弁。

 次に、「企業におけるリストラがかなり進められており、これが国民生活を初め勤労者に大きな影響が出ているので、早急に解雇規制法をつくり、働く人たちの暮らしや権利が守られることが必要と思う。また、日産村山工場の廃止、移転等により、この地域の産業にも影響が出ており、村山の商工会がまとめた日産自動車村山工場に関するアンケート結果において、『売り上げが下がっている』とか『対策がなく閉店に追い込まれる可能性がある』との声があり、同商工会は、国と東京都に対して受発注の確保とリストラに名をかりた安易な人減らしを防ぐ対策を講じることを要請している。これらの点から2つの陳情については、国に意見書を上げていくことが大事ではないかと思う」との意見。

 次に、「解雇規制法制定については、最高裁で『整理解雇に当たって整理解雇の4要件を満たさなければならない』との判決が出ており、まず労使間で話し合って決めていくことが適当と考える。整理解雇の中では、人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定の合理性、手続の妥当性を踏まえなければその解雇は認められないという現状があり、都道府県の労働委員会でも、その紛争については対応できることになっている。まずこの辺の整理が重要であり、やみくもに制度化することは運用の硬直化を招くのではないかと思うので、法律的な上からの網かけは慎重に判断すべきである」との意見。

 次に、「日本は自由主義を基本としてすべての制度が動いており、事業所の閉鎖、会社の移転等は私企業の持っている裁量権に当たり、一自治体や議会が干渉できるものではないと理解している。また、会社が危ないから一部事業所を閉鎖するというのは企業家としては恐らく言えないし、現実的にこのような規制を設けても実効性はないと理解する。また、解雇規制法については前者と同意見であるし、国も緊急雇用安定地域指定の中で一定の方向づけを示していることから、この2つの陳情は権限外であり、なじまないと考える」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、一括採決の結果、陳情12第2号及び陳情12第3号は、賛成少数によりいずれも不採択とすべきものと決しました。

 なお、不採択理由は、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 次に、陳情12第22号「『激増する農畜産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める』意見書採択を要請する陳情」について申し上げます。

 質疑の主なものから申し上げますと、まず、「一般セーフガードと特別セーフガードの2種類について、発動する場合の手続と内容をつかんでいたら伺いたい」との質疑には、「一般セーフガードの根拠規定は、ガットの国際協定第19条及びWTOのセーフガード協定が根拠になっている。この措置内容は、関税の引き上げ、輸入数量の制限ができ、対象は農産物、全工業製品を含む全品目で、その発動要件は、輸入の急増により国内産業に重大な損害またはそのおそれがあり、国民経済上、緊急必要があると認められるときに発動ができる。この手続は、調査により立証しなければならず、作業が非常に難しい。また、それによる付随的な影響問題としては、影響国に対して補償の措置をとる努力をする必要が出てくること、相手国から対抗措置の可能性があること、特別セーフガードとの併用はできないこととなっている。一方、特別セーフガードは、WTOの農業協定第5条が根拠で、措置内容は関税の引き上げのみで、対象品目が定まっている。その発動要件は、輸入の基準数量を超える輸入の増大があった場合、または発動基準価格を下回る輸入価格の低下があった場合に自動発動できる。この特別セーフガードは補償措置の必要がないこと、相手国からの対抗措置もないこと、さらに一般セーフガードとの併用はできない制度となっている」との答弁。

 次に、「農業の安定的な生産、また農業を営んでいる人達の生活を守るという面からも大きな問題かと思うが、市内の農業への影響について伺いたい」との質疑には、「青梅市農業への影響は、直売が中心で葉物や果菜類が多く、今回の輸入増大の中心になっている根菜類の生産はごく限られている。確かにタマネギ、里芋、ゴボウなど輸入3品の価格が下がっているが、それが輸入3品によるものなのか、天候がよいことによる増産によるものなのかわからない。タマネギなどは価格がかなり暴落していることから、影響があるのではないか」との答弁。

 次に、「これは、日本の農業政策をどう考えていくかの一つの方向性だと思うが、『食料・農業・農村基本計画』の農産物の輸出入に関する措置に、『農産物の輸入によって、これと競争関係にある農産物の生産に重大な支障を与え、または与えるおそれがある場合において、緊急に必要があるときには関税率の調整、輸入制限、その他必要な措置を講ずる』とあるが、この間の農水省、大蔵省、通産省の動きについて伺いたい」との質疑には、「農業基本法の中に規定があり、国では、今回の輸入農産物の増加に伴う対応について、本年11月21日に農林水産省の中にセーフガード検討部会を設置し、既にセーフガード発動に向けた動きが出ており、ネギ、トマト、タマネギ、ピーマン、生シイタケ、イグサの6品目について農林水産省から大蔵省、通商産業省に調査要請をした経緯がある。恐らく年明けのWTO農業交渉を見定めた一つの動きではないかと理解している」との答弁。

 次に、「日本は、農業及び畜産物の輸入は多いが、生産材、工業用品の輸出をして成り立っている企業も多く、逆に他の諸国から工業用品等に関してセーフガードをかけられた実例を把握されていたら伺いたい」との質疑には、「実例は聞いていない。しかし、野菜の輸入は中国からが非常に多く、この中国はWTOに加盟しておらず、仮にセーフガードを発動した場合、工業製品を多く輸出している関係から、対抗措置をとられる可能性を含め関係3省が協議をしているようである」との答弁。

 続いて意見を申し上げます。

 初めに、「日本は貿易で成り立っており、やみくもにセーフガードを発動することは難しい部分もあるが、農業政策は生活する上で非常に重要な問題と考える。方向性については理解できるが、既に国においてセーフガード発動に向けて3省の調整が行われているので、もう少し動きを見ながら判断してもよいと思う。あえて意見書を上げるまでもないと考え、趣旨採択すべきと思う」との意見。

 次に、「新聞の社説では、今回セーフガードの発令が認められる可能性は少ないとの見方をしている。繊維、野菜、木材ともに輸入増加の大半の要因は国内需要にこたえてのことだとあるが、野菜を一つ例にとっても、日本の自給率は先進国の下から2番目であり、それほど農業政策はしっかりしていない。陳情の趣旨はわかるが、我々がセーフガードを直ちに発動すべきかどうかは判断できないので、意見書は出さずに趣旨採択ということなら納得できる」との意見。

 次に、「今の経済は国対国というよりも世界全体の経済構造の中で考えていかないと成り立たないことから、国の総合政策が必要である。この陳情書の願意は理解できるので、ぜひ趣旨採択でお願いしたい」との意見。

 次に、「将来的な食料を確保していくという点は非常に大事な課題であり、願意は理解できるので、趣旨採択でお願いしたい」との意見がありました。

 他に意見はなく、採決の結果、陳情12第22号は全員の賛成により趣旨採択とすべきものと決しました。

 なお、趣旨採択理由は、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 以上で、経済委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各陳情のうち、陳情12第2号及び陳情12第3号の2件を一括採決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 陳情12第2号及び陳情12第3号、以上2件に対する委員長報告はいずれも不採択であります。以上2件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、陳情12第2号「雇用と地域経済を守ることに関する陳情」及び陳情12第3号「『解雇規制法』制定に関する陳情」の2件は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情12第22号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情12第22号「『激増する農畜産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める』意見書採択を要請する陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第4 陳情12第16号 子どもセンター設置及び、子育てをサポートする施策を求める陳情



○議長(秋山實君) 次に、陳情12第16号を議題といたします。

 本件は、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第29番菊地国昭君。



◎29番(菊地国昭君) ただいま議題となりました陳情1件につきましては、去る15日の当委員会におきまして結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 それでは、陳情12第16号「子どもセンター設置及び、子育てをサポートする施策を求める陳情」につきまして申し上げます。

 まず、平成12年9月議会での第1回目の委員会審査における主な質疑を申し上げます。

 まず、「市の窓口で市民に配布されている『青梅市子育て支援ガイド』によると、本陳情書の記の (1)における『子育て中の親の育児相談窓口』『子育ち、子育てを応援する活動情報の提供や支援』は、既に充実した対応がなされているものと思うが、どうか」との質疑には、「相談業務等については、統一した窓口ではないものの、このガイドに記載されていない部分でも、例えば地域に開かれた保育園として積極的に取り組んでいただいている園もある。また、この点は福祉部としても保育園の協力を求める等、推進に努めているところである」との答弁。

 次に、「同じく記の (1)に『子どもたちが行きたいときに、自分たちの意志で集まれ』とあるが、子供の安全面からは各家庭により近い方がよいものの、現実問題としては非常に難しいと思う。担当部では、広い青梅市の地域全体を考えた場合に、一般論としてどの範囲が適当と考えるか」との質疑には、「適当な範囲というよりも、むしろ青梅市には他市には余り例を見ない11カ所もの市民センターが整備され、市民のコミュニティーの拠点として幅広く活用されていることを配慮する必要があろうかと考えている」との答弁。

 次に、「記の (3)には『総合的に取り組む専門の部署を設置』とあるが、現状の青梅市行政において可能かどうか」との質疑には、「市としては、組織全体の見直しの際に検討していきたいと考えている」との答弁がありました。

 続いて、以下のような発言がありました。

 「本陳情の願意はこの文面からだけでは正確に理解することが困難であるので、正副委員長において陳情者の真意を確認していただきたい。あわせて市内の児童公園における利用実態、子供会・自治会の加入状況等についても、各担当において調査をしていただいた上で慎重に審査を進めたい。そのためにも本件は継続審査とされたい」との動議が提出されました。

 この発言を受けて、全員の賛成により継続審査とすべきものと決しました。

 次に、去る12月15日に行われた第2回目の審査の概要を申し上げます。

 質疑に先立ち、前回の委員会で要求のあった資料4点が配付されましたが、本日議員各位のお手元にもその写しを御配付してありますので、お目通し願いたいと思います。

 冒頭、「前回の委員会でお願いした陳情者の意向確認の件について伺いたい」との発言があり、委員長からは次のように報告をいたしました。

 去る11月22日、陳情者代表●●●●氏外3名に来庁願い、正副委員長がお会いしたが、陳情者の願意は大要次のとおりであった。

 「私たちは、河辺市民センターの体育館を毎週金曜日の午後3時から午後5時まで利用し、多くは学童保育を終わる年齢の小学校3、4年生児のほか、低学年児童あるいは幼児を遊ばせている母親の有志であり、平成11年10月に自発的に会を結成した。この会には規約はないが、『市民センターで遊ぶ会』という名称で社会教育団体として登録をしている。子供は少ないときでも11人、多いときには60人ないし70人を私たち4人がボランティア(現在は実質3人)で遊ばせている。大きな事故があると困るので保険料が年間 500円のスポーツ保険に加入していただくように呼びかけているが、入っていただけない親もいる。今回の陳情目的は、子供が安心していられる場所、いわゆる通常の児童館で、これにあわせて私たちの夢も含めた、例えば『子どもセンター』の関連施設として、地域の方の御協力もいただけるならば、木工細工、染め物など青梅らしい自然とのふれあいの場を通じて郷土の文化に触れるようなこと、あるいは農家での草取り、梅もぎ、芋掘りなども教えていただきながらお手伝いをすることもよいのではないか。また、『子どもセンター』と言っても、少子化が進む中で子供だけを対象とした施設をつくることが難しいとも思うので、高齢者の日帰り施設で高齢者から得意な料理を教えてもらう等、子供が喜ぶようなことを教えていただくなどして、お互いの交流の場にする、もしくは子供が障害者のお手伝いを体験できるような施設と併設することもよいと思う。すなわち、青梅市も新しい感覚を取り入れた子供のための複合施設『子どもセンター』をなるべく早く計画していただくことを希望している。今すぐに計画を持ったとしても何年もかかることであろうから、子供たちがどんどん育っていく中で、待ったなしで今すぐできることも考えていただきたい。それには、市も財政が厳しい中であり、大きな豪華な施設を望んでいるのではなく既存施設で結構である。例えば市民センター体育館に週に1ないし2回、1回2ないし3時間でもプレーリーダーを配置していただくような『にわか児童館』でも結構である。もう一方では、小さい子供を持つ母親の密室化、子供への虐待事件なども起きている。また、若い母親が自主グループに育児相談をする勇気がなくて悩んでいることも多い中で、これらの母親同士で育児の悩み等を聞いてもらい、相談に乗ってもらえるような場所が欲しい。市の相談窓口があることも承知しているが、どうも敷居が高く相談するには勇気が要る。本当の答えは得られないかもしれないが、同じ環境にある市民センターに集う親たち同士の方が話しやすいし、そのようなことができる場が欲しい。できればカウンセラーもいてくれればと思う」

 以上の本陳情者の真意を参酌しつつ審査に生かしていただければと思うと申し上げたところであります。

 続いて、委員長からの報告内容に対する質疑を申し上げます。

 「陳情者の意向では『市民センター体育館に週に1ないし2回、1回2ないし3時間でも』とのことであるが、その程度の体育館の利用は可能ではないのか」との質疑には、委員長から「陳情者の話によると、体育館の使用を申し込んではいるが、なかなか週2回は借りられないとのことであった」旨、報告しました。

 また、「木工細工、芋掘り、草取り、高齢者との交流等も希望するとのことであったが、これらについての現状での行政側の対応を伺いたい」との質疑には、「市及び森林組合、農林学校等において自然の体験学習、生涯学習の一環として、花木園では芋掘り、梅郷では梅もぎ、あるいは炭焼き体験、木工細工等をそれぞれの担当が実施をしており、市の広報等で参加者募集の案内をしているところである」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めましたところ、まず「陳情書には多様な要望事項が記載をされているが、陳情者の意向を確認したところでは、必ずしも陳情内容すべてそのままの実現を求めたわけではなく、むしろ将来的な希望、夢として盛り込んだ部分が多いとのことであった。つまり陳情者の真意は、学童クラブに入っていない児童・幼児が自由かつ安全に遊べる市民センター体育館等の屋内スペースの提供及び公的なプレーリーダー等の配置を求めたものとのことであり、その趣旨においては理解できるものである。したがって、本陳情は趣旨採択すべきと思う」との発言。

 続いて、「ただいまの意見に同感である。本件は河辺地域における小学生及び幼児を抱える子育て期の若い母親による陳情ではあるが、その背景には少子化時代における若い母親のニーズがあるものと理解する。その観点から今後市においては、特に必要とされる地域も考慮の上、可能な方策を研究しつつ現在の財政事情も勘案の上、でき得る限りの対応をされるよう望んで、陳情12第16号は趣旨採択すべきと思う」との発言。

 さらには、「記 (1)の『子どもたちが行きたいときに、自分たちの意志で集まれ、安心してすごせる』子供センター設置の願意に沿うとすれば、市民公平の原則から河辺地域に1カ所整備するだけではなく、中央図書館と各市民センターにも分館的な図書館が整備されているのと同様な対応が望まれると思う。同じく記 (1)の自然体験をできる場については、格好な施設として花木園を有効に活用願えればと考える。また、記 (2)の『子どもは大人の従属物ではなく』云々とあえて強調しなければならないような子供をめぐる悲惨な事件が相次いでいることも事実ではある。5、6人もの子供を母親一人が育ててきた時代もあったが、今日の少子高齢化時代ではそのような観念での子育ては困難であり、実に隔世の感がする。いずれにしても、世の中が大きく変化をしつつある今日、時代を先取りして陳情者の願意を理解した施策を検討していくことは必要と考える。その意味で私も本陳情については趣旨採択にすべきものと思う」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしました結果、陳情12第16号は全員の賛成をもって趣旨採択すべきものと決しました。

 なお、趣旨採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 これをもちまして、厚生委員会の陳情審査報告を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情12第16号「子どもセンター設置及び、子育てをサポートする施策を求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第7 議案審議



△第1 議案第 105号 青梅市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案審議を行います。

 最初に、議案第 105号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第 105号「青梅市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、「老人保健法の一部を改正する法律」が本年11月30日に可決、成立し、12月6日に公布されたことに伴い、本条例の医療費助成の範囲を定める根拠法の引用部分を改めようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成13年1月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第 105号「青梅市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第2 議案第 106号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について



○議長(秋山實君) 次に、議案第 106号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第 106号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」御説明申し上げます。

 本案は、青梅市表彰条例第4条第1項第3号の規定に該当する委員1人の表彰であります。

 その内容といたしましては、別紙付属資料のとおりであり、表彰基準に達しておりますので、去る12月11日に表彰審査委員会を開催、慎重な御審議をいただき御決定を賜りましたので、御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第 106号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」は、原案どおり可決されました。

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△第3 認定第13号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(秋山實君) 次に、認定第13号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 認定第13号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。

 青梅市固定資産評価審査委員会委員の●●●●君につきましては、本年10月7日、病気により御逝去されました。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。

 つきましては、その後任として、青梅市に在住の●●●●君がその任に最適任者であると信じ、同君を選任いたしたく、地方税法第 423条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 なお、任期につきましては、同条第6項の規定により、前任者の残任期間であります平成15年3月31日までとなります。

 よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第13号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案どおり認定されました。

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△第4 認定第14号 人権擁護委員の候補者の推薦について



○議長(秋山實君) 次に、認定第14号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 認定第14号「人権擁護委員の候補者の推薦について」御説明申し上げます。

 本市が推薦いたしました人権擁護委員のうち、●●●●君につきましては、平成13年6月30日をもちまして任期満了となります。つきましては、●●●●君の後任として、青梅市に在住の●●●●君が最適任者であると信じ、同君を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第14号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、原案どおり認定されました。

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△第5 意見書案第2号 日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを求める意見書の提出について



○議長(秋山實君) 次に、意見書案第2号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) ただいま議題となりました意見書案第2号「日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを求める意見書」につきまして、提出者並びに賛成者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 各位も御承知のとおり、公営競技を取り巻く環境はいよいよ厳しく、東京都十一市競輪事業組合から構成市への配分は2年連続ありません。平成11年度の全国競輪施行者別では半分を超える団体が赤字決算であります。かつて公営競技による収益は高度経済成長の波に乗って順調に推移し、その売上金の一部は交付金として都市基盤整備を初め我が国の経済、社会の発展の一翼を担ってまいりました。しかしながら、長引く不況やレジャーの多様化等から、かつてのような収益を期待することはもはやかなわないと言わざるを得ません。ところが、公営競技の交付金は収益が出ることを前提に売上高に対して課せられており、たとえ赤字であっても一定の交付金を納めなければならない仕組みになっております。このことから、次のように交付金の見直しを求めるものであります。

 まず、日本自転車振興会に対する自転車競技法第10条第1項第1号交付金は、「自転車その他機械工業振興」の交付金として幅広く使われていますが、本来これらの施策の多くは国が行うべきものです。したがって1号交付金は制定当初の目的に立ち返って「自転車産業の振興事業」に限定すべきです。

 次に、同2号交付金は、昭和37年の改正により、さらに使途が拡大され、新たに「体育事業その他の公益の増進」を目的とする事業が追加されましたが、この事業の推進は、地方自治及び地方分権の趣旨からして地方公共団体の責任のもとで地域の特性や独自の計画に基づいて実施すべきものであり、2号交付金の廃止を要望するものであります。

 また、施行者収益金が確保できない施行者の救済を図るため、交付金の免除及び軽減のための制度改正もあわせて行うよう、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものであります。

 なお、提出先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、通商産業大臣、自治大臣、衆・参両院議長を予定しております。

 以上、よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、意見書案第2号「日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを求める意見書の提出について」は、原案どおり可決されました。

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△第6 意見書案第3号 育児・介護休業法の拡充と保育施設の拡充を求める意見書の提出について



○議長(秋山實君) 次に、意見書案第3号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) ただいま議題となりました意見書案第3号「育児・介護休業法の拡充と保育施設の拡充を求める意見書」につきまして、提出者並びに賛成者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 総理府がことし8月から9月にかけて、全国の成人男女5000人を対象に実施した世論調査によると、男性の生き方として仕事重視よりも仕事と家庭の両立を考える人がわずかながら多いことがわかりました。その一方で、実際に夫が中心になって家事や子育てにかかわっているケースは、家事が1%、子育てが3%、親の世話が5%と、ごくわずかで、実は意識と実態には大きな隔たりがあることも明らかにされました。この背景には、若い世代を中心に家事や子育てにかかわるべきだという意識は持ちながらも、現実には育児休業や育児休暇などの支援体制が十分でないことが伺えます。

 さて、御案内のとおり、21世紀を担う子供たちの数が年々減ってきており、このまま推移しますと今後の人口構成は相当深刻なものとなってしまいます。少子化の要因はいろいろ考えられますが、その一つには冒頭申し上げました仕事と家庭の両立の難しさに起因するものが大きいと思われます。そのため、ILO(国際労働機関)では、育児や家族の介護をしなければならない労働者の待遇改善を図るため、育児休業や介護休業に加え、勤務時間の短縮、また子供や家族が病気になったときの休暇制度、さらには父親が育児休業を取りやすい環境づくりなどを制度化するよう勧告しております。これを受けて労働省では現在見直しを検討しているようですが、ぜひともILO勧告を盛り込んでこれらを制度化するよう求めるものであります。

 また、第2点目として、保育制度の充実を初めとする社会環境の整備であります。ニーズに合ったサービスの提供を受けられ、働きやすい環境をつくり、余裕を持って子育てができるような総合的な政策を推進していただきたい。

 以上2点について、地方自治法第99条の規定に基づきまして意見書を提出するものであります。

 なお、提出先は、内閣総理大臣、厚生大臣、労働大臣、衆・参両院議長を予定しております。

 よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、意見書案第3号「育児・介護休業法の拡充と保育施設の拡充を求める意見書の提出について」は、原案どおり可決されました。

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△第7 意見書案第4号 遺伝子組み換え作物・食品の規制を求める意見書の提出について



○議長(秋山實君) 次に、意見書案第4号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第29番菊地国昭君。



◆29番(菊地国昭君) ただいま議題となりました意見書案第4号「遺伝子組み換え作物・食品の規制を求める意見書」につきまして、提出者並びに賛成者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 現在、遺伝子組み換え作物・食品の安全性について、国内のみならず世界的な規模で議論の的となっています。最近、日本では未承認の遺伝子組み換えトウモロコシが食材に混入し輸入されていたことが市民団体の指摘で発覚しました。このトウモロコシは殺虫性のたんぱく質をつくる遺伝子を組み込み、人が食べるとアレルギー反応を起こすおそれがあると言われています。来年4月から29品目の遺伝子組み換え作物・食品について表示が義務づけられますが、このように普通のトウモロコシに混入しているものや畜産飼料等についても表示を義務づけるべきです。そして、監視体制についても強化が求められます。

 さらに、日本人の主食である米についても、遺伝子組み換え稲の開発に内外の企業がしのぎを削っているとも聞きます。米のように私たちが毎日、長期にわたって食べる食品については、特に長期的な審査を経て安全性が証明されてから認可すべきです。

 次に、遺伝子組み換え作物が生態系に及ぼす影響についてであります。除草剤に強い遺伝子を組み込まれた植物の花粉が風や虫によって運ばれ在来種の植物と交配し、その遺伝子が広まるのではないか等、環境にどのような悪影響を与えるのかまだはっきりわかっておりません。例えば、稲作のコスト削減と省力化のため、先ほど述べましたような除草剤に強い遺伝子を持つ稲が栽培されたとしたら、一体どのような問題を引き起こすのかまだ実証されておりません。したがいまして、農水省においては、自然界の多様性を守るため、市場流通用の遺伝子組み換え作物の作付を認めないとともに、国内自給率の向上のための政策をとることが優先されます。

 また、同様の趣旨から、環境庁は生物多様性条約のバイオ安全議定書に基づいて、環境に及ぼす影響について事前評価を公開し、さらにバイオ安全議定書を世界貿易機関協定に優先させて罰則規定を設けること、また規制を種子だけでなく作物にまで広げるよう国際機関に提案するよう求めるものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づきまして意見書を提出しようとするものであります。

 なお、提出先は、内閣総理大臣、厚生大臣、農林水産大臣、環境庁長官、衆・参両院議長であります。

 よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、意見書案第4号「遺伝子組み換え作物・食品の規制を求める意見書の提出について」は、原案どおり可決されました。

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△日程第8 特別委員会設置に関する動議について



○議長(秋山實君) 次に、特別委員会設置に関する動議についてを議題といたします。

 動議の内容はお手元に御配付したとおりでありますので、案文の朗読を省略いたします。

 お諮りいたします。

 本件を動議のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、庁舎建設検討特別委員会を設置することに決定いたしました。

 ただいま設置されました特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 お諮りいたします。

 お手元に御配付いたしました特別委員会委員名簿のとおり、それぞれ指名することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、庁舎建設検討特別委員会委員は、お手元の特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。

 なお、庁舎建設検討特別委員会において、正副委員長を互選の上、後刻議長まで御報告願います。

 暫時休憩いたします。

                        午後3時42分 休憩

                        午後4時07分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 庁舎建設検討特別委員会より、正副委員長の報告がありましたので、御報告いたします。

 庁舎建設検討特別委員会委員長に中村義雄君、副委員長に川口義男君。

 以上であります。

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△日程第9 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について



○議長(秋山實君) 次に、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から会議規則第 104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、それぞれの所管事項について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△日程第10 議長閉議及び閉会宣告



○議長(秋山實君) 以上で、本定例会の議事を全部終了いたしました。

 これをもって、平成12年第4回青梅市議会定例会を閉会いたします。

                        午後4時09分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         青梅市議会議長   秋山 實

         青梅市議会議員   井村英廣

         青梅市議会議員   大島健一

         青梅市議会議員   西村 弘