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東京都 青梅市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月13日−03号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−03号









平成12年 12月 定例会(第4回)



日程第3号

 第3日 本会議 12月13日(水) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 一般質問

   第1 第11番 星野恵美子君

    1 生活習慣病予防のための生活習慣改善指導推進事業実施について

    2 成人歯科健診事業実施について問う

    3 地域で広げるウォーキング1日1万歩運動の推進について

      −−仮称Fハートフルウォフク健康青梅」または「ぶれあいウォーク青梅21」として市民の健康づくりを−−

   第2 第13番 高橋 勝君

    1 青梅市のスポーツに対する考え方と施設の新設及び整備について

    2 ごみ収集体制変更後、現在の問題点を問う

   第3 第12番 榎戸直文君

    1 青梅市子ども権利条例の制定を

    2 ファミリーサポートセンター事業について

    3 PCB対策について

   第4 第29番 菊地国昭君

    1 人にやさしいIT社会実現への取り組みを問う

     (1) IT講習(パソコン講習)を活用した地域運動の展開について

     (2) ITの活用による障害者や高齢者の就労支援について

     (3) IT(情報技術)革命を担うリーダーの育成について

   第5 第30番 中村義雄君

    1 議員の行政視察と職員の随行について

    2 地域保健福祉センターの利用について

    3 市立総合病院への医療費精算機の導入について

    4 郵便ポストのA4半1への対応について

  3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(29名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君   第28番 西村 弘君

 第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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 欠席議員(1名)

 第25番 宇津木健一君

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 説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文男君   財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同行政管理課長   新井光昭君

 同財政課長     鴨居順次君   総務部庶務課長   小山正俊君

 同職員課長     中里全利君   財務部契約管財課長 畑中茂雄君

 環境部環境衛生課長 大越久雄君   同リサイクルセンター所長

                             原島芳銅君

 福祉部福祉課長   桑田 一君   同高齢者福祉課長  市川民夫君

 同障害者福祉課長  石川正浩君   同健康課長     福田政倫君

 総合病院管理課長  福岡良正君   学校教育部総務課長 金子清司君

 同施設担当主幹   原島義雄君   社会教育部体育課長 井上一雄君

 選挙管理委員会事務局長       公平委員会事務局長 原嶋邦利君

           築茂定雄君

 監査事務局長    原嶋邦利君   農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水廷郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        細金慎一

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                        午前10時00分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第11番 星野恵美子君

    1 生活習慣病予防のための生活習慣改善指導推進事業実施について

    2 成人歯科健診事業実施について問う

    3 地域で広げるウォーキング1日1万歩運動の推進について

      −−仮称「ハートフルウォーク健康青梅」または「ふれあいウォーク青梅21」として市民の健康づくりを−−



○議長(秋山實君) 昨日に引き続き一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名はさきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第11番星野恵美子君。



◆11番(星野恵美子君) おはようございます。

 通告に従いまして、3項目にわたって順次質問をいたします。

 まず最初は、生活習慣改善指導推進事業の実施についてお尋ねいたします。

 生活習慣病は、生活習慣を改善することにより病気の発症や進行が予防できるという病気のとらえ方を示したものです。生活習慣病という概念は、これまで成人病対策として2次予防に重点を置いた従来の対策に加え、生活習慣の改善を目指す1次予防対策を推進するために、新たに導入した概念です。このようなとらえ方によって、各人が病気予防に主体的に取り組むことを目指しているのです。生活習慣は個人の問題でもあり、知識はあってもみずから望ましい健康的な生活習慣に行動を変容することは困難でした。そこで、行動変容を促す介入が必要と考えられるようになりました。その後、高血圧、糖尿病、高脂血症等についてライフスタイルの改善を促す保健指導の有効性が証明されてきています。生活習慣改善の必要な多くの要指導者に対して適切な事後指導を提供、もしくは充実することが必要とされています。来るべき本格的な少子高齢社会を健康で活力のあるものとするためには、病気の早期発見や治療にとどまらず、健康を増進し、発病を予防するための1次予防に重点を置いて施策を推進することが重要であります。

 国においては、21世紀の国民の健康づくり運動として、国民の保健医療上重要となる対象分野について、それぞれの分野で2010年までに達成すべき具体的目標を定めた「健康日本21」を策定し、健康づくりを総合的に推進することとしています。

 東京都においては、都民の健康づくりの重要な課題である生活習慣病予防対策の一環として、基本健康診査をきっかけとした事後指導に注目し、より多くの都民が健康的な生活習慣を身につけるための方策を検討してきました。都では、現在 129万人の都民が老人保健法に基づく基本健康診査を受けており、そのうち約9割は地域のかかりつけ医等の医療機関で受診しています。平成11年8月から9月にかけて、基本健康診査受診者、医療機関、市区町村の三者の協力を得て、基本健康診査後の状況等について調査した結果、食事や運動などの個別指導や基本健康診査の結果説明時における医師からの指導を望む意見が多いことがわかりました。こうしたことから、地域のかかりつけ医等が、市区町村との連携のもとに、基本健康診査をきっかけとした事後指導を充実させることが必要であると考えました。

 そこで、平成12年度から新たに基本健康診査で要指導と判定された者を対象に、地域のかかりつけ医等が個人の特性に合った指導を行う生活習慣改善指導推進事業を開始することとしています。本事業の目的として、1次予防に重点を置き、生活習慣病予防に関する普及啓発と予防対策に力を入れる。基本健康診査による事後指導の充実を図る。適切な保健指導による介入を行い健康増進を図る、としています。東京都が平成11年度に実施した調査の結果においても、健診受診者の約8割の方が、健診結果説明時に医師から指導を受けたいと希望し、生活習慣改善のためのこの指導の重要性を認識しています。

 従来は病気を見つけて治療するという医学が主流でした。しかし、21世紀こそ、予防を中心とした医学の本格的な実践期であります。従来から市区町村で実施している保健事業に加え、医療機関での事後指導を充実するための事業として行うこの事業の対象者は、医療機関で健診を受けた者のうち糖尿病、高血圧、高脂血症のいずれかの要指導の判定を受け、一定の基準に該当する者、喫煙者は禁煙の意向のある者となっており、6カ月間で3回の指導がコースとなっており、その効果を評価するとし、その後も生活習慣改善の指導を行うとなっています。実施主体は市区町村であり、東京都が3分の2の補助を行い、市区町村は残りの3分の1を負担します。都の方針としては、いずれ国の制度として定着させていくよう働きかけていくとしています。この事業は平成12年4月からで、立川市は三大成人病のうちの糖尿病だけを対象として既に実施しております。区部では練馬区、葛飾区等が予定しているそうです。

 私の初めての一般質問は、平成11年9月定例会において基本健康診査についてお伺いしました。その中で、要指導と判定された方に対して市の対応について質問したところ、今後、要指導の方への対応が課題であるとの答弁でありました。この課題についての方策はあるのか。この要指導の方への対応が課題であると本気で認識していらっしゃるのであれば、今回のこの事業は願ってもないチャンスが飛び込んできたようなものです。せっかくのチャンスを逃がすことはないと思います。チャンスは生かすべきであります。

 当市における平成11年度の基本健診では受診者数1万51人、そのうち要指導の方が2751人、要医療が5952人、合計8703人で、受診者の8割強以上の方に何らかの異常が認められるという結果でした。疾患別では同一人の複数疾患を含めての数では、1万7459人中、三大成人病と言われる糖尿病、高血圧、高脂血症が8871人で半数以上となっているところであります。

 そこでお伺いいたします。1点目は、ことしの基本健康診査で要指導と判定された方は何人で、昨年との対比でどのような状況だったのかお伺いいたします。

 2点目の質問は、要指導の方への対応が課題であるとのことでしたが、この課題について何か検討されましたでしょうか。検討されたとしたらどのようなことなのか、教えていただきたい。さらに、今後どのようにされるおつもりなのか、この課題についての方策はあるのか、お尋ねいたします。

 3点目は、生活習慣改善指導推進事業について、現段階で医師会との話し合いはあるのでしょうか。

 4点目、青梅市民が今、適切な改善指導のもと努力すれば病気にならずに済むかもしれない、しかしこのままで事後指導もなく医療機関との連携が途絶えれば病気になる可能性が高い、というような境界型の人に対してどのように対応していくか、ここが非常に大事なところであります。市は都の補助金を利用して、本事業を医師会の協力のもと実施するべきであると考えますが、いかがでしょうか。市長の答弁を求めます。

 次に、訪問を含む成人歯科健診事業の実施についてお伺いいたします。

 長寿社会を迎え、高齢者の健康をいかに保っていくかを問われる今日、歯科保健は大変に重要なことであると認識をしております。厚生省では8020運動を提唱いたしておりますが、これは日本人の平均寿命である80歳に至るまで20本の歯があれば、食生活にほぼ満足できると言われていることから、自分自身の歯を20本以上保つことを目標とする歯の健康づくりを進める運動であります。平成5年の歯科疾患実態調査によりますと、1人平均の保有歯数は50歳で23本、70歳で11本、80歳以上では8本、高齢期における健康な食生活に大きな支障を来しているとあります。やはり物をおいしく食べるという楽しみは、生涯だれでもが持ちたいものでありますし、おいしく食べられるということは健康のバロメーターであり、健康を維持する上で非常に大切なことであります。そのためには早期に歯周疾患の健診を行い、その後の改善指導こそが重要なことであります。成人歯科健診は歯科医師会の御協力をいただかなければ成り立たない事業であるということは、十二分に認識いたしております。やはり歯というものは、人間の五感の中で一番長く残る部分だそうでございます。ですから、物を食べるということの基本から肉体が機能する。ここのスタートの地点の歯を健康管理、口腔衛生につなげなければ、これから深刻な状況になるであろう成人病等の治療にも、大いに因果関係があると言われています。

 それから、在宅高齢者の義歯ですが、入れ歯をつくってはいるもののほとんど入れない。なぜ入れないかというと、後のケアがつかない。今までがそういう経緯であった。しかし、入れ歯がぴったりしていると食欲もわいてくる。また、足が元気で日常生活されている高齢者でも、入れ歯がぴったり合っていますと歩幅まで変わってくる。行動の範疇まで変わる。これは東京医科歯科大学の実験ではっきりしております。そして、かみ合わせが大事であり、全体の体のバランスに影響を与えるということが、はっきり研究結果であらわれています。義歯の状況を年齢的に見ますと、65歳から75歳までの方が約65%、75歳から84歳までの方は84%が入れ歯だそうです。青梅市の実態はわかりませんが、このような状況を踏まえて、やはり生涯自分の歯で物をおいしく食べられる、歯を長持ちさせるための予防施策、つまり身体の健診と同様歯科健診は時代のニーズであり、必要不可欠な施策であると考えます。

 長野県佐久市は、訪問歯科健診事業を開始して10年、最初の3年は国のモデル事業として実施、その後も継続して、現在では40歳以上の在宅寝たきりの方々への訪問歯科健診及び処置を行い、または往診、受診の勧奨による治療への移行を進めているそうです。この事業が全国的にも先進的な特徴として、健診時に応急処置がなされ完治するとともに、口腔衛生指導にも力を入れていることにあり、大変喜ばれていると聞いております。さらに、行政の歯科衛生士による訪問指導等を中心に行ってきているようです。

 人間にとってそしゃくの機能が低下するということは、体全体の機能が低下することであり、生活自立度の関連が見直されてきておりますし、口腔衛生指導によって病気の予防も図られております。佐久市の訪問歯科健診の実施効果は大きく、有疾患者の85%の方々は健診時に処置を行って完治をしている。そして、口腔有疾患者の対応については、健診時の応急処置により問題を解決していく例が約5割となっており、その中でも義歯調整と義歯修理関連が最も多く、応急処置の7割を占めている。また、訪問健診時の指導では、義歯に関するものと口腔内清掃に関する指導がほぼ同じである。歯科衛生士による訪問は平成4年からは特に多くなってきており、9年間で延べ約4000回の訪問となっています。訪問健診は歯科医師、歯科衛生士、担当保健婦等 100名のスタッフで実施しており、希望者全員の方の健診が可能となっているそうです。

 この12月、日本歯科医師会では8020運動推進特別事業と在宅要介護者歯科保健推進事業などの推進についての来年度予算の増額を国に求め、8020運動に力を入れているところであります。

 青梅市においても、平成元年の12月議会で我が党の現副議長である西村議員が、医科、歯科を含む仮称在宅者医療チーム派遣事業創設の提案の中で、寝たきり高齢者の方々に対する医科、歯科健診及び治療サービスの検討を提起した経緯がありますが、当時は在宅医療サービスのネットワーク化の中で検討してまいりたいとの答弁となっておりました。あれから12年が経過した今日の青梅市の歯科健診についてお尋ねいたします。

 まず1つ目の質問でございますが、現在、成人歯科健診事業を行っている市は27市中16市と聞いております。歯科健診を実施している市を明らかにしていただきたい。

 2問目の質問ですが、東京都は歯周疾患の健診を行い、その後の改善指導こそが重要なことであるとして、歯周疾患改善指導事業を40歳と50歳の節目の方々を対象として、要指導と診断された方に歯科医院で3回指導を受ける、この事業についても3分2の補助をしています。この事業について、西多摩保健衛生課長会では前向きに検討中であるとも聞いております。また、歯科医師会との協議や動向もあるとは思いますが、青梅市としての考えはどうなのかお伺いいたします。

 3点目は、老人保健法に基づく口腔衛生保健、在宅の高齢者・障害者の方々への訪問歯科を含む成人歯科健康診査と、そして訪問歯科診療は時代のニーズでありましょう。青梅市の基本健康診査には歯科は入っていません。青梅市基本健康診査に訪問歯科を含む成人歯科健診を入れるべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。

 最後は、地域で広げる1日1万歩運動の推進について。仮称「ハートフルウォーク健康青梅」または「ふれあいウォーク青梅21」として市民の健康づくりについて提案いたします。

 健康にまさる宝はありません。ある大富豪は、「健康が買えるならば全財産も惜しくない」と言ったそうです。毎日を生き生きと生きることは万人の願いであります。先日読んだ新聞の記事に、香港中文大学では、このほど中高年女性の健康向上のためにシンポジウムを開催し、具体的健康促進の方法を提起しています。例えば、50歳から70歳の年齢層は体重の増加を抑え肥満を避ける必要がある、食事は果物や野菜を多くとり、カルシウムを十分に補給すると同時に脂肪をとる量をカロリー全体の30%に抑えるようにする等々と指摘されています。その中でも、やはり体を動かすことが大事であり、運動能力を維持することが呼びかけられています。そのほかには認識能力の低下を防ぐこと、憂うつにならないようにすること、さらには転ばないようにすることなどが強調されていました。このシンポジウムの中でも特に大事とされていることは、やはり体を動かし、運動能力を維持することであるとしています。しかし運動を続けることは大変難しく、運動能力を維持することはもっと困難なことであります。

 このような中で、昨今の健康指向や体力づくりに最も簡易で効果的な運動として、ウォーキングに対する市民の関心は年々高まりつつあります。それはなぜか。ウォーキングが人々を魅了する理由として、1つ、体に大きな負担をかけずに運動不足を解消できる。2、成人病を初めとする心身の病気の予防や治療に役立つ、などとあります。特に成人病の原因となる肥満を防止するために、大量の酸素を摂取しながら行う有酸素運動のウォーキングが効果的だからです。さらに、生活習慣病と言われる成人病も、ウォーキングを続けることにより血糖値や血圧が下がるなど効果が上がっています。そのほか、肩こり、腰痛の緩和、足を動かすことにより脳を刺激し、ぼけ防止にも役立ちます。何よりも心も体もリフレッシュでき、ストレスの解消にも最適なスポーツであります。

 さて、私たちは摂取エネルギーを日常生活の中で消費しても、1日平均 300キロカロリーは余剰エネルギーになってしまいます。この 300キロカロリー消費のために必要と言われているのが、1日1万歩という歩数なのです。それは、日常生活で行っている身体活動の歩数例として、高齢者約3000歩、主婦約4500歩、OL約5400歩、会社員約5800歩に、プラス40分から60分、つまり4200歩から7000歩、歩幅は70センチを基準として、これで1日1万歩ということになるわけです。

 ここで、ウォーキング運動に取り組んでいる千葉県八日市場市では、「チャレンジ20・21」完歩事業として20世紀から21世紀へ歩き続けることと、私たちの個々の飛躍を願い、身近な周辺を歩くことで、八日市場から京都までの道のり 612キロの完歩にチャレンジするという事業があります。市として地域を10地区に分け、市内全図10カ所のエリアをつくっていまして、その10カ所の中にそれぞれ2キロ、3キロというふうに3通りくらいのモデルコースが設定されています。そうしますと、10カ所のうちの中ですから、大体家から少し歩けばどこかのコースにたどり着ける。そこを一周すると、今日は2キロ歩いたなとか、今日は3キロ歩いたなということで、自分自身の健康への考え方にもなる。そこに住む地域の皆さんがそれぞれ独自のコースづくりをされると、自分たちでつくったまちづくりというコースづくりがまた仲間づくりにもつながるということで、一つ大きく動くことができるのではないかと思うのです。

 それが発展した例として、もう一つ兵庫県の小野市というところでございますが、ウォーキングのまちづくりを熱心に進めております。かわいいポスターがあるのです。「ハートフルウォーカー宣言」という−−お見せいたします。こういうとてもかわいいポスターがあります。「ハートフルウォーキング1日1万歩運動」というポスターを張ります。ということで、これを市として非常に大々的に取り上げて、健康なまちをつくりましょうというふうにやっています。

 このまちには「ハートフルウォーカー宣言書」がありまして、5項目書いてあります。これなんですけどね。「私は『ハートフルウォーキング〜1日1万歩運動〜』の趣旨に賛同し、?『1日1万歩』歩きます。?仲間を誘って歩きます。?ハートフルウォーカーバッジをつけて歩きます」−−今のキャラクターの絵がついた、かわいいバッジがあります。これ、ちょっと見えないかもしれませんが、かわいいバッジをつけて歩きます。−−「?ウォーキングの良さを伝えます。?ウォーキングポスターを貼ります」−−これは先ほどのポスターを張るんですけどね。というふうに、ここに署名をして、市の教育委員会へ提出をいたします。そうしますと、市の方で、「あなたをハートフルウォーカーに認定します」という認定証と記録表というものが発行されます。これが認定証で、これが記録表でございます。この中に自分の歩いた記録をつけていきます。これをもらいまして、ここにマイコースメモで、どういうコースを歩くか自分で決めて書き込んでいく。自分だったらこういうふうにして歩きますというのと、それから中に、先ほど言いましたウォーキング記録を書いていくところがあります。さらにお楽しみとして 100万歩賞、またハートフルウォーカーの輪を広げるために仲間を誘って歩いたとき、ハートフルウォーカーバッジをつけて歩いて、出会った人に声をかけたとき、お友達にウォーキングのよさを伝えたとき、ポスターを張ったとき、または張るようお願いしたとき、このようにして 100名に声をかければコミュニケーション賞がもらえます。こうしたことも、一つの遊び心といいますか、健康づくりの中では非常に大事なことだと思います。

 最近は青梅に越して来られた方も多く、そういう人の中には地域になかなかなじめず友達がいないという方の声も聞きます。そこで、自分の住んでいる地域を歩くことにより、土地カンや建物等周りの状況がわかるようになると、地域にもなれ、愛着もわいてくるのではないでしょうか。自分たちの地域は自分たちで、また我が地域こそはと住民意識も高くなって、地域コミュニティー活動へとなってくるのではないかと考えられます。

 この運動は、だれでもができる極めて簡単な歩くということが基本ですが、持続しなければいけないというところでもあります。それから、暗くなって歩いている方が非常に多くて、コースをきちんと設定してあげるということも、安全のために必要なことではないかと思われます。また、夜歩くときには反射テープをつけるとか、防犯のために笛を首にさげておき、我が身に危険を感じたら思いっきり笛を吹いて助けを求める。暗いところには街灯をつけたり、だれでもわかるようにウォーキングコースであることの表示をしたり、それから高齢者や少し体の不自由な方、またつえをついてリハビリをされている方などのためにも、歩道の整備やバリアフリー等、安全で楽しくウォーキングができるようにしたらどうでしょうか。それから、希望者には反射テープや笛を差し上げる等の工夫もされたらどうでしょうか。

 青梅市には11カ所の市民センターがあります。ここをそれぞれの地域コミュニティー拠点として、青梅市民の健康づくりのため地域ごとにウォーキングコースづくりを積極的に進め、仲間づくりや地域づくりにつながる仮称「ハートフルウォーク健康青梅」または「ふれあいウォーク青梅21」の提案をして、以下5点について質問をいたします。

 1つ、将来、車いすに乗るより押す立場に、市民の健康づくりについての市長の見解をお伺いいたします。

 2つ、健康センターで行っている健康教育での予防教育の継続性についてお伺いいたします。

 3、総合体育館で14年間という長い間、60歳以上の方に、万歩計によりウォーキングの推進、さらにウォーキング教室が開催されています。この事業についての参加状況と参加者の反応や感想、それから事業の効果、及び継続と今後の発展性についてお伺いいたします。

 4、国の対策として、交通バリアフリー法の施行にあわせ、お年寄りや障害者が1人で安心して外出できるように歩行空間のバリアフリー化も進んでいます。

 青梅には身近にまだまだすばらしい自然がいっぱいあります。例えば、長淵周辺等は、住民の方々の意向でそのままでもウォーキングコースになるのではないかと思われるところもあります。ちょっと見方を変えて探せば、どこの地域でも1カ所ぐらいはウォーキングコースになるようなところはあるのではないでしょか。そのためには安全でなければなりません。地域住民の目から見た歩道の点検、例えば急な傾斜、側溝のふたが不安定でガタガタしている、歩道の真ん中に標識が立っていてぶつかってしまうもの、また暗いところには街路灯が必要かどうか等々、そこに住んでいる地域の方々が中心となって安全のために歩道の総点検をしてもらい、危険な箇所についての調査結果を市へ出してもらう。その調査結果について、行政は責任を持ってその整備に当たる。このような考え方から、ウォーキングコースづくりに対しての環境づくりと、その整備の対応についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 5、来年は市制50周年でもあり、そして21世紀スタートのときとして歴史に残る年でもあります。青梅市といたしましても市制50周年を記念して市民参加のコースづくり、健康で活力ある社会づくり、そして21世紀の健康青梅を市民とともに大きな運動に発展させて、地域で広げる1日1万歩運動の推進について、市長のお考えをお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 生活習慣病予防のための生活習慣改善指導推進事業実施についてお答えいたします。

 まず1点目の御質問の、本年度の基本健康診査受診者で要指導と判定された方は3139人で、昨年度要指導とされた方2751人に対しまして 388人の増となっております。

 次に、要指導者への対応についてでありますが、従来のフォローアップ事業、健康相談、健康教育のほかに個別健康教育の方法の手がかりとして、要指導者の中で血糖値などが高目の人を対象に、生活習慣の改善を実践する教室を本年度新たに行っております。

 次に、生活習慣改善指導推進事業については、青梅市医師会とも話し合いを持ちながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、成人歯科健診事業実施についてお答えいたします。

 現在、成人歯科健診事業については、立川、武蔵野、三鷹、府中、昭島、調布等の18市で実施しており、西多摩では羽村市が実施しております。

 歯周疾患改善指導事業は、東京都が平成12年度から始めた事業でありまして、青梅市歯科医師会に事業内容を説明したところであり、他の歯科事業も含め歯科医師会と協議をしながら検討してまいりたいと存じます。

 また、訪問歯科健診に関しましては、西多摩歯科医師会が訪問歯科診療事業を開始したところであり、西多摩歯科医師会からの情報提供を受けるなど、実態の把握をしてまいりたいと存じます。

 次に、地域で広げるウォーキング1日1万歩運動の推進についてお答えいたします。

 市民の健康づくりについては、市民が健やかで心豊かに生活できるよう、病気の早期発見、早期治療とあわせて健康を増進し、発病を予防する1次予防の観点に重点を置き、個人を取り巻く自然環境、社会環境等、保健医療を超えた広範な分野が相互に関連し、健康づくりを支援できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、健康センターで行っている健康教育での予防教育の継続性についてでありますが、近年日常生活そのものが健康をつくり出すという視点から、生活習慣の重要性が認識されるようになってきておりますので、このようなニーズに合わせた1次予防を実施していく必要があると考えております。

 次に、歩数計の交付事業でありますが、昭和61年度から60歳以上の方を対象に、希望者に対して歩数計を交付し、ウォーキングを通じて体力保持増進を図っていただいているところでありますが、平成11年度までに7291人に交付をさせていただきました。また、正しい歩き方などを覚えていただくためのウォーキング教室を開催して、歩くきっかけづくりを図っているところでありますが、平成11年度は 117人の方に御参加いただきました。1000万歩を達成された方からは、よく眠れるようになった、血糖値が下がった、丈夫になってご飯がおいしく食べられるようになったなどの感想をいただいております。今後も、歩数計交付事業、ウォーキング教室を実施してまいりたいと考えております。

 次に、市制50周年、21世紀のスタートを記念して、楽しく安全にウォーキングができる環境づくりについてお答えいたします。旧道や既設遊歩道等を活用して健康のための道をネットワーク化したウォーキングマップ作成に向けて、関係課で作業を進めておるところでございます。あわせまして、職員の自主研究のテーマとしても取り上げられております。コースづくりに当たりましては、楽しく安全にウォーキングができるようなコース設定及び環境づくりに配慮してまいりたいと存じます。

 また、ウォーキングマップ作成にあわせて、1日1万歩運動の推進事業についても検討させていただきたいと存じます。



○議長(秋山實君) 第11番星野恵美子君。



◆11番(星野恵美子君) 2回目の質問をいたします。

 歯科健診のことでお答えがあったんですけれども、歯科治療に関しては西多摩歯科医師会でやっておりますので、あるということでございました。しかし、歯科健診についてのお答えがなかったような気がいたします。もう一度その辺をはっきりしていただきたいと思います。基本健康診査に歯科健診を入れるのかどうか、検討されるのか、その辺のところをはっきりと再度お伺いいたします。

 ということで、歯科健診についてのお答えは本当に歯科医師会と検討していくことは一番基本になってくるんですけれども、そのようなことで、前向きな検討をしていただきたいと思います。

 しかし、実施となりますと、いろいろと準備の時間もかかります。そこで、比較的早い段階で実施可能な訪問指導事業についてお伺いいたします。

 訪問指導事業は、保健婦が訪問し云々、「これらの者の心身機能の低下の防止と健康の保持増進、さらに療養生活の自立を図ることを目的とする」とうたわれておりますが、この目的からいいますと、1回目の歯科健診のところで申し上げましたように、物をおいしく食べられることは健康のバロメーターでもあり、健康を維持する上で非常に大切なことでありまして、物を食べるということの基本から肉体が機能する、また人間にとってそしゃくの機能が低下するということは体全体の機能が低下することであり、生活自立度にも関連してくることであります。それゆえに、介護予防の観点から見ても、訪問指導の目的のためにも当然歯科訪問指導があっていいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。老健法で定められている訪問指導事業の中に、歯科衛生士による口腔衛生や歯科指導業務、また栄養士による栄養指導を入れなければならない等の規定があるのではないでしょうか。そのことについてはどのようになっていますか、お伺いいたします。

 それから、11年度の基本訪問健診者は60人となっています。先ほども触れましたが、佐久市が行政の歯科衛生士による訪問指導等を中心に行ってきているように、青梅市は幸いにも歯科衛生士の職員の方がいらっしゃいますので、とりあえず訪問歯科健診対象者、昨年は60人でしたが、例えばこういう方に対してだけでも歯科衛生士による口腔ケア、義歯の取り扱い指導、残存歯ブラッシング、歯周疾患・う蝕等に対する応急的処置、在宅歯科診療の必要性の把握などをして、その必要があれば、この6月より西多摩歯科医師会が始めた在宅歯科診療へつなげていくなど、口腔衛生等の指導や予防のために訪問指導事業の中に歯科衛生士による歯科指導業務を入れて早急に対応していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

 もう一つは、健康相談事業でありますが、この健康相談は心身に関する悩み事、諸相談に対し個別に相談に応じるとありますように、もろもろの相談に応じるとなっている以上、口腔衛生及び歯科に対しても健康相談をやっていくべきではないかと考えます。そこで、口腔衛生及び歯科健康相談窓口業務の設置を提案いたします。いかがでしょうか、お伺いいたします。

 以上3点についてお答えいただき、2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 基本健康診査に歯科健診を入れることについてでございますが、この点につきましては青梅歯科医師会と協議させていただきたいと考えております。

 次に、寝たきりの状態にある方等への歯科衛生士による訪問口腔衛生指導についてお答えいたします。訪問口腔衛生指導の実施方法は、他市の状況を見ますと、歯科医療機関への委託、歯科医師会衛生士によるもの、市の職員あるいは臨時職員によるものとさまざまであります。訪問口腔衛生指導は歯科診療と密接な関係が生じてくると考えられますので、西多摩歯科医師会からの情報提供を受けるなど、実態の把握に努めてまいりたいと存じます。

 次に、歯科相談窓口の設置についてでありますが、現在健康センターでは電話での問い合わせにも歯科衛生士が答えております。しかし、乳幼児歯科健康診査等で歯科衛生士が事務室にいない場合も多々ありますので、そのような場合は後からお答えしております。現状では、歯科衛生士が常時事務室にいることができませんので、窓口を設置して、すぐ答えられるような形ではありませんが、健康センター事業の中で歯科相談をしていることをPRしてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第11番星野恵美子君。



◆11番(星野恵美子君) 3回目の質問をさせていただきます。

 今、市長からの御答弁でほぼ理解できたんですけれども、1点だけ確認をしておきたいと思います。

 常時歯科衛生士がいないということですが、そういうこともあると思いますけれども、青梅市には口腔衛生士がいらっしゃるということで、しっかりと窓口を設けて相談を受けつけて、いらっしゃらないかもしれないけど、そのときは後で答えているとか、はっきりと歯科口腔衛生に対する相談窓口があるということの周知をしていただきたいと、このように思います。

 それで、訪問指導事業の中に歯科衛生士による口腔衛生や歯科指導業務、また栄養士による栄養指導業務というような規定があるのかどうか、この点のお答えがなかったので、お答えいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 健康センターでの歯科相談の窓口でございますが、現在も相談に応じておりますし、その相談が受けやすいように、十分市民の皆様に周知するように努めて、市民の皆様の歯の予防に対する、またこれからの健康維持のための歯に関する相談が十分に受けられるように、態勢を整えていきたいと考えております。

 規定につきましては、担当部の方からお答えいたします。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) かわりまして答弁をさせていただきます。

 規定についてのお尋ねでございますけれども、現在まだ確認をしておりませんので、これから確認をさせていただきたいと思っております。



○議長(秋山實君) 以上で、第11番星野恵美子君の一般質問を終わります。

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△第2 第13番 高橋勝君

    1 青梅市のスポーツに対する考え方と施設の新設及び整備について

    2 ごみ収集体制変更後、現在の問題点を問う



○議長(秋山實君) 次に、第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1点目ですけれども、青梅市のスポーツに対する考え方と施設の新設と整備について問うということであります。

 私自身、スポーツ関係の質問や質疑をこの間もさせていただいてきました。状況の変化などもあるわけですけれども、また前田辺市長から竹内市長にもかわりました。竹内市長は青梅マラソンなどにもみずからが参加して走られていますし、いろいろなスポーツ関係の会合の中でも、私から見させていただいてもかなり積極的に発言などもしていられます。そういう意味では、スポーツ愛好市長と言えるのではないだろうか、こう思っているところでありますけれども、まずその見解などについてお伺いをさせていただきたいと思います。

 私も現在、青梅市のスポーツ振興審議会の中で会長をさせていただいていますけれども、現在の審議会ではやはり教育委員会からの諮問を受けた事柄についてのみ審議されるということで、なかなか本当の意味での青梅市のスポーツ行政をどのように行っていくのかなどの質疑ができ得る状況ではありませんので、改めてこのようなことを含めて質問をさせていただきたいと思います。

 まず、運動公園構想であります。既にこれまでの市の長期計画の中でも明示してあります。このときの長期計画では、本市におけるスポーツ活動の核となる運動公園を、小曾木地区採石場跡地などの活用を図りながら整備をする、また整備に当たっては市の事業とあわせて運動施設を持つ都立公園の誘致を図るとなっておりました。そして、平成3年から7年の計画の内容では、都立公園としての整備を基本とするけれども、青梅スタジアムの建設を市の事業として先行するというようなことにもなっておりました。また、全体構想としては、野球場、武道館、温水プール、球技場、陸上競技場、テニスコートなどとなっております。しかし、現在この都立公園構想は全く現実的ではありませんし、平成7年の青梅市総合長期計画第2次基本計画の中では、小曾木地区の運動公園構想の文字は全く見当たりません。長計の第2次基本計画の中では、生涯学習の中の (4)と (5)で記載されています。この中では、「学校体育施設の開放に続き、空教室、プールおよび照明施設による夜間開放等、施設開放の拡大を検討するとともに、民間施設の地域住民への開放についても検討する。また、……青梅マラソン障害者大会の開催についても検討する」というふうになっております。 (5)のところでは、「青梅スタジアムを整備する」「温水プールの建設、水辺運動施設の整備および同施設と友田レクリエーション広場とを結ぶ遊歩道の設置について検討するとともに、サッカー場の検討も行う」とあり、主な事業計画も記載されています。この第2次基本計画も平成12年度が最終年であります。そういう意味では、1次、2次を含めて、現在市としてどのようにこの長計が−−特にスポーツ事業を進めてきたのか、その成果はどうだったのか、反省するところはあったのか、また現在もこのスポーツに対する考え方は踏襲されているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、平成7年には東京都の墓地公園構想もありました。この構想の中でも、スポーツ施設の設置構想などもあったりして、小曾木地区が無理ならば、この墓地公園構想が運動公園になるのではないかなどとも思ったりしましたけれども、実際には都の財政事情により実現はなりませんでした。このように見てくると、青梅市のスポーツ振興、特に施設の充実などについては、余りにも他力本願に見えて仕方がありません。どの構想も、東京都の公園構想の上にのって充実を図るのでは、何とも情けないのではないかと思います。現在、この運動公園構想はどのように考えているのか、特に墓地公園構想というようなことではなくて、青梅市が独自にこの運動公園構想をどのように考えているのかということなどについて、改めて打ち出していただきたいと思います。

 現在、青梅市としても大変厳しい財政状況の中で市政運営をしていかなくてはならないのは、十分に承知をさせていただいているところであります。そうだとするならば、現行の中でできることをやるしかないというふうに思います。そういう状況の中で、一つは明星大学の施設使用はどうなんだろうかということであります。現在、明星大学の屋外運動施設の実情はどのようになっているのか承知されているかどうか、実態について改めてお聞かせをいただきたいと思います。また、市として現在明星大学との打ち合わせなどをなさったことがあるのかどうなのかについてもお伺いをさせていただきたいと思います。私の聞くところによれば、明星大学側もできれば使用してほしいとの発言もあったやに聞いておりますけれども、この関係などについてもどのように認識をされているのか、またこの明星大学の運動施設使用についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、施設整備ですけれども、まず青梅スタジアムの関係であります。既に青梅スタジアムを平成7年にティアックより28億5000万円で購入をしてから5年が経過をしています。購入をした時点で、既に長計にある青梅スタジアムの位置づけになっていたと、私は思っています。位置づけだけは青梅スタジアムとなっていますけれども、また看板なども現在青梅スタジアムとなっていますけれども、しかし本当にスタジアムとしての認識を持っておられるのでしょうか。購入後、少しずつ整備を図ってきてはいますけれども、私から見させていただきますと、まだまだスタジアムからはほど遠いのが現実だと思います。基本的にはグラウンドの規格の問題、全日本軟式野球連盟の一般競技区画線の問題やスタンドの問題、スタンドも購入時から1塁側に応援席があるだけであります。先日も西多摩広域行政圏のスポーツ大会の軟式野球の決勝戦が行われたわけですけれども、応援席が一緒なわけであります。このような状況の中では、余り盛り上がらなくなってしまうというふうに思います。まさに本当の意味での青梅スタジアムにするという考えがあるのかどうか、改めてこの際お聞かせをいただきたいと思います。

 私は、青梅市が現在の青梅スタジアムを本当の意味でのスタジアムにしないと、何のために28億5000万円も出して購入したのかということになりかねないのではないかと思います。まさに、既存の野球施設との違いもはっきりさせなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 続いて、永山の総合グラウンドです。既に御存じのとおり、永山の施設は野球場、陸上競技場となっています。しかし、本当にここがスポーツ施設なのかどうか、疑いたくなるわけであります。本来、スポーツ施設はスポーツをするための施設だというふうに私は認識をしております。現在の永山の野球場にしても、陸上競技用トラックにしても、市の大きな行事、例えば産業観光まつりの会場などにも使用されておりますし、特に昨年もことしもこの会場は雨が降ったりしたときは田んぼのようになってしまうわけであります。そこに車は入る、人が入る、そしてこのグラウンドは大変な状況になってしまいます。まさに私から見たときには、永山のグラウンドはスポーツ施設ではなくて多目的広場になってしまっているのではないかと思います。このような中で、市の陸上競技会などは永山を使用せずに、あきる野市の都立秋留台公園を使用するようになっていくようでは、大変寂しい限りだと思うわけであります。私は、永山をもし多目的広場として使用するなら、はっきりと位置づけをしてしまった方がよいのではないかというふうに思っています。そして、他の場所へ現行の陸上競技用トラックを移転して、中央はサッカー、ラグビーなどができるフィールドにする。このようなスポーツ施設を新設することも考えた方がよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 このことは、東原公園にも言えるのではないかと思います。夏は東原プールの駐車場、それ以外はサッカー場となります。車で踏み固められたグラウンドでサッカーをやるということは、ややもすれば非常にかたいグラウンドですから、危険な状況にもなるのではないでしょうか。改めて、このようなスポーツ施設の状況などについてどのようにお考えになられているか、お聞かせをいただきたいと思います。

 一方では、青梅市は多摩川の河川敷を利用して施設の整備をしております。この河川敷も河川法のもとでの利用で、利用に当たっていろいろな制限もあるようです。しかし、現在では河川法も変わり、少しは利用しやすくなっているのではないかと思います。具体的には、河川法が変わったことによって、青梅の河辺下のグラウンドなどでは水洗トイレが設置されたりし、大変使いやすくなっておるわけであります。

 そこで、より具体的に質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、釜の淵公園のプールであります。私も8月の末、市民水泳大会を見させていただきました。この中で、小学生の保護者や大会関係者から指摘をされました。釜の淵プールの一部、多摩川に近いところ、約 1.5メートルから2メートルぐらいですか、このところが建設省の河川ということで、プールの吹きつけといいますか、床が違ってできているわけであります。全体的に床は滑らかになっていますけれども、この河川になっているところは非常にざらざらした仕上がりになっておるわけであります。このざらざらしたところに子供たちが休憩などをしたりしていると、水着が破けたりしてしまう。もっと悪いと足などをけがしてしまうというような状況であります。このざらざらを何とか直してほしいというような要望がありました。実際に使用しているプール内での床仕上がりが違っているのは、私は施設としておかしいというふうに思いますし、ましてや素足で歩くところでありますから、ざらざらとした危険は少しでも避けるべきだと思います。費用にしても、そんなに多額になろうとは思いませんので、修正するのが一番よいことだというふうに思います。これは緊急な課題ということだと思います。改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、ごみ収集体制変更後、現在の問題点を問うであります。

 青梅市のごみ収集体制が変更になって、既に2年が経過しました。当初、大変な不安の中でスタートした新収集制度も一定の落ちつきを見せてきているのではないかと思います。それどころか、現在は青梅市の収集制度が高い評価をされて、全国から視察に来るぐらいになっております。このように見てみますと、青梅市のごみ収集制度の変更はごみ減量に大きな成果があったのだと思います。この収集制度の変更には、私ども議会も、一部の人を除いてでき得る限り協力をしてきたことも、この際ですから発言をさせていただきたいと思います。

 また、収集制度が変更になって2年経過をしたわけですけれども、広報などにも細かなことは掲載をしてあったようですが、この際ですから、この2年間から現状についてどのように感じておられるか、あればお聞かせをいただきたいと思います。また、減量されている現状維持もしていかなければならないと思います。せっかく減量できて現状まで来ているのに、リバウンドしては何もならないわけであります。そこで、リバウンドしないための工夫が必要になってくると思いますけれども、そのための対応策など何か考えていることがあるかどうか、あればお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、現在は収集制度の変更に伴って市の職員が粗大ごみの収集をするようになりました。従来は収集業者が取りに行って、料金は金融機関などに振り込んでいましたけれども、職員が収集するようになってからは現地で料金の徴収や品物の変更など迅速な対応ができるようになり、多くの市民からも喜ばれていると聞いています。また、粗大ごみをリサイクルセンターへ個人で持ち込みができるようになったことなどについても、大きな成果だと思っています。

 そこで、今後の課題ですけれども、収集の場合には現状では収集する家の敷地内に立ち入ることはできないことになっていると思います。しかし、ますます高齢化が進んでいく中、高齢者世帯のお宅や障害者のお宅、または母子世帯などについては、大きな家具やまたは大きな物は出せない実態などもあるのではないでしょうか。大きな家具や物を購入したときには、家の中の配置するところを言えば、その場所にまで据えつけるぐらいのサービスをしてくれますが、いざ不要になったときは取りには来てくれません。そこで、市の職員が収集に行ったときに、家の敷地内、家の中まで入っていって収集できるような条件整備をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。市民へのよりやさしいサービスという点からも考えていくべきだと思いますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。既に他の自治体では、積極的に住民サービスという点、または福祉的にもふれあいサービスというような名目で行っているところもあると聞いています。

 続いて、観光地青梅ということで、何点かにわたってお聞かせをいただきたいと思います。

 現在、青梅市も観光地としてのキャンペーンなどもしています。そして、シーズンにはそれぞれのところへ大変多くの観光客が訪れています。この観光客の出すごみが相当の量となっていることも事実であります。担当の方もごみの持ち帰りの指導を行っていることとは思いますけれども、実際にはかなりの量のごみを青梅市が片づけざるを得ない状況にもなっているわけであります。特に、河川のごみの関係などについては、夏を中心に多摩川には多くのレジャー客が訪れます。しかし、残念ながら、バーベキューでのごみなど多くが川原に放置された状況となっているわけであります。このごみなども市が回収していると聞いています。一般家庭からは有料排出を求めているのに対して、市外からのレジャー目的で来た人のごみを無料で回収するのは、いささか疑問を感じざるを得ません。本来、持ち込んだものは基本的に持ち帰るのが筋ですが、一部の認識のない人たちによって、夏の河川にはバーベキューのごみが散乱し、カラスや猫などによって散らかされております。また、散乱したごみにはハエが群がり、衛生面でも大きな問題があると感じています。

 このような状況を考えたとき、あきる野市の例のように、河川でバーベキューができる場所をあらかじめ限定し、何らかの形で利用者に負担してもらう必要があるのではないかと思います。改めて考え方などがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、不法投棄ですけれども、ごみの有料化に伴って不法投棄が増大するのではないかと大変心配もしておりました。しかし、実態はそんなに増大ということでもないようでありますけれども、やはり地域的には今井の4丁目、5丁目を中心に、成木、黒沢、長淵、友田などには不法投棄が多いように思われます。この間の実態などについてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、不法投棄防止のパトロールも、じんかい収集車及び庁舎用の不法投棄防止啓発ボディーパネルなどを取りつけて、不法投棄のパトロールや、8月には不法投棄防止強化月間として夜間パトロールなどもやっていることについて承知をさせていただいております。また、この不法投棄の追跡調査などもして、投棄者が判明すれば投棄者に片づけさせるというようなこともしておるわけですけれども、しかしなかなか投棄者がわからないことが多いのではないかと思います。そこで、監視のパトロールも、市の職員だけでなく他の機関と連携して強化を図っていったらいかがかと思います。例えば、市内の郵便局と話し合いをしていただいて、郵便局の集配の方々の協力などがいただければと思いますが、いかがでしょうか。当然、郵便局には郵便局の考え方や労働条件などがあると思いますけれども、そこは十分に話し合いをしていただいて、郵便局の皆さんでやっていただける範囲で御協力をいただくのもよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、現在このほかにも、公共施設への不法投棄が目立ってきているのではないでしょうか。例えば、自転車やバイクなど不要になったものを駅の駐輪場へ放置をしていってしまうなど見受けられます。駅の駐輪場では定期的に見回りをしてチェックして片づけもしておりますけれども、他の施設では長い間放置されっ放しになっているようなものも見受けられます。また、これは蛇足ですけれども、総合体育館の病院側の駐車場には、車まで置かれています。ナンバーがついていましたから、不法投棄ではないのかもしれませんけれども、このようなこともあるわけであります。この車にはもう既に長い間にわたって片づけてほしい、移動してほしいというような張り紙もしてあるわけですけれども、まだ現在放置されているというようなこともあります。このような公共施設への不法投棄の対応などについてはどのように考えておられるか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 まず、私のスポーツに対する考え方でございますが、スポーツは心身の健全な発達に必要不可欠であるとともに、社会的には青少年の健全育成、地域における連帯感の醸成や、明るく豊かな活力に満ちた社会の形成を図る意義を有しております。私は、市民のだれもが、それぞれの体力、年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会が実現するよう、そのためのスポーツ環境の整備充実を図っていかなければならないと考えております。

 また、これからの少子高齢社会、学校の完全週5日制を迎えるに当たり、地域ぐるみでのスポーツへの取り組みや、トップレベルにある競技者の育成強化にかかる支援、さらには身体に障害を持つ方のスポーツ普及などが必要であると考えております。

 今後も、スポーツを盛んにすることを通じて、子供から高齢者までの健康づくりを図るとともに、助け合いの精神の涵養や規律を守ることの推進も図り、明るく豊かで活力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、青梅市総合長期計画におけるスポーツ施設の整備についての御質問でございますが、本市におけるスポーツ活動の核となる青梅運動公園を、小曾木地区採石場跡地等を活用し、運動施設を持つ都立公園の誘致を図りながら整備する計画でございました。また、長淵丘陵を利用した都立青梅総合公園についてもスポーツ・レクリエーション施設の整備計画がありますが、いずれも都の財政事情等から進展していない状況にございます。このような中で、平成7年9月に青梅スタジアムを民間から購入し、バックスクリーン、フェンスなどを整備して、市民に利用いただいているところでございますが、長期計画で計画した多くの施設が、財政事情等から未整備な状況にございます。21世紀における市民一人一スポーツの推進や競技力の向上を図るためにも、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことのできる環境づくりを行わなければならないと考えておりますし、総合体育館、釜の淵公園水泳場、東原公園水泳場等、長い間使用してきた既設の体育施設も検討していかなければならないと考えております。

 次に、明星大学の運動施設の利用についてでありますが、大学には 400メートルトラックの陸上競技場、テニスコート6面、野球場がありますが、大学側からは教育に支障がない範囲での利用は可能と承っておりまして、青梅市テニス協会、河辺のソフトボールチーム、第2支会のソフトボール大会などで利用させていただいております。今後とも、より多くの市民が利用させていただけるようお願いしてまいりたいと存じます。

 次に、青梅スタジアムの整備についての御質問でありますが、公式の野球大会ができる状態にするためには、スタンド、フェンス、スコアボードや照明を整備する必要がありますが、スタンドを設けるについては、敷地に接する12メートル以上の幅員の道路が必要なこと、照明については近隣農地所有者の承諾が得られていないことなど課題があります。当面、管理棟の補修及び駐車場の整備を行い、使用してまいりたいと考えております。

 次に、永山公園総合運動場の位置づけを明確にとの御質問ですが、陸上競技場は市民体育大会、青梅市民陸上競技選手権大会、中学校陸上競技大会に利用されているほか、ふだんは陸上競技愛好者に利用されております。市の施設として他に陸上競技場を持っておりませんので、現状の利用方法を踏襲してまいりたいと考えております。

 また、東原公園球技場につきましても、東原公園水泳場の開場期間中における利用者は6万7000人余りで、近くに駐車場を確保することが困難な状況でございますので、水泳場利用者のため開場期間中は現状の利用方法といたしたいと考えております。

 次に、釜の淵公園水泳場のプールサイドの未舗装部分についての御質問ですが、釜の淵の水泳場につきましては、私もこの夏泳ぎに行きまして、御指摘のところについても十分承知いたしております。御指摘を踏まえて検討させていただきたいと存じます。

 次に、ごみ収集体制変更後、現在の問題点についてのお尋ねですが、ごみ収集制度を大幅に変更して2年経過したところであります。現時点の感想でありますが、まず制度変更に当たり、市議会ごみ減量推進会議の方々を中心に議会の強力なバックアップをいただいたこと、市民の皆様の御理解、御協力をいただいたことが非常に大きかったと感じております。

 また、可燃ごみ、不燃ごみともに大幅な減量効果があり、総資源化率も35.9%と、三多摩地域の平均22.8%を大幅に上回る結果となり、経費の面でも効果があったものと考えております。

 さらに、市民の皆様のごみに対する意識の向上により、分別が徹底されるとともに、ダストボックスが廃止されて越境ごみもなくなり、通行の面でも歩きやすくなって、まちもきれいになったこともあります。このようなことから、大変有効な施策であったと考えております。

 また、全国各地の自治体からの視察が多いことからも、この収集制度が高く評価されているものと認識しております。

 しかしながら、廃棄物行政を取り巻く環境は日々変化しており、廃棄物の収集処理につきましても現在の方法が完璧ということではありません。今後ともごみの減量やリサイクルが進むよう広報を進めるとともに、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法等も見据え、収集処理の方法について研究してまいりたいと存じます。

 御指摘をいただきましたように、粗大ごみの収集につきましては、平成10年10月から直営により収集しており、収集時において処理手数料の支払いができるなど、サービスの向上に努めてまいりました。このような中で、高齢者世帯や障害をお持ちの方の世帯など、粗大ごみを玄関先まで持ち出せないケースがございます。現状では戸別収集を原則としており、室内まで入って収集する規定にはなっておりませんが、これらのお宅で依頼された場合には、室内まで入って収集することもございます。このようないわゆるふれあい収集については、御指摘のように今後その方針について検討してまいりたいと存じます。

 次に、河川など観光地のごみ対策についてでありますが、現状は多摩川流域を訪れる行楽客に対し、行楽シーズンであります5月から10月にかけてごみの持ち帰り指導を行っております。しかし、マナーのよくない人たちによって、河川敷や河川敷周辺にごみが捨てられたままになっている場合があり、対応に苦慮しているところであります。御指摘のように、秋川流域で行っているような河川の利用方法などにより、利用者に応分の負担をしていただき、一定のルールのもとで利用していただくことが河川の浄化につながる一つの方法であります。これらの点につきましては、今後国が策定する多摩川河川整備計画の範囲で、バーベキューができる親水施設などの整備について検討してまいりたいと存じます。

 それまでの間の対応でありますが、環境美化の観点から、あるいは住民の不公平感を払拭するためにも、何らかの対応策が必要であると認識しております。一つの方法として、ごみの持ち帰りを原則としつつも、持ち帰りができない方から清掃協力金をいただくようなシステムがとれないか、現在検討しておるところであります。

 次に、不法投棄についてでありますが、青梅市の地理的な条件などから、人家のない山間部や農地周辺などを中心に依然として続いております。これらの対応につきましては、職員による日常のパトロールや夏場の夜間パトロールなどにより、発見した場合には証拠品などを調べて、所有者が判明したものは引き取ってもらうなどの対応をしております。必要な場合には、警察と連携を保ちながら対応しているところであります。また、環境美化委員の方々にも、発見した場合の通報などについて協力をお願いしております。

 御指摘をいただきました郵便局とタイアップして通報をお願いする方法につきましては、今後検討課題とさせていただきたいと存じます。

 また、公共施設への不法投棄につきましては、基本的には施設管理者の対応となっております。関係機関と協議を進めてまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 ただいまお答えをいただきました。まず、スポーツ関係であります。この関係などについても、市長の考え方については、今、青少年の問題などを筆頭にしながらお答えをいただいたところでありますけれども、しかし実態としてこの間青梅市がどのようにスポーツ振興を図っていくのかというところがなかなか見えづらい、そのように私は思っているわけであります。既に一度青梅市のスポーツ振興にかかわる長期計画といいますか、そういったものも議論して一定程度のものを出していただいたこともあるわけですけれども、それもはるかかなたの問題であって、じゃ今具体的にあるスパンの中で、青梅のスポーツをこのようにしていこうというような考え方が見えないのではないだろうか、こんなふうに思うわけであります。

 個々には、青梅市のスポーツに対する取り組みなどについても、大変すばらしいものがあるわけであります。特に施設面で言えば、市民一人一スポーツというような点では、それぞれの市民センターにはきちんと体育館がありますし、運動公園なども含めてありますし、そういう意味では大変すばらしいのかなと、こんなふうに思っているわけですけれども、しかしじゃあチャンピオンスポーツ、特にトップレベルの問題についてはどうなんだろうかというと、今市長からもトップレベルの人たちがより練習などを含めてやっていく上での支援などもしたいという回答もあったわけであります。そういう意味では、今の総合体育館の施設や運動広場ではなかなかそうはならないわけでありますし、もう一つはやっぱりそういった指導者の問題などについても、今の市民一人一スポーツの指導者などについてはスポーツ指導員や、または体育指導員や、多くの人たちが指導をしていただいているわけでありますけれども、しかし本当に青梅市から既に御案内のとおりオリンピックの選手が、ことしのシドニーでは2人、以前には●●●●さんがカヌーで出る、もっとその前にはプレオリンピックにここにもいらっしゃる●●●●さんも出ていくというような形で、やっぱりトップレベルのスポーツをより支援していく、進めていくということでは、その施設も大切ですし、指導者の育成も大切になっている。やっぱりそういったことなどを含めて、きちんと市の中での考え方ができ切れていないというのが実情なんだろうというふうに思っています。そういう意味では、やはりきちんとした青梅市としてのスポーツ振興、これから5年なり10年なりどういう形でやっていくのかという指針をきちっと出すことが今求められているし、そのことが大切になっているんだというふうに思っています。そういったことを含めて、やっぱり青梅のスポーツ振興をしていく上で、そういった長期計画などについてどのように対応されようとしているのか、改めてこの際ですのでお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 また、施設の面であります。今、青梅スタジアムの課題などが出されました。28億5000万円を使って青梅スタジアムという名目で購入をしたわけであります。現行のままですと、やはりちがむら野球場でもよろしいでしょうし、河辺の総合運動場のグラウンドでもよろしいでしょうし、こういうことになろうかと思います。今のトップレベルのスポーツの問題じゃありませんけれども、やっぱりそういうスタジアムというようなことが大切になっているんだと思うんです。

 そういったことなどについて、やはり大変厳しい財政状況と言いますけれども、この間私も新井市などにも視察に行かせていただきました。新井市は、青梅よりも人口が少ない10万に満たない市でありますし、財政状況も大変厳しい中で、やはりきちんとした視点を持ってやっておられるし、ことしの総務文教委員会で視察した糸満市にしても、またもう一つの市にしても、大変きちんと市民のスポーツ振興、健康増進というようなことも含めて、温水プールなども含めて整備がされておりました。

 こういったことを見てくると、昨日も出ていましたけれども、財政が厳しいというのは非常にわかりやすいけれども、だからそこに寄りかかってしまうというようなことがありはしないだろうか。私どもも、そのことを知っているから納得してしまうというような状況がありはしないだろうかというふうに、今思っているんです。やっぱり、そういうきちっとした視点を持って、大変財政が厳しいけれども、これはやるんだという決意が必要になっているんだというふうに思います。そういったことも含めて、やっぱり総合運動公園の問題などについてはっきりしていただければありがたいなと思います。

 これはどういうことかというと、やっぱり総合運動公園の中にいろいろな施設−−管理棟なり、またはジムなりをつくって、体のケアもそこでできる。今の状況ですと、運動すればしっ放し、自分の体がケアできない、そういう状況で家まで帰らざるを得ない。夏などは、汗をかけば汗をかきっ放しで帰らざるを得ない。このような状況が多々ありはしないだろうか、そんな気がしているわけであります。まさに市民の健康をきちっと考えていくとするならば、より運動公園をきちっと整備して、そこに体をケアする箇所などもつくったり、ジム的なものもつくったりしてやっていくことの方が、私は市民のためのスポーツ施設ということになろうかと思います。そういう意味では、その施設、総合運動公園構想の考え方、既存の施設を十分今の財政状況の中で利用してもらって、それでいいというところからなかなか出ていないようですけれども、そこのところももう一度はっきりさせていただきたいというふうに思います。特に、チャンピオンスポーツで言えば、シドニーにも行きましたし、サッカーやアイスホッケーなどでも青梅市がかなり東京都大会、または全国大会、国体などでも大変優秀な成績をおさめているということなどについても御案内のとおりでありますから、それにふさわしい青梅市であってほしい、私はそういうふうに思っていますので、ぜひ御理解をいただきながら前向きな御回答もいただきたい、このように思っているところであります。

 続いて、ごみの有料化以降の問題点であります。この関係などについても、大筋了解をいたしました。一つは、昨日の質問の中にもあったわけですけれども、不法投棄の関係であります。特に、家電リサイクル法の中で粗大ごみとして4つが、リサイクルで引き取るときの料金が高いということで、きのうの回答の中でも不法投棄がふえるんではなかろうかというようなお話があったわけですけれども、この関係などについて改めてこの対策、対応について、この際ですのでお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、ごみの減量化、先ほど市長からも回答があって、大変成果が上がったということであります。成果が上がって、全国から見においでいただいたけれども、しかし一方では、可燃物などは青梅市は西多摩衛生組合に持っていっているわけであります。過日の地域の新聞によりますると、この西多摩衛生組合議会の中での質疑が掲載されておりました。私ども青梅市から選出されている議員の方が、現在の西多摩衛生組合の焼却炉は大き過ぎるのではないかという質疑をされたようであります。そこで、私はやっぱりこのところを、今青梅市がどういうふうに考えているのか、またはこの間、西多摩衛生組合のあの焼却炉をつくったときの経緯などについてきちんとしておかなければいけないのかなと思うんです。まさにごみの有料化がされた以降、大変な努力をしていただいて可燃物も大変少なくなってきたわけで、私はいいことだというふうに思っているんです。しかし、当時は人口の推移、またはごみの搬出量の推移、そういうものを勘案しながら、加盟市町村できちっと議論し、そして西多摩衛生組合の中で了とした部分であります。私も当時、西多摩衛生組合議会議員として行かせていただきました。当時はそれで仕方がないんだということで賛成をしてきたところであります。そして、青梅の議会の皆さん方も一部の議員を除いてきちんと視察をして、この大きさで、このやり方でオーケーだよ、いいよということになったんだろうというふうに思うんです。それを今改めて大きいんじゃないかというようなことなどについては、いささか私は疑問を感じるところなんです。まさに、これから青梅市としてもいろいろなところで、きのうも議論になっていましたけれども、市税収入をふやすためには多くの住民に入ってきてもらうようなことも考えているんだろうと思うんです。そういったときのごみの増加量なども含めて、やっぱり考えていかなければいけないんだろうと思うんです。そういったことを含めて、改めて今青梅市が西多摩衛生組合の焼却炉が大きいというふうに感じているのかどうなのか。特に私は、よそから出ていた質疑ならよろしいんですが、青梅市の議員の方がこの炉は今大きいんじゃないかと言われたときには、おやおや、青梅市、今そんなことを考えているのかなというふうに疑問を感じたわけであります。この際、はっきりさせておいていただきたいというふうに思いますけれども、西多摩衛生組合の現在の炉が大き過ぎるというふうに認識しているのか、それとも過去の経緯の中で自分たちが努力をした結果、現状になっているというふうに判断をしているのか、この辺などについて改めて明確にお答えをいただきたい、このように思っているところであります。

 2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 まず、粗大ごみの処理、特に家電製品等についてでございますが、御承知のように家電リサイクル法が来年の4月から施行になるわけでございまして、特にこの仕組みが新たにできるということで、市民の皆様に十分PRをして、これに沿った形での処理をお願いすることが大事だと考えておりまして、PRに全力を挙げてまいりたいと考えております。

 また、不法投棄対策につきましては、先ほど申しましたとおり、パトロールによることといたしますが、その場合もいろいろな方の御協力をいただいて、不法投棄の防止に努めていく所存でございます。

 それらを進めるに当たりましても、また粗大ごみの排出につきましても、何としても市民の皆様の御協力が必要であるというふうに考えております。

 次に、西多摩衛生組合の焼却炉に関しての御質問にお答えいたします。

 青梅市の可燃ごみは、西多摩衛生組合にあります焼却炉で焼却処分しておるところでございます。この施設は、1日 160トン処理できる焼却炉が3炉ございます。この施設の処理能力を設定した根拠は、構成団体の長期計画等をもとに人口の推移、事業計画等を勘案いたしまして、平成15年度の推計人口を35万1000人余といたしまして、ごみ処理量を年間約11万8000トン、1日約 320万トンの処理が必要であるとの計算から、厚生省のごみ処理施設構造指針に基づいて予備炉を1炉とし、1日 480トンの処理能力を設定したものであります。その後、容器包装リサイクル法など廃棄物関係法令の制定による資源化の推進や、青梅市を初め構成自治体のごみ減量努力などによりまして、現在の稼働率はおよそ60%となっております。計画値との乖離が生じておりますが、この施設を20年以上にわたって使用するという長期的観点に立って考えていく必要があろうというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 今後の青梅市におきますスポーツ振興につきまして、教育委員会の方から御答弁させていただきます。

 スポーツ振興法の第4条第1項におきましては、「文部大臣は、スポーツの振興に関する基本計画を定めるものとする」と、こうした規定がございます。この規定に基づきまして、この9月に文部省からはスポーツ振興計画が示されております。また、同法の第4条第3項におきましては、「市町村の教育委員会は、第1項の基本的計画を参しやくし、その地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるものとする」と、こうした規定があるわけでございます。そのスポーツ振興計画の中におきます市町村におきます基本目標の中では、平成13年度からおおむね10年間で実施すべき目標の設定。また、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指す。また、その目標として、成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人となっていること。また、総合型地域スポーツクラブ、これを10年間で各市町村において少なくとも1つは育成する。また、スポーツ指導者の育成(スポーツ施設)の充実、スポーツ情報の提供の施策を進めていく。こうしたものが、この9月に示された状況でございます。これから教育委員会といたしましても十分に検討し、対応していく必要があるわけでございますが、その内容につきまして教育委員会にも諮るとともに、青梅市スポーツ審議会の所掌事項の中にスポーツ振興についての基本的計画に関すること、こうしたものもあるわけでございますので、スポーツ振興審議会にもお諮りする中で、今後の青梅市におきますスポーツ振興のあり方についても進めてまいりたいと考えております。

 また2点目に、運動施設に対します体育スポーツ施設についての御質問がございました。いろいろ御指摘をいただいたわけでございますが、現在の財政状況等がある中で、総合長期計画、次期長期計画の策定もございます。そうした中で、市長とも十分相談しながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) 3回目の質問をさせていただきます。

 スポーツ関係でありますけれども、ただいま文部省のスポーツ振興法の関係でお答えをいただいて、それなりに理解をいたしました。一番最後のところの総合運動公園構想の関係であります。この関係などについても、私もこれ以上どうかなというふうに思っていたわけですが、しかしやっぱり財政の関係でというふうに言われましたので、改めて御質問をさせていただくわけでありますけれども、先ほどの長期計画の第1次構想、第2次構想基本計画の中にも同じようにのってきているんです。ですから、私が一番最初に御質問させていただいたように、それでは長期計画の中に今まで記載をされていた部分が現在どのように進展してきているのか、実現がどのくらいあったのか、そしてできなかった分はどこなのか、反省点がどこにあるのかということなどについても明確にしてほしいと言ったんです。それはなぜかというと、長期計画の中には入れるけれども、ややもすれば先ほど申し上げたように財政が厳しいという一言で片づけられてしまう傾向が多いのではないだろうか、こんな気がしているんです。今、教育長の方から、施設関係、総合運動公園構想などについては財政がというふうに言われました。財政が厳しければすべてそれでストップをしてしまうというようなことが、私は大変不安といいますか、常にそこのところで片づけられてしまうことなどについては、やっぱり問題があるのではないだろうか、こんな気がしています。そういう意味では、大変財政が厳しい状況の中でやっているというのは、私も先ほど申し上げましたとおりわかっている。だけども、そこを踏まえながらも、やっぱりやらなければいけないこと、先ほど申し上げましたように市民の健康増進などを含めて、総合運動公園が本当に必要だという認識がされるとすればどう決断するのかというようなことが、もう一つ明確にならない。やはり財政のところでストップをしてしまう。こういったことについては大変不満に思っているわけであります。そういう意味で、改めて総合運動公園構想−−財政が厳しいことは十分わかりました。その後どうするのかということなどについて、もしお考えがあるとするならばお出しをいただきたい、お答えをいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 総合運動公園整備につきましては、その必要性は十分認めるところでありますけれども、現下の財政状況等も考える必要があるということであります。その時々の状況を十分斟酌した上で判断してまいりたいと思います。



○議長(秋山實君) 以上で、第13番高橋勝君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        休憩 午前11時57分

                        開議 午後1時15分



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第3 第12番 榎戸直文君

    1 青梅市子ども権利条例の制定を

    2 ファミリーサポートセンター事業について

    3 PCB対策について



○議長(秋山實君) 引き続き一般質問を行います。

 次に、第12番榎戸直文君。



◆12番(榎戸直文君) それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと存じます。

 まず1項目めは、青梅市子ども権利条例の制定についてお伺いしたいと存じます。

 いよいよ20世紀もあとわずかになってまいりましたが、今世紀はかつてない戦争の世紀であり、人間抑制の世紀だったと言われております。1948年12月10日に、悲惨な戦争を再び繰り返さないという平和への希求に支えられた、いわゆる「世界人権宣言」が、国連総会において採択されました。それを記念いたしまして、毎年12月10日がいわゆる人権デーとして定められておることは御案内のとおりでございます。本年は12月4日から12月10日までが人権週間でありまして、今年度の強調テーマは、高齢者を大切にする心を育てよう、男女共同参画社会を実現しよう、そして子どもの人権を守ろうでありました。

 法務省の全国人権擁護委員連合会主催で行われました第20回全国中学生人権作文コンテストに約75万人の中学生から応募がありました。応募作文のテーマの内容として最も多かったものはいじめという問題で、全体の3分の1を占めました。次に障害者の問題、そして差別問題が多かったということでございます。

 私もこの間、幾つかのイベントに参加してまいりましたが、どこも参加者がいっぱいでありまして、人権という問題について多くの皆様が関心を持っておられるかと、改めて実感したところでございます。

 1979年の国際児童年を契機に草案の起草が開始されて以来、実に10年間をかけてまとめられました。1989年、国際児童権利宣言30周年記念の国連総会で、18歳未満のすべての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的といたしました児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約が採択されたことは御案内のとおりでございます。我が国は、同条約の草案を国連に送付、提案した人権委員のメンバーであったにもかかわらず、関係国内法の改正や立法など、いわゆる法整備の課題等の問題で対応がおくれ、1994年にやっと批准したところであります。そして、1996年に子どもの権利条約第44条に基づき、締約国に義務づけられました締約国報告書を国連の子どもの権利委員会に提出いたしましたが、それを審査いたしました委員会から日本政府に対しまして、暴力に苦しむ子供の救済制度の立ちおくれの指摘や、救済のためのオンブズパーソン制度の創設など22項目にわたる勧告を受けました。これほど多くの勧告を受けたのは先進国でもまれであります。その当時の日本政府は、条約批准当初から、子どもの権利条約は発展途上国向けで、日本には必要ないものとして、条約の基本理念について理解を欠く対応に終始いたしました。条約第4条で締約国に義務づけられた立法措置や行政措置にほとんど対応しなかった日本政府への勧告は当然のことと言えるのではないでしょうか。政府の見解とは逆に、国内における子供の人権侵害の実態は極めて深刻な状態にあるわけでありまして、この勧告はその実態をより明確にするものになったところであります。

 子どもの権利条約の策定される以前の子どもの権利という視点は、児童憲章あるいは子どもの権利宣言などでは、子供に権利、権限があるとうたってありましたが、その中身はあくまで大人が用意するものだという考え方でありました。これは、大人サイドが子供のために何ができるかとか、子供にとって最善だと思うことを子供に与えていくことが大人の責任であり人類の義務である、といういわゆる大人相互の申し合わせでありました。しかし、子どもの権利条約は、子供が大人の所有物ではなく、保護されたり守られているばかりではなく、権利行使の主体として、大人と同じようにその人間性を尊重されなければならないことを保障しています。

 そして、その最も重要な権利といたしまして、いわゆる意見表明権があります。子供にかかわる事柄については子供が自由に意見を述べ、大人はその意見を適切に尊重しなければならないわけであります。つまり、子供のことだからといって勝手に大人が決めることはできないということであります。

 一方、子供の権利行使を認めることは、子供のわがままを助長するだけだという、いわゆるわがまま助長論がありますが、これはこの条約に対する正しい認識ではないと思います。この条例は子供に権利の行使を認め、あるいは子供の意見表明する権利を認めておりますが、しかしながら、それは子供の言いなりになれという意味ではありません。といって子供の言ったことを無視するということでもないわけで、その点につきましては第5条等で子どもの権利の行使を指導していくことを親に課しております。

 しかしながら、親が子供の権利行使をどう援助していくかという点につきましては、日本ではまだ未開拓な分野ではないかと思います。その点がこれからの大人サイドの重要な課題になってくるのではないかと思います。

 いずれにいたしましても、子どもの権利条約は世界のすべての子供の権利を保障する重要な権利条約であることは御案内のとおりでございます。

 先般、新聞の投書欄にあるお母さんの言葉が載っておりました。「お母さん、早く起きて、早く支度して、早く学校に行って、早く大きくなって、あとは早く死ぬの?」と子供から真顔で尋ねられ、私は、毎日、早く、早く、早くとせきたてて、子どもに何を期待していたのだろうか、どうして「ゆっくりゆっくり、一緒に人生を楽しもうよ」と言ってこなかったんだろうかと自戒を込めた文章がつづられておりました。

 国はもちろん、学校も、親も、地域社会も、一生懸命子供のことを考えている。子供のためにと思ってたくさんのエネルギーを使っているわけでありますが、それなのに子供たちは苦しみ、自信をなくし、追いつめられ心を閉じていく。不登校、引きこもり、暴力、万引き、いじめ、体罰、麻薬、自殺、殺人など、子供をめぐる暗い悲しいニュースは後を絶ちません。今、子供たちはかつてないほど過酷な状況のもとに置かれていると言っても過言でないと思います。

 したがいまして、21世紀のスタートに当たり、子供たちが伸び伸びと幸せに成長していける環境をつくるために、もう一度原点に戻り、子供と親、子供と学校、子供と社会、そして子供と行政などの関係を、子供の目の高さ、すなわち子どもの権利条約のフィルターを通して見直し、行政として子どもの権利条約の精神を生かした施策を推進していくことが、今求められているのではないかと思うところでございます。

 そのような中、子どもの権利の確立という点で自治体の中で最先端を走っておりますのが、神奈川県の川崎市であろうかと存じます。国連の子どもの権利条約に基づき、子どもの権利について自治体レベルで理念を示し、市独自の新たな制度を盛り込んで、総合的に子どもの権利擁護の実効性を図る「川崎市子どもの権利に関する条例」が川崎市12月定例議会に議案上程され、現在審議がされておることは御案内のとおりでございます。先般、川崎市に伺いまして、いろいろとお話を聞かせていただいたところでありますけれども、この条例は市長から諮問を受けた学識経験者、各種団体、学校そして市民代表で構成する子ども権利条例検討連絡会議が答申しました骨子案に基づいてまとめられたもので、前文と7章40条で構成されておりまして、子どもの権利を、1.安心して生きる権利、2.ありのままの自分でいる権利、3.自分を守り守られる権利、4.自分を豊かにし力づけられる権利、5.自分で決める権利、6.参加する権利、7.個別の必要に応じて支援を受ける権利の7つに整理いたしました。家庭、学校、地域のそれぞれの生活の場ごとに、虐待や体罰を禁止して、いじめの防止など具体的なあり方を規定しております。また、関連する施策を充実させるために、学識経験者や市民からなる子ども権利委員会を設置、さらに市長が市政について子供の意見を求めるための子ども会議の開催、また国連で子ども権利条約が採択した11月20日を川崎市子どもの日とするなどを定めているところであります。条例案の内容は、子どもの権利条約に沿った大変にすばらしい内容であるわけでありますけれども、それと条文の最終骨子づくりには市民代表とともに中・高校生も積極的に関与いたしまして、条例案になるまで丸2年にわたる論議が重ねられてきたということでございます。これまでの条例策定のプロセスにはなかった市民の手による新たな手法がとられておりまして、いわゆる市民立法の先駆的な取り組みとして高い評価ができるのではないかと思うところでございます。

 いずれにいたしましても、この川崎市の投じた一石が今後多くの自治体に広がり、子供たちの権利が保障され、子供たちが不安なく豊かな子供時代を過ごすことができるよう願うところでございます。

 そこで、3点について市長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 1点目は、子どもの権利条約について、市長はどのように受けとめておられるのか。また今後の施策の推進、あるいはこれから策定されようとしております新総合長期計画の中にそれをどのように反映させていくのかをお聞かせいただきたいと存じます。

 2点目は、子どもの権利条約に基づき、青梅市の子どもの権利保障の推進を図るための青梅市子ども権利条例を策定すべきと思いますが、御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 3点目は、子供の社会参加を保障していくために、子ども会議などを設置し、子供の意見を地域や行政に反映する場をつくっていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、2項目めのファミリーサポートセンター事業についてお聞かせ願いたいと存じます。

 この点につきましては、平成8年の第4回定例会におきまして現在の27番議員が御質問されておりますが、私もこの事業については積極的に対応していただきたいと思っておりますので、質問をさせていただきたいと存じます。

 今日ほど育児に社会の目が注がれ、その支援の必要性が社会的な課題となっている時代は過去にはなかったのではないかと思います。国は少子化の進行、夫婦共働きの一般化、あるいは家庭や地域での子育て機能の低下など、子供や家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、子育て支援について社会全体で計画的に取り組んでいくため、平成6年に厚生、労働、文部、建設の4省の合意でエンゼルプランを策定、そして昨年末に少子化対策推進基本法、いわゆる新エンゼルプランが策定されました。現在、それに基づきましてそれぞれの施策を推進しておることは御案内のとおりでございます。

 赤ちゃんの数が減り続けている、いわゆる出生率の大幅な減少、つまり社会にとって深刻な少子化が、結果的に育児をしやすくするための社会環境づくりへの関心を急速に高めることになったわけであります。しかしながら、子供と家庭を取り巻く環境は、親が親になりにくく、子供が育ちにくい状況が年ごとに深刻さを増しておりまして、多様な子育て支援の必要性が今叫ばれているのではないかと思うところでございます。かつては、親の周りには祖父母や親戚がいたり、あるいは近所にも時にはうるさいほど子育てにかかわってくれる方々がおりました。しかしながら、都市化、核家族化が進むにつれまして、かつての家庭や地域社会が持っておりましたいわゆる養育機能が急速に弱まりまして、子育てを身近で教えてもらうことがなくなり、その結果として育児ができない母親がふえ、育児不安や幼児ノイローゼに陥る母親がふえていると言われております。母親が一人育児に重い責任を負い、育児に孤独感を深めている、そんな状況が続く限り、子供を産み育てることへのためらいはなくならないと思うところであります。地域社会全体で親の育児を支え、親とともに子供を育てるということが必要でありまして、それがまた子供にとっても親だけではなく多様な人間関係の中で育てられるという、いわゆる有益性が生まれてくることにつながっでくるのではないでしょうか。したがいまして、そうした状況をつくり出すための育児支援施策の充実が求められているのだろうと思うところでございます。

 そのような流れの中、女性の職場への進出は急速に進んでおりまして、いわゆる共働きの家庭が、共働きでない家庭より上回っている。そうした形態が当たり前の時代になっているわけであります。総務庁の調査によりますと、働く女性の数は雇用者全体の4割で、既婚者はその7割、そしてその3割以上の世帯が12歳以下の末っ子を持つ御家庭だそうであります。

 しかしながら、女性が職業を持ち続ける上で最も困難なこととして76%の方が育児ということでございまして、仕事と子育ての両立を望む女性が圧倒的に多くなった今、職業を持ち、かつ安心して子育てのできる保育サービスは、求められている育児支援の大きな柱の一つになっていることは御案内のとおりでございます。

 現在、働く親の育児サポートの中心的な役割を担っているのが保育所であろうかと思います。働く親のためだけではなく、地域の親子への施設の開放、育児相談、そして延長保育など、保育所は地域社会の子育ての中核として機能しておりますが、勤務時間の長時間化や勤務形態の多様化の中で求められる保育サービスは変則的かつ変動的になっておりまして、現況の施設保育では十分な対応が難しく、多くの働く親の悩むところとなっている現実があるわけであります。そのような現状の対応策といたしまして、労働省は平成6年度より、働く女性の仕事と家庭の両立、特に育児との両立をサポートする目的でファミリーサポートセンター事業を開始したことは御案内のとおりでございます。

 この事業の仕組みを簡単に御紹介申し上げますと、育児の援助を受けたい人とそれに協力できる人を会員組織にいたしまして、会員同士が一時的に子供の世話を有料で行う地域相互援助サービスでございます。その会員同士の橋渡しや運営をファミリーサポートセンターが行うというシステムでありまして、青梅市でふれあい公社が行っております有償家事援助サービスと同じようなシステムであろうかと思います。

 具体的な援助活動といたしましては、保育園、幼稚園の送迎や開始前あるいは終了後に子供を預かる、学校の放課後や学童保育所の終了後などに子供を預かる、保育施設の休みのときに子供を預かる、保護者等の病気や急用等の場合に子供を預かる、あるいは子供が軽度の病気の場合、臨時的、突発的に終日子供を預かるなどとなっております。

 このファミリーサポートセンターを設立できるのは、原則といたしまして人口5万人以上の市町村でありますが、民法第34条の規定により設立された公益法人に委託することもできるとされておりまして、その運営費の2分1を国が補助するということであります。先般、労働省の女性局女性福祉課にお伺いいたしましたら、平成12年4月現在で74の自治体でファミリーサポートセンター事業を行っておるようであります。また、事業実施に向け準備を行っている自治体も多くあるとのことでございました。

 来年1月のいわゆる省庁再編で厚生省と労働省が統合し、厚生労働省になるわけでありますけれども、その中でこのファミリーサポートセンター事業を抜本的に拡充する方針でございました。その具体的な目標といたしまして、ファミリーサポートセンターを平成15年度末までに1000カ所設置し、特に大都市圏のすべての区市町村に設置を促進していくとのことであります。また、ファミリーサポートセンターを保育所の子育て支援センターに併設いたしまして、育児相談と一体的にサービスを提供し、保育所とファミリーサポートセンターの連絡システムの整備を推進するとのことであります。

 その方針に沿った具体的なアクションといたしまして、先般国会で可決いたしました平成12年度補正予算には、ファミリーサポートセンターの大都市圏の設置プログラムとして、ファミリーサポートセンター設置のための調査、あるいは設立活動に要する経費等のための補助金や、ファミリーサポートセンターを通して子供を預かった人などが、近くに公園がない場合や雨天の際にも子供を遊ばせることができるように、小中学校の余裕教室あるいは公民館などの公共施設を育児の場として活用するための施設整備費の補助金などが盛り込まれております。また現在、会員は原則といたしまして雇用労働者に限っていましたが、平成13年度からは対象者を専業主婦や自営業者など、それと子供を持つすべての方に広げていくとのことであります。今後、このファミリーサポートセンター事業のニーズはさらにふえていくのではないかと思うところでございます。

 ファミリーサポートセンター事業の目的は、女性の仕事と育児の両立を援助するということでありますが、それと同時にファミリーサポートというその名のとおり、援助者を中心としたその家族が他の家庭の子供や親の暮らしをサポートし、助け合う相互援助活動でありますので、地域での人間関係が薄れた今日、地域に暮らす人と人が助け合いのきずなを取り戻すためのものとしても大変にその活動が期待されておるわけであります。

 したがいまして、青梅市といたしましても、市民のニーズに対応するためにも積極的に手を挙げていただきまして、子育て支援施策の一つといたしまして、このファミリーサポートセンター事業を実施すべきであろうかと思うところでございますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、3項目めのPCB対策についてお伺いしたいと存じます。

 1929年にアメリカで生産が始まりましたポリ塩化ビフェニール、いわゆるPCBは、電気を通しにくく熱に強いため、コンデンサーやトランス、あるいはカーボン紙などに盛んに使用された化学物質でございますが、日本でも1954年から製造が始まり、製造が禁止されるまでの国内生産量は5万9000トンにも上ったと言われております。1968年に起きましたいわゆるカネミ油症事件で強い毒性があることが判明いたしまして、1974年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律により製造、使用が禁止されたことは御案内のとおりでございます。

 使わなくなった廃PCBやコンデンサーやトランスなどは、事業者による厳重保管が義務づけられています。しかしながら、PCBやPCBを含む廃油、あるいはPCBに汚染された布や紙、土壌などが、廃棄物処理法改正でいわゆる特別管理産業廃棄物に指定された際、廃棄物として保管していた2万3000事業所を厚生省が調査したところ、全国の紛失率は7%に上ったわけであります。

 1994年に中小企業が多い兵庫県尼崎市が独自に調査いたしましたところ、63%の事業者でPCB機器が行方不明という驚くべき結果が出ました。また、福岡市が庁舎建てかえの際、蛍光灯安定器などのPCB使用機器 457点を紛失していたことが明るみに出るなど、国内製造のPCBのうち30%以上がずさんな管理のために環境中に放出され、さまざまな環境汚染につながっているのではないかと言われておるところであります。

 このような状況の中、厚生省が6年ぶりに行いました調査が、ことしの7月に発表されたところであります。それによりますと、PCB含有のコンデンサーやトランスが未処理のまま約22万台保管されており、さらに約1万1000台が紛失し、事業者の倒産や移転のため実態把握ができなかったPCB含有機が約10万9000台あるということで、それらは既に不法投棄され環境汚染を引き起こしているおそれがあると指摘されております。特にPCB油に含まれるダイオキシン類の一種でありますコプラナーPCBが環境に出続けている可能性が高く、汚染の拡大が懸念されているところでございます。

 そこで、青梅市のPCB対策について何点かお聞かせ願いたいと存じます。

 1点目は、小中学校のPCB使用照明器具等の対策についてお伺いしたいと思いますが、1991年鳥取県の私立高校での照明器具の安定器からのPCB漏れ、そして1996年立川市の小学校で照明器具が落下しPCBが漏れた事故、あるいは昨年の青森県弘前市の高校の職員室での照明器具からのPCB漏れ出し事故、そして本年10月に八王子市の小学校で蛍光灯安定器が破裂し、授業中の生徒の頭にPCB油が降りかかるという事故が発生いたしました。それを契機に、学校におけるPCB使用照明器具の対策が注目されていることは御案内のとおりでございます。

 先般、都の調査いたしました状況によりますと、都内の公立学校の 364校で約4万5000個のPCB使用照明器具が使われているということでありました。また、新聞報道によりますと、多摩地区の市町村の対応は、一部の市を除きほとんどが今年度中にPCBが使われている照明器具の交換が行われるということでございます。

 青梅市のPCBの対策といたしましては、長期計画に基づいた大規模内部改修工事の際に照明器具の改修が行われました。結果的に大半の普通教室のPCB使用照明器具の改修が行われ、その後、残るいわゆる特別教室の改修工事を現在まで進めているということであろうかと思います。

 そこで、現在までPCB使用照明器具の改修工事を行った学校と、それによって取り外したPCB安定器の保管数を明らかにしていただきたい点と、今後の改修予定の学校、また対象照明器具数及び改修工事のスケジュールはどのように考えておられるのかも合わせて明らかにしていただきたいと思います。

 2点目は、取り外したPCB使用安定器等の保管・管理についてでございますけれども、使用済みのPCB機器につきましては、その発生場所からの移動が法律で禁止されているということでありますので、改修工事を行った事業者、つまり学校の施設内に保管・管理をしなければならないとなっておりますが、専用保管施設や管理体制が整っていれば学校以外の場所に集約保管ができることになっておるようであります。やはり、児童・生徒の安全という観点から考えますと、学校教育施設の中で保管・管理すべきものではないと強く思うところでございますけれども、今後のPCB使用安定器等の保管・管理場所についてどのように考えておられるのかお示しをいただきたいと存じます。

 3点目は、庁舎など青梅市の公共施設内のPCB使用照明器具等の今後の対策についてお聞かせ願いたいと存じます。学校以外の公共施設にもPCB使用照明器具があると思いますが、その改修も行う予定であれば、改修対象の公共施設数、対象照明器具数、改修工事の発注方法、そして取り外したPCB使用安定器等の保管・管理の方法についてはどのように考えておられるのかを明らかにしていただきたいと存じます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) まず初めに、子どもの権利条約についてお答えいたします。

 子どもの権利条約は、平成元年11月20日に国連総会において採択され、我が国は平成2年9月21日にこの条約に署名し、平成6年4月22日に批准、同年5月22日に正式に発効いたしました。この条約は、世界の多くの児童が今なお飢え、貧困などの困難な状況に置かれている状況にかんがみ、世界的な観点から児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものであります。

 条約の内容を見てみますと、児童の教育を受ける権利、家族から分離されない権利、意見を表明する権利、表現の自由の権利、思想、良心及び宗教の自由の権利、家庭環境における児童の保護などが規定されております。特に児童の意見を表明する権利、表現の自由の権利などの市民的な権利は、保護対象としての子供から権利主体としての子供へと転換し、市民的自由権を定めたものとして注目されます。

 近年、児童虐待の報道をたびたび耳にいたします。真夏の炎天下に車内に子供を放置したままパチンコに興じ死亡させた事件や、ついきのうの新聞報道でも3歳の女のお子さんを21歳の両親が餓死させたという事件がありましたが、こうした痛ましい不幸な事件が後を絶たず、私も心を痛めておるところでございます。

 子供は親の私有物ではなく、一人の人間であります。私は、子供の人権が人間としての尊厳を持ちつつ自分自身を実現し、自分らしく生き、尊重され、保障される中で子供は成長し、発達していくものであると考えます。したがって、この条約の意図する子どもの人権尊重の趣旨を私自身も深く心に受けとめ、尊重していかなければならないと存じます。そして、子どもの人権について、家庭を初め学校や地域等が一体となって意識を高める取り組みを行うことが重要であると考えております。

 次に、今後の施策、あるいは新しい総合長期計画への反映についての御質問でありますが、教育においては、条約の趣旨を踏まえ、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を図ってまいります。また、子供に関する諸施策においても、子供の人権に配慮し、推進することとし、新しい総合長期計画の策定については市民等の御意見をお聞きするとともに、あわせて将来を担う子供たちの意見や夢を参考にお聞きしてまいりたいと考えております。

 次に、子どもの権利条例の策定をすべきとの御質問でございますが、いじめや児童虐待、犯罪の低年齢化などが社会問題となっている中、東京都では本年度、次代を担う子供たちに対し、親と大人が責任を持って人が生きていく上の心得を伝えていく取り組みを「心の東京革命行動プラン」としてまとめ、これを推進しているところであります。したがいまして、御提案の件については、東京都の今後の取り組みや他市等の動向を注視し、研究してまいりたいと考えております。

 次に、子ども会議などを設置して子供の意見を地域や行政に反映する場をつくれないかとの御質問でございますが、さきの9月議会において質問者から同様の趣旨の御質問をいただいております。あすを担う子供たちが自由な発想で意見を述べたり、10年後、あるいは20年後の将来の夢を語ることも大変意義あることと考え、市制50周年記念事業の一環として、また先ほども申し上げました新たな総合長期計画の策定とあわせて、子供の意見や夢を語る場を設けてまいりたいと考えております。

 次に、ファミリーサポートセンター事業についてお答えいたします。

 平成8年第4回定例会において、第27番議員からも御質問をいただきました。この事業につきましては、労働省の補助事業として、働く女性の立場から仕事と育児の両立を支援するものであります。保育事業を補完する制度として位置づけられているものであり、福祉的部分もありますが、女性の社会進出を社会全体でサポートするものであります。ファミリーサポートは、育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人から成る会員組織であり、センターが会員間の相互援助活動の調整等を行い、会員数は原則 300人以上を必要とし、設立時は 100人を目安とするものであります。また、多様化した勤務形態の中で、保護者にとって育児と仕事の両立は大きな課題であり、それらに対応するものとしてファミリーサポートセンター事業が位置づけられていると認識しているところであります。

 こうした中、市の保育行政においても時間延長などの保育施策の充実を図っておりますが、対応できない状況もありますので、児童育成計画策定に当たってファミリーサポートセンター事業も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。

 次に、庁舎などの公共施設内のPCB使用照明器具等の対策につきましてお答えいたします。

 御指摘のとおり、先般、八王子市の小学校におきましてPCBを絶縁材とする蛍光灯安定器が破裂し、児童の身体に付着するという事故が発生いたしました。今回の事故における事態の緊急性、重要性にかんがみ、青梅市におきましても、昭和48年3月以前に建設された公共施設内のPCB使用照明器具の調査を実施いたしましたところ、34施設で約2000台の照明器具が設置されていることが判明いたしました。そこで、事態の緊急性等を考慮して、その施設を熟知しているそれぞれの市内業者に随意契約の方法で発注してまいる予定でございます。また、取り外しました蛍光灯のPCB使用安定器につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める保管基準に基づき、適正に保管する所存でございます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 小中学校でのPCB蛍光灯の対策につきましてお答えいたします。

 市内の小中学校のうち、昭和41年から昭和48年までに建設されました学校の照明器具に、PCBを絶縁材とする蛍光灯安定器が使用されている可能性がございます。現在までに、大規模改修工事や教室の照明改良工事として該当する蛍光灯の改修を行ってまいりました。改修を行った学校は、第一小学校、第三小学校、第四小学校、第五小学校、それと第一中学校、第二中学校、第三中学校、西中学校、霞台中学校でございます。

 工事の際に取り外しましたPCBを含む照明器具は、大規模改修工事のときに取り外したものが千ヶ瀬地内の倉庫に約 800台保管してございます。照明改良工事で取り外しましたものは 137台で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、各校のかぎのかかる部屋の中に、定められた表示板を設置し、保管をしてございます。

 これらの工事の結果、今後改修を必要とする学校は、小学校が5校、中学校が3校で、8校の照明器具数は約1500台で、既に電気設備業者に発注をしております。また、今後取り外しました照明器具は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従いまして保管をしていく所存でございます。



○議長(秋山實君) 第12番榎戸直文君。



◆12番(榎戸直文君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと存じます。

 PCB対策の件で、何点かお聞かせ願いたいと思っております。

 1点目は、学校のPCBの保管・管理の問題でございますけれども、御答弁によりますと、法律に基づき保管をしているということでございます。保管につきましては、廃棄物処理法第12条で使用済みPCB使用電気機器等のPCB廃棄物を保管している事業者は、厚生大臣認定講習を修了した資格を持つ特別管理産業廃棄物管理責任者を設置しなければならないと義務づけられております。また、保管基準については、周囲に囲いが設けられていること、例えば専用倉庫、囲いを設けた倉庫、電気室あるいはキュービクル等に保管すること、それから見やすい場所にPCB廃棄物保管施設の表示板を設けるなど、7項目にわたりまして定められていることは御案内のとおりでございます。

 先般、幾つかの学校をお尋ねいたしまして、PCB安定器等の保管・管理の状況を拝見させていただきましたけれども、PCB安定器自体の保管状況につきましては、特に問題はないかと思いますが、しかし法律で義務づけられておりますPCB廃棄物保管施設の掲示板がない学校もありましたし、また管理責任者は各学校とも教頭先生になっておられるようでありますけれども、資格取得の講習を受けていないということでありますので、厳密に申し上げますと、法律で義務づけられた特別管理産業廃棄物管理責任者がいないことになるわけであります。そうしますと、いわゆる産業廃棄物処理法第12条の2第4項に反している状況になっているわけでありまして、法に則せばその学校にはPCBを保管できないことになります。したがいまして、保管場所を今まで同様に学校内にするとしたら、早急に表示板の設置、そして特別管理責任者の資格を取得していただくことが必要であろうかと思います。

 また、大規模改修工事の際に出たPCB使用安定器がなぜ千ヶ瀬倉庫に保管してあるのか。しかも、PCB廃棄物保管施設の表示もなく、特別管理産業廃棄物管理責任者も明確になっていないのではないかと思います。果たしてPCBの保管場所としてあの千ヶ瀬倉庫が適しているのかという根本的な問題もあろうかと思います。

 いずれにいたしましても、教育委員会や学校関係者のPCBに対する危機感というか、問題意識が甘いのではないかと言わざるを得ないところであります。今後、保管場所につきましては、公共施設分と一緒に集約保管の方向にすべきだと思います。例えば、リサイクルセンターの敷地の一角に専用倉庫を設置し、一括保管・管理するとか、いろいろと考えられるところでありますが、いずれにいたしましても学校教育施設内に有害PCBを保管するのは問題であろうかと思います。万が一事故があった場合は大変なことになるわけでありますので、やはり児童・生徒の安全を最優先にして、早急に対応すべきであろうかと強く思うところでございますけれども、その点についてのお考えを再度お答えいただきたいと存じます。

 2点目は、公共施設の関係で1点だけお伺いいたします。

 改修工事の発注方法についてでございますけれども、改修対象照明器具が約2000器あるとのことでございました。改修費も総額で多額になるのではないかと思います。財政が厳しい状況の中だけに、いわゆる計算外の苦しい出費になるのかと思います。そのような中、他市を見てみますと、改修工事の発注方法はいろいろあるようでございますけれども、御答弁によりますと青梅市は通常の一般工事のいわゆる競争入札発注ではなく、随意契約で行うということでございます。費用対効果などを含め、随契とした理由を、この際でございますので明らかにしていただきたいと存じます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 改修工事の発注方法でございますが、事態の緊急性が非常に強いことにかんがみまして、地方自治法施行令第 167条2の第1項第3号の規定によりまして、随意契約とさせていただく予定でございます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) PCB蛍光灯の対策についてでございますが、先ほどの御答弁で不十分な点がございましたが、御指摘のような状況もございますので、改めまして適切な管理に努めていかなければならないものと反省しております。

 また、取り外しましたPCB安定器の一括保管につきましては、御指摘の点を踏まえ、早急に関係部課と協議し、対応を図ってまいります。

 管理者の資格についてでございますが、保管場所にあわせました資格の取得をするように検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第12番榎戸直文君の一般質問を終わります。

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△第4 第29番 菊地国昭君

    1 人にやさしいIT社会実現への取り組みを問う

     (1) IT講習(パソコン講習)を活用した地域運動の展開について

     (2) ITの活用による障害者や高齢者の就労支援について

     (3) IT(情報技術)革命を担うリーダーの育成について



○議長(秋山實君) 次に、第29番菊地国昭君。



◆29番(菊地国昭君) 通告に従い、質問をいたします。

 人にやさしいIT社会実現への取り組みを問うというテーマでございます。サブテーマといたしまして、 (1)IT講習(パソコン講習)を活用した地域運動の展開について、 (2)ITの活用による障害者や高齢者の就労支援について、 (3)としてIT(情報技術)革命を担うリーダーの育成について、以上3項目について順次質問をいたします。

 IT、すなわち情報技術の発達によって、情報通信社会は世界的規模で目まぐるしい進展を続けております。公明党はかねてより、IT革命の中で所得や世代、身体的ハンディなどによって格差が生ずることがないように、すべての国民が手軽にITを活用できるようにすべきだと主張してまいりました。これを受けて政府は今回の補正予算では、国民の身近な場所でIT普及へのさまざまな施策を講じております。

 まずその一つは、教育の情報化の推進であります。郵政、文部両省が共同で進めている学校へのインターネット接続の事業に 331億円が計上され、新たに全国で1500の公立小・中・高校を高速かつ大容量のネット回線で接続し、教育現場でのネット活用が進められているのであります。この事業では既に全国1700校が高速回線で結ばれているほか、地域イントラネット(通信網)基盤整備事業でも約1000校が結ばれ、合計では全国の公立小・中・高校の1割に当たる約4200校が高速回線で結ばれることになります。

 一方、行政、福祉、医療、防災などに利用するため、地域に高速の通信網を整備するのが、地域イントラネット基盤整備事業であります。この事業を実施するのは自治体などで、地域の役所、公民館、図書館、学校のほか、駅、商店街などを高速回線で結び、住民も利用しやすいシステムを構築するものであります。平成12年度補正予算では 154億円を計上し、約 130の地域で整備が行われます。こうして高速回線で結ばれた施設を利用して、全国 550万人を対象としたIT講習が開かれるのでございます。

 この事業は、国が必要な経費を負担し、学校、公民館、図書館などを使って自治体が実施するもので、国民が手軽にインターネットを使えるようになるための必要な基礎技能を習得してもらうことが目的でございます。このIT講習の実施に、郵政、文部両省で 735億円を補正予算に計上しており、取り組みの早い自治体では来年春にも講習が始まる見込みでございます。

 IT普及講習運動の実施は、急速に進むIT革命に対応して、地域住民の皆さんがだれでも気楽にITにできるだけ多く接することができるように、IT講習を受ける機会を飛躍的に拡大させるための施策を全国的に推進するものであります。具体的には都道府県や市町村が主体となって、行政、学校、公民館、図書館等の社会教育施設のIT環境の整備を図るとともに、民間施設等と契約して実施をすることになるのであります。

 政府は、平成12年度補正予算にIT講習推進特別交付金の創設を行い、自治、文部両省の連携強化のもとに 545億円を計上し、受講可能人数 550万人の国民を初心者対象としてのIT講習を予定しております。国から都道府県へは学校数、人口数等に応じて算定し、特別交付金として交付、県から市町村へは講座の実態等に応じて10分の10の補助金として交付すると伺っております。基礎技能の習得を目標に、講習時間は12時間程度、実施場所は先ほど申し上げましたように小・中・高等学校、庁舎、図書館、公民館、その他公共団体施設、民間施設等を考えているようであります。講習料は無料、ただしテキスト代は実費のようであります。事業の実施時期は自治体によって違いますが、大体平成13年1月から4月にスタートするようであります。

 ちなみに、青梅市では人数枠は4000人程度と聞いておりますが、関係機関、上部機関よりどのような話が来ているのでしょうか。できればこの際明らかにしていただきたいと思うのでありますが、この点についてお伺いをいたします。

 また、これらの講習への取り組み方、地域運動の展開等についてはどのように考えておられるのか、どのように検討しているのか、内容等について現段階での状況及び市長の考え方についてお伺いをいたします。

 次に、ITの活用による障害者や高齢者への就労支援についてお伺いいたします。

 就労する意欲や能力がありながら、そのチャンスが与えられない障害者や高齢者にとって、ITはその能力を引き出すツールとして役立っているのであります。また、就労や教育の機会が平等に与えられるイコールフィッティングの社会を実現する起爆剤になるのであります。意欲のある障害者の方々にパソコン技術の習得を勧め、仕事をコーディネートするシステムづくりを推進する運動、これはNPOが行っていることが多いのでありますが、この運動を支援していったらどうかと提案するものであります。

 その中身としては、?として、障害者施設などへのパソコン導入と大容量通信ネットワークの構築であります。?としては、各地で開催されるIT講習会への参加促進。?として、パソコン技能の習得とともに仕事をコーディネートするシステムの構築であります。?といたしましては、障害者や高齢者などだれでも使えるハードやソフトの開発の促進。最後に?として、NPO、これは非営利団体でございますが、このNPOへの寄付金控除の創設やインターネット上での寄付システムの構築であります。

 以上、?から?まで申し上げましたが、これらが対象ではないかと考えられます。これらの施策を、各地域の障害者、高齢者の団体と連携しながら支援をしていったらどうかというものでございます。

 この成功例といたしましては、神戸市があります。神戸市のNPOプロップステーションでは、約 400人の障害者や高齢者に対しパソコン講習を実施し、そのうち約50人が企業、官庁から仕事を受注できるようになったとのことでございます。最近では、大阪府からの補助金とIT関連企業からの寄付金で、府内の全養護学校にパソコンネットワークを導入しております。

 このように、当市としても、ITの活用による障害者や高齢者への就労支援等を考えたらいかがかと思いますが、この点についての市長の見解をお尋ねいたします。

 次に3点目として、情報技術革命を担うリーダーの育成について質問をいたします。

 端的に言うならば、小学生対象にIT学校を開設してはいかがかという提案でございます。IT−−情報技術−−革命を担うリーダーを育成しようと、群馬県太田市では本年10月から市内の小学生を対象にした「おおたIT学校」を開設しております。これは、各小学校で行っているパソコンを使った基礎学習を踏まえ、IT革命の基盤となるインターネットの操作からホームページの開設、運用など、より高度な情報技術を習得することで、子供たちの情報活動能力をさらに高めようというのがねらいとのことでございます。全国でも珍しい先駆的な取り組みとして、自治体関係者から注目を集めている施策でございます。

 今や一般家庭に急速に普及しつつあるパソコン、国内のインターネット利用者は既に2000万人以上に上ると言われております。こうした流れを受けて誕生したのが、おおたIT教室だと言われております。パソコンが大好きで、もっとハイレベルなことを学びたいという意欲のある子供たちを募り、インターネットなどを利用したIT革命を担う未来のリーダーを育成しようという試みだとのことでございます。対象は市内の小学校5、6年生であり、本年10月から来年7月までを開校期間とし、全38回の講座を予定しているとのことであります。教室は太田市役所2階の情報センターのセミナールームを利用し、毎週火曜日の夜7時から8時45分まで授業が行われております。

 講座はホームページの開設、運用など、より高度なインターネット操作技術の習得を目指す特別コース定員15名と、基本的なパソコン操作などを学ぶ一般コース定員20人の2つのコースを開設しており、これにあわせて最新のパソコン機器16台を新たに導入しております。特別コースは、一般市民を対象にしたパソコン教室も手がけている市内のパソコン関連企業に専門講師の派遣と授業内容を委託し、毎回8人の講師がマン・ツー・マンに近い形で子供たちの教育指導に当たっているとのことであります。一般コースは、市情報サービス課の職員6人が講師を務め、自由なテーマのもと、主に自習形式で児童がパソコンの操作に取り組んでいるとのことであります。ちなみに、受講料は1講座当たり特別コースが 500円、一般コースが 250円であります。

 太田市では本年9月、市教育委員会を通し、市内の小学校全18校の対象児童全員に、おおたIT学校の募集要項を配付し、 400字詰め原稿用紙2枚に入学したい理由ややってみたいことを書いた作文の提出を要件として募集した結果、応募児童は94人に上ったとのことであり、現在IT学校には男子21人、女子14人の計35人の児童が、毎週保護者とともに元気に通っているとのことであります。

 韮川小学校6年生のI君は、パソコンの操作はちょっと難しいけど、授業はとてもおもしろいと語り、ふだんから家庭にあるパソコンを使って友達と電子メールを交換しているという宝泉小6年のM君は、早く自分のホームページやゲームソフトをつくれるようになりたいと意欲を燃やしているとのことであります。

 授業では、技術習得とともに著作権など情報モラルについての教育も行う一方、NEC、富士通、NTTなどIT関連企業や群馬大学、関東学園大学など高等教育機関の関係者を講師に招いての特別講座も定期的に開催しております。第1ステップとして、来年3月までに特別コースの児童たちの手で、おおたIT学校のホームページをインターネット上に開設することが当面の目標とのことであります。

 市では、今後市内の中学生を対象にしたIT学校の開設も検討しており、市情報サービス課ではIT学校の卒業生がここで習得した情報技術や情報活用能力を生かし、各学校において積極的にパソコンの活用を促すリーダー的存在に成長してくれればと期待を寄せております。

 以上申し上げましたように、北関東の一角の群馬県太田市の例を紹介いたしましたが、我が青梅市といたしまして、21世紀の情報技術革命を担う若きリーダーの育成に全力で取り組み、人材の都・青梅を再構築したらいかがかと提案をいたしますが、この点について市長はいかがお考えでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 御質問のありました人にやさしいIT社会実現への取り組みについてお答えいたします。

 まず、IT講習会に関する情報についてでありますが、本年11月10日に自治省及び文部省が全国都道府県及び政令指定都市IT講習推進担当課長会議を開催し、補助金の仕組みや事務手続などの概要説明を行っております。東京都におきましては、11月24日に東京都市町村IT講習推進担当課長会議を開催し、IT講習会推進交付金についての説明がなされました。

 説明された事業の内容といたしましては、この事業の趣旨は、住民がIT講習を受ける機会を飛躍的に拡大させるため、地方公共団体が行う講習会の開催を支援するため、都道府県に対して交付金を交付することであります。

 交付金の仕組みでありますが、都道府県は交付金により交付事業を実施することとし、市町村が講習事業を実施する場合は都道府県から10分の10の補助金を交付するとのことであります。講習内容は、パソコンの基本操作、ワープロ文書の作成、インターネットの利用及び電子メールの送受信など基礎技能の習得であります。講習については20人、12時間程度のものを1単位と予定しております。講習対象者については、成人を対象としております。講習会場及び経費等につきましては、小・中・高等学校、庁舎、公民館、図書館、博物館、その他市町村の施設を利用し実施する講習会が全体の8割を占めること。また、その補助金の上限が1単位17万1000円であること。一方、私立の学校、専修学校、各種学校及び民間のパソコン教室等の公共団体以外での講習会は全体の2割とし、その補助金の上限は1単位28万5000円とするとのことであります。さらに事務費として、上限 400万円を補助するとの内容でありました。ただいま申し上げました以降には、本年12月1日に自治省通知により情報通信技術講習推進特別交付金要綱が示されまして、これを受けて東京都でも補助金交付要綱の策定が進められております。

 青梅市における取り組みは、国及び東京都の情報をもとに、東京都から依頼のありました補助金要望額の調査を提出するために、現在鋭意準備を進めているところであります。このほか、この講習会を市の施設で実施するための基盤整備として、平成12年度の文部省の補助事業にパソコン及びプリンター等のハード部分の補助を要望いたしております。

 次に、ITの活用による障害者や高齢者の支援についてお答えいたします。

 厚生省は障害者や高齢者のIT活用について、福祉分野の情報化の推進の一環として、障害者、高齢者が使いやすい情報通信関係機器、システムの開発を進め、これらの人々に十分配慮した人にやさしい情報環境の整備を推進しております。さらに、障害者、高齢者への情報通信利用に対する支援のあり方について検討を行っている状況にあります。

 なお、障害者の情報交換の推進につきましては、厚生省において障害者間の情報交換を図るための障害者ネットワーク事業を既に財団法人日本障害者リハビリテーション協会に委託して運営を行っております。

 障害者や高齢者にとってのIT活用は、地理的、身体的な条件にとらわれず、自由に豊富な知識と情報を交流し得ること、またネットワークを通じて積極的な情報発信や社会への参加が容易になるものと認識しております。したがいまして、IT基礎技術講習に障害者、高齢者が参加することによって、情報通信関係機器になれ親しむことなど、今後の就労に役立つものと考えられますので、意欲のある障害者、高齢者の参加について、障害者団体、高齢者クラブ及びシルバー人材センターなどに呼びかけ、講習への参加を働きかけてまいります。

 一方、施設へのパソコン機器の配置につきましては、今後国や都の動向を注視しながら、平成12年11月に成立いたしました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法の趣旨、目的に沿って対応を図ってまいりたいと存じます。

 次に、IT革命を担うリーダーの育成についての御提案についてお答えいたします。

 青梅市におきましては、我が国の歴史や文化を正しく理解し、社会の変化に適切に対応し、広く世界に目を向け、国際人として活躍できる青少年の育成を目指して、小学校5年生以上を対象に国際理解講座を実施しております。この講座の中で、文化講座や英会話講座とともにパソコン講座を設けて、児童がコンピューターを活用する場の提供を行っております。

 また、市内小学校においては、学習活動にコンピューターや情報通信ネットワークなどの手段を取り入れた教育活動を進めており、IT活用能力の基礎、基本となる知識、技能を身につける指導がなされております。

 青梅市においては、今後とも国際理解講座及び学校教育における情報教育の充実を図り、これからの高度情報化社会に活躍できる児童の育成に努めてまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第29番菊地国昭君の一般質問を終わります。

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△第5 第30番 中村義雄君

    1 議員の行政視察と職員の随行について

    2 地域保健福祉センターの利用について

    3 市立総合病院への医療費精算機の導入について

    4 郵便ポストのA4判への対応について



○議長(秋山實君) 次に、第30番中村義雄君。



◆30番(中村義雄君) 通告の順に従いまして、質問を行います。

 最初に、議員の行政視察と職員の随行についてお尋ねを申し上げます。

 議員の行政視察につきましては、振り返ってみますると、時とともにいろいろ大きく変遷が行われてきておるというぐあいに認識をいたしております。かつては、視察へ行くにも上野駅から夜行列車で出かけるということでございました。そうこうしているうちに、時代が推移していく中で、飛行機を使うという段階になってまいりましたとき、今度は議会が視察に行くのに飛行機を使うのはぜいたくじゃないかというようなことで、結構けんけんがくがくで、列車を使うべきか、飛行機を使ってもいいかというような議論をした経緯などもございます。

 そういう状況の中にございまして、かつては視察のときに市の理事者、そして担当部の職員が随行をいたしてまいりました。いつのころからかは定かではございませんが、理事者の随行はなくなってまいりました。こういう状況が今日に至る経緯であります。

 今日、議員の行政視察につきましていろいろな議論もございます。まあ、新聞などを見ましても、随分ひどい行政視察をやっているなと思う記事なども、今まで目に触れた経緯がございますが、あの種の行政視察というのは、私をして言わすれば、例外的な踏み外した行政視察ではないかというぐあいに理解をいたしておるわけであります。

 さて、ここで余り多くの時間をかけて総論的な議論をする必要はないわけでありますけれども、まず我々議員が行政視察に行くのに、議会事務局の職員が一緒についてくること、これは当然のことでありまして問題ないわけでありますけれども、市長部局の職員が随行していくというのは一体どういうことなんだろうか。我々と一緒に行って研修を積んでこようという目的なのか、あるいは議員だけでは専門的な知識が足りないから、各担当の部局の、大体部長ですけれども、専門的な知識を持っている部長が随行して、議員の研修の手助けをしてやる、ヘルプしてやる、こういう意味合いなのか。余りここで理屈を言ってもしようがないんですが、実態として大きくその2つに分けて考えられるんではないかな、こんなぐあいに私は思っておるのであります。

 そういう状況の中にございまして、各市の状況を見てまいりますると、例えば東京の25市の中で、今申し上げたように議会事務局の職員が随行しているのは全部の市でございます。市長部局−−大体部長職の方が多いようでありますけれども11市、パーセンテージにして44%という状況でございます。こういう状況から見てみましても、全体的な趨勢として、まあこのパーセンテージで云々ということではございませんけれども、議会の常任委員会の視察については、大体独自の議会活動の一環として取り組んでおるというのが過半数であるという状況だけは、ここで明らかにできると思うのであります。

 それが、またさらに議会運営委員会の行政視察について見ますと、これは議会運営についてでありますから事務局がついてくるのは当然のことで、これは全市でございまして、11市のうち市長部局の職員が随行しているのは3市だけ。この辺のところになってまいりますると、特に議運などになってまいりますると、市長の方の幹部職員が何で議員と一緒に行かなきゃいけないのか。議会運営というのは、議会独自の権能と責任の範疇の問題だと思うんですね。市長の方の職員が、議会はこう議会運営をやれなんて、横からくちばしを入れられる範疇ではないと思うんですね。だから、何を勉強しに行くのかなという気がするわけであります。あるいはこれも前段で申し上げたように、やっぱり議員だけに任せてはおけないから、おれたちが一緒に行って視察のやり方を教えてやるんだというのなら、これはまた別だろうと思うわけであります。

 そういう状況の中にございまして、平成12年度の青梅市の行政改革大綱の実施項目というのは、たしか11年度中に配付されたものだというぐあいに理解しておりますが、この資料の中でも、行政改革の実施項目の中の減額するものとして財産評価委員の視察に伴う随行の見直しをするということが明らかになっておるわけでありまして、この種の委員会の視察は隔年ですから、たまたま恐らく12年度に財産評価委員会が視察をすることになっておるので、こういう書き方をされておるのではないかと思うのでありますけれども、これも全体的に見れば、恐らく私の推測でよろしいんだろうと思うんですが、いずれにしてもこういう形で、今、私が指摘を申し上げておるのと同じだと思うんです。市長の方でも、こういう形で行政改革の中で随行の見直しをするということでございます。特にこの種の委員会の場合は、むしろ議会における事務局職員の随行と同じように、担当の所管の部の職員が、実態としては随行しなければ、委員だけで視察に行ってきてくれと言っても、この辺のところは何を意図しているのか、ちょっと無理といいましょうか、矛盾を感じなくもないわけであります。

 いずれにしても、そういう状況の中で、やはり議会の行政視察−−今これだけ議会の活性化をどう進めるのかということが叫ばれている時代に、市長部局の部長職の方が一緒についてこなければ議会が行政視察できないということでは話にならないと思うんですね。そういうことだとはどこにも書いてございませんけれども。そういう点から、今やはり改めて検討すべき時期にあるのではないかなと、こんなぐあいに思うわけでありますけれども、市長の方としてその辺どのようにお考えになるのか。

 次に、地域保健福祉センターの利用についてでございます。

 高齢社会を迎えて、どう市民の皆さん方に健康な毎日を過ごしていただくか。医療体制の整備というものも当然要求されるわけでありますけれども、それ以前の問題としてどう病気にかからないかということが大前提なはずであります。あるいは、老後の余暇といってよろしいかどうか知りませんけれども、この第2の人生をどう心豊かに過ごしてもらうことができるだろうか。そういう意味では、市役所の前に最初に福祉センターができた。その後、各地域に、東西南北にということで、たしか計画では4カ所であったかというぐあいに記憶をいたしておりますが、いずれにいたしましても沢井に一番最初にできまして、引き続きまして小曾木に地域保健福祉センターが建設されたわけであります。

 この費用も、大体沢井の場合で用地費を含めて、大ざっぱに申し上げれば約5億5000万円のお金を投資しておるわけであります。小曾木の地域保健福祉センターについても、約5億6000万円という大きなお金を投入して、地域保健福祉センターができておるわけであります。当初、おふろをどうするかということでかなりいろいろ議論しまして、今でも忘れないんですが、特別委員会を一回中断して、理事者とおふろを設置するかどうかという調整などもして、当時の予算が決まったという記憶もございます。

 いずれにいたしましても、この地域保健福祉センターがいろいろな面で利用されておるわけでありますが、その中で大変市民の皆さんにとって身近な利用の方法としては、おふろの問題だと思うんですね。当時もおふろが使えない地域保健福祉センターなんて、そんなもの意味ないんじゃないか、ちっとも市民の皆さんが求めている福祉センターとしての機能を果たし得ることはできないんではないか、こういう点でいろいろ議論をいたしてまいりまして、今日に至ってきたわけであります。

 今日の利用の状況を見てまいりますると、そう言っちゃ何ですが、あれだけ騒いでこれだけ多くの金を使ってつくった福祉センターも、オープンした当初はなかなか御利用もいただけなかったという点がございます。ようやく最近になって御利用もいただけるようになってきて、行政報告書を見てまいりますると、10年度の沢井の地域保健福祉センターのおふろの利用が22.5人、小曾木が34.5人、11年度が沢井が24.6人、小曾木が40.6人、こういう状況にあるわけでありまして、この建設費と今あそこを運営・管理していく各単年度の予算を計算していくと、仮におふろを1回御利用いただく費用が幾らになるのか、大変なお金になってくると思うんですね。そういう一つのとらえ方が出てくるはずであります。

 そういう中で、利用についてもそういう意味ではできるだけ多くの市民の皆さん方に手軽に利用していただくということが大事だと思うんです。当初は、こんなバッジをくれたんですね。バッジをくれて、バッジをつけてきてくれと。これは公の場で聞いたのではないから定かでないんですが、バッジだと貸したり借りたりして困るからというようなことも聞いたんですが、これはこういう公の場で申し上げていいというだけの論拠があるわけではございませんが、私はそんなぐあいに聞き及んでおるわけであります。その後、最近では利用券という身分証明書みたいなものが発行されまして、これを持っていかないと、あのおふろを使わせてもらえない、こういうことでございます。

 かつて田辺市長のときにも申し上げたんですが、60歳という線が引かれているけれども、60歳以上の人がいっぱいで、もうほかの方には御利用いただけないという状況なら別だけれども、例えば58歳であろうと、59歳であろうと、あるいは60歳に1カ月や2カ月足りないという方々も含めて御利用いただけるとするならば、その辺のところは弾力的に運用すべきじゃないかということを、何年か前に提起したんですね。そのときには、それを受け入れるような御答弁をいただいておるんですけれども、実態としてはむしろ逆方向で、何かだんだん利用するのにチェックが厳しくなっておるように、私の方は受けとめております。

 これは、今申し上げたような経緯の実態にあるわけでありますから、もっとこの施設が市民の皆さん方に気楽に気持ちよく使ってもらえる体制をつくらなきゃいけないと思うんですね。これはもう人間ですから、いろいろあるでしょうけれども、せっかくあそこまで行って、行ったら受付で身分証明書を見せろとか、これじゃいいとか悪いとか言われたんじゃ、だれだって後行く気がしなくなっちゃうわけであります。

 そういう状況の中にございまして、もう少しく引用させていただければ、先日御配付をいただいた総合3か年計画の17ページ、これ、市長よく見ておいてもらいたいんですが、ここでも (4)の地域保健福祉施設の活用ということで、「沢井および小曾木の地域保健福祉センターについて、より有効的な活用を幅広く検討する」と。これは、私が言っているよりもっと次元の高い意味でおっしゃっているんだろうと思いますけれども、いずれにしてもこの施設をより多くの市民の皆さんに使っていただく。今、行政改革、行政改革ということでやっていますけれども、やはりせっかくこれだけのお金をかけてつくった施設を、一人でも多くの市民の皆さんに使っていただくということは、いわゆる効果的な利用方法というのは、もう一つの解釈から言えば、一つの行政改革ですよ。せっかくこれだけ金をかけたものを、投資したものが生きてこないのでは、行政は死んでしまうわけです。そういう次元から、一つの問題の提起として、おおむね60というと、じゃおおむねの範疇はどこまでだという形で、こう言っている私が恐らく質問する可能性がありますから、その辺も含めてながら、微妙なところもございますが、まあひとつそういう趣旨をしっかり受けとめていただいて、特に利用の場合も、利用券をお持ちになる方はそれで結構だと思うんですよ。利用券をお持ちにならない方は、市民であるということが確認できりゃいいわけですから。あのおふろに入るのに他人の名前を使う人はいないわけですから、利用券をお持ちでない方は住所と名前を書いてくださいって、紙と鉛筆を用意して書いてもらって利用してもらえばいいじゃないですか。そのくらいの弾力的というか、実情に即した利用が市として対応できないんじゃしようがないと思うんですよね。この辺についてどのようにお考えになっていますか。

 それから次に、総合病院への医療費精算機の導入についてお尋ねをいたします。

 実は、せんだって厚生委員会で行政視察に参りました。小樽の病院と函館の病院、2カ所を視察してまいりました。細かい記録は持ってございませんが、やはり時代の推移の中で、何といいましょうかね、いろいろな問題が起きてくるんだなと思いましたのは、小樽というのは大変古い歴史のある町であるわけでございますけれども、全盛期のときにつくられたんでしょうが、市の病院が2つある。今、老朽化をして、建て直すについても議会の中にたしか特別委員会というものがつくられて、今後どうするかということを検討されているということで、いろいろと御苦労されているようでございます。

 そのとき、事務局の方のお話によりますと、実は青梅さんの病院の例がいろいろとうちの委員会でも出まして、青梅さんの総合病院の事例を取り上げて、なぜこういう形にできないのかということで今いろいろな御議論をいただいているんですというお話なども承りました。

 それから、函館の病院の場合には、国鉄の清算事業団の土地を買い受けまして、かつて山の中腹にあった病院が、大変広い用地を確保して、大変立派な病院ができておりました。御厚意がありがたかったと思うのは、オープンして間もないところを見せていただくということで、逆に言いますと生の状況をいろいろ見せていただくことができたというぐあいに私は感じております。このとき、いろいろ説明いただく中で、市民本位の病院の運営ということで、まず入り口の回転ドアの問題から、病室の状況、個室の関係、個室も一番高いのは2万5000円とおっしゃいましたか、1万5000円でしたか、この数字はかなり高いなと思ったんですが、大変すばらしい個室もございましたし、一般的には3500円というような金額であったというぐあいに承知をいたしておりますが。いずれにいたしましても、どう患者、市民の立場に立った病院かということで、設計段階でも随分努力をなすったお話を承りました。それから、運営についても頭の下がるような思いで説明をお聞きしてまいりました。

 今回、この質問をさせていただくのは、せんだっての行政視察の中から、この函館の病院で取り入れている医療費の、正式には精算機と言わなければいけないんでしょうが、支払いを機械で自動的にやっているのが目につきまして、いろいろお尋ねし、あるいは御年配の方も使うのに困らないのかな、私なんか特にそういう点が弱いものですから、気になったのでいろいろお聞きしたり見てまいりましたが、若い職員の方が結構面倒も見たり、全体的な流れがスムーズにいっておったように感じてまいりました。

 そういう状況の中にございまして、青梅の総合病院におきましても、かねてから待ち時間が少なく、よりよい診療ということで関係者が努力をされておるわけでありまして、そういう状況の中でやはり待ち時間を短くするのは、先生に診てもらって、次の段階として会計の窓口でお金を計算してもらって払って、薬をもらう、こういう段取りになるわけでありますから、まず薬をもらう前の段階として、早くあそこの窓口で精算をしてもらうということが、第1の段階だと思うんです。そういう点については、やはり今日のこういう状況の中にありましては、自動支払機といいましょうか、正式には精算機ということになるようでございますけれども、こういうものをあそこへ備えつけてもらって、使う方法もなるべく簡単な方法で使えるような機械の導入をすべきではないか。私は全体がわからないから単純に言っていますが、恐らくこういうものの導入ということになれば、お医者さんが打ち込む作業から始めなければ、こういう形にはなってこないと思いますけれども、それはひとつ専門的な立場で、殊さら新しいシステムではないはずであろうと思うのであります。

 何年か前に、私、この場所で取り上げたんですが、傘立ての問題を提起しました。傘立ての問題をなぜ提起したかといいますと、患者さんとしてあそこの病院に行った方が、雨の日に傘を持っていったけれども、帰りになったら自分のかぶっていった傘がなくなって、おれはびしょぬれで帰ってきたと。こういうことで、なるほどこれは大変なことだなと思いまして、かぎのかかる傘立てをあそこへ取りつけるべきじゃないかということで、私は単純に問題提起したんですが、現実的には全部かぎがかかるようでも、年配の方などはかえって利用上御不便があってもいけないということで、たしか半分ぐらいの割合だったでしょうかね、かぎのかかる傘立てと、構わず従来どおりでかぎのかからない傘立てという対応をしていただいた。大変ありがたいことだろうと思いますね。こういう対応の姿勢を、ぜひ今度のこの医療費の精算機の導入についても一日も早くしていただくということと、ひとつ導入後も割合こういう機械になれていない御年配の方への対応策もあわせてお考えをいただきたいなと、こんなぐあいに考えておるわけであります。

 そして、これはもう一つ市長に申し上げておきたいんですが、こんなことを私が言わなくても市長はわかっているんでしょうが、私はもう一つこの視察の中で勉強したのは、ある意味では極めて当たり前のことですが、函館の病院の場合、今つくった病院をつくりかえるときにどこへつくりかえるかということが、もうちゃんとこの計画に入っているんです。これなんです、政治っていうのは。どう将来を展望して政策を進めるかというのは、政治の基本だと思うんですよね。だから、私はよく言うんだけど、この庁舎ができたのが昭和36年ですか、37年ですか。どなたかしれないけれども、つくる何年も前にこの土地の用地を確保しておいてくれたんだと思うんですよ。今、この庁舎の建てかえの問題が出ていますけれども、これから何十年か先はどうなるのかわかりませんけれども、そういうときについてだって、私はこの病院の視察の中から、ただ単に病院のこの状況だけではなしに、一つの政治の基本的なあり方というものを、生の姿で教えていただいたような気がいたしております。そういう点なども踏まえて、ひとつ市長の方の御見解を承りたいと思います。

 次に、郵便ポストのA4判への対応についてお尋ねを申し上げます。

 A判というのは、ちょっと調べてみますと、国際標準化機構が定めておるサイズだそうでございまして、我が国においてはA判とB判が併用されておるということでございます。振り返ってみますと、昭和56年に第2次臨時行政調査会において、公文書は極力統一性を確保するとの意見を出して、閣議で了承されたということでございます。その後、平成4年の臨時行政改革推進審議会より、行政文書の用紙規格を速やかにA判に統一すべきであるとの答申がなされた。こうした一連の流れを受けまして、国は各省庁事務連絡会議申し合わせにより、平成5年4月から行政文書のA判化を実施するに至ったわけであります。

 青梅市の実情はと申し上げますと、こうした流れを受けまして、平成6年4月から、厳密に言うと一部でしょうか、実施をしてきたということでございます。

 こういう状況の中にあって、もともと今申し上げたような経緯の中でA判化を利用するようになってきたわけでありますから、その受け皿として当然郵便ポストの投げ込む口が大きくならなきゃいけないんだろうと思うんです。ところが、今どのくらいの状況かわかりませんが、私は市民の皆さんが大変不便していると思うんですよ。ですから、まずここでお尋ねしたいのは、市内に郵便ポストが大体幾つあるのか。そのうちの幾つがA判化への対応ができているのか。できていない部分はいつごろA判化への対応ができるのか。あの構造をよく知りませんから、素人なりに言わせりゃ、あんなの3センチか4センチ投入口だけ広げてつくりかえることぐらい可能じゃないかな。これだけIT、ITって騒ぐのに、ITも結構だけど、身近な郵便ポストのあの3センチか4センチが広くならないようなことじゃ、話にならないと思うんです。

 ここで私が一番言いたいのは、今申し上げたような、国がこれだけの期間を経てやってきたのを、無責任だと思うんですよ。ふざけんじゃねえって言うんですよ。国がこうやってやれということでやらせておいて、その受け皿、当たり前でしょう。本来なら、それを始めるときには郵便ポストをちゃんと全部直しておけって言うんですよ。何を言っているんだって言うんだ。そういう状況で、これは市長の権限の範疇じゃないけれども、市民にかわって当然これくらいのもの早くやれと、国のどこに向かってか知りませんけれども、当然言っていくべきではないかと思うんですが、市長としてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 最初に、議員の行政視察と職員の随行についてお答えいたします。

 従来、常任委員会及び議会運営委員会が実施します所管事項の先進都市視察に際しましては、職員も一緒に勉強させていただき、今後の行政運営の参考とさせていただくという観点から随行させていただいてまいりました。

 ただいま御指摘いただきましたが、平成12年度における東京都27市の状況を見ますと、常任委員会の行政視察を実施している市は25市で、このうち市長部局の職員が随行している市は11市、また議会運営委員会の行政視察を実施している市は14市で、このうち市長部局の職員が随行している市は3市という状況であります。

 一方、各種団体等の視察に伴う職員の視察随行につきましては、今般策定いたしました青梅市行政改革大綱実施計画案の中でも見直しを行うこととなっておりますので、貴重な御指摘を踏まえまして、議会の行政視察に伴う随行につきましても今後対応してまいりたいと考えております。

 次に、地域保健福祉センターの利用についてお答えいたします。

 地域保健福祉センターの設置については、平成3年度の青梅市総合長期計画に基づく、「人と人とのふれあいのなかで安心して暮らせるまち」の施策の一つとし、地域における保健福祉の拠点として、高齢者の憩いの場と健康相談や機能訓練、授産施設機能をあわせ持った施設として計画をしたものであります。この計画を具体化するため、平成4年度から平成6年度まで沢井保健福祉センターを、また平成6年度、平成7年度に小曾木保健福祉センターの施設整備を行ったものであります。この施設は、福祉センターの分館的な役割・機能を果たす老人センター、健康センターの一部の機能、自立センターの受け皿としての授産施設の機能をあわせ持った複合的な施設で、地域市民の福祉を増進し、生活文化の向上及び健康づくりの推進を図るため、地域福祉に根差した福祉施設として、高齢者事業の一翼を担っております。

 事業の実施経緯につきましては、下水道供用開始や合併浄化槽を設けることにより、入浴日数も当初に比べふやしてまいりました。また、カラオケ教室、高齢者教養講座や季節に合わせたユズ湯など高齢者に親しまれる事業を実施し、利用者の増加を図ってきたところであります。

 利用状況についてでございますが、平成11年度で申し上げますと、沢井保健福祉センターの年間利用人員は1日当たり44人、小曾木保健福祉センターは1日当たり57人の利用があり、徐々にではありますが増加傾向にあります。本施設の事業目的を達成させるためには、より多くの方々に気軽に利用していただくことが何よりも優先課題であると認識をいたしているところであります。

 施設の管理体制については、高齢者等の入浴や各種事業も実施するという事業内容から、利用者の事故など不測の事態が生じた場合や、施設全般の維持管理も含めた対応ができる管理人の配置をしております。しかし、まだまだ利用者にとっては気軽に利用できない等の声が寄せられているところでございます。

 また、利用者の確認方法として、以前にはバッジをつけていただいておりましたが、利用者の不測の事態に対応する必要性から、住所・氏名などが確認できる利用証に変更させていただき、緊急時における家族等への連絡の手段としております。したがいまして、施設の利用をいただくに当たっては、利用証をお持ちにならなかった場合でも、住所・氏名を書いていただくことによって利用してもらう等、弾力的な運用を行うとともに、市議会の御論議、御指摘、利用者からの要望を十分に踏まえながら、利用しやすい地域保健福祉センターとして事業内容の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、市立総合病院への医療費精算機導入についてお答えいたします。

 総合病院につきましては、救命救急センターを含めた新棟の建設工事が本年3月末をもって完了し、4月から各部門ごとに順次運用を開始してきたところであります。これにより、市民の皆さんを初め地域の皆さんが重傷、重篤な病気になった場合、従来に増して適切な治療を受けることができるようになりました。さらに、入院ベッド数の増加なども行いまして、懸案でありました救急医療の充実及び恒常的な入院ベッドの満床状況の解消に努めてきたところであります。

 また、本年度から旧東棟及び西棟の改修工事も開始し、患者さんに利用しやすく、しかもプライバシーの確保に重点を置いた施設とすべく工事を進めているところであります。

 このように、施設の充実及び診療科の充実などは、順次整備されている状況でありますが、一方では会計の待ち時間、あるいは薬局の待ち時間対策にも努力しているところであります。さらに、これらの待ち時間の解消、短縮を図るためには、受け付けから診療、会計精算、あるいは薬の調合など、それぞれの業務を有機的に結びつけ、コンピューターによるオーダリングシステムを構築する必要があります。そのためには、綿密な計画と医師を初めとする全職員の参画が不可欠であるほか、多額の導入経費も必要でありますので、今後総合3カ年計画の中で十分検討してまいりたいと思います。

 しかし、こうした長期的な方策のほかにも、可能な対応ができれば実施してまいりたいと考えているところでありまして、御指摘いただきました医療費の自動精算機導入につきましても、患者さんへのサービス向上のために効果的と思われますので、早期に実施できるよう努力してまいります。

 次に、郵便ポストのA4判への対応についてお答えいたします。

 最初に、市内に設置されている郵便ポストの数でありますが、青梅郵便局にお聞きいたしたところ、市内には 100カ所のポストが設置されております。このうち、A4判対応の広口型とA4判に対応していない旧来型のポストの内訳については把握していないとのことですが、A4判に対応したポストは数が少ないとのことであります。

 次に、行政文書のA4判化への対応でありますが、国におきましては昭和56年に第2次臨時行政調査会から、公文書は極力統一性を確保するとの意見が出され、これが閣議了解され、その後平成4年に臨時行政改革推進審議会から行政文書の用紙規格は速やかにA判に統一との答申がなされました。これを受け、国は平成5年4月から行政文書のA判化を実施したところであります。

 本市におきましては、こうした国等の対応を踏まえ、平成6年4月から部内資料や通知文書等の一部についてA判化を実施し、その後同年10月から一部の文書を除きすべての文書をA判化とすることとしたところでございます。

 御指摘いただきましたように、A判が主流となっている現在、折り曲げたりすることが不都合な郵便物もあることを考えますと、折り曲げずそのまま投函できる郵便ポストは必要なことと考えます。青梅郵便局では、財政的な面からA判対応の郵便ポストへの切りかえ計画は現在ないとのことでありますが、市民サービス向上の観点から、青梅郵便局に対して御指摘を踏まえて要請をしてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第30番中村義雄君の一般質問を終わります。

 これをもって、一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第3 議長休会宣告



○議長(秋山實君) 以上をもって、本日の日程をすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明14日より21日までを委員会活動のため休会とし、12月22日午後1時30分より本会議を再開いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、明14日より21日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                        午後3時14分 散会

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