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東京都 青梅市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月12日−02号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−02号









平成12年 12月 定例会(第4回)



日程第2号

 第2日 本会議 12月12日(火) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 一般質問

   第1 第2番 羽村 博君

    1 多摩川競艇場現地従業員の退職金問題について

    2 市内バス路線問題について

   第2 第21番 永井寅一君

    1 事業部から示された改善計画案の問題点と改善案について

     (1) 本案作成の予想売り上げと現状の売り上げ推移.

     (2) 今期収益予測は(企業会計方式はいつ実行されるのか)

     (3) 事業部から示された改善計画案に対する自然退職者数を前提とした定数の疑問点

     (4) 大郷を見本とした自動販売機化による定数算出と改善案

   第3 第22番 高野幸助君

    1 永山公園、桜の山整備計画について

    2 新町地区の文化施設予定地の地元への開放について

   第4 第20番 村上光永君

    1 広域行政需要の対応について

      −−21世紀における市の行政体制は−−

    2 緊急防災放送設備の整備について

   第5 第19番 新井重徳君

    1 青梅市立青海荘と臨海学校について

   第6 第14番 星野昌孝君

    1 多摩川競艇の再建について

     (1) 再建を先送りすることなく今、取り組むべき

     (2) 再建への公約実行

     (3) 職員任せでなく、市長のリーダーシップを

     (4) ピンチはチャンスに通ず(ピンチのときこそがチャンス)

     (5) 再建への市長の明確なメッセージを

     (6) 徹底した合理化、自己改革・自己努力

     (7) バブル期の売り上げ56%減は経費の削減で

     (8) 減収・減益(赤字・倒産)を減収・増益に転じた民間に学べ

     (9) 人件費(労務費)の削減と施設借上料の見直しで再建の道を

     (10)専任助役で体制立て直し、徹底した改革で再建を

     (11)議会の協力と後ろ盾で相手に当たるべき。議会へ協力を求めるつもりありやなしや

   第7 第7番 井上幸生君

    1 青梅市のリサイクル行政について、その考えを伺う

   第8 第10番 斉藤光次君

    1 市民の暮らしを守り、福祉優先の予算を

      −−2001年度予算編成に当たって問う−−

    2 大門川等の改修計画の促進を

      −−調査の状況と来年度からの改修予定は−−

    3 小中学校でのポリ塩化ビフェニール(PCB)蛍光灯の対策について

   第9 第16番 須崎 昭君

    1 新世紀のスタートに新庁舎建設を明確に

   第10 第9番 藤野ひろえ君

    1 障害者福祉の充実を

      −−基本計画策定や障害者福祉推進協議会の設置等について−−

    2 介護保険制度の改善を

      −−市独自の減免制度や高齢者の自立支援事業等について−−

    3 都立高校の統廃合計画は見直しを要請し、希望者全員に豊かな高校教育を

   第11 第8番 西村礼子君

    1 ますます切実な要望となっている市内循環バスの実現を

    2 一人一人の子供たちに行き届いた教育を

   第12 第11番 星野恵美子君

    1 生活習慣病予防のための生活習慣改善指導推進事業実施について

    2 成人歯科健診事業実施について問う

    3 地域で広げるウォーキソグ1日1万歩運動の推進について

      −−仮称「ハートフルウォーク健康青梅」または「ふれあいウォーク青梅21」として市民の健康づくりを−−

   第13 第13番 高橋 勝君

    1 青梅市のスポーツに対する考え方と施設の新設及び整備について

    2 ごみ収集体制変更後、現在の開題点を問う

   第14 第12番 榎戸直文君

    1 青梅市子ども権利条例の制定を

    2 ファミリーサポートセンター事業について

    3 PCB対策について

   第15 第29番 菊地国昭君

    1 人にやさしいIT社会実現への取り組みを問う

     (1) IT講習(パソコン講習)を活用した地域運動の展開について

     (2) ITの活用による障害者や高齢者の就労支援について

     (3) IT(情報技術)革命を担うリーダーの育成について

   第16 第30番 中村義雄君

    1 議員の行政視察と職員の随行について

    2 地域保健福祉センターの利用について

    3 市立総合病院への医療費精算機の導入について

    4 郵便ポストのA4判への対応について

  3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜2の第11 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(29名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君   第28番 西村 弘君

 第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(1名)

 第25番 宇津木健一君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文男君   財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同企画推進担当主幹 上岡高史君

 同行政管理課長   新井光昭君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   小山正俊君   環境部環境衛生課長 大越久雄君

 同リサイクルセンター所長      福祉部福祉課長

           原島芳嗣君             桑田 一君

 同高齢者福祉課長  市川民夫君   同障害者福祉課長  石川正浩君

 同介護保険課長   白鳥孔一君   建設部土木課長   小川幸男君

 都市開発部公園緑地課長       事業部管理課長

           大谷正男君             田辺幸司君

 同業務課長     早川 博君   学校教育部総務課長 金子清司君

 同施設担当主幹   原島義雄君   同学務課長     (総務課長兼務)

 同指導室長     和田 孝君   選挙管理委員会事務局長

                             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        細金慎一

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                        午前10時01分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第2番 羽村博君

    1 多摩川競艇場現地従業員の退職金問題について

    2 市内バス路線問題について



○議長(秋山實君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、さきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第2番羽村博君。



◆2番(羽村博君) 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 1、多摩川競艇場現地従業員の退職金問題について、2、市内バス路線問題についてであります。

 初めに、多摩川競艇場退職制度についてお伺いいたしますが、本場は昭和29年以来、市民の賛意を得ながら青梅市の財政に大きく貢献してきたことは御承知のとおりであります。しかしながら、長期にわたる景気低迷などの経済環境のもとに、売り上げの減少に歯どめがかからず、平成11年度決算では辛うじて黒字報告を受けたのが現状であります。

 このような厳しい状況下において、担当する事業部職員の心中は察するところでありますが、現在の競艇場の運営は、職員の給与にかかわる部分については組合との協定に基づき執行されているのが現実で、本年の全協で示されました収益事業改善計画を実行するに当たっては、当然労組の現状認識と深い理解が得られなければ実行不可能ではないかと思いますが、施行者である市長は、このような状況下において就任以来どのような対応をとってこられたのか、また今後、労組との対応をどのように進めていくのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 次に、退職制度の内容についてでありますが、現在、多摩川競艇場には 786名の現地従業員がおります。その方々の退職年齢には定めがなく、そのかわりに退職を勧奨し、退職していただくという、いわゆる退職勧奨制度をとっています。問題は、その退職勧奨する年齢、それに伴う割り増し制度及び退職前の賃金水準の3点にあると思います。

 まず?として、退職勧奨年齢ですが、満65歳になった年度の3月末に退職するよう勧奨しております。なぜ青梅市の一般職員同様に60歳とならなかったのかお伺いいたします。

 ?退職勧奨割増金についてでありますが、退職勧奨を承諾した時点で退職金が30%プラス60万円増加する制度になっております。また、退職勧奨しないにもかかわらず、60歳を超えた自己退職者にも同割増金制度が適用されています。これらの制度は過去に事業が優勢なときには何ら問題視されることもなく今日に至ってきたと思いますが、本年度の決算では赤字も覚悟しなければならない最悪の状況下においては、組合の方々にも十分理解をしていただき改善策を協議すべきだと思いますが、現在の勧奨制度についてどのように判断しておられるのか。また、勧奨割り増し制度を廃止するといったような改善案を労働組合に投げかけていくのか、お答えください。

 現状ですと65歳までは基本賃金が上がり続け、退職金査定金額も同様に上がることが退職金を膨らませる要因にもなっておりますが、ある一定年齢後の基本賃金の据え置き、もしくは引き下げの検討の余地はないものかお尋ねいたします。

 次に、2、市内バス路線問題についてであります。

 この問題は過去にも多数の議員より質問がなされており、本年3月議会でも13番議員からの質問に対し市長は、平成13年度の乗り合いバス規制緩和によるバス事情の変化に対応するため、運輸政策審議会答申に基づき、都道府県を主体とした地域協議会の設置が東京都において実現の運びとなり、年度内に生活交通の確保に関する検討会が行われ、平成12年度に地域協議会として引き継がれる予定であり、この動向を注視し、この検討結果を踏まえた上で、交通問題対策委員会等の設置を検討していきたいとお答えになっておられましたが、現在まだ設置されておりません。私は、早期に設置、検討開始すべきだと考えますが、いつごろの設置を考えているのか、また検討中で時期尚早と判断しておられるのかお答え願いたいと思います。

 バス交通は、通勤・通学を初め移動手段のない高齢者や子供たち、いわゆる交通弱者にとってはなくてはならない重要な市民の足となっておりますが、近年のマイカーの普及等により、路線バスの利用、乗車率は年々減少しており、運行しているバス会社としても路線変更、路線廃止等を決断せざるを得ない厳しい状況が続いております。この状況は青梅市だけでなく、我が国全般にわたっての状況であり、各市では赤字分を民間バス会社に補てんして運行を継続している市も多くなっており、各市が検討協議を重ね、事業主体として路線バス、コミュニティーバス等の運行を行っている市が非常にふえております。

 私が調査した結果、埼玉県では運行依頼が川越市、東松山市、幸手市など8市、委託が羽生市、和光市、補助が新座市、赤字補てんが鶴ヶ島市などであります。また、入間市でも平成11年4月より市民の公共施設への交通手段を確保し、公共施設などを利用しやすくすることを目的として、委託により運行を開始しました。東京都では武蔵野市、三鷹市、町田市を初め9市が依頼により運行しており、あきる野市では市民の足として気軽に利用できるシステムをつくるために、本年10月2日よりモデル事業として試行運転を開始しております。

 私は、長野県更埴市、入間市、所沢市、あきる野市などを訪問して実態を調査してまいりました。共通して言えることは、公共施設の有効利用、交通弱者対策、交通不便地域の解消などを目的としていること。また一方、バス路線の決定、バス停、乗車料金の設定には、市民平等の面からも慎重に討議がなされ、苦慮した経過などをお聞きしてまいりました。

 青梅市では都営バスや多摩バス、西武バスなどが市内の幹線道路を網羅する形で運行しておりますが、平成12年度予算で、成木小スクールバスに1700万円余、都営バスに1億3000万円余、多摩バスに1500万円の補助をして運行を継続しているのが実態でありますが、都営バス梅70系青梅車庫から柳沢駅間では、6市1町の公共負担により、協定では平成13年度まで運行となっており、14年度からの運行継続は流動的との判断もされる中で、平成13年度より市内バス事業者より市に対して一部路線変更の連絡もあったとのお話も聞いておりますが、具体的にその中身についてお示しを願いたいと思います。

 また、青梅市では市立総合病院、各公共機関、老人福祉施設等が点在している状況下にあり、新たに公共施設を回る福祉的な循環バスの運行を開始することにより、小曾木保健福祉センター、沢井保健福祉センター等の利用率も向上し、福祉対策、交通弱者対策にも大きく貢献するのではないかと思いますが、いかがでしょうか、御見解を伺いたいと思います。

 また、市長の施政方針演説の中で言われた青梅市の事情に合った中・長期的なバス交通のあり方とはどのようなものなのか。今後、市としてバス路線問題をどのような考え方で進めていくのか、御見解をお伺いいたします。

 最後に、青梅市の路線バスに対する公共負担は、平成12年度で合計1億7000万円余になっております。現在、市役所内部にて路線バス問題について調査研究を行っているとのことですが、公共負担金、経費的分野も含めて調査研究を行っているのかどうかお尋ねして、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 多摩川競艇場現地従業員の退職金問題についてとの御質問にお答えいたします。

 1点目の多摩川競艇労働組合との対応についてでありますが、現状について真剣に説明し、理解と協力を得られるよう努力をしてきたところであり、今後も引き続き熱意と誠意を持って協議を進めていく所存でございます。

 次に、退職制度についてでありますが、御指摘の退職勧奨年齢、退職勧奨割増金及び退職前の賃金水準などにつきましては、歴史的な経過の中で施行者と多摩川競艇労働組合との間で協議し、制度化され、今日に至っているものと認識しております。御指摘の点につきましてはよく調査研究し、今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 なお、現在、離職慰労金の上限支給率を青梅市の職員並みに引き下げるよう多摩川競艇労働組合に提案し、協議を行っているところであります。

 次に、市内バス路線問題についてお答えいたします。

 初めに、交通対策検討委員会等の設置についてでございます。平成12年3月に東京都を事務局とし、国、都の共催で関係市及びバス事業者等によるバス関係生活交通の確保に関する検討会が開かれましたが、地域協議会につきましては、その後すぐには開かれませんで、ようやく来年1月末ごろに設置予定ということになりました。したがいまして、この地域協議会での協議内容や、今後予定している委託調査等を踏まえた上で、委員会等の設置について検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内バス事業者の一部路線変更についてでありますが、平成12年11月15日付で、西武バス株式会社から「青梅市内の一部路線変更について」の通知を受けております。その主な内容は、飯能駅南口から東青梅駅経由青梅駅行きを東青梅駅経由で総合病院を経て河辺駅南口行きに、入間市駅から七日市場経由青梅駅行きを基本的に七日市場経由河辺駅北口行きに路線変更しようとするもので、運行予定日は平成13年3月中旬となっております。

 次に、福祉的な循環バスの運行についてお答えいたします。市内の路線バス等の現状は、主に都営バス、多摩バス、西武バスの3事業者により運行しており、このうち平成12年度予算額で、都バスの4系統の路線に1億3800万円余、多摩バス1路線に対し1500万円の公共負担をしております。このような状況の中で、今後予定している委託調査等により、今後の規制緩和の実施も踏まえ、現行路線バスを基本としながら、効率的で青梅市の地域実情にも合ったバスの運行や補助のあり方について検討していく予定ですので、お尋ねの福祉的な循環バスの運行につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。

 また同時に、この調査をもとに御質問の中・長期的なバス交通のあり方についての考え方をお示ししたいと考えております。

 次に、路線バス問題についての調査研究でありますが、平成12年度には職員でバス交通の現状と課題を把握する基礎調査を実施することとし、現在市内バス路線の運行の状況や利用人員の状況を初め、交通空白地域の把握や規制緩和に向けた事業者の意向調査、さらに他市のコミュニティーバス導入等の状況調査や視察等、バス交通の現状把握などを行っております。お尋ねのバス路線に対する経費面での調査研究につきましては、この調査の中では行っておりませんが、今後予定をしております委託調査の中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第2番羽村博君。



◆2番(羽村博君) 2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど市長から御答弁をいただきました。交通対策検討委員会設置についてでありますが、地域協議会が1月末ごろ設置の予定となり、今後予定している委託調査等を踏まえた上で、委員会等の設置について考えていくとの答弁をいただきました。その中で、委託調査とはどのような会社あるいは団体をお考えなのか。また、13年度中には設置可能であるというふうに理解してよろしいかどうか、お尋ねをいたします。

 次に、西武バスの路線変更について具体的にお示しをいただきましたが、飯能駅から東青梅駅経由河辺駅南口行き、また入間市駅から河辺駅北口行きに路線変更とのことですが、この件に対しては朝夕の通勤・通学の方々にとっては、駅にじかに入るということで非常に利用しやすく、また通勤の便も図れるということで朗報ではないかというふうに解するわけですが、一方、西部、東部地区の人たち−−青梅の市街地を除いた方々にとっては、東青梅から青梅駅間が寸断されるというような結果になると思います。この件に関しては、これらの路線を利用する方は、都営バス、あるいは青梅線で東青梅から青梅へといったような状況下に置かれるのではないかというふうに考えるんですが、このことを踏まえますと、非常に東西の路線の寸断がされるというようなことで、老人といいますか、一般市民にとっては非常に不便になるのではないかというふうに判断するわけですが、このような状況を踏まえて、市長はこの件に対してどのようにお考えなのか、判断をお示しいただきたいというふうに考えます。

 また、平成12年度には職員でバス交通の現状と課題を把握する基礎調査を実施するとしておりますが、運行状況、利用人数の状況、空白地域の把握や、事業者の意向調査、さらに他市のコミュニティーバス導入等の状況調査や視察等、バス交通の現状把握などを行い、経費面での調査研究は行っていないとのお答えでありましたが、いろいろな年齢層のバス利用者や、数カ所の地域を絞り込んでの地域市民の意識調査等も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、先ほどあきる野市の例にも触れましたが、それらの例を参考にして、青梅市でも福祉的バスを運行するお考えがないかどうかお尋ねして、2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 西武バスの路線変更についての考え方についてお答えいたします。

 入間〜青梅線の路線変更によりまして、基本的には青梅駅行きが河辺駅北口行きになります。しかしながら、通学に利用している生徒に配慮いたしまして、朝夕の登校・下校時については、各2本ずつ東青梅駅までは運行する対応がとられております。また、東青梅から青梅駅間の路線は基本的にはなくなるわけでありますが、この間については、御指摘のように都営バスも運行しております。御不便をおかけしますが、河辺駅などからの乗りかえによりお願いしたいと考えております。また、JR河辺駅から鉄道によるアプローチも可能でございます。

 今回の路線変更によりまして、乗りかえという御不便をおかけしますが、通学の生徒に配慮している点や、またJR河辺駅への利用が便利になるという利点もございますので、その点についての御理解を賜りたいと存じます。

 それから、バス路線の委託調査関係につきましては、担当部長からお答えいたします。



○議長(秋山實君) 企画部長、答弁。



◎企画部長(下田掌久君) かわりましてお答え申し上げます。

 御質問のございました平成13年度で予定をしております調査委託の内容でございますが、現在のところ東京都の補助がございますので、これを申請する予定でございます。内容でございますが、1つには、交通に対する市民ニーズ、先ほど御質問ございました意識調査もこの中で行っていきたいと考えております。それから交通の問題点の抽出、課題整理、それから望ましいバス路線網のあり方の検討、それから公的関与のあり方、またコミュニティーバス等導入の可能性の検討、こういったことを委託によりまして、現在職員で行っております基礎調査をもとに、ただいま申し上げましたものを委託で行っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第2番羽村博君の一般質問を終わります。

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△第2 第21番 永井寅一君

    1 事業部から示された改善計画案の問題点と改善案について

     (1) 本案作成の予想売り上げと現状の売り上げ推移

     (2) 今期収益予測は(企業会計方式はいつ実行されるのか)

     (3) 事業部から示された改善計画案に対する自然退職者数を前提とした定数の疑問点

     (4) 大郷を見本とした自動販売機化による定数算出と改善案



○議長(秋山實君) 次に、第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 事業部から示された改善計画案の問題点と改善案についてであります。4項目について質問をいたします。

 青梅市財政事情から見たとき、多摩川競艇事業は大きな収益を上げ青梅市財政に寄与してきました。今後も寄与することを期待する市民は多いのではないでしょうか。その収益金が大きく寄与した実施事業は下水道事業ではないかと思っております。青梅市のように山間都市部が急勾配のある地形で下水道事業を行うには、平たん部都市にはないポンプ場の数から見ても巨額の資金が必要になったことは、だれでも理解するものではないでしょうか。

 この収益事業を始めるに当たって、多摩川競艇の前身の競艇事業が赤字経営になり、事業をやめることになり引き受け先を探しておったが、赤字経営なのでどこの自治体も引き受けることがなかったと聞いておりました。先見性のあった元市長は、自分のお金を数千万円持って引き受け交渉をした。このことは大変重要なことであり、だれにも話すことはできない裏話で、今でもそのときを思い出すとぞっとすると、昭和47年ごろに元市長より直接聞いたことを覚えております。

 元市長の先見性と勇断性が今の青梅市の財政を支えてきたと言っても過言ではありません。開設以来46年間、青梅市へ1800億円の益金を財政的に寄与されたことに対して、元市長の先見性に改めて感謝を申し上げたいと思います。

 収益事業改善計画の冒頭で、多摩川競艇に従事してきた過去、現在の、また従事した方々の努力もあったことをここで認めるものであり、その従事した方々のことを忘れてはならないというふうに私は思っているところでございます。

 今、従事している方々は厳しい環境の中にあることは理解できます。この上に立って収益事業改善計画を立て、計画どおりに遂行するには、労使間でどこまで話をし計画を作成したかで、この計画が計画どおりに遂行していくのではないか。それは労使間がどのような話をしたかではないでしょうか。この点について答弁をお願いいたしたいと思います。

 本案作成の予想売り上げと現状の売り上げ推移、収益事業改善計画の説明が全員協議会において行われました。いつごろから改善計画を実施するのか、明らかな示唆がなかったのか、私が聞き損じたのか、今も思い出すことはできない。この改善計画を作成するに当たって、どの部門のだれが参画し、何回ぐらい会議を行い、何時間ぐらい議論を重ねて作成したのか、内容について余りないもののような気がいたします。ただ項目を並べたのみで裏づけになる数字計数もないように思います。ただ項目を書き並べたように見える改善計画案ならば、裏づけの数字等があり、その数字がもととなって1年目の改善目標、収益金、経費支出額など、2年目、3年目、4年目、5年目の改善目標、収益金、経費支出額などがあれば、その都度その数字に照らして計画どおりに実行されているか検証し、その都度改善計画案が計画どおりであるかどうかを修正し、見直すとすれば、現実のものになり、改善計画を達成する努力がそこに数字になってあらわれるのではないでしょうか。

 そこで、この改善計画案をつくるに当たって、所期の売り上げ予想と現状の売り上げ推移はどのようになっているのかお答えを願いたいと思います。

 今期収益予測は(企業会計方式はいつ実行されるのか)。

 収益事業改善計画案を作成するに当たり、平成2年度をピークに長期景気低迷が続き、売り上げの減少が続いていると言っておるが、これを見ると売り上げ至上主義に見えてならない。売り上げは伸ばさなければならないが、そのためには担当の方々が日々努力をしていることはだれも認めることであります。実績として10年間売り上げが減少しているのであるから、売り上げに見合った経費を充てることも重要であり、これは一般社会の会社なら企業の存続をかけ取り組む問題であります。すぐに実行するのみであり、このことはだれでも理解することができるのではないでしょうか。昔よかった売り上げを追う余裕はなく、この厳しい現実を理解し、収益事業の改善に取り組むのであるならば、今従事している方々の不安も和らげることはできるのではないでしょうか。

 収益事業は一般の法人組織の会社と同じ収益を上げることを目的としている企業体ではないでしょうか。企業会計方式をなぜすぐに実行できないか。何が難しいように言っているのか。日本にある数万の法人企業は大部分が企業会計方式を採用しております。そして今ならば、この企業会計方式によりまして半期の決算書、それによる貸借対照表が発表されるので、その貸借対照表を見れば今期の収益はどうかということも見ることができます。この貸借対照表がございませんので、このような質問をするようになるのであります。今期の予測はどのぐらいで、そして企業会計方式はいつから実行するのか、その点についてお答え願いたいと思います。

 事業部から示された改善計画案に対する自然退職者数を前提とした定数の疑問点であります。

 収益事業経営改善計画の中の労務管理経費の削減を見ると、向こう5年間で30%削減することとなっております。大変重要な従業員削減計画であり、従業員の方々の痛みを感じる計画ではないかと理解を示したところであります。平成11年度の退職者は、普通退職者4人、勧奨退職者53人であり、合計57人となっている。この数字を向こう5年間で30%削減−−平成12年4月1日現在配置表の人員 786人の30%とすると 236人の削減となります。これを年度別にすると1年当たり平均47人となります。この数字を見た限り、何も特別な労務改革・改善にはなっていないように思われます。当たり前の自然退職減にほかならない。これが改善計画と言えるのか、何を考えているのか、問題の認識がずれていないかというふうに思われます。

 つまり12年度47人自然退職した場合、1年の給与が約 500万円でございますので−−11年度の決算で見た数字でございます−−13年度に2億3500万円浮き、14年度に−−足しますから4億7000万円、15年度に7億 500万円、16年度に9億4000万円。17年度に初めて11億7500万円の人件費の削減の数字となります。この生きた数字で改革改善として見るには、今の売り上げをどの時点で下げどまりの時期と見るのか。下げどまりの売り上げ金額を幾らに見るか、これを明確にしなければ絵にかいたもちの経営改善計画案になりませんか。この下げどまり時期、下げどまり売り上げ金額を幾らに見るかが重要なポイントであると私は思います。このことを見きわめることができないとするならば、労務管理というあいまいな不安を従業員に与えないでしょうか。

 財政運営基金の活用のところで説明がありましたが、よく理解ができませんでしたが、不足金に充てると説明があったように聞こえました。これは収益事業で赤字になった場合、赤字補てんをすると言っているのではないでしょうか。このような考え方が計画の中にあるとするならば、安易な考えの計画になったと言っても仕方がない計画ではないでしょうか。計画したときから計画がないものと同じになり、目先の計画を立てることで、その場その場しのぎの計画になっていないか。下げどまりの売り上げ金額を幾らに見るか、下げどまりの時期はいつかと見きわめることで、自然退職でも経営改善の合理化ができるというならば、その改善理由を御答弁していただきたいと思います。

 定数問題でありますが、平成8年度の決算委員会、平成10年3月の予算委員会の定数に関する質問に、現在多摩川競艇事業では機械化が3年計画で進んでおり、平成10年度には最終年度を迎える。10年度までには退職者により生ずる欠員の一部を、自場応援者を従業員に格上げしていくが、平成10年度以降は補充せず定数削減をしていく考えであると答弁がありました。待機者の補充については組合との合意事項であり、4月1日に35人採用をするが、それで終了すると答弁をしております。この時点で、私の理解でございますが、定数 780人となったのではないかと思っておりましたが、平成12年4月1日現在の配置表を見ると 786人とあり、6人ふえているが、これはどのようになっているのか。定数は何の規則で定められているのか答弁を明快にお願いしたいと思います。

 大郷を見本とした自動販売機化による定数算出と改善案であります。

 大郷が開設した後、自民クラブでも全員で研修をさせていただきました。その経緯の中で、いただいた資料をもとに算出をしてみました。大郷の投票所の実情は次のようになっております。第1投票所は自動販売機の窓口は25であり、応援人員は6人となっている。これは1人当たりで 4.1台を管理しているように見えます。第2投票所は自動販売機の窓口は14であり、応援人員は4人であります。1人当たり 3.5台を管理しております。第3投票所は、自動販売機は11窓口で応援人員は3人であります。1人当たり 3.6台の管理をしていることになります。自動販売機は合計50台で、応援人員は合計で13人であり、1人当たりの管理台数は平均 3.8台となりますので、大郷では1人当たり4台を管理していることが明らかになりました。

 これを基本といたしまして、多摩川競走場に当てはめてその人員を割り出してみました。平成12年4月1日現在の配置表を基本として、平成12年7月4日土曜日に実際にレースが行われた日を基礎としております。発売窓口利用状況は、全部で 303窓口があいております。それを当てはめてみたいと思います。

 7月4日に実際に行われた総合窓口は、 303窓口が実際に稼働しており、開催レースを無事終了したものと思っております。予定窓口は 403窓口でありました。この計算数式で 303窓口全部を自動販売機に置きかえてみると、1人当たり4台管理できますので、 303窓口を管理するには88人で管理できることになります。レースごとに休みを取る人員がおりますので、11年度をもとにすると 150%の人員が必要になりますので、人員は44名となります。また、有給休暇を11年度をもとにして見ますと、14%の方々が有給休暇を取っておられますので、これを加味すると22人と見ることができます。この合計は 154人で 303窓口が管理できることになりませんか。この数字は大郷で実際に実施している数字をもとにしているので、実行可能な人員ではないでしょうか。

 平成12年4月1日現在、配置人員窓口を管理するには 403窓口で 544人となっておりますので、これから 154人を見ると、人員は 390人が過剰人員になりませんか。これに11年度の実績の人件費を当てて計算しますと−−給与に厚生年金、退職金などを含めたものを1人当たり 500万円として、これを 390人に当てはめますと、年額19億5000万円になります。

 改善計画案の中にも自動販売機を設置する計画がありまして、今現在進んでいると思いますが、初年度に 303台設置をすると仮定した場合、自動販売機は1台当たり 780万円と聞いておりますので、 303台では23億6000万円余になろうかと思います。単純計算でありますが、1年数カ月で償却できる投資額になります。

 今までの数字は実行不可能な数字を算出したのではなく、青梅市の場外勝舟投票券を売っている大郷を参考にして算出した数字でありますので、実行性のある数字であるが、この数字をもとに改善合理化をする考えがありますか。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 事業部から示された改善計画案の問題点と改善案についてとの御質問にお答えいたします。

 最初に、収益事業経営改善計画を作成するに当たり、労使間でどこまで話をしたのかとのお尋ねでございますが、計画作成に当たって多摩川競艇労働組合との協議は行っておりません。

 次に、経営改善計画の初年度についてのお尋ねでございますが、初年度は平成13年度であります。また平成13年度の予想売り上げは、本場1日平均3億6500万円に設定いたしました。しかしながら、平成12年度におきましても労務費の削減につながる、例えば勤務時間の変更でありますとか、手当の縮減等、幾つかの点について既に多摩川競艇労働組合と協議を行っているところでございます。

 次に、現在の売り上げ状況についてでございますが、11月23日時点の 103日終了時での本場売り上げは、前年度比マイナス 17.19%、予算比ではマイナス 15.46%であり、金額では3億1700万円。大変厳しい状況であります。そのため労務費、広告費等をさらに見直しし経費の削減に努めており、経営改善計画も修正していかなければならないと考えております。

 次に、今期の収益見込みでございますが、G1レースであります女子王座決定戦競走を残しておりますが、大変厳しい状況であると覚悟しております。

 次に、企業会計方式をなぜ実施しないかとのお尋ねでございますが、損益計算書及び貸借対照表について、収益事業経営の参考資料として作成に取り組んでいるところでございます。

 次に、改善計画案が勧奨退職者数を前提としている点についてでございますが、この計画は多摩川競艇場の将来のあるべき規模を定め、それに向けてスリム化していくとともに、事業でありますから、いろいろの工夫により、より多くの売り上げを図る努力が必要でございます。そういう点で、ファンのニーズが高い3連勝式投票など舟券発売の多様化への対応や、自動発券機の導入を年次的に計画したものでございます。

 なお、御指摘いただいた点については、計画の見直しを含め検討していきたいと考えております。

 次に、平成12年度当初の従業員の数が11年度末に比べ6人ふえているとのお尋ねでございますが、平成12年第3回市議会定例会の経済委員会において1番議員にお答えしましたとおり、平成7年2月17日付をもって多摩川競艇労働組合との間に締結された協定のうち、積み残しとなっていたものを処理したものでございます。

 次に、ボートピア大郷を見本とした多摩川競艇場の自動発券機化でありますが、ボートピア大郷は開設当初から自動発券機が設置できております。台数は、自動発券機50台、手売り機2台、自動払戻機10台、手払い機3台、計65台であります。この機器を3つの投票所に配置し、32人で業務運営を行っております。多摩川本場で御指摘の7月4日の窓口数 303窓をすべて自動発券機等で業務運営をした場合、有給休暇を考慮して、発売部門で 131人、その他払い戻し部門で62人、計 193人が試算人員となります。御指摘の点につきましては、数字上からは考えられるものでありますが、それを直ちに実現することは難しく、将来的にはそういう姿に向けてスリム化を図る努力をしていく覚悟でありますが、直ちにということは困難であるというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 大変厳しい中での答弁、苦慮することは理解をするものでありますが、そういう中で、やはり厳しい環境の中にあればあるほど一日も早く決断をし、実行することが大切ではないかなというふうに思っておるところであります。

 それで、この改善計画案に対して組合と話をしていないということでございますが、私は話をして理解を得ることが必要ではないかなというふうに思います。労働組合の基本的な役割は、雇用と労働条件を維持、管理し、経営を監視するチェックがあると言われておりますので、やはりそういう意味では、お話をすることが必要ではないかなというふうに思っております。

 そのような中で、スピードが肝心かなというふうに思うわけでございまして、例えば日産の●●●●社長が就任する前は、あの業界の中では負け組に入っておりましたが、●●●●社長が就任をし実施したところ、今は勝ち組になったというふうに経済雑誌等で言われています。それで、その●●●●社長が行ったことは、まず第1に、企業体質を改善するには、まず基本的なところに踏み込んでいくことが肝心であるというふうに言われています。また、第2としましては、青梅市の場合に平成2年度より売り上げが下降線にあるが、改善計画を5年のスパンで見ようとしておりますが、やはり改善計画案の中にはスピードが要求され、そしてコスト、経費の削減、そして判断によってやる。それで日産の場合には、ゴーン社長は1年かかるところを二、三カ月で行って決断をし、スピードを上げて−−スピードを上げる勇気がそこにあったというふうに言われております。

 それから3番目には、大変厳しいようであるが、あめとむちの両方の使い分けをしながらこの計画を成功裏におさめることができた。そしてまた最大のかぎは、経営者自身の有言実行である。そして徹底的に行うことだというふうに言われておりますので、やはりいろいろな難しい問題があろうかと思いますが、スピードを持って多摩川競走場を収益の上がるものにすべきだと思いますので、その点について御答弁をお願いいたします。

 それから、基金のところではちょっと答弁がなかったかと思いますが、基金の取り崩しをして赤字を埋める考えがあるかということで再度質問いたします。基金と申すのは、やはりこれは、多摩川競走場は青梅市民がやっているというふうに私は理解しますので、資産は市民のいわゆる現金の資産である。その現金支出が伴うものであるならば、必ず法的に適正に運用されなければならないというふうに思います。この基金等で赤字を補てんするとするならば、それなりの法的に適正かどうかを審議し、そしてそれが妥当性があるかどうかをやはり市民に知らせるべきではないでしょうか。そのものを審議するのは、私は議会ではないかなというふうに思います。それには議会に対して説明があってしかるべきではないでしょうか。例えば理事者側とすれば、予算書の中に含まれているから、それでいいんだというのではないのではないでしょうか。それにはそれなりの細かい説明があって、初めてそこで審議をしていただいて、そして支出するというのが私は正当な考えであると思いますので、その点のことをお答え願いたいと思います。

 それから、職員の定数の問題でございますが、青梅市の行革大綱の平成8年度にも事業部の人員のことが載っております。また、11年、12年度の行革大綱にも配置の見直しをし、そして窓口の機械化に伴い人員を計画的に削減したと−−これは11年度でありますが、12年度は削減するというふうにあります。この場合、行革大綱を作成にするに当たり、この担当の方が事前に十分打ち合わせをし、そして実行可能な数字を出しているのか、この点、3点についてお答えを願いたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 まず、組合との協議の点でございますが、先ほどお答えしましたように改善計画作成に当たっては協議を行っておりません。しかし、これを実施するに当たりましては、当然組合との協議が出てくるわけでありまして、先ほどもお話ししましたが、既に12年度においても何点かについて協議をスタートさせております。そういう中で、従事員の方の理解も得ながら改善計画を進めていかなければならないと考えております。

 そういう点につきまして、2問目と関連するわけですが、そういう話し合いを進めるについても、やはりスピードが必要だというふうに考えております。特に、数年前に経営分析等もやられているわけですけれども、その当時と比べても売り上げの落ち込みが激しい、まあそちらの方のスピードが早いというような皮肉なことでもありますので、それも追い越すというか、負けないぐらいのスピードでこちらの計画が進まないことには帳じりが合わないということであります。

 そういう意味で、すべての点について迅速に対応していかなければならないというふうには考えておりますが、ただ、何でもかんでも一方的にということで進まない事柄も含まれておりますので、その点については十分理解をし合いながら進めるし、またそうでない点については、できる限り早く進めなければならないというふうに考えております。

 いろいろな点について進めるに当たりましては、我々一生懸命やりますが、それに伴いまして、いろいろな後押しも必要かと思いまして、ぜひ皆様方の御支援もいただきたいというふうに考えるわけでございます。

 それから、基金の問題でございますが、この収益事業につきましての基金につきましては条例が定めておりまして、それに従って運用していくわけでありますが、その運用につきましては、予算審議の中でお願いしたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第21番永井寅一君の一般質問を終わります。

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△第3 第22番 高野幸助君

    1 永山公園、桜の山整備計画について

    2 新町地区の文化施設予定地の地元への開放について



○議長(秋山實君) 次に、第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 通告に従い、順次質問させていただきます。

 初めに、永山公園、桜の山整備計画について。

 永山公園及びその周辺一帯を桜の山として整備しようと●●●●前市長が計画、平成元年3月に発表、予算化し、桜の山整備基本計画を作成、委託されました。その後、順年にわたり計画が進行し、平成3年には弓道場周辺整備、同4年には永山裏宿地区山林1万1540平米を約8000万円で購入しております。このころから桜の苗木の購入が始まり、いよいよ本格的な整備計画がスタートしました。以来平成11年度まで着々と進み、桜の苗木 443本、総事業費1億5800万円余に達しています。当時、私も関心を持ち、何度かにわたって質問させていただきました。中でも「桜の木は土地質を選ぶと言われており、過去では旧吉野村が全村桜の園にしようとして計画されたが土地に合わず、結局不成功に終わったと言われている。永山公園一帯を桜の園にする企画は賛成だが、前車の轍を踏むことのないよう十分研究され、実施すべきではないでしょうか」との質問には、「永山丘陵の南側は日当たりもよく、客土等によって十分育つと思う。また専門家もそう言っております」と答えられました。

 その後、平成6年、7年にわたって市が植栽したこともあって、平成9年度には永山裏宿地区の市民によって2種類 150本の桜の木を植えております。幸いにも一本も枯れずに今、すくすくと育っていると言われます。またこの間、●●●●前市長は再度の私の質問に対して、「桜の山整備はこれから30年、50年、いや 100年先、市民が桜を観賞され、緑を守り続けてきたんだと思っていただければよいのではないか。こういうものはロングランで考えるべきものと思う」と答えられました。私も今は同感であります。まさに壮大な計画であるが、意義あるものと思います。

 さて、竹内市長は1年前の市長選挙の際、「自然と共生した緑あふれる快適なまちにします」と公約されました。まさに永山公園とその周辺整備もその一つかと思います。市長は、引き続き桜山整備計画、または永山公園整備計画をどのように考えておられますか、今、大きな関心があります。新しく就任される、その時々の市長は、それなりの考え方を持って取り組むことは肯定しますが、このような長期的な施策は、市長がかわるたびに変わってしまったのでは、せっかく投資したお金や時間の有効活用ができない点が挙げられます。確かに30年、50年先はどう変わるかわかりませんが、そのときはそのときの判断にゆだねるのもやむを得ないかなと思います。

 そこで、竹内俊夫市長にお伺いしますが、これらの企画、計画を今後どのようになされるおつもりか、率直なところをお伺いいたします。

 次に、新町地区の文化施設予定地域の地元への開放について。

 東京都は、新町区画整理事業施行に当たり、都立誠明学園をどのようにするかについて青梅市と協議され、減歩等は一般と同じにすることと、将来的に建物も老朽化しているため現地での建てかえを要望するとの方針を打ち出し、当時の水村一郎都議会議員の御尽力と地元の賛同を得て円滑に事業が遂行されました。その際、地元代表と取り交わした覚書によれば、将来、誠明学園が増改築するときは、北側約1万平米について東京都による文化施設を建設し、地元及び青梅市民ほか都民の利用を図るとの約束をされました。以来この問題はいまだに約束が実行されないまま現在に至っています。現況では東京都の財政状況などから察して、すぐには実施できないとの事情はよくわかりますので、今は成り行きを見守っているところです。しかし、約束はいつかは実行されるべきであるとの考えは、私どももいささかも変わっておりません。

 さて、そこで平成10年9月議会において一般質問し、文化施設予定地域の地元への開放について当時の●●●●前市長にただしましたが、具体的な回答がありませんでしたが、その後、前向きに検討していくとのことなので、今までずっと待っておりました。現在、当地は案内板が一本立っているだけで、門はかたく閉ざされています。地元の意向は、現状のままで開放していただき、散歩したり、野草の観察をしたりできればよいと言っております。当時の回答の中でも、昭和63年10月に地域と学園が将来にわたり共存共栄することに合意したと報告されています。ここは春には桜が咲き、ドウダンツツジや雑木林の緑がすてきです。

 そこで伺います。竹内市長はこれらの経過と現状を考えて、東京都に対して早期に開放されるよう要請されるおつもりがあるでしょうか、改めてお答えいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 桜の山整備計画につきましてお答えいたします。

 桜の山整備計画は、平成2年度に策定されました長期計画の公園緑地の整備、都市美事業の推進施策として位置づけられまして、永山公園とその周辺を桜の郷として創出し、都市環境におけるアメニティーをより高めることを目的に、永山公園から矢倉台に至る林間道路の南斜面の約60ヘクタールのうち、杉、ヒノキの山林を主体とした22.4ヘクタールの区域に計画されたものでございます。今までに整備してきた内容といたしましては、ただいま御質問の中で触れられましたとおり、平成3年度から着手いたしまして、公園内では弓道場周辺、テニスコートの東側、風の子・太陽の子広場西奥の区域、また公園区域外では裏宿地内の市有山林など計4カ所で、整備面積といたしましては3.53ヘクタール、桜の植栽本数では 443本となっております。

 お尋ねの永山公園桜の山整備計画を今後どのように考えているのかということでございますが、本議会の全員協議会で御提示いたします長期計画の総合3カ年計画にもお示ししておりますが、これから50年後の市内の緑の絵をかく中で、現行の桜山整備計画を参考にいたしまして、永山の地形、地質、現況の植生を考慮する中で、桜を中心としながらも既存の山桜や松、コナラなどを生かしながら、桜以外の植栽についても検討を加えるなど、将来にわたっての全体計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。

 ここの桜山構想に関連して、実はことしの夏にも現地調査を行いまして、農工大の専門家であります●●●●教授においでいただき、助役や、それから公園緑地課長、農林課長等で現地を1日がかりで歩きまして、いろいろ御指導をいただいたところでございます。また、この地区は、位置づけとしては里山的なところでありまして、放置してしまうと、あの地区はシイとか、カシとかの非常に暗い林に将来的にはなるのかなという感じがしておりますが、そこは身近な里山として、しかるべく手入れをするべきだというふうに思っております。私自身も近くの場所であり、毎週と言っていいほど走ったり歩いたりしている場所でありますから、非常に関心を持っておりまして、ぜひ市民のみんなが憩える公園として、また遊歩道として整備していきたいというふうに考えております。

 次に、新町地区の文化施設予定地の地元開放についてお答えいたします。

 新町地区に建設予定の文化施設、すなわち東京都多摩文化ホールにつきましては、これまでもたびたび御質問をいただいております。最近では平成10年第3回市議会定例会におきまして質問者からも一般質問をいただき、今までの経過等を含めまして、基本的な考え方につきましては●●●●前市長がお答え申し上げたとおりでございまして、私も同様な考え方でございます。

 文化施設の建設予定地は、小作駅から至近距離にございまして、一定の面積を有していることから、まちづくりの上でも大変重要な場所であると認識しております。そこで、改めて御質問いただきました文化施設予定地の地元への開放につきましては、建設までの間の暫定的な活用として、地元の御意向を踏まえ対処してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 桜山公園について、非常に前向きなお答えをいただいて安堵したわけですけれども、市長も50年先を見据えているんだなというので改めて敬意を表する次第でございます。ところが、農工大の●●●●教授もおいでになって見ているようでございますけれども、昔から桜を守るというのは、桜守というふうな言葉があるぐらいで、この植物というか、この桜の木は非常に育てるのが大変な木だというふうに言われています。そういう意味で、特に新しいところに植栽するというのは非常に困難な木だというお話も聞いておるわけです。現状は、委託業者に任せる、あるいは●●●●教授のような専門家を呼んでときどきに話を聞くというのも結構なんですが、やはり長期間この木を守るというか、育て慈しむ、そういうロングランで見る人間が必要ではないかなと思うんですね。現在の公園緑地課長も非常にこの点には興味をお持ちですが、しかし、この方もそう何十年もそれを見守るというわけにはいかないわけで、時間が来れば人間それなりの部署から去らなきゃいけないわけで、何とか守っていくという観点からすれば、そういう方を探して、そしてこれに充てるというような、そんなお考えを市長、お持ちかどうか、お伺いします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 桜の管理についてのお尋ねにお答えいたします。

 確かに桜の管理というのは非常に難しいというふうに認識しておりますし、たしか●●●●さんだったと思いますが、「桜守」というような小説も読んだ記憶がございます。そんな中で、桜に関しましては高尾の駅のそばに農水省の実験林もあったりというようなことで、割と身近に専門家がいるのかなというようなことも承知いたしております。いろんな面で現地をよく知ったアドバイザーの方に見ていただくということは大事だと思っております。また、手入れにつきましては、現在森林組合にお願いしたりもしておりますので、先般も森林組合の役員の方とお話ししたときも、いろいろこの桜の手入れについてアドバイスをいただいたりというようなこともいたしておりまして、私自身も興味がありますので、よくこれからもフォローしていきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、絵にかいたものをそのままでということでなくて、生き物相手ですから、責任持った形でこれの管理ができるように努めていきたいと思っております。



○議長(秋山實君) 以上で、第22番高野幸助君の一般質問を終わります。

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△第4 第20番 村上光永君

    1 広域行政需要の対応について

      −−21世紀における市の行政体制は−−

    2 緊急防災放送設備の整備について



○議長(秋山實君) 次に、第20番村上光永君。



◆20番(村上光永君) 通告に従いまして順次質問いたします。

 まず最初に、広域行政需要の対応についてお伺いいたします。

 報道によりますと、かねてから進められておりました政府の行政改革大綱の素案が仕上がりまして、12月1日に閣議決定を見るに至っております。明らかになった素案の中で、市町村合併に地域住民の意思を反映するため、住民投票の制度化を目指して合併特例法の改正案を次期通常国会に提出する方針というような考え方が盛り込まれております。平成11年に地方分権一括法が成立いたしまして、ことしの4月1日から施行され、いよいよ実行段階を迎えているところでございます。市町村の合併の特例に関する法律は、前回−−平成7年でありますが、改正されてからわずか4年目の改正でありますが、行財政改革推進協議会の市町村合併後の自治体数は1000を目標とする、こういうような共通認識を踏まえまして、自主的な合併を積極的に推進するという国の意思のあらわれではなかろうかと思うものであります。

 この改正は、自主的な合併を前提としながらも住民サイドの推進意欲を法制化した点が特徴で、有権者総数の50分の1以上の連署をもって合併協議会の設置を請求することができるとしております。いわば官主導型から民主導型へと転換したものと言えるのではないでしょうか。そして、この法律を受けて都道府県は、合併のパターン等を内容とする市町村の合併の推進についての要綱を策定し、市町村の合併に向けた取り組みを指導すると聞いております。

 地方自治とは、地域の特性に応じて、みんなが自分たちの考えで地域をよくすることだと言えるでしょう。そしてこの4月に地方分権一括法が施行され、地方自治は新しい段階に一歩踏み出したところであります。この一括法で機関委任事務が廃止されるなど、中央政府の指揮命令下で今までがんじがらめになっていた地方自治体が大きく変わりまして、国、都道府県、市町村は上下の関係から対等の関係になり、市町村の自主性が飛躍的に高まってまいりました。みずから考え決めるということは、結果においても責任を負うことにつながります。自主性が高まれば、その結果は首長だけでなく自治体職員や我我議員、さらには市民にも責任が及ぶということを認識する必要があります。そして、地方自治体は主体性を発揮しやすくなります。地方自治体は十分な地方財源さえあれば、住民のさまざまなニーズを満たすことができます。

 問題は、自治体を取り巻く財政環境が非常に厳しいということであります。地方債の残高は年々増高し、多くの自治体は財政に占める地方債の償還の割合が警戒ラインを超えております。この借金はいずれ返さないといけないものでありますが、借金を返すには税金を上げるか、歳出を減らすかしかないわけであります。しかし、主体であります住民は当然税負担を嫌いますから、歳出を減らす形をとることとなるでありましょう。この歳出を減らす形をとるには、行政サービスの水準を下げるか、行政の効率化でコストを削減するかしかありません。住民はサービス低下を許しませんから、コスト削減での財政再建を求めていくしか道はないと思います。

 このように模索していきますと、コストを削減していく上で、効果のある広域行政を積極的に図らなければならない、このように考えられ、その必要性を痛感するものであります。政府は今、IT計画の中で、地方公共団体を相互に接続する総合行政ネットワークを構築する構想を練っております。時代がそうでありますように、これも地方行政の広域化をねらった一つのアングルではないかと考えられます。そして広域運営の究極は市町村合併であると考えます。

 一般的に、合併のメリットにつきましては、御承知のとおり、広域的な視点からのまちづくりを展開することができ、重点的な投資による基盤整備を進めることができること。それから総合的な活力の増強と地域のイメージアップのほか、環境問題、観光振興など必要な施策の展開が可能となること。さらに住民にとってサービスの選択の幅が広がるとともに、現在のサービス水準を確保しつつ、より高い水準のサービスが安定的に受けられることになるということです。さらにつけ加えますと、行財政運営の効率化により、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能になるとともに、総合的な行政が展開できること等を挙げることができます。

 しかし、一方これには逆にデメリットとして、昭和30年代の国主導の合併によりまして、地域の一体性がなくなったり、周辺地域が寂れてしまい過疎に拍車がかかった等の、いわゆる合併後遺症が今なお残っているところがあります。同じことを繰り返すのではないかという不安があることであります。それから住民の連帯感が希薄になり、互助、相互扶助といった自治意識が育たなくなること。固有の伝統だとか、文化が失われていくこと等が考えられるわけであります。

 もとより合併特例法は、合併を行う市町村のみに適用されるわけでありますから、合併をしないところにとっては何の意味もありませんが、機関委任事務の廃止を柱とした今回の分権改革によって、また介護保険制度の導入やダイオキシン等一般廃棄物処理対策、災害対策を初め、経済社会の構造変化に対応した新たな地方自治を確立していく上でも、21世紀は合併を含めた広域化への対応は避けて通れない時代となるでありましょう。だとするならば、結果として合併する必要なしとの結論に至ったとしても、本市が将来いかにあるべきかを真剣に議論し、この問題への対応を決めていかなければならないと思うものであります。

 このように分析してみますと、私は先ほど申し述べましたとおり、自治意識の向上を阻害する重大な要因である合併後遺症、連帯感の希薄、固有の伝統・文化の喪失など、合併にかかるデメリットを希釈する意味合いからも、合併に至る過渡的な広域行政体制としての広域連合を推し進めることが最もベターな方策であると思うものであります。

 この制度は、福祉や環境衛生の問題にしても行政的に広域運営を強いられる時代を背景に、平成7年、地方自治体法の一部を改正する法律が施行されたことにより、発足したものであります。広域連合は特別地方公共団体の一つである組合の一形態としての位置づけがあり、そして市町村事務の一部を広域にわたり総合的・計画的に処理することとし、現行の広域行政体制の代表的な一部事務組合制度より自主性、自立性を発揮できる権能を持っているものであります。また規約に定められた所掌事務の変更について構成団体に要請できますし、広域計画の実施に支障があれば構成団体に必要な措置を勧告することができるなど、一定の独立性が認められているものであります。私は、21世紀の新たな地方自治を確立していく上で、広域化への対応は避けて通れないものであると認識し、市町村合併以前の問題として広域連合制度を取り上げるべきと思いますが、市長はどのようにお考えであるか、21世紀に向けての基本的な姿勢について所信をお伺いいたすものであります。

 次に、緊急防災放送設備の整備についてお伺いいたします。

 御承知のとおり、御岳山は秩父多摩国立公園の中で中央部に位置する奥多摩の登山、観光の中心地でありまして、鳩の巣渓谷、奥多摩湖と、最も人気のあるスポットの一つであります。それだけにコースもよく整備されておりまして、初心者でも歩くのに好適なコースがたくさんあります。特に、本年3月6日にロックガーデンが奥御岳景園地と正式に名づけられ、東京都の名勝に指定されたことによりまして、御岳山はハイキングの人たちが急増しております。もともと人気のある山でありますから登山者も多いわけでありますが、最近は中高年者や女性のハイカーが多く、えてして山を見くびり、気軽に登山している様子が見受けられます。都市近郊の山といっても、御岳山周辺、いわゆる奥多摩の山は標高1000メートル級の山が連なっており、いきなり急斜面になったり、岩場も多く、鎖場があったり、鉄はしごが出てきたりするので、時間の余裕とそれから慎重性の必要なことは言うに及びません。

 景勝地とか、名勝など景色のすぐれているところは奇岩、絶壁、深山幽谷の地であり、美しさの裏側には多くの危険が潜んでいる地帯であります。山の恐ろしさを知らず、山を見くびる気安さから、山に迷う人や、急斜面を滑落する人、岩壁や滝から転落する人など事故者が相次いで発生しております。

 山上には消防署の救急車が登れるような道はございません。事故発生のたびに消防団員による捜索や救助の出動要請がかけられております。山上の消防団員は27名で部を組織しておりますが、全山30数戸の中の27名ということは、高齢者世帯、女子世帯を除くほとんど全戸の者が団員として消防にかかわっていかねばならないというような現状にあるわけです。しかも、おのおのが神職だとか、旅館、土産物店、飲食店というような山上の限られた中での生業についており、市内においては高齢者団員の最も多い部であります。

 このような状況の中で、御岳山の消防団においては、年間を通して登山者の遭難、けが人の救助、迷子の捜索、火災の予防活動など、かなりの出動を余儀なくされているわけであります。中でも山岳救助については、軽微なものを除きまして大規模なものだけでも平成10年には14回、11年には15回の出動を数えております。また、これに加えまして災害出動については平成10年に4回、11年に3回の回を重ねております。私はこの数字は非常に高い出動回数であると認識しているわけでございます。遭難やけが人が出て助けを求められたり、病人を発見したときは、たとえそれが軽かろうが、どこのだれであろうが、助けることが人の道というものであります。仕事をなげうって救助しなければなりません。

 そして事態発生の場合は緊急の救助出動の周知をする必要がありますが、山上ではこれが大変であります。初動として電話で各戸に知らせるか、あるいはバイクで坂道を駆け回って連絡するしか周知の方法がないのが現状であります。私はこの現状を直視するとき、火災発生時とか、緊急事態発生の場合に即刻全山に知らせることのできる緊急防災放送の設備が必要ではないかと考えているわけでございます。特に、陸の孤島と言われる特殊な地域としての御岳山には大変必要な設備であると考えております。

 また、山上の学童の通学や子弟の通勤についてはすべてケーブルカーを使用しておりますが、台風のときや大雪のときなど急に運休することもあります。宿泊の観光客も足どめをされる羽目にもなることでありますから、全戸に連絡できるシステムを早急に整備する必要があると思うものであります。ふもとは雨でも山上は雪になります。山上通学路の除雪、ケーブル滝本駅からバス発着所までの坂の除雪は冬期の山上住民の日常生活の必須行事となっております。その都度動員がかけられているわけでございます。

 私は、緊急防災放送設備は全山に知らせることのできる大変重要な設備と言いました。また、整備する必要があると言ってきましたが、従来から山上には防災放送装置はあることはあったのです。送電線補償問題で環境施設整備の一環として、御岳山防災放送装置設置事業を立ち上げたのは昭和57年12月であります。市からも一部の補助がありまして放送装置が設置されております。しかし、この装置も18年を経過し老朽化も甚だしく、加えて毎年落雷による被害等で現状はほとんど使用できない状態になっております。平成3年にはケーブルカーがレール交換のため1カ月以上全面運休になったことがありました。この際、御岳山の防災、治安について青梅警察署、青梅消防署から緊急放送施設の完全運用を指示された経過もあります。今までは農協の有線放送がありまして、そのページング放送で全山に緊急連絡をすることができていましたが、6月30日をもちまして有線放送が廃止になりました。緊急の連絡方法もない状況となっております。

 山上では現在、乾燥期を迎え、登山客の無意識のたばこの投げ捨てによる山林火災を極度に警戒し、緊急事態の発生に対応する初動体制を整えております。特に、山上には国指定の文化財9件、都の指定文化財が5件、市で指定しております文化財が16件もあります。文化遺産の保全、保持に心を砕いておりますし、何よりも火災が発生した場合には一瞬にして全山焼失の危惧のある地帯であります。初動体制を即時整えるために緊急防災放送設備を早急に整備すべきものと思いますが、市長はどう考えておられるかお伺いいたします。

 以上、広域行政需要の対応と緊急防災放送設備の整備についてお伺いいたしましたが、それぞれ明快な御回答をお願いいたします。以上です。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 広域行政需要の対応としての広域連合についてお答えいたします。

 広域連合制度は、新しい時代に対応した広域行政の推進を図り、あわせて時代の流れである地方分権の推進に資する制度として、平成7年6月に創設されたものであります。広域連合は、一部事務組合などと同様に特別地方公共団体であり、その特徴としては、組織に柔軟性及び主体性がある、計画的な広域行政が行える、国及び都から権限移譲が受けられる、住民による監視が可能であるなどが挙げられます。広域連合の現状を見ますと、本年9月27日現在で、27の道府県で68の広域連合が発足しておりますが、既存の一部事務組合を統合して行政の効率化を図る目的で設立されたものが多く、特に本年4月の介護保険に対応することを目的として設立されたものが、全広域連合の半数以上でございます。

 また、公立大学の運営、NPOによる施設管理、人材開発など特徴ある広域連合もございます。しかしながら、責任の所在が明確化できるかどうか、また、それぞれの市町村のまちづくりと整合が保たれるかどうか、さらに住民の直接請求権が適切に機能するかなど、さまざまな課題もあるようでございます。

 ただいま御指摘をいただきましたように21世紀は地方分権の時代にあって、広域連合や市町村合併の問題は避けて通れない重要な課題であると認識しております。このような課題がある中で、西多摩地域広域行政圏協議会では、市町村が単独で行うよりも広域で行うことが望ましい行政分野を中心に、みずから政策判断をしながら施策を展開することのできる広域連合や市町村合併について、そのあり方等の検討を行うこととしております。私といたしましては、国や東京都の動向をさらに注視するとともに、市民や周辺地域の意向の把握にも努めてまいりたいと存じます。

 次に、御岳山における緊急防災放送設備の整備についてお答えいたします。

 先般、この件につきましては御岳山の自治会等から、設備の老朽化に伴い非常に故障が多く、緊急時の利用に支障を来しているため設備改修の必要があり、市の援助方について要望書をいただいたところであります。御質問にもございますように、御岳山地区は緊急車両や救急車の登れる道路やヘリコプターの離着陸場もない状況にございます。本年の災害等における緊急防災放送設備の活用例としては、けが人や遭難者の救助、迷子の捜索、台風によるがけ崩れ及び畑の野焼きによる火災等の際に、消防団員の招集に使用されております。また、雷発生の注意や台風、降雪によるケーブルカーの運休、水不足による節水の周知など、日常生活の中で大切な役割を担っていることも確認したところでございます。したがいまして、こうしたことから、火災を初めとした防災上の観点及び市民生活の情報提供の手段としての重要性を認識しているところでございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第20番村上光永君の一般質問を終わります。

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△第5 第19番 新井重徳君

    1 青梅市立青海荘と臨海学校について



○議長(秋山實君) 次に、第19番新井重徳君。



◆19番(新井重徳君) 通告に従い、質問させていただきます。

 青梅市立青海荘と臨海学校についてお尋ねいたします。

 臨海学校の目的は、海に関する知識や体験の少ない小学校児童6年生を対象に2泊3日で青海荘にて生活を経験させ、海水浴を中心とした海に関する知識を高め、あわせて集団生活の実践を体得させるということであり、昭和29年度から青梅市教育委員会が臨海学校を実施し、今日まで46年間続けてきています。この間においては紆余曲折はありましたが、昭和40年6月に青海荘ができて、平成11年度の資料によりますと、16校の6年生約1500人が夏休みに活用しております。しかし、青海荘ができて今日までの環境の変化は著しく、始めた当時は、小学校6年生になって初めて海を見る、あるいは初めて海で泳ぐという状況でありました。その後、私たちの周りは各家庭に自家用車が、また家によっては子供部屋を持つようになり、生活様式も変化しております。時には、子供たちの中にグアム島や、ハワイ等の海と比較するような話まで出るということも耳にいたします。

 今、海水の状況はどうであろうか。それに安全の面で引率者の人数も大変多く必要であります。しかし、この長い間に、親子2代でここを訪れたという親子で共通の会話なども聞くことができますが、今日ではいろいろなところへ家族で行き、見たり聞いたりしている中での現状をどうとらえたらよいか。開設した当時からすると状況は大きく変わっています。臨海学校の制度を廃止するというところもあると聞いております。夏休みを臨海学校のみにこだわる必要もない時代と思いますが、どうかと思います。

 一方、設備についてでございますが、私はこの10月に現地を実際に見てまいりました。青海荘の周りには立派な施設が幾つもございます。数年前まではそうでもなかったのかもしれませんけれども、いろいろ建てかえたり整備し直して、すばらしい建物ばかりでございますが、青梅市の施設が何とも貧弱に見えてどうしても仕方がないところでございます。管理人の井野さんに案内をしていただきまして、建物の内部を見せていただきましたが、建物は老朽化が進んでいて、修理をしながら使用するという状況ではないように思いました。現状はサッシになっているところはよいが、基礎の部分が一部腐っているためか、戸がなかなか動かなかったり、成長の早い子供たちの体格に合っていない部分もあるようにも見受けられました。

 また、引率の先生が体を休めるその部屋も十分ではなく、関係者は、表現は露骨でございますが、へとへとに疲れてしまうのではなかろうかと、このような気もいたしました。増改築をしているためか雨漏りもする、また火災や地震等が発生した場合、人身被害をどう防ぐか、この建物の状況を見てびっくりしたのが実感でございます。

 このようなことから、私は一刻も早く先を見据え、またコスト意識も含めた中での対策を立てる必要があると考えるものでございます。この件につき、どのようなお考えを持っているかお聞きします。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 青梅市立青海荘と臨海学校についての御質問にお答え申し上げます。

 青梅市内の臨海学校といたしましては、昭和26年、吉野小学校−−現在の第五小学校において、教師とPTAが中心となり、神奈川県葉山一色海岸で始めたのが最初でございます。翌年の昭和27年には三田小学校−−現在の第六小学校が鎌倉市材木座海岸で開設いたしました。青梅市教育委員会といたしましては、海に親しむ機会の少ない青梅の子供たちにぜひ臨海学校をとの多くの声を受け、昭和29年から千葉県鵜原海岸で東京学芸大学の寮を借用して開設し、翌30年には小学校10校が鵜原海岸と千葉県岩井海岸の2カ所に分散して開催したものと承知しております。時がたつにつれ、市営の施設で実施したいという動きが高まり、昭和40年、現在の臨海学校で使用している青海荘を開設いたしました。開設当時は、木造かわらぶき2階建て延べ約 288平方メートルという規模でしたが、現在は今までにプレハブ2階建ての増築、改築により、延べ約1258平方メートルに拡充されております。

 臨海学校の目的でございますが、現行の学習指導要領によりますと、集団宿泊的行事とは、平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うことと示されております。校外の豊かな自然や文化に直接触れる体験を通し、その後の学校生活における学習活動の充実と発展を期待するものであります。

 さて、青海荘は開設以来35年が経過していることから、これまでも市議会において老朽化の問題点、海での水泳指導の安全確保の問題点等、御指摘をいただいております。また、今年度の臨海学校担当者反省会におきましても、便所、ふろ、食堂、居室等、現在の子供たちの日常の生活環境とギャップがあり過ぎる。宿泊施設として限界にきているのではないか。また運営上の課題として、各学校の独自性が出せない。指導者についても、教員の高齢化や男子教員の減少から補強指導員の確保が非常に難しいこと。どこまで安全が確保できるか心配であるなどの意見が多く出されました。都教組西多摩支部青梅地区協議会、西多摩教組青梅地区委員会、アイム '89・東京教育労働者組合からは、小学校の宿泊行事については各学校の裁量に任せ、移動教室や修学旅行など独自の選択ができるようにしてほしい。海では子供の命にかかわる事故にもつながりかねないので、事故が起きる前にやめてほしいなどの要望が出されております。

 都下27市の夏季休業中におきます宿泊行事の実施状況は、臨海学校4市、林間学校9市でありますが、市営の建物を所有し、全校で実施しておりますのは青梅市だけでございます。平成14年度から新学習指導要領が実施されますが、児童の集団生活へのより一層の適用を図り、教師と児童、児童相互の人間関係を深め、自然とのふれあいを一層密にすることなど、体験的な活動を充実することが求められております。

 以上、前段で申し上げました関係団体からの要望や、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、本年7月、小学校校長会代表、教頭会代表と教育委員会職員で構成します青梅市宿泊学習検討委員会を設置し、臨海学校を含めた今後の宿泊学習のあり方についての検討を進めているところでございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第19番新井重徳君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午前11時55分 休憩

                        午後1時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第6 第14番 星野昌孝君

    1 多摩川競艇の再建について

     (1) 再建を先送りすることなく今、取り組むべき

     (2) 再建への公約実行

     (3) 職員任せでなく、市長のリーダーシップを

     (4) ピンチはチャンスに通ず(ピンチのときこそがチャンス)

     (5) 再建への市長の明確なメッセージを

     (6) 徹底した合理化、自己改革・自己努力

     (7) バブル期の売り上げ56%減は経費の削減で

     (8) 減収・減益(赤字・倒産)を減収・増益に転じた民間に学べ

     (9) 人件費(労務費)の削減と施設借上料の見直しで再建の道を

     (10)専任助役で体制立て直し、徹底した改革で再建を

     (11)議会の協力と後ろ盾で相手に当たるべき。議会へ協力を求めるつもりありやなしや



○議長(秋山實君) 引き続いて一般質問を行います。

 第14番星野昌孝君。



◆14番(星野昌孝君) 多摩川競艇事業の再建について、通告いたしました項目を追って、順次質問いたします。

 なお、あらかじめ質問の概要をお示ししておきましたので、願わくば2回、3回の登壇をしなくても済むように、私の見解や分析、検証についての御批判もあわせて明確な御答弁をお願いいたします。

 市長は選挙の際、当面する市政の課題について市民に幾つかの公約をなさってまいりました。公約は破るためのものと政治や政治家をやゆする言葉がありますが、もし公約は破られるためにあるものであるとすれば、国民や市民にとってこんなに不幸なことはありません。約束を守らない、頼りがいがない、言葉が軽い、こたえようとしない、こんなリーダーに対する不満と不信が今、この時代の国民の政治離れと政治不信を加速してしまっていると多くの識者が言われております。市長の選挙公約や所信表明、施政方針といったものを初め、この議会という場での市長の発言がどんなに重いものかは、永田町の政治と比較しての石原都政、田中長野県政、浅野宮城県政の国民的な高い評価を見るまでもなく、市長には大いに認識なさっておられるものと信じております。

 しかしながら、市長が市民に約束した事柄がそれでは容易にかなえられるかといえば、そう簡単にいかないことも現実であります。政治は、一口で言えば結果責任でありますが、また一方では結果を導き出すプロセスが大事なことは言うまでもありません。結果に至るプロセスが市民への約束を果たすために十分満足したものであったかどうか、あらゆる手段を尽くし、身を削って努力した結果であったかどうか、そのことに懸命に汗を流した結果であったかどうかが問われ、評価されていくものと思います。これは議員とて同じでありまして、議員の発言がすべて市長の政治に、すなわち市の行政に生かされるかどうかは市長の側の裁量に任されるのであって、議員の提案や提言がすべて市長の政策の実行に結びつくかどうかは、議員の側からは全く不確定であり、にもかかわらず議員は、みずからの提案や提言が市民や市政のために正しいものと信じ、市長との議論を試みるのであります。

 しかし、時としてどうしても議論がかみ合わない、市長がこたえようとされない、そんなもどかしさはあるわけでありますが、だからといって、あきらめて言葉をやめてしまっては議員の役目は果たせません。我々議員も市民の代表として、一方市の行政の執行を市民から任されている市長に対し、率直に議論していく。中央とは違って両者の間は与党・野党の対立の構図ではなく、またとかく批判されているもたれ合い、なれ合いの関係でもなく、両者お互いが緊張した関係を持ちながら刺激し合い、その結果が市民と市政の利益にかなうことであれば、その施策の遂行が、たとえそれが市長の職務と責任の範疇のことであっても、市長に議会が協力をしていく、あるいは議会が市長の後ろ盾になっていくことが、市長と議会との正常な関係だと言われております。

 これから申し上げることも、言いようによっては一人の議員として市長室へ行って話せばそれで済むことではないか、また、たまたま担当部長が近くに住んでいるんだから立ち話で済むのではないか、わざわざ一般質問という形をとらなくてもいいのではないか、こう考える人もあるかもわかりませんが、議員は議会の中で発言して何ぼの世界であり、議会という公式の場で発言し、問題提起し議論することが議員の本来の職務であり、市長室や立ち話の中で話したからといって、それは議員の役目を果たしたことにはならないはずであります。そういう視点から、市長へエールを送る気持ちも込め、逐次私の所見を述べながら市長のお考えをお伺いしたいと思いますので、率直な御答弁をお願いする次第であります。

 市長は、選挙公約において、収益事業の経営改善、すなわち多摩川競艇事業の立て直しを訴えられました。しかし、率直に言って、その当時少なくても私には、青梅市の行財政が今どういう局面にあり、ましてや多摩川競艇が過去、市政と市民生活にどういう役割を果たし、今どういう状況に置かれ、今後、将来どう推移していくのか、恐らくおわかりになっておられないでお話しされている、そう推察して聞いておりました。にもかかわらず、かなり熱っぽく自分自身がトップセールスして、他の懸案事項ともども立て直しを約束されてきました。私は、ここで市長をおちょくり、冷やかし半分で批判するつもりは毛頭ありませんし、むしろ市の行財政の現状と将来に思いをはせ、本気で難題に挑もうとする勇気に感動すら覚えておりました。市長、当時は候補者でありましたが、さすが中央で磨いてきただけのことはあると、ひそかに感心もし、未知への期待というんでしょうか、新鮮さも感じながら応援してまいりました。

 もちろんその後、大いに勉強なさってきたと思いますが、一口に言えば、今や多摩川競艇事業は容易ならざる状況にある、こんなふうにお互い認識は一致しているものと思っております。収益事業である限り、収益の見込めない事業は存在する価値がありません。かといって、収益が見込めなくなってしまう事業に市民の貴重な税金をつぎ込んで、つじつまを合わせるなどできるはずがありません。ましてや、財政運営基金を取り崩して赤字の穴埋めを想定するような前提で再建案を持つべきではありません。基金は条例で使い道が示されているように、ファンサービスと収益を上げるための設備投資資金と運営資金の準備金であり、条例1条の2号後段を拡大解釈して、安易に基金に頼ることも禁じ手であります。開催権を返上し、事業を閉鎖してしまうなら別でありますが、さほどに抜き差しならないところへ来ているのであります。その辺の状況認識と危機意識は十分持っておられると推察いたしますし、だからこそ担当部長から、6月議会の全員協議会への収益事業経営改善計画書の提案になったものと推察いたしております。

 小手先の改革ではどうにもならないという認識は計画書の中で読み取れないことはないのでありますが、少しずつ何とかしていけば何とかなるだろうというような、まことにのんびりした計画であり、再建への明確なメッセージが伝わってこない。すなわち補助職員の作文としては花マルの 100点でありますが、公約実現に責任を持つ市長の、トップリーダーとしての、やろうとする勇気とパワーが残念ながら伝わってまいりません。

 今、この状況下、すなわち不況と将来への不安が重なって金を使わなくなってしまっている社会状況と時代背景の中で、集客や売り上げの上昇に過度の期待を寄せることは間違いであり、もし市長や担当職員の気持ちの中に、三、四年すればそのうち何とかなるだろうといったような淡い期待がよぎっているとすれば、取り返しのつかない過ちを犯してしまう、そう思うのであります。

 ピンチはチャンスに通ずという言葉があります。スポーツの世界でも企業社会でも成功者はみんなそれを実践してきたのではないでしょうか。ピンチをチャンスと見ることなく、あらぬ幻想を抱き、いたずらに改革を先送りしてきた日本の今日の社会がいい教訓であります。これが世評で言う、失われた10年であり、バブル崩壊後のこの10年のツケが今の状況を生み出し、これが世紀末の日本の現状であります。

 ピンチに置かれている多摩川競艇の収益事業としての事業の継続は、事業の思い切った合理化以外にないはずであります。すなわち損益分岐点を下げること以外にないのであり、それは我々も含め大方の共通認識であると思います。そしてそれを実行するチャンス、遅きに失した感はありますが、それが今であることも異論をはさむ余地はありません。

 昨日からの質疑を通じ、事業運営経費の使い方についてさまざまな議論があり、それはそれでわからないわけではありませんが、しかし、事業そのものが公営競技とはいえ、もともとギャンブル事業であり、市民からお預かりする税金で運営する一般会計や、市民からお預かりする税金や公共料金で運営する特別会計とはやや異にし、業務の性質上、自治法、財政法、公務員法を超える部分を持った特異な会計であることを認めた上で議論すべきだと考えます。余り細かい部分のみにこだわり、ちまちました議論はかえって問題の先送りを暗に容認することであり、あるいはまた問題の本質を隠してしまうことになります。

 私は、多摩川競艇の再建に市長がどう取り組まれようとしているのか、市長の過去何回かの発言に注意深く耳を傾けてまいりました。選挙の際は、再建への取り組みに思いを述べ、内容、中身、手段、方法には触れられませんでした。当選後の12月議会の所信表明でも同じ扱いでありました。これは先ほども述べましたとおりで、やむを得ないところだろうと、それなりに納得してまいりました。しかし、3月議会では労務費の削減に一歩踏み込んで言及され、市長の思いを述べました。しかしながら、6月議会では再び具体的な中身に触れず、損益分岐点を下げるために開催諸経費の削減という言い回しで再建への思いを述べられております。市長はまだ再建への道筋を描き切れず迷っておられるのかなと、いら立たしさも正直感じておりましたが、やがて6月議会の全協に収益事業の経営改善計画が示され、せっかちな自分自身を反省しながら説明をお聞きした次第であります。

 私はその際、補助職員がつくった再建案としてはまことに立派な計画であり、補助職員という立場を考えれば、この案を超える計画は不可能だろう。担当職員の努力は高く評価するものでありますが、これで十分かと言えば、甚だ心もとない。これでは問題の先送りにしか役に立たないと発言したことを記憶しております。収益を上げるためには単純に売り上げを伸ばすか、思い切った経費の削減をするか、2通りの方法しかないはずであります。売り上げを伸ばすために特別レースの誘致、新商品の開発等、手段は講じておられるようでありますが、これとて一定の限度があり、景気回復にいまだ明るさが見えない時代背景の影響等も避けることはできません。すなわち売り上げを伸ばす方法と手段にはおのずと限度と限界があります。

 だとすれば、経費の削減でありますが、これとて売り上げの75%はいじることはできません。かといって、選手の賞金を削減する、これもレースの魅力とファンの集客、売り上げをふやすためには逆効果、逆作用であり、不可能なことであります。

 それではほかにと考えれば、19条の日本財団への交付金、20条の競走会への交付金、公営企業への納付金等を減額することができるかといえば、これは法改正等を含めて、とても今すぐにとはできる話ではありません。ましてや、竹内市長の努力だけではどうにもならない現実があり、かえって上の方からは、自己努力、自己改革もできないで何をか言わんや、そんなおしかりの声が聞こえてくるようであります。

 しからば、市長の決断と努力で、残る可能なものは何か調べてみました。その結果は、いろいろ申し上げたいことはありますが、一々項目と内容を挙げて申し上げますと予算・決算の特別委員会での議論になってしまいますので、細かい部分はさておいて、大きく労務費の削減と施設の借上料の引き下げ、この2点ではないだろうかという点に到達いたしました。もともと競艇の事業がこうなってしまった原因はバブル経済の破綻にさかのぼり、日本の経済や景気と切り離して考えることはできません。これは一競艇事業のことだけではなく、日本経済のあらゆる分野で起こってきたことであり、それゆえに企業社会の中ではバブルのツケを清算し、経費の削減、悲劇的ではありますが、リストラを中心とした思い切った経営の合理化を推し進め、あるいは採算のとれない部門の廃止・縮小、企業間の提携や合併・統合をトップリーダーのリーダーシップで実現してきました。

 しかし、金融、証券を初め、そごうに象徴されるように、失敗、倒産した例は数えるいとまもないほどであり、その原因と理由は幾つもあると思いますが、突き詰めていけばトップリーダーの判断ミス、経営者としての資質の問題であります。

 昭和55年、戦後から一貫して右肩上がりの日本経済はこの年に入り一気に膨らみ、いわゆるバブル経済へと突入をし、平成2年、絶頂期を迎え、やがて崩壊いたしました。そこで、バブルに踊った10年、バブル崩壊後の10年、競艇事業がどうだったかを改めて検証してみました。その結論だけ、年度を追って細かく述べればいいのでしょうが、かいつまんで申し上げますと、年間総売り上げで昭和55年度、バブルが発生したころと言われているその年、約8500億円が年間売り上げの総額であります。バブルの最盛期でやがて崩壊したころと言われている平成2年度は、年間1295億円の売り上げであり、バブル崩壊の後遺症を引きずって、なお景気の先行き不透明な現在、すなわち昨年度平成11年度の年間売り上げは 568億円であります。

 この数字は、同じ条件のもとで比較するために、場間場外売り上げを除いた本場分の年間売上額でありますが、これを伸び率で見れば、バブル突入時から最盛期に至る10年間の売り上げは44%の伸びで、バブル最盛期からバブルがはじけた10年後の現在、売り上げは56%の減であり、またバブルが発生したころと現在とを比べると33%の減であり、古いデータが手元にないので確かではありませんが、現在の売上額の規模は、昭和50年前後の規模ではないかと推測しております。すなわち、バブル最盛期に向かって右肩上がりを続けていた事業執行経費の膨らんでしまった部分をそぎ落とさない限り、計算の数値だけで言えば、56%以上の経費を削減しない限り再建は不可能という結論に到達してしまいます。要するに、ぶっきらぼうに言えば、売り上げが半分以下になれば経費も半分以下にならなければならない。これが企業経営の原則であります。公営競技という特殊性はあるにしても、より高い収益性を追求するのが競艇事業の本質であり、原点であることを自覚しなければなりません。

 今、緩やかな景気回復に入ったと言われ、企業業績を上げてきている企業もふえてきていると言われますが、それらのどの企業にとっても、かつてバブル期にあった増収で増益ではなく、明らかに減収で増益であると言われます。業績好転の裏には減収という、時代を背景にした大きな問題が内在しているのであります。また、民間企業の業績好転は、経済や景気の好転によってもたらされたものではなく、バブル崩壊後、みずからの手でなし遂げてきた努力の結果であり、それは経営の合理化、事業部門の整理・統合、リストラと経費削減等々、日産自動車の再建に例をとるまでもなく、血の出るような努力の結果であり、多摩川競艇事業の破綻からの脱出の方向と、今あるべき姿を示唆しているように思えてなりません。

 私は、先ほども述べましたとおり、競艇事業の再建に労務費の削減を一つのテーマとして掲げました。そこで競艇場の従業員数と労務費について、バブル期とバブル崩壊後を比較して精査してみました。バブルが発生したと言われる昭和55年、従業員数は1107名、バブルがピークに達した平成2年の従業員数は1130名、そしてバブル崩壊後10年になる昨年度の従業員数は 847名であります。バブルの負の遺産の整理、すなわちバブルで膨張してしまった部分を切り落とし、新しい経済社会への生き残りをかけたサバイバルの結果がようやく日の目を見ようとしているのでありますが、多摩川競艇に限らず、いまだ公営競技事業が手をこまねいていて窮地に立たされていることは御存じのとおりであります。

 突き放していえば、バブル期、ファンで沸き返った最盛期の1130人の従業員数は、今の状況の中では数字的には半数以下でよいことになります。以下と申し上げましたのは、バブル発生以降、昭和56年、61年、平成3年、7年、8年、9年、11年、12年度と、11次にわたる、特に人手を省く省力化のための機械導入、特に発売システム−−自動払戻機、自動両替、自動発券機等の導入が行われ、その効果を含めての従業員の削減があるべきと思うからであり、数字だけで申し上げれば、現在のあるべき従業員数、すなわち適正な従業員数は 450人、最大でも 500人が妥当なところだろうと考えます。しかし、改善計画は5年間で、その間は赤字覚悟で約 600人体制にしようとする、まことに悠長な計画であります。

 次に、施設借上料でありますが、施設会社としての西武建設には、時代の変化に合わせて開催者側からの要請を受けて、その時期、その時代に応じて施設の近代化と施設改善に努力していただいてまいりましたが、今、窮地にある競艇事業の経営実態に照らし、果たして現在の契約額でいいかといえば、大きな疑問を持たざるを得ません。ちなみに、昭和55年度、バブルの発生時期、借上料の年額は38億7500万円であり、バブルのピークにあった平成2年度は63億5800万円、現在34億1000万円であります。もちろん施設会社である西武建設との契約は売上金に対する料率契約でありますから、売上額がふえれば支払う借上料が増額になり、売上金が下がれば比例して借上料は下がるということになりますが、ここではそういう議論ではなく、総体的に支払う借上料が妥当なものであるのかどうか。すなわち料率の適正なあり方をもう一度考えてみる必要があるのではないか、そういうことを申し上げたいのであります。

 比較は必ずしも適切ではありませんが、これをマンションを初め住宅の分譲価格や賃貸料と比較しますと、大まかに言って、バブルのピーク時に比べ分譲価格や賃貸料は、現在は当時の40%から60%程度と言われ、土地価格も当時と比べ、現在50%から60%、株価も40%から50%で、あらゆる資産価値が下がっているのであります。こういった経済指標から見れば決して妥当な額とは言い得ない数字であります。しかしながら、経営改善計画案では、従業員数を5年間で現在員数の30%削減、その間は赤字覚悟、施設の借上料については触れておられない。従業員の削減は自然退職のみに依存し、そこには労使お互いが最善の努力をして再建していこうとする熱意も意欲もかいま見られません。少しずつやっていけばそのうち何とかなるだろうという安易な妄想が透けて見えるだけであります。

 計画立案者としての補助職員の限界について申し上げました。しかし、これは職員の能力を言っているのではなく、補助職員としての置かれている立場、言いかえれば職務上の市長への忠誠心というか、補助職員として市長の意思や方針を超えることもならず、かといってまた、下回ることもあってはならないというちゅうちょがあるわけであります。また、慣例主義、慣習主義、前例主義の長い間のなれがあって、その中からなかなか抜け出すことができず、だから市長は意識改革を説いておられるのでしょうが、思い切った改革への踏み込みがどうしてもぶきっちょになり、控え目になり、それを外から見ると、生ぬるい、中途半端と映ってしまうと思うのであります。

 公務員としての経験を持つ市長ですから十分おわかりになっておられ、釈迦に説法でありますが、そこにトップリーダーとしての存在の重要性があると思います。トップリーダーとしての責任、意思や方針を明らかにしなければ思い切った改革は不可能であり、職員任せの、とどのつまりは計画自体当たりさわりのない、抜本改革には極めてほど遠い消極的なものになってしまう。この際、再建を先延ばしするような考えはやめて、周囲に気兼ねすることなく、市長の再建へのメッセージを明確にしていただくよう願う次第であります。

 聞くところによると、競艇事業の先行きに従業員も労働組合も大変関心を持ち、心配していると仄聞しております。従業員が一番困るのは、青梅市が開催権を返上し閉鎖され、それによって全員失業してしまうことだろうと思います。状況によっては、そうならざるを得ないような事態もあながち否定できないでしょう。ここに従業員との話し合いの糸口があると思います。労使双方が再建という1点で折り合い、労使協力のもとで再建への道を探る。難しいことだろうとは思いますし、そう簡単にはいかない、こう御答弁なさりたい気持ちは痛いほどわかりますが、かつて多摩川競艇の経営診断結果報告会で西日本の某市での成功例が示され、参考実例もあるはずであります。十分検討の要ありと思いますが、いかがでしょうか。

 既得権の変更という従業員側の論理で言えば、そう簡単な解決でないことは重々わかりますが、議会の協力と後ろ盾があれば可能なはずであります。議会に協力を求めて決断、実行する気はありませんか。計画書では5年間で30%の退職者は自然退職で賄えるはずだから、退職者の補充をやめていけば計算が合うということになるということだそうでありますが、従業員を削減することだけが人件費、すなわち労務費の削減ではないはずであります。身分の保障は約束しながら、別の方策として、1人当たりの実働勤務時間、あるいは2交代、3交代制で1人当たりの勤務日数を削減し、労務費総額を削減する方法、あるいは時給3800円という世間の常識を超えた賃金体系を再検討し、総体的に労務費の総額を削減できる方法もあるはずであります。これを仮に前に説明した指標をもとに50%が妥当だとした場合、単純計算で年間労務費総額にして約20数億円の削減は可能であり、たまたま先ほど演壇に立った21番議員の試算と合致するのでありますが、当分の間あるいは競艇事業が復活するまでの間、一定の収益金を確保し、事業を持ちこたえることが可能になってくるのではないでしょうか。雇用をとるのか、賃金をとるのかは労働組合との話し合いということになるのでしょうが、私が申し上げる措置はあくまでも緊急避難としての暫定的な措置であり、再び競艇事業に栄光が取り戻せれば、もちろんそのとき改めて施設借上料も含め、双方協議の上、見直しをするという条件づきであります。抜本改革を怠り、先送りしてしまえば、再びやろうとしても不可能であります。ピンチをチャンスに変え、起死回生の策として断行する価値ありと思いますが、いかがでしょうか。

 6月議会の全協に提案された経営改善策では、どう計算しても黒字経営への転換は不可能であり、たとえ5年後、6年後、幸いにして集客や売り上げが伸びたにしても収益率は望めない、こんな推測はだれが見ても明らかであり、この計画では問題の先送りにしかなりません。しからば、それをだれがやるのか。経営再建と収益事業としての競艇事業の管理、運営、執行責任はだれが持つのかであります。もちろん執行権を持つ市の代表としての市長の責任であり、また競技執行の管理は、執行委員長としての助役の責任であります。

 しかしながら、形としてはそうであっても、現実の現場では補助職員としての事業部長の責任であり、表現は悪いが、ほぼ任せきりであり、長いことそうしてきてしまったのではないでしょうか。労働組合との交渉でも、かつて長い間、市長、助役が出席したためしがないと聞いております。事業の性質上、理事者、すなわち執行に責任を持つトップがその都度出席をはばかる意味はわからないではありませんが、トップセールスなしで物事が円満に、円滑に動くだろうか。労使関係がうまくいくかどうか疑問に思う次第であります。競走会、施設会社を初め役所等への営業活動や交渉、労働組合との交渉に、あるいはギャンブル事業の胴元として、自他ともに認める地位と役割を持った事業全体の管理実務者、責任者を置かなければならない、そう考えないでしょうか。

 すなわち専任助役、競艇事業の管理運営を取り仕切る市にとっては2人目の助役を選任し、当面の経営改革に当たらせる組織改革がなければ、思い切った改革は不可能だと考えますが、いかがでしょうか。市長から再建計画の目標を示して課題を与えれば、それを実行する能力を持った職員は必ずいるはずであり、部課長の中から選抜し、実績重視、成果重視で地位と役割を与え、経営の再建に当たらせる、そうすべきだと思いますが、どうお考えになりますか。

 失礼な言い方になりますが、全く違う畑で育った竹内市長にその役回りを迫っても、どだい似合わないし、無理なことだろうと思い、同情もいたします。思い切って人材活用に目を向け最善を尽くす、今、絶好のタイミングだと思いますが、いかがでしょうか。●●●●前市長は最終任期に2人制助役制度を1人制にいたしました。当時、競艇事業の先行きを心配して、果たしてそれでいいのだろうか、そんな脳天気なことで大丈夫かと心配する意見もあったのでありますが、市長の選挙公約だったからという理由と、最終任期だからとの同情的な気分もあって1人制を議会承認した経緯もありましたが、結果的には予測したとおり、競艇事業のじり貧を招いてしまいました。こんな経緯も参考にすべきだと思います。経営改善計画という一歩引いた言い回しではなく、経営の改革という視点で、当面する多摩川競艇の収益事業の立て直しのために勇気を奮っていただきたい。

 限界に挑む勇気に感動するのがオリンピックであると言われます。難しい課題に挑む勇気こそが竹内市長への感動と尊敬を集めることになります。一気に競艇事業の再建について私なりの問題点の指摘と再建策を御提案申し上げましたが、率直に明瞭に御答弁くださるようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 多摩川競艇の再建についてとの御質問にお答えいたします。

 私も多摩川競艇事業の再建は極めて緊急かつ重要な課題であるというふうに認識いたしております。そのためには、私みずからがリーダーシップを発揮して取り組んでいかなければならないと考えております。御指摘のとおり、売り上げの増加につきましては担当も含め、さまざまな努力を払っているところでありますが、現在の厳しい経済環境の中にあっては大幅な期待はできないのが実情でございます。半年後に導入を予定しております3連勝式の投票等、こういうことがありますと、かなりの増加は期待できると思っております。また、来年度はSG競走も開催できることになったわけであります。しかしながら、そういうことがあってもやはり厳しい環境下にあって大幅な期待はできない。いろいろな話し合いの中でも、私がとりわけ悲観的な観測のもとにいろいろ意見を述べているところであります。そんな状況下でありますが、それに対しての対応が必要になってくるというふうに考えるわけでございます。

 次に、労務費の削減についてでございますが、労務費の削減にかかわるテーマといたしましては、職員の数にかかわる定数の問題、あるいは賃金水準の問題、それから離職慰労金と申しますか、退職手当の問題とか、時間外手当、あるいは開催手当といったいろいろな手当の問題、そういうようなことがいろいろあります。これらにつきましては、今までのさまざまな経緯を踏まえているということはあるとしても、現在の状況と照らし合わせて対応していくことが必要であるというふうに考えております。

 そして、これらの点につきましては、労働組合等関係者の理解を求めることも必要でございます。そういうことに対しまして、私みずからが先頭に立ちまして、再建に向けその実現に向けて努力をしてまいる覚悟でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、施設借上料についてでございますが、借上料の料率の見直しにつきましても努力をしていきたいと考えておりますが、また一方で、多摩川競艇場がレジャー施設であり、かつサービス産業であるという認識のもとに、この多摩川競艇場が事業を開催するにふさわしく、またファンに親しまれ、快適な時間が過ごせる環境づくりのための施設の改善を積極的に進めていただけるよう、私自身がトップセールスを展開して最大限の努力を注いでいきたいと考えております。

 次に、専任助役の選任の御指摘でございますが、平成11年第6回市議会定例会において6番議員に御答弁申し上げましたとおり、開催執行委員長であります助役と緊密に連携を図りながら経営の采配を振るってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 この競艇事業の再建につきましては、何といっても時間との競争というふうに考えておりまして、いたずらに時間を重ねていくということでは手のつけられないことになるというふうに認識しておりまして、この売り上げの落ち込みの厳しい中で、それにもまさるスピードでさまざまな経費の節減等に努めていく必要があるというふうに考えております。

 そういうことを進めていく上で、議会への協力についてでございますが、私みずからが先頭に立ちまして、事業部を初めとする全職員と一丸となってこの難局を乗り切って再建を図っていく覚悟でございますので、今後とも議会の御指導、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第14番星野昌孝君の一般質問を終わります。

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△第7 第7番 井上幸生君

    1 青梅市のリサイクル行政について、その考えを伺う



○議長(秋山實君) 次に、第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 通告の青梅市におけるリサイクル行政について質問をいたします。

 主にこの中では、略称の容器包装リサイクル法と、それから家電リサイクル法、この2つの点について質問をいたします。

 容器包装リサイクル法でございますが、1995年に法律が制定をされました。この法律は、御承知のように廃棄物の減量、それから再資源化、この利用というのが目的で、消費者はごみを分別して出し、そして行政、つまり市が集め、製造販売業者が協会をつくって再資源化を進めるという仕組みになっております。

 97年からはペットボトル、瓶、缶などの再資源化も始まりました。ところが、瓶や缶などは再資源化も比較的単純だし、資源として売るという可能性も強いわけですが、ペットボトルについては多くの自治体が再資源化に取り組むことには極めて消極的だと言われております。それは自治体の役割分担になっている、回収をすること、そしてストックをすることが極めて経費もかかるし、労力もかかるから大変だという、これが主な理由のようです。

 青梅市の場合は、11年度の報告を見ますと、ペットボトルを19万9370キログラム回収して民間の業者へ搬出をしておりますが、これは容器包装リサイクル法との関係ではどういうふうに見たらよいのでしょうか。そしてその問題はどこにあるのでしょうか、お知らせください。

 次に、来年4月から実施される家電リサイクル法についてお伺いをいたします。今までは使用済みの家電製品は、そのほとんどが埋め立てられるか、資源として一部利用するか、そういう方法がとられておりました。今回、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電4品目について、家電メーカーに自社製品のリサイクルが家電リサイクル法で義務づけられることになります。そこで、以下お伺いをいたします。

 家電4品目のメーカーによる回収が始まるからと言って、自治体による引き取りはなくなりません。法律は家電小売業者に引き取り窓口としての義務を課してはいますが、小売業者の引き取り義務があるのは、自分が販売した機器の廃棄物の引き取り、また買いかえの際の同じ種類の廃棄物の引き取りに限られています。これ以外、引っ越しの場合など廃棄になる製品については市が引き取り義務を負い、それをメーカーに引き渡すか、従来どおり粗大ごみで処分することになっています。青梅市は引き取った4品目を法律の趣旨に従って製造メーカーの回収責任を果たせるよう、原則的にすべてメーカーに引き取らせるのかどうかお伺いをいたします。

 2つ目の問題は、リサイクル料金を消費者が負担するという問題です。現在はおよそ1000円から2000円の幅で粗大ごみとして扱ってもらいます。今度メーカーが公表した引き取り料金は、冷蔵庫が4600円、エアコンが3500円、テレビが2700円、洗濯機が2400円となっております。さらに小売業者に引き渡す場合も、市に引き渡す場合も収集運搬料も払うことになります。かなりの金額になります。今、各家庭で使っている家電製品、購入時はリサイクル費用の負担は約束されていなかったはずです。また、製品を今、長く使おうと思っても、製品のサイクルが早く、故障修理が不可能という場合もあります。にもかかわらず、今度の法律はリサイクルの費用がすべて消費者の肩にかかっている、こういうことは納得できないのではないでしょうか。特に、低所得者に対する対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 3つ目は、小売中小業者の負担軽減のための援助をどのように考えているかという問題です。小売店にはメーカーの定める指定取引場所に廃棄家電を持っていく負担が課せられています。また、家電量販店の一部には従来と同程度の引き取り料に抑える動きもあり、小売中小業者にはお客を奪われてしまうのではないかとの危機感もあります。何らかの対策が必要と考えますし、不法投棄も大変心配されるところです。いかがお考えでしょうか。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 青梅市のリサイクル行政における容器包装リサイクル法についての考え方でございますが、この法律は容器包装廃棄物を分別収集し、これにより得られた適合物の再商品化を図り一般廃棄物を減量し、再生資源を十分活用することによって、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定されました。この法律の特徴は、市町村、消費者、容器包装を製造するメーカー、容器包装を利用する事業者に新しい役割分担を求めたことであります。消費者は分別排出し、市町村は分別排出されたものを分別収集する。事業者は引き取ったものを再商品化するというのが大まかな仕組みになっております。この法律の施行後、幾つかの課題がございます。一つには、事業者のリサイクルコストの負担が軽いこともあって、この法律の目的である発生抑制には結びついておらず、かえってリサイクルできることが理由となって、ペットボトルなどのワンウエー容器の利用が拡大しているのが現状と思われます。

 さらに、依然として回収の責任は自治体にあるところから、各自治体はリサイクルコストの約7割を占める分別収集、保管などのごみ処理費用の負担をしなければならないことであります。このため事業者の負担を強化するなど、発生抑制への誘導策を検討することなどについて、市長会を通じて国に要請をしているところであります。

 次に、家電リサイクル法についてでございますが、この法律は、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4品目を対象として平成13年4月から施行されます。この法律では、消費者には再商品化などにかかわる費用の負担が、販売店には消費者からの引き取りとメーカーなどへの引き渡しが、メーカーには再商品化することがそれぞれ義務づけられました。しかし、不法投棄された使用済み家電の取り扱いには触れていないため、不法投棄物については各自治体が回収せざるを得ないことになります。量的には予測が困難でございますが、既に発表されているリサイクル料金が現行の粗大ごみ処理手数料よりも高額である点から推測すると、4品目の不法投棄が増加することは考えられます。

 いずれにいたしましても、この法律においては不法投棄の防止抑制は関係者全員で取り組む課題とされており、その処理については関係者間で十分協議して決定すべきものと考えます。

 次に、減免についてでございますが、現在青梅市では、東京都が提案し、市区町村で統一的に対応することとしている共同物流システムを採用する考えでありまして、これによると市は回収しないこととなるため、減免等についての考えはございません。また、この法律の中で、排出者、すなわち消費者でございますが、これは国民すべての者と解釈できるため、弱者の救済的な項目はないことと、粗大ごみから除外することから、従来の減免規定にも該当しないというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 2回目の質問をいたします。

 今、市長から答弁がございましたけれども、容器包装リサイクル法です。おっしゃるように、この法律が実際にはあっても役割を果たしてないというのが現実の問題だと思うんです。市民、住民が一生懸命分別排出をして、そして自治体がお金を使って回収をする、そして運ぶ。例えば11年度で見ますと、トレーとペットボトルの選別で年間1600万円、ごみの収集経費−−これはもちろんペットボトルだけではないんですが9億5000万円、かなりのお金を使っているわけです。実際に、答弁にもありましたように、メーカーの方はと言えば、収集されたものを、全くそのものの量だけリサイクルするということにはなってないわけであって、やっぱりさっきもありましたように、ペットボトルの小型化ということで生産はし放題と、そういうことになっていると思うんです。そういう意味で、市長会でも検討中というか、協議中というお話がありましたけれども、どうしてもメーカーの、生産者の回収義務、これを法律でも明確にするということをしない限り、この問題は解決しないであろうと思います。

 家電4品目に移ります。消費者に多大な負担をかけながらメーカーにリサイクルを義務づけることになりますけれども、ここでもやっぱり廃棄物の量は減るのかどうかという問題だと思います。結局、メーカーのリサイクルも、破砕とそれから焼却と埋め立てが基本ではないか。それだったら自治体で−−今までフロンを抜き、使えるものは使う、こういう粗大ごみの処理と同じであって、リサイクル料金だけが大幅に値上げになってしまうというのが、一体何だったのかということになるのではないでしょうか。日本のごみ行政は廃棄物をいかに処理するかが中心になっていて、つまり燃やすことだとか埋めることが基本的な考えになっています。ヨーロッパの進んだ諸国では、いかに廃棄物を出さないかが国の政策と、そして徹底した方針で貫かれていること。これはごみの燃焼率が日本の場合は75%、ヨーロッパなんかだと、多くの国で多くても25%程度にとどめている、こういう差になってあらわれているのではないでしょうか。このことが環境を守り、地球を守る、そういうことにつながっていくんだと思います。自治体での取り組みではもちろん限界はありますけれども、この生産者のリサイクルの責任を法律で明確にし、そして消費者もやっぱり大いに勉強して、不必要なものを買わない、従来取り組んできた運動をこれからも大いに気を入れていく必要があると思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 市長会等を通じて都や国へ要請をしているところでございますが、具体的にどんな要請をしているか申し上げます。

 容器包装リサイクル法につきましては、まずストックヤード用地の確保や施設整備等への財政支援を強化すること。次に、事業者の負担を強化するなど発生抑制への誘導策の検討を国に要請すること−−これは都への要請文でございます。また、都から国へも要請ということになるわけです。3つ目として、事業者責任による店頭自主回収の強化等、事業者や流通機構による回収ルートの確立について、国及び企業に要請すること。ペットボトルについて再商品化契約量を超過した市町村では引き取りが停止され、翌年度まで市町村で保管する事態が起きている。市町村が分別収集したものについては速やかに引き取るよう国及び関係業界に要請すること。市民が容易に判別するのが可能な分別基準にすること。それから、プラスチック製容器包装のリサイクルに関して、化石燃料代替エネルギー対策として、熱源回収対策−−サーマルリサイクルについて検討すること。それから製造業者に素材表示を義務づけること。こういうような要請を行っておるところでございます。

 生産者の負担についてでございます。事業者負担について課題があることは承知しておりまして、国においても今年度、容器包装システム検討会を設立いたしまして実施後の問題点等の検討に入りましたので、その状況を見守っていきたいというふうに考えております。

 家電リサイクル法につきましても、都、国にいろいろ要請を行っておるわけでございまして、そういう中で、リサイクルを進める趣旨で、多くの関係者が、利用者も製造業者もすべてが力を合わせてリサイクルをし、そしてむだな資源の浪費を減らすということに取り組む必要を考えておりまして、皆が力を合わせてこのリサイクルに努める。市としてもその中で全力を尽くしていきたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第7番井上幸生君の一般質問を終わります。

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△第8 第10番 斉藤光次君

    1 市民の暮らしを守り、福祉優先の予算を

      −−2001年度予算編成に当たって問う−−

    2 大門川等の改修計画の促進を

      −−調査の状況と来年度からの改修予定は−−

    3 小中学校でのポリ塩化ビフェニール(PCB)蛍光灯の対策について



○議長(秋山實君) 次に、第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。

 第1番目の市民の暮らしを守り、福祉優先の予算を。サブタイトルで2001年度予算編成に当たって問うという問題でございます。

 市でも具体的な来年度の予算編成についての取り組みが既に進められていることと思います。来年度予算編成におきまして、市民の暮らし、福祉を優先するという方向で進められることを願うものでございます。ここでは7項目にわたって発言の趣旨、内容を記載しておりますので、その内容に沿って市長の答弁を求めるものでございます。

 さて、国政では、自民党、公明党、保守党連立の第2次森改造内閣が発足をいたしました。きょうの毎日新聞の世論調査では、支持率は15%になっております。首相がやめてほしい、こういう声は69%も示しております。2人の首相経験者の入閣で重厚とか、大物とか、こういうものを装っておりますけれども、●●●●元首相は、消費税の5%の引き上げ、医療改悪などによって9兆円の負担増を国民に強いて個人消費を冷え込ませ、景気を大きく後退させた人物でございますし、●●●●元首相も竹下内閣の蔵相で、消費税を導入し、金融機関への公的資金等を推し進めた方であります。最近では、酒税増税などを推進した人であり、改造森内閣の政策はほぼ同じような方向がとられていくのではないかと思います。

 宮沢内閣以来、政府は11回の景気対策に基づく補正予算を組んでまいりました。あわせて71兆円の巨費を公共事業につぎ込んでまいりましたけれども、それ以降も小渕内閣、そしてさらに森内閣に引き継がれて、むだなダム建設を初め幹線道路や拠点空港、港湾事業などゼネコンや大企業、こういうところにお金をつぎ込み、今年度末の国と地方の借金は 645兆円以上−−補正予算が組まれますからこれ以上になるのではないかと思います。

 堺屋前経済企画庁長官は、景気回復のためには公共事業が必要と言っておりました。これはアメリカとの 630兆円の公共事業にお金を使う、公共投資をするという計画が、若干の手直しをしながらも進められている、ここに大きな問題があるかと思います。

 この間、どういう形になったかといいますと、大きな企業は利益をかなり上げる一方で、国民生活は大変な状況、景気はなかなか、幾らお金をつぎ込んでみても回復しない、こういう状況でございます。最近の経済状況も、10月の失業率も 4.7%と高い状況にあります。これは、日本にはヨーロッパ諸国と違って解雇規制法がないためにリストラがかなり進められる。そういうふうな中で、国民の個人消費が伸びないという状況になっているのではないかと思うんです。このバブルがはじけ始めたころからの10年間に、国民生活の中での貧富の差というものが拡大をして、失業者や低所得者や生活困窮者、こういうものが増加をしてきております。

 この青梅市でも生活保護世帯は月平均、1989年には約 296世帯 418人おりましたけれども、1999年では 436世帯で 658人となっております。1.47倍の増加でございます。また、人数では1.57倍にふえております。教育関係の就学援助の受給者はどうかといいますと、1989年には小中学校合わせて学用品−−これは行政報告書を参考にいたしましたけれども−− 640人受けておりましたけれども、1999年では 854人と、1.33倍になっております。この間、人口も1.14倍ふえております。こういう人口増と比べても、こういう数字に見られるように、今日、中小零細業者を初め市民の暮らしを圧迫している、こういう状況があらわれているのではないでしょうか。

 市長は、まず今日の中小企業を初め国民生活、こういう点についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は、国や東京都の来年度の予算方針、この辺について市はどのように受けとめ、また一定の方針等が出されているかという問題です。森内閣は、8月1日に閣議了解した来年度概算要求基準は、一般歳出の枠組みとして、公共事業は前年と同水準、非公共事業は前年度比2000億円の上乗せなどといたしました。この基準での一般歳出は48兆4000億円ですけれども、8月31日に概算要求が締め切られた時点では49兆6200億円となりまして、その特徴は、公共事業を中心に大手ゼネコンへのばらまきを広げたことでございます。財政運営では新たな国債を約30兆円発行することになっておりまして、国の借金残高は新規国債発行額との差し引き20兆円が新たに増加すると見られます。

 社会保障関係では、介護保険では特別対策は前年と同じでございまして、利用料の軽減や保険料の徴収の再検討を求める国民の願いにこたえないものになっております。医療分野では、既にさきの臨時国会で改悪されました健康保険法では、70歳以上の患者への1割定率負担の導入や、70歳未満の高額医療費の患者負担限度額引き上げなど国民に負担をふやす内容でございまして、8月の時点で既にこういうものを計画していたということも明らかでございます。中小企業対策費や農林水産予算も若干の伸びを示しておりますけれども、農林予算の中でも、いわゆる公共的な事業、こういう点に予算がふえているのも特徴です。

 地方財政について、概算要求ではどういうふうになっているかといいますと、自治省要求の地方自治関係で見ましても、所得税、法人税の国税5税の一定割合が原資になっている地方交付税は、国の一般会計からの繰入金が前年度比22.3%増の17兆1420億円。しかし、ここから交付税特別会計の借入金−−地方の借金の元利払い費を除いた実際の地方への配分は28.1%減の15兆3866億円であると思います。8年連続のマイナスという数字を示しております。

 こういう内容については新聞報道等からもうかがわれるわけでございますけれども、市の予算編成に当たって、国や都の方からの方針、これらがどういう状況になっているのかお答えいただきたいと思います。

 3点目は、青梅市の予算編成の骨格の問題でございます。この辺を明らかにしていただきたいと思うんです。収益事業の議論もありましたし、今回のこの景気低迷のもとでの市民税や法人市民税等々がどういう状況になっているのか、この辺についてまずお答えをいただきたいと思いますし、国や東京都あたりからの増減などがあるものがあるかどうか、その点についても明らかにしていただきたいと思います。

 4つ目は、来年から新たな行政改革大綱が進められるということで、昨日私たちの手元にも届けられましたけれども、私は、市民に押しつける福祉や補助金の制度など後退しないでほしい、このように願っているところでございますけれども、さきの5年間は国の方針に従いまして、財政難を理由にして、また新たな介護保険を導入するから、今までのさまざまな福祉制度を見直さなきゃならないということも理由にしながら、高齢者を初め、例えば敬老金の節目支給への後退や、シルバーヘルスケア事業の老人見舞金の削減、障害者のさまざまな手当の削減など、どっちかといえば社会的立場の弱い方々に大きな影響を与えてまいりました。ふれあい福祉基金の充当目的に従ってこれらにきちっと対応していれば、私は引き上げなくて済んだのではないかと思うんです。多くの市民の方々からも、青梅市政のあり方はこれで本当にいいのかという声を聞いております。

 昨日提出されました行政改革改定大綱実施計画でも、来年度から敬老金の減額、また保育所関係補助金の全面見直しを初め、民間住宅家賃助成事業、寝たきり老人理容サービス事業、こういうあり方などの検討をしていこうというふうなことも挙げられておりますけれども、どこまで弱い立場の人たちの福祉を切り下げていくんでしょうか。市長は来年度からの新たな行革を策定しているかと思います。私は、ふれあい福祉基金の対象目的に沿ってきちっと対応すれば、このようなことをしなくても済むのではないかと思いますけれども、その辺についてのお答えもいただきたいと思います。

 5つ目は、高齢者や介護保険制度の問題でございます。4月から始まりました介護保険制度においても、サービスの面、保険料や利用料、さまざまな点で矛盾が起こってきておりますが、10月から始まりました65歳以上の介護保険料の徴収問題でも、所得の低い方々から減免制度の要望も出されているところでございます。市長は9月議会で、サービス利用者の75%が満足している、こういう答弁をいたしました。市議会だよりにもこういう記事が書かれてございましたけれども、私は満足されているというこの75%の方、いろいろそういう方にも要望があるかと思いますけれども、自分で生活をして、今日のサービスで何とかやっていける、こういう方々はそれぞれの生活をしていただく、こういうことが大事だと思うんですけれども、特に、問題は満足と答えることができなかった、この少ない−−25%というふうになるかと思います。また、特に生活に困っている方や、サービスを受けたくてもなかなか受けられない所得の低い人、こういうところに手を差し伸べていくのが本来の自治体の役割ではないでしょうか。金額的にも大したことはないと思いますので、住民税の非課税世帯に対する介護保険料や利用料の減免制度など、市民の切実な要求にこたえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 6点目は、少子化対策の問題でございます。この問題も議会の中でもいろいろ議論になっているわけですけれども、日本の将来の点、こういう面からも大事であります。子育てをする上での、行政として果たさなきゃならない役割、こういう点も大事だと思うんですね。政府の来年度概算要求でも若干、予算もふえているようでございます。少子化の進行で拡充が求められる子育て支援では、新エンゼルプランの推進として、保育園での3歳未満児の受け入れを2万人ふやすとしております。厚生省の調べでは、99年10月で保育園の入所待ちをしている3歳未満児は約3万9000人に上っております。定数をふやしてもまだ待機児が残るということになるかと思います。また延長保育所、ここも新たに1000カ所設置するということのようでございますし、放課後クラブ−−学童クラブも 500カ所ふやすとしております。こういう充実は当然やるべきだと思うんですね。

 そういう点から見まして、青梅市の保育園や学童保育、来年度の申し込みは1月からということになりますので、どういう状況になるかまだ定かじゃありませんけれども、その辺についての対策はどのように打たれているのか。また、延長保育も幾つかのところで実施をし始めて、お母さん方から大変喜ばれておりますけれども、園の中でも相当な努力をしているようでございます。国の補助金、東京都の補助金が若干あるようですけれども、市独自の補助制度もつくる必要があるかと思いますし、また子育て支援として乳幼児医療費の就学前、また所得制限の緩和、こういうことも少子化対策として重要な事業になるかと思いますけれども、そういう点をぜひ実施していただきたい、このように思いますが、市長の見解を求めるものでございます。

 7点目は、市の政策の転換を大きく求めていきたいと思うんです。青梅市の総合長期計画は、バブルのときにつくりまして、既に大企業が所有する丘陵開発を中心に構想、計画が立てられました。現在では東青梅再開発事業が完成しただけで、あとはなかなか手がつけられないという状況になっておりますけれども、今日、世界的にも環境を守り保全をする。日本の国土の開発などどうなのかという点も大きく国民の中に広がってきておりますし、何と言っても国や地方自治体の経済も、多くの経済学者が爆発寸前じゃないかと言うぐらい借金財政になっているわけでございまして、こういうふうな中では、その当時の開発計画を抜本的に見直すことを求めるものでございます。

 また、財政計画が大変な中でも、河辺駅南北の電線の地中化など、こういうところはやはり一定の時期をおくらせるとか、そういう方向も求めたいと思います。豪華な庁舎建設につきましては、総合計画の中でも基本計画の見直しというのが出されておりますけれども、私たちは抜本的に見直すことを要求して、今既に積み立てられております庁舎建設のための積立金、またふれあい福祉基金、こういうものを適切に使うことによって、市民の暮らしを守る、福祉を優先させる、そういう方向に切りかえることを求めますが、市長の見解を求めるものでございます。

 次に、2番目の大門川等の改修計画の促進を−−調査の状況と来年度からの改修の予定は−−という点でございます。

 大門川や塩船川、最近では平成11年、昨年の8月ないし9月、こういうところに、大雨による河川の溢水で床下浸水など被害が出たわけでございます。私も昨年の9月議会でも改修問題について取り上げさせていただきました。その後も議会の中でも議論があったわけですけれども、市民の方々からも早急にいろいろ手を尽くしてほしい。最近の統計でも、温暖化現象というのが起こって世界的にも温度が若干上がりつつある。海水の水位も10センチから20センチ上がってきた。東京の雨の降る状況なども6月や7月、こういうところに集中的に雨が多くなっているなど気象も変化して、この10年間の統計なども、新たに平均気温とか、平均雨量とか、こういうふうなものにつけ加わるということも最近テレビでやっておりましたけれども、この天気という、大雨、台風、こういうふうなものがいつ来るかわからないという状況では、早急に改善していくことが必要ではないかと思います。

 平成12年度予算の中でも河川改修調査費として 770万円が計上されました。予算特別委員会で土木課長は、「 770万円を使い、委託して調査をしようという内容でございますけれども、大門川流域の190.34ヘクタール全体について、そこに幾つかの支流の河川もあるわけですけれども、そういうものも含めまして調査をしていきたいと、かように思っております。浸水の原因等から、治水の検討、また予算的な面、そういうものまでも立てていきたいと、かように思っております」、このように答弁をされました。

 現在の時点で調査が終了したのか、来年度予算を立てる時期でございますので、一定の方向づけができているのか。もし調査が完了してない場合でも、一定の段取りなどもつけていく、こういうことが必要であるかと思いますけれども、その辺どういう状況になっているのかお答えいただきたいと思います。また、2001年度、来年度についても、大門川を初め塩船川を含めてどういう方向で計画を進めようとしているのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、3番目の小中学校でのポリ塩化ビフェニール(PCB)蛍光灯の対策についてでございます。

 この問題は、ことしの10月に八王子の小学校で、PCBを使用した蛍光灯の安定器が破裂しまして児童がPCBを浴びたということが報道されました。児童4人が病院で診察を受けたという事故でございますが、父母や学校関係者に大きな衝撃を与えました。

 PCBはすぐれた電気絶縁体として使用されておりましたけれども、1972年9月から国内での生産、新たな販売が中止をされました。しかし、既に使用されていた部品についてはそのまま使われておりました。PCBは皮膚毒性、肝毒性のほかに内分泌攪乱物質の作用があることがわかり、特に、コプラナーPCBはダイオキシン類の毒性を持つ蓄積性の高い化合物と言われております。このような八王子のような事故は今までも千葉、愛知、岐阜など全国の学校で起こっていると報道されております。

 文部省はこの問題について、11月6日になって各都道府県教育委員会に対しまして、PCB使用照明器具のある学校と器具の台数を報告するよう求める文書を出しました。私が持っております東京都の教育庁の10月30日付の資料によりますと、平成12年11月29日まで回答、調査したものということでございますけれども、PCB使用安定器を使用している学校は、区市町村立小学校等の表の中では、幼稚園が 231園中、使用している幼稚園が25園、使用している個数が 801個、未回答が3区市18園でございます。小学校は1199校中、使用している学校が 211校、使用している個数が2万3590個、未回答が5区市 184校。中学校では 571校中、使用している学校が99校、使用している個数が9231校、未回答が5区市89校となっております。合計では2101校中、使用している学校が 335校、使用している個数が3万3622個となっておりますし、また都立高校を初め、盲、聾、養護学校などでも使われております。さらに、これらの器具を保管している学校も、小中学校等々合わせまして 189校、保管している個数が2万5846個にも及んでおります。

 政府は11月28日に、全国の公共施設で使われているPCB入りの照明器具を2001年度までの間にすべて交換することを決めましたけれども、費用は施設管理者である自治体の負担になっているのが現状でございます。交換する費用は1基につき約2万円かかるというような報道があります。自治体によってはかなりの負担になるかと思います。

 新聞報道によりますと、照明器具工業会、これは東京都台東区にあるようでございますが、安定器のコンデンサーは4万時間の通電時間で寿命を迎える。10年たったら点検、15年が耐用年数。同工業会は、蛍光灯に流れる電流と同じ電流、約 0.4アンペアがコンデンサーに流れているために、耐用年数を迎えると発熱して破裂をする。放置すれば危険があることはわかっていたことと指摘をしております。同工業会の小山敦夫専務理事は、30年たっても放置されてきたことは信じられない。一刻も早く点検と交換を、このように言っております。

 この問題は、八王子では緊急に対策をとり、すべての交換を終えたと報道されておりますし、また小平市でも今年度中に交換するとしております。そこで具体的に青梅市の対応についてでございますが、第1に、八王子などの事故の問題についてどのように受けとめているのか。第2に、市内の小中学校でいまだにPCB入りの蛍光灯を使用している学校が何校ぐらいあり、何校ぐらいが使用されているのか。第3に、早急に交換する必要があると思いますが、交換の計画の予定はどのようになっているのか。第4に、市が早急に交換できるよう都や国に対して財政援助を行うことが必要ではないかと思いますが、そのようなことを求めるかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。

 これで、1回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) まず、今日の経済状況等の御質問にお答えいたします。

 11月の月例経済報告によれば、景気は家計部門の改善がおくれるなど厳しい状況をなお脱していないが、企業部門を中心に自立的回復に向けた動きが継続し、全体としては緩やかな改善が続いているとしております。しかしながら、個人消費の低迷、雇用不安などから依然として厳しい経済状況が続いているものと認識いたしております。

 次に、国及び東京都予算の基本方針でありますが、国においては日本新生プランの重要4分野の推進を図るなど、景気の本格的な回復に全力を挙げつつ今後の経済動向なども注視しながら、財政の効率化、質的な改善にも積極的に取り組むこととしております。また東京都においては、平成12年度に続き、来年度も巨額な財源不足が見込まれるなど、引き続き財政再建推進プランの目標達成に向け財政構造改革を推進し、さらなる内部努力の徹底、施策の見直し、経費の削減を図るものとしております。

 こうした財政環境の中での本市における平成13年度の予算編成方針でありますが、今議会で青梅市総合3か年計画をお示しする予定でありますが、そのうちの平成13年度計画事業を可能な限り推進することを基本とし、市民生活にかかわる緊急課題などにも取り組んでまいりたいと考えております。また、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されるため、中・長期的な財政運営を見据えながら、限られた財源の効率的な配分を考えていきたいと存じます。

 なお、歳入の見通しでありますが、基幹財源であります市税収入は、法人関係の回復が見込まれるものの、その他の税については大きな伸びは期待できず、また収益事業からの他会計への繰り出しについても当面見込めない厳しい状況にございます。

 次に、新たな行政改革大綱についての御質問でありますが、極めて厳しい財政環境の中で、限られた財源と人的資源を有効に活用し、社会経済情勢の変化や新たな行政課題に対応するため、既存の事務事業や補助金などについて市民福祉の水準に配慮しつつ、経済性や効率性などコスト意識を持ち、事業全般にわたって見直しを図っていきたいと考えております。

 また、介護保険における減免や少子化対策などの施策についてでございますが、基本的には、国や東京都の制度に準じた対応を図っていく考えであります。なお、東京都市長会を通じて介護保険制度の改善や保育所等の補助制度の充実を図るよう要望を行っているところであります。今後の市政運営に当たっては、これからも市民の暮らしを守ること、福祉の充実を図ることに努めてまいる所存であります。

 次に、大門川等の改修計画の促進を−−調査の状況と来年度からの改修予定は−−との御質問にお答えいたします。

 御指摘の大門川につきましては、平成11年8月14日の集中豪雨を含めまして、幾たびかの集中豪雨により一部区間での溢水状況が見られるところであります。また、平成12年3月議会の予算審査特別委員会におきましても、第14番議員から詳しく御質問をいただいているところでもございます。そこで、平成12年度におきまして、その被害状況と対策につきまして調査委託を実施いたしました。それによりますと、特に、平成11年8月14日の集中豪雨につきましては、1日の降雨量が 293ミリメートルという 100年に1回程度の確率年で起こる集中豪雨との報告もされておりますが、改修計画の必要性も報告されているところでございます。今後につきましては、現状と検討結果等を踏まえまして、関係機関や地元との調整、協議を図りながら改修計画の策定に向けて努力していく考えでおります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 小中学校でのPCB蛍光灯の対策につきましてお答えいたします。

 市内の小中学校のうち、ポリ塩化ビフェニール、いわゆるPCBを絶縁材とする蛍光灯安定器が使用されております小学校は5校、中学校が3校でございます。いずれも昭和41年から昭和48年までに建設されました学校で、対象となる蛍光灯の数量は8校で約1500台であります。該当する照明器具を早急に改修するため、既に電気設備業者に発注をしております。



○議長(秋山實君) 第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 市長からも企業は大分経済が上向きになっている、こういうふうな答弁があったと思うんですけれども、私が新聞紙上で、例えば−−大企業がこの間、利益を非常に上げてきているわけですね。全労連−−全国労働組合総連合というところの調査によりましても、主要大企業 427社のため込み金−−内部保留のお金が 102兆円ため込まれているという報道もあります。これは前年度と比べて約4兆5000億円という状況に上り、不況の中で大きな企業がもうけをたっぷりふやしてきたという数字も上がっております。従業員数は 273万4758人で、前年度と比べて32万6300人も減少する。そのうち13万4675人は、NTTの持ち株株式会社により従業員のほとんどが子会社の所属になったためですが、それを除いても過去最高という状況になり、約19万人の方がリストラに遭う、こういう状況の報道が示されているかと思うんです。

 そういう中で、所得の低い人たち、こういう人がふえてきているという点についても、これは家計経済研究所の消費生活に関するパネル調査会、これは93年度から毎年行っておりますけれども、この調査でも、所得の低い世帯はリストラの重圧下で財布のひもを強く引き締め、逆に高所得者は消費を伸ばしている、こういう数字を挙げながら報道されておりますけれども、格差がかなり−−所得の高い人はどんどんふえる、所得の低い人たちが減っている、そういう状況が青梅市内の中にも起こっている、こういう状況のもとで、地方自治体としての果たす役割というのが非常に大きいのではないかというふうに思うんです。

 そういう点で、私も、発言の趣旨の通告の中でも少子化対策、こういう点なども本当に温かい手を差し伸べていく。市長は、この1年間のさまざまな答弁を見ていても、国と東京都の施策に沿って進めていくということで、青梅市で新たに市独自の施策というものを展開をしてこないという方針だと思うんですね。そういう点で、具体的には、例えば来年度の保育所の関係などもどういう方向でやられるのか。私が持っている、2000年10月18日、これは東京都の関係のインターネットの資料でございますけれども、定員が2865人のところ、園の方もいろいろ努力されまして3188人。 323人の方を定員以上に受け入れるという努力をしているわけです。青梅市議会の方にも保育園関係者からも要望が出されている。こういう点については、少子化対策を本当に充実させる。行革の中でも保育園関係の補助金の見直しというのも出ているわけですけれども、その辺はもっともっとそういう立場に立った対応が必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。

 それと、行革の中で、ふれあい福祉基金の事業の見直し、こういうふうな部分も昨日いただいた資料の20ページに書かれてございます。私も振り返り、このふれあい福祉基金というものの内容や使い道、この間最高30億円程度まで積み立てられ、それが年々取り崩されてきて、今日では17億円程度であるかと思いますけれども、この使い方の問題で若干、市の見解をお聞かせいただきたいと思うんです。

 これは、昭和63年に●●●●の方から提案をされまして、議会で全員一致で議決したものでございます。その当時の厚生委員会の委員長報告でも次のようになっております。

 補足説明によりますと、市民同士の豊かな心の触れ合いのある「ふれあいタウン青梅」の実現の一施策として「ふれあい福祉基金条例」を設けようとするものである。

 第1条で、市民の豊かな心の触れ合いを通じて社会福祉諸施策を安定的に推進し、かつ振興を図るため青梅市ふれあい福祉基金を設置する。第2条で、基金として積み立てる額は、毎年度一般会計の歳入歳出予算で定める。また、第4条で、基金の運用から生ずる収益は予算に計上して、この基金に編入する。第6条では、基金は社会福祉施策の実施に必要な資金に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができる等の条文を設けている。

 そこで、運用に当たっては、当面、当初予算で10億円を積み立て、そこから生ずる果実、仮に年利4%とすれば約4000万円を福祉施策に充当する。基金の運用にはいろいろあるが、その場合には必要によっては基金の元金も取り崩して使用できることとした。将来、財政が窮迫したときにおいても福祉施策をレベルダウンさせないためにできるだけ基金をふやし、当面は果実のみを福祉施策に充当し、さらに不足するときは一般財源を充てていこうとするものである。

 実際の運用面では、当初予算の中で 101の福祉施策があるが、この中で特に市民同士、隣人同士が思い合い、助け合い、いたわり合う、いわゆる「ふれあいタウン青梅」の実現のために効果的な施策を選んで充当していきたい。この 101の施策の中には、国が施策化をしてきて青梅が実施しているもの11、都が独自に施策化して市に流してくるもの39、市独自の施策51がある。市の実施している51事業の中から当面16事業を対象としてこの事業に充当していきたいとしている。

 と書かれてございます。

 その次に、本事業については、お手元に厚生委員会資料を配付してありますので、ごらんいただきたい、こういうふうなことで、これがその当時の議事録でございます。

 質疑の中では、この施策以上にお金がたまった場合には、もっと新たな施策にも展開してこのお金を使っていくんだという質疑が出されて、当面30億円程度積み立てたい−−これがその当時の市長の考えでございました。

 そして、充当する事業がどういうことかということで、私もその当時の議案の資料、古いところから引き出してみますと、16項目上がっております。この中には、被保護世帯慰問品支給、ボランティアセンター事業費補助金、身体障害者結婚祝い金、視覚障害者用電話設置事業、心身障害者スポーツ大会、身体障害者福祉電話事業使用料助成事業、希望の家事業経費、敬老金の支給、敬老会の開催、ゲートボール大会補助事業、老人食事サービス事業、金婚祝賀会、老人教養講座開催、老人囲碁・将棋大会開催、ひとり親家庭慰問事業、ひとり親家庭休養事業、この16項目にふれあい福祉基金を充当するというのが当初の計画でありました。

 私も前回の行政改革大綱の中で、このふれあい福祉基金の取り扱いについての議論というものが、私の記憶では思い出せないわけですね。市長の方からは、介護保険の関係など新たな状況に沿ってこの福祉の見直しをしていくという話は何回も聞いたわけですけれども、ふれあい福祉基金の使い方をこういう方向に変えていくという提案や話はなかったようでございます。そういう点から見ると、今まで、さきに続けられてきました身体障害者結婚祝い金支給事業の廃止にしても、敬老金の支給対象の見直しにしても、そして老人ゲートボール大会等の補助金の廃止等にしても、こういう当初の精神から見てどうだったのかという点、私の今日の到達点では、どうもその辺についての理解が十分得られないわけですけれども、その辺についても明らかにしていただきたい、このように考えております。

 次に大門川等の改修問題です。一定の調査がされたということで、今後改修計画を具体的につくり、河川を広げていくにしても、いろいろ関係周辺住民の方々の協力や、そういうふうなものも必要になるかと思うんです。そういう点では、計画はどの程度の時期につくられ、具体的な計画は、一定の方向が−−例えば工事にかかるというんですか、そういう方向はどういうふうになるのか、いま少し明らかにしていただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 経済状況に関連しての考え方でございますが、経済の全体の動向の中で、企業収益等が向上しているという報告がございました。そういう中で、跛行性といいますか、いいところはいいし、悪いところは悪いというのは、業界についてそういうこともあるし、同じ業界の中でもすべてがいいわけじゃなくて、いいところと悪いところ、勝ち組と負け組があるというようなことで、そういう中で、リストラ等に遭って大変苦しんでおられる方も多いということは承知いたしております。

 そしてまた、そういう中で、市の方を考えてみましても、市の財政も非常に厳しいという状況も一方でございます。そんな状況もありますが、市の行政を進めていく中で、やはり思いやりのある取り組みが大事であり、そういう点に重点を置いて進めていきたいというふうに考えております。

 それから次に、少子化対策等の取り組みでございますけれども、具体的には、例えば乳幼児医療費助成等につきましても、ことし5歳未満児までとしましたが、さらにまた、それを延長するようなことも都の方で検討されているというようなことがございます。この都の施策に追いつくにも、何もなしで対応できるんじゃなくて、市としてそれなりの財源も用意しなければならない面もあり、というようなことでありまして、何でもかんでも市でやれるかというと、なかなか財政状況を勘案しますと難しい面もございます。

 また、保育所、学童保育所の待機児解消策についての取り組みでありますけれども、これにつきましては、少子対策特別基金の活用によりまして、今寺、今井、鈴の音の3保育園の定数増、そして学童保育所は、河辺小の増設を協議中というような取り組みを行っているところでございます。

 それから、ふれあい福祉基金でございますが、いろいろお話がありましたけれども、30億円までいったものが今年度末では12億円になるというような状況にございまして、市の独自事業の中でいろいろこれを有効に活用していくわけですけれども、現状としては、これの延命を図る、いかに長くこれを活用していくかということを図っていくことが、大きな課題だというふうに考えております。

 次に、大門川につきましては、先ほどお話し申し上げましたとおり、関係機関や地元との調整協議をさらに進めていきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 1点だけ、ふれあい福祉基金の活用のあり方、私も敬老金等々が節目支給になってから、どのぐらい全体の−−ここ3年、4年ですか、お金が具体的に浮いたかということ。具体的な数字は計算できないわけですけれども、どのぐらい減ったのかということをあわせますと、2億円近くいろいろそういう方向に減額したんじゃないかというふうに思われるんです。違っていたら、後で答弁の方で訂正していただきたいと思うんですけれども、そういうお金が、じゃ、どこに回ったのかということになりますと、結局、福祉はどんどん削られる。ほかの行政需要にそのお金が活用されていくというふうになってしまったのではないかと思いますし、さっき言いましたゲートボール大会とか、敬老金とか、障害者の結婚祝い金ですか、昭和63年のときに議会に報告して、議会もそれを承認するという使い方から見て、ふれあい福祉基金というのがまだ、そういうものを充当するために積み立てたわけですから、これが存在するときに、そういうものがばっさばっさと、特にこの16項目というものを指定している。それを変更させるという点については問題があるんじゃないか、疑義があるんじゃないかというふうに私は考えているわけですけれども、地方自治体の公共事業の法人及び事務という点で、これは地方自治法の第2条でございますけれども、「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない」−−こういう規定をしているわけであります。昭和63年のときに、市長提案で、この使い道をこういう方向でやっていこうというものが途中で変更させられる。それは議会の中できちっと議論をした上で変更するならともかく、途中で変わってしまったんじゃないかというふうに思われるわけですけれども、こうした場合の事項については、その次の?で、「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする」−−こういうふうなこともあるわけですね。

 ですから私は、特にこの使い方について、本当に議会に示された内容で使われてきたのか、その辺どうも納得のいかない部分がありますので、明らかにしていただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 過去の、例えば平成3年と平成11年の予算を比較してみますと、扶助費が平成3年では45億円余でありましたが、平成11年は85億円というようなことで、そういう中で福祉の予算も大きくなっているわけであります。一方、投資的経費を見ますと、 140億円あったものが39億円になっているというような状況でありまして、そういう全体の中で、決して福祉がおろそかにされているということではないわけであります。

 そういう中で、ふれあい基金につきましても、先ほど申しましたように残り12億円というようなことでありまして、これをどうして延命を図るかということにさらに努力してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第10番斉藤光次君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午後3時10分 休憩

                        午後3時44分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第9 第16番 須崎昭君

    1 新世紀のスタートに新庁舎建設を明確に



○議長(秋山實君) 引き続いて、一般質問を行います。

 第16番須崎昭君。



◆16番(須崎昭君) 通告に基づきまして、質問をいたします。

 新世紀のスタートに新庁舎建設を明確に。

 ことしも師走を迎え、残りわずかで1年が終わろうとしています。世紀を越える。20世紀から21世紀へバトンタッチするばかりでなく、ミレニアムの新たなスタートでもあります。世紀末のこの1年を振り返っても、日本国内の自然災害だけでも、北海道有珠山の火山活動被害、神津島、新島、三宅島の火山性地震と三宅島の雄山の噴火による全島避難や、名古屋市周辺の集中豪雨による水害等、大きな被害をもたらし、地球は生きていることを実感させられました。

 政治経済はまさに世紀末現象と思える、そごう百貨店の倒産やら、金融機関や生命・損保の保険会社の大型合併が立て続けにあり、グローバルエコノミーの流れに政治経済の両面で変革の対応に迫られる年でした。アメリカ大統領選の混迷や自民党の加藤紘一政局と言われた行動は、まさに世紀末現象であろうと私は思います。少年犯罪と殺人事件が連日のように報道され暗いニュースばかりでしたが、シドニーオリンピックでの女子マラソンで高橋尚子選手が優勝したことに感動し、明るい話題を提供してくれました。時代の変革を的確にとらえた企業として、山口県に本社があるファーストリテイリングの経営するユニクロの商標衣料販売が絶好調で、総所得の減りつつある現在、高品質で低価格設定が支持され、ユニクロ現象を呼び起こしました。

 20世紀を語るには膨大な時間がかかります。世紀を越える記念すべき年に、忘れてしまいたいことや不必要なことは20世紀に置き去って、新たな気持ちで21世紀を迎えたいものです。青梅市政においても同じ気持ちであり、私自身、脱皮して抜け殻を20世紀に置き去って、決意も新たに新世紀を迎えたいと思います。

 竹内市長は昨年の11月30日にスタートし、丸1年が過ぎました。市内を歩き、見て、市民と対話の機会も増し、いよいよ本格的に市長としてキャンバスに描くものが決まりつつあるのではと考えます。新世紀を迎えるに当たり、21世紀の青梅市政をどのように描かれるのか、特に、新庁舎建設に限定してお聞きいたします。

 既に各定例議会本会議一般質問において、多数の議員からそれぞれ内容のある新庁舎建設の質問があり、市長は建設の必要性を認識しているとお答えしています。収益事業が低迷し、経済実態が非常に厳しい実情でありますが、市立総合病院救命救急センターの本年6月オープンから、現在の状況を見て、まず第一に、命を大切にする救命救急センターの建設はすばらしい決断であったと思います。新庁舎の建設も収益事業と切り離して考えなければすべてが拘束されてしまいますので、柔軟にプロセスを組み立てることが大切です。私からすれば、救命救急センター建設の方が資金のないこと、ランニングコストの面でかなり冒険的な面があったと考えています。しかし、新庁舎建設の場合、資金は基金として確保してあることであり、どのように活用するか市長の決断だけであると思います。

 そこでお尋ねいたしますが、竹内市長は、議会に対して新庁舎建設特別委員会の設置を要請するお考えがあれば、この際、日程を明確にお示しください。議会においては、現在の庁舎を建てかえるための特別委員会が過去に設置されて、その議論等をまとめて、新庁舎建設に向けての基本設計が示されたとお聞きしていますが、10年ほど前のころを思い浮かべますと、バブル経済の絶頂期であり、当時の状況は、だれもがお金が自然にわいてくるような錯覚をしてしまっている状態であったと思います。特別委員会で真剣な議論がなされ結論に至ったと推測いたしますが、それからの10年間の変化は、現在進行中のIT革命を中心としたインターネットの情報通信社会に進化中であること、耐震対策や人にやさしいバリアフリーに加え、地球温暖化対策を求める施設のエコ化であったり、環境主体で取り組む姿勢が求められています。

 それから、忘れてならないことに、地方分権の精神も加えていかなければなりません。ですから、10年前に建設に着手せずに今まで情勢を考慮してきたことは賢明なことであり、今だからこそ21世紀にマッチした新庁舎建設がされると確信いたします。

 まだいろいろと述べたいことがたくさんありますが、市長は建設土木専門職として多方面で御活躍されてきましたから、当然のこととして御自身のお考えもあろうかと思います。そうであるとしたら、新庁舎にどのような夢を語ろうとしているのでしょうか。新世紀を迎えることをチャンスとし、竹内市長のもとで希望と活力に満ちた市政発展のためにも、この件についての明確な方向性を示し、活発な議論を展開されることを御期待申し上げまして、1回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 新庁舎建設につきましては、これまでもたびたび御質問をいただいておりますが、まずこれまでの経緯等について申し上げます。

 現在の新庁舎建設計画は、平成2年10月に市議会で決定されました青梅市総合長期計画の中で、効率的な市政運営と今後の行政需要に対応するため計画されたものであります。この計画に基づき、平成4年4月1日、庁内に助役を委員長とする新庁舎検討委員会を設置し、平成3年12月に市議会に設置された庁舎建設・組織等検討特別委員会の御指導をいただきながら、基本構想の策定を初め建設用地の取得等、新庁舎の建設に取り組んでまいりました。平成5年には新庁舎建設基本構想、新庁舎建設構想設計競技応募要領等に基づきコンペ方式により設計会社を決定し、平成6年3月に基本設計を完了しております。平成6年度には概算工事費の積算が提示され、次の実施計画に取りかかる段階にありましたが、経済情勢の好転が図れない状況では市財政の先行きも厳しく、一般財源の確保が困難であることから、実施設計に着手できないまま現在に至っております。

 一方、現庁舎の状況でありますが、本庁舎は昭和36年に建設されたもので老朽化が進み、さらに56年に改正された建築基準法の新耐震設計法が適用されておらず、大きな地震発生時の災害対策本部としての役割についても危惧されるところであります。また、エレベーターやエスカレーターなどのバリアフリーへの対応がなく、さらには庁舎の分散化、狭隘化など、体の不自由な方やお年寄り、子供連れなどの市民の皆様に大変御不便をおかけしている現状でございます。

 また、地方自治体における情報化は加速度的に進んでおり、インターネット、電子メールなどIT時代に適応した諸整備が必要であります。このような状況から、私は新庁舎建設の必要性と基本設計の見直しも含めた進め方について議会に御相談を申し上げながら進めたい旨の考えを述べてまいりました。基本設計につきましては、現基本設計での検討をもととして考えておりますが、完了後既に6年を経過しており、さまざまな角度からの検討の必要があるものと考えております。

 また、新庁舎建設に当たりましては、私は基本的には基金の活用を考えております。現庁舎の抱える耐震性の問題を初め、老朽化や狭隘化、分散化への対応、さらにはバリアフリー化や、IT化の推進等、さまざまな問題点の根本的な解決と21世紀の新たな行政需要等に対応するためには、だれにでもわかりやすく機能的で、維持管理も経済的な新庁舎の建設が必要であります。したがいまして、今後、新庁舎の建設につきましてはさまざまな角度からの検討を行う中で、基本設計の見直しや建設の時期なども含め議会にも御相談申し上げ、進めてまいりたいと考えております。

 お尋ねをいただきました新庁舎建設特別委員会の設置につきましては、私としては議会に対して前向きに検討していただくよう要請をしたところであります。新世紀のスタートをこれとともにすることができれば幸いに存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第16番須崎昭君の一般質問を終わります。

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△第10 第9番 藤野ひろえ君

    1 障害者福祉の充実を

      −−基本計画策定や障害者福祉推進協議会の設置等について−−

    2 介護保険制度の改善を

      −−市独自の減免制度や高齢者の自立支援事業等について−−

    3 都立高校の統廃合計画は見直しを要請し、希望者全員に豊かな高校教育を



○議長(秋山實君) 次に、第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 通告に従って、3つの問題で質問をさせていただきます。

 1、障害者福祉の充実を−−基本計画策定や障害者福祉推進協議会の設置等について。

 知的障害児を持つあるお母さんは、東京都石原都政の福祉切り捨てに続く青梅市の行政改革による福祉の切り下げが行われたことに対して、私に次のように切実に訴えられました。「ことしになって一方的に福祉が改悪されました。所得制限の強化による諸手当のカット、医療費の助成も所得制限が強化されました。障害があるため病院にかかる機会も多いのですが、それさえもままならなくなりました。だからと言って、障害児を抱えていると働きたくてもパートに出ることもできません。障害を持つ子も持たない子も同じように安心して育てたいのです。それが親の願いです。青梅市は地理的には山あり川ありで最高の地域だと思います。行政も最高だと他市に誇れるような行政を切望しています」

 また、去る6月10日に12年度の青梅市障害者団体連合会の第3回総会が開かれ、17団体48名の会員が出席され、市長や議員など21名が来賓として参加させていただきました。やはりこの中でも障害者団体連合会会長や会員の方々から、財政は厳しいと思うが障害者福祉が切り下げられず、少しでも向上してほしいと意見、要望が出されたところです。

 さて、障害者をめぐる国内外の動向を見ますと、国連においては、国連・障害者の10年(1983年〜92年)に続き、93年に障害者の機会均等化に関する標準規則が採択されています。また、国連アジア太平洋経済社会委員会は、アジア太平洋障害者の10年(1993年〜2002年)を決議し、取り組んでいます。

 日本では、それまでの1970年の心身障害者対策基本法が、94年に障害者基本法として改正成立しています。この障害者基本法は、障害者のための施策に関し基本理念を定め、その施策を総合的、計画的に推進し、また障害者の自立と社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを目的として制定されています。国は95年12月に「障害者プラン−−ノーマライゼーション7カ年戦略」を策定し、96年度から2002年度までの7カ年に、国として推進すべき障害者の重点施策を明らかにしています。障害者プランを受けて、都道府県・市町村レベルにおける障害者計画の策定、推進が課題となっています。

 東京都においてもこれを受けて、障害を持つ人も持たない人も、ともに地域の中で暮らすことを当たり前のこととするノーマライゼーションの理念を実現するため、「ノーマライゼーション推進東京プラン」を策定し、この計画に基づいて保健、医療、福祉、教育、就労、生活環境の整備などの施策が総合的に進められています。福祉局において障害者の自立と社会参加の促進を図るため、在宅福祉と施設福祉の両面から施策の充実に取り組んでおります。

 さて、総理府の統計によりますと、1998年3月31日現在の障害者計画の策定状況は、全国の市町村3243のうち、1079市町村、33%が既に策定を完了しており、98年度末には1736市町村、53.5%が策定済みとなる見込みです。しかし、障害者のニーズとその実現という点では、策定済みの1079市町村の7割以上が数値目標、年次計画を示していないことなど、具体性と実効性に欠けるものになっていると言わざるを得ません。

 こうした現状と到達点を踏まえ、障害者計画の策定に当たって、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の事務局長の白沢仁氏は、「各自治体が障害者施策を総合的、計画的に推進する姿勢を持つことを前提に、そのためのリアルな実態、ニーズ調査と現行施策の評価、分析、そして数値目標、年次計画の設定、さらに施策推進に必要な財政的裏づけを明確にすることが決定的に重要であります。計画策定に当たってもう一つ重要なことは、すべての市町村に障害者施策推進協議会を設置させることです。これは障害者基本法にも位置づけられており、特に、障害者本人と関係者の参加が強調されています。総理府の調査では、全国3243市町村のうち、 406市町村のみが設置しています。障害者のニーズを具体的に反映させるためにも、協議会委員に多くの障害者が参加できるようにすることが必要であると言えます」と述べられております。

 さて、現在都内には身体障害者手帳の交付を受けている人が約34万9000人、知的障害の愛の手帳の交付を受けている人は約4万6000人が生活しています。また、1995年に開始された精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人は約1万4000人です。青梅市では、99年度の行政報告書によりますと、身体障害者数3600人、知的障害者数 503人、人口の約3%を占め、その数は年々増加傾向です。

 これまで市においても、94年に青梅市地域保健福祉計画や、福祉のまちづくり整備要綱等も策定され、「障害者のしおり」などのパンフにもあるように、多種多様なさまざまな施策が行われているわけですが、新しい世紀を前にノーマライゼーションの理念をさらに実現し、障害者や、抱える家族が安心して暮らし、住み続けたい青梅にしていくことが求められていると思います。

 現在、市では障害者計画の策定のためアンケート調査が行われているようですが、どのような状況になっているのでしょうか。策定に当たっては、障害者の実態、声、要望が十分反映される必要があると考えます。そこで、以下3点についてお尋ねいたします。

 1、障害者計画の策定のためにどのような調査が行われて、どう生かされようとしているでしょうか。スケジュールはどうなっていますか。

 2、計画の策定に当たっては、公募を含め障害者や関係者など市民参加の推進協議会を設置し、策定できた後も継続してこの計画をチェックし話し合える機関が必要だと考えますが、どうお考えでしょうか。

 3、最初に紹介いたしましたが、障害者やその家族の方々からは、行政改革等で福祉手当等が次々に削られて本当に困っているというような声もありますが、さまざまな声をどのように受けとめておられますか。福祉の後退でなく充実をの市民の声にどのようにこたえていかれるのか、お伺いをいたします。

 2、介護保険制度の改善を−−市独自の減免制度や高齢者の自立支援事業等について。

 経済企画庁が3年に1度実施している国民生活選好度調査では、「暮らしにくい世の中だ」というのが急増しています。「自分の老後に明るい見通しを持っていない」は、90年の70.4%から、99年には82.4%へ拡大しています。また、日本銀行がまとめた全国の男女4000人を対象にした生活意識アンケート調査で、介護保険が導入されたのに、4分の3の人が老後は不安と受けとめています。介護保険は「みんなで支える老後の安心」と始まりましたが、公的介護保険の導入により、老後の生活に不安を感じている人が74%に上っています。問題山積で自分たちの老後を託せないと見ていることを示す結果となっています。

 そこで、第1に市独自の減免制度をということで、この中では、10月からの苦情、相談、市民の声をどのように把握されておられるのか、また現在の申請、認定、ケアプラン策定、サービス利用状況と課題などについてお伺いします。

 ことし4月から実施された介護保険の保険料は、65歳以上の人も10月から半額徴収が始まり、来年10月からは全額徴収になります。第1号被保険者として年額18万円、月額1万5000円以上の年金額がある人は年金から自動的に天引き−−特別徴収とされ、年額18万円未満の人などは個別に納める普通徴収となっています。40歳以上65歳未満の人は医療保険に上乗せされて徴収されています。

 こうした中で、住民に対して納付通知書を送付し始めたころから苦情や問い合わせが爆発的にふえていると聞いています。私のところには、10月24日、ある市民の方から匿名の手紙が届き、介護保険制度についてお願いということで、減免を実施しているところも少なくない中で、弱い立場の高齢者を守るために保険料の減免をぜひ竹内市長に12月議会で質問、提案してほしいと切実な声が届いております。また、ある高齢者の方は、「来年1月からは高齢者医療費も1割負担に改悪され、病院にも安心してかかれません。長生きもよしあしです。今は新聞の講読も減らし、生活を何かと切り縮めて暮らしています」と語っていました。

 日本共産党東京都委員会の調査によりますと、このように介護保険料に関する苦情、相談が23区で約4万件、三多摩市町村で約1万6000件、全都では5万6000件以上が寄せられています。青梅市でも日本共産党市議団が担当課に問い合わせたところ、10月に入って6日までに苦情、相談が55件、その他問い合わせが 611件もあったと聞いています。私は、11月29日の第2回青梅市介護保険運営委員会を傍聴しましたが、この中でもその苦情、相談などの主な内容について課長から報告されておりました。例えば、収入がないのになぜ保険料を支払わなくてはならないのか、少ない年金で生活しているのに保険料が高過ぎるなど、苦情があったとのことです。当日の資料で、受け付け件数を見ますと、10月2日は問い合わせ 261件、苦情等が34件、何と1日で合計 295件も殺到しています。いかに市民の方の介護保険料に対する不安、驚きが大きかったかを物語っていると思います。

 また、10月から始まった65歳以上の介護保険料徴収で年金が月1万5000円未満のため、保険料を個別に納める人の未納が3から4割に達していることが各地の調査で明らかになっています。青梅市では先日の介護保険運営委員会の中で、特別徴収の人が1万4761人、普通徴収の人3066人で、11月20日に既に 799人に督促状を発送されたという報告がありました。担当の方では収納率を上げるために、現在普通徴収の29.6%の口座振替の促進や、介護世帯への臨戸徴収等実施をしたいと言われておりました。しかし、もともと生活が苦しくて保険料が払えない、制度自体に不満があるなどの理由で未納になっている人もいるのではないでしょうか。「暮らしやすさ日本一を目指します」と公約されている市長は、このような市民の声をどのようにお感じになるでしょうか。このような事態は、国に対して低所得者向けに保険料、利用料の減免制度を確立するよう求めることと同時に、自治体が努力して独自の減免・助成制度を実施することの切実、緊急性を明確に示すものではないでしょうか。

 全日本民主医療機関連合会の調査によりますと、これまで全国で介護保険料の減免、助成制度を設けている市町村が 200、利用料の減免では 338に上っています。この調査を担当した全日本民主医療機関連合会の大川敦史さんは、「市町村の減免の広がりは、高負担に耐え切れず介護保険から排除されてしまう住民や高齢者が多く、このままじゃ地域住民を守れないということのあらわれです。また、国へ責任を持って減免制度をつくれという声であり、今後もっと広げる運動を強めていきたい」と語っています。

 住民の切実な声を反映して東京都内でも保険料の減免を、狛江市に続き国分寺市、小金井市、千代田区が実施しています。利用料の軽減の独自対策をとっているところが都内8区、三多摩16市町村の24自治体に上っています。全国市長会でも11月9日、都内で理事・評議員合同会議を開き、介護保険制度で国が総合的な低所得者対策を講じるよう求める決議を行ったと新聞報道をされています。

 都内で保険料の減免を実施している状況は、狛江市が老齢福祉年金受給者で非課税世帯を減免。国分寺市は過去3カ月分の平均収入が生活保護基準の 110%から 150%未満の人について、申請により全額から2割までの5段階で減免することとしています。同市の介護保険条例の「特に市長が必要と認める場合」との規定を適用しています。これは就学援助金支給認定の際の準要保護基準とも一致するもので、介護サービス利用料についても同様の規則と基準で軽減されることになります。同市の介護保険課長は、「保険料の滞納が生ずるとサービス受給の制限を受けたり、事業者が契約に応じない事態も起こり得る。こうしたことを避けるためにも減免制度が必要」と説明されています。また、厚生省の保険料の一律減免は望ましくないとの見解に対しては、「一律的に減免するものではなく、個別のケースに対して個別に判断するもの。法と制度に沿ったものだ」と語っておられます。

 利用料についても独自の軽減策を都内でも24区市町村が実施していますが、特に、低所得者のホームヘルプサービス新規利用者の利用料10%を3%にする助成が羽村市や福生市など、最も多く実施されています。青梅市においてもこのような低所得者独自の減免制度を創設し、必要な人が安心してサービスを受けられるように改善を強く求めるものです。現状と減免制度についてのお答えをお願いします。

 次に、高齢者の自立支援事業等についてお尋ねします。

 新聞報道では、厚生省は来年度から 100万人を対象に介護予防プランを実施すると発表しています。厚生省によれば、この事業は元気な高齢者に介護の要らない自立した暮らしを続けてもらうため、個々の健康状態や生活実態に見合ったプランを地元の在宅介護支援センターで作成するものです。対象は、要介護認定で「自立」と判定された人が中心で 100万人を見込んでいます。介護を必要とする人は2025年には現在の倍近い 120万人に達すると言われ、厚生省としては元気なお年寄りをふやすことが予算削減の面でも必要になっている、プラン作成費については1件当たり2000円と見込んでおり、半分を都道府県と市町村が負担することになるということです。

 青梅市においても現在、介護保険の要介護認定で非該当−−「自立」と認定された高齢者で、支援の必要がある市民に対しての施策として、軽度生活支援事業−−ヘルパー派遣や、生きがい活動支援通所事業−−デイサービス、生活管理指導短期宿泊事業−−ショートステイなど行われているかと思います。先日の介護保険運営委員会での報告では、10月31日現在 132人の非該当があったとのことでした。このようなサービスも1割の負担があるわけですが、この方々のサービスは現在どんな状況でしょうか。また来年度、国の方針を受けてさらに拡充していくことが大切だと考えますが、この高齢者の自立支援事業等についてお答えをお願いしたいと思います。

 3、都立高校の統廃合計画は見直しを要請し、希望者全員に豊かな高校教育を。

 現在は、子供と青年がかかわるさまざまな深刻な事態が後を絶ちません。学校でも不登校、中途退学がふえ、青少年の取り返しのつかない事件も多発しています。今こそ生徒一人一人の知性と個性を豊かにする高校教育を一層充実するときではないでしょうか。

 私は、農林高校に子供を通わせている方から、統廃合問題で東京都教育委員会の説明会も開かれたけれども、どうしたらいいのかという相談を受けて、この問題は市としてもきちんと対応する必要があるのではないかと考えております。

 「都立高校のいまを考える全都連絡会」の資料を見ますと、都教育庁としてのこの問題についての具体的な動きは95年12月に始まって、都立高校白書が発表されております。その後、1997年9月、東京都教育委員会は、学校関係者や都民の声に真摯に耳を傾けることなく、40人学級を前提に都立高校過剰時代がやってくるとして、都立高校の大規模な統廃合・改編計画である都立高校改革推進計画を決定しています。そして97年9月の第1次統廃合計画に続き、99年10月の第2次統廃合計画で 208校ある全日制高校を45校、 102校ある定時制高校を31校廃校にしようとしています。そのかわりに総合学科、単位制、チャレンジスクール(昼間定時制)など、新しいタイプの高校を新設するものです。その結果、都立高校の約4分の1が統廃合・改編の対象になります。さらに2002年には、第3次統廃合計画が準備されています。この地域では青梅東高校と農林高校が廃校になり、2006年度から青梅地区総合学科高校にしようというものです。

 私は先日、当事者である学校現場ではどのようにこの問題を考えておられるのかと、それぞれの学校長に連絡をとってお話を伺いました。青梅東高の校長先生は、東京都の方針なので了承しておりますというようなことでした。しかし、農林高校では、校長先生は出張でお留守でしたが、教頭先生が校長先生にも御了解の上と、お会いしてくださるということで、先日学校を訪問いたしました。そして率直なお話を1時間以上にわたりお聞きし、この問題に関する資料などもいただいてまいりました。

 それによりますと、「農林高校の学校側としては、都の第2次改革発表以来、PTAや同窓会とともに、この計画はいろいろ問題があるので見直してほしいと言っているが、まだそれが受け入れられていなくて困っています。明治43年以来、昨年は90周年という農業教育を主体として伝統と歴史のある高校です。森林や農業は生命を育て、地球環境を守るためにも貢献しています。この殺伐とした現在、ここでの教育がまさに今、必要なゆとりの教育と考えており、都内で林業科があるのはここだけですし、たくさんの演習林、水田などの財産も総合学科になったら維持管理できるかわかりません。後でもう一度自然をというときには、もう手に入らないということもあり得ます。しかし、私ども学校としても農林高校が今のままでいいと言っているのではありません。時代に合わせて改革も必要だと現場でも検討中だったのですが、ちょうど同じ時期に、東京都の上の方から現場の声を無視した押しつけの計画が示されてきたのです。学校側としては、総合学科ではできないことはたくさんあるし、今は農業科と総合学科併設型の改革を強く主張、要望しています」というようなお話でした。

 いただいたPTA広報紙では特集を組んでおりましたが、学校改革についての記事を見ますと、総合学科高校は全国各地で始められており、当校の先生方も長崎県立大村城南高校、佐賀県立神崎清明高校を視察されたそうです。大村城南高校は農業高校を総合学科と農業科を併設した学校に改革を行っています。改革前も農業高校として高いレベルと人気校として存在していたが、改革後も農業科を独立させて設けることにより、改革前とほとんど変わらないレベル、生徒数の確保ができ、それまで手がけてきた農場などが荒れることなく存続し、現状は成功とのことです。一方、神崎清明高校は農業高校を総合学科のみに改革を行い立て直しを図ろうとしたが、2年次より農業系を選択する生徒が減少、農場は荒廃し、さまざまな問題が生じているということです。また、同窓会でも代表の方が近県の川越総合学科高校を視察した結果、数年しかたっていないのに温室は使われていない状況、農場は荒廃がひどいといった状態で、総合学科高校として成功しているとは言えないということです。

 教頭先生のお話では、東京都は、青梅地区総合学科高校基本計画検討委員会が12月20日までにはまとめの発表を出さなければならないので焦っていると思うが、何としても現場の意見、要望を聞いてほしい。改革に当たっても、募集停止なども一時的にもしないように強く要望しているというお話でした。

 先日、10月13日に青梅地区の学校改革基本計画の説明会が都立農林高校で行われ、東京都教育委員会、青梅東高校・農林高校の関係教職員、同窓生、保護者、中学校関係者、地域住民など 100人以上の方々が参加されております。そのときの資料と参加者のアンケートを学校がまとめたものをいただいて読ませていただきました。教職員や保護者、同窓会員など26人の方から回答があり、そのほとんどが都の計画は納得できない、学校現場の声に耳を傾け、計画を見直してほしいという内容になっております。

 東京都教育委員会の都立高校改革推進計画は、40人(定時制30人)学級を前提にし、少子化で都立高校過剰時代がやってくるとの認識から出発しています。現状でも毎年全日制高校を希望しながら、定員削減のため多数の都内公立中学卒業生が進学できていません。公立と私立で合意した全日制への就学計画は96%ですが、今年度は全日制高校への進学率が91.4%にまで下がり、2500余名が進学できなかったそうです。数年前の定員を維持していれば希望する生徒の進学率はもっと高いものになったことは明らかではないでしょうか。欧米諸国では20人台学級が普通です。少人数学級による教育効果が明らかで、教育は未来への大きな投資と言われます。日本教育学会の研究グループは3月に、「学校教育が抱える問題解決のかぎ的条件は、学校現場におけるゆとりの創出である。ゆとりの中心は人間関係のゆとりである」と、学級規模の縮小と教職員の定数増を提言しています。都財政赤字のツケを子供たちに押しつける新しいタイプの高校づくりによる統廃合策ではなく、欧米並みの水準を目指しながら、全日制30人学級、定時制20人学級を実現することが、教育改革の早急に取り組むべき最も重要な課題ではないでしょうか。

 これまで東京都の97年の第1次計画発表以降、八王子市や昭島市など議会から19の意見書が東京都知事、東京都教育委員会委員長あてに提出されています。都議会文教委員会においても各会派から異論や批判が相次いだと聞いています。都立高校白書が発表されてから都教育委員会の諮問機関が発足し、1年後の97年1月に答申が提出されていますが、同時に座長談話も発表されています。それによりますと、都立高校長期構想懇談会の座長談話の1項には、「改革の具体的実施に当たっては、さまざまな形を工夫して、保護者、学校関係者、地域の意見などを幅広く聞く機会をもち、関係者の理解のもとに施策を展開するよう努めること」と述べられています。

 そこで、2点についてお伺いします。

 1、都立高校統廃合計画の現在の動きと、農林高校など学校関係者、地域住民の声を市長はどのように受けとめておられるでしょうか。また、この計画については学校現場からもいろいろ見直しをの声がある中で、青梅市としても市民の福祉、教育に責任を持つ立場から、東京都教育委員会に対し、この計画は関係者の声を重視して見直しをすべきではと、働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2、すべての子供たちに豊かな高校教育を保障するため計画進学率を引き上げ、希望者全員が高校に入学できるように30人学級の実現をと、東京都に要請していただきたいと思いますが、見解を明らかにしてください。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 障害者福祉の充実についてお答えいたします。

 障害者計画の策定のための調査方法等につきましては、さきの第5番議員に答弁したとおりでございます。

 次に、協議会についてでありますが、委員会を設置し、委員の選出については、委員会の設置目的にふさわしい人を選んでまいります。なお、策定後のチェック、話し合える機関の設置については、その計画の中で検討してまいる所存でございます。

 次に、障害者の手当等の充実についてでありますが、国は今後の障害者施策のあり方について、これまでの措置制度から、個人によりサービスを選択し、サービス提供者との契約により利用する制度へと改革を進めているところであります。本市は、国、都の動向を注視しながら、手当等についても国、都に準拠してまいる所存であります。

 次に、介護保険についてでありますが、保険料の納入通知書を送付後、10月2日から6日までに合わせて 666件の問い合わせや相談などがありました。高齢者の方にとって初めてのことでもあり、多くは納付の仕方や保険料の5段階設定などについての問い合わせでありましたが、中には「本人の承諾なしに年金から天引きされる」などの苦情も含まれておりました。

 次に、10月31日現在の新規申請者は2084人、そのうち「要介護」等の認定者は1779人、在宅サービスを利用するため市へケアプランの作成依頼届を提出している方は1052人となっております。7月に実施した利用者調査結果などから、新しい制度であり、認定、ケアプランの作成等の手続に戸惑いもあることがうかがわれており、さらに広報を行うよう努めてまいります。

 次に、減免についてでありますが、介護保険制度は介護を社会全体で支え合うためにその財源の半分を公費により賄い、残り半分を40歳以上の市民の皆様に保険料として御負担をいただき運営されております。適切な制度運営を図るため基本的に、保険料や利用料については被保険者等に応分の御負担をいただく必要があると考えております。本市としては、国が示す施策の範囲の中で対応してまいります。

 国や東京都への要望につきましては、従来から必要に応じて行っているところであります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 都立高校の改革推進計画及び高等学校への入学に関する御質問に御答弁申し上げます。

 初めに、都立高校の改革推進計画についてでございますが、東京都は生徒の多様化への対応、社会経済の進展等への対応、生涯学習への対応、少子化による生徒数の減少への対応などの都立高校の課題を解決するため、平成9年度からの第1次実施計画に取り組み、平成11年10月に第2次実施計画が示されております。現在、都は該当校の校長及び教職員等の参加する基本計画検討委員会を設置し、平成12年6月に中間まとめを作成し、各地において説明会を実施、青梅地区総合学科高校につきましても本年10月に説明会が実施されております。

 次に、計画進学率につきましては、東京都総務局学事部、教育庁学務部、東京私立中学高等学校協会による公私連絡協議会において、中学校卒業生数の動向を勘案し、東京都全体のさまざまな状況を考慮し決定されておりますので、現状において青梅市として計画進学率の引き上げや全員入学を東京都に要請する考えはございません。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、障害者福祉の基本計画の問題でございますが、アンケートを行っているということでございますが、今、実際にアンケートに取り組まれて、私のところにもこのアンケートのやり方、いろんな声が届いております。これは身体障害者の方の調査に大分重きを置いているのではないか、重度の知的障害を持っている方の調査にはなかなかリアルな実態が反映されない、そういうアンケートになっているのではないか、そういう声があるわけですが、今、実際にアンケートを行っているわけですが、身体障害者と知的障害者、いろいろ障害の程度も種類もあるわけですが、どういうふうにこれを選ばれたのでしょうか。それから今、行っているアンケートの中で、どんな声があるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。

 それから、計画の推進協議会ということでございますが、私は先日、日本共産党市議団で長野県の伊那市へ視察に行ってまいりました、11月9日だったでしょうか。そのときに「伊那市障害者計画」というのをいただいてまいりました。伊那市ではこの障害者計画、これはもう2回目の計画ということで、今までも目標とか、数値目標、いろいろ決めてやってきたんですが、ここで新たに見直しをしたということでこれができているわけですが、例えば委員も20人ぐらい−−きのう5番議員が質問されたときに、委員は8人ほどというふうなお話がありましたが、私は、障害者の方のリアルな実態を反映して、そして本当にこの障害者福祉を進めるに当たって、委員が8人ぐらいでいいのかなというふうに考えるわけです。いろいろ関係する方を、目的にふさわしい方を入れるということでございますが、例えば伊那市では、養護学校の先生とか、障害者自身とか、障害者団体とか、本当にいろんな方が推進協議会にも入っております。例えば障害者の方をこの協議会の中に入れるとか、そういう考えはあるかないか。

 それから、東京都の方でも今、障害者の施策を進めるに当たって、推進協議会の中に公募の委員が2人入っておりますけれども、青梅市ではこの障害者計画をつくるに当たって、推進協議会に市民を公募して入れる、そういうお考えはないかどうかお伺いをしたいと思います。

 とにかく障害者の皆さんは、今、青梅市の福祉、いろいろやっていただいているけれども、余り実態に合っていない、そういうようなこともおっしゃっております。大変青梅ではおくれている面として、例えば知的障害者の方がグループで、共同で生活をするグループホーム、生活寮というんでしょうか、そういうのが一つもありません。東村山とか、葛飾区とか、都内でもあちこちにグループホーム、生活寮−−障害者の方も地域で生活するための共同住宅みたいな、そういう施策も進められているわけですが、この青梅では一つもないわけです。その辺についても、おくれている面についてどのように考えていらっしゃるのかなというふうに思うわけですが、その点お伺いをしたいと思います。

 それから、手当が削られるということで、一番最初に知的障害児を抱えるお母さんのお話をちょっと紹介したんですが、本当にこういう方々は、一方的に何の相談もなく、行政改革か何か知らないけれども手当が削られる。本当に障害を持っていれば、それだけ生活習慣病、病気にかかる、そういう率も高いのに、東京都や国に準じて一緒に福祉、医療の手当なども削られるということで、病院にもなかなかかかりづらい、こういうことをおっしゃっておりました。やはりその辺は現場に、そういう関係の方々に相談をするというか、そういう方々の気持ちをもっと聞いていただきたいというふうに思うわけですが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのかお答えください。

 それから、介護保険の問題です。大変苦情も多かったということで、今のお答えですと、独自の減免はもうやらないということでございます。私も紹介をしましたように、いろいろ要望を国や都にしていても、実際には本当に難しいわけです。そういう中で、全国の自治体がどんどん減免制度を独自につくっているわけです。そういう中で今、地方分権−−いろいろきのう、きょうも議論がありますけれども、地方自治体として、本当に市民が大変になっている。私も匿名の手紙をいただきましたけれども、市長はいつも思いやりのある市政、暮らしやすさ日本一を目指すというふうにおっしゃっているわけですから、やはり国や都の制度に倣ってやるのではなく、もっと充実をする、それが市長の公約を実現するということではないでしょうか。その辺について、例えば国分寺市、先ほども紹介をしましたけれども、生活保護基準の 110%から 150%の方は減免をしていく、こういうようなこともあるわけです。先ほども紹介をしましたけれども、滞納になって督促状が 700何件。本当に私は、なぜ滞納になっているのか、その辺もきめ細かに聞いて、そういう方々にはいろいろ相談に乗って、もし本当に生活保護が受けられるような方であれば、生活保護の申請をさせるとか、また市独自の減免をしていくとか、もっと青梅市としても研究をする必要があるのではないか、このように思います。この点についてお伺いします。

 それから、介護保険の問題で、先日、西多摩医師会の主催で、羽村コミュニティーセンターでフォーラムが開かれました。私もちょっと参加をさせていただきまして、いろいろケアマネージャーのお話とか、事業者のお話とか伺ってまいりましたけれども、今、本当に事業者が大変、そういうのがあるかと思います。また、ケアマネージャーの方も本当にその方の実態に合ったプランを立てるのもいろいろ苦慮されている、そういうのがあります。そういう中で、例えば事業者連絡会というのがあるかと思いますが、このケアマネージャーの方々がきちんと仕事ができるように、市民にきちんとしたサービスができるように、このケアマネージャーの方の学び合いの場というんでしょうか、今、困っていることなどを情報公開をして、介護保険が前進するように図る必要があると思います。東久留米では事業者が80ほどあるそうですが、連絡会をつくって苦情処理などの情報公開をしているというふうなお話を聞きました。ぜひその辺も情報公開をするなり、ケアマネージャーの苦労にこたえていっていただきたいというふうに思います。

 それから、ホームヘルパー、これは在宅サービスのかなめだというふうに思いますが、非常にこのホームヘルパーの方の待遇改善が今、求められているのではというふうに思います。交通費が支給されないとか、時間刻みのサービスで、本当に身分も待遇も保障がない中で大変困っている、そういう話もホームヘルパーの方に聞いたことがあります。ホームヘルパーの改善を目指して、できたら市として懇談会というか、交流会というか、そういうものをこれからつくっていったらいいのかなというふうに思いますが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

 それから、先ほどお答えがなかったと思います。高齢者の自立支援について、今、実際に 132名の非該当の方がいらっしゃるわけですが、この方々はいろいろな自立支援のための施策をどの程度利用されているのか、それから来年度の厚生省の方針に基づいて、青梅市はどのように高齢者の生きがいプランをやろうとしているのか、その辺についてもお答えをいただければと思います。

 それから、都立高校の問題でありますが、大変消極的な答弁といいますか、農林高校の教頭先生がおっしゃったように、非常に現場では今、困っている。できたら上からの押しつけの計画ではなくて、農林高の独自性、伝統と歴史ある農業科というんでしょうか、農業科と総合学科の並立型、そういう学校のあり方を要望しているというふうなお話がありました。市の方は説明会などに参加されたんでしょうか。それから、こういうような現場の声についてどのように考えていらっしゃるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、進学率を公私で96%に決めているわけですが、先ほども言いましたように91%程度しかないという中で、全入学の要請は考えていないと。これでは子供たち、15の春は本当に辛いものがあるかと思います。そういう意味では、青梅市の教育委員会の今のお答えについて本当に納得できないわけですけれども、この辺もう一回御回答いただければと思います。

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○議長(秋山實君) この際、お諮りいたします。

 議事の都合上、時間延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、この際、時間延長することに決定をいたしました。

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○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 障害者計画のアンケート調査の人数についてお答えいたします。

 アンケートの数でありますけれども、身体障害者、知的障害者について市で把握している手帳取得者を、人数と等級の条件をコンピューターに入れて抽出したところでございます。身体障害者の方については3600人のうちの 800人、知的障害者の方については 503人のうちの 200人でございます。また、手帳を持っていない人も調査いたしまして、精神障害の方で 150人ということで、合計1150人ということでございます。調査の集計につきましては、現在作業中でございます。

 次に、協議会についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、設置目的にふさわしい人を選んでまいりたいと考えております。

 次に、グループホームにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、障害のある方については、いろいろな機会を通じて情報収集に努めてまいりたいと思います。

 介護保険につきまして、低所得者に関する補助等のお尋ねでございますが、去る11月9日に全国市長会が「介護保険制度に関する決議」を行ったところであります。その中で低所得者対策に関しまして、「利用者負担については、制度施行前からのホームヘルプサービス利用者について軽減措置を講ずることとしているが、現実の制度運営においては、制度施行後の新規のホームヘルプサービス利用者について国の軽減措置が適用されないため混乱が生ずるなど、多くの問題がある。介護保険制度における低所得者対策の問題は、本会−−この全国市長会がつとに指摘していたが、殆どが一般財源で実施せざるを得ないこととなっている市町村特別給付における低所得者対策を含め、制度施行後の実態を踏まえ、国の制度として、総合的な対策を速やかに講じること」という決議でございます。

 介護保険制度につきましては、青梅市といたしましては、この制度の枠組みを守りながら、その中で公平、公正に、そして迅速に、そして思いやりのある対応をしていきたいというふうに考えております。

 それから次に、介護保険の非該当者、またお元気な高齢者への対応については、本年3月に策定いたしました青梅市高齢者保健福祉計画に基づき、適切な支援を行っているところでございます。その具体的な内容でございますが、生きがい生活支援事業ということで、自立・元気な高齢者への支援を行っているところでございます。具体的には、軽度生活援助事業ということで、もとの高齢者ホームヘルプサービス事業でございますが、この利用者が13人、それから生きがい生活支援通所事業、もとの高齢者在宅サービスセンター事業でございますが、3人の方、そして高齢者住宅改造助成事業、これは8人の方が利用しております。それから高齢者日常生活用具給付事業、もとの高齢者日常生活用具給付・貸与事業でございますが、お1人の方が利用されております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 都立高等学校の改革推進計画について、再度の御質問をいただいたわけでございますが、この推進計画は、特色ある学校づくりの推進、あるいは開かれた学校づくりの推進、また都立高校の規模と配置の適正化、さらに教育諸条件の整備、こうしたものを基本的な方向として、都立高校が抱えております課題の解決を図ろうとしたものでございます。都民に信頼される魅力ある都立高校の実現に向けたものと理解しております。

 また、説明会についてでございますが、この説明会では、同窓会、PTA、そしてまた教職員を対象として開催されたものと聞いております。

 また、進学率についてでございますが、先ほど御答弁を申し上げましたことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 3回目の質問をさせていただきます。

 障害者計画のアンケートですが、それぞれ抽出をされてやったということでございますが、障害者の計画をやった中で、どういう声が上がっているかということについてはお答えがなかったかと思いますので、その辺をお答えいただきたい。

 それから協議会について、公募は考えていないのかということについてもお答えいただきたいと思います。

 介護保険については、国や都には要望はされているけれども、相変わらず市独自には減免は考えていらっしゃらないということでございます。介護保険の利用率についてもお答えがなかったわけですが、やはりすべてのサービスは1割の負担、低所得者では、従来からのホームヘルパーの派遣については3%、そういう特別措置もあるわけですけれども、非常にお年寄りの方が利用料が高いのでサービスを手控えているというのが今、明らかになっているわけです。厚生省の調査でも限度額の43%しか利用をしていない、こういうのが明らかです。そういう中で、青梅市としては、要支援から要介護5までの在宅サービスの支給限度額に対する利用割合、そういうのは調査をされていないのかどうか。西多摩のほかの市の資料をちょっと入手したんですが、いろいろこの利用割合について調査をされて、羽村市では、例えば要支援から要介護までの平均の利用割合が53%、あきる野市、福生市、日の出町、瑞穂町、それぞれほかの市は利用割合について調査されているわけですが、青梅市の方は調査をされていないのかどうか。やはり利用割合を調査することによって、いろいろ市民の実態もわかるかと思うんです。

 武蔵野市は、例えば利用料を3%に軽減して、ヘルパーの利用が 1.9倍ふえたと言われております。やはりサービスを受けたいお年寄りの方、こういう方が、本当に少しサービスの利用料が軽減されればもう少しヘルパーの派遣をふやすのに、そういうこともあるわけです。そういう点で、実際に利用割合なども調べてみていただきたいというふうに思うわけですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

 それから、3つの問題に対してもなかなかいい回答が得られないわけですが、市政総合世論調査、これは平成10年に青梅市が行った調査なんですが、ちょっと聞いていただきたいと思うんです。例えば「福祉のまちづくりについて」ということでは、「高齢者、障害者を考慮した建築物の整備」、この1項目についてのみ調査をされております。結果としては、「市内の建物が整備されている」は2割強、「整備されていない」は約半数、「わからない」が4分の1ということで、市民に対する福祉のことについての総合的な調査がまだまだ行われていないということです。

 それから、市政に対する要望ということで、これは後ろの方に載っているんですが、「市民の声の市政への反映の程度」ということで、いろいろアンケートをやるわけですが、その結果が、「反映をされている」というのは2割弱、「反映されていない」というのが4割。平成元年から比べますと、市政に市民の声が反映されているという人はどんどんどんどん減少しています。やはりせっかくお金をかけて市民に世論調査を行っているわけです。そういう中でも、本当に市民の方が市政に対して、なかなか自分たちの声が反映をされていない、それがどんどん反映されていないという人がふえているということは、やはり今の市のやり方に対して批判を−−批判といいますか、謙虚に受けとめる必要があるのではないかなというふうに考えるわけです。手当が削られて本当に困っている、そういうこともあるわけです。そういう当事者の方の意見、気持ちを酌む、それが本当に市長がいつも言われる思いやりのある、暮らしやすさ日本一の青梅につながるのではないかと思います。

 これは平成12年度の市長の施政方針なんですが、この中で、「市役所は、市民に奉仕するサービス業である」を信条に、市民本位の市政をもって行政サービスに努めるようにというふうに書いてあるわけですけれども、市長みずから、やはりこういう障害者、お年寄り、特に弱い立場の市民の気持ちを本当に考えて、いろいろなことをやっていただきたいというふうに思うわけです。いろんなほかの市でやっていること、それは地方分権の中で、どうしても市民の福祉サービスを後退させてはならないということで、財政が厳しくても、やはりよその市はどんどんどんどん減免をしたり、市民の声を聞く協議会に公募を入れたり、いろいろ積極的に取り組んでいるわけです。

 国立市では上原さんという女性の市長が、昨年でしょうか、誕生されましたけれども、ワーキンググループというのをつくって、福祉についても、介護保険、障害者についても市民の方でいろいろディスカッションしてもらって、今、市のいろんなそういう福祉、現状はどういう到達状況にあって、今、何が課題で、そしてこれからどういうふうなことをやれば本当に市民が満足するかということで、市民参加の市政を進めております。

 私は、竹内市長にもぜひ、市民の声を本当に真摯に受けとめて、特に弱い立場の方の施策を充実していただきたいというふうに思うわけですが、お金の使い方が問題ではないかなというふうに思います。お金がない、お金がないというふうにおっしゃいますけれども、やはり地方自治体の責任は、市民の健康、福祉を保持する、そこが大事だというふうに思います。お金がなくなったのは市民の福祉をどんどんやってきたからではなくて、やはり何といいますか、いろいろ開発優先というか、その辺もあるのではないかなというふうに思います。ぜひその点、よろしくお願いをして、質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 アンケート調査につきましては、先ほどお答えしたとおり、現在集計の作業中でございます。

 次に、協議会の委員につきましても、先ほどお答えしたとおりで進めてまいりたいと存じます。

 それから、介護保険の減免につきましては、介護保険制度が保険制度であるということを踏まえて対応していきたいと考えております。その中で、制度的な点等で見直す必要のある点等につきましては、市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。

 介護の利用率については、今後調査させていただきます。

 今後とも市民の意見をよく聞いて努力してまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第9番藤野ひろえ君の一般質問を終わります。

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△第11 第8番 西村礼子君

    1 ますます切実な要望となっている市内循環バスの実現を

    2 一人一人の子供たちに行き届いた教育を



○議長(秋山實君) 次に、第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) それでは、通告によりまして順次質問をさせていただきます。

 初めに、ますます切実な要望となっている市内循環バスの実現をということで質問をいたします。

 このことに関しましては、これまで何度か公共交通対策ということで取り上げられましたし、昨年の12月議会におきましても、私も含めてほかの議員からもまた質問がございました。今議会で再び取り上げますのも、循環バスの早期実現が交通手段を持たない市民にとってますます切実なものになってきているからということです。車社会の発展は、一家族で複数の自動車を持つことも珍しいことではなくなり、それとともに路線バス事業は大変厳しく、ここ数年の路線の廃止や運行回数の削減が市民、特に交通弱者の生活に大きな影響を与えているということは、昨年の質問でも申し上げたとおりです。

 私たち日本共産党の市議団は、11月に長野県伊那市へ行政視察に行ってまいりましたが、目的の一つに循環バスがありました。伊那市では、平成10年4月1日から伊那バス株式会社に委託をしまして、市街地循環バス「イーナちゃんバス」の運行を開始し、市民に喜ばれています。交通弱者等市民の足の確保を図るためのバス、そしてまた商店街、公共施設、市民病院、市役所等の主要な施設を経由して、中心市街地を循環運行することにより、市街地における交通の利便性を向上させるとともに、市街地活性化を図るという目的のもとに、1日21便、午前7時50分から午後6時20分の間、30分間隔で運行され、停留所は25カ所、料金は大人 150円、子供80円の定額料金となっています。バスは小型バスで、座席が16、立ち席が12、運転席を含め29人乗りで、車いすを置くスペースもあり、昇降口は電動ステップで低床化され、高齢者や幼児でも乗りおりが楽にできるよう配慮されていました。3人の運転手はすべて女性を採用して、優しいイメージで、またバスの外観デザインも市民から募集をして決めるなど、市民のバスとしても親しまれています。平成12年度前半の1日の平均利用者数は約 300人、1便平均の利用者は約14人で、逆周りの路線も検討してほしいなど市民からの要望も出ているとのことです。

 私たちも試乗してきましたが、買い物に利用している主婦、また高齢者が多く見受けられ、病院前から乗車をしました、つえをついた方に話を聞きました。以前はタクシーを利用しなければ出かけることができなかった。タクシー代2000円と比べたら、 150円で家の近くまで行ける。本当に助かっているんですよとのことでした。

 伊那市ではこの市街地循環バスのほかにも、バス路線のない地域を補完することなどを目的に、市街地とを結ぶバスとして地区循環バスも運行され、これは市内を5路線に分け、運行はそれぞれ週1日で午前1便、午後1便ではありますが、公共交通不便地域には大変喜ばれているとのことです。

 青梅市にも市内循環バスをと私のところに寄せられた市民の声の中でも、特に医療機関への交通手段がないという高齢者の要望が大変多くなっています。昨年の3月に青梅市がまとめた高齢者実態調査報告書を見ましても、65歳以上の方の中から無作為に5000人を選んで行った調査ですが、「あなたは定期的に病院、医院に通っていますか」の問いに、「定期的に通っている」が61.2%、「ぐあいが悪いときだけ通う」が32.1%にもなっています。このことからも、高齢者からの医療機関への循環バスの要望が多いことが裏づけられています。

 隣の奥多摩町では、奥多摩町外出支援サービス事業実施要綱をつくりまして、その第1条に、「高齢者及び身体障害者で医療機関への通院が困難な者等に対し、医療機関等へ通院するために必要な自動車を運行し送迎を行い、もって在宅高齢者の外出を支援し、閉じこもりを防止することを目的とする」−−こういうことをやっております。また、町内の医療機関5カ所と、またそれ以外の施設へのリハビリ、ショートステイ、それから歯医者、そして町外への人工透析など、こういうところにもこの車が出ております。高齢化が叫ばれる中、交通手段を確保することにより、高齢者が循環バスがあれば一人でも出かけることができる、循環バスはお年寄りの社会参加のためにも役立つことではないでしょうか。障害を持った方や交通手段を持たない市民の循環バスを望む声に、市長はどのようにこたえていかれるのでしょうか。

 昨年12月議会での市長の答弁では、市内バス事情の課題整理と現状分析等の基礎調査を行い検討していくとのことでした。その後、ことしの3月議会で、交通問題対策検討委員会を設置していくというように前向きに検討されているようで、基礎調査ではどのような内容の調査が行われたのか、お答えをいただきたいと思います。また本日の2番議員への答弁と関連もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 それから西多摩では、あきる野市で10月から市内循環バス「るのバス」が運行されました。当面、試験運行で、1周1時間25分で1日5周、料金は 100円、10月1カ月の1日平均の利用者数は57人、医療機関に行くためが最も多く、次いで買い物、公共施設利用と続くのですが、私も乗って見まして、「こんな狭いところも走ってもらえるので助かる」「 100円で乗れるのがうれしい」という声を聞いております。

 あきる野市でも採算を理由に市内路線バスの運行事情が大きく変わり、市内循環バスの早期運行は切実で緊急の課題となっていたものです。あきる野市の話では、循環バスは現状の路線幅員で運行が可能な路線であることや、既存の路線バスと競合しない路線、運行経費や効率性の面から、住居の連檐性に考慮することなどの点で検討されたということですが、青梅市ではどのように検討されてきたのかどうか、今後の計画、見通しはどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。

 2つ目には、一人一人の子供たちに行き届いた教育をということでお伺いをします。

 初めに、30人学級の実現を求めて質問をいたします。

 21世紀を目前にして、この新しい世紀を担う子供たち一人一人の個性が尊重され、ゆとりの中で生きる力をはぐくみ、学力を身につけ、心身ともに健やかに成長することが保護者や、また教育に携わる者の願いではないでしょうか。ところが、現在の学校が直面している問題は、いじめ、不登校、学級崩壊など教育問題が重大な社会問題となり、17歳による犯行が大きく取り上げられるなど深刻な状況にあります。

 このような中で、教職員や保護者を中心に少人数学級を求める声が高まっています。中央教育審議会や教育課程審議会の答申でも、一人一人の子供たちの個性の尊重、知識偏重の詰め込み主義から、学びの育成の重視が提言されていますが、このような点においても少人数学級は必要不可欠ではないでしょうか。アメリカではクリントン大統領が1998年1月の一般教書演説で、小学校の1学年から3学年まで18人学級を実現し、それにより今後7年間で10万人の新任教員を採用し、そのための財政措置を講ずることを提案しました。奈良教育大学の八尾坂修教授の著書によりますと、アメリカの学級規模は州レベル、あるいは学区レベルで異なるが、全州的には初等・中等学校ともに24人前後であり、小規模学級の効果に関する研究は19世紀末には行われており、1980年には1学級30人以下で学力が上昇することが指摘をされ、その後、1986年には小規模学級が学習面、人格形成に効果的であることが立証されたことが書かれていました。

 日本では公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(義務標準法)により、義務教育での学級定数標準は40人、つまり40人学級です。この法律はすし詰め学級が問題とされていた1958年に制定されましたが、学級規模と教職員の配置の適正化のため、40人学級を標準として都道府県の教育委員会が定めることになっているのですが、この学級数が教職員の定数算出の根拠となってしまっています。現在では学級編制よりも教職員の配置を主眼として、チーム・ティーチング等に見られるように指導方法の工夫などに重点が置かれているように思います。

 30人以下の学級を望む声は、小学校長会の校長意識調査にもあらわれています。学級の規模はどのぐらいがいいかという問いに、「30人」あるいは「25人」と回答した校長が83%にもなり、学級の人数と教育効果との関係の問いにも、「関係がある」とした校長が75%になっています。少人数学校のメリットについても、担任によるきめ細かな児童理解や生徒指導が行き届く、個性を生かした豊かな学習が成立する、学級が落ち着き問題行動が少なくなる等が指摘されています。ここにも30人学級、少人数学級の必要性があらわれているのではないでしょうか。

 来年度から5カ年計画で、公立小中学校の第7次教職員定数改善計画がスタートすることを新聞記事で読みました。財源難を理由に30人学級を実現しようとしない文部省ですが、今後5年間で児童・生徒数が約60万人減ることに伴い、教職員が2万6900人減る計算ですが、それを減らさないで維持するという計画です。学級は40人のままですが、国語、算数、理科、中学では英語、数学、理科の3科目で20人授業が可能であると試算しています。これには習熟度別授業の導入、つまりできる子とできない子でクラス分けをするねらいもありますが、習熟度別にするか、3科目以外の教科で実施するかなどについては、文部省は各学校の判断に任せるとしております。少子化で児童・生徒数も減少している今こそ、30人学級の実現と抜本的な教育条件の改善に着手するよう求めるときではないでしょうか。

 自治体独自で多人数学級の支援に取り組んでいるところも全国的に生まれ、市町村で独自の教員配置をしているのも特徴的になっています。また、2000年9月末で30人学級を国に要求する意見書を採択した自治体は、1558自治体に達しています。市としても国や都に働きかけをするとともに、心の通う学校、一人一人に目が届く教育を求め、当面市内の38人から40人の学級については早期に対策を講ずるべきではないでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 次に、通常学級の障害を持つ児童・生徒のために施設設備等の改善と介助員の配置をということで質問をいたします。

 障害があっても通常の学校に通いたい、近くに肢体不自由児の学校がない、さまざまな理由で障害を持った子供たちが市内の小中学校の通常学級に通学をしています。このこと自体は、健康な子供たちが障害者の手助けをする中から人を思いやる心が生まれ、また障害があっても豊かな気持ちを持って生活できる、子供たちの成長にとって大いにプラスになるのではないでしょうか。けれども、それには障害を持った子供たちが安心して学校生活を送れるような配慮が必要になります。例えば車いすで利用できるトイレや、段差をなくしてスロープにするなど、施設や設備の改善の問題、それとともに介助員の問題があります。

 ある小学校に自力排尿ができずに処置が必要な児童がいると聞いています。教室での授業はもとより、校外学習等のときも大変なので専門の介助員をつけてほしいとの強い要望があります。ほかの学校でも障害児がいる学級では介助員をふやしてほしいとの声が上がっています。

 そこでお聞きをいたします。市内の小中学校の通常学級に通学をしている障害を持った児童・生徒の数はどのぐらいで、また介助員の配置の状況はどうなっているのかお答え願います。それから、障害の程度に見合った設備の改善がなされているかどうかもお答えをお願いしたいと思います。

 これで、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 市内循環バスについてお答えいたします。

 御質問の第1点目の基礎調査の内容につきましては、第2番議員にお答えしたとおりでございまして、他市のコミュニティーバス導入等の状況調査などを行っております。

 次に、2点目の今後の計画につきましても第2番議員にお答えしたとおりですが、今後予定している調査の結果や、規制緩和に伴うバス事業者の動向、並びに既存路線との調整等を踏まえ、検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 初めに、学校の諸問題への対応と、30人学級について御答弁申し上げます。

 学校におけるいじめや不登校、学級の荒れなどの問題につきましては、教育委員会といたしましても重要な課題であると受けとめ、学校に対してさまざまな支援を行っております。例えばスクールカウンセラーや心の教室相談員の中学校への派遣、生活指導支援として、小学校へのふれあいスタッフやアドバイザーの派遣などを行っているところでございます。

 また、学級編制についてでございますが、国の基準により40人で編制され、教員の配置も定められているところですので、教育委員会といたしましてもこれに基づいて実施してまいります。



○議長(秋山實君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(伊藤旭君) 通常学級に在籍している心身障害児の状況ということでございますが、小中全体で30数名いらっしゃるという程度にとどめさせていただきたいと思います。

 それから、施設の改修でございますが、平成10年度から12年度までの3年間でございますが、10年度で3校のトイレを改修しております。それから11年度で2校、平成12年度で2校、それぞれやはりトイレの改修をさせていただいたところでございます。

 介助員につきましては、現在おりません。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 循環バスのことでございますが、2番議員に御答弁されたとおりということでありますが、交通対策検討委員会ですか、これからやっていくということでしたので、大いに期待をして待っていたいと思っております。

 それから、30人学級の件でございます。国は40人と決めているから、国のやるとおり。やはりこれは介護保険も皆同じなんですが、ほかの県、また自治体、そういうところで、国は40人であるけれども、独自で先生を1クラス2人にするとか、いろいろな手だてを使って子供の教育に当たっているわけです。ですから、この青梅市でもそういう手だてが打てないかということなんですね。例えば長野県の小海町ですか、1学級2グループ指導体制の効果というのがもう出ているんですね。先生方にお聞きしますと、1単位時間の中で全児童が発言できる、本人も意欲的になる、また個別の指導の時間が多く取れる。子供の考えや願い、困っていることがよくわかる、こういうふうな結果が出ているわけなんですね。それでまた体育の授業などでも、児童の体の発達段階や技能レベルに応じたきめ細かな指導ができる、こういうことを言っていらっしゃるんですね。ですから、青梅でも何とか少人数学級をやってほしいということで私はお尋ねをいたしました。これができないのかどうかということをお聞きをいたします。

 それから、通常学級に通っている障害者のことなんですが、トイレを3校、2校と、こういうふうに直したとおっしゃいますが、これがその入学している障害者の障害のぐあいですね、そういうものに見合っているのかどうか、これ以外にももっとやはり改造しなければ、改善しなければならないことがあるのではないかと思います。

 それからまた、介助員なんですが、情けないと思いましたね。今、いろいろな学校の先生方にお話を聞きますと、40人学級で一人一人の子供たちになかなか目が届かない。そういう中で、一人でもそういう障害を持った方がそこにいると、やはりその子に目が行っていると、ほかの子に目が行かない。また教室も狭いですから、横歩き、カニ歩きをしなければ児童の間を通って教えられない。そういう中で、障害を持った子がそこにいる。やはりこれは1人の先生ではとても無理なんですね。ですから、介助員というのはどうしても必要であるわけです。

 それで、教育委員会で通常の学級に入学することを許可しているのではないかと思うんですが、そういった場合に、入学を許可したのであれば、その障害の度合いに合った、その子供たちが安心して学校生活ができるというような、そういう設備の改善なりが必要でないかと思うのですが、その点を御答弁をお願いしたいと思います。

 これで、2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 初めに、学級編制並びに教職員の定数の改善につきまして、2回目の御質問にお答えします。

 これまでもこの学級編制並びに教職員の定数の改善につきましては、国において進められてきたところでございます。第6次の公立義務教育諸学校教職員配置改善計画、これが平成5年から平成12年度まで行われておりまして、この改善につきましてはこの12年度で完成したところでございます。平成10年9月に中央教育審議会の答申におきまして、教員1人当たりの児童・生徒数を欧米並みの水準にする、こういったようなものを含めました提言がされたところでございます。それでその年の10月には、教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議、こうした会議が設けられまして、この中で検討が進められております。この5月には、この内容の報告があったわけでございます。その中では学級編制基準及び教職員配置の弾力化、あるいは学級編制と異なる学習集団の編制等、特色ある取り組みをさらに支援するための加配措置ですとか、非常勤講師の活用等、あと何点かの提言がされているわけでございます。文部省ではこの協力者会議の報告に基づく中で、新たな教職員の定数改善計画、こうしたものを策定していると聞いております。

 そうした中におきまして、私ども教育長会の全国都市教育長協議会におきましては、13年度の文教に関する国の施策、予算、新たな教職員定数改善計画の早期策定を陳情しているところでございます。また東京都の教育庁に対しましても、13年度の教育施策の予算要望の中で、都市教育長会として教員定数等の見直しについての要望を進めているところでございます。こうした国の動き、あるいは都の対応について、引き続き見定めていきたいと思っております。

 次に、通常学級におきます障害のある児童の対応についてでございます。介護員の配置というお話もございましたが、青梅市といたしましては、障害のある児童・生徒の就学につきましては、障害の種類や程度に応じた教育を受けることが、そのお子さんの将来の進路や、あるいは自立にとって必要であると、こうした考え方に基づきまして適正就学を進めております。市内小中学校に心身障害児学級を設置し、先ほど部長の方から答弁申し上げましたような施設設備の充実、あるいは教職員の配置を行っております。今後ともこの方針に基づきまして、就学や施設設備あるいは人的措置を基本としてまいりたいと思っております。国や都の心身障害児の通常学級への就学の考え方あるいは法的な整備の状況、こうした動向を踏まえながら、教育委員会といたしましても対応を図ってまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 3回目の質問をさせていただきます。

 少人数学級と、それから健常者のクラスに障害者がいる。この共通点というのは、クラスを少人数にするということ、やはりこれが一番の大事なことであると思うんですね。せっかく子供たちはお互いに助け合っているのに、大人数の学級、そして先生が1人で対応ができないということであれば、この障害を持った子供にしても、豊かな気持ちで学校生活を送ることができないのではないかと思うんですね。

 それから、30人学級なんですが、絵本作家の永田萠さんがこう言っているんですね。「子供たちを絶望へと追い詰める要因は何としても取り除かなければならない。何か手をつけられることはないか私たちは真剣に考えるときに来ている。30人学級の提案はその手探りに確かな手ごたえを与えてくれる。教室に風の通り道をつくること。教室の中の場所的なゆとりは必ず心のゆとり空間を広げる」、このように話しています。

 学校教育の目的は、すべての子供に人間としての自立を目指すための教育を保障するということでもあると思うんですね。ですから、やはり市としても、国の30人学級を待っていることなく、独自の方法でできることはやっていただきたいと思うんですね。特に、初等教育−−低学年の段階で、学習態度、人格形成、これに少人数学級の有効性というのがもう認められているんですね。現在、学年に関係なく一律に標準が40人となっているんですけれども、やはりこれは低学年、特に1年生、2年生、3年生だけにでも少人数の学級にしていく。優先的にそういうところからやっていくということも、これも一つの手であると思うんですね。ですから、青梅市としてもそういう考え方ができないかということです。

 それから、教育委員会委員長もお聞きいただきたいんですが、学校で今、教育の最前線にいる先生方が障害児に対していかに大変な思いをしているかということですね。やはりクラスにいるということは、目をかけてあげたい。例えばトイレにも連れていってあげなければならない、そういう子供がいる。そのときに、例えば1年生ですと、どうしてもその子だけに目が行くというわけにはいかないんですね。1年生は先生がいないと、いろんなところを向いたり駆け回ったり、なかなか落ちつきがないということで先生も困っている。ですから、介助員という問題、やはりこれは予算をぜひとも取っていただいて、介助員をつけていただきたい、そのように思いますが、いかがでしょうか。

 3回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 3回目の質問をいただいたわけでございます。

 初めに、教職員の定数の関係でございますが、御案内のように、公立小中学校におきます教員は、法律上、都道府県が採用しまして、その給与については国と都道府県が半額ずつ負担することになっております。ただいまの質問の中では、独自に市が教員を採用するというお話でございましたが、そうした中におきますと、相当の財政負担等もあるわけでございまして−−それはさておきまして、先ほど御答弁申し上げましたように、国におきます新たな教員配置計画も検討が進められているようでございます。また、先ほども申し上げましたが、全国都市教育長協議会、あるいは27市の都市教育長会の中でもそうした定数増についての要望も進めているところでございますので、先ほどの御答弁と同じように、国の動向あるいは都の対応について見定めていきたいと思っております。

 また、障害児の関係におきます介護員につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第8番西村礼子君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明13日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明13日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことと決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって延会といたします。

                        午後5時48分 延会

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