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東京都 青梅市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月11日−01号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−01号









平成12年 12月 定例会(第4回)



       平成12年第4回青梅市議会(定例会)会議録

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会期 平成12年12月11日から

               12日間

   平成12年12月22日まで

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日程第1号

 第1日 本会議 12月11日(月) 午前10時開会

  1 議長開会及び開議宣告

  2 会議録署名議員の指名

  3 諸報告

  4 議会運営委員長報告

  5 議案審議

   第1 議案第88号 平成12年度青梅市病院事業会計補正予算(第2号)

   第2 議案第89号 青梅市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例

   第3 議案第90号 青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

   第4 議案第91号 青梅市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例

   第5 議案第92号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

   第6 議案第93号 青梅市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例

   第7 議案第94号 青梅市市税条例の特例に関する条例

   第8 議案第95号 青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例

   第9 議案第96号 青梅市普通河川管理条例

   第10 議案第97号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例

   第11 議案第98号 青梅市と阿左美水園競艇組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について

   第12 議案第99号 多摩地域農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の増減および多摩地域農業共済事務組合規約の変更について

   第13 議案第 100号 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合を組織する地方公共団体の数の増減および東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更について

   第14 議案第 101号 東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減および東京市町村総合事務組合規約の変更について

   第15 議案第 102号 青梅市立第二小学校プールおよび屋内運動場改築工事請負契約

   第16 議案第 103号 市道路線の廃止について

   第17 議案第 104号 市道路線の認定について

  6 陳情の委員会付託

   第1 陳情12第19号 建設労働者の賃金と労働条件の改善を求める陳情

   第2 陳情12第22号 「激増する農畜産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める」意見書採択を要請する陳情

   第3 陳情12第23号 成木診療所継続についての陳情

  7 一般質問

   第1 第6番 山井正作君

     1 公園行政について

     (1) 住宅街・郊外の公園の従来方針と今後の方針及び現状の課題について

     (2) 自然公園(吹上しょうぶ公園・花木園・今井城址など)の今後の方針について

     (3) わかぐさ公園の今後の方針について

      ? シカは本当に必要か

      ? 自転車・スケボー安全対策は

     2 サービス行政について

     (1) この1年間の成果と13年度の方針について伺う

     (2) 各種証明書交付申請場所(市民課)の車いず利用者への配慮はどのように考えているか

     (3) 地域の安全サービスはどのように考えているか

   第2 第4番 木下克利君

     1 国勢調査の問題点

      −−青梅市の現状及び全国的な課題−−

     2 情報技術革新に伴い、さらなる情報公開・市民参加の仕組みづくりを

      −−光LAN構築で何をするのか−−

     3 分権に対応した人材育成を

   第3 第5番 相川名美君

     1 学校給食パンは安全な国産小麦粉使用のものへ切りかえを

     2 今すぐ必要とされている障害者福祉に素早く具体性のある対応を

   第4 第18番 青木雅孔君

     1 青梅市の震災対策、特に市内を走っている活断層について

     2 青梅市のIT革命の対応について

     3 小中学校におけるIT教育の対応について

   第5 第1番 田辺 晃君

     1 行財政改革に伴う事業部職員の就業条件について

     2 青梅市における旅費について

   第6 第17番 大西英治君

     1 行財政改革に伴う多摩川競艇事業について

      −−各種手当について問う−−

   第7 第2番 羽村 博君

     1 多摩川競艇場現地従業員の退職金問題について

     2 市内バス路線問題について

   第8 第21番 永井寅一君

     1 事業部から示された改善計画案の問題点と改善案について

     (1) 本案作成の予想売り上げと現状の売り上げ推移

     (2) 今期収益予測は(企業会計方式はいつ実行されるのか)

     (3) 事業部から示された改善計画案に対する自然退職者数を前提とした定数の疑問点

     (4) 大郷を見本とした自動販売機化による定数算出と改善案

   第9 第22番 高野幸幼君

     1 永山公園、桜の山整備計画について

     2 新町地区の文化施設予定地の地元への開放について

   第10 第20番 村上光永君

     1 広域行政需要の対応について

      −−21世紀における市の行政体制は−−

     2 緊急防災放送設備の整備について

   第11 第19番 新井重徳君

     1 青梅市立青海荘と臨海学校について

   第12 第14番 星野昌孝君

     1 多摩川競艇の再建について

     (1) 再建を先送りすることなく今、取り組むべき

     (2) 再建への公約実行

     (3) 職員任せでなく、市長のリーダーシップを

     (4) ピンチはチャンスに通ず(ピンチのときこそがチャンス)

     (5) 再建への市長の明確なメッセージを

     (6) 徹底した合理化、自己改革・自己努力

     (7) バブル期の売り上げ56%減は経費の削減で

     (8) 減収・減益(赤字・倒産)を減収・増益に転じた民間に学べ

     (9) 人件費(労務費)の削減と施設借上料の見直しで再建の道を

     (10)専任助役で体制立て直し、徹底した改革で再建を

     (11)議会の協力と後ろ盾で相手に当たるべき。議会へ協力を求めるつもりありやなしや

   第13 第7番 井上幸生君

     1 青梅市のリサイクル行政について、その考えを伺う

   第14 第10番 斉藤光次君

     1 市民の暮らしを守り、福祉優先の予算を

      −−2001年度予算編成に当たって問う−−

     2 大門川等の改修計画の促進を

      −−調査の状況と来年度からの改修予定は−−

     3 小中学校でのポリ塩化ビフェニール(PCB)蛍光灯の対策について

   第15 第16番 須崎 昭君

     1 新世紀のスタートに新庁舎建設を明確に

   第16 第9番 藤野ひろえ君

     1 障害者福祉の充実を

      −−基本計画策定や障害者福祉推進協議会の設置等について−−

     2 介護保険制度の改善を

      −−市独自の減免制度や高齢者の自立支援事業等について−−

     3 都立高校の統廃合計画は見直しを要請し、希望者全員に豊かな高校教育を

   第17 第8番 西村礼子君

     1 ますます切実な要望となっている市内循環バスの実現を

     2 一人一人の子供たちに行き届いた教育を

   第18 第11番 星野恵美子君

     1 生活習慣病予防のための生活習慣改善指導推進事業実施について

     2 成人歯科健診事業実施について問う

     3 地域で広げるウォーキソグ1日1万歩運動の推進について

      −−仮称「ハートフルウォーク健康青梅」または「ぶれあいウォーク青梅21」として市民の健康づくりを−−

   第19 第13番 高橋 勝君

     1 青梅市のスポーツに対する考え方と施設の新設及び整備について

     2 ごみ収集体制変更後、現在の問題点を問う

   第20 第12番 榎戸直文君

     1 青梅市子ども権利条例の制定を

     2 ファミリーサポートセンター事業について

     3 PCB対策について

   第21 第29番 菊地国昭君

     1 人にやさしいIT社会実現への取り組みを問う

     (1) IT講習(パソコン講習)を活用した地域運動の展開について

     (2) ITの活用による障害者や高齢者の就労支援について

     (3) IT(情報技術)革命を担うリーダーの育成について

   第22 第30番 中村義雄君

     1 議員の行政視察と職員の随行について

     2 地域保健福祉センターの利用について

     3 市立総合病院への医療費精算機の導入について

     4 郵便ポストのA4判への対応について

  8 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1 前記議事日程と同じ

 ● 慶賀の件

 2〜7の第6 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(29名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君   第28番 西村 弘君

 第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(1名)

 第25番 宇津木健一君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文男君   財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同企画推進担当主幹 上岡高史君

 同行政管理課長   新井光昭君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   小山正俊君   同職員課長     中里全利君

 財務部資産税課長  橋本武昭君   市民経済部市民課長 青木三男君

 環境部環境衛生課長 大越久雄君   福祉部福祉課長   桑田 一君

 同高齢者福祉課長  市川民夫君   同障害者福祉課長  石川正浩君

 同健康課長     福田政倫君   建設部管理課長   藤野憲順君

 同維持課長     原島一夫君   都市開発部公園緑地課長

                             大谷正男君

 下水道部業務課長  渡辺米蔵君   事業部管理課長   田辺幸司君

 同業務課長     早川 博君   学校教育部総務課長 金子清司君

 学校給食センター所長        社会教育部社会教育課長

           杉山 武君             中嶋 昭君

 同郷土資料室長   来住野邦男君  選挙管理委員会事務局長

                             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        細金慎一

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                        午前10時02分 開会



△日程第1 議長開会及び開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 議員現在数30名、出席議員29名、欠席議員1名。よって、議会は成立いたしました。

 これより平成12年第4回青梅市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

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△慶賀の件



○議長(秋山實君) 日程に入ります前に、去る10月20日、東京麹町会館で挙行されました平成12年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員自治大臣感謝状贈呈式におきまして、議員在職35年以上の全国の市議会議員10名の受賞者の一人として、我が青梅市議会からも大島健一議員が受賞されました。今回の自治大臣感謝状の受賞は、ほぼ半世紀の青梅市議会史上、実に2人目のことでありまして、大変誇らしく、かつ慶賀にたえない次第でございます。

 つきましては、青梅市議会として大島健一議員に対し記念品を贈呈いたしまして、その栄誉を当市議会の歴史にとどめさせていただく次第であります。



◎議会事務局長(吉崎和雄) それでは、大島健一議員さん、壇上までお進みいただきたいと思います。

    〔議長より記念品贈呈〕(拍手)

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(秋山實君) 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員として第26番井村英廣君、第27番大島健一君、第28番西村弘君を指名いたします。

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△日程第3 諸報告



○議長(秋山實君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、市議会招集通知を朗読いたします。

                           青総庶発第 402号

                           平成12年12月4日

  青梅市議会議長 秋山 實殿

                          青梅市長 竹内俊夫

           市議会(定例会)招集通知

  平成12年12月4日付青梅市告示第91号をもって、平成12年第4回青梅市議会(定例会)を招集したので、告示の写しを添えて通知します。

                                 以上

 引き続きまして、告示の写しを朗読いたします。

                          青梅市告示第91号

  平成12年第4回青梅市議会(定例会)を12月11日に招集する。

   平成12年12月4日

                          青梅市長 竹内俊夫

 次に、本定例会に提案されます議案について、12月4日付青総庶発第 403号をもって、議案17件の送付を受けておりますが、その写しを既に送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、閉会中陳情5件を受理しておりますことを御報告申し上げます。

 次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります12月6日午前11時までに22名の方から通告を受理いたしましたことを御報告申し上げます。

 次に、本定例会に議案等説明のため出席いたします者の職氏名について、12月5日付青総庶収第 412号をもって報告を受けておりますが、その写しをお手元に配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、地方自治法第 180条第2項の規定に基づき、12月4日付青総庶発第 404号をもって専決処分の報告を受けておりますが、その写しを議案とともに送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、12月4日付青総庶発第 405号をもって、議会選出各種委員の推薦依頼についての文書を受理しておりますが、その写しをお手元に配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、監査委員より10月30日付青監発第30号をもって10月30日実施した平成12年度8月分、及び11月30日付青監発第37号をもって11月30日に実施した平成12年度9月分の例月出納検査の結果についての報告を受けておりますが、その写しを既に送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 さらに、平成12年12月5日付青監発第38号をもって、平成12年9月29日から平成12年11月17日までの間に実施した財政援助団体についての監査結果の報告を受けておりますが、その写しを送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 最後に、平成12年第3回定例会において、9月28日可決されました「東京都立川労政事務所の存続に関する意見書」につきましては、東京都知事あてに9月29日付をもって送付いたしましたことを御報告申し上げます。

 以上で報告を終わります。

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△日程第4 議会運営委員長報告



○議長(秋山實君) つきましては、本定例会の会期及び議案の取り扱い等につきまして、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際委員長の報告を求めます。第26番井村英廣君。



◎26番(井村英廣君) おはようございます。

 さきに議長より、本日から開会されます第4回市議会定例会の運営につきまして諮問がありましたので、去る6日及び8日に議会運営委員会を開会し、検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 最初に、会期について申し上げます。市長から送付を受けました議案が17件、追加予定議案が4件、また閉会中受理した陳情5件のほか、継続審査中の陳情も4件あること、さらに一般質問については22名の方から通告を受けていることから、これらの日程を総合的に検討いたしました結果、本日から12月22日までの12日間と決定をいたしました。

 次に、市長提出議案の取り扱いでありますが、お手元の議案付託表のとおり、議案第88号、議案第95号から議案第97号まで、議案第 102号から議案第 104号までの7件につきましては、いずれも担当の常任委員会へ付託することといたしました。また、付託表に記載のない議案第89号から議案第94号まで、議案第98号から議案第 101号までの10件につきましては、いずれも本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定をいたしました。

 次に、陳情5件の取り扱いでありますが、付託表に記載の陳情12第19号、陳情12第22号及び陳情12第23号の3件につきましては、いずれも担当の常任委員会に付託すべきものと決しました。また、陳情12第20号及び陳情12第21号の2件は、いずれも青梅市議会としてはこれまでに何回も慎重に審査の上、結論を得てきた陳情でありますので、この経緯を踏まえ、参考配付すべきものと決した次第であります。

 また、11月9日付で郵送により受理いたしました陳情1件の取り扱いについては、青梅市議会申し合わせ事項に基づいて、本会議に付議せず、参考配付することとした次第であります。

 次に、11月29日付で青梅市保育園理事長会及び青梅市保育園連合会から議長あてに提出されました要望書につきましては、青梅市議会の運営に関する基準に基づきまして、参考配付することとした次第であります。

 次に、一般質問の取り扱いでありますが、質問時間につきましては、既に申し合わせのとおり1時間以内とすべきものと確認いたしました。

 なお、一般質問の取り扱いに関しましては、その基本的なあり方等につきましてもいろいろな角度から論議がありましたことを申し添えさせていただきます。

 次に、会期中の会議予定でありますが、お手元の会議予定表のとおり、本会議は本日のほか12日、13日及び22日の4日間といたしました。内容といたしましては、本日は議案上程等と一般質問、明12日と13日を引き続き一般質問に充て、最終日22日には議案及び陳情の委員会審査報告の後、議決を願い、さらに追加議案の審議をいただきまして、本定例会を終了する予定であります。

 次に、委員会の日程でありますが、常任委員会につきましては14日及び15日の2日間を予定いたしたところであります。このほかの会議といたしましては、18日及び19日には市議会全員協議会を予定しております。

 最後に、本日の日程でありますが、この後、議案審議、陳情の委員会付託を願い、一般質問を行うべきものと決定を見た次第であります。

 以上、議会運営委員会の結果を申し上げましたが、各位の御協力を賜り、12月定例会が円滑に運営できますようにお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本定例会の会期及び議案の取り扱い等につきましては、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期及び議案の取り扱い等につきましては、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第5 議案審議



△第1 議案第88号 平成12年度青梅市病院事業会計補正予算(第2号)



○議長(秋山實君) 次に、議案審議を行います。

 議案第88号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) ただいま議題となりました議案第88号「平成12年度青梅市病院事業会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、収益的収入及び支出について追加措置しようとするもので、収入支出とも既定予算に5億8291万4000円を追加し、その総額をそれぞれ 125億 991万4000円にしようとするものであります。

 主な内容を収入から申し上げますと、平成12年度において新棟が開設したこと等から入院患者及び診療収入ともに当初予定を上回る見込みのため、入院収益を追加しようとするものであります。一方、支出につきましては、収益の増加に連動し、薬品費などの材料費を追加しようとするものであります。

 以上のほか、業務の予定量等の変更につきましても、あわせてお認めいただこうとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては厚生委員会に付託いたします。

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△第2 議案第89号 青梅市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第89号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第89号「青梅市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律に基づき、青梅市青少年問題協議会の設置についての根拠法の引用部分を改めるとともに、青梅市青少年問題協議会の組織の充実を図るため、関係行政機関の職員から選出する委員の数を5人から6人とし、委員の総数を24人以内から25人以内に改めようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成13年1月6日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第89号「青梅市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第3 議案第90号 青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第90号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第90号「青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、職員の休暇について、新たに夏季休暇の規定を設けようとするものであります。

 その内容といたしましては、7月1日から9月30日までの夏季の期間において、職員の心身の健康の維持等のため勤務しないことが相当と認められる場合に、1日を単位として、5日の範囲内で休暇を与えることができるとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日からとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第1番田辺晃君。



◆1番(田辺晃君) ただいま市長から示されました条例の一部を改正する条例につきまして、3点ばかり質問させていただきます。

 本条例が公布されますと、来年度におけます青梅市一般職員の年間就労時間はどのくらいになるのか及び年間就労日数は何日になるのか、お答えください。

 2番目といたしまして、今まで夏季に行われておりました職務専念義務免除として与えられていたものが、本条例が公布された時点において全廃するものと理解してよろしいのか、お答えください。

 第3点目におきまして、本条例を改正するに当たり、青梅市内の業者の年間就労時間及び年間就労日数の調査研究を行ったのか、また行ったとすればどのような結論になったのか、お答えください。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 助役、答弁。



◎助役(野崎慶治君) まず、私の方で2番目の御質問に対してお答え申し上げます。

 従前から夏季休暇ということで、厚生特別休暇等、条例の直接の根拠に基づかない休暇ということでございますけれども、それはどうするかという御指摘かと存じます。いずれにしましても、5日ということの条例化をいたしましたので、それに基づいた夏季休暇を与えていくべきというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 総務部長、答弁。



◎総務部長(福田文男君) かわりまして、御答弁させていただきます。

 年間の就労日数でございますけれども、民間企業の場合には就業規則で定めている日数に8時間を掛けた時間ということになりますけれども、公務員の場合、青梅市の場合は、勤務を要しない日、これは土曜日、日曜日に当たります。また、休日としまして国民の祝日、年末年始等がございます。このようなことを勘案しますと、12年度の場合は年間で 245日ということになりますので、8時間を掛けますと1960時間ということになります。

 また、ただいま御質問の夏季休暇の件でございますが、夏季休暇を取得することにつきましては、本人の意思によりますので、その1960時間には含まれているということでございます。

 また、市内企業の日数の調査ということでございますけれども、特段調査はいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 第1番田辺晃君。



◆1番(田辺晃君) 本条例を上程するに当たり、市内の業者の調査を行わなかったというふうなお答えがありましたが、それではこの5日とする根拠をお示しいただければと思います。国家公務員における夏季休暇は3日と定められていたかと思いますが、そのあたりとの緩和はどのようにお考えですか。

 以上、御質問させていただきます。



○議長(秋山實君) 助役、答弁。



◎助役(野崎慶治君) 御答弁をさせていただきます。

 今まで青梅市の夏季休暇、これは夏季厚生特別休暇、厚生特別休暇ということで、かつてと申しますか、ことしは6日でございますけれども、前年は7日というようなことで、いずれにしても実態論として職員に夏季休暇を与えていたケースがございます。現在、各市でも夏季休暇を一応制度化して条例化しているところもございますけれども、実態論としてすべての市で夏季休暇を一応与えております。それが今、最低と申しますか、一番短い市で5日という市もございますけれども、7日とか、6日とか、そういう実態もあるわけでございます。私どもの方としては、ことしの夏季休暇6日ということで、実態として夏季休暇を与えていたわけでございます。いずれにしましても、そうした実態を考えた場合には、やはり条例できちっと5日ということで規定をすべきと、それが今なすべきことであるというふうに考えたところでございます。

 それから、追加して申し上げますと、国は今、連続3日の範囲ということで定めております。また東京都の場合には、これが3日ということでございましたけれども、ここで5日ということで条例化するべく労使との合意もとられているというふうに聞き及んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、条例というものを、とりあえず今あるべき実態に合わせてきちっと制度化するのが、やはりとるべき道であるというふうにも配慮したところでございます。



○議長(秋山實君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第90号「青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第4 議案第91号 青梅市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第91号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第91号「青梅市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 平成12年の人事院勧告により国家公務員の期末手当の支給割合が改められたことに伴い、市長、助役及び収入役、並びに市議会議員に支給する期末手当の支給割合を改めようとするものであります。

 その内容といたしましては、期末手当について1年間の支給割合を 100分の20引き下げ、12月期の支給割合を 100分の 235から 100分の 215に改めようとするものであります。

 さらに、平成13年3月期の支給割合につきましては、市議会議員においては一時特例をもって支給割合を 100分の20引き下げ 100分の35に、市長等においては本年6月期から特例条例により減額しておりますので、その特例条例の一部改正により、市長は 100分の5から 100分の0に、助役及び収入役は 100分の30から 100分の10に改めようとするものであります。

 また、教育長についても、助役及び収入役の例により改められるものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日からとしようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第91号「青梅市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第5 議案第92号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第92号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第92号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 国家公務員の給与改定につきましては、平成12年8月15日に人事院勧告が行われ、9月19日の閣議において人事院勧告どおり実施するよう決定したところであります。

 これを受けて、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」が国会で審議され、11月14日に可決、成立し、同月22日に公布されました。

 また、東京都におきましても、平成12年10月5日に国に準じた人事委員会勧告がなされました。

 これらを受けて、東京都下の各市がその措置を決定しようとしているところであり、本市においてもこれらの措置を考慮して職員の給与改定を実施しようとするものであります。

 その内容といたしましては、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の改正を行おうとするものであります。

 まず、扶養手当の改正につきましては、配偶者及び配偶者がない場合の子1人について月額1万5800円から1万6000円に、子等の扶養親族については1人月額6100円から6500円にそれぞれ引き上げようとするものであります。この改正により、ことしの給与改定は扶養手当0.11%、調整手当0.01%の引き上げとなり、合わせた0.12%は国家公務員と同様の改定率となります。

 次に、期末手当、勤勉手当の改正でありますが、1年間の支給割合を期末手当については 100分の15、勤勉手当については 100分の5を引き下げることから、12月期の支給割合を期末手当は 100分の 175から 100分の 160に、勤勉手当は 100分の60から 100分の55に改めようとするものであります。

 さらに、平成13年3月期の支給割合につきましては、一時特例をもって支給割合を 100分の20引き下げ 100分の35に改めようとするものであります。

 なお、実施期日でありますが、扶養手当の改正は平成12年4月1日から、期末手当、勤勉手当の改正は公布の日から行おうとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第92号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第6 議案第93号 青梅市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第93号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第93号「青梅市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律に基づき、青梅市職員退職手当支給条例など8条例につきまして、労働大臣を労働厚生大臣に改めるなどの省庁名に関する規定を整備しようとするものであります。

 この条例の施行につきましては、平成13年1月6日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第93号「青梅市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第7 議案第94号 青梅市市税条例の特例に関する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第94号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第94号「青梅市市税条例の特例に関する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、地方税法の規定に基づく土地価格の調査を実施したことにより、標準宅地の平均で 5.8%の地価下落があり、これに対応するため、平成13年度におきましても土地の評価額の修正を行うこととしております。これに伴い、固定資産課税台帳の縦覧期間の延期等を考慮し、平成13年度分の固定資産税及び都市計画税の第1期分の納期を1カ月延期しようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成13年4月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第94号「青梅市市税条例の特例に関する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第8 議案第95号 青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第95号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第95号「青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、廃棄物処理手数料について見直しを行い、当該手数料の適正化を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、臨時に排出する家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物等の処理手数料を現行の23円を30円に、みずからが処理施設へ運搬した場合は、現行の15円を20円に改めるものであります。

 なお、これらの額を基準とした粗大ごみ処理手数料の改正につきましては、規則で別に定めようとするものであります。

 また、事業系一般廃棄物指定収集袋については、現在45リットル相当の容量のもの1種類でありますが、少量排出事業所の適正排出を推進するため、現行の袋の2分の1の大きさのものを新たに加えるものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成13年4月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては厚生委員会に付託いたします。

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△第9 議案第96号 青梅市普通河川管理条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第96号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第96号「青梅市普通河川管理条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行による国有財産特別措置法の改正に伴い、本市が国有財産の譲与を受け、地方公共団体の事務として地方自治法の規定により、河川法の適用または準用を受けない河川等の管理及び利用について必要な事項を定め、公共の安全を保持し公共の福祉の増進を図ることを目的として、新たに普通河川管理条例を定めようとするものであります。

 主な制定の内容でありますが、河川法に準拠し、普通河川の占用等の行為における許可の規定、及び普通河川を損傷等する行為を禁止する規定を定めるとともに、占用料については準用河川流水占用料等に準じて徴収しようとするものであります。

 また、普通河川の監督処分、監理員、用途廃止、罰則についての規定を定めるとともに、所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、規則に定める日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては建設水道委員会に付託いたします。

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△第10 議案第97号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第97号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第97号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、指定下水道工事店制度の規制緩和を図り、青梅市指定下水道工事店規則に定めていた指定下水道工事店の指定基準、排水設備工事責任技術者の登録資格等の規定を見直し、本条例に加えるなどの規定の整備を行うとともに、新たに青梅市指定下水道工事店の指定の申請等の事務について手数料を徴収しようとするものであります。

 また、中央省庁等の改革により下水道法施行令が改正されたことに伴い、省庁名に関する規定の整備も、あわせて行おうとするものであります。

 改正の主な内容でありますが、青梅市指定下水道工事店について、当該工事店の指定の有効期間を延長するとともに、指定基準につきましては営業区域の範囲を拡大し、排水設備工事責任技術者の登録も複数の下水道管理者へ申請できることとするよう改めるものであります。

 さらに、指定工事店の指定等の事務にかかる手数料、並びに排水設備工事責任技術者の登録等にかかる手数料を新たに徴収し、あわせて関係規定の整備も行おうとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成13年4月1日から施行しようとするものでありますが、中央省庁等の改革による下水道法施行令に関する改正規定につきましては、平成13年1月6日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) ただいま市長から、議案第97号について御説明がありました。この点について1点御質問をさせていただきます。

 この条例は、国の規制緩和によって制定しようとするものであると理解します。この条例によって、市内該当中小企業者が影響を受けるものと、私は思っております。この条例を提出するに当たって、この条例を提出しなければ何か国の罰則規定があるのかないのか、その辺のことを検討した経緯があるかどうかをお答え願いたいと思います。



○議長(秋山實君) 下水道部長、答弁。



◎下水道部長(田中太郎君) かわりまして、御答弁させていただきます。

 ただいま御質問のこの条例の施行について、しなかった場合、国の罰則規定はあるかとの御質問でございますが、特にございません。



○議長(秋山實君) ほかに御質疑ございませんか。

 御質疑ないようでございますので、本件につきましては建設水道委員会に付託いたします。

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△第11 議案第98号 青梅市と阿左美水園競艇組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について



○議長(秋山實君) 次に、議案第98号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第98号「青梅市と阿左美水園競艇組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について」御説明申し上げます。

 本案は、平成12年度に青梅市が施行者となり、多摩川競走場において開催いたしますモーターボート競走につきまして、場外発売に関する事務の管理及び執行を地方自治法の規定に基づきまして、この事務を阿左美水園競艇組合へ委託するものであります。

 その内容といたしましては、平成13年2月27日から3月4日までの6日間、多摩川競走場において第14回女子王座決定戦競走を行う予定であります。

 この競走の場外発売を平成12年第1回市議会定例会におきまして、場外発売の事務委託に関する規約の御決定をいただいております委託施行者と本案の委託施行者を含めまして、全国22の施行者へ委託し、桐生競走場以下19場の競走場と専用場外発売場9場におきまして、発売延べ日数91日間お願いするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第98号「青梅市と阿左美水園競艇組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について」は、原案どおり可決されました。

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△第12 議案第99号 多摩地域農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の増減および多摩地域農業共済事務組合規約の変更について



△第13 議案第 100号 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合を組織する地方公共団体の数の増減および東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更について



△第14 議案第 101号 東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減および東京市町村総合事務組合規約の変更について



○議長(秋山實君) 次に、議案第99号、議案第 100号及び議案第 101号の3件は、いずれも関連する議案でありますので、以上3件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) ただいま一括議題となりました議案第99号「多摩地域農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の増減および多摩地域農業共済事務組合規約の変更について」、議案第 100号「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合を組織する地方公共団体の数の増減および東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更について」及び議案第 101号「東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減および東京市町村総合事務組合規約の変更について」の3議案について御説明申し上げます。

 これらの規約の改正につきましては、いずれも平成13年1月21日を期して田無市と保谷市が合併し、西東京市が設置されることに伴いまして、一部事務組合の規約を変更する必要が生じたため、地方自治法第 286条第1項の規定に基づき改正しようとするものであります。

 規約の変更を必要とする団体につきましては、多摩地域農業共済事務組合、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合及び東京市町村総合事務組合の3つの一部事務組合であります。

 改正の内容でありますが、まず多摩地域農業共済事務組合につきましては、平成13年1月20日をもって田無市を脱退させ、同月21日から西東京市を加入させようとするものであります。

 次に、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合及び東京市町村総合事務組合につきましては、平成13年1月20日をもって田無市及び保谷市を脱退させ、同月21日から西東京市を加入させようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、規約の変更について東京都知事の許可があった日からとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております各議案については、いずれも委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております議案3件については、一括採決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、これより一括採決いたします。

 議案第99号、議案第 100号及び議案第 101号の3件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第99号「多摩地域農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の増減および多摩地域農業共済事務組合規約の変更について」、議案第 100号「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合を組織する地方公共団体の数の増減および東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更について」、議案第 101号「東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減および東京市町村総合事務組合規約の変更について」は、いずれも原案どおり可決されました。

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△第15 議案第 102号 青梅市立第二小学校プールおよび屋内運動場改築工事請負契約



○議長(秋山實君) 次に、議案第 102号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第 102号「青梅市立第二小学校プールおよび屋内運動場改築工事請負契約」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、東京都が施行する国道 411号線の交差点改良工事にかかる青梅市立第二小学校プールを屋内運動場とあわせて整備し、教育環境の向上を図るものであります。

 工事の概要といたしましては、鉄筋コンクリート造4階建て、延べ面積 2532.20平方メートルのプール及び屋内運動場を新築しようとするものであります。

 工事の発注につきまして御説明申し上げますと、制限付一般競争入札の方法により、平成12年10月13日に告示を行い、入札参加資格要件を満たした10社をもって、11月14日に入札を執行いたしました。

 入札の結果は、別紙議案第 102号付属資料、入札結果表のとおり、岩浪建設株式会社が5億5000万円で落札いたしましたので、これに消費税を加えた5億7750万円をもって、本議案のとおり請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第16 議案第 103号 市道路線の廃止について



△第17 議案第 104号 市道路線の認定について



○議長(秋山實君) 次に、議案第 103号及び議案第 104号の2件は、いずれも関連する議案でありますので、以上2件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) ただいま一括議題となりました議案第 103号「市道路線の廃止について」及び議案第 104号「市道路線の認定について」御説明申し上げます。

 まず、議案第 103号「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。

 本案は、開発行為の協議に伴い1路線、市道付替変更申請に伴い5路線、市道廃止申請に伴い1路線、都道新設工事に伴い1路線の合わせて8路線につきまして廃止する必要が生じましたので、道路法の規定に基づき御提案申し上げた次第であります。

 続きまして、議案第 104号「市道路線の認定について」御説明申し上げます。

 本案は、開発行為の協議による道路寄付に伴い1路線、首都圏中央連絡自動車道建設による市道新設工事に伴い1路線、都道新設工事に伴い1路線の合わせて3路線につきまして認定する必要が生じましたので、道路法の規定に基づき御提案申し上げた次第であります。

 以上2議案につきまして、よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案については、建設水道委員会に付託いたします。

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△日程第6 陳情の委員会付託



△第1 陳情12第19号 建設労働者の賃金と労働条件の改善を求める陳情



△第2 陳情12第22号 「激増する農畜産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める」意見書採択を要請する陳情



△第3 陳情12第23号 成木診療所継続についての陳情



○議長(秋山實君) 次に、陳情の委員会付託を行います。

 陳情12第19号、陳情12第22号及び陳情12第23号の3件を一括議題といたします。

 職員をして要旨の朗読をいたさせます。

    〔陳情要旨職員朗読〕



○議長(秋山實君) ただいま一括議題となっております各陳情については、お手元に配付いたしました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第7 一般質問



△第1 第6番 山井正作君

    1 公園行政について

     (1) 住宅街・郊外の公園の従来方針と今後の方針及び現状の課題について

     (2) 自然公園(吹上しょうぶ公園・花木園・今井城址など)の今後の方針について

     (3) わかぐさ公園の今後の方針について

      ? シカは本当に必要か

      ? 自転車・スケボー安全対策は

    2 サービス行政について

     (1) この1年間の成果と13年度の方針について伺う

     (2) 各種証明書交付申請場所(市民課)の車いす利用者への配慮はどのように考えているか

     (3) 地域の安全サービスはどのように考えているか



○議長(秋山實君) 次に、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、お手元に配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) 通告順に従って、2項目について御質問申し上げます。

 1項目めは、公園行政について3点、市長に伺います。

 青梅市には梅の公園や花木園、さらに仮開園している吹上しょうぶ公園など、自然をうまく活用した自然と親しむ、自然を生かした特殊公園があります。また、住宅街や郊外には地域住民の憩いの場として、また緑地の確保として自然公園が点在しています。公園をつくった時期はそれぞれ違いますが、20年から30年前につくった公園周辺は、当時の予測を超えて大きくさま変わりしています。具体的には周辺住宅数の増加、樹木の成長や、わかぐさ公園内で見られる自転車やスケボーを乗り回すなど、不安全行為が挙げられます。このように、人口や住宅の増加、樹木の成長など状況の変化に合わせ、公園行政を抜本的に見直す時期に来ていると、私は考えています。

 そこで細かいことですが、3点について伺います。

 1点目は、住宅街及び郊外の都市公園の現状の課題と今後の方針について伺います。

 私は、住宅街の中にある公園と比較的民家から離れている公園は、基本的には別であるべきと考えています。住宅街の中にある公園で、20年から30年前に植えられたケヤキは、2階建ての民家の倍以上に成長しています。遠くから見ると、新緑の時期や紅葉の時期は住民の方の目を和ませ喜ばれているところです。しかしその一方では、紅葉の時期を過ぎた落ち葉対策で、公園のすぐ北側周辺の方は北風に乗って飛んでくる落ち葉に悩まされています。落ち葉は雨どいに入り、放置しておくと土になり、結果として雨どい詰まりになります。また、2階ベランダは庭と同様に落ち葉でいっぱいになったり、車庫周辺の吹きだまりにも積もる状態となります。高齢者家族には、1 階の屋根の雨どいははしごをかけ比較的除去しやすいものの、2階の屋根は高所作業で危険が伴い、放置しておくか知人や業者に依頼することになります。道路沿いの吹きだまりの落ち葉は、たばこの投げ捨てなどによる火災発生の心配もあります。また、中木や低木の管理状態いかんでは公園の中が見えづらく、子供たちのたまり場となりやすく、不良行為誘発の原因となり得ることも考えられます。

 ただいま申し上げた状況変化を目の当たりにすると、従来の考え方を変えざるを得ないのではないでしょうか。私は、公園の周辺は2階屋程度の中木する。高木なら、針葉樹のように葉の落ちにくい木を植える。低木は公園の中が見える程度の木にする。また、中木や低木の手の届く枝の簡単な剪定は、周辺の自治会や住民の方に協力してもらうことも必要と考えています。また、現在周辺に住宅のない公園でも、将来を見据えて今から対策が必要であります。

 そこで、住宅街の中の公園と、現在周辺に住宅がなくても将来住宅建設が可能な公園の現状の問題点と今後の方針について伺います。

 2点目は、特殊公園などについて4つ伺います。具体的には、1.吹上しょうぶ公園、2.花木園、3.今井城址の活用、4.今後の公園計画についであります。

 1つ目の吹上しょうぶ公園について伺います。現状は仮開園の状態ですが、一昨年NHKで全国に紹介され、青梅の名所の一つと言えるかどうかわかりませんが、青梅市以外の方からも評判がよいようです。また、開園期間の延長を求める声も聞いているところです。そこで、本開園したときの開園期間の考え方と今後のPR方法について伺います。

 2つ目は、花木園について伺います。花木園は、自然をうまく活用したすばらしい公園と評価しているところです。現状は調整区域であり、新規住宅の建築は考えられませんが、将来は周辺の一部は市街化の可能性がないとも言えません。また、今以上に利用者をふやす対策として、遊具の更新や新設など今後新たな施策があるのか、また樹木管理の将来方針について伺います。

 3つ目は、今井城址について伺います。今井1丁目、2丁目地域は、児童公園は幾つかあるものの、市全体から比較すれば少ないと思われます。また、地域は住宅も増加しており、今後も増加傾向と思われます。今井城址の現状は、雑木林と言っても過言ではないと思います。現状のままでは実にもったいないと思わずにはいられません。また、私が見た限りの現状は城跡の面影は感じられず、過去を知らない人は、先ほども申し上げましたが、雑木林にしか見えません。そこで、現状の自然をうまく活用し、今井城の歴史もきちんと保全しながら、自然を生かした特殊公園として地域の皆さんに活用してもらってはどうかと考えているところです。また、民有地との境界線近くは低木にし、近隣の住民への配慮も計画段階から検討すべきと思っているところです。今井城址の今後の活用について、市長の考え方を伺います。

 4つ目は、特殊公園を含む都市公園の今後の新たな計画について伺います。

 3点目は、わかぐさ公園の今後の方針について伺います。

 現在、わかぐさ公園にはシカが数頭飼育されています。一時はシカの公園とも言われましたが、シカは現在では一定の役割を果たしたのではないかと思われます。羽村動物園または多摩動物園などに移管した方が、シカのためにもよいのではと思われます。シカをわかぐさ公園で飼育を始めた経過と、今後の方針について伺います

 次に、公園内の安全対策について伺います。以前は考えられなかった、公園内でスケボーや自転車を乗り回す子供たちがいて危険だとの指摘も受けています。現実に事故も発生しているようです。管理は難しいと思いますが、安全対策と今後の方針について伺います

 2項目めは、行政サービスについて3点伺います。市長は就任以来、行政はサービス業との考えのもとに、職員に指導するとともに、御自身も行政運営に当たると言われてきました。サービスには、市民に対応する心のサービス、公共施設などで安らぎが感じられる環境サービス、市管理の機材などを貸し出しするサービス、補助金などのサービス、福祉サービスなどいろいろ考えられます。竹内市長が就任して1年が経過しました。そこで3点について伺います。

 1点目は、市長が考えるサービス行政で、この1年間に市長が努力され、実現できた成果と反省点について伺います。

 また、今は13年度の予算検討の時期かと思います。市長が考えるサービス行政の特徴点について伺います。

 2点目は、各種証明書交付場所の環境サービスについて伺います。市民課の各種証明書交付依頼申請書を記入する台は、玄関から入って目につくところには健常者用しかありません。また、交付されるまで待つ場所も狭く、玄関ホールの案内担当者も空席の時間帯があるのが現状です。車いす利用者のための記入台は、利用しづらい奥の方にあります。スペースの問題もありますが、配慮が足りないのではないでしょうか。市民課の職員の皆さんは、奥の方への案内表示や、車いす利用者に気がついたら御案内するなど気を配る努力をされています。新庁舎完成の暁には問題は解決すると思いますが、現状でも工夫次第では記入台1台くらいのスペースは確保できるのではないでしょうか。また、玄関ホールの案内担当者の空席の時間帯はなくすべきではないでしょうか。この2つの問題解決もサービスの一つと思いますが、市長の考え方を伺います

 3点目は、地域の安全サービスについて2点伺います。安全管理の認識が、市として若干不足していると思われます。その一例が、本庁舎の立体駐車場は安全確保のために一方通行となっています。1階部分は、進行方向の矢印は明確になっており、逆方向に走る車はないと思われます。見たこともありませんが、2階は逆走する車に何度か遭遇しています。原因は、2階部分の一方通行の矢印が網状の上に記入されており、薄くて見づらいためと思われます。2階への上り口から走行帯部分の中央に、鉄板またはゴム板などで工夫した矢印板を張れば解決するのではないでしょうか。これも安全サービスの一つと思いますが、事故が起きてからでは遅いので指摘をしておきます。

 さて、1点目は街路灯のサービスの考え方について伺います。昔は、安全灯と言われていたようです。私は、歩行者の安全を優先した照明であったと解釈しています。私の解釈からすると、現在の街路灯は疑問に感じるところが数多くあります。センターラインのない道路の街路灯は歩道も車道と同様に明るいのですが、センターラインのある道路や中央分離帯のある道路は、車道を優先に照らす設置になっているように思えてなりません。電柱などに設置された低目の街路灯は、歩行者への安全への配慮が感じられません。単独支柱で設置された高い街路灯は道路に大きくせり出し、両サイドから、または中央分離帯に設置されているところも、車道を照らすことを優先になされているように感じます。また、歩道が暗いのは街路樹の枝が光を遮断しているのも一つの要因であります。

 さらに、街路灯やカーブミラーの管理面ですが、管理番号をつけて管理されているのは承知しているところです。街路灯が切れたり、カーブミラーが壊れたりした場合、その連絡先の電話番号を管理番号に追加しておけば、気がついた市民がすぐに連絡できるため管理効率が上がると思います。

 そこで、街路灯は車優先か、歩行者優先か伺います。車優先なら、歩行者優先に変えるべきです。さらに、街路灯やカーブミラーの管理番号に修繕依頼先の電話番号を今後追加する考えがあるかどうか伺います。

 2点目は、街路樹や道路の植え込みの管理の考え方について伺います。まず、街路樹の枝についてですが、歩行者が傘を差しても当たらない高さに、さらに街路灯の光を可能な限り遮らないよう、管理に努力するべきです。また、管理しやすい樹木を植えるべきです。植え込みについては、車が路地から幹線道路に出るのに運転手の視界を妨げない高さに、常に管理するべきです。また、高くならないものを選定して植樹するべきです。維持管理費も大幅に削減でき、さらに安全確保にも大きく貢献できます。できるところから早急に実施するべきです。市長の考え方を伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 初めに、公園行政についてお答えいたします。

 まず1点目の、住宅街の中の公園と、住宅地から比較的離れた公園の現状の問題点と今後の方針についてでございますが、現在市内には78カ所の公園緑地がありますが、そのうち昭和40年代の区画整理事業に伴い開設された15カ所の公園につきましては、公園の外周にケヤキが多く植栽されており、このケヤキが現在では樹高が10メートルから15メートルの大木として成長したため、外周道路まで枝が張り出し、御質問いただいたとおり、公園周辺の居住者から落ち葉苦情が寄せられて、ケヤキ等高木の伐採や枝落としの要望も受けているところでございます。

 また、その他の公園につきましても、中低木の枝葉の張る季節には、公園の周辺居住者などから外周道路からの見通しが悪くなると防犯上問題があるとの指摘を受けるとともに、剪定の早期対応についての要望も受けているのが現状でございます。

 このことから、はき集めていただいた落ち葉につきましては、現在、市民センターや市役所、環境衛生課に配付してありますボランティア袋により、回収日に排出していただくよう広報等でお願いしているところでございますが、十分に理解されていない方も見受けられるところでございます。

 また、2階の雨どいに積もる落ち葉につきましては、高木の間伐や枝落とし等の対応ができていない公園周辺では、御不便をおかけしている家庭もあるのが現状でございます。

 今後の方針でございますが、公園は市街地における貴重な緑地として私たちの暮らしに潤いと安らぎを与えるだけでなく、環境負荷の軽減や防災面からも、なくてはならない公共施設でございます。そこで、今後の高木や中低木の育成管理につきましては、財政事情を考慮する中で、昨年度策定いたしました公園管理マニュアルに基づき、間伐及び定期的な剪定に努めてまいりたいと考えております。

 落ち葉の処理につきましては、今後とも周辺居住者の御協力なくしては対応できませんので、ボランティア袋の活用紹介のPRを積極的に行ってまいりたいと考えております。

 また、郊外にある公園につきましては、住宅街にある公園の課題を踏まえ、公園管理マニュアルに基づき今後とも適切な管理に努めてまいります。

 なお、地元住民による中低木の剪定等の公園管理につきましては、今後市民参加の視点から研究してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、2点目の吹上しょうぶ公園、花木園、今井城址などの今後の方針についてお答えいたします。

 初めに、吹上しょうぶ公園を本開園したときの開園期間の考え方でございますが、平成10年度から仮開園として花の見ごろな6月中の20日間程度を公開してまいりましたが、13年度からは通年開園に向けた検討を現在進めているところでございます。

 また、今後のPR方法につきましては、インターネットによる公園の紹介はもとより、テレビ、ラジオ、新聞を通じた紹介に積極的に努めてまいります。

 次に、花木園でございますが、花木園は農村地域農業構造改善事業によりまして整備を行い、昭和60年度にオープンした施設でございまして、御質問にもございますように自然を生かした施設になっております。今後も青梅市花木園条例の目的に合わせた活用を進めてまいりたいと考えております。

 樹木の管理につきましては、毎年必要な間伐を行うなど、里山としての自然景観を守る管理を行っております。今後も、里山の自然を生かした施設として維持できるよう、適正な樹木管理に努めてまいります。

 次に、今井城跡の今後の活用についてでございますが、今井城跡は雑木林の中に小規模ながら空堀、くるわ等、戦国時代の遺構が残されている貴重な遺跡であることから、昭和28年に市の指定遺跡にして、現在、今井地域の郷土史研究会に植生管理等をお願いし、枝落とし、危険な樹木の整理、下草刈り、落ち葉はき等を行って、この貴重な遺構が破壊されないよう管理保全に努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、特殊公園を含む都市公園の今後の新たな計画についてでございますが、昨年策定いたしました緑の基本計画では、公園の充足が図られていない地域への配置計画を示しておりますが、具体的な整備計画につきましては、設置の必要性や財政事情等を考慮する中で計画してまいりたいと思います。

 次に、わかぐさ公園でございますが、初めに公園でシカの飼育を始めた経過と今後の方針についてでございますが、シカの飼育につきましては、昭和43年ごろから永山公園グラウンドの北側斜面で飼育していましたが、樹木の表皮を食べたり、花火大会の音に驚き暴れることから、昭和45年ごろ、わかぐさ公園の建設計画に合わせて、公園の開設に先駆けてシカのおりを建設し、飼育を始めたものであります。また、今後の方針につきましては、動物飼育のあり方について研究してまいりたいと思います。

 次に、わかぐさ公園内の安全対策と今後の方針についてでございますが、公園内でのスケートボードや自転車の乗り回しにつきましては、現在園路内で他の公園利用者への悪影響や管理上支障のない限り、使用禁止にはしておりません。特に自転車につきましては、身近なところに子供の発育に合わせた乗車練習の空き地がなくなりつつある今日では、公園の園路は格好の場として考えられるからでございます。また、スケートボードにつきましても、同じように舗装された遊び場が少ない環境の中では、マナーを理解して利用されることについては、使用制限することは難しいものと考えております。これらに対する今後の方針につきましては、自転車、スケートボードを利用される人への利用上の注意啓発を看板等により図っていくことや、必要に応じて職員による指導も行ってまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。

 次に、サービス行政についての御質問でございますが、私は市長就任以来、市政運営の基本として所信表明や施政方針の中で意識改革と行財政改革の2つの改革の必要性を申し上げ、本年度をこの改革の足固めの年と位置づけまして、取り組んでいるところでございます。特に、職員の意識改革は、行財政改革とも関連し市役所を活性化する重要な要素であり、サービス行政の根幹をなすものであります。このため、この1年間の取り組みとして、全課長職との懇談や一般職との懇談等を行い、組織の円滑化と職員の意識の高揚を図るとともに、私自身も職員とともに勉強し、連携を深めつつ自己研さんに努めてきたつもりでございます。

 また、幹部職員におきましては、市税等の臨戸徴収を通じ、市民の方から直接さまざまな意見等をちょうだいし、貴重な税金を有効に使用せねばならないことを強く感じたということであります。

 このほか、市職員として責任と自覚を持って公務に当たるよう、全職員に名札を着用することといたしました。

 また、新任職員に対しましては、特別養護老人ホームで体験研修を行ったほか、これまでなかった市民課前のトイレの案内表示板を早速設置し、対応いたしました。このように、サービス行政の根幹は私や職員が日々意識を高めながら築き上げていくことから地道な取り組みとなりますが、これまでの1年間ではある程度の成果が得られつつあるものと感じております。今後とも、あらゆる施策の中で、物心両面におけるきめ細かな配慮に心がけ、市役所が変わったと市民の方からお褒めをいただけるようなサービス行政に努めてまいりたいと存じます。

 次に、13年度に向けての私のサービス行政の特徴についてのお尋ねでありますが、基本的には分権時代における自己決定、自己責任の原則を踏まえまして、市民の暮らしやすさに視点を置いて、サービス行政を推進してまいりたいと考えております。

 次に、各種証明書交付申請場所の車いす利用者への配慮はどのように考えているかについてお答え申し上げます。

 御指摘のとおり、市民課待合室は大変狭隘で、再三議会等で御指摘をいただいているところでありますが、現状は廊下に記載台を配置している状況から、本来の通路の確保の面からも限界に達しているのが実情でございます。

 御指摘の車いす等利用者の記載台を玄関側に設置することにつきましては、非常にスペースを必要とすること、車いす等の方と窓口の動線が長くなること、年度末等においては混雑の渦中に置かれてしまう等、大変御不便をおかけすることから、職員対応の可能な奥まった場所に設定した経緯がございます。こうしたことから、職員が適切な場所に案内をする等、御不便をおかけしない方法について、現状の中でさらに検討、努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、案内担当者の空席の時間帯でありますが、今後空白が生じないよう、昼休み時間についても対応を検討してまいりたいと存じます。

 次に、街路灯についての御質問でございますが、街路灯については道路法第2条に規定されている道路の安全かつ円滑な交通の確保を行うための道路付属物として、また市民の生命と財産を守るための防犯対策として整備を行っております。このことから、ただいま御質問の中で言われたとおり、歩行者の安全を確保するための照明でもあります。

 街路灯設置の考え方といたしましては、車道歩道兼用として設置しております。また、歩道の設置してある幹線道路につきましては、東京都の補助事業であります交通安全施設等整備事業として設置基準に従い、車道と歩道の双方を照らす大型街路灯を設置しております。

 なお、歩車道の区別のない市道については、市民からの御要望があれば、現場調査の上、順次設置いたしております。

 また、管理番号へ連絡先を入れたらとの御提案でございますが、現在、街路灯の故障の連絡先につきましては、毎年1回地区別の修理指定業者が決定した段階で、広報を通じてお知らせしております。また、市へ直接御連絡をいただいたものについては、指定の修理業者へ連絡する形をとっております。管理番号を記した管理プレートへ修繕依頼先等を入れることについては、修理指定業者がかわる場合がございますので、入れていないのが現状でございます。今後、広報での修理指定業者をお知らせする掲載回数をふやしていくことで対応させていただきたいと考えております。

 また、カーブミラーの破損等の連絡は、市に直接御連絡いただきますよう、街路灯と同様に広報において周知を図ってまいります。

 次に、街路樹の管理についてでございますが、現在、市の管理する街路樹は、市道39路線及び青梅駅前、河辺駅前南北広場の3カ所でございます。剪定委託については、樹種によりまして剪定時期を定め、落葉樹は冬季剪定、常緑樹は夏季剪定に区分し、年1回剪定委託を実施しているところでございます。また、一部の街路樹につきましては、夏季の倒木防止等の理由から、年2回実施しております。なお、歩行に支障のある下枝の剪定につきましては、その都度市職員が対応しております。

 歩道と車道を分離する植え込みの管理につきましては、東京都の道路設計基準による高さ90センチメートル以上の部分及び歩車道に出た部分について刈り込みを行っております。また、市民の御要望があれば、現場を確認の上、その都度対応させていただきますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(秋山實君) 第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) まず、公園行政についてお伺いをいたします。

 回答の中で、ボランティア袋という話が出ましたけれども、まだ周知徹底されないような話もありましたが、ぜひこれは徹底をしていただきたいと思います。広報等でやっていると思いますが、定期的にぜひ広報等に載せていただきたい。また、自治会等を通じてもぜひ徹底していただきたい。あの落ち葉はかなりの量になりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、しょうぶ園でありますが、現在管理棟のようなものがありまして、奥から見ると非常に景観を妨げる状況にありますけれども、本開園して通年でお客さんに入っていただくようになったら、あの管理棟はどんな方向でこれから考えているのか、あそこは場所が非常によくないと思いますけれども、その辺の考え方についてお伺いをいたします。

 それから、サービス行政の関連でありますけれども、地域の安全サービスの件で、現在の街路灯、それからカーブミラーの管理番号に修理等の連絡先をとの私の提案ですが、今の市長の答弁だと、業者がそれぞれ違うという話でした。私の言う意図はそうではなくて、市のだれかに連絡すれば、当然市から業者なりそれぞれのところに連絡がいくと思いますけれども、例えば市の代表電話番号の22−1111、ここへ連絡してくれということであれば、そこで受けて管理の環境部なのか、建設部なのか、その都度変わると思いますが、そこから業者の方へ指示がいく、そういう意図で私は質問させていただきました。確かに業者の番号を入れるのは大変だと思います。そういう意味ではございませんので、その辺の考え方があるかどうか。その辺が市民に徹底されれば、街路灯がちょっと消えたぐらいのやつはすぐ市の方でも修繕できると思いますので、再度お答えを願いたいと思います。

 それから、植え込みですけれども、市民の方から連絡があれば、その都度適宜剪定をするという話でしたけれども、本当にすぐやっていただけるのかどうか、もう一度明快にお答え願いたいと思います。大体どのくらいの期間かかるのか、その辺も含めて再度お答えを願いたいと思います。

 以上であります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) まず、落ち葉の回収についてのボランティア袋の活用といいますか、ボランティア袋を御利用いただければ、市の方で回収に伺いますというようなことの広報の徹底につきましては、今までも行ってまいりましたが、さらに徹底して多くの市民に御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。

 その他につきましては、担当部長からお答えいたします。



○議長(秋山實君) 都市開発部長、答弁。



◎都市開発部長(神田隆雄君) 吹上しょうぶ園の管理棟の位置についての御質問にお答えいたします。

 全体計画の中では、現在駐車場となっております入り口右側の場所に計画されております。現在あそこに設置してあります管理棟につきましては、その時点で取り壊しをしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 建設部長、答弁。



◎建設部長(北清明君) まず、街路灯及びカーブミラーの管理番号に伴う電話番号ということでございますけれども、実は現在の方法といたしましては、それぞれ指定業者を地区別に決めております。その関係で、街路灯につきましては、それぞれ地元の方がその都度、わかりましたら指定業者の方へ連絡をしていただくという方法と、そういうことを御存じのない方は市の方へ連絡をしてくるという二通りの方法をとっております。私どもの方としては、以前の経緯から、そういう議会の御提案をいただきまして、管理番号をつけまして、地元の方でもそれぞれ地区ごとの業者に直接連絡していいんではないかという指定を受けまして、そういうことで設置をした経緯がございます。両方で今作業をされておりますので、全部市役所の番号を入れておきますと、現在の方法と少し混乱するのではないかということで、両方立てで街路灯についてはやっております。

 なお、カーブミラーについては、その都度市の方へということでございますので、そういう方法も考えられないことはないとは思いますけれども、実は市内に2000個ぐらいのカーブミラーがございます。街路灯につきましては9300灯強ございますので、なかなかそういうふうな一括して全部ということは、経費的なことを考えると難しいのではないかというふうに思っております。カーブミラーについては、市の方へ直接連絡ということで徹底をされているというふうに認識しておりますので、ただいま市長が答弁申し上げましたように、そういう方法について業者の方の番号がより頻度多く周知すればというふうな形で、両方立てでいきたいというふうに考えております。

 なお、植え込みにつきましては、要望がありましたら、その都度私どもの職員がそちらへ出向いてやるということで対処しております。ほかとの作業の兼ね合いもございますけれども、早急にそういう方法はとらせていただいて、作業を進めるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(秋山實君) 以上で、第6番山井正作君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午前11時54分 休憩

                        午後1時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第2 第4番 木下克利君

    1 国勢調査の問題点

      −−青梅市の現状及び全国的な課題−−

    2 情報技術革新に伴い、さらなる情報公開・市民参加の仕組みづくりを

      −−光LAN構築で何をするのか−−

    3 分権に対応した人材育成を



○議長(秋山實君) 引き続いて、一般質問を行います。

 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 通告に従い、質問を行います。

 まず初めに、国勢調査の問題点についてです。

 国勢調査が終わり、全国的にさまざまな問題点が指摘されています。全市区町村は「国勢調査実施状況報告書」を、都道府県を経て国に提出することになっています。これは調査集約作業が終わった段階、年内から年明け早々、もう提出されているかもしれませんが、出されるものです。ここには封入提出数、郵送や持参数、苦情の件数と内容、当該市区町村としての国への意見・要望が記載されることになっています。各市区町村が今次国勢調査をどのように総括したかという意味では、貴重な公文書です。並行して、調査員、指導員、調査世帯についても抽出による事後アンケート調査が実施されます。もちろん個票が公開されることはありませんが、これは国の総括の資料となります。

 国勢調査の問題点については、以前、一般質問でも指摘しています。そこで、青梅市における実態を、実施報告書に基づいて、1.封入提出数−−以下これは率もですが、郵送提出数、聞き取り調査数、持参提出数、調査不能数−−これは聞き取りたくてもできなかった世帯についてですけれども、次に調査員報酬額と算定方法、調査員選任と配置についての実態−−これは例えば自治会推薦とか地元配置が多いなどという内容についてです。8つ目として、市民、調査員からの苦情の数と内容を、まず明らかにしていただきたいと思います。

 次に、情報技術革新に伴い、さらなる情報公開・市民参加の仕組みの構築をについて伺います。

 青梅市では、光ケーブルLANを構築しようとしているようです。この件については、これまでほかの議員の方々からも質問が出ています。

 中央省庁では、ミレニアムプロジェクトを契機として電子政府構想への機運が高まっています。しかし、地方自治体については2003年までに、各地方公共団体の自主的な取り組みにより、総合行政ネットワークの整備と国の霞が関WANとの接続が図られることを期待するという努力目標が示されているにすぎません。地方分権により、今以上に地域住民との接点が地方自治体中心となる中で、効率向上、市民に対する情報公開、サービス向上という目標を達成するには、国レベルだけでなく地方自治体も含めた電子政府構想が重要です。

 自治体は、時代や環境の変遷とともに常にその役割の見直しを行わなければ、次第に膨張して非効率的になる宿命を持っています。また、政府・行政が常に正しい政策をとり得るとは限りません。市場経済原理が貫徹する社会に近づくほど、政府は全能の計画者ではなく、企業や個人などの民間の経済主体と同様に、固有のインセンティブで行動する一経済主体であるという認識に立つ必要があります。行政には、納税者たる企業や市民に対して相対的に高い水準の行政サービスを提供することが求められていますが、一般に官僚・公務員制度の下では、職員は規定の手続に従うことを重視し、リスク回避的な行動をとりやすいと言われています。しかし、中央、地方とも行政サービスにおいて競争優位を失えば、地域の衰退へとつながります。分権によって権限委譲が行われたわけですから、リスクを恐れず効率性やサービスを向上させ、みずからの競争優位を高めなければなりません。

 効率性やサービス向上のためには、例えば、市場メカニズムを導入し、民間のノウハウを活用する仕組みを導入することも有効です。また、一部をアウトソーシングすることや、入札制度を利用して、最適の財やサービスを採用することができます。さらに、行政の活動プロセス及び結果について何らかの評価制度を導入すること、その中にインセンティブを組み入れることも可能です。実際にアメリカなどでは、電子政府の構築と並行して、そうした取り組みが広がっているようです。

 効率性とサービス向上の前提として、行政の透明性を高めることも重要です。透明性を高めることは、一部の政治的圧力や特定の利益集団の圧力を弱めるとともに、多くの市民の意思を反映させる機会をふやすことになります。行政は高度な専門性の上に成り立っていますが、一方で企業や市民への説明責任が回避されるならば、政策が暴走するリスクが高まります。また、透明性が低い行政府は、ある特定の小集団以外の利害関係者を意思決定から排除してしまう危険性があります。その意味でも、情報公開などによって政府の透明性を高めることは、非常に重要なのです。

 情報技術やインターネットの活用は、これまで述べた行政の効率性、サービス向上、透明性向上に高い貢献をすると考えられます。情報技術はビジネス・プロセス・リエンジニアリングなどの業務改革手法と組み合わせることにより、革新的な効率化につなげることも可能です。また、情報の分散処理とそれに伴う意思決定の分権化は、企業や市民の個別ニーズや地域行政の独自ニーズへの対応をより容易にします。さらに、情報公開に関しても、インターネットを活用することによって、時間や場所の制約を受けることなく、また利用者の個別ニーズに対応する形で実現することが可能です。

 つまり、情報技術は、地方分権を促進するツールとしても活用できるのです。分権によって、地方自治体の権限と裁量権が拡大しました。政策における地域間競争は、新たな地域活性活力創出の源泉となる可能性もあります。その際、インターネットに代表される自律分散型のネットワークは、地方自治体がみずから地域の制約を超えて、多様化や情報発信を進めるための重要なツールとなると考えられます。

 森首相を初め、IT、ITと叫んでいる人がどこまでこうした認識をお持ちかわかりませんが、少なくとも青梅市がいわゆるIT化を進めようというのであれば、中央集権的で規格大量型サービスを提供する工業化社会の政府から、効率的で個別ニーズに対応できる高水準サービスを提供するとともに、高い透明性を有する行政府への転換を促すべきではないでしょうか。

 以上、一般的な概念を述べましたが、今回、青梅市は市役所及び分室、市民センター等に光LANを構築するということですが、その運営に伴い考えられることを質問します。前段述べた観点も含めて、技術的なことだけでなく広い視点から御答弁いただきたいと思います。

 1つ、LAN構築の概要とコストについてです。市は、NTT東日本の新サービスである光ファイバー網によるワイドLANを利用し、市役所、総合病院、総合体育館、市民センターなど20施設を結ぶお考えのようです。ワイドLANを利用した総合ネットワークの構築は都内では初めてということですが、具体的なネットワークの全貌と役割はどうなっていますか。市民センターなどの末端ではどのようなことができるようになるのでしょうか。外部とつなげるのか、内部だけなのか。今後、どのような展開を考えていらっしゃるのでしょうか。

 また、日刊工業新聞10月27日の記事によれば、市独自で光ファイバー網を整備するよりコストが割安とのことです。独自構築と比べてどれくらいメリットがあるのでしょうか。構築する青梅市にも、最新技術に対する評価能力が問われます。システムの寿命は約5年と言われていますが、今後さらに加速する可能性があります。長期的なトータルコストも検討しなければなりませんが、その点はいかがでしょうか。

 2つ目として、接続によりどのような情報をやりとりするのかということです。ISDNを基準として、光ファイバーメタリック線は数十倍から数百倍の通信速度を持っています。現在、そのような大容量のデータをやりとりすることがあるのでしょうか。現在はなくとも、今後どのような目的があってこのような配線を実施するのでしょうか。

 新聞によれば、図書館検索や関連施設の予約などが円滑に行われ、市民へのサービスにつながるということですが、まさか光LAN構築でこれだけのことしか考えていないとは思われません。それでは費用対効果はどうなるのかという問題になってしまいます。住基ネットの問題点はさておき、霞が関との接続もどう考えられていらっしゃるのでしょうか。ただ単に戸籍等取得や施設の予約など回覧板的広報のホームページだけではないと思うので、市のプランすべてを御答弁ください。

 ここで忘れてならないのは、議会との接続です。これは議会の問題になるかもしれませんが、議事録のデータベース化はもちろん、過去の議事録を検索可能にすれば、職員の事務の効率向上、さらに情報公開にもつながると思います。教育委員会もそうだと思いますが、その辺の3つの組織の接合はどのように考えていらっしゃいますか、御答弁ください。

 3番目に、コンピューターとの対応はどういうふうにお考えなのかについて伺います。

 現在、市役所には数十台程度のコンピューターがあると思います。市民センターなど、公共の施設へのコンピューター配置はどのように考えられていらっしゃいますでしょうか。新聞によれば、2002年までに 530台のコンピューターを導入、1人1台のコンピューター環境を整える。一方で、パソコンを光LANにもつなぎ、業務の効率化を推進していくとしていますが、具体的な取り組みについてもう少し御答弁願います。

 さらに、コンピューター台数増加に伴い、市役所内で運営・管理・操作ができる職員がどのくらいいるかということも、あわせて伺いたいと思います。職員研修は今もやっていらっしゃるようですけれども、もっと高度なことも含めて早急に必要ではないでしょうか。その点はどのようにお考えでいらっしゃいますか。

 さらに、グループウエアの導入も必ず必要ではないでしょうか。あわせて、組織の改編も必要になってきます。その辺はどのようにお考えなのか、具体的に御答弁ください。

 また、データの改ざんや売買等の問題も出てくると思います。公務員には守秘義務がありますが、新たな規程作成など、どのような対応をお考えでいらっしゃいますか。また、パートタイム労働者への適用はどのようになさるのでしょうか。

 以前、一般質問でも行いましたが、市の情報公開条例は来年4月から施行される情報公開法への対応が必要になる部分もあると思います。外部への情報公開ツールとして活用するのであれば、条例の改正も一部必要になってくると思いますが、その辺はどのようにとらえていらっしゃいますか。

 4番目に、ハッキング等の犯罪に関しての安全性について伺います。ネットワーク化に当たり、内外部のハッキングにどのように対応するお考えでしょうか。ワイドLANサービスはセキュリティー性が高いネットサービスということですが、パスワード発行など、情報セキュリティーに関する対応はどのようになされるのでしょうか。ネットワーク化に伴う内部情報と外部情報との線引きについても、あわせて御答弁ください。

 そして5番目に、では市民がどう使用できるのかという問題について伺います。ちょっと繰り返しになってしまいますが、市民がこのシステムでどのような情報を得ることができるのかが非常に重要だと思います。今後、市民と市役所の間でこのシステムはどのように使用されるのか、御答弁ください。

 最後に6番目として、なぜ有線−−線があるということなのかということも伺います。新庁舎建設の課題もありますが、LAN構築は時代の趨勢だと思います。市民センターなど離れているところは有線で対応しなければなりませんが、この本庁舎内、その周辺であれば無線の方が自由度が高く、有線だと部署配置移動時に線を修正する必要もあると思います。無線ならばどこにいても仕事はできるという考え方もあります。そのあたり、どのように検討なされましたか。

 以上、簡単ですが、基本的なお考えを御答弁願います。

 3番目の質問として、分権に対応した人材育成について伺います。

 地方自治法が改正されて8カ月が経ちました。9月議会でも、ナンバーワンかオンリーワンかという政策論争が行われましたが、ここから見えてきた一つの側面に、分権時代にどのような人材が自治体に求められているのかという重要な課題があります。幾らナンバーワンを目指すと言っても、自治法等改正後における職員の政策能力は、これまでの機関委任事務時代におけるものとは、様相を異にするからです。今回の分権改革を、松下先生は1993年に熟柿型の革命と位置づけています。熟柿型というのは構造的必然をあらわしています。今の生活のほとんどは政策のあり方次第と言っても過言ではありません。例えば昔は井戸でしたが、今は水道です。このように、生活のほとんどすべてに政策が影響を及ぼしている社会を都市型社会と呼びますが、こうした社会では国が全部問題に対処することは不可能です。つまり、日本全体が農村型社会から都市型社会に入り、今までのような農村型社会の法や行政システムでは動かなくなったから、自治・分権が求められたと言ってもよいと思います。それに伴って地方自治法を初め、法制の大改革が行われました。法制大改革であるからこそ、これまでのような認識で行政運営をされては困るというわけです。

 この4月、新地方自治法への切りかえに当たって緊急の条例づくりが問題となったときに、自力でやる自治体もあったし、自力でできずにシンクタンクから素案を買ったりした自治体もあったといいます。全国約3300の自治体すべての政策水準が上がったわけではなく、非常に不均等であるというのが実態だと思います。先駆自治体と居眠り自治体といいますが、全国的な評価は熟柿ですが、先駆自治体と居眠り自治体との不均等発展は今後さらに拡大することになると思われます。

 今回の分権改革によって、財源改革は残っておりますが、自治・分権は加速する方向にあると思われます。分権というのは、自治体間不均等発展の拡大により行政格差がはっきりするということです。横並びの発想というのは最もいけないことだと思います。しかも、すべての自治体が機関委任事務という官治集権型の画一行政でコントロールされなくなるのですから、この不均等発展はある意味高く評価でき、大いに歓迎するべきだと思います。

 一般的に既にナショナルミニマムの量充足がほぼ終わりに近づき、これから自治体ごとに個性を持つシビルミニマムの質整備が課題となるため、その流れは当然だと言えると思います。市長の言う「暮らしやすさ日本一」というのは、こうした状況の中で実現していかなければならないと考えます。まずこの点、どのように認識なさっているか、御答弁願います。

 ところで、市長は青梅市における最大の財産は何だと思われますか。私は、職員だと思っています。高い専門性と経験をどう分権に即して生かしてもらうのか。つまり、機関委任事務の呪縛からどう解き放ち、その能力を最大限生かしていくかが、「暮らしやすさ日本一」の実現につながるものだと思います。こうした視点から、就任以来どのような人材育成を行いましたか。また、今後どのような育成計画をお持ちでしょうか。

 これは直接の責任はないのかもしれませんけれども、11年度の実績を見ると、例えば分権研修は全職員を対象としながらも、たった54人しか受講していません。管理職研修でいえば、企業でもよくこれは言われることですけれども、忙しいから研修なんか行っている暇はないという感覚の人が多い。自治体もそうかもしれません。こういう考え方は、部下にも伝播してしまいます。これからは、組織を引っ張る力、先を見る力はもちろん、ほかに法の自主解釈、自主立法能力を養わなくてはなりません。

 以上のように、地方分権によって職員の資質向上が求められている中、まず職員意識の改革と、今までとは違う研修を実施することが重要です。青梅市においては、今まで職員研修に対する姿勢が低かったように思いますが、まず、理事者側からそういう考えを制度的に立て直し、変えることが必要ではないでしょうか。その辺、どのようにお考えでいらっしゃいますか。

 さて、熟柿型革命を準備したのは、先駆的な自治体が一番活躍したこと、例えば公害や環境問題、高齢者、障害者福祉など、そういう問題で国がサボタージュしている面、経済開発の影の部分をカバーして、いろいろ頑張ったからという歴史があります。これからは、各自治体が独自に政策を立案して、税に見合う以上の還元を市民に行わなければなりません。なぜ、国ではなく自治体が行わなければならないか。それは、都市型社会では次から次へと新しい問題が出てくるからです。国内的な問題もあれば、国際的な問題も出てきます。例えばダイオキシンの安全基準が変わるなど、状況は非常に早く動きます。そういたしますと、市民活動家とか、問題に直面している現場職員しか対応することができません。自治体の長や議会も立ちおくれてしまうという可能性が起きてきます。

 ダイオキシンでいえば、権限は都道府県レベルどまりです。市町村にはありません。しかし、所沢市の例を見ても、条例で対応することも可能です。市町村の条例に基準まで入れるというのは、これは一見違法行為または脱法行為に見えますが、職員の人材が育っていれば権限なき行政という形でできるわけです。だから産廃問題でも残土条例という形で、残土に産廃を入れるなというような罰則つきの条例もつくっています。

 このような自治体の政策、制度開発は、既に60年代から始まっています。こうしたあり方を青梅市でもどんどん展開する必要がありますが、そのためには自治体職員の育成・活用をもっと図らなければなりません。これは自治体トップの人材活用の思想が問われていると言っても過言ではないでしょう。能力ある職員を、日本一を目指す市長がどう生かすかということが、ここでは問われます。

 このように、環境問題も国際的な連携が必要となってきます。ダイオキシン問題も国際的基準を持つため、日本だけでこうするということはあり得ません。自治体の政策立案に国際基準も参考にするというのは、当然のことになります。

 市民自治を踏まえた自治体のあり方は、国際的にも問題になってきています。自治体の国際連携とか自治体外交というのは当然のことになってきます。EUの自治体憲章が出たのは85年ですし、国連でも自治体憲章制定が議論されています。自治体問題は日本の問題として考えてはいけないということを、改めて認識するべきではないでしょうか。

 いわゆる発展途上国では国主導で近代化せざるを得ませんが、都市型社会が成熟してくれば自治体も国から自立して独自の国際的な連携を保ち、自治権の整備をしなくてはなりません。国際的に自治体というガバメント、つまり政府として認証されているのであって、国家主権の時代はもう終わっているのです。そうであるからこそ、職員の人材育成は緊急の課題なわけです。この辺の視点はどのようにお持ちなのか、御答弁いただければと思います。

 もはや、中央省庁による押しつけはできなくなっています。自治体職員の通達に依存する体質を転換しなければならないという点もあると思います。国の基準だからというのは、もはや通用しません。なぜこれが妥当だと判断したのか、なぜこれを行うのか、行わないのか、青梅市自身の判断と責任が分権では問われるのです。

 青梅市でも、職員は既に政策・制度を立案できるような能力を蓄積しているはずです。彼らのエネルギーにふたをしていたのが機関委任事務で、自治体が自治体の能力を高めるには障害でした。しかし、大枠で権限を取り去ったため、これからは加速度的に行えるようになりました。殊に4月から通達が失効したわけですから、この通達は差し当たり既成法の解釈慣例では残っていますが、機関委任事務があって初めて通達の有権性があったわけです。それがなくなってしまったということは、通達に変わる処理基準は参考基準にすぎないということになります。

 多くの自治体では、中央省庁によって我が自治体の課題をとらえて独自の政策をつくることを考えさせてもらえずに、通達を当てはめさせられてきました。これがいわゆる通達行政というものですが、これはモグラたたき行政といってもいいでしょう。だから、考える職員が育ちにくかったと言えます。繰り返しになってしまいますが、機関委任事務が廃止されたということは、政策・制度をみずから考え、開発せざるを得ないということになります。つまり、自治体職員は国から自立しなければならないと言えます。そうなれば、政策法務ないし自治体法務がきちんとしない限り、分権型社会は成り立っていかないという見方もできます。分権に即した人材育成基本計画の策定も必要ではないかと思いますが、策定のお考えはお持ちでしょうか。

 法解釈、独自条例づくりの最大の問題は、政策立案能力を持つとしても、政策は作文どまりですから、それが実効性を持つためには条例化するか、国の法律をどう適用するかということを考えなくてはなりません。そこで必要なのが、法務室、法務部ということになってきます。こうした組織的な対応をどのようにお考えになっているのか、まず御答弁いただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 最初に、国勢調査の問題点、青梅市の現状及び全国的な課題についてお答えいたします。

 まず、東京都へ提出した報告書の中で、調査票を封入提出用シールで封入して提出された数は、約1万5000件でありました。また、郵送により提出された調査票及び調査員を通さず直接市に提出された数はそれぞれ約 100件、調査対象世帯が不在などで近隣の人に聞き取り調査をし、郵送提出依頼をした約2000件のうち、郵送で回収できなかった数は約1500件でございます。

 次に、情報技術革新に伴い、さらなる情報公開・市民参加の仕組みづくりをについてお答えいたします。

 まず、LANの構築の概要とコストについてでありますが、ネットワーク接続する施設と接続方法につきましては、庁舎分室、教育センターなどの6施設には独自の光ケーブルを敷設します。4出張所につきましては、既にメタル回線により接続されておりますので、これを活用いたします。多摩川競走場及びボートピア大郷には、メタル回線により接続を行います。総合病院、総合体育館などを初めとした20施設には、NTTの光ケーブルを利用して接続いたします。これによりまして、市役所の全施設がネットワークで結ばれることになります。

 LANの役割といたしましては、情報の共有化やペーパーレス化、さらに事務の効率化を図ることも挙げられます。

 コストについてでありますが、メタル通信に比べ光通信の方が初度経費、経常経費とも割安になると試算しております。

 このようなことから、将来の情報通信技術に対応するための情報インフラとしてLANを整備することは、現時点では最適であると考えたところであります。

 次に、光通信による大容量のデータのやりとりについてでありますが、将来的には画像による電子会議や、動画利用の情報交換などが考えられます。また、今後LANを利用し、実施するものとしては、庁内では財務会計システムの導入やグループウエアの導入が挙げられますが、市民サービスにつなげるとなりますと、まずインターネットへの接続を考える必要があると考えております。このインターネット活用による市民サービスにつきましては、来年度以降、どうあるべきかを検討してまいりたいと考えております。

 インターネットの接続が可能になりますと、家庭からの図書館蔵書検索、施設予約や各種計画書、統計書、条例・要綱集を初めとする行政情報の提供等、さらには各種申請書の入手等、市民サービスの向上も可能になると予測しております。

 一方、セキュリティーでございますが、インターネットの活用につきましては、行政情報を発信する方法や、物理的、人的及び技術的なセキュリティー対策の実施が必要であるほか、さらには組織体制や条例、要綱等の整備など課題がありますので、十分な検討をしてまいりたいと存じます。

 なお、市役所内の電算処理にかかる情報の管理につきましては、パスワードによる管理を行っており、操作できる者と操作範囲を制限するなど、必要最小限の情報のみ使用できるよう制限を加えております。また、電子計算機処理データ保護管理規程を設け、電算組織及びデータを適正に管理するよう努めております。

 パソコンの対応でありますが、現在各課に1台を配置しており、本年度には各係1台と管理職全員に配置をし、なるべく早い時期に1人1台の配置をしていきたいと考えております。

 また、御質問のパソコンを管理運営できる職員につきましては、現在のところは少数でございます。したがいまして、職員の情報処理技術の向上につきましては、現在行っております研修を拡充するとともに、職場での実務を通じてパソコンになれることなど、職員全体の能力の底上げを図っていきたいと考えております。

 次に、庁内における電子メール、電子掲示板、グループスケジュールなどのグループウエアソフトにつきましては、今年度中に導入を予定いたしております。

 次に、なぜ有線を選択したのかとの御質問でございますが、無線につきましてはセキュリティーや電波障害などの技術的な面は改善しつつありますが、現在のところ大規模な施設での利用実績が余りないというようなこともありまして、有線を選択したところであります。

 次に、情報公開条例関係等及び文書管理についてでありますが、情報公開条例との関係等を含めまして、技術的、制度的諸問題の解決と実現性を検証し、今後明らかにしていきたいと考えております。

 次に、分権に対応した人材育成をとの御質問であります。

 御案内のように、これからは国と地方公共団体とが上下主従の関係から対等協力の関係になり、国、都から指示されたことを忠実に実行するだけでなく、地方公共団体の責任においてみずから考え、計画し、実行するということになります。すなわち自己責任、自己決定ということになります。それには、地方公共団体自身が自己改革を進め、その力量を高めていくことが必要であり、その際、特に重要になるのが職員の人材育成であるというふうに考えております。

 そこで、市の独自研修として、地方分権の現状と課題、分権時代の自治体行政といったテーマで研修を重ねてきております。今年度においては、組織を超えた職員がグループをつくり、市の当面する課題、または市民のニーズにこたえる課題について自由に討論し、あるいは講師を招いて助言を受けるなど、単に学ぶことからみずから考えるという能力開発研修を行っております。

 また、さらに政策形成能力向上を目的に、自主研究グループによる次期長期計画の基礎資料作成作業も行っております。

 また、この会期中に御説明いたします総合3カ年計画につきましても、この作成に当たりましては私を初め理事者と各担当部局と十分に議論し、決定したものでありまして、そういう過程を通じて能力を高めていくことにつながるというふうに考えております。

 また、意識改革の一環として、特別養護老人ホーム聖明園において新規採用職員を対象に体験研修を実施し、福祉について身をもって体験してもらうというようなことも行っております。

 また、日々の仕事の中で、個々の職員の能力や知識を高める職場での研修、いわゆるオンザジョブトレーニングも必要と考えております。

 また、先ほどもお答えしましたが、私自身が全課長と、また一般職の方と懇談を行ったというのも、こういう意識改革の面、研修の面でそれなりの効果を期待し、行ったものであります。

 さらに、13年度になりますが、研修のため、東京都に職員を派遣する考えであります。

 一方、人材育成のための方法といたしまして、東京都市町村職員研修所で行う研修がございます。職員研修所の研修は、平成12年度に基本方針の見直しが行われ、分権時代を迎えて自主自立の行政展開を担う政策形成能力及び政策実現手段としての政策ホーム研修を体系化し、地方分権の実施進展に対応した研修内容の改善がなされておりますので、これらの研修に市職員を受講させ、それぞれの職務に応じた能力のレベルアップを図っているところであります。

 いずれにいたしましても、今後とも職員の能力向上を図り、分権時代にふさわしい人材育成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) では、2回目の質問を行います。

 国勢調査の方ですけれども、すべてにおいてちょっと答えられていないと思います。調査員の選任の実態、それから調査員の報酬の額の算定方法等、それから市民調査員からの苦情の数と内容については御答弁いただいておりません。その辺についてどのようにお考えなのかいただきたいと思います。

 5年前の国勢調査実施状況報告書には、聞き取り調査の件数と郵送で返送された件数という記入欄がありました。これは他市の例ですけれども、4万世帯に対して聞き取り調査を行い、作成されたものが約 800世帯、そのうち郵送で回収できたものが約 170万世帯となっている。つまり、全世帯の2%が調査を拒否している。青梅市でも、今すぐ計算できないのでちょっとわかりませんが、調査不能などがあった。実質的には調査不能世帯数がかなり増加しているのではないかと思われます。全国でも、青梅市を含めて集計すれば、調査拒否等の数値が出てくると思います。提出された調査票の中にも部分拒否があったり、また数多くの虚偽記載もあることが考えられます。これでも調査に信憑性があると言えるのかという問題が出てきます。北欧3国やドイツ、フランスでも、全数調査が困難になっているという報告もあるようです。もはや国勢調査は無理だということをあらわしていると思います。

 国勢調査を考える会というのがあるんですけれども、ここでは5年前に引き続き国勢調査ホットラインを開設しています。電話相談には数多くの苦情が寄せられました。ホットラインは東京は新宿、大阪は高槻の2カ所を全国センターとして、関西地区を中心に約10カ所程度で行われています。また生活者ネットワークも東京、千葉、神奈川の3カ所で実施、さらにプライバシー・エコーという団体も、国勢調査 110番を開設して、これに対応しています。

 国が封入シールを配布したということは、たとえその内容や形態に問題があろうとも、全世帯に封入提出を認めたという意味は画期的なことです。同様に、調査員向けプライバシー保護マニュアルを作成したということも評価するべきではあります。しかし、一方で封入提出の増加に伴う自治体担当者の負担や未記入の増加に対する根本的な対策をとらないまま実施したため、シールを配布しない自治体、またはシールを配布されないというようなところも少なからずあったということは非常に問題です。青梅市ではこの辺のことについてどのくらい周知をして−−お答えいただいていないんですけれども−−市民の苦情はどの程度あったのか、それに対する市の対応はどうだったのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。

 今回の国勢調査でわかったことは、全国的にプライバシー意識の高揚から、自発的意思を持って調査を拒否した、あるいは回収方法への異議を申し立てたということが急増したということが言えます。単身世帯を中心に、結果として調査できない世帯が急増したこと、オートロックマンションなど住宅構造の変化やライフスタイルの多様化、ストーカー被害の増加や治安の悪化などにより調査員が訪問しても会えない、会わない世帯が急増したことが見てとれます。

 以上のような現状から、調査を円滑に進められないため、調査員から苦情や批判が増加し、調査員の中での意識の分化が目立ってきたということも言えます。この辺、青梅市は調査員からどのような意見を聞き、評価し、国へ意見を述べたのか、きちんと明らかにしていただきたいと思います。

 次に、情報化のことですけれども、今の御答弁を伺っていると、どうもはっきりした長期的な展望をお持ちでないような気がいたします。ITというのであれば、せめて冒頭述べた程度は考えて構築しなければ仕方がないと思うのですが、いかがでしょうか。

 現在、進めている担当の職員の方々は非常によくわかっていらっしゃると思います。現在の社会をどうとらえるかといえば、IT化を進めるという話でも、まして講習を実施するというような施策の必要もないという状況だと思います。使える人は使えますし、確かにいろいろ問題はありますが、現状を大きく分析すれば、そういうことではないかと思います。

 最先端の技術は、すぐに陳腐化する宿命を持っています。例えば、都庁は当初スマートビルディングということでしたが、今では古いと言わざるを得ません。もし、新庁舎を近い将来建設するのであれば、光ケーブルでラインカードつきで、共同溝でいつでも取りかえ可能なスタイルというようなことでなければならないと思います。これも、現状においてはということであって、どんどん進めばよくわかりません。つまりは、コンピューターを並べた世界というのは古いわけで、ケーブルがつながっていればデスクトップは不要になるというふうになっています。こういうことをどの程度認識なされていらっしゃるのか疑問なので、もうちょっとお答えいただきたいと思います。

 また、LAN構築をただ単にすればよいということではなく、コンピューター自身の能力が高くないと対応できないという面もあります。このことは、コンピューターはどんどん取りかえていかなければならないということをあらわしていて、それはコスト問題、ごみ問題ともつながってきます。たぶん青梅市の場合はリースでコンピューターを借りられると思いますけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。

 職員の能力については研修をなされる、またOJTで進めていくということもあるでしょうから、ここはきちんと計画を立ててやらなければならないと思いますが、その計画、IT化を含めた人材育成という面においても、その辺はきちんと体系化するべきではないでしょうか。

 さらに、導入に当たっては、今後伝達はすべてメールで行うなど少々荒っぽい手法を用いなければ根づかないと思います。少なくともコンピューターを持たされている部課長クラスの管理職にはこれくらいのことをしなければならないと思いますが、この点はどのように考えていますか。

 また、ネットワーク化することで、中間管理職が不要になるという主張もあります。組織のフラット化が中間管理職を不要にするというのは、民間ではかなり以前から指摘されているところです。確かに全く不要というわけにはいかないと思いますが、組織風土は大きく変わると思います。この辺についてのお考えなり、見通している先のことについて伺えればと思います。

 さらに、非同期、つまり即時性ではないということですけれども、電子メールの有効性をどのように認識なさっていますか。事務作業が分断されない利点を最大限生かすことも、行革につながると思います。例えば、グループウエアを使って市長、助役、収入役のスケジュールを公開するということもできます。これは外部にはつなげないで、公開するだけです。管理職のスケジュールも、外部もそうですけれども、少なくとも内部で公開すれば、職員はネット上でその会議の予約をできます。そういたしますと、会議のための調整というものが必要なくなるわけです。これは空論ではなくて、実際に行っている自治体もあるので、できるというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。

 また、電子掲示板によって情報の共有化をさらに促進すれば、情報が属人的にならず、透明性を保つことができます。これは職員間情報格差の解消にもつながり、これを市民に公開することもできます。これぐらいやるという考えに基づいてLAN構築はしていかなければいけないと思うんですが、情報公開のツールにぴったりだと思うんですけれども、その辺、ここで明らかにしてもらえればと思います。

 こうした情報化を強力に促進するには、理事者側の認識もさることながら、特に若手職員を中心とした新たな組織の立ち上げが必要ではないかと思います。必ずしも若手でなければならないとは限りませんけれども、現在推進している職員の方々を中心に、各課から選抜、あるいは公募を行い、権限と予算を与えて進めるということで、縦割りの弊害により事業の推進が妨げられることがないようにすることが必要だと思います。権限については特に強化することも必要ではないでしょうか。新しい事業を行うときは、それなりの権限と予算を与えなければ、失敗に終わる可能性があります。この辺はどのように認識なされていますか。

 繰り返しになりますけれども、何をするのかがきちんと明確でないと、単なるむだ遣いとなってしまいます。当然、組織運営の制度的な見直しも必要となってくるでしょう。自分はこのやり方で満足している、なれた環境の方がいい仕事ができるなど、道具を入れてもきちんとルール化しないと組織運営は変わりません。コンピューターでいえば、1人1台で情報化はどう進むのかという疑問も出てきます。単純な話でいえば、情報化のかぎはキーボード操作といってもいいと思います。極端に言えば、使えない人は仕事にならなくなるということが起きるわけで、これは労働条件としてはかなり厳しい状況の転換となると思います。今後は、システムを仕事に合わせるのではなく、仕事をシステムに合わせていくことが必要となってきます。新たなシステムですから、今の仕事にシステムを合わせてよいのかということは、きちんと検討する必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。

 次に、情報公開の視点で、繰り返しになるところもありますが、質問を続けます。

 行政LANによる文書管理、グループウエアの導入ということもお考えのようですけれども、グループウエア導入のメリットとして、文書管理システムにおける文書作成作業負担の軽減が挙げられると思います。フォーマットをつくりそこに記入することで、書いたものがそのまま使える。また、これを外部閲覧可能にすれば、インターネットはもちろんセンター端末でも見られるようにすることで、公文書公開も迅速に対応できます。この辺きちんと考えていらっしゃらないのかもしれませんけれども、今どういう方向でいきたいということもあらわしていただけると非常に明確になって、この政策がわかりやすいものになると思います。さらにいえば、市民参加のツールにもきちんと活用するべきです。

 ITとはインフォメーションテクノロジーの略ですが、インターネットを意味していると言っても過言ではありません。コミュニケーションの一手段として、インターネットをどう活用していくのか。確かに一方でデジタルデバイド問題がありますが、これに対しては、従来どおり紙による広報も残しておく必要があります。しかしながら、例えば学校や市民センターなどに端末を置くことで対応することもできます。また、コンビニとキヨスク端末の活用で、これは以前の議会でも指摘されていますが、市川市は行政情報を流したり、施設予約などを行っているようです。コンビニエンスストアは、お客さんが来てくれればよいという考えを持っているようですけれども、青梅市ではどのようになっているでしょうか。調査、検討をなされたのでしょうか。さらに24時間ワンストップサービスという観点からは、どのように考えていらっしゃいますか。

 インターネットならば、例えばハンディキャップがある人は役所に行かなくても家で情報が得られるというメリットも考えられます。従来の情報発信を残しながら、幅広い参加のツールとして活用するということは、何ら問題ないように思います、要はコミュニティーにおける情報格差を解消するために、情報通信技術の革命的発展をどのように最大限生かすかという視点が必要なわけです。それについてどこまでお考えでいらっしゃいますでしょうか。

 インターネットは、多対多を支える技術です。電話だと1対1、メディアだと1対多、ネットは多対多というわけです。この利点を生かさずして何がITなのかという気もしますが、その点はいかがでしょうか。

 例えば、審議会方式は、極端に乱暴な言い方になりますけれども、時間があって拘束されても大丈夫な人が社会をつくることになります。コミュニケーションはツールに限定されます。そうした決定プロセスだけなのは、これだけ多様な価値観のある中で本当に妥当なのか、もっと幅を広く考える必要があるのではないでしょうか。ネットワーク社会は、いつでも、だれでも物が言える社会の構築なわけです。時間的コストはかかりません。だれでもどこからでも参加が可能なのです。つまり、これから行政は管理発想ではだめだということです。例えばメールアドレスは、名前@属性です。インターネットは個人主義というわけです。だから、たくさんの人が多く参加するということが可能になってきます。これを行政運営に使うことは、開かれた行政をつくるということになります。例えば、都市計画マスタープランや総合計画策定をネット上で公開して常に意見を求めることで、インタラクティブな政策、運営プロセスを経ることができます。これはとてもいいことだと思うのですけれども、こうしたお考えはないのでしょうか。

 私も、もちろん今すぐこうしたことが進むとは思っていません。しかし、こうした仕組みを見据えて、行政が構築することが必要だと思うわけです。こうした思考の上に事業を進めていないと、ただ人里離れた山の中に道路をつくるのと同じになってしまいます。

 インターネットは即時性、地域を超える、事実上の分量制限なしのコミュニケーションツールです。例えばある自治体では、電子メールにより30代から40代の市民からの要望が来るようになったと聞いています。これらは行政にかかわることの少ない年代です。参加の手段としても有効であると見てとれる例ですが、こうした考えはないでしょうか。

 また、市民からの苦情をデータベース化することによって、個別処理ではなく分析を行い、その裏にある行政の仕組みを問題にすることもできます。そしてそれを職員はもとより、きちんとネット上で公開していくことで行政運営そのものが変わっていくと思われますが、いかがでしょうか。

 次に、住民基本台帳ネットワークにどういうふうに対応するかということも伺いたいと思います。住基ネットは自治体の現場を無視した、分権に反する中央による押しつけ政策的でもあり、国が個人を管理するという意味合いの濃い、賛否両論、議論の余地を残す政策だと思います。しかしながら、住基ネットは個人認証の確認が目的ですが、ICカードでのサービス、例えば図書館や健康情報など、これらを展開するのは各自治体に任されています。この辺、どのようにお考えになっているのか御答弁ください。

 さらに、これはちょっと本筋から離れてしまいますが、市役所だけでなく、センタービルの空室や空き店舗をつなぐことで、テレワーキングやSOHOのオフィスとして開放、活用することもできるのではないでしょうか。こうしたことは検討されていますか。これについては簡単に考えられることを述べましたが、御答弁いただきたいと思います。

 次に、人材育成についてですけれども、市長は何を自治体施策の基礎だとお考えになっていらっしゃいますか。私は、長期計画だと思います。市民に提示した長期計画をどう実現していくのか、そのためには法律をどう解釈して具現化するのかが大事になってきます。法に計画を当てはめるのではなく、計画実現のためにどうするかというところが問われるのではないでしょうか。

 機関委任事務では、条例は原則禁止でした。ところが、機関委任事務廃止でこれにかわる法定受託事務は国の事務ではなく自治体事務だから、条例を乗せるということも可能です。自治事務に条例は当然です。それから、規則や要綱にゆだねていた部分も、できるだけ市民の権利義務に関する部分は条例化する必要があると思います。開発のみならず、条例立法とか法律適用でいわゆる法務問題が急務になってくると思います。ここをどうするのか。それには専門家集団としての職員の活用が重要になってきます。

 内閣法制局の見解も変わったと思います。憲法65条「行政権は、内閣に属する」の行政権は国レベルだけ。つまり、内閣の行政権は市町村へと下降するということがなく、国レベルにとどまるということですから、市町村も立法権と行政権を持ついわゆる政府になって、文字どおり市町村、県、国の関係は、市長もおっしゃるとおり政府間関係になっているというわけです。今までの機関委任事務では、職務執行命令で訴訟という形で国や県が市町村を訴えてきましたが、今度は逆で、市町村が県や国を訴えて政府間調整訴訟になるわけです。そうなれば、文書係が法務部に変わらざるを得ません。青梅市にも文書係や文書法制担当がありますけれども、これらをもっと強化する必要があると思います。この辺、市長はどのようにお考えでしょうか。

 通達がなくなった以上、市は独自の政策をつくり、独自立法あるいは独自解釈せざるを得なくなってきます。その結果、市町村が県や国の法制を変えていくことにつながります。これを担うのが、専門家としての職員です。だから、人事異動のあり方も考えなくてはならないのではないでしょうか。3年や5年で全く違う部署に異動するということが果たして妥当なのか。職員の専門性が求められている現在、異動はせめて部どまりにするということも考えていかなくてはならないと思います。それは、職員のインセンティブにもつながると思います。もちろんどこにでも行くという人もいるでしょうから、複線型人事制度ということもあっていいと思います。人材育成という視点から考えれば、コース別人事、目標面接など、そうした方面のことも考えていかなければ、これからの自治体運営は成り立っていかないと思いますが、この辺はどういうふうにお考えなのでしょうか。つまり分権で、青梅市がこれまで人材育成、研修をどこまで重視してきたのか、そのものが問われていると思います。市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 まず、国勢調査に関係いたしまして、調査票の封入提出用シールに関する御質問でございますが、この封入提出用シールによる調査票の提出につきましては、事務打ち合わせ会での啓発用ビデオ等により周知したところでございます。

 次に、調査員報酬でございますが、平均で1調査員当たり7万4633円でございます。その算定方式は、一般調査区の場合、均等割額に担当調査区数を乗じた金額と、調査世帯数に応じた調整額及び均一割額を加えたものでございます。

 次に、調査員の選任については、登録統計調査員と前回の国勢調査の調査員経験者等へ呼びかけるとともに、広報おうめにより一般公募をいたしたところであります。

 また、調査員の調査区への配置につきましては、プライバシー保護の観点から、地元以外を原則といたしました。

 市民からの苦情件数につきましては 163件で、その主な内容は、調査員が約束の時間に調査票の配付や回収をしなかったというものや、調査員の態度や言葉遣いが悪いというようなものでございました。

 また、調査員からの苦情については、ワンルームマンションでは不在等が多く調査が難しかったことや、国勢調査実施本部への電話がつながりにくかったこと、また市に調査書類を提出する際、待ち時間が長かったことなどが寄せられております。

 次に、国勢調査の廃止を求めるべきとのことでございますが、この調査は統計法に基づくものであり、国勢調査から得られる人口構成や経済活動の状況などは、国や都道府県、市区町村における各種計画や施策を初め、いろいろな分野で幅広く利用されるものでありまして、これの廃止について国等に要望する考えはございません。

 次に、IT化について、極めて多岐にわたりましていろいろお話がございました。

 IT化に市役所をどういうふうに乗せていくといいますか、対応させていくかということでございますが、特にIT技術というような進歩の早いものにつきましては、どのレベルでどう対応するかというのは極めて難しいこととは思いますが、やはりその時々としてベストなものを取り入れるということになると思います。しばらく待てばどうなるかということがきちっとわかればいいんですが、結果としてはわかってもなかなか予測は難しいわけでありまして、その辺がいつまでも手をこまねいていては時代に取り残されるわけでありますし、かといって余り無理なといいますか、技術的に確定していないことに取り組んで、かえって方向を間違える、あるいは手戻りが生じるということがあってもならないというふうに考えております。

 余りたくさんあったので、すべてにという答え方はできませんが、例えばペーパーレス化等への取り組みについては、もう来年春からは経営会議の通知は出さないよ、パソコンの上での通知しかしませんよというようなことは、既に今からみんなとそういうことでやろうという確認をしているところであります。

 また、こういう情報化といいますか、インターネットやあるいは各組織でのLAN等の整備が進むと、いろいろ中抜けといいますか、トップとだけいればいいようになるというような話もありますけれども、それがすぐなるわけでもありませんし、そういう傾向に向かうとは思いますが、それがまたすべていいということでもありませんので、その点につきましては十分状況を見きわめて検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、電子メール等についてのお話ですが、予定のところのお話がありましたけれども、少なくとも内部ではそういう情報を共有して、効率的な仕事ができるようになるものと思っております。

 それから、いろいろなお話がありましたが、IT−−インフォメーションテクノロジーということで情報通信も入っての技術と、こう解釈しておりますが、私はこれがすべての目的じゃなくて、これはあくまでもツールであるというふうに思うわけであります。でありますから、やはり最終的にはコンテンツがどうか、目指すところが何かということで、あくまでもそれをうまくこなすための道具であるというふうに思っております。そういう意味で、これをうまく使いこなして、行政の効率化、あるいは市民サービスの向上、あるいは民主的な政治、そういうものを目指して活用していくというのが基本的なスタンスでございます。

 それから、いろいろな課題がございます。よい点、悪い点があります。ただこれも、こういうIT革命ということで取っかかりの時代でありまして、いろいろな将来の方向性については十分検討した上で、それを見失うことなくきちっと対応していくことが必要だというふうに考えます。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムとの関係でございますが、この住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、全国の都道府県及び市区町村をネットワークで結ぶものでありまして、その整備については自治大臣の指定する指定情報処理機関及び都道府県が行うこととされ、それぞれを他の回線と完全に隔離された専用回線により接続することとして、検討されております。この住民基本台帳ネットワークシステムに伴う業務につきましては、出張所及び市民課サービスコーナーにおいても取り扱うこととなりますので、この情報のやりとりにつきましては庁内LANを利用することとなりますが、先ほど申し上げました青梅市外の対外的ネットワーク化の利用につきましては、専用回線を初めその利用が限定されておりますので、庁内LANとは別個の対応を図っていくことになります。いずれにいたしましても、国における住民基本台帳ネットワークシステムの詳細そのものが確定をしておりませんので、今後さらに検討してまいりたいと考えております。

 それから最後に、人材育成についてでございますが、いよいよ分権時代に入ったわけでありまして、それに必要な人材の育成には今後とも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 3回目の質問を行います。

 国勢調査ですが、本当に役に立っていると市長は思っていらっしゃるんでしょうか。法定受託事務とはいえ、これだけ問題がある調査です。プライバシーの問題も重要ですが、調査費用を自治体が出させられていることは大きな問題ではないでしょうか。全国集計で見れば調査拒否等が多く、また虚偽記載があることも明らかになっています。もはや調査に信憑性があると総務庁は言い張ることはできないと思います。青梅市として、国に対して調査の廃止を求めるお考えはないということですが、改めて自治体のお金を使わせられていることについては異議を申し立てることは必要ではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

 次に、ITですけれども、私はこれをやめろと言っているわけではなく、積極的にどんどん進めていくべきだと思っています。ただ、考えなければならないことは、公共材としての通信網をどこまで政治的に整備するのかということです。光ファイバーでどんなサービスを提供していくのか、いかなければならないのか、つまりは光ファイバー網がどういうふうに使われるのか、市民にどこまで還元できるかという発想がないと、やはりまずいのではないかと思っています。だからこそ、もう少し長期的なもの−−短期的なものは情報の革新に伴っていろいろ変わりますけれども、長期的な構想をもう少し位置づけて事業展開をするべきであるというふうに思います。その点はいかがでしょうか。

 次に、人材育成ですけれども、市長が職員と接する積極的な姿勢は非常に見てとれており、大変なことだと思っています。ただ、分権改革は職員だけの問題ではないということを忘れてはいけないと思います。人材とは、単に職員だけを指すものではなく、自治体の主体はだれかということを考えてみればわかると思います。これは、言うまでもなく市民であります。では、地方自治とは何かといえば、自分のことは自分で決めるという延長線上にあるものではないでしょうか。つまり、自分のことは自分、家族のことは家族、地域のことは地域ということだと思います。

 自治体という言葉は、実は法律にはありません。だから、役所イコール自治体ではないというふうに考えるべきです。役所は、地方公共団体の事務所であるというのは、地方自治法の4条に書いてあるとおりであります。つまり、役所は自治体とは違うわけです。これをしっかり認識しなければなりません。自治体は、市町村や都道府県という単位で区切られている地域社会をあらわすと私は考えています。地域社会にいる人、自治法では住所を有する人となっていますけれども、これは個人はもちろん会社や団体などの法人や、そこに通勤する人や通学する人も含めてよいと思っています。

 最近では、行政と市民とのパートナーシップということが言われますが、自治体と役所とは違うということがわからないと、この関係がはっきりしてこないと思います。知らず知らずのうちに役所と自治体をイコールと考えて、役所の仕事に市民が参画したり、役所と市民が協働したりと言ってしまい、考えがちであります。また一般的に、役所は一歩下がって市民の皆さんの活動を応援します、というような言い方をすることもありますけれども、これも誤解しているのではないかと思います。自治体というのは、そこにいる市民のことをあらわすのですから、地域社会や市民が中心であるというふうに考えなくてはいけません。役所は地域社会や市民の要請に基づいて仕事をする事務所です。つまり、自治体に参加したり、参画したりしているのは市民ではなく役所であるというふうに考えるべきではないでしょうか。役所と市民が協働するのではなく、役所は市民の指示によって仕事をするというのが基本です。もちろん、現実的には自分のこと等で忙しくて、自治体の事務職員として雇用されている人が公共サービスを調整したり、新しいあり方を提案したりするということは当然なことです。市民活動は役所と競合する場合もありますし、意見が異なる場合もあります。公共サービスの事業主体として市民活動が登場しているという側面もあり、こうなると役所の会議に団体代表が利害を背負って意見を述べたり、公募委員が市民代表として意見を述べるというだけでは、市民参加としては不十分であると考えられるのではないでしょうか。こうしたことを補う意味で、先ほどインターネットによる市民参加も提案しているのですけれども、人材ということは職員だけではなくもっと幅広く活用すべきであると私は考えているのですが、この辺の市長のお考えを伺いたいと思います。

 以前は、行政とは法の執行であると言われていました。ことしの3月までは国法の執行だったわけですから、現在は、青梅市でも分権を推進するための法務要員の育成が早急に必要だと思います。この国は、近代国家として官治集権システムをつくりました。国法は絶対無謬だからそのまま執行するのが県や市町村の課題であったと言えます。行政とは法の執行であるという言葉は、そのままやれ、余計なことは考えるな、自治体議会も国に口を出すなということだったというふうに見てよいと思います。こういう仕組みでしたから、自治立法、自治解釈能力を自治体は蓄積することができなかったわけです。

 明治以来、立法は官僚の独自のものでしたから、憲法に条例制定権があるにもかかわらず、自治体は立法を含めた法務を無視せざるを得ませんでした。条例で何をやってきたのかといえば、第1に省庁が出すモデル条例の丸写し、第2に法定の箱物設置条例とか定数条例、給与条例など、第3に何とか独自につくったとしても美文の宣言条例が多かったというのが現状でしょう。これを打ち破らない限り、「暮らしやすさ日本一」の青梅市をつくることはできないと思うのですが、いかがでしょうか。これをつくるためにも、やっぱり体系的に人材を育成していく。市長の積極的な姿勢は非常に見てとれたんですけれども、それをきちんと制度化していくということが必要ではないかと思います。

 これは一般論ですけれども、旧来の法規でなれている場合、自治法の改革になかなか対応できないということもあると聞いています。なぜこういうことを申し上げるかといえば、新しい政策領域がどんどん出てきている中で、市民参加とか情報公開、行政手続にも条例が不可欠であるというふうに考えるからです。こういうところを、昔の行政法の優等生と言っていいのかわかりませんが、そういう方たちでは担いにくいというところもあると思います。いろいろな立場から、政策立案能力のある職員が活躍できるような風土をつくっていく、組織をつくっていく、制度をつくっていくということが大事ではないでしょうか。例えば、行政の中にプロジェクトチーム方式の法律委員会をつくるなどということも考えられます。法律に詳しくなくても、政策立案能力のある人たちが条例、要綱あるいは法運用の大枠をつくることはできます。それを精査するのに法務室、法務部を使うということもできます。だから、従来の法律担当の職員もゼロからの出発だということを考えてもらう必要もあると思います。

 何よりも大事なのは、どんどん出てくる先進的な政策を、市長が責任はおれがとるからどんどんやろうという、トップとしての姿勢ではないでしょうか。青梅市は、都下先駆けてごみの有料化を実現し、成果を上げていると思います。こうした誇れる成果が青梅市にもあるわけですから、これらをさらに発展させるためにも、人材育成がもっと制度的に重視されてよいのではないでしょうか。公式な研修だけでなく、先ほども御答弁いただきましたが、自主研究会などをもっと積極的に奨励して予算をつけるなど、そうした展開をさらにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。日々の仕事が忙しいということで能力育成が阻害されることがないように、制度だけでなく職場風土の一新、つまり職員の意識改革がなお必要だと思いますが、その辺は市長どのようにお考えでしょうか。

 今後、政策制度開発による条例をつくったり、国法の自治運用を進める要員をつくる時間もある程度かかってしまうと思います。だからこそ、早急に育成プログラムを作成し、きちんと計画を公開し、職員に徹底を図る、こうしたことも必要ではないでしょうか。こうした点について、最後に市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 まず国勢調査についてですが、国勢調査を行う上でいろいろな課題があることは承知いたしております。しかしながら、国全体としての統計が必要でありまして、また非常に長い歴史をもって経年的に調べてきたというようなことで、非常に大事なことだと思っております。そういう基礎的な数字がないと、なかなか国としてのいろいろな計画策定等についてもベースになる数字が得られないわけでありますから、そういう意味で必要だというふうに考えております。

 その中で、いろいろ課題があっても、私としては今時点で廃止のどうのこうのというようなことを申し上げるつもりは毛頭ございません。

 次に、IT関係についての話ですが、激励いただきましたように、青梅市役所としてもIT化に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。確かに多くの課題もあり、そして逆によい面も多いわけですけれども、使い方を誤るとまた大変になるという心配もあるわけであります。そんなことの中で、先ほども申しましたが、行政の効率化、あるいは市民サービスの向上、あるいは意識改革、あるいは民主政治をよりよく進めるというような観点から、積極的に取り組んでいきたいと思っておりますし、あくまでも技術を使いこなすんだということで、そのコンテンツの充実に努めることが大事だというふうに考えております。

 そういう中身をやるんですが、その一方で地域としてやはり身近に利用できる、駆使できる、青梅の人は情報化に対して読み書きのできる能力−−リテラシーが高いという評価を得られるような形になればいいなと思っております。

 最後に、研修といいますか、要は分権の時代に応じて人がどうあるべきかというお話だと思います。そういう意味では、先ほどは市役所における研修等に重点を置いてお話ししたわけでありますけれども、もちろん地域は公的なものと、私的なプライベートなものと、両々相まって成り立っているわけでありますし、さらにまた最近ではその中間に位置するボランティアとかNPO、NGOというような存在、それからもともとある自治会というようなものも含めて、公と私の中間的なものも含めて地域というものが成り立っていくものと思います。そういう中での研修、教育というような点につきましては、青梅市ではもとより生涯学習に努めているところでありまして、そういう中でのいろいろな活動を通じて、それにふさわしい、全体での底上げが図られるように努力してまいりたいと思っております。

 それから、市役所においてはやはり何といっても意識改革が大切でありますから、全職員がそういう分権時代をしっかり理解して、それを実現すべく努力するような、そういう意識を持つようになるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第4番木下克利君の一般質問を終わります。

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△第3 第5番 相川名美君

    1 学校給食パンは安全な国産小麦粉使用のものへ切りかえを

    2 今すぐ必要とされている障害者福祉に素早く具体性のある対応を



○議長(秋山實君) 次に、第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 通告に従い、順次質問いたします。

 大きく2項目質問いたします。

 まず初めに、学校給食パンは安全な国産小麦粉使用のものへ切りかえをについてです。

 さきの9月議会において、私があらゆる給食食材の安全性について質問した際に、学校給食パンは添加物等のない安全なパンであるという御答弁をいただきました。しかし、日本子孫基金の「食品と暮らしの安全」という機関誌の記事によりますと、例えば北海道小麦だけが原料のパンには農薬が含まれていないのに、輸入小麦を用いたパンには殺虫剤が2種類含まれており、一般の食パンよりも学校給食パンの残留数値がとりわけ高い上、3種類の農薬が検出されたという大変心配される検査報告が紹介されています。こうした指摘がされている中、青梅市が簡単に学校給食パンは安全であると判断されていることにはいささか問題があるのではないかと考えますので、質問申し上げる次第です。

 ここでいう農薬とは、収穫後の農産物に散布する農薬のことをいいます。ポストハーベスト農薬のポストは後、ハーベストは収穫を意味し、諸外国では農産物を長期保管する目的で、また輸送中の害虫やカビなどの発生による品質低下を防ぐため使用されるものです。このポストハーベスト農薬は、収穫前に散布する普通の農薬と比べて農産物に残留しやすいものです。

 小麦はアメリカやカナダからの輸入が主ですが、アメリカでは国内で収穫後、保管倉庫や工場において害虫対策として散布されます。害虫が発生しやすい季節では駆除の回数がふえますし、何回も散布する間に害虫が抵抗性を持ってしまうと使用量もふやさざるを得なくなるという実態があります。食糧庁に問い合わせたところ、船積み前に一度残留検査をし、日本での陸揚げ前にも再度検査をしているようですが、輸送中の船内で害虫が発生し、作物を食べてしまう被害が生じた場合は、船内でもポストハーベスト農薬を散布して駆除することがあるということでした。日本ではポストハーベスト農薬の使用は認められていません。それなのに、ポストハーベスト農薬使用の作物を避ける動きがないというのは問題だと考えます。

 ことし5月の衆議院の農林水産委員会においても、この学校給食パンの安全性が質疑され、当時の玉沢農林水産大臣が、食の安全の確立は今後最大の課題である、より安全性を追求し、できる限り国産を奨励するよう努力すると答えたことは、さきの質問の際にも触れたとおりです。作物の収穫後に散布するタイプのポストハーベスト農薬の残留により、輸入小麦使用の学校給食パンは児童・生徒の健康に対して危険性が高いとの指摘は既に七、八年前からありましたが、文部省の特別な動きはなく、学校給食パンの小麦粉の規格を設定し一手に供給している文部省の外郭団体である日本体育学校健康センターも、規格の改善などを行ってきていません。

 学校給食パンに用いられる小麦粉は、外皮に近い部分も用いた全粒に近い準一等粉あることから、どうしても残留性が高まってしまうようです。市販品も含めて原料の小麦粉の状態を比較しながら農薬の残留量を調べたデータでは、全粒紛を用いているものは数値が高くなっていることがわかります。

 検出されたポストハーベスト農薬は、クロルピリホスメチル、フェニトロチオン、マラチオンの3種類で、都道府県10カ所の学校給食パンの平均検出数値はそれぞれ 6.9ppb、 2.5ppb、 3.3ppbでした。学校給食パンは、市販の食パンより平均3倍も多かったということです。どれも神経毒性を持つ有機リン系殺虫剤です。特にクロルピリホスメチルは残留性が高く、フェニトロチオンは発がん性の疑いがあり、精子減少も指摘されているものです。マラチオンは環境ホルモンにリストアップされているもので、やはり発がん性が疑われています。

 このような危険性が指摘されているにもかかわらず、子供たちや教職員の方たちに毎日のように何年間も食べさせなければならないことに、不安を感じないではいられません。子供の体に与えるさまざまな危険性の中でも特に心配されるのは、最近ふえてきている化学物質過敏症の子供への影響です。化学物質過敏症とは、ごく微量の化学物質が体内に入っただけで風邪のようにさまざまな症状が出るもので、日本人でかかっている人は1000万人から4000万人と言われています。有機リン系殺虫剤を成人で1日に1マイクログラム吸入すると発症すると言われ、学校給食パンを 100グラム食べるとほぼ1マイクログラムの有機リン系殺虫剤を摂取することになることも、9月の一般質問の中で触れましたとおりです。

 私が存じている方で化学物質過敏症の方がおられますが、頭痛、吐き気、だるさ、無気力感などがあったりし、長い間入院を余儀なくされたことがあると伺っています。その方の場合、引っ越し先の新築マンションの内装品に使われていたホルムアルデヒドなどの化学物質が原因だったということで、入院中に内装すべてを安全なものに取りかえざるを得なかったと伺っています。一たび発症すると、長期間大変苦しい思いをしなければなりません。アトピーを初めとして、昔には考えられなかったようなこうした新たな症状が、私たちの健康を脅かしています。

 また、こうした化学物質由来の健康被害ということでいえば、人類史上まだまだその経験は浅いと言えます。研究も対策も途上にあり未解明な点が多いことが、不安を増す要因になっています。既に発症して苦しんでいる人たちには完治のための有効な治療法がありません。このまま安易に化学物質に頼る社会のままであったならば、今後さらに私たちの健康を脅かすさまざまな症状が出てこないとも限りません。

 学校給食パンから検出されている農薬は、環境ホルモン物質であったり、発がん性も疑われているのですから、とにかく成長期の子供たちには口にさせたくないものです。子供たちや教職員の健康を守るためにも、公教育であることを踏まえ、今よりもさらに化学物質を避けた給食を考える必要があります。気づいたときに気づいたことを、やれることからやるという決断が私たちに求められているのです。学校給食の中で、農薬が残留した輸入小麦粉使用のパンを子供たちに食べさせずに済む方法は、やろうと思えば幾つかあります。主食をすべて米飯とする給食への切りかえ、あるいは 100%国産小麦粉使用の農薬不検出のパンに切りかえるという方法です。

 国には食品衛生法に基づく輸入作物の残留農薬基準というものがあり、その基準値と比較すれば下回っているということから安全とされ、国内で流通していくわけです。厚生省の基準では、一度に40キログラムのパンを1日に3食、毎日食べ続けないと危険性はないということになっていますが、この基準の定め方、基準とされる値自体、科学的、生物学的に本当に私たちの体には害がない値だとだれが保証し得るのでしょうか。国が安全であるとし、それに従った結果、健康を害したり命を落とさざるを得なかった方たちがいたということをどのように考えますか。WTO体制やコーデックス委員会の動きを見ても、食品の安全基準は私たちの健康や命に深くかかわるものであるにもかかわらず、経済活動優先の論理に負け、情けなくも緩和の方向へ向かおうとしています。

 不本意ながら、日本は40数%という食料自給率の低さです。私たちの命の糧である食物の多くを輸入作物に頼らざるを得ない現状では、このようなポストハーベスト農薬の残留、また遺伝子組み換え作物などの危険性まで甘んじて受け入れなければならないというのでしょうか。

 学校給食の衛生管理や安全な食材の確保については9月議会で伺い、現場での御努力の様子がよくわかりました。しかし、これまで述べてきましたとおり、学校給食パンのポストハーベスト農薬の残留問題については、早急に青梅市の対応を考える必要があります。地方分権で国と地方は上下の関係ではなくなり、自治体が自主自立的に判断して物事を決定できるようになりました。学校給食パン用の小麦粉の流通は従来からの決まった仕組みがあるようですが、国の考え方や方向性はどうあろうと、市民の健康や安全を第一義的にあずかる基礎自治体として自主自立的に考え、あるべき姿を、とるべき方向性をきちんと市民に示していただきたいと思います。

 青梅市の子供たちの健康を第一に考え、最善の選択をするべきであるという視点で、次の9点について質問いたします。

 1、安全なものを食べさせねばならない子供たちに、いろいろあるパンの中でも最も危険なパンを食べさせている現状。これらの点を、市はどう認識しているのか伺います。

 2、現在の学校給食パンの原料、その流通、製造、そして安全性について市はどのように認識していますか。

 3、国では残留農薬の基準値を設けて十分安全としていますが、国が安全とする基準値自体の安全性の根拠について青梅市はどう判断していますか。

 4、それをそのまま適用して、市民に対して安全宣言してしまうことは問題だと思いますが、どうですか。

 5、化学物質過敏症の子供にはどうなのかということを、最も身近で市民の健康と安全を守る責務がある基礎自治体としての青梅市はどう考えているのか伺います。

 6、現状から勘案すると、最も安心なのは国産小麦粉 100%でパンをつくることですが、その考えはないか伺います。

 7、あるいは米飯給食の回数をふやすことでパン食を減らし、残留農薬などの化学物質の摂取量を抑える方法も考えられますが、どうですか。

 8、分権化で、政策において無批判に国基準を適用するというのは自治体の責務を果たしていると言えるでしょうか。学校給食パンの危険性を指摘する情報があることを市民に知らせ、どのようなパンを子供たちに食べさせたいのか、どのような学校給食であるべきか、そのために必要な給食費のことなど、市民とともに考えていくこともこれからは必要かと思いますが、それらについてはどう認識されていますか。

 9、青梅市の施策としては上記述べたとおりですが、安全性の面ではもちろん、国内自給率向上の視点からも、国に対して学校給食パン用の小麦粉を国産に切りかえよといった改善要望をする考えはありますか。

 次に、今すぐ必要とされている障害者福祉に素早く具体的な対応をについて質問いたします。

 今日の障害者福祉の考え方は、自助・共助・公助と言われています。障害を持つお子さんを育てている御家庭では、将来への不安や今の暮らしの中で直面している悩みがたくさんあります。学童保育が3年生までしか利用できないので、自助グループで放課後の保育を何とかしようとしても、公的な場所が少ない上、スペースにも限りがあるので難しいこと、必要に応じて利用できる障害児のデイケアサービスが不足しているという声は、もう随分前からありました。しかし、経費がかかりますから、自主活動ですべてに対応することはできません。例え少しずつでも、できるだけ早く公助としての具体的な対応が進まなければ、自助・共助でこれまで頑張ってこられた保護者及び本人の負担は軽減されず、いつまでも我慢を強いられることになってしまうのではないでしょうか。

 今後、男女共同参画社会が進んでいくものと考えますが、そのような視点から障害者福祉を考えてみても、公的な制度を十分整えていかなければなりません。障害を持つ子供の場合、ある程度年齢が大きくなってもひとりきりでは在宅して過ごすことが困難なケースがあります。現行の3年生までの学童保育ではやはり不十分ですし、年齢や障害の状況に応じて、学童クラブとは別に地域の中に放課後のデイケアサービスを用意する必要があります。

 障害によっては、どこにいても1分たりとも目が離せず、父親かほかの家族が帰宅するまでは母親がつきっきりになるケースがあると伺っています。さまざまな用事で家庭から地域へ出たときなど、家族や介助者は大変周囲に気を使いますし、ややもすると親子ともども家庭に引きこもってしまいがちになります。だからこそ、家庭と学校だけでなく地域の中に、障害に対する理解とみんなが助け合うバリアフリーの空間が広がっていく必要があります。また、保護者の負担の軽減はもとより子供自身の将来を考えると、自立と生存権を守るためには社会への適応訓練が必要ですから、家庭外における障害者のためのスペースや専門的な資格を持つ人材の配置、ボランティア確保、NPOの活用などは非常に重要なのです。

 また、日本も批准している「子どもの権利条約」においても、第23条で「障害児の尊厳を確保し、自立を促し、地域社会への積極的な参加を容易にする条件のもとで、充実した相応な生活を享受すべきこと」「障害を持つ子どもには特別なケアを受ける権利があり、事情に応じて援助を奨励し、また確保しなければならない」「できるだけ社会参加し、文化的、精神的な発達に役立つ方法で、教育、訓練、保健サービス、リハビリテーションサービス、職業訓練、レクリエーションの機会があり、それらを実際に利用できるような制度を設けなければならない」ことをうたっています。つまり、障害を持つ子も持たない子もともに生きることができるように、学校を初めとしたあらゆる生活の場での条件整備が必要であるということです。

 障害がある場合、本人が十分な意思表示を行えないことが多く、またケアをする回りの者の負担も大きいことから、ややもすると本当の意味での権利主体が障害を持つ本人であるいうことを忘れがちです。子どもの権利条約が示しているように、子供が適切な教育を受ける権利については、たとえ親といえども代行しているにすぎないことを改めて認識すべきです。ですから、障害者福祉施策には保護者の意思を反映させるだけでなく、本来教育を受ける権利の主体が子供自身にあるという視点を忘れてはなりません。また、知的・身体的に障害のある子供たちが自己表現できる遊びの世界を大切にし、その機会や自由を保障していくべきです。

 平成10年の第4回定例議会において、当時の遠藤議員が障害のある子供の学童保育、放課後の居場所などについて質問されています。その中で、障害を持つ子供を育てる上でのさまざまな苦労や、できる限り発達によい効果をもたらす環境での子育て支援を望んでいること、ライフスタイルが変化し、障害を持つ子供の将来を見据え、両親がともに就労する家庭が多くなってきていること、それに伴い保護者にかわって地域の中に障害のある子供を預かる仕組みがどうしても必要なことなどが述べられています。それに対する御答弁は、学童保育を利用していない障害を持つ児童については具体的に把握していない、障害を持つ児童や保護者の触れ合う施設として希望の家を提供している、障害を持つ子供も障害を持たない子供とともに学童保育の中で生活することについては、子育て支援としても大切であるという認識を担当としても持っている、とあります。担当課におかれましても、障害を持つ子供と保護者ニーズの把握や、それにこたえるための具体的な事業の整備に、この2年間取り組まれてきたことと存じます。ですが、障害のある子供とその御家族が置かれている現状を伺いますと、厳しいことを言うようですが、まだまだ不十分ではないでしょうか。青梅市も財政が厳しい状況であるというのは理解するところです。しかし、たとえほんの小さなことでもできるところから改善に着手すること、そして障害者福祉の充実へ向けて一歩ずつでも前進することが必要です。

 現在、市内にお住まいの障害者の中から1000人を対象にアンケートを行い、分析が進められているとのことで、いよいよ青梅市も障害者プラン策定の準備段階に入っているようです。竹内市長は「暮らしやすさ日本一」の青梅市を目指されていますが、私は、暮らしやすさとは量的にはかれるものだけでなく、市民の生活の質−−クオリティ・オブ・ライフの向上を目指すものと言いかえられると考えています。その場合、質をはかる物差しは、単に道路が整備されるとか、住民票や印鑑証明が今より簡単に取れるようになるといった簡便さだけでは不十分です。障害があっても心身機能に応じた十分配慮のある生活が送れ、特別なケアを必要とする人たちも疎外感や不安、不便さを味わうことなく、地域の中の生活者として自立的に快適に暮らせる物差しではからなければならないと考えますが、どうでしょうか。

 最近では、心のバリアフリーということが言われます。障害とは、社会の中にある暮らしにくさ、人人の心の中にあるバリアを指すという認識が広まってきています。そして、これからは障害をだれにでも起こり得る普遍的なものとしてとらえ、一人一人が自分自身の問題として考えることが大切なのです。そこに暮らすだれもが障害について無関心でいることのない地域社会をつくっていかなければなりません。市民の中にそうした共感が広がり、障害者福祉についての住民意思が生まれたならば、障害者福祉事業の整備のスピードも変わってくることでしょう。

 青梅市は、住民に身近な基礎自治体として市政の中に障害者福祉をどのように位置づけ、どのようなビジョンを持つのか、将来のあるべき姿としてどのような障害者福祉の夢を描くのか、ということが施策の基本として必要ではないでしょうか。それなくしては、自助は孤独で、ときにむなしいものとなってしまい、共助も円滑にはいかないかもしれません。また自助、共助に多くを任せているだけでは自治体としての責務を果たしていないと言えます。公助だからできるし、またやらなければならない福祉施策があります。そして、地方分権・市民自治の時代においては、アンケートによる実態把握だけではなく、施策のあり方、地域におけるノーマライゼーションの実現などについて、障害を持つ方たちを中心に大勢の市民で協議できる仕組みを用意し、議論を深め、意見を聞くだけで終わらせず、市民の自発的、積極的な参画を進めていくことが必要だと言えます。これからは市民と行政が協働し、一つ一つの施策を丁寧に検討しながら青梅市におけるクオリティ・オブ・ライフを高めていくことで、「暮らしやすさ日本一」に近づけるものと考えますが、いかがでしょうか。

 竹内市長も就任されて以来この1年間、障害者福祉を初めとしてさまざまな施策に取り組まれてこられたわけですが、前任の市長から引き継いだ段階からそろそろ市民とともに存分に施策を推進していく段階に来ているのではないでしょうか。竹内市長に寄せる市民の期待に、夢と希望を添えてこたえていただきたいと存じます。

 以上のような視点を踏まえ、以下7点について質問いたします。

 1、特に人口が密集している東部地域の学校には、若草小の情緒障害児学級、河辺小のことばときこえの教室がありますが、心身障害児学級がなく、通学に苦労している状況があると聞いています。東部の学校にも小学校、中学校合わせて早急に心身障害児学級を設置する必要があると思いますが、どうですか。

 2、またそのことに関連して、市内でも電車やバスを利用して障害のある児童が1人で通学することを余儀なくされているわけですが、通学途中での事件、事故の可能性も心配されます。障害のある児童の遠距離通学の安全確保と援助手段として、スクールバス、タクシー利用などの対応をとることはできませんか。

 3、障害のある子供を育てながら働いている世帯も多いですが、障害のある児童の学童保育は、児童の安全や放課後の充実した過ごし方の視点からも6年生まで行う必要がありますが、できますか。例えば難しい事情があるとしても、その実現のためのあらゆる方法を検討したり、一歩ずつの改善でも行うことはできないでしょうか。

 4、青梅市外の養護学校に通う児童は、放課後を安全に過ごす場所としての市内の学童保育に入れないことになっていますが、何とか青梅市から通う児童のために、放課後を安全に過ごせる受け皿を提供することはできませんか。送迎などを含めて市民の力をかりることもできると思いますし、1カ所にまとまった形ではなくても、世話ができる人と頼みたい人とを結んでの地域の活力を利用したケアのあり方も考えられるのではないかと思いますが、どうですか。

 5、現在の福祉センターは、結婚式場としての利用と一般の会議室利用などが主で、一部高齢者のために開かれているものの、障害者福祉の拠点としてはほとんど機能していない現状ではないかという市民の声がある中、福祉センターに限らず既存の施設のスペースを住み分けて有効に活用することで、地域に開かれた障害者の生活支援、通所授産、生活訓練、障害児通所訓練、デイサービス、ショートステイなどを展開することができないものでしょうか。

 6、障害のある子供を持つ親たちが、何とか地域の中に居場所を確保しようと自主的に活動しています。既に助成を受けている希望の家の抜本的な改修、そのことによって利用できる人数を広げること、また資金を出し合いマンションの一室を借りて余暇活動や機能訓練、放課後の預け合いを行っているグループなどへの公助も求められていると思いますが、障害のある子供を育てる保護者のニーズをどのように把握していますか。

 7、障害者プランの策定の準備段階に入っているようですが、アンケートによる調査だけでは青梅市の障害者の実情を把握し切れないし、実態に即したプランはつくれないのではないでしょうか。策定に当たっては、広く市民会議のような形をもって進めていくのが、これからの市民自治の時代を踏まえると望ましいと考えますが、どうですか。特に障害者福祉は、青梅市が障害を持つ市民をどのように位置づけるかという基本的な姿勢を明らかにして、市民全体で議論されることが必要ではないでしょうか。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 私の方から、まず学童保育所における障害児の学年引き上げについてお答えいたします。

 障害児の学年引き上げにつきましては、東京都におきましても市町村の受け入れ可能な範囲で対応すればよいという考えを示しております。本市といたしましては、現在3年生までを入所対象としておりますが、入所できない学童もあり、保留児解消に取り組んでいるところであります。したがいまして、障害児の学年引き上げにつきましては現在のところ考えておりません。

 次に、青梅市外の養護学校に通う児童の放課後の対応についてでありますが、現在放課後を安全に過ごすため、一部の児童については希望の家で対象児童の父母により自主的に運営がなされているところであります。障害者福祉における民間の活力を利用したケアのあり方につきましては、今後策定します障害者計画の中で論議をいただくことを考えております。

 次に、福祉センター等の既存施設を障害者の生活支援に活用することについてでありますが、福祉センターは市民の福祉の増進を図るために設置した施設であり、多くの市民の皆さんの御利用をいただいております。御指摘いただきました障害者の支援、通所授産、障害児通所訓練などにつきましては、青梅市自立センターを設置し、運営しておるところでございます。

 次に、希望の家の抜本的改修についてでありますが、1点目として、抜本的改修になると建築確認申請が必要になるわけであります。この希望の家ががけ地に隣接しておりまして、大規模な基礎工事となり相当な費用がかかることが予想されますこと、2点目として、希望の家の場所が主として都市計画道路の検討路線として考えていること、それらの要因によりまして抜本的改修は難しいと理解いたしております。

 なお、11月1日から重度障害者宿泊訓練施設として日向和田地区にあゆみの家がオープンしたことは、大変喜ばしいことだと考えております。

 次に、資金を出し合いマンションの一室を借りて余暇活動、機能訓練、放課後の預かりを行っているグループなどへの公助についてでありますが、現状では子育てなどに取り組む団体等が多くありますが、支援を行っておらず、市の財政状況も厳しく、新たに援助を行うことは難しいと考えております。

 次に、障害のある子供の保護者のニーズをどのように把握しているかについてでございますが、各種団体の総会などに出席いたしまして、終了後の懇談会の中で保護者と情報交換を行ってまいりました。また、青梅市障害者団体連合会と私との話し合う機会を設けておりますし、今後ともさまざまな機会をとらえ、障害をお持ちの子供の保護者のニーズ把握に努めてまいりたいと思います。

 さらに、今回実施の障害者計画のアンケート調査により、ニーズ把握を行ってまいりたいと考えております。

 次に、障害者計画の策定に市民会議の設置についてでありますが、障害者計画につきましては、現在基礎調査として市内居住の障害をお持ちの方の中から1150人を抽出いたしまして、実態調査を実施しております。その調査結果を参考にいたしまして、平成13年度、平成14年度で障害者計画を策定する予定であります。策定に当たりましては、委員会形式で8人程度の委員をもって構成するよう考えております。なお、委員といたしましては、障害者団体の代表、市民の代表、知識経験者等を考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 初めに、学校給食用パンについての御質問にお答え申し上げます。

 学校給食用を含めました小麦粉の原料となります小麦は、国が一元的に輸入し、食品衛生法に基づく残留農薬の検査を実施しております。この検査で安全性が確認されました小麦は製粉会社に売り渡され、小麦粉に加工されます。日本体育学校健康センターでは、製粉工場が製造いたしました小麦粉を学校給食用小麦粉品質規格規定に基づき公的検査機関が検定し、これに合格した小麦粉を製粉会社から購入して、各都道府県の学校給食会に供給しております。また、センターでは、製粉会社から購入する小麦粉につきまして残留農薬の検査を実施し、安全性の確認をしております。

 本市におきます学校給食用パンは、こうした検査を経た小麦粉を原料として使用しております東京都学校給食会が委託契約しておる学校給食用パン加工委託工場から購入しておりますので、安全であると考えております。

 なお、今後も国及び東京都学校給食会などからの情報を得ながら、児童・生徒のより安全な学校給食の提供に努めてまいります。

 次に、市内東部地域への心身障害児学級の開設についての御質問にお答え申し上げます。

 現在、市内の小中学校の心身障害児学級は6校に設置しております。第一小学校、第四小学校及び第二中学校には知的障害児学級を、若草小学校と第一中学校には情緒障害児学級をそれぞれ固定学級として設置しております。また、通級学級としては、河辺小学校に言語・難聴学級、若草小学校には情緒障害児学級を設置しております。これらの心身障害児学級に通っております児童・生徒数は、12月1日現在で固定学級には小学生が33人、中学生は18人が通い、通級学級には82人が通級しております。心身障害児学級は、通級する子供の将来の自立を考慮する中で、JRやバスなどの公共交通機関が利用できる通学の利便性から現在の学校に設置してきております。現在の心身障害児学級の児童・生徒数を勘案いたしますと、新たに心身障害児学級を設置する考えはございません。

 また、通学に対する助成といたしましては、電車、バスの定期代及び車での送迎に対しガソリン代の補助を行っております。今後とも現行制度で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 2回目の質問をいたします。

 まず初めに、現在、東部地域の方には心身障害児の学級を増設する意向がないという御答弁をいただきました。路線バスやJRなどを利用した通学というその手段が、ある意味では障害児自身の将来へ向けた社会的な自立ですとか、訓練の一環になるという意味合いもあるというような御答弁でしたけれども、JRや路線バスを利用して通学させている保護者の心情といたしましては、とにかく通学途中の交通事故ですとか、知らない人についていってしまうかもしれないとか、障害がなくても親はただでさえ心配でたまらないという現状があります。障害があれば、なおさらです。保護者が自家用車で送り迎えできる家庭はそれでいいかもしれませんが、両親が仕事をしている家庭ではそれはできないことです。これまで大きな事故や事件に巻き込まれるなどの問題が起きなかったのは本当に幸いなことであって、これまでにそのようなことがなかったからといって、今後も何の手だてもしなくてよいということでは決してないわけです。障害のある子供は、障害のない子供ですら危険を伴うことを、ある一定の訓練というふうに通学を訓練の機会としてとらえる判断というものは、いろいろ議論される必要があるかと思いますけれども、毎日のことで、ひとりきりで、万が一事故があったときはどうしたらいいのかという障害を持つお子さんの保護者の不安に対して、もう少しきちんと行政側として御説明いただき、その不安に対してお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、学童保育の拡大についてなんですが、現在、通常の学童保育の待機児が非常に多くて、特例交付金などを使いながら待機児の解消に努めているために、障害児の対応までできないというような意味合いの御答弁だったかなというふうに私は解釈いたしました。待機児の解消がまず第一義的に必要であって、であるから特別なケアを必要としている障害児のための学童保育が後回しになっているということでいいのかどうか、その辺の御認識をもう少し伺いたいと思います。そしてまた、市民に対してそのような御答弁で本当に理解が得られるのか。青梅市の障害者福祉の姿勢、考え方、目指す方向性というのはどういうものなのか、もう少し市民に対してきちんと説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。

 それから、希望の家を提供しているという御答弁と、抜本的な希望の家の改修は、都市計画道路の問題や立地ががけっ縁にあって非常に危険であるのでなかなか難しい、抜本的改修はできないという御答弁でしたけれども、それはある意味では答弁になっていないというふうに私は考えるわけです。結局、基礎自治体として、市民の福祉向上をあずかる行政として、こういう事情があるのでこういう対応ができないとだけ言い放ってしまっては、市民に対して全然説明になっていないのであって、こういう実情があってこういうことは非常に難しいのであるが、じゃどうするのか、どうすればその道が開けるのか、どういう手だてがあるか、その辺を考えて行っていく、それが行政の市民に対する責任なのではないかというふうに考えるわけです。ただいまの御答弁ですと、御答弁ではないのではないかというふうに思います。その辺はいかがでしょうか。

 それから、市民グループへの新たな助成は非常に難しいという御答弁がございましたけれども、例えば、心身障害者に対する手当、それから老人手当や児童福祉手当の併給をカットするというような条例改正を青梅市は行いました。その結果、非常に多くの予算が捻出できたわけです。そうした一定の条例改正によって、実質的な助成のカット、手当のカットを受けて困っている市民もいる中で、東京都全体、国全体が福祉施策というものを抜本的に基盤整備という方向に転換していくという現状がございますので、そうしますと、そういう形でばらまき的に手当をすればいいとふうには私も思いませんけれども、そうやって捻出されていった予算を、今後は福祉の基盤整備に転用していくということをやってこそ、行政の責任を果たすことになるのではないかと考えるわけです。ですから、財政が非常に厳しいということはわかりますけれども、それでも事務事業をスクラップ、スクラップ、スクラップして、本当に方法を考えながら新しくビルドしていくという、その辺の細かい議論とか、単純にこのことはこういうことがあってできない、だからできませんということ、そういう姿勢が行政として、青梅市としてどうなのかという思いがあるわけです。ですから、個別的な施策についてまだまだ伺い足りない部分もあるわけですけれども、とにかく基本的に今伺った御答弁は答弁なのかどうかという疑問が一番大きかったので、その辺、こういう事情があってできない、であればどう努力の方法があるか、手法はあるのかというところをきちんと検討された上でそのように御答弁なさったのか、その辺を伺います。

 それから、学校給食パンの安全性の問題ですけれども、私は分権化で自治体は自主自立的な判断を行うことが重要であり、また先ほど来市長も御答弁の中で自己決定、自己責任ということを繰り返しおっしゃっています。そういう視点で私も伺っているわけでして、先ほどの御答弁ですと、国の方が安全であるというふうに基準値を出して、その基準値内であるし、従来こういう流通の方法があるからそのとおりにやっているんだという、全く現状の追認という姿勢でしかない。ですからそれを、分権の時代において、青梅市は青梅市として子供たちや教職員の健康をどのように守り、そしてそのために必要な工夫、努力、施策の転換を行っていこうとしているかというところを問うているわけでして、ただいまの御答弁につきましても、非常に残念だなという思いがいたします。その辺もう一度、自主自立的な青梅市としての判断という点で御答弁をいただければと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 最初に、障害児の現在3年生までの入所対象を拡大という話についてでありますが、先ほど、障害児についても現在1、2、3年生でも入れない人がいるので、その解消に取り組んでおりますということを申し上げました。したがいまして、保育園等の待機児解消があるから後回しにしているということではございませんので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、希望の家につきましては、先ほど申しましたように抜本的な改修は難しいわけでありますが、必要な修繕等は行っているところであります。

 それから、資金を出し合っていろいろな活動をしている団体、グループ等への公助についてでございますが、どういう団体にどの程度補助したらいいのかというようなことは大変難しいわけでありますし、市の財政状況もございます。現状では大変難しいというふうに考えているところでございます。

 希望の家のあり方、あるいはどういうところの方が困っているかというようなことにつきましては、先ほども出ました障害者計画の中でまた検討してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 初めに、心身障害児学級の通学費の補助の点につきまして、2点目の御質問をいただきました。障害があることによりまして、通常の学級におきます指導だけではその能力を十分に伸ばすことが難しい、こうした子供たちに対しまして、その能力や可能性を最大限に伸ばすために、自立し、そして社会参加するために必要な能力を培うため、こうした一人一人の障害の種類や程度に応じまして、心身障害児学級というものを設けながら教育をしているところでございます。

 御質問の通学費についてでございますが、こうした子供さんの能力、あるいは発育状態によりまして、保護者と学校でその通学方法について十分話し合いをしております。そして、電車、バス、あるいは保護者等の送迎も含めまして、そうした通学方法についても協議し、決めさせてもらっておるところでございます。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、現行制度の中で継続していきたいということでございます。

 それと、学校給食にかかわりますパンの安全性の問題について分権の中でどうして主体的な判断をしないのかという御指摘でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現行制度の中で安全性を確認した上で学校の給食パンを供給しております。したがいまして、現行制度の中で今後とも対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 補足させていただきます。

 障害児の学年引き上げについてでございますが、先ほどちょっとわかりにくかったと思いますが、障害児の1、2、3年じゃなくてそれ以上の4、5、6年の学年引き上げについては、今、一般のところの保育園等の待機児の解消に努めているところでありまして、そこの1、2、3年のところの待機児が非常に多いのでそれに取り組んでいるということで、それより上の障害児の学年引き上げについては、現在のところ困難ということでございます。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) ただいま市長から、1年から3年までの保育園から上がってくるお子さんたちの学童保育の待機児数が非常に多いので、4年から6年までの障害児の延長が非常に困難であるという御答弁だったんですが、その困難であるという困難さというのは、具体的に言いますと、どういう点が困難でこれはできないぞというふうに現状判断されているかというところ、困難さというものをもう少し具体的に説明していただきたいということ。

 それから、先ほどの福祉センターの方の御答弁でありますが、福祉という名称に市民は期待と不満が交錯しているわけです。結婚式場を安価で市民に提供するということを福祉というのは、建設当時には理解しなくもないのですけれども、それならば市民の福利厚生センターという方が非常に実態に即しているなというふうに思います。社会福祉協議会ですとか、ボランティアセンターが入ったりしていますけれども、それは障害を持つ当事者のための直接の福祉的利用ということとは少し違っています。行政実務の会議の場所が不足しているという話も聞いておりまして、市庁舎に近い施設、建物の会議室の利用度が高いということも理解するわけですけれども、本当になかなか青梅市の福祉の基盤整備というものが進んでいかない中で、福祉センターという福祉という名称への利用者の期待と不満というものについて、少し御理解いただきたいと思います。

 そして、結局考えていくと、福祉事業だけに限らず、あらゆる担当の部をまたがった施策というものは非常に構造的に複雑に関連し合っていて、そのような視点からやはり総合的に分析して、むだのない包括的な市政の展開がこれから必要ということで、そういう視点もこれから福祉の基盤整備を進めていく上では持っていただきたいということ。

 それから、先ほどの学校給食パンなんですけれども、実際に当然のこととして、先進事例といっていいのかわかりませんが、国産小麦粉で対応を始めた自治体もあります。埼玉県に学校給食開発のさきたまロールというパンがあります。この原料は農林61号という埼玉県でとれる小麦粉を使ったものです。月に六、七回パン給食の日があるうち一、二回がこの埼玉県産の、ポストハーベスト農薬の心配のないさきたまロールになってきているという事例があります。埼玉県の場合は、米飯給食の国の補助のカットを受けて、県内産の米を給食に供給するとか、うどんも県内産の小麦粉、納豆も県内産の大豆というように県の農業振興とリンクさせて、非常に有効的に学校給食を展開しています。また、子供たちにもそういうことを周知させているものですから、畑に空き缶を捨てたりというような行為も非常に減ってきていて、畑を大事にするという教育的効果も出ていると伺っています。

 また、佐賀市の方でも今回と同様の質問がありまして、佐賀市の教育委員会はやはり疑わしいものは可能な限り使用しないと明言し、国産小麦粉使用のものの対応も検討したいと答弁されているようです。非常に対応が早くて、目標年度2001年、来年ということで、直ちに国産小麦粉使用に向けて対応を図ったということを伺っています。

 また、東京都下でいいますと、保谷市はセンター方式ではなく自校方式の給食なんですけれども、ワーカーズコレクティブの自然素材のパンの家・グレープというところが、市内2校に国産小麦粉使用のパンを納入しているということです。自校式の場合、各学校に配置された管理栄養士の権限が大きいので、管理栄養士の判断で導入しているようなんですけれども。

 このように、全国的に見ればやはり自主自立的に市民の健康、安全を守るために少しずつでも対策を整えていっている自治体があるわけです。そんな中で、やはり国の基準でよしとするようなあり方は非常に残念だなという気がしますので、その辺もう少し前向きなビジョンといいますか、市民の健康、食の安全についてのお考えをお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 保留児の解消についての再質問でございますが、現在、待機児の解消を優先して取り組んでおります。また、障害をお持ちの方につきましては、現在も希望の家等で対応されているわけでありますが、そういう活動に期待するとともに、また今後障害者計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 それから、福祉センターにつきましては、福祉というのは御承知のように非常に幅の広い概念でありまして、とり方によっては自分の解釈で狭く理解される方もいると思いますが、いろいろなところに出てくる、何でも福祉の充実をというような、法律の前文なんかにも出てくるようなことで、幅の広い言葉だと思っております。そんな中で、福祉センターについては幅広く利用がなされ、そしてまた障害者の方につきましては自立センターを設置して機能分けをして御利用いただいているということでございます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 先ほどの御質問の中で、最も危険なパンを食べさせていると、こういう現状があるという御質問でございました。この点について、私どもの認識との違いがあるということでございます。

 先ほど来御説明申し上げておりますが、国の段階、あるいは日本体育学校保健センターの段階、そしてまた東京都学校給食会の段階、それぞれの段階で残留農薬等の検査をし、その安全性が確認されていると。そうした中におきましては、現行の学校給食の制度を継続していきたいと考えております。

 なお、御質問にございました各自治体におきます国産小麦粉によるパンの製造の状況につきましては、私どものサイドで調査したいと思っておるところでございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第5番相川名美君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午後3時25分 休憩

                        午後4時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第4 第18番 青木雅孔君

    1 青梅市の震災対策、特に市内を走っている活断層について

    2 青梅市のIT革命の対応について

    3 小中学校におけるIT教育の対応について



○議長(秋山實君) 続いて一般質問を行います。

 第18番 青木雅孔君。



◆18番(青木雅孔君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、青梅市の震災対策、特に市内を走っている活断層について御質問申し上げます。

 長崎県の雲仙普賢岳が噴火活動を始めてから本年11月17日で丸10年を迎えました。 198年ぶりの噴火活動は火山性地震16万回余、火砕流9432回を記録、これにより死者・行方不明者44人のほか12人が負傷、家屋約2511棟が被災し、農産物や公共土木施設など約2300億円の被害をこうむり、また普賢岳山頂部に新たにできた溶岩ドームは平成新山と命名されるなど、大きな災害のつめ跡を残した噴火活動でありました。

 私たち自民クラブは、災害時の危機管理などについて研修すべく、噴火活動から10年目を迎える島原市を11月7日に訪問させていただきました。貴い人命を奪い、先祖伝来の家屋や田畑を流・焼失させ、多くの人々を苦しめた普賢岳は、平成8年6月に噴火活動が終息しておりますが、目の当たりにしてみると、この山が大きな被害を及ぼしたとはとても思われませんでした。そこでは、現在の普賢岳の状況、噴火によって火砕流や土石流が押し寄せた水無川周辺の状況、さらには今も残っている土石流によって2階建ての家屋が埋まってしまっている現場などを、島原市の職員の案内により視察させていただきました。

 10年を経過した現在、国や県による砂防ダムの建設など、治山事業や火砕流などで被害を受けた山腹の緑化事業などが進んでおり、噴火で最も大きな被害を受けた安中地区では区画整理事業が行われ、住宅も建て始められておりました。しかし、被災した約 320世帯のうち安中地区に住宅再建を希望するのは70世帯程度にとどまり、それ以外は既に他の地域に移転し、この地に戻る予定がないとのことでありました。

 また、普賢岳を中心とする観光事業についても、宿泊客はまだ噴火前の7割程度とのことで、10年経過した現在、火山とともに生きる湧水と歴史の国民公園都市を目指して、復興と災害に強いまちづくりに取り組んでおりましたが、その道のりはまだ半ばであり、自然の脅威と災害の教訓を肌で感じてまいりました。

 雲仙普賢岳の噴火と同様に、本年3月には北海道有珠山の噴火、また6月末から始まった三宅島雄山の火山活動は8月18日に大規模な山頂噴火が起こり、同月29日には火砕流まで発生する事態となりました。その後、二酸化硫黄などの人体に危険な火山ガスが大量に発生するなどから、9月1日には全島避難の指示が発令され、全住民が島外に避難をいたしました。それから3カ月がたちましたが、現在でも火山活動がいつ終息するのか全く見通しがつかない状態で、帰島の希望もむなしく、依然として避難生活が続いております。このような状況下で、離島した人たちは仕事も見つからず経済負担ものしかかってきており、他に進学の問題、親元を離れて暮らす子供たちとの親子のきずな、さらには島民同士のきずなの維持など切実な多くの問題が山積しており、まことに厳しい状況下で年の瀬を迎えております。避難生活で何かと御苦労をされております三宅島の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く帰島でき、もとの生活に復帰できますようお祈り申し上げます。

 災害が発生しますと、言葉では言いあらわせない復興までの道のりの厳しさを、雲仙普賢岳の視察からも察することができます。一方、そろそろ丸6年を迎えます阪神・淡路大震災にいたしましても、被災者の皆様が心を一つにしてお互いに励まし、助け合いながら幾多の困難を乗り越え、復興に向けて努力された結果、被災地では仮設住宅がなくなり、人口の回復も進み、町並みもはぼ旧に復した感があります。しかし、真の復興がなされたわけではないようです。愛する家族や大切な友人など6430人もの貴い生命を奪い、さらには負傷者約4万3700人、倒壊家屋約51万戸という未曾有の被害により家を失い、心には今も震災時の暗くつらい記憶に悩まされ、新たな生活の場になじめない方々が多くおられるとのことであります。

 幸いにして青梅市は噴火する山もなく、普賢岳や雄山のような被害を受ける心配はありません。強いて言えば活断層があるということから、地震による災害のおそれがありますが、今までに大きな震災に見舞われたことはなく、地震による災害発生について懸念を抱く市民はごくわずかではないかと思われます。

 ところが、これまで地震予知の世界で危険性が認知されていなかった場所で、未知の断層が動いたのであります。御承知のとおり本年10月6日に発生した鳥取県西部地震であります。直下型の鳥取県西部地震のマグニチュード 7.3は、阪神大震災の 7.2を上回るものであります。阪神大震災を起こした活断層については、20年以上前に●●●●・東大名誉教授が要注意断層として事前に警告をしておりましたが、行政や住民の問では関西には地震は起きないと考えられており、●●●●教授の警告は生かされず、6000人以上の人が犠牲になったとも言われております。このため、阪神大震災後、政府は地震調査研究推進本部を設置し、全国に約2000カ所とされている活断層の中から、要注意断層や都市直下型の断層など98カ所を抽出し調査を開始しております。しかし、今回の鳥取県西部地震で動いたと言われる断層は、この調査対象外でありました。問題は、この知られていない活断層により大地震が発生したことであります。

 東京都防災会議は、鳥取県西部地震とはぼ同規模の直下型地震が首都を襲った場合の被害想定をしております。最も被害が大きいとされます区部で見てみますと、発生と同時に家屋など約4万3000棟が全壊し、約10万棟が半壊。その後、火災が各地で 824件発生し、木造密集地を中心に約38万棟が焼失する。死者は7159人、負傷者は15万8032人に達するとしております。

 青梅市にも、活断層として立川断層を初めとする幾つかの断層が走っております。鳥取県西部地震の教訓から、ここで改めて市内を走っている断層について認識を新たにする必要性があるのではないでしょうか。

 平成10年7月に行った第25回市政総合世論調査の報告によりますと、「防災対策にはいろいろありますが、市が重点的に進めるべき施策は何だと思いますか」との問いには、地震などの震災対策と回答された方が75.2%で最も多く、次いで火災対策が11%、台風などの風水害対策が 9.2%となっており、多くの市民が地震対策を望んでおります。

 青梅市内で活断層として確認されている立川断層については、よく知られている断層であります。この立川断層は、小曾木の笹仁田峠付近から国立市谷保まで約21キロも続く断層で、昨年10月に東京都の土木技術研究所が平成9年度と10年度の2年間をかけて調査された結果が公表されました。それによると、この断層は活動間隔が約5000年、最終活動時期が約千数百年前の活断層で、近い将来に断層が動く可能性は小さいと報告されております。しかしながら同時に、地震地質学者で都立大学の●●●●教授は、神奈川県小田原市近辺を走る神縄・国府津−松田断層の最終活動時期が約3000年前で、数百年以内に再活動する可能性が高く、この断層が動けば多摩地区でも被害が出る可能性があると指摘しております。

 そこで、これらのことからして、改めて青梅市の地震対策、特に市内を走っている活断層について御質問申し上げます。

 まず、青梅市内を走っている活断層は、立川断層も含めて幾つ確認されておりますか。また、立川断層については、東京都の土木技術研究所の調査結果を申し上げましたが、このことも含めて、市内を走っております断層の現在の状況について、まずお伺いいたします。

 次に、青梅市のIT革命の対応について御質問申し上げます。

 新聞を開けば、ITすなわちインフォーメーションテクノロジーの略で情報技術と訳されておりますが、このITという言葉がはんらんしている毎日であります。ITという言葉が一般化したのは、IT革命を主要テーマに、本年7月21日に開催されました先進国首脳会議、いわゆる沖縄サミットであります。この首脳会議で情報技術、すなわちITを世界経済にとって成長の原動力と位置づけたIT憲章が採択され、広く報道されたからでございます。今ではIT革命という言葉は日常語となり、また平成12年の1年間で生まれた新語や流行語の中から特に話題になった言葉に贈られる日本新語・流行語大賞でも「IT革命」が大賞語に選ばれております。

 国においては、森首相を本部長とするIT戦略本部とソニー会長を議長とするIT戦略会議の合同会議では、IT国家基本戦略として、「すべての国民が情報技術を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる『知識創発社会』実現に向け、早急に革新的かつ現実的な対応を行い、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」とし、日本型IT社会の実現に向けた行動計画を示されました。

 具体的には、第1に、インターネットの常時接続実現と超高速ネットワークインフラ整備で、2005年までにすべての家庭に世界最高水準のインターネット常時接続を世界最低水準の価格で提供する。第2に、電子商取引ルールの整備で、急速に拡大するネット上のニュービジネスに法改正などが追いつかない事態も視野に入れ、早急な対応を政府に求める。第3に、電子政府の実現で行政サービスの向上を図るため、国や自治体の行政手続を書類ではなく電子データで処理する仕組みとし、インターネットの発達によって行政機関と個人や企業を一つのコンピューター網で結ぶことにより、行政が保有する情報の提供や公開、申請や届け出などを、自宅や一つの窓口でできるようにする。第4に、人材育成の強化で、民間企業の従業員が地域でITについて指導を行うIT寺子屋制度を全国で展開するよう求めています。

 さらに、政府は10月19日に、事業費総額11兆円の総合経済対策「日本新生のための新発展政策」を決定しました。景気を自立的回復軌道に乗せることに加え、IT革命の推進などにより、日本経済の構造改革を進めることを目的としております。このうち、IT関連特別対策として、ITの基礎的技能を広く国民に普及させるための事業費を2000億円とし、全国民がインターネットを利用できるようにするIT普及国民運動の展開を打ち出しております。

 これとは別に、12月1日に閉会いたしました第 150臨時国会で可決された平成12年度補正予算の中で、自治省は 500万人程度の人たちにIT講習を受ける機会を大幅にふやすため、地方自治体が実施するIT講習会を支援するIT講習推進特別交付金制度を新設いたしました。この新制度を推進するために、 571億円余の予算が計上されております。

 また、同じ臨時国会では、IT革命を推進するために政府が今後取り組むべき課題などが盛り込まれた「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」、いわゆるIT基本法も成立いたしました。

 以上、IT革命に関する国の動向について触れてまいりましたが、これらを背景としてIT革命の波が地方自治体にも押し寄せてきております。行政の効率化、住民サービスの向上や地域振興といった課題を解決する切り札としても、対応が求められております。また、縦割り行政や書面主義など現在の行政事務のあり方も大幅に見直さなくてはならなくなります。東京都など30の都道府県と三鷹市、岡山市など約50の市町村では、2002年中に住民がインターネットや現金自動預け払い機、すなわちATMで地方税を払う電子納付サービスを始めるとのことであります。また、一部の自治体では、固定資産税や自動車税のほか水道料金なども電子納付できるようにするとのことであります。

 以上のようなことから、国のIT革命施策の動向を踏まえて、青梅市のIT革命の対応について御質問させていただきます。

 なお、先ほど4番議員から細かく質問がございましたので、重複している部分もあると思いますが、御承知いただきたいと思います。

 第1に、政府においては、国に対する申請・届け出の手続をインターネットを通じてオンラインで行うことを可能にする電子政府を構築することとしておりますが、青梅市においても事務の簡素化や効率化、市民サービスの向上を図るために、国の電子政府に対応した青梅市電子行政府の構築を推進すべきと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 第2に、自治省がIT革命の恩恵をすべての国民が享受できるようにするために、IT講習推進特別交付金制度を創設し、地方自治体が行うIT講習会の開催を支援していくとのことであります。そこで、市としてはこの自治省の新制度を受けて、市民に対するIT講習会を実施する考えがありますかどうか、また実施するとしたならば、どのような場所で、指導者はどのような方を考えておられますか、お伺いいたします。

 第3に、市役所内部における現時点でのLANの整備状況、職員用パソコンの整備状況及びホームページの開設状況、並びにこれらの今後の整備方針についてお伺いいたします。

 第4に、IT革命を推進するには、何といっても職員の意識や組織が技術の進歩や機器の普及に追いついていなければなりません。すなわち、IT時代に対応できる職員の育成が大切であります。そこで市長は職員の育成をどのようにお考えになっておられますか、お伺いいたします。

 次に、小中学校におけるIT教育の対応についてお伺いいたします。

 21世紀の児童・生徒にとって、基礎能力ともいうべき欠かせないものが情報技術教育であります。国の総合経済対策で学校IT化の柱になっているのが、光ファイバー回線の整備であります。光ファイバー回線を利用すれば、各種情報収集の時間が飛躍的に短縮されるほか、動画像のやりとりや、学校間を結んだテレビ会議、また遠隔授業などが可能となり、さらにクラス全員が同時に操作が可能となります。そこで、小中学校に対する光ファイバー回線の導入はどのように計画されておりますか。また、小中学校におけるIT教育はどのように計画されておりますか、お伺いいたします。

 情報化の進展に対応して、各学校ともコンピューターなどの情報機器の整備は進んでおりますが、インターネットヘの接続などIT化に対する教員の指導力が問題となります。そこで、小中学校においてコンピューターを学習指導に活用できる教員は小中学校別に何人おいでになりますか。また、IT化に対応できない教員については今後どのように養成されていくのか、お伺いいたします。

 いずれにいたしましても、ハードの整備が宝の持ちぐされになることのないよう願うものであります。

 これで、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) まず、青梅市の震災対策、特に市内を走っている活断層についてお答えいたします。

 世界じゅうの地震の約10%が日本とその周辺で起こると言われていますが、地震を予知することが大変困難な現在、阪神・淡路大震災や鳥取県西部地震等の直下型地震は、改めて地震発生直後の対応と不断の危機管理の大切さを我々に知らしめたものであり、地震を避けることができない環境にある中で、地震と共存するためには、御質問にもございますように地震について深く理解することが大変重要であると考えられます。

 多摩地域を襲った過去の地震でマグニチュード 6.0クラスの地震について見ますと、明治40年の地震では青梅市柚木町、二俣尾、沢井付近が震央になっており、何らかの被害があったものと言われております。昭和54年の地震では、震央が一般に秩父市付近と言われておりますが、また青梅市の中央部とも言われ、東京都西部で落石やタンスが倒れた家が数軒あったなどの被害記録がございます。また、平成6年の地震では、気象庁の発表によりますと東京都の西部が震央と言われ、市内でも地割れの発生や墓石が倒れたり、学校等の公共施設のガラスのひび割れ、エレベーターの停止等の被害が発生したことは記憶に新しいところであります。

 最初に、青梅市内を走っている活断層についての御質問でございますが、青梅市の西から棚沢・星竹断層、名栗断層、北小曾木断層、立川断層の4つの断層が走っており、この中で活断層として確実なものが立川断層でございます。他の3つの断層につきましては、地形等の状況から活断層との確証が得られておりません。このほか、青梅市の周辺には荒川断層や五日市断層、鶴川断層などの3つがございます。

 次に、市内を走っている活断層の現在の状態についてでございますが、立川断層は府中市街地の西方から北西に延び、立川市街地の北東部を通り、立川基地跡地内を抜けて瑞穂町、箱根ケ崎に至り、その北西で西方に曲がり、青梅市藤橋付近を通り、阿須山丘陵に達するものでございます。立川断層の活動周期は、御質問にもございますように、東京都の土木技術研究所が科学技術庁からの委託により実施した報告書では、約5000年と報告されております。最終活動時期は、1400年前ないし1800年前に活動したと推定されており、向こう3000年程度は活動する可能性は低いと言われております。しかし、立川断層は青梅市東部を北西から南東方向に走り、市街地は断層からごく近くにありますので、立川断層を震源とした地震が発生した場合、青梅市域では建物の倒壊、地震火災、斜面崩壊等の発生など、市域全体にわたって大きな被害が予想されます。

 一方、御質問にもございますように、南関東には多くの活断層が存在し、中でも国府津−松田断層は3000年の活動間隔で、最終活動時期が3000年前であり、今後数百年以内に再活動する可能性があるとし、マグニチュード7クラスの直下地震がいつ起きても不思議ではない時期を迎えつつあることが指摘されております。

 兵庫県南部地震の被害からの教訓としては、瀬戸内海地方は地震被害より台風被害が多かったため、もっぱら屋根を重くしたり、中には筋交いがない木造家屋もあったといった報道もありましたが、こうしたことが被害を大きくしたもの考えられます。また、地震が非常に長い間隔で発生するため、地震被害に対する警戒が薄かったとも言えると思われます。青梅市は災害の少ない町であると言われておりますが、日ごろから十分に警戒をする必要があると考えております。

 次に、青梅市のIT革命の対応についてお答えいたします。

 まず第1点目の、青梅電子政府についての御質問でございますが、自治省が示しました情報化施策推進に関する指針の中にも、地方自治体が早急に取り組むべき事項の一つとして、申請・届け出等のオンライン化の推進が掲げられております。その内容には、各種システムの構築や事務手続の見直しなどが地方自治体に求められております。青梅市におきましては、このような国の指針や動向を踏まえながら、申請・届け出等のオンライン化を推進してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のIT講習会についてでございますが、平成12年12月1日付の自治省通知により、情報通信技術講習推進特別交付金要綱が示され、東京都においても補助金交付要綱の策定が進められております。青梅市におきましても、これらの情報をもとに平成13年度中に市内の中学校、社会教育施設、民間施設等で市内の成人を対象とした初級のパソコン教室が実施できるよう、鋭意準備を進めているところであります。また、講習会の講師につきましては、民間の委託を考えております。

 次に、3点目の市役所内部におけるLAN等の整備状況についてでありますが、既に4出張所及び東青梅センタービルにおきましては、平成10年度末からオンライン業務を中心としたLANの運用を開始しております。現時点では、市役所全施設にLAN配線の敷設整備がほぼ完了し、通信試験を行う段階であります。

 パソコンの整備状況につきましては、現在、各課1台を基本に配置されておりますが、さらに来年1月中に各係1台と管理職全員に配置していきたいと考えております。この配置によりまして、ハード面での庁内LANの環境が整備されることとなります。

 ホームページの開設状況につきましては、現時点では「青梅くらしのガイド」の情報提供を基本として、広報おうめの定期的な掲載、私の所信表明や施政方針、さらに、梅やしょうぶの開花情報等を掲載しております。今後は、利用者のニーズにこたえるよう、ホームページの充実を図ってまいりたいと考えております。

 今後の整備につきましては、ただいま申し上げましたもののほか、来年1月に庁内LANの整備が完了しますことから、電子メールや電子掲示板などを行うグループウエアソフトの導入を図り、来年度以降にはインターネット活用による市民サービスのあり方を検討してまいりたいと考えております。

 また、LAN情報及びオンライン情報の一元管理を図るため、来年10月の本稼働を目途に自庁化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目のIT時代に対応できる職員の育成でございますが、今後市民サービスを行う上では、情報化の手段としてパソコン等の活用がさらに拡大してくることは確実であります。このためにも、現在行っております初級、中級、応用、ホームページのパソコン研修の継続とさらなる充実を初め、各団体の実施する研修への積極的な参加を行う予定であります。

 さらに、パソコンが計画的に配置されていく中で、日常の仕事を通じてパソコンになれ親しむことも含め、職員の情報活用能力の底上げを図っていきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 小中学校におきますIT教育への対応について御答弁申し上げます。

 本市の小中学校におきます情報化に対応した教育につきましては、平成12年6月に青梅市教育ネットワーク構想を策定し、インターネットの活用を視野に入れ、学校からの情報発信、学校間の交流、全国や海外の学校との交流などを目指して、情報教育の推進を図っております。

 御質問の光ファイバー回線の導入によりますインターネットの接続につきましては、NTT光ケーブル幹線の敷設されております区域につきましては、平成13年度小学校12校、中学校5校の接続を行い、平成14年度に中学校2校の接続を行う計画でございます。また、光ケーブル幹線の敷設の予定のない地域の学校につきましては、平成14年度までにデジタルアクセス回線によるインターネットの接続を計画しております。

 学校教育におきましては、平成14年度から新学習指導要領による教育活動が行われることになります。総合的な学習の時間などにおいても、児童・生徒がコンピューターや情報通信ネットワークを積極的に活用し、多様な情報手段になれ親しみながら情報化への関心を高め、技能を身につけることを目標として、教育活動を進めてまいります。

 次に、小中学校においてコンピューターを学習活動に活用できる教員でございますが、平成11年度末現在の調査では、小学校教員 379人のうちコンピューター操作ができる教員が98名おり、全体の26%に当たります。さらに、授業にコンピューターを使って指導できる教員が30人おり、全体の8%に当たります。中学校においては 226人の教員のうち、コンピューター操作ができる教員は 122名で、全体の54%に当たります。さらに、授業にコンピューターを使って指導できる教員は55人おり、全体の24%に当たります。なお、12年度におきましても、こうした教員研修を進めておりますので、12年度末ではさらにふえるものと考えております。今後の教員の養成につきましては、来年度、校長、教頭を含め約 250名の教員を対象に、技能のレベルに応じた操作能力の育成を図る研修や、プレゼンテーションやホームページの作成などの活用の目的に応じた研修を行い、教員のコンピューター活用能力の向上に努めてまいります。



○議長(秋山實君) 第18番青木雅孔君。



◆18番(青木雅孔君) 2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま市長から、市内を走っている断層などについて、るる御回答をいただきました。立川断層については、私が申し上げましたのと同様、近い将来断層が動く可能性は小さいということが確認できまして、安心いたしました。しかしながら、棚沢・星竹断層、名栗断層及び北小曾木断層については、活断層かどうか未調査のため不明とのことでございます。先ほど申し上げましたとおり、鳥取県西部地震の教訓からも、また11月27日には阪神大震災後設置されました地震発生危険度の評価を行っている政府の地震調査研究会委員会が、宮城県の牡鹿半島を震源とするマグニチュード 7.5か8前後の大きな地震が、今後20年以内に起こる確率は約80%であると調査結果を報告されました。これらのことからして、できるだけ早い時期に、未調査となっております棚沢・星竹断層、名栗断層及び北小曾木断層、あるいは周辺の断層が活断層なのかどうか、また地震の発生率などを解明する調査を行う必要があるのではないでしょうか。

 私は、10月6日に発生した鳥取県西部地震で薄れつつある阪神大震災の記憶を呼び起こしました。阪神大震災を知ったとき、地震の恐ろしさにだれもが息をのんだことでしょう。そして多くの人が、同様の惨事に巻き込まれた我が身や家族を想像しながら、どのようにしたら自分で自分を守れるかと考えたことではないでしょうか。

 市政世論調査でもおわかりのように、市民は不意に襲ってくる地震への対応を強く望んでおります。これらのことから、市内を走っている未調査の断層の解明を市長はどのようにお考えになっておられますか、お伺いいたします。

 これで、第2回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 活断層についてのお尋ねでございますが、活断層につきましては、まず航空写真等から活断層の可能性があるようなところを調べまして、それをもとに今度は地上の調査をして、その証拠を突き詰めて、この地域を何々断層が走っているというようなことで確定していくという手順を踏んでおります。

 そんな中で、ただいまお話のありました立川断層等については比較的はっきりしておりまして、先般も都の方でトレンチを掘って、現地での確認といいますか、いつごろ、どのようにずれたかというような調査が行われたわけでございます。

 先ほど言われた棚沢断層とか名栗断層、北小曾木断層等については、たしか未調査というよりは、なかなか活断層としての証拠というか、そういうものがはっきりしないというようなことだというふうに記憶しております。ですから、もっとしっかり調査すれば、活断層なのか、そうでないのかということが、あるいはわかるのかもしれませんが、そこはなかなか範囲も広いし、難しい点もあろうかと思います。そういうことで、国全体としても活断層をどうするかということに取り組んでいるわけでありますが、そんな中でこの付近の断層についてより調査が進むように、可能な限り関係のところにお願いをしたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第18番青木雅孔君の一般質問を終わります。

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○議長(秋山實君) この際、お諮りいたします。

 議事の都合上、時間延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、この際、時間延長することに決定いたしました。

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△第5 第1番 田辺晃君

    1 行財政改革に伴う事業部職員の就業条件について

    2 青梅市における旅費について



○議長(秋山實君) 次に、第1番田辺晃君。



◆1番(田辺晃君) 通告に従いまして、行財政改革に伴う多摩川競艇事業部職員の就業条件、2.青梅市職員の旅費について質問いたします。

 まず、多摩川競艇場の問題についてです。

 この12月議会におきまして、事業部からは現状の経営的な数字は全く示されておりませんので、事前に調べた資料をもとに一連の質問をいたします。

 多摩川競艇場問題は、市の職員が26名在籍している事業部における諸問題、2.780人に及ぶ現地従業員の諸問題、3.再建計画案について、と大きく3点に分けることが可能と思われます。私は事業部における諸問題に絞り、質問いたします。

 本年度9月末、約半分強に当たる79日分を終了した時点で、最も重視すべき本場売り上げは 270億円にとどまり、対前年比マイナス16.9%の水準にあり、対予算比ではマイナス11.2%で、最終的に本年度決算時においては売り上げ目標を1割以上下回り、単年度で数億円の赤字決算を迎えるものと予測されます。平成2年、この年が売り上げのピークでありました。年間売り上げ1295億円、1日の平均売り上げは8億4110万円で、現在の水準は当時の40%足らずであります。多摩川競艇場の経営を管理する部門が事業部であり、そのための支出は歳出上、収益事業会計の一般管理経費に計上されています。平成2年と現在とのこの一般管理経費を比較しますと、当時は事業部に市の職員29名が所属し、3億1000万円で運営されておりました。今日は大郷に勤務する2名を除くと24名が在籍し、その一般管理経費は3億3800万円かかっております。売り上げは60%と大きく減ったが、何と管理経費は9%、金額にして2700万円増加したという事実が浮き彫りになってきます。確かに人員数は減少しておりますが、管理経費合計は最高の売り上げを記録していた時期よりも増加しているのです。今までたびたび経費の節減に努めたという説明を受けておりますが、管理経費の数字から見れば、結果として残念ながら経費の削減に失敗し、費用の硬直化に陥り、その体質から脱却することができないと結論づけざるを得ません。このような状況のもとでも、いかにして経費の削減を行うかを真剣に取り組めば、すぐにでも経営的な改善ができる点もあるのではないでしょうか。

 この4年間の決算書から事業部の職員と他の一般職員の時間外勤務手当を比較しますと、ある事実に気がつきます。一般の職員は、1年間1人当たり平均の超勤手当が40万円なのに対し、事業部の職員は1人当たり 190万円に達し、その差は実に 150万円にもなります。また、出張時発生する日当に着目すると、事業部1人当たりの日当が年間24万円に及び、他と比べ突出しております。

 それは何に原因があるのでしょうか。社会常識から判断して、明らかにおかしいと思える実態に突き当たります。それは、事業部の職員の方々の勤務地をどこに定めているかという問題です。事業部の職員の方々の仕事場は多摩川競艇場でありますが、勤務地は青梅市役所となっております。そのためどのようなことが毎日繰り返されているかといえば、青梅市役所に8時30分までに出勤し、タイムカードを押し、職員5名が運転する車に分乗し、府中の多摩川競艇場に毎日出張し、現地で仕事をし、青梅市役所に戻ってまいります。終業時は運転者は青梅市役所でタイムカードを押した時間、他の職員は競艇場を出た時間となります。さらに、結果として毎日が府中への出張ですから、旅費という日当1200円が毎回支払われ、1年間では1人当たり24万円に及び、11年度決算上普通旅費という名で 600万円ほど計上されております。

 また、勤務時間中に自動車で移動するわけですから、実質の勤務時間は全員が1時間ほど短くなり、超勤の発生する要素がふえますし、運転者は確実に青梅に帰る1時間が超勤の対象になります。このことが、決算上4000万円を超える時間外勤務手当の主たる支給要因になっております。

 事業部の職員の方々については、早急に勤務地を実質的な業務の場所である府中の多摩川競艇場と定め、勤務時間も8時30分から17時までではなく、10時から18時30分までとしたらいかがでしょうか。日当の削減効果で 500万円、残業超勤手当削減効果で1500万円、計2000万円程度の経費削減は容易だと思われます。今のような社会通念では考えられない慣習をいつまで続けるのかお答えください。

 また、平成11年度青梅市行政改革大綱実施結果報告書の給与等の適正化の実施項目の欄には、時間外勤務手当の削減が記載され、見直し内容とし、時間外勤務が恒常化している職場についてはその要因分析を行ったと書かれていますが、事業部に関する要因分析はどのようなものであったのかお示し下さい。

 次に、休日出勤についての問題です。

 仕事の性質上、土曜日、祭日の仕事が多いわけですから、各人に休日を曜日に関係なく割り振る変形休日制度を徹底すれば、超勤手当の支給が抑えられると思われますが、いかがお考えでしょうか。現状では、日曜日出勤は代休をとり、土曜日の午後及び祭日は時間外勤務となり、35%増の超勤手当を支給すると聞いておりますが、これ以上の変形休日制度の導入は難しいものと判断しているのでしょうか、お答えください。また、休日出勤における年間超勤手当支給額はいかほどになるのか、わかればお示しください。

 先日示された収益事業経営改善計画には、事業部、すなわち一般管理経費について全く触れられておりません。現在 780人に及ぶ現地従業員が府中多摩川競艇場で働いており、その方々を管理する人員が事業部員として必要なことと理解しますが、売り上げ60%減、管理コスト9%増という事実を素直に見据えれば、多摩川競艇の経営を担う事業部において、経営の責任者たる民間経営者の登用や事業部自体の人員数の削減、就業条件の変更などを含めた抜本的な組織の見直しが迫られていると思われますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、青梅市職員の旅費について質問いたします。

 いわゆる出張に関する規定は「青梅市職員の旅費に関する条例」で決められております。一般的な言葉の使い方と異なり、条文の中では、出張は旅行という言葉を使用しているため、出張に伴う費用はすべて旅費と表現されています。その第2条で、「旅費を区分して管外旅費、管内旅費、赴任旅費および外国旅費」と分けております。つまり、青梅市外への出張費、青梅市内への出張費、赴任費、海外出張費を規定しております。同第3条で、その旅費の支給、いわゆる出張費の支給を規定しており、旅費は鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料に区分されております。第4条に、青梅市内への出張に関し定めがあり、それによれば公務のため4時間以上にわたり市内に出張した場合には 400円が支給されます。現業職員には該当せず、また申請した者にのみ支払われる仕組みになっていると聞いております。その他に、近隣の市町村に出張すると、1日 600円の日当が支払われます。他の地域については、1日1200円の日当が支給されます。

 お尋ねしたい点は、青梅市内への出張費は年間幾らぐらい支給されているのでしょうか。2、青梅市内への出張費の支給の多い部署はどこでしょうか、お答えください。

 次に、宿泊料について質問いたします。

 前回の決算委員会で、臨海学校青海荘においての食事代で、市の職員を派遣してつくっているため、約1万食つくる費用のうち旅費と手当だけで1200万円かかり、1食当たり何と旅費と手当だけで1200円になるとの答弁に驚いたわけですが、同条例で規定する宿泊料などが費用として発生するものと理解したわけです。青梅市としては、実際には一律でないホテル代や宿賃に対し宿泊料を一律1万3500円支給するものと私は解釈しておりますが、運用上どのように処理しているのか、お聞かせください。

 次は、この「青梅市職員の旅費に関する条例」そのものについてですが、例えば日当は何のために支給されているのでしょうか。この条文のもとになった「国家公務員の旅費に関する法律」の解釈では、日当は旅行中の昼食及びこれに伴う諸雑費並びに目的地である地域内を巡回する場合の交通費等を賄うための費用とし、金額的には昼食代が半分、その他の費用が半分という構成と考えられております。現状では、市の職員が持ち場を離れ一定時間市内で仕事をした場合や、隣接地である羽村市や瑞穂町に出向くと日当という金銭の支給対象になるなど、一般では考えられないことが、条例を根拠に正当化されています。

 この「青梅市職員の旅費に関する条例」は昭和26年に制定され、その後何度かの改正をしてきましたが、制定当時と大きく社会環境が変化した現在、抜本的な見直しの時期に来ていると思われますが、いかがお考えですか。お答えください。

 以上をもちまして、1回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 行政改革に伴う事業部職員の就業条件についてとの御質問にお答えいたします。

 1点目の、勤務地につきましては、昭和29年の開設以来、職員の出勤場所は本庁であり、開催日は多摩川競走場で勤務してきております。このことは、長い歴史の経過の中で、公務員としては極めて異質な職場であり、また特殊な日程や内容で勤務しており、そのような実態を踏まえ総合的な検討がなされ、今日の制度になったものと承知いたしております。御指摘の、勤務地を多摩川競艇場へ移すことにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 2点目の、事業部に関する要因分析につきましては、時間外勤務が恒常化している原因といたしまして、開催日が基本的に土曜日、日曜日、祝日に集中していること、場間場外発売の日数が増加したこと、さらに年末の開催を31日までにしたことによるものと分析しております。

 3点目の、休日出勤につきましては、土曜日の午後及び祭日を超過勤務としております。このことは、1点目の御質問と同様に、長い歴史の中で総合的に検討され、今日の制度になったものと認識しております。御指摘のすべての代休日といたしますと、有給休暇等の問題もありますので、今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 なお、休日出勤における年間超勤手当支給額は、平成11年度で総額2650万円でございます。

 4点目の、抜本的な組織の見直しにつきましては、現在、全体の業務の見直しを行い、管理経費の節減に向けて取り組みを行っているところでございます。

 また、民間経営者の登用のお尋ねでございますが、現状では考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、旅費についての御質問でございますが、青梅市内への出張費は年間幾らぐらい支給しているのか、出張費の支給の多い部署はどこかということでありますが、まず市内への出張旅費は1年間でおおよそ 100万円であります。また、市内への出張旅費の支給の多い部署につきましては、財務部資産税課、福祉部健康課、福祉部保険課、水道部業務課、水道部工務課であります。

 次に、宿泊料について運用上どのように処理しているのかとのことでありますが、宿泊料は旅行中の宿泊費を賄うための旅費であり、その内容は宿泊料金、夕食代、朝食代及び宿泊に伴う諸雑費に充てるために支給されるものであると解されており、市職員の宿泊料は条例で定める1泊1万3500円が支給されております。出張前にあらかじめ宿泊場所及び宿泊料金が定められており、宿泊料金が条例規定額より低い場合は、その金額に調整して支給しております。

 御質問の臨海学校のため青海荘へ出張した場合の取り扱いは、市の施設を利用して宿泊しておりますので、宿泊料を2分の1に調整して支給しております。

 また、見直しの件でございますが、市の状況等や社会環境の変化を踏まえ、旅費全体の見直しを行ってまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第1番田辺晃君。



◆1番(田辺晃君) まず、お答えにありました、事業部の職員の方々が多摩川で働くというのは、長い歴史、特殊な場所なので今までのとおりでやむを得ないというような御趣旨だったかと思いますが、それではなぜ特殊勤務手当という名目で−−1人当たり普通の職員で2000円、そして課長職、部長職はそれ以上が1回の開催日ごとに特殊勤務手当が含まれております。この特殊勤務手当を支給しているということは、その他の費用は一般の職員の方々と同じだよと、こういうふうに私なら理解するのですが、私の理解がおかしいのかどうか、どのように解釈すべきかお答えください。

 事業部に関しての質問は以上ですが、宿泊料の点でお尋ねを申し上げます。

 先ほどお答えの中で、臨海学校青海荘における宿泊料半額支給、金額にすれば1泊6750円と理解するわけですが、青海荘に行って給食をつくる方々は恐らく青海荘にお泊まりになり、向こうでお食事をするものと理解をしております。何をもって宿泊料の半額の支給になるのか、法的な根拠がわかればお示し願いたいと思います。

 以上をもちまして、2度目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 助役、答弁。



◎助役(野崎慶治君) 競艇の執行委員長でもあります私の方で御答弁をさせていただきたいと思います。

 今、多々御指摘をいただいたところでございまして、私どもこの競艇のあり方、または事業部のいろいろな問題については、このままでよろしいというふうには決して考えておりません。ただ、今一番大切なことは、事業部の職員と理事者が一体となってこの難局に対応していかなければならない、それが一番大事なことであるというふうに考えているところでございます。また、その責任は我々理事者にあるというふうに考えております。したがいまして、我々と事業部の職員はまさに一蓮托生でありまして、団結してこの厳しい状況に向かっていかなくてはならない。

 こうした中で、特にこの事業部の問題もそうですけれども、収益事業全体、まさに収益事業がこれから存続していくためには何をどう改めていくかということ、これには多くの議論が必要なんだろうと思います。多くの議論をしながら、納得ずくで改善をしていくということが今求められていることでありまして、一番恐れていることは、こうした状況の中で特に事業部の職員が萎縮をしてしまいまして、まさにやる気というものをなくしてしまうということでございます。いずれにしても、理事者、職員が一体となって、この状況を何とか打破していくということを納得ずくで議論し合っていく必要があると思いますし、また多摩川労組につきましても、そうした姿勢でお互いに議論をしていくこと。いずれにしても、この収益事業というものをこれから存続していくためにはどうしたらいいかということであれば、我々職員も理事者も、そしてある意味では多摩川の従業員も全く同じなわけですから、むしろそれを一つの目標としてどうやってこの収益事業を存続していくかと、こういう議論を真剣にしていかなくてはいけない、これが一番大事なことであろうというふうにも考えているところであります。

 それから、手当の問題でございますけれども、まさに御指摘の部分で今までいろいろと手当の問題として現状に合わないもの、これは今御指摘の部分以外にもあろうかと思います。こうした問題につきましても、宿泊料の問題等もございますので、全般的にそうした多くの課題があるということも認識しておりますので、こうした部分につきましてはやはりお互いにいろいろな議論をしながら改善をしていかなくてはいけない。ただし、それはオール・オア・ナッシング、白か黒かということでガラッと変えるというものではありません。お互いに議論をしながら、納得ずくで徐々に変えていくことが必要であると、そういうふうにも考えているところでございます。

 以上、御答弁になるか、とりあえず我々としてはそういうふうに考えているところでございます。



○議長(秋山實君) 総務部長、答弁。



◎総務部長(福田文男君) かわりまして、御答弁させていただきます。

 宿泊料2分の1の根拠ということでございますが、これにつきましては「青梅市職員の旅費に関する条例」の中に旅費の調整という項目がございます。この中で、「明らかに調整を要する場合は必要な調整を加えて、支給しなければならない」という規定がございまして、御案内のとおり、宿泊の内容につきましては宿泊料金のほかに夕食代、昼食代、宿泊に伴う雑費が合わさって支給されているものでございますので、そうしたものを考慮しまして、2分の1の金額に設定させていただいているということでございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第1番田辺晃君の一般質問を終わります。

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△第6 第17番 大西英治君

    1 行財政改革に伴う多摩川競艇事業について

      −−各種手当について問う−−



○議長(秋山實君) 次に、第17番大西英治君。



◆17番(大西英治君) 通告に基づき、質問させていただきます。

 今、我が国日本は総額 600兆円を超える借金を抱える政府を筆頭に、都道府県、市町村が抱える借金を合算すると、天文学的な膨大な金額の借金を抱えており、それら行政府、自治体すべてが異口同音に行財政改革を唱えております。我が青梅市にあってもその例に漏れず多くの債務が存在しており、同様に行財政改革が最大の行政課題であり、そしてまた最大の政治課題となっていることは論を待ちません。もちろん、債務、借金とはいっても社会資本整備のための先行投資も多く含まれており、債務のすべてが放漫な形で発生したものとは考えてはいませんが、しかしながら借金という債務はどのような形でも返済しなければならないものであり、そのために行財政改革を重要課題として取り上げているわけです。

 その行財政改革を論じるとき、多くが支出の抑制を主に論議されますが、収入面からの論議が少ないと感じられます。もちろん中央、地方を問わず税収に依存する現状の収入環境は、長引く経済の不況という外的要因下では論議する材料が少ないのも事実です。しかしながら、我が青梅市では競艇事業を主催しており、早い時期からこの主催事業の見直しと改善を行い、収入増加のための改善論議を活発に行っていれば、競艇事業自体の存在価値はより高まったものとも考えられます。遅まきながら、ここに多摩川競艇場の改善、改革について、特に本場における従事者の就労面と各種の手当面から数項目にわたって質問いたします。

 調査するに従い、理解のできない手当、就労条件が確認され、現在まで多くの慣例、また既得権による不必要とも言える支出が存在していたことが指摘できます。

 第1項目として、多摩川競艇場で行っている従事者全員が出勤することになっている予習日についてですが、事前に調査した内容を改めて確認のため申し上げます。

 予習日に行う業務内容としては、 (1)1月分の残券の整理、収納、消耗品等の準備、カウンター、投票所の清掃、マークカードの積みかえ等準備作業、 (2)事業所として義務づけられている健康診断、防災訓練の実施、 (3)接遇等を中心とした定期的な従事員研修、 (4)人事異動に伴う実務研修等でありますが、内容を特に精査しなくても、 (1)の1月分の残券の整理、収納、消耗品等の準備などは拘束勤務時間内に十分処理できる内容であり、投票所の清掃、マークカードの積みかえ等準備作業なども拘束勤務時間前には業務終了を理由にほぼ全員が慣例的に帰宅している現状から判断すれば、勤務時間内に十分処理できる業務であります。予習日として現在行っている業務自体が、多摩川競艇開設当時舟券などを1枚ずつパンチで穴を開けていた手作業時代の内容がそのまま改善されずに残っているものであります。この予習日を取りやめることにより、年間1億4000万円強もの収入増になりますが、現時点まで改善努力もしない姿勢は、別な言い方をすれば労使なれ合いの上で義務づけられていない業務を続け、結果として収益改善を放棄しただけでなく、一方では多摩川競艇労働組合の言い分を市は一方的にのまされてきたとも言えるのですが、今後市はこの予習日に対してどのように考え、対応されるのかお尋ねいたします。

 第2項目として、多摩川競艇場の従事者に対して各種の手当が出ていますが、中でも資金手当、清掃手当、機械手当等は本来の職務範疇であり、どのような経緯で出されたのか確認のためお答えいただきたい。そして、職務の範疇であるならば手当を廃止すべきでありますが、どのように対処されるのかお尋ねいたします。

 第3項目として、入手できました資料によりますと、平成11年度に開催されました開設45周年記念特別競走、並びに施設改善記念競走の特別手当に関する青梅市と多摩川競艇労働組合との覚書についてお尋ねします。取り交わした覚書の中に、特別手当支給条件に関し記載がありますが、以下原文のまま読み上げ確認させていただきます。

           開設45周年記念特別競走の特別手当に関する覚書

  青梅市と多摩川競艇労働組合は、開設45周年記念特別競走の開催にかかる特別手当に開し、下記のとおり覚書を取り交わす。

                 記

  1 支給額

     特別競争開催期間(平成11年7月1日から7月6日までの6日間)中1人1日につき7月1日、2日、3日および5日は 2,500円、4日は 3,000円、7日は 3,500円を支給する。

     期間中皆勤した者に対しては、10,000円を加給する。

  2 支給条件

   (1) 1日についての特別手当

     ア 午前10時45分までの遅刻および業務終了後の早退については全額を支給する。

     イ 午前10時45分から午後1時までの遅刻については、半額を支給する。

   (2) 皆勤手当

     ア 欠勤、遅刻および早退がまったくない場合は、皆勤手当を支給する。

     イ 次の場合は、皆勤手当は支給しないが、精勤賞として 9,000円を支給する。

     (ア)業務終了後の早退が2回までのとき

     (イ)午前10時45分から午後1時までの遅刻が1回のとき。

     (ウ)第6レース終了後の早退が1回のとき。

  3 有給休暇の取得について

     原則として取得を認めない。ただし、慶弔および本人の病気等の場合は、開催業務に支障のない範囲で取得を認めるものとする。なお、取得した者については、取得日における手当および皆勤手当は支給しないものとする。

  4 支給日

     平成11年8月10日

           施設改善記念競走の特別手当に関する覚書

  青梅市と多摩川競艇労働組合は、施設改善記念競争の開催にかかる特別手当に関し、下記のとおり覚書を取り交わす。

                 記

  1 支給額

     記念競走開催期間(平成11年9月23日から9月28日までの6日間)中1人1日につき9月23日、24日、25日、および27日は 2,500円、26日は 3,000円、28日は 3,500円を支給する。

  2 支給条件

   (1) 1日についての特別手当

     ア 午前11時までの遅刻および業務終了後の早退については全額を支給する。

     イ 午前11から午後1時までの遅刻については、半額を支給する。

   (2) 皆勤手当

     ア 欠勤、遅刻および早退がまったくない場合は、皆勤手当を支給する。

     イ 次の場合は、皆勤手当は支給しないが、精勤賞として 9,000円を支給する。

      (1) 午前11時までの遅刻および業務終了後の早退が2回までのとき。

      (2) 午前11時から午後1時までの遅刻が1回のとき。

      (3) 第6レース終了後の早退が1回のとき。

  3 有給休暇の取得について

     原則として取得を認めない。ただし、慶弔および本人の病気等の場合は、開催業務に支障のない範囲で取得を認めるものとする。なお、取得した者にたいしては、取得日における手当および皆勤手当は支給しないものとする。

  4 支給日

     平成11年10月8日

 以上のとおりでありますが、いずれも驚くべきことに遅刻、早退しても手当を出しますとの覚書ですが、社会通念上、正当に評価される内容だと思いますか。決められた時間に出勤し、決められた時間に帰るのが基本的な労働規約ではないのでしょうか。決められた時間におくれた場合及び早退が発生した場合はマイナス要因として記録され、昇給等の場合にマイナス要因として加味されるのが普通ではないのでしょうか。また、このような重要な取り決め、覚書がなぜ議会に提示され質疑を経た上で運用されないのでしょうか。その理由についてお尋ねいたします。

 予習、研修などを17時30分から行うなどの改善を実行すれば、年間で1億4000万円−−平均支給基本給1万5000円計算−−余が収益改善され、加えてすべての部署で運用上の始業時から規約上の始業時10時30分までの時間が超過勤務手当の支給対象になっていることも改善すべき重要項目であり、改善することにより年間で8000万円余の収益が見込まれます。他場に見られない手当、慣習が多く認められる現状を正確に把握し、改善を行えば、まだ多くの収益が見込まれます。

 収入面からの重要な財政改革として以上のとおりお尋ねし、1回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 行財政改革に伴う多摩川競艇事業についてとの御質問にお答えいたします。

 1点目の、全員予習日についてでありますが、現在多摩川競艇労働組合に、廃止を含めて予習日の見直しについて提案し、協議を行っているところであります。

 2点目の、資金担当手当、清掃手当、機械手当の各手当につきましては、それぞれその時々の状況に応じて施行者と多摩川競艇労働組合で協議をし、設置されてきたものと認識しております。これらの手当につきましては、今日の実態などを踏まえ、廃止も含めて全体的に見直しを行いたいと考えております。

 3点目の、周年レース手当でありますが、これにつきましては毎回開催の際に、多摩川競艇労働組合から要求書が提出されますので、その都度協議を行い、合意に達したことを覚書として取り交わしているものでございます。

 なお、支給条件の中の午前11時までの遅刻者と、業務終了以後の早退者の取り扱いについてでありますが、支給条件は覚書の中で位置づけられております。

 なお、特別競走の期間中はファンの来場も多いことから、窓口を最大限確保するため、有給休暇の取得も制限しているところであります。朝夕の急用ができた者に対しても、半日休暇制度がないことから、1日欠勤させないように、午前11時までのレースの発売開始前及び業務終了後の早退者については、実際の舟券の発売業務に支障がないということで、支給の対象としております。この手当についても、現下の実態を踏まえ、削減を進めているところでございます。

 最後に、就労時間と超勤手当についてでありますが、現在、就労時間は10時30分から18時30分となっておりますが、開催の都合上、始業時前に出勤をさせており、その時間については超過勤務としております。このことにつきましては、就労時間を開催の実態に合わせて10時から18時までと全体的に早めることにより、超過勤務を減らしていきたいと考えております。この件についても、予習日とあわせて現在多摩川競艇労働組合に提案し、協議を行っているところでございます。



○議長(秋山實君) 第17番大西英治君。



◆17番(大西英治君) さきの同僚1番議員に対する市長の御回答の中に、多摩川競艇場従事員は地方公務員であるというお答えがございました。私の手元に、全国モーターボート競走施行者協議会、平成12年6月30日現在での法令編がございます。その中で、競艇場に従事する従事員は、施行期間中、短期間ですが、施行地方公共団体に雇用されていますので、その期間中は一般的には臨時的任用による一般職に属する地方公務員として取り扱い、その大部分は地方公務員法第57条に言う「単純な労務に雇用される者」というふうな解釈が出ております。その中で、先ほどお答えがなかったのですが、もう一度お尋ねいたします。

 このような身分の者が従事している多摩川競艇労働組合との取り決め、覚書がなぜ議会に提示され、質疑を経た上で運用されないのか、再度お尋ねいたします。

 これで、2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 先ほどの1番議員にお答えした場合の公務員として極めて異質な職場でありと申し上げたのは、市の職員について答弁した中でのことでありますので、当然市の職員は公務員でございます。

 それから、覚書等について議会にかけていないのは、従来からの慣例に従って進めてきておるところでございます。



○議長(秋山實君) 第17番大西英治君。



◆17番(大西英治君) 第3回目の質問をさせていただきます。

 先ほど私が資料で申し上げました全国モーターボート競走施行者協議会、平成12年6月30日現在法令編でいきますと、地方公務員として扱うとあります。その多摩川競艇場従事員の特別手当に関する取り決め、覚書、これは職務上の給料に関することだと考えます。その特別手当をこのような形で支給しますという提示がなぜ議会にされないのですか。なぜ議会の質疑を経た上で運用されないのですか。この質問で最後といたします。



○議長(秋山實君) 助役、答弁。



◎助役(野崎慶治君) 御答弁をさせていただきます。

 今御指摘の地方公務員であるかどうかという部分については、まだちょっと確認はできないわけでございますが、もしそうだという仮定をとったといたしましても、この場合には臨時職員の給与ということに該当します。具体的に申しますと、「青梅市一般職の職員の給与に関する条例」の第19条の4で、「臨時に雇用する職員の給与は、任命権者が定める」ということになっていまして、そうした意味で、任命権者が定める。個々の金額について議会の議決というふうには解釈されないということでございまして、またトータルの面では個々の予算の中で御議論いただける場があるというふうに考えているところでございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第17番大西英治君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明12日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明12日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって延会といたします。

                        午後5時38分 延会

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