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東京都 青梅市

平成12年  9月 定例会(第3回) 09月06日−03号




平成12年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−03号









平成12年  9月 定例会(第3回)



日程第3号

 第3日 本会議 9月6日(水) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 一般質問

   第1 第8番 西村礼子君

    1 介護保険−−高齢者の保険料徴収を目前にして制度の充実を

     (1) 説明会の状況と申請及び認定状況について

     (2) 介護サービスの利用状況と保険料・利用料の軽減措置について

     (3) 制度運用に関する調査について

     (4) 国や都に働きかけ安心できる介護保険制度に

    2 消費税増税計画は中止するよう国に働きかけを

   第2 第13番 高橋 勝君

    1 介護保険制度の現状と課題について問う

    2 バリアフリーのまちづくりについて問う

   第3 第12番 榎戸直文君

    1 IT革命に対応した電子自治体の構築について

    2 「グリーン購入法」の対応について

    3 「子ども議会」の開催について

   第4 第29番 菊地国昭君

    1 人権問題を問う

     (1) マスコミによる人権侵害について

     (2) 対応策への考察について

   第5 第30番 中村義雄君

    1 地方自治の確立と地方議会の活性化を進める市政について

    2 介護保険の課題と今後の対応策について

    3 ごみ戸別収集2ヵ年の評価と今後の課題について

  3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文男君   財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同行政管理課長   新井光昭君

 同財政課長     鴨居順次君   総務部庶務課長   小山正俊君

 財務部市民税課長  守屋和夫君   環境部環境保全課長 武内正晴君

 福祉部福祉課長   桑田 一君   同介護保険課長   白鳥孔一君

 学校教育部指導室長 和田 孝君   選挙管理委員会事務局長

                             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水廷郎    議事係長      川崎啓治

 主事        細金慎一

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                        午前10時00分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第8番 西村礼子君

    1 介護保険−−高齢者の保険料徴収を目前にして制度の充実を

     (1) 説明会の状況と申請及び認定状況について

     (2) 介護サービスの利用状況と保険料・利用料の軽減措置について

     (3) 制度運用に関する調査について

     (4) 国や都に働きかけ安心できる介護保険制度に

    2 消費税増税計画は中止するよう国に働きかけを



○議長(秋山實君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、さきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、介護保険−−高齢者の保険料徴収を目前にして制度の充実をということで質問をいたします。

 2000年の4月1日スタートしました介護保険制度ですが、いよいよ10月から65歳以上の第1号被保険者の保険料が徴収をされます。これまで新聞紙上でもさまざまな問題点や国民の不安の声が報道されています。厚生省の老人保健福祉局長が、高齢者の保険料徴収が開始される10月が介護保険制度の本格的スタートになると述べております。この5カ月間の問題点を残したままの保険料の徴収に新たな不安が生まれております。つい最近の新聞では、本人の承諾なしに年金からなぜ天引きをするのか、収入がないのにどうして保険料を払うのかなどの苦情が多いという渋谷区の例が載っておりました。第1号被保険者の保険料徴収を前に、改めて制度の充実を求め質問をいたします。

 まず初めに、この青梅で説明会が行われました。説明会の状況と申請及び認定状況についてお聞きいたします。

 青梅市では、8月中に介護保険料などに関する市民説明会が各市民センターで開催をされました。どの会場も介護保険制度がスタートする前に行われた説明会よりも多数の市民が参加をされたと聞いております。私も小曾木市民センターの説明会に参加をいたしました。ビデオ上映の後、保険料の決まり方、納め方、また申請の方法から認定、ケアプラン作成までと、時には図を使用しながらの説明に、職員の皆さんの市民に理解をしてほしいという並々ならぬ気持ちがあらわれていたように思います。11回に分けて行われましたこの説明会への参加人数と、そして市民から主にどのような質問が出されたのか、内容と特徴的なことがございましたら、それもお答えいただきたいと思います。

 厚生省にも保険料徴収についての問い合わせが殺到し、それに答えるため、Q&Aをつくり都道府県、市町村の担当者に送付をしているとのことです。青梅市でも9月1日付の広報おうめに、介護保険に関するQ&Aが載っておりましたが、新しい制度を理解するためには、これからもさまざまな対策が必要かと思います。制度への理解とともに申請者がふえると思われます。保険料を納めるなら介護を受けたいという人もいるでしょう。6月議会での質問の際、お答えをいただいた申請者数は1796人で、要介護が1405人、要支援が 175人、非該当が 111人でした。スタートから5カ月を経た現在の申請者数、認定者数、判定の内訳をお答え願います。この申請の数は今、5カ月の時点で果たしてどうなのか、そのこともお聞きいたします。

 次に、2つ目ですが、介護サービスの利用状況と保険料、利用料の軽減措置について御質問をいたします。

 介護保険はサービスを自分で選べる制度と言われてきました。ところが、選べるどころか、受けられるサービスも削らなければならない状況が全国的に出ております。あるケアマネージャーに話を聞きました。決められた限度額の中でのサービスと利用料とをにらみ合わせ、本人や家族の希望を聞きながら計算をし、そしてケアプランを作成する。それでも利用料がかかり過ぎるとプランの変更をすることもあるとのことです。痴呆の母親を介護している家族の方とケアプランの相談をした際、これまで受けていたデイケア、デイサービス、訪問看護が、介護保険になると利用料が3倍近くになってしまい、訪問看護を減らすことにした例や、ほかにも経済的理由で必要な介護が受けられないなど、介護保険と言っても、実際にはお金がなければ介護が受けられない現実を目の当たりにして、考えさせられることが多いとこぼしておりました。

 8月24日付の読売新聞に、東京都が6月に、「12区市町の約 930人を対象に実施した4月分の利用調査では、平均して支給限度の5割しかサービスが利用されておらず、『1割の自己負担がブレーキをかける』という懸念が現実のものとなった」との記事が載っておりました。このように、みんなで支える老後の安心といいますが、こう言える制度にはなっていないのが現状ではないでしょうか。

 そこで伺います。市では、利用料の1割負担が重く、利用限度額まで使うことができずにサービスをみずから削っている人の実態をつかんでいますでしょうか。つかんでいるとすれば、どのくらいの数でしょうか。また、利用料が高過ぎるため、介護認定を受けながらケアプランの作成を依頼していない人についてはどうでしょうか。あわせてお答えください。

 このような現状の中で、10月からの保険料徴収となったらどうなるのか。国の低所得者対策が不十分であるため、全国の市町村で保険料、利用料の軽減にさまざまな対策が講じられています。厚生省の報告によりますと、 150市町村が何らかの対策を講じているが、保険料徴収を6段階にして低所得者の保険料軽減を講じたのが9市町村、第1段階の保険料減免は 141市町村に及んでいます。

 そこで、6月議会に続いて再び市長に伺います。青梅市でも第1段階の老齢福祉年金受給者の保険料減免は財源的にも極めて微々と言えるものです。なぜ青梅市ではそれができないのかお答えください。

 続いて、利用料の軽減策についてですが、都内18の区市町が独自に軽減措置をとっています。国の特別対策では、利用料が3%に軽減されるのは在宅サービスのうち訪問介護のみで、それも介護保険スタート前から利用していた人に対してであり、新たに利用する人は除外をされます。新規の利用者にも軽減措置を広げてほしいという声が特に多くなってきています。福生市、羽村市、奥多摩町では実施されています。また、軽減対象となるサービスを通所介護、通所リハビリにも広げて利用がふえた武蔵野市のケースも報告されております。市の施策として青梅市でも実施する考えがあるかお答えください。

 それから、御岳山のように交通の便が悪く、ヘルパーさんの訪問が容易でない地域の介護サービスの状況ですが、事業者の利益優先の陰でサービスが受けられないようなことはないでしょうか。いつでも、どこでも、だれでも安心してサービスが受けられる権利をどのように保障していくのかという問題です。事業者への指導、対策はどうなっているか、お答えをお願いします。

 3つ目ですが、制度運用に関する調査についてお聞きいたします。

 7月20日の新聞報道によりますと、「介護保険制度によるサービスの満足度などを探るため、八王子市は8月下旬から市内の高齢者約 700人を対象に訪問調査をする」という記事がありました。立川市は郵送によるアンケートを実施するとのことです。両市ともその結果により制度の運用を見直し、サービス業者を指導する際の参考にするためということです。八王子市では、在宅サービスの利用者、施設入所者、認定されてもサービスを利用していない人など計 700人で、内容は、「ケアプラン作成を業者に断られたり、待たされたりしたことはないですか」「サービスを提供する事業者を選んだ理由は何ですか」等約40項目で、市の委託を受けた調査員が訪問、聞き取りをする。同時に、約 200のサービス提供事業者にもサービスの質や窓口の対応などアンケートを行うということです。一方、立川市では要介護認定を受けた約2500人全員にアンケート用紙を郵送するとのこと。このような調査は、よりよい制度にしていくために必要なことと考えます。青梅市では認定された人のその後の実態をつかんでいるのでしょうか。利用者 700人を対象にしたアンケート調査の結果が配付されましたが、訪問調査の計画はあるのでしょうか。あるとすれば、どのような方法で行うのでしょうか。

 そして、6月議会で私が質問をいたしましたオンブズマン制度のことでございますが、検討していくとの御答弁でございました。このオンブズマン制度導入はどのように検討されているのかもお答え願いたいと思います。

 4つ目の質問ですが、制度の改善を国や都に働きかけをすることが今、求められているのではないかということで伺います。

 現在、介護保険の大きな問題は、1割を自己負担する利用料ではないでしょうか。今まで使っていたサービスが利用できない。利用料が高くて必要な介護が受けられない。介護のための介護保険であるのに、介護保険のために介護が受けられない。こういうことは制度の根本的な矛盾であり、一刻も早く解決をしなければならない問題です。さまざまな問題の解決なしに保険料だけ徴収するというのは問題ではないでしょうか。介護保険をめぐる矛盾の根本には、財政基盤の貧しさが挙げられると思います。政府は介護保険の導入に当たり、これまでの老人福祉制度のもとで、50%であった国庫負担を25%に切り下げ、ことしの予算で介護の費用は2500億円も削減をいたしました。抜本対策として、この国庫負担をもとの50%に引き上げることは重要ですし、それにより保険料徴収の延期や低所得者対策、サービス水準の向上を実現することもできます。国に負担を求め、東京都に対しても低所得者に対する減免措置や市町村に対して助成をするよう働きかけをすることが求められると思います。同時に、保険料徴収の見直しを求めるべきではないかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 大きい2つ目の質問に移ります。消費税増税計画は中止するよう国に働きかけをということで、お伺いをいたします。

 7月14日、政府税制調査会は中期答申を出しましたが、消費税を基幹税と位置づけ、税収面で所得税や法人税を大きく上回る税の中心にしようというものです。消費税率引き上げ、所得税の課税最低限引き下げ、法人事業税の一律外形標準化と、庶民に対して増税の三重苦を押しつける内容が盛り込まれました。答申は、日本の危機的な財政状況や高齢化に対応するためとして、景気が回復軌道に乗った段階での速やかな財政構造改革の実施を求めています。この中期答申は3年に1度まとめられる中期的な税制改革の指針であり、今回の答申は、消費税について、少子高齢化が進展する21世紀を展望すると消費税の役割はますます重要などとして、増税の重要性が明記をされております。この答申を受けて、政府・与党は消費税の大増税へ向けて動き出そうとしております。

 富士銀行のシンクタンク、富士総合研究所が家計の年収に占める消費税の割合を推計したところ、現在の税率5%を大幅に引き上げると逆進性が急激に強まることがわかったとのことです。逆進性、つまり貧しい者ほど負担が重く、お金持ちほど負担が軽くなることですが、広く公平になどと言いながら、上に軽く下に重い不公平税制である消費税の増税は認めるわけにはいきません。推計では、税率5%で最も低い平均年収 340万円の消費税負担率は 2.5%、最も高い収入階級、平均年収1250万円は 1.8%で、その差は 0.7ポイントです。政府税調の加藤会長が将来避けられないと言っている税率15%では、最も低い収入階級で 7.0%となり、税率5%の場合の3倍弱、最も高い収入階級の 5.1%と比べると、差は 1.9ポイントに拡大をしております。

 消費税は中小業者にとっても過酷な税制です。本来、消費税は売り値に上乗せして消費者や取引先に負担してもらうことを建前としている税制ですが、消費税法上の納税義務は事業者にありますから、転嫁できたかどうかに関係なく、売上高に消費税相当額が含まれているものとして計算をされます。売り上げさえあれば赤字であっても消費税がかかることになります。

 98年度版国税庁の統計年表書によると、消費税の滞納発生率が 49.78%、半数の業者が納税できないのです。長引く不況で苦しむ中小企業に消費税は重い負担となっています。消費税はこれまで高齢化社会のため、福祉のためと言って導入をされ、3%から5%に引き上げられました。そして消費税の福祉目的税化が言われております。

 昨年2月、小渕前首相の諮問機関である経済戦略会議がまとめた「日本経済再生への戦略」には、基礎年金や介護、高齢者医療の財源を将来、税方式にすることが打ち出され、その後も消費税を税方式、つまり福祉目的税にし、社会保障の財源にしようというのがこの目的です。

 「週刊社会保障」という雑誌によりますと、厚生省のある幹部は、税方式で必要な給付をしようとすると、税率引き上げなどにより財源の確保が必要である。財源の確保ができない場合は、給付対象者を所得や資産により制限したり、給付水準を切り下げたりすることになると言っております。そうなりますと、消費税増税反対なら社会保障は切り下げる。福祉の充実を求めるなら消費税増税を我慢しなさい、こういうことになります。

 朝日新聞にも、税収の範囲内で賄うよう社会保障の水準を切り下げるか、嫌なら税率引き上げを認めてほしい、こういう選択を国民が迫られている。こういう場面が予想されるとの記事が載っておりましたが、こうなったら大変なことです。このような中で、中期答申によってレールがしかれようとしている消費税増税に反対をし、引き上げの具体化に着手しないよう国に働きかけることが市民の願いにかなうことではないでしょうか。市長のお考えをぜひともお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 介護保険についてお答えいたします。

 8月に開催した市民説明会につきましては、11会場で合わせて 932人の市民の皆様に御参加をいただきました。主な質問としては、保険料関係が26件、認定についてが6件でありました。また、8月15日現在の新規申請者は1993人、そのうち要支援の方は 202人、要介護1から5までの方は1552人となっております。

 次に、保険料及び利用料の負担についてでありますが、介護保険は介護を社会全体で支える保険制度でありまして、サービス利用に当たっても応分の御負担をいただくことが基本理念となっております。一方で、利用料の軽減策として、利用料負担の上限額を定める高額介護サービス費の支給などが制度化されているところであります。

 また、負担との兼ね合いで、介護を受けたいのだけれども、それを控えているという方の実態につきましては、把握しておらないところであります。

 また、介護サービスは市内であれば山間部であっても同じサービスを利用することができることになっております。なお、御岳山に居住の被保険者からの認定申請は、今のところございません。

 次に、サービス利用者調査につきましては、第4番議員に答弁したとおりであります。

 また、オンブズマン制度等の利用者保護の方策につきましては、引き続き国及び東京都等の検討の動向を見てまいりたいと考えております。

 次に、国及び東京都への働きかけについてでありますが、今後とも必要に応じ、市長会等を通じて対応してまいりたいと考えております。

 消費税増税計画は中止するよう国に働きかけをとの質問でございますが、政府税制調査会の中期答申は本年7月に発表され、その概要は消費税も含めた税制全般にわたり、21世紀初頭の中・長期的な税制のあり方を展望しつつ、我が国の税制の現状と課題について示したものであります。この動向については、財政的な面からも大きな関心を寄せているところであります。したがいまして、今後の国等における論議を見守っていきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) ただいまお答えをいただきました。説明会の質問内容ですが、保険料の質問が26件あったということですが、これは市民の不安をやはり示しているのではないでしょうか。一体年金から幾らぐらい引かれることになるんだろうか。今までお年寄りの方は年金から何かを引かれて受け取るということはなかったわけですから、そういうこともあって、やはり不安に思っていらっしゃるということは多いのではないかと思うわけです。

 そしてまた、申請者の数ですが、この1993人、余りふえていないように思うんですが、これからこの数字が、スタートの5カ月の時点で、果たしてこの青梅市として妥当であるのかどうかということをお聞きしたいと思います。そして、これをできるだけ多くの人にもっと知らせる、そして申請をしていただくということで、そういう対策をこれからもまた講じていくことを考えていらっしゃるかどうかもお聞きしたいと思います。

 そして、利用料が高くてサービスを削らざるを得ない、こういう方の人数を把握してないというお答えでございましたけれども、やはりケアマネージャーなどに聞くなりしまして、これは調べる必要があるのではないかと思うわけですね。利用料の1割負担というのがいかに大変か、そういうことがやはり私たちのところにもいろいろ寄せられております。ですから、ぜひこれは市の方で把握をしていただきたいと、そのように思います。

 それから、第1段階の老齢福祉年金受給者の保険料の減免なんですが、これは60万円あれば実現ができるわけです。ですから、何としてもこの青梅市でできないことはないと思いますので、やっていただきたいと思います。これもまたお答えを再びいただきたいと思います。

 それから、3%の軽減ですけれども、スタート前からこの訪問看護を受けていた人、介護を受けていた人ということですが、スタートの後、新規の申し込みについても公平に私は軽減措置をとるべきだと思います。そしてまた、これからの調査といいますか、やはり御岳山のことも私が聞きますと、どうせこんな方まで来てくれる人はないんじゃないかということで、仕方がなく家族が介護をしている、こういう人もあるということを聞きましたので、ただ申請がないということだけではなくて、その申請ができない、家族で見るしかないと思っている方もいるわけですので、その辺ももう一度調べていただきたいと思っております。

 それから、保険料徴収は見直しをすべきではないかと私が質問をしたわけなんですが、このことに対しても、スタートから5カ月たって、もう少し介護の基盤、それからまた反省といいますか、総括を厚生省は本格的なスタートだと言っていますけれども、やはりこのままの状態での徴収というのは大変なことになるのではないかと懸念されるわけですが、そのことについてもお聞きをしたいと思います。

 それから、消費税のことでございますけれども、国でやる問題ではありますけれども、これは青梅市民にとっても非常に大問題であるわけです。市民の生活が5%よりも消費税が値上がりをするということで、どのように変わるかということ、これを考えれば、国は広く公平に負担をすべきだというようなことを言っておりますけれども、これは所得の少ない人ほど大変な税金ですから、やはり市民にとっても大変ということで、市長の方から国に働きかけをしていただきたい、そのように思います。積極的な働きかけをしていただきたいと思います。

 消費税は、常に今まで私も思うんですが、福祉を絡めて値上げとか、いろいろな問題にされてきておりますので、高齢化社会のためとか、そういうことを言っても、そのために使えた金額が少ないわけでございますから、今、国民はこのこともわかってきたと思います。ですから今、改めて介護保険制度というものができたのであれば、やはり消費税は高齢化社会のためとか、そういうことではなくて、こういう不公平な税制はやめるよう、いずれはなくすようにしなくてはならないと思うんです。とりあえず今、市民の皆さんは食料品だけでも非課税にしてほしい、そういう声が非常に多いわけです。ですから、何としてもこの市民の声をくみ取って、市長に国に働きかけをしてほしいと、そのように思いますが、いかがでしょうか。

 2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 先ほど8月15日現在の新規申請者を1993人と申しましたが、8月ですから、4カ月と15日経過したときの数字でございます。これが少ないのではないかというお話でございますが、8月にも開催しましたが、市民説明会を行ったり、あるいはまたいろいろな広報の手段を講じまして、御岳山も含めて介護保険制度の広報に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市独自の軽減措置を設けよという御質問でございますが、市といたしましては介護保険制度が円滑に導入されますように、公平、公正、迅速、そして思いやりのあるものとして市民に定着するように努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、消費税につきましては、政府税調の中期答申では、幅広く検討するということで、我が国税制の現状と課題について、「21世紀に向けた国民の参加と選択」というような副題でもって出されたものでありまして、21世紀の初頭の中・長期的な税制のあり方について幅広く検討されたものと考えております。今後とも税につきましては大変重要な課題でありますので、よく見守ってまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 先ほど私、非該当の人も何人いらっしゃるのかということをお尋ねしたんですが、それがちょっと答弁いただけなかったように思いますので、3回目でお願いをしたいと思います。

 それから、思いやりのあると市長はおっしゃいましたけれども、私は、利用料の3%、これを新規の人にはできない、そういうことであれば、やはり思いやりがあることなのかなというのはちょっと疑問に感じるわけです。今までも議会で、市長の日本一暮らしやすい青梅という言葉がいろいろな場所で引用されてきましたけれども、暮らしやすいというのが、やはり福祉という面にも大いに含まれていることであると思うんですね。例えば緑が多く、そして反対に福祉が充実していなければ、とても暮らしやすいまちと言えないわけですね。反対にまた、幾ら福祉が充実をしていようと、環境が汚染されている、そういうことでも住みやすい青梅とは言えないわけです。ですから、この両方が一致して、そして初めて暮らしやすい、まして日本一暮らしやすい青梅というのであれば、やはりそういうことであるかと思うんですが、それに向かって−−財政的な面がいろいろ制限をされるでしょうけれども、やはり問題は、どこに一番優先的に予算を使うのか、こういうところに問題があるのではないかと私は思います。

 ですから、何としても市民が本当に安心して老後が迎えられる、安心して介護が受けられる、こういう市にしていくためにも、やはり市長さんはそれなりに先頭に立って頑張るべきではないかと思うわけですが、介護保険は、介護を必要とする状態になってもできる限り自宅で自立した生活を営めるよう、真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供できる、利用者にとって利用しやすい仕組みをつくろうとするものと、このように厚生省が言っております。今のままの介護保険制度ではとてもこの厚生省が言うような制度にはなっていないということですね。そしてまた家族を介護の苦労から解放すると、このようにも言っておりますが、解放するどころか財政的な面で負担がふえるのでは、とても介護保険ということにはならないのではないかと思いますが、市長さんのその辺の御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、消費税ですけれども、1999年、厚生省の国民生活調査、これは全国5万世帯を対象にしまして、暮らしの状況を総合的に見てどう感じているか、こういうアンケートをやりました。そうしましたら、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯が全体の52.5%もあるんですね。そして調査開始以来、最高の数字だそうです。特に、「やや苦しい」と答えた世帯が前年度より 0.9ポイント減少したのに対して、「大変苦しい」と答えた世帯が逆に20.3%と、 1.4ポイント上昇した。また、子供のいる世帯の6割が苦しい。1世帯当たりの平均所得が約 655万2000円。前年比2万5000円の減少、このような調査の結果が出ています。これによりましても、これからの消費税の増税というのは、いかに家計にも負担をかけるかということがわかると思います。今の時点でもこれほど苦しいという回答が多いわけです。ですから、このことも含めまして国に働きかけをするのかしないのか、そこのところをはっきりお答えをいただきたいと思います。

 これで、3回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 非該当の方は 116名でございました。

 それから、介護保険で思いやりのあるというところの解釈を、負担のところだけでのお話のように承りましたが、介護保険制度というのはあくまでも保険でありまして、応分の負担はしていただくという制度でございます。私が思いやりと申しましたのは、金で独自にどんどん安くできれば、できる状況にあれば、それはいいんですが、やりたくてもやれないという状況も一方ではあるわけでありまして、この介護保険制度を行う中で、それを行うに当たって、親切な心温まる対応をしていくということも必要ではないか。先ほど申しましたように、これを進める上で不公平があってはならない、公正でなければならない−−当然のことではありますけれども、その当然のことがきちっと行われるようにする。そしてそれぞれの方に対応するに当たっては、思いやりを持って対応するということも一つの大事な取り組みではないかというふうに考えております。

 消費税につきましては、先ほど申しましたように、政府税調では幅広く税の検討をした中期答申を出したわけでありまして、これで増税をするとか何とかということが言われているわけでなくて、幅広く検討するということでございまして、先ほども申しましたとおり税のあり方は非常に重要でございます。今後とも見守ってまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第8番西村礼子君の一般質問を終わります。

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△第2 第13番 高橋勝君

    1 介護保険制度の現状と課題について問う

    2 バリアフリーのまちづくりについて問う



○議長(秋山實君) 次に、第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1点目ですけれども、介護保険制度の現状と課題について問うということであります。若干重複する部分もあろうかと思いますけれども、改めて御回答をいただきたいと思います。

 既に介護保険制度も本年4月に実施されてから半年が経過しようとしていますし、また昨年10月から始まっている認定作業からは約10カ月が経過をしてきています。この認定作業の結果は、発足時点では申請受け付け件数は1436件、認定内訳は、要介護が 929件、そして要支援が81人だったと思います。当初の介護保険を必要としていると予測をしていた人数と比べて、かなり少数だったのではないだろうか、こういう意見もたくさんありました。このことなどについては、十分に介護保険制度が理解されていたのかどうかということにもなってくるのだというふうに思います。この間、市の担当の方々が市民に対する介護保険制度の説明会を各地域や施設、または希望のあったところなど、相当の回数や時間を要したことなどについても承知はさせていただいてきましたし、大変な御苦労だったと思います。しかし、実際には、まだ介護保険制度の仕組み、またはあり方などについて、1回や2回聞いてもなかなかわからないといった声などを聞いてきたところであります。このような反映がやはり数字としてあらわれているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 介護保険を受けるためには介護認定を受ける必要があるわけであります。認定を受けるためには、在住の役所に申請をして、調査員が訪問調査をし、日常生活の状況などについて面接調査をし、この訪問調査結果とかかりつけ医師の意見書などをもとに、どのぐらいの介護が必要かが判定されることになります。そして判定された結果についてそれぞれの対応をすることになります。この判定については、不服があるときには、基本的には国保連が苦情対応することになっていますけれども、現実にはそれぞれの実施自治体でも苦情窓口を設置されているというふうに思います。青梅市にも当然、苦情といいますか、トラブルに関する窓口を設けていると思いますけれども、現在までにどのぐらいの件数が寄せられてきたのか、また内容などについてもお答えができる部分について明らかにしていただきたいと思います。

 また、要支援、要介護の認定を受けた人は、介護サービスを計画します。このサービス計画については、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーですけれども、この専門的な立場から、本人と十分相談をして介護サービスの直接的な組み合わせを行い、この組み合わせに従って東京都の指定する介護サービス提供事業者に利用を申し込み、介護サービスが始まります。

 そこで、現在までの認定者数と要支援者数、また自立の内訳についてお示しをいただきたいと思います。

 また、報道によりますと、この介護保険の認定の中で、要介護と認定を受けながら、しかし、みずから認定を返上した高齢者が全国にかなりの数に上っているとされています。原因は、訪問看護を受けるには介護保険よりも医療保険で利用した方が負担が少なくて済むケースが多いからと言われています。そもそも訪問看護は介護保険と医療保険と両方にサービスが盛り込まれていますが、介護保険では、要介護と認定されたお年寄りが受ける場合には、原則として介護保険で受けることが介護保険法などで定められています。しかし、この訪問看護は介護保険で受けるよりも医療保険で訪問看護を受けた方が自己負担がかなり安く済むシステムになっています。しかし、この問題は、介護保険で提供されるホームヘルパー派遣などのほかのサービスが受けられなくても、実際に安くて済む方への選択はされているというふうに言われます。このようなことが青梅市でも実態としてあるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、介護保険にかかわる人材の確保と現状です。青梅市でも介護保険の開始に向けて人材の育成と確保に努力をされてきたと思います。特に、介護支援員やホームヘルパーの育成には努力をされてきたと思います。しかし、実際にはケアマネージャーの実務修了者の48%が実務についていないとの調査が出ています。このケアマネージャーは介護サービス計画をつくるなど、制度の中核を担う人材であります。そもそもこのケアマネージャーの資格は、ホームヘルパーや看護婦など厚生省が定める職種で経験を積んだ人が、実務研修を受けるための試験に合格をし、実際に研修を受けてから取得ができるわけであります。都内では既に5月末で1万2000人余が試験に合格をし、実務研修も行われています。都として、この人たちに電話で調査をしたところ、実務についていない人が48%にもなっているわけであります。

 このように都の調査を見たとき、青梅市でもせっかく学んでいただいて資格を取得されても生かされていない状況があるのかどうか、調査をされたことがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 また、この認定作業ですけれども、基本的には、6カ月更新申請ということだと思います。8月30日の朝日新聞に「あいまいな要介護認定」との見出しで、前回の判定と今回更新された判定に大きな誤差が起きたとありました。これは東京町田市の例として紹介がされていました。本来要介護4だった人が、更新申請したら要介護認定1になってしまったとのことであります。

 いずれにしても、訪問調査に前回と同じ人ならよいわけですけれども、担当がかわれば聞き取りをしての判断がかなり変わってしまうのと同時に、コンピューターの判定ソフトにも問題があるとのことで、現在、厚生省でソフトの見直しもされているとのことですけれども、青梅市でも順次認定の更新申請が出されていると思いますけれども、認定について前回との誤差が−−かなり差があることがあったかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 一方、ホームヘルパーについても、介護保険制度の中では、まさにこれまで市としても介護保険にあわせて、ヘルパーの育成ということで3級または2級の養成講座を行ってきました。特に、在宅の支援や介護にはヘルパーが担い手となってきます。このヘルパーの養成などについてもこの間、私も何度となく質問をさせていただいてまいりました。現在もふれあい公社の方で2級のヘルパー養成講座が行われていると思いますけれども、市として、またはふれあい公社など、ヘルパー養成講座を開催して、現在まで何%ぐらいの修了者が実務で稼働されているのか明らかにしていただきたいと思います。また全修了者の何%が、市役所またはふれあい公社などに登録されているのかも明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、痴呆性の高齢者の介護認定についてですけれども、一般的に、この痴呆を抱えているお年寄りの要介護認定度数が低いと言われています。実際に、痴呆性高齢者施設では、従来はかなりの人手を要していても何とか補助金などで運営ができてきたけれども、介護保険の開始に伴って補助金が打ち切られる。収入は保険金給付と本人の1割負担で運営せざるを得ないとのことで、痴呆性高齢者部分については廃止がされたとの話も聞いています。市内でこのような実態があるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 このような状況を踏まえて、介護を要する痴呆性高齢者が少人数で規則に縛られることなく、自分のペースで暮らせる住まいとしてグループホームの存在があります。介護保険の中では、グループホームは居宅サービスの一つとして位置づけられています。現在、全国には約 150万人の痴呆性の高齢者がいると言われています。厚生省のゴールドプラン21では、2004年までに全国に3200カ所のグループホームの開設を見込んでいます。この方針に沿って、グループホームの開設や施設整備に対する助成制度も整いつつあると言われています。

 このグループホームは、小規模ゆえの閉鎖性が危惧されますけれども、グループホームが持つ家庭的なケアは痴呆性高齢者の病状を和らげる効果があるとのことであります。本年5月には、東京都内で全国痴呆性高齢者グループホーム連絡協議会が、「介護保険導入がグループホームをどのように変えたのか」というシンポジウムを開催されたということで、特に、現場からの速報として問題点や、また横浜市が厚生省のモデル事業として行った痴呆性高齢者のグループホームの質を確保するための評価事業の結果も報告がされています。このように痴呆性高齢者の介護については、特に大変であります。このようなことから、痴呆性高齢者も含めてのグループホームに対する考え方についてもお示しをいただきたいと思います。

 このようにグループホームを設置したりする一方で、介護保険事業者が事業から撤退しているとの報道もされていますし、大手では大規模なリストラも行われようとしています。4月から始まった介護保険制度で、既に介護事業を廃止または休止をした事業所が全国で 536件に上ることが報道の調査で明らかになっています。費用の1割負担があるために高齢者が介護サービスの利用を控え、利用限度額を使い切らないケースが多いためで、このまま事業の撤退が続けば、介護サービスの供給体制に影響が出てくると指摘がされています。現在もなお撤退は広がっている。約5万5000と言われている全体数の約1%が介護事業から手を引いた計算になります。このような実態をどのように認識をされているのか、また、市内の事業者で撤退や廃止をした事業者があるか明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、苦情やトラブルはどのようになっているのかであります。特に、苦情では認定作業にかかわる苦情、そして事業者とサービスを受ける側との苦情、または事業者とそこで働く人のトラブルとがありますし、また事業者間でのトラブルなんていうのもあるのかとも思います。

 過日も私のところに通所介護サービスを受けている方から相談がありました。通所介護サービス施設では、入浴や食事のサービスを受けているわけですけれども、施設の職員からは、1回、2回聞き返すと、「今言ったことがわからないの」などと怒られるので、ストレスがたまってしまうので、サービス施設を変更したいけれども、どのようにすればよいのかとの相談がありました。こんなことが現実にあるのかと思いましたけれども、まさに一時代前のやってやる的な思想を持った職員がいることに驚くばかりであります。お年寄りも役所窓口へ苦情とはならずに泣き寝入りする、もしくは事業者変更など個人的解決を図っている人が多いのではないかと思います。このような実態などについて、もし窓口に来た事例などがあればお示しをいただきたいと思います。

 一方では、事業者とそこで働く従業員とのトラブルもあります。このトラブルは、介護保険制度の中でのトラブルですから、実際には労使のトラブルということになると思います。この労使のトラブルも、ホームヘルパーが家事援助、身体介護を行うわけですけれども、このヘルパーがほかの事業者へ転職となると、今までサービスを受けていた利用者も、新しい人にかわるのは嫌、従来から来ていただいているヘルパーに継続してやってほしいと、利用者も事業所変更をする。このような実態に事業者は、お客をヘルパーに、ほかの事業者に取られてしまう、こういう意識を持ち、トラブルになる。このようなことを実際に聞いているわけですけれども、実態を把握していれば、改めて明らかにしていただきたいと思います。

 そこで今後、このようなトラブルを防止していく上でも、利用者には利用者の、事業所で働いている人には働いている人の、事業者には事業者へのアンケートなどを随時実施してほしいと思いますけれども、その考えがあるかどうか、改めて明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、バリアフリーのまちづくりについて問うです。

 このバリアフリーのまちづくりについても、この間何度となく質問もさせていただいてまいりました。しかし、現代社会の中にはいろいろなバリアがあるわけであります。今回の質問では、主に障害を持った方やお年寄りにとってバリアになっているものを取り除き、だれでもが自由に町に出かけられるシステムづくりに立ってということで質問をさせていただきたいと思います。

 既に国や都でも積極的にバリアフリーのまちづくりに対しての対応も図っていますし、青梅市としても福祉のまちづくり担当を筆頭にして対応がされていることも十分に承知をさせていただいています。特に、河辺駅のエレベーターやエスカレーターの設置、または河辺駅南口の障害者専用駐車場の設置や、または公共施設の新築や改築などに対応がされていますし、努力もいただいているところであります。しかし、まだまだ全体としては、予算の関係などもあろうとは思いますけれども、不十分だと思います。都内の65歳以上の高齢者の約4分の1が、過去1年間に転倒などをして事故を起こしてけがをしているということが都の生活文化局の調査でわかっています。生活文化局は、段差の解消などにバリアフリーの推進がさらに必要と言っています。この調査は都内の65歳以上の高齢者1000人を対象に行われ、有効回答は 673人です。けがをした人の9割は転倒、転落です。原因は道路上の物や、または公共施設、階段、ふろ場など住宅の構造上などであるわけですけれども、都では道路や公衆施設での段差の解消、放置自転車、看板の撤去など、バリアフリーの推進をさらに進めなくてはならないとしています。

 このようなことを含めて東京都では、来年からコンビニエンスストアや、ファーストフード店など小規模店舗を対象にバリアフリー設計にするよう求めていく。出店時に建設図面を区市町村に届け出ることも義務づけて、条例に基づく基準を満たすかどうか調べる。出入り口の段差をなくしたり、車いす対応のトイレを設置したりしてもらう。都の福祉のまちづくり推進協議会がまとめた意見をもとに、福祉のまちづくり条例を改正するとしています。

 現在の東京都では、床面積 500平方メートルを超す物販店、飲食店やガソリンスタンドに対してバリアフリー設計を求めています。条例改正では、対象店舗を床面積 200平方メートルを超える小規模店舗に引き下げるとしています。都は、 200平方メートルではコンビニは大き目の店しか対象にならないけれども、ファーストフード店では多くが対象になると説明されています。特に、コンビニや、ファーストフード店は利用者が多いので配慮を求めています。トイレと出入り口、敷地内の通路の段差をなくす。トイレでは当然、車いすが入りやすい広さなど、建築図面と現地調査で基準を満たしているかどうかを区市町村がチェックする。基準を守らなくても罰則はないけれども、改善を求め行政指導をする。全く配慮をしない悪質な場合には、勧告をした上で社名を公表するとまでしています。

 このように都では積極的にバリアフリーに取り組んでいます。市長は、このようなバリアフリーに対する考え方をどのように考えておられるのか、また青梅市における現状のバリアフリーについてどのような認識をされておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 今の都の調査でも、路上における放置自転車、捨て看などにより、お年寄りが転倒してけがをしたり、障害を持った人の交通障害になっています。青梅市では、既に青梅の駅には駐輪場の設置によって駅周辺の放置自転車の条例ができています。河辺駅についても北口では立体駐輪場、そして南には、平地ですけれども屋根をつけた駐輪場の整備がされることによって、青梅駅周辺と同様な取り扱いがされることになります。青梅駅、河辺駅周辺は放置自転車などの整理はできてきますが、あとの市内の駅周辺はそのままとなります。特に今、東青梅駅周辺についての考え方などについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、駅についてですけれども、河辺駅については既にできていますけれども、市内の他の駅へエレベーター、エスカレーターの設置についてお聞かせをいただきたいと思います。これまでもJRと相談をしながら、特に東青梅、青梅の駅にはなるべく早期に設置をするべきとの質問もさせていただいたところです。私もJR青梅のマスターや、JR八王子支社とも話をさせていただいていますけれども、JR八王子支社では、乗降客数とのかかわりもあるけれども、前向きに順次対応ができるように支社内でも話をしたいとの話も出ています。青梅市としての市長の積極的な対応を求めるものですけれども、お考えはいかがでしょうか。

 続いて、道路です。既に平成6年第2回の議会の一般質問でも、人に優しい歩道をということで質問をさせていただきました。当時と比べて現在の歩道は、バリアフリーの観点から見て前進しているのかどうかだと思います。当時から見ると、駅周辺や新町の区画整理事業が終了した地域などは多少前進が見られるけれども、そんなに私は、全体としては進展していないような気がします。本来、バリアフリーの基本的な考え方で、障害を持った方もお年寄りも健常者も、いつ、どこへでも、好きなときに一人で出かけられるまちづくりをするということだと思います。それには、まず自分の家の前の道路がどのようになっているのか、歩道はどうかを含めて身近なところの問題解決だと思います。しかし、そうは言っても財政の問題など含めた諸課題もあると思います。この解決は、当時の市長は、歩道については−−当時ですけれども、市道総延長は約 816キロメートルのうち、歩道がある道路は44.7キロメートルで、率としては 5.5%にすぎない。生活道路の改修事業においては、歩道の設置ができる幅員を確保するのは非常に困難な実態だとありました。しかし、人に優しい歩道づくりについては、車いすの通れる歩道はごくわずかしかないのが実態であります。そこで、策定した青梅市福祉まちづくり整備要綱の中で対応策が定められている。今後はこれをもとに対策を検討してまいりますの回答をいただきました。

 そこでお聞かせをいただきますけれども、福祉まちづくり整備要綱を検討した結果、どのような人に優しい歩道づくりがされたのか、お答えをいただきたいと思います。また、その結果として、現在の市道中、歩道は何キロメートルぐらいになって、率としては何%ぐらいになったのかもお答えいただきたいと思います。

 同時に、現在、市内にも何カ所かの歩道橋がありますけれども、私が見ている限りでは非常に利用する人が少ないような気がします。私の家のそばにも歩道橋がありますけれども、実態として子供の通学路として子供が多少利用はしていますけれども、あとは余り見かけませんし、逆に歩道橋の支柱などが歩道を占有していて通行の妨げになっているのをしばしば見かけます。本当に今の歩道橋をだれにでも利用してもらう歩道橋にするには、この歩道橋にエレベーターの設置をし利用していただくとかを考えたり、歩道橋ではなく、エレベーターをつけて地下横断などにしていくことの方が、よりバリアフリー的だと思いますが、いかがでしょうか。

 もう一点、道路の関係ですけれども、現代は障害者の方もお年寄りもどんどん屋外へ出かけられるように少し前進してきています。しかし、本人が運転をしてくる、または御家族が運転をしてくる、または今、福祉車両にお願いをして外出をしてくるなど、いろいろだと思いますけれども、いずれにしても、駐車場の問題、停車場の問題など、かなりの問題点があるわけであります。特に、駅などに送ってきていただいたときには、交通弱者と言われる人は少しでも階段の近いところへ、少しでも屋根のあるところへ、また少しでもエレベーターやエスカレーターのある近いところでおろしてもらえたらと思っていますし、送ってくる側もそうです。そのためにも駅のエレベーターや、エスカレーターの近いところへ福祉車両優先スペースの確保をと、この間私は言い続けてまいりました。お話としては、JRや関係機関と話し合いをした結果、できるというようなお話もいただいたところですけれども、現実にはいまだにできていないわけですけれども、できない理由などについて何かあるのか、あれば明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、先ほども申し上げましたけれども、現代はだれでもが、いつでも好きなときに出かけられるように少しずつなってきていますけれども、しかし、出かけても着いたところが、障害を持った人が利用のできない施設では何にもなりません。そこで必要なのが福祉マップということになると思います。既に福祉マップを早急に作成するべきであるとの質問も多く出ていましたし、私もさせていただいてまいりました。既にボランティアグループ「あたりまえの会」では、車いすマップを作成して関係者に配布をしていただいています。公共施設、地域の商店など、車いすで一人で十分なのか、介添えが必要なのかも含めて、見やすく書かれています。市としてもこの間の質疑を通して、福祉マップを作成することが決まっていますけれども、実際には作業はどこまで進んでいるのか、でき上がるのはいつごろになるのか明らかにしていただきたいと思います。

 また、現在青梅市には福祉まちづくり担当の方がいて、福祉のまちづくりに努力をしていただいています。さきの福祉マップづくりもこの福祉のまちづくりで担当していただいていると思いますけれども、やはり福祉のまちづくりも、その場その場の対応ではいけないんだろうと思っています。

 そこで具体的に、バリアフリーのまちづくりに対して現在行える対応は何か、または中・長期的には青梅市としてどのようなバリアフリーの町にされようとしているのかを含めて、改めて市長の考え方を明らかにしていただきたいと思います。

 1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 介護保険制度についてお答えいたします。

 8月15日現在の新規申請の認定者数は1754人で、内訳は、要支援 202人、要介護1、 380人、要介護2、 325人、要介護3、 255人、要介護4、 369人、要介護5、 223人となっております。認定という新しい手続について市民の皆様にさらに御理解を求め、必要な呼びかけをしてまいりたいと考えております。また、10月からの1号被保険者からの保険料徴収を控えまして、本日新聞折り込みを行いまして−−このものでございますが−−広く理解を求めたところでございます。

 次に、サービス利用者からの苦情についてでありますが、市として窓口や電話で受け付け、利用者及び事業者と調整を図ったものは4月から7月までで19件となっております。内訳は、介護サービスの内容13件、認定2件、ケアプランなどその他4件であります。今のところ解決の困難な事例はありませんが、今後とも利用者及び事業者それぞれの声を十分聞きながら適切な対応を図ってまいりたいと存じます。

 次に、認定調査員及びケアマネージャーの状況についてでありますが、要介護認定は介護保険の重要な手続であり、公平、的確な認定調査を行うよう努力を続けております。認定調査は、業務委託、市嘱託職員及び市職員で行っており、今後とも必要な研修等を行ってまいるつもりです。

 平成10年度及び11年度における市内のケアマネージャーの研修受講試験合格者は 229人であります。市内の居宅介護支援事業者におけるケアマネージャーとしての従事者の届け出は33人となっておりますので、要介護者等に対する現状でのケアプランの作成等に支障を来すことはないと考えております。

 なお、このほか市内には介護保険施設などが多くありますので、ケアマネージャーの資格が直接業務に結びついたり、あるいは関連業務に従事する中で活用されている方が多いと考えております。

 次に、更新申請についてでありますが、8月15日現在 489人が2度目の申請を行っております。保険者として申請を促すため、該当する方一人一人に事前にお知らせをしております。

 次に、要介護度の判定について問題点が指摘されていることに関してでありますが、本市として東京都を通じ、国に対し痴呆の判定についての一定の指針の作成、また要介護度を決定する際の指針となる状態像の例をふやすことなどを要望しております。

 なお、現在、国による検討が始まっておるところであります。本市では、まず認定調査に際して、痴呆等の判定要素となる問題行動について状況をきめ細かくとらえるため、調査日以前の1カ月間についての状況把握を行うよう徹底しております。さらに、認定審査会における2次判定において、医師の意見書の内容、認定調査員が記録した特記事項及び状態像の例に基づき、公正、的確な審査・判定を行っているところであります。

 なお、本市の2次判定による1次判定の変更率は、8月15日現在19.4%でありますが、これはほぼ全国平均値であります。

 次に、ホームヘルパーの状況についてでありますが、市がふれあい公社に委託して実施した2級ホームヘルパー養成者は、平成10年度と11年度合計で77人であります。その就業状況は、ふれあい公社の協力会員として登録している方が11人、またふれあい公社における介護保険対象のホームヘルパーとして就業している方が21人、合わせて32人となっております。その他の方については現在把握しておりませんが、講習終了時に口頭でホームヘルパーへの就業をお願いしております。

 次に、いわゆるグループホームについてでありますが、現在、本市には設置されておりません。今のところサービス利用者からの声も少なく、また市内への設置について東京都及び市に対し相談がない状況であります。しかしながら、このグループホームは痴呆性の高齢者が少人数で生活する場としてふさわしいものと考えますので、今後の状況をとらえ適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市に所在するサービス事業者の状況でありますが、4月1日時点では居宅介護支援事業者が18事業所、居宅サービス事業者が51事業所でありましたが、8月1日現在ではそれぞれ1事業所ずつ増加しております。しかしながら、近隣の市町において訪問介護の事業所などが数カ所休止または廃止されております。今後ともその動向を注視してまいります。

 次に、保険者に届きにくいトラブルへの対応、利用しやすい介護サービス、またそのシステムについてでありますが、利用者などからの相談、苦情に対し真意をよくお尋ねし、必要な理解と改善を求め、迅速な対応に努めております。しかしながら、それにとどまらず保険者の側から利用者や事業者に直接聞いていく姿勢が必要と考えております。5月に簡易な電話によるアンケート調査を実施した後、7月には 700人のサービス利用者等の調査を実施し、利用者の状況や声を聞いております。また、8月には事業者相互間及び市との連携の確保と情報交換を行い、介護サービスの円滑な提供と質の向上を目指して、青梅市介護保険サービス提供事業者連絡会を開催したところであります。さきの調査結果で、サービス利用における満足度は約75%となっているところでありますが、認定、ケアプランなど新しい制度であり、利用者、事業者等に不安や戸惑いがあるのも事実であります。保険者としてこのことを十分理解し情報収集に努め、このほど設置した青梅市介護保険運営委員会の御審議をいただきながら、本市として適切な対応を図ってまいる所存であります。

 次に、バリアフリーのまちづくりについてお答えいたします。

 日常生活に必要な身近な店舗等の整備につきましては、御指摘のとおり東京都まちづくり条例が改正されますと、届け出の必要な店舗面積要件が 200平方メートルを超えるものへと引き下げられます。これに伴い、今後比較的小規模の店舗等のバリアフリー化が促進されるものと考えております。また、市はノーマライゼーションの観点に立ち、平成6年度に福祉のまちづくり整備要綱を制定し、バリアフリー化を推進するために取り組んでまいりました。この間、議会からの御指摘や市民の御協力をいただきながら、国、東京都の補助事業を活用し整備を進めてまいりました。また、高齢者、障害のある方等の社会参加がさらに進み、すべての市民が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるよう、福祉を支える基盤の整備はますますその重要性を増しております。しかしながら、市の財政は極めて厳しい状況下にあり、投資的な事業への対応に苦慮しているところであります。今後とも国、東京都の補助制度を活用する中で、福祉のまちづくりに努力をしてまいる所存であります。

 次に、東青梅周辺における自転車等駐輪場でありますが、整備の必要性は認識しているところでありますが、今後の検討課題である東青梅駅北口広場等の公共施設整備にあわせ検討してまいりたいと考えております。

 次に、河辺駅以外のエレベーター等の設置についてでありますが、東青梅駅のエレベーターについては、JR東日本八王子支社が平成13年度にラッチ内の設置を検討しておりますので、市としてもこれにあわせ、ラッチ外の設置に向けて努力をしてまいります。

 なお、青梅駅については、車いす対応型昇降機の設置をJR東日本八王子支社に要請を行っております。

 次に、人に優しい歩道づくりの対応でありますが、平成11年度には東青梅北口周辺及び市立総合病院北側道路の歩道を広げるとともに、段差の解消を図っております。歩道の無断使用については、道路使用不法専用の監察指導を行っております。また、市道総延長は 972キロメートル、歩道の総延長は47キロメートルで、市道総延長に占める歩道の割合は 4.8%であります。

 次に、歩道橋のバリアフリー化についてでありますが、新聞報道によりますと、建設省は、ことし5月に成立した「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」に基づく措置として、利用者の多い駅周辺にある歩道橋にエレベーターを設置することを、国や自治体など道路管理者に義務づける方針を固めたとのことであります。早急にその資料を取り寄せ、内容について研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、主要駅における福祉車両専用の停車スペース確保についてでありますが、既にJR東日本八王子支社、青梅駅長及び青梅警察署等と協議を行い了解をいただいております。この秋の交通安全運動期間中に交通安全総点検を実施し、その際、区画線の補修が見込まれますので、それにあわせてスペース確保のための線引きを予定しております。

 次に、福祉マップの進捗状況でありますが、市の関係課、社会福祉団体及びボランティア団体と合同で編集についての会議を重ねているところであります。私も先般、みずから河辺の体育館から青梅線を利用し、青梅の駅、それから中央図書館、そして青梅街道と、車いすに乗って体験したところであります。今後の予定でありますが、10月に現地調査を行い、福祉マップの完成につきましては2月上旬を予定いたしております。

 次に、中・長期的な整備についてでありますが、河辺地区におけるまちづくりを踏まえ、平成11年度から平成17年度までの事業として、電線類地中化を東京都へ要請し、計画しているところであります。さらに、基本構想策定の中で、バリアフリー化の図れる事業については積極的に対応しながら、点の整備から線の整備へと拡大してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) 2回目の質問をさせていただきます。

 ただいまそれぞれお答えをいただきました。まず初めに、介護保険の関係であります。大筋、私の質問にお答えをいただいたわけですけれども、1つは介護保険制度。それぞれ事業主体の自治体などで、それぞれの自治体の介護保険における独自性、こういったことについても多くのマスコミなどでも取り上げられています。そういう意味では、青梅市における介護保険の独自性といいますか、他市といいますか、他の自治体に誇れるようなもの、うちはこれは特徴があるぞ、こういったものがあれば、ひとつお示しをいただきたいというふうに思います。

 一方で、減免措置の関係ですけれども、減免措置の関係についてそれぞれ御意見が出ておるわけです。私のところにもやはり減免措置を何とかしていただけないだろうかというような声も、若干ではありますけれどもありました。具体的に言いますと、やはり今、老人病院の施設へ入院している人が退院をしてくるわけですけれども、例えば遺族年金でいる方々などについては、非常に保険料、そしてこれから第1号被保険者も10月から保険料を払って、そして利用料の1割負担ということについても大変厳しい。また、同じく病院から帰ってきて、逆に老人の介護ということで、介護保険は保険料を払ったり、または1割負担したり、老人福祉手当が削られたりする中で帰ってくるわけですけれども、家族介護をしていく中で、なかなかやり切れなくて、このままだったら家庭崩壊につながっちゃうんじゃないだろうか、こういうような不安の声も一部ですけれども聞くことがあります。こういった状況などを含めて、より細かな実態調査などが本当に必要になってきているのかな。また、そういった声を吸い上げるシステムといいますか、場をつくることも一つは求められてきているのではなかろうか、こんな気がしています。こういったことなどについてどのように判断をされるのか、一つはお聞かせをいただきたいと思います。

 また、保険料などの関係ですけれども、例えば課税最低限以下の方には保険料の免除、または50%にする、こんなことができ得るのか、または利用負担のうちの1割なり、2割なり、利用料負担の軽減化といいますか、補助ができ得るのかどうなのか、そういう検討をなされたことがあるのかどうなのか、または今後検討される気があるかどうか、こういったことなどについても改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、バリアフリーの関係であります。このバリアフリーの関係も、大筋では私はよろしいかと思うんです。理解もさせていただきました。一つは、バリアフリーの関係での市として長期的な方針などについてであります。それともう一つは、長期的な方針の中に立たなければできないんだろうというふうに思いますけれども、6月の議会でも29番議員が、または今議会でも16番議員が、電算の関係など含めて庁舎建設について話がありました。私もバリアフリーの観点からいっても、現行の青梅市庁舎はどうなんだろうか、こう見たときに、バリアフリーで一番おくれているのがこの市庁舎ではなかろうか、こんなふうに思っています。また、市の行政の中でも分散化をしている中で、行政の対応もバリアフリーの立場からいくと大変立ちおくれがしているのではなかろうか、こんな気がしています。

 そういう認識の中で、改めて市長からは、庁舎建設については十分必要と認識をしているという16番議員の回答があったわけですけれども、現実に、認識をしているだけで、じゃ具体的にということになるんだろうというふうに思います。やはりこの議会などだって傍聴に来ていただくためには、車いすの方などは大変な苦労をするわけでありますし、そういう意味では、早急にこの庁舎建設だって必要になってきているんだろうというふうに思います。

 そういう意味で、改めて私の方からもこの庁舎建設に対する市長の考え方、認識−−必要な認識についてはわかりましたけれども、それ以上に踏み込んでの御回答があれば、改めて御回答をいただきたいと思います。

 もう一つは、バリアフリーの長期的方針ということで、河辺駅のまちづくりの観点から、電線の地中化の回答もありました。これも確かに、当然この間の長期計画の中でも方針として出てまいりました。このことについては全く私も異存がありません。これと同時に、これから考えられる施設ですとか、そういったところをバリアフリーにしていくということもよろしいかと思いますし、きちっとした、それぞれの具体的な方針などについても、基本的にはこれからお示しをいただけるものと思います。同時に今、バリアフリー、私どもの年代−−私だけなのかわかりませんけれども、脳が硬直をして、なかなか柔軟な考え方ができ切れない。やっぱりバリアフリーの考え方などについては、本当に小さいときからそういった考え方が必要になってきているんだろう。やっぱり障害を持った方とでも、だれとでも一緒の立場で、一緒の目線で、一緒に暮らしができる、こういう思想というんですか、考え方を持つということ、これが一番本当のバリアフリーになっていくんだというふうに思います。

 そういう意味では、そういったことを含めての長期的な計画が今、求められているし、そういう視点に立った長期計画を立てることが私は一番大切だというふうに思っているんです。そういったことも含めて、これからのバリアフリーのまちづくりに対する長期計画などの考え方についてお聞かせをいただきたいと思うんです。基本的には、各学校で夏休みなどにはボランティアの場を設けている、社協でもボランティアを設けている、または役所としても新採の方にそういう施設などに行ってボランティアといいますか、そういうバリアフリーの観点からの教育などについてやられていることも十分承知をしながらも、長期計画としての位置づけはどうなんだろうかというところで、改めて質問をさせていただきたいと思います。改めて市長からの御回答をいただきたいと思います。

 2回目の質問にかえさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 今回の介護保険の施行に当たっての青梅市の特徴ということでございますが、まず要介護認定においての認定審査会委員数でございますが、各市町村は多くは5人でありますが、本市の場合、医療、保健、福祉の委員、通常6人によって審査判定を行っております。また、サービス利用者等の状態や意向の把握並びに10月から始まる保険料の納付について、市民の皆様の理解と協力をいただくことを重点課題と考えまして、他の自治体に先駆け、7月に本格的なサービス利用者調査や、8月に地区別の市民説明会を行い、また先ほどお話ししましたように本日の新聞の折り込みを行ったりというようなことを進めてまいりました。また、ホームページによる情報提供など、幅広く広報の活用を図るなど積極的に取り組んでおるところでございます。

 次に、1割負担が非常に厳しいというようなお話、また市の対応というようなことでございますが、利用料は新しい制度発足に伴う新たな負担でありまして、これはサービスを受ける人と受けない人との公平性、また医療保険など他の社会保険と同様、費用についての一部負担をしていただくということでありまして、これはやむを得ないものと考えておりまして、今後とも理解と協力を求めてまいる所存でございます。

 また、利用料負担が多くならないよう高額介護サービス費などの軽減策も活用しているところでございます。また、市独自の減免等については大変厳しいものと考えております。

 次に、バリアフリーに関して、新市庁舎についての御質問ですが、確かに現在の庁舎は古くて、また狭く、またあちこちに分散しているということでありまして、バリアフリーの観点からはほど遠いということでございまして、新庁舎を計画するに際しては、バリアフリーの最先端のものにしていくという覚悟でおります。

 また、長期計画におけるバリアフリーの取り組みでございますが、バリアフリーも幅広くとらえて考えたいと思っております。すべてのものを含めて障害のある方と健常者とが一緒に生活ができるようにということで、ノーマライゼーションということになるわけでありますが、施設整備だけにとどまらず、メンタルな面での障害を取り除くということも含め、また多くの人がバリアフリーに取り組むという精神的な対応等も含めて、長期計画の中では重点的な課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第13番高橋勝君の一般質問を終わります。

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△第3 第12番 榎戸直文君

    1 IT革命に対応した電子自治体の構築について

    2 「グリーン購入法」の対応について

    3 「子ども議会」の開催について



○議長(秋山實君) 次に、第12番 榎戸直文君。



◆12番(榎戸直文君) それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいと存じます。

 1項目めは、IT革命に対応した電子自治体の構築について、何点かについてお伺いさせていただきたいと存じます。

 1点目は、青梅市の電子行政の現状と今後の取り組みについてどのように考えておられるかということでございます。昭和50年代の半ばから急速ないわゆるOA化によりまして、ワープロ、パソコン、あるいはファックス等のOA機器は、短期間のうちに民間企業ではなく、ほとんどの自治体で導入されまして、手書きの文書はほとんど見られなくなっております。しかしながら、これらで作成されました文書は、それぞれのフロッピーディスクや、個人のパソコンのハードディスクに保管している状況でございまして、これはワープロやパソコンをいわゆるスタンドアローンで利用する形態、つまり情報が個別に利用され、情報の共有化がされていない状態でありまして、この利用形態では作成されました文書や資料を他人に伝えるためには、紙にいわゆるプリントアウトしなければなりません。このような情報の個別利用が情報の伝達あるいは有効利用を行う際の大きな障害になるわけであります。

 例えば文書事務、文書伝達あるいは保管する過程で、多くの手間をかけているにもかかわらず文書が届いていなかったり、目的の文書がどこに保管されているのかがわからなかったりということが、間々あるのが現状であったかと存じます。したがいまして、円滑なコミュニケーション、情報伝達の迅速化あるいは情報の共有化を通しまして、組織全体の生産性あるいは作業効率の向上を図るためにも、情報のインフラとしての、文書の電子化を含めました庁舎内の情報ネットワークシステムの構築が求められているのではないかと思います。

 先般、日経産業消費研究所が全47都道府県を対象に実施いたしました「電子行政の推進に関する調査」によりますと、22府県が電子自治体を構築するための基本計画を策定しておりまして、策定中あるいは検討中を加えますと、80%がいわゆるIT対応の役所づくりに取り組んでいるとのことで、既に庁内LANにつきましては全都道府県が構築済みでございまして、さらに職員1人当たりのパソコン設置台数も約20%強が1人1台とのことでございます。

 また、具体的に電子化が実現されそうな行政手続といたしまして、2003年ごろには17道県で申請届け出の電子化が実現の見通し。さらに2005年までには11道県で公共事業の電子入札が実現するとのことでございます。

 あの、いわゆる事務評価システムで一躍注目を浴びました三重県は、北川知事の指示でIT対応を積極的に推進しておりまして、電子県庁化を目標に全職員にパソコンを配置いたしまして、書類を使わない、いわゆるペーパーレス会議、あるいは県内各地を結ぶテレビ会議等を開催しているそうでございます。さらに北川知事を社長とする官民合同の通信ベンチャーを設立いたしまして、第三セクターとしては異例の株式公開を目指しているとのことでございまして、これまたやってくれるなという感がいたすところでございます。

 そのような中で、東京市区町村自治調査会の調査データによりますと、いわゆる東京区市町村の庁内パソコンの配備状況につきましては、課に1台以上設置されているのが49%、係に1台以上が25%、職員に1台以上設置されているのが3%で、さらに庁内LANの整備状況につきましては、全庁的に整備されているのが41%、部分的にLANで接続されているのが28%ということでございまして、PC設置台数と庁内LANの整備状況を見る限り、区市町村におけるいわゆる情報環境の整備はまだ余り進んでいないのではないかという状況であろうかと思います。

 青梅市におきましては、平成12年度にすべての係に1台のPCを設置、そして庁内あるいは各市民センターなど市内公共施設を結ぶLAN整備がされまして、一定のいわゆるインフラ整備がなされる予定であるとのことでございますが、問題はそれをどのように利用していくかということであろうかと存じます。

 今後、LANの整備がされまして、ネットワーク化された庁内システムの活用として、まずいわゆるグループウエアがあろうかと思います。具体的には、電子メール、電子掲示板、電子キャビネット、スケジュール管理、ワークフローなど考えられると思います。

 また、イントラネットという方向、これは4年前にビジネスウイークで紹介されまして、一躍脚光を浴びたネットワークシステムでございまして、インターネットを組織内の情報共有ツールといたしまして活用しようとするものでございます。庁舎内のパソコンをLANで結び、インターネットのウェブ用のブラウザで情報を共有したり提供することができるシステムであります。いろいろと考えられるところでございますけれども、いずれにいたしましても、電子自治体の構築という点におきまして、青梅市の電子行政の現状と今後の取り組みについて、どのように考えておられるのか明らかにしていただきたいと存じます。

 それと、情報化施策を推進し、ITを活用した市民サービスを提供するためには、情報化への意欲と一定の技術知識を持ち、なおかつ市民ニーズを施策に反映できる専門性の高い職員の育成と、整備された情報システムを使いこなせる職員の能力開発を図るための教育あるいは研修の充実を計画的に推進する必要があるのではないかと思いますが、その点についてどのように考えておられるのかを明らかにしていただきたいと存じます。

 それと先般、自治省のいわゆる地域IT推進本部が、「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」を発表したことは御案内のとおりでございます。指針では、2003年までに電子政府の基盤を構築するという国の方針を踏まえまして、自治体における今後の課題と基本的方向、あるいは自治体として早急に取り組む必要がある事項を具体的に明示してあるところでございますが、1.行政におけるネットワークの推進、2.申請・届け出等、手続のオンライン化の推進、3.住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進、4.消防防災分野における情報通信の高度化、5.統合型の地理情報システムの整備、6.デジタル・ミュージアム構想の推進、7.歳入歳出手続、税の申告手続等の電子化の検討、8.電子機器利用による選挙システムの検討、9として、情報化施策を推進するための体制の整備。以上9項目が2003年までに自治体が目指す整備目標ということでございます。

 いわゆる電子政府の構想の目玉でもあります「総合行政ネットワーク」につきましては、都道府県には2001年までに、そして市町村につきましては2003年までにネットワークを構築するということで、それに参加する市町村につきましては、庁内LANの整備、そしてそれとの接点における不正侵入を防止する装置、いわゆるファイアーウォールの整備をしなければならないと、一自治体では対応が難しい問題が多々あるわけでありまして、したがいまして、中央が描く絵のようには現場はすんなりいかないのではないかと思うところでございます。

 いずれにいたしましても、この指針で示されている自治体において早急に取り組むべき事項について、青梅市はどの程度の対応ができるのかを明らかにしていただきたいと存じます。

 2点目は、総合的な情報化推進プランの作成をということでお伺いしたいと存じます。

 平成5年に青梅市の情報化への対応に関する基本方針と、それを実現するための具体的な施策の事業内容や、その展開方法を示しました、いわゆる「青梅市地域情報化ビジョン1」が策定されました。そして平成5年度から平成8年度までの4カ年の推進計画といたしまして「青梅市地域情報化推進計画」が策定され、それにのっとり青梅市の情報化施策が展開されてきたことは御案内のとおりでございます。

 しかしながら、平成8年度以降についての情報化推進計画はつくられておりません。また、「ビジョン1」につきましても、平成5年度から平成14年度までということであります。今後策定されます総合長期計画と整合性を図りながら、従来の行政情報化計画と地域情報化計画を融合しました、時代性に即しました総合的な新たなる情報化推進プランを策定すべきであると思うところでございますけれども、市長のお考えはいかがでございましょうか。

 それと青梅市では、情報化のあり方と総合的施策を推進する、いわゆる地域情報化推進連絡調整委員会が設置されているところでございますが、それはそれといたしまして、職員の中にIT、またインターネット等に造詣の深い方が多くいらっしゃるのではないかと思います。人材発掘あるいは人材の活用の観点から庁内募集をいたしまして、IT革命、中央の流れ、あるいは庁内情報基盤の整備などに対応する戦略プランを考えていただくワーキンググループを設置できないかと思うところでございますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 3点目は、仮称IT・情報システム課の創設についてお伺いしたいと存じます。

 高度情報化社会における行政運営は、情報処理が持ついわゆるウエートが飛躍的に増大することから、庁内的に統一的な情報処理体系の考え方を確認する必要があるのではないかと思うところでございます。今後、情報化に取り組むに当たっては、システム化構想の企画、立案から事務改善の具体化までを一貫した情報化の推進体制の確立が必要になるわけであります。したがいまして、情報化を推進する担当は、いわゆるITの動向や社会情勢の見通しなどについて確かな展望を持ったいわゆる政策立案能力と、あるいは全庁的調整、推進、そして評価機能を持つことが重要なんだろうと思います。

 具体的に申し上げれば、市長に直結し、情報化に関する調査や企画、さらにシステムの運用管理までを一元的に所管するような強力な組織の設置が望ましいのではないかと考えます。今回、質問に当たり各市にいろいろ調査等に伺ってまいりましたけれども、青梅市の電子化のインフラ整備も含め、その対応のレベルは、低くはないけれども決して高いレベルではないというのが率直な実感でございます。

 しかしながら、その中で驚いたと申しましょうか、気になった点は、ITや行政情報あるいは地域情報化などを所管するところが青梅市は情報管理係でありますが、他市では情報システム課とか、情報管理課、電子計算課であるとか、ネーミングこそ違いますけれども、27市中19市が電算業務単独の課という位置づけになっておりまして、担当職員数を見てみますと、最も多い市が21名、19市平均 9.8人ということであります。青梅市の現状は、行政管理課長と情報管理係長と担当職員1人で計3人、課長は行政管理係も兼ねておりますので、実際は 2.5人ということで、27市で2番目に少ないということでございました。所管の位置づけ、あるいは担当職員数から見ましても、青梅市の情報化という問題の受けとめ方が見えてくるところでございます。

 そのような環境の中で、担当の職員の方々は大変に頑張っておられるわけでございまして、その御尽力に対しまして高い評価と敬意を表する次第でございます。今後、情報センターから自庁化、あるいは電子自治体の構築などを含め仕事量の増大が予想されるところでありますが、果たして現行の執行体制でそれに対応できるのか心配なところであります。したがいまして、今日的ないわゆるITの流れ、あるいは電子自治体の構築をかんがみ、それに対応できる体制を整えることが必要ではないかと思うところでございますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 4点目は、ホームページで各種申請書用紙のダウンロードサービスをということでお伺いしたいと存じます。

 21世紀の文化と時代は情報通信技術が築くと言われておりまして、いわゆるIT革命の流れは私たちの想像を超える急速な勢いで日常生活に浸透しているのではないかと思います。東京都の調査によりますと、都民の約29%がインターネットを利用できる環境にあるそうでございまして、さらにその普及は年々スピードを増しておることは御案内のとおりでございます。郵政省によりますと、2005年には我が国のインターネット利用者が5800万人となり、国民の2人に1人がインターネットを利用すると予想しております。

 インターネットは情報発信や情報の閲覧の手段といたしまして利用されてきたところでございますけれども、行政といたしましても、市民への有力な情報提供手段として多くの自治体がホームページを開設しておりますが、市民のホームページに対する要求も高くなることが予想されるわけでありまして、その要求にこたえるために、市民ニーズを的確にとらえ対応していくことが行政に求められていることは御案内のとおりでございます。

 いわゆる東京市町村自治調査会のアンケート調査によりますと、自治体のホームページは、利用経験について質問したところ、「ほとんど利用したことがない」と回答した人が57.6%と、全体の過半数を上回りまして、さらに自治体のホームページのイメージにつきましては、「市民同士が交流するための工夫に乏しい」が50.7%、「自分が必要とする情報が掲載されていない」が42.8%、「更新頻度が低く、掲載情報が古くて役に立たない」が38.9%ということで、自治体のホームページに対する市民の評価は大変に厳しいところでございます。

 これから読み取れることは、自治体のホームページで提供されている情報内容は、広報紙の掲載内容が中心になっておりまして、既に他の方法で提供されている情報の焼き増し的な、いわゆるネット広報紙になっているために、市民からの評価が思ったより上がってこないのではないかと思うところでございます。

 また一方、自治体のインターネットサービスに何を期待するかにつきましては、行事やイベント、公共施設の利用方法、あるいは助成制度などの案内、各種届け出・申請の受け付け、公共施設の利用予約の受け付け、各種証明書の発行、防災情報・保健情報、各種届け出・申請用紙をダウンロードできるようにする、自治体に対する苦情や問い合わせを電子メールで受け付けるということでございまして、市民が自治体のインターネット活用に期待しているのは、各種行政サービスをもっと利用しやすいようにするということ、すなわち窓口サービスへの期待が大きいということであろうかと存じます。

 そんな中、埼玉県の入間市では、インターネットを活用いたしまして市民サービスの向上を図ろうと、本年3月から市のホームページで申請書提供サービスを行っておるわけでございます。利用できるのは戸籍抄本・謄本、印鑑登録・証明、住民票の写し、納税証明書、妊娠届、転入届など 211種類の申請書で、サービスの利用者は市役所窓口に出向く前に自宅のPCで申請に必要な書類をダウンロードいたしまして、その申請用紙に記入でき、必要書類も事前にわかりまして、書類不足で申請者が何度も市役所へ行くようなことがなくなるなど、市民から好評を博しているそうであります。提供している申請書は入間市の申請書全体の6割だそうでありまして、担当の広報広聴課長さんは、今後も可能な限り 100%に近づけたいとしながら、今後の電子申請を視野に入れた第1ステップであるとおっしゃっておりました。

 また、神奈川県の横須賀市は、事業者の利便を図ることを目的にいたしまして、2つのサービスを行っておりまして、1つが、ネーミングがユニークでありますが、「書式屋本舗」と言いまして、ビジネス用フォーマットがダウンロードできるサービスでございまして、法人市民税の届け出、契約にかかわる申請書の提供サービス、そしてもう一つは「工事発注状況掲示板」と言いまして、いわゆる入札公告をホームページに掲載する、また入札参加に必要な書類もダウンロードできるサービスを行っておりまして、利用者から大変に喜ばれておるとのことでございます。したがいまして、青梅市といたしましてもインターネットを活用し、市民サービスの向上を図るためホームページで各種申請書用紙のダウンロードサービスを行うべきであろうかと御提案申し上げますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 5点目に、携帯電話対応のホームページの開設についてお伺いしたいと存じます。

 インターネットの普及とともに、現在携帯電話インターネット接続サービスが市民生活の中に急速に浸透していることは御案内のとおりでございます。その理由は、パソコンのような複雑な作業が必要なく、親指1本でホームページの閲覧や、オンラインサービスや、情報検索あるいは電子メール送受信など、いつ、どこにいてもさまざまな情報サービスがアクセスできる便利さがあるからではないでしょうか。

 インターネットサービスが受けられる携帯電話といたしまして、主なものにNTTドコモiモード、DDIのイージーウェブ、IDOのイージーアクセス、J−フォーンのスカイウォーカーなどがあるところでございますが、例えば利用者が1000万人を超えたドコモのiモードなどでは、文字情報サービスが中心でございますけれども、来年に出ると言われております次世代携帯電話は、現在の携帯電話に比べてはるかに高速で、しかも大容量のデータ伝達が可能になり、例えば動画つきのニュース、レストランのメニュー、映画の予告編などの映像を見ることができるそうでございまして、さらに音質もCD並みになり、店に行かなくても新譜を購入して携帯電話で聞くことができるようになる。さらに買い物をするときには携帯電話で代金の決済をして、マネー情報を入れて電子マネーとして利用することも考えられているそうであります。つまり次世代携帯電話は単なる音声通話だけの道具ではなく、いわゆるマルチメディア情報端末としての役割を果たすと言われております。

 したがいまして、このような機能を活用し、携帯電話対応のホームページを開設して市民の皆様に行政情報サービスの提供ができるのではないかと思います。イベント情報、電話帳、各種行政情報、選挙速報あるいは地震等の災害発生時の情報提供、いろいろと考えられるところでございます。既に横浜市では、iモード対応のホームページを開設しておりまして、イベント情報であるとか、市営交通時刻表、便利電話帳、ポケット統計など、かなりのボリュームがありまして、特に、夜間急病センターの紹介では、その電話番号にクリックしますと直接病院をコールするなど、市民から大変に喜ばれているとのことでございます。青梅市におきましても携帯電話による行政情報サービスの開設を御提案申し上げますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 6点目は、コンビニエンスストアの情報端末で行政情報のサービスの提供をということでございます。

 平成10年の一般質問で、市内のコンビニエンスストアで住民票の取り次ぎサービスを始めました千葉県の市川市を御紹介させていただいたところであります。自治体とコンビニとの提携に道を開いた同市が、今度は市内35店舗、そして東京、千葉、埼玉、神奈川など首都圏1686店舗のコンビニの情報端末を利用いたしまして、各種行政情報を24時間市民に提供しているところでありまして、常に市民サイドの利便性重視というスタンスで事業展開を推進する市川市の姿勢はうならせるものがあるわけでございます。先般、視察をしてまいりましたので、この際でありますので、その概要を紹介させていただきたいと存じます。

 いつ、どこでも、だれにでも、 360度だれにでも開かれ、1年 360プラス5日間を通して、24時間ノンストップ、かつ1カ所ですべての手続が可能な、いわゆるワンストップ行政サービスを提供できないか、この発想をネーミングに託しまして、それを具体化したのが「市川市 360+5情報サポートシステム」だそうでありまして、その目玉がこのコンビニの情報端末を利用いたしました電子行政サービスであります。

 提携しているコンビニ店の情報端末メニュー画面で市川市のボタンを押しますと、スタート画面が表示されまして、市の行政情報、子育て関連事業や施設、介護施設、福祉関連事業、あるいは市内のボランティア活動などの情報、そして施設の予約ということで、個人や団体など利用希望者が、いわゆるID番号とパスワードを市に登録してあれば、希望の施設予約や、予約状況の確認、あるいは予約の取り消しなどを自由に行うことができるわけであります。私がコンビニに入ったときに、奥様たちが「この日がいいんじゃないの」なんて、公民館の1室を予約しているところでありました。

 こうしたサービスはコンビニのほかに、市内の公共施設に設置してあります情報端末、あるいは自宅や職場にありますパソコンのインターネットからも当然利用できるわけであります。お聞きするところによりますと、1日平均のサービス利用件数は約4400件、そのうちのコンビニからの利用が約16%を占めているとのことでございます。サービスを利用した市民のアンケートでは、「市外でも、24時間いつでも利用できるので便利」という声が圧倒的でございまして、また、「たとえ有料でも利用する」と答えた人も過半数を占めているとのことで、多くの市民から評価をされておるところでございます。

 コンビニは、今や物流ネットワークであり、24時間営業、そしてオンラインサービスの各種機能を備えたいわゆる一大ステーションであるわけでございまして、日本全国のコンビニは約3万6000店あると言われておりますが、それと行政とが提携すれば、住民サービスの利便性が格段にアップすることは間違いないわけでございまして、自治体といたしましても、地域情報化ネットワークの施設整備費用が削減されるとともに、短期的にサービス網を構築できるメリットがあるのではないかと思うところでございます。市川市の情報システム課の課長さんは、「私たちの試算では、コンビニを活用した場合、システムの運用経費は自己導入に比べ、約3分の1に抑えられる」とのことでございました。

 国のIT情報化の考え方、自治体での地域情報ネットワークの構築を考えますと、コンビニの位置づけは重要なポイントになってくるのではないか。近い将来、コンビニの情報端末で住民票や印鑑証明が取れるようになると思います。したがいまして、青梅市の地域情報ネットワーク構築の一つといたしまして、コンビニの情報端末を利用しての行政情報サービスは検討に値すると思うところでございますけれども、市長の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午後0時08分 休憩

                        午後1時20分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 答弁を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) IT革命に対応した電子自治体の構築についての御質問にお答えいたします。

 初めに、青梅市の電子化行政の現状と今後の取り組みについてでありますが、平成11年度から各課1台のパソコン導入にあわせ、庁内LANの整備を進めておりますが、引き続き平成12年度では管理職及び各係に1台のパソコンの導入と、LAN未整備の市役所各施設への接続を行ってまいります。さらには電子メール、電子掲示板、スケジュール管理を初めとする情報の共有化を図っていきたいと考えております。

 職員の能力開発につきましては、平成11年度に初級、中級、課長研修を実施いたしまして、平成12年度ではさらに応用、ホームページ研修を行い、職員の総合的な能力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問のありました自治省の発表した指針のうち、青梅市が対応可能なものについての主なものを例示いたしますと、庁内LAN、1人1台パソコンの整備、住民基本台帳ネットワークシステムの整備及び財務会計システムの導入であります。

 次に、総合的な情報化推進プランの策定についての御質問でございますが、青梅市における情報化計画といたしましては、青梅市地域情報化ビジョン1と、さらには実施計画がありますが、いずれも策定時から年次が経過したもの、また期間が終了したものでありまして、現在の情報化に見合った計画の策定は必要であると考えておりますので、今後策定について具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。

 また、IT革命、中央の流れ等に対応するためのワーキンググループの庁内設置につきましては、今後、国の動向等を見ながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、仮称IT・情報システム課の創設についてでございますが、現在策定中の総合3カ年計画の推進を踏まえる中で、検討してまいりたいと存じます。

 次に、ホームページで各種申請用紙の配付をとの御質問でありますが、先ほど述べました指針の基本計画にも、情報通信基盤の整備による社会・経済活動の活性化として取り上げられている項目でもありますので、それらを踏まえて検討していかなければならない課題と考えております。

 次に、携帯電話対応のホームページの開設についてでありますが、全国的に利用者の多いiモードを例にいたしますと、契約台数が全国レベルで1000万台を超え、iモード対応のホームページは現在では1万8000を超えております。このような現状から、青梅市においても今後、市民のニーズが高まることと予測されますが、ホームページの活用とあわせて、携帯電話による情報サービスについても検討していきたいと考えております。

 次に、コンビニエンスストアの情報端末で行政サービスの提供をとの御質問でありますが、市川市の取り組みにつきましては、時代を先取りした地域情報化施策として注目しているところであります。青梅市といたしましても電子ネットワークによる広域行政の展開を図る意味からも、市民がコンビニや公共施設の端末機を初め、自宅や職場からもアクセスでき、インターネットによる行政サービスが受けられるようなシステムを研究してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第12番榎戸直文君。



◆12番(榎戸直文君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと存じます。

 2項目めの「グリーン購入法」の対応についてお伺いさせていただきたいと存じます。

 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」、いわゆる「グリーン購入法」が本年の5月に参議院で可決、成立され、来年−−平成13年の4月1日から施行されることになりましたことは御案内のとおりでございます。

 この法律の内容は、目的といたしまして、国あるいは地方公共団体による環境物品の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供、その他の環境物品等へ需要の転換を促進するため必要な事項を定め、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとあります。また、国会あるいは各省庁等は、国が定める基本方針に即して毎年度の調達方針を作成公表し、具体的な環境物品等の調達を行い、年度の終了後、調達の実績概要を取りまとめ公表する。また第10条に、都道府県及び市町村につきましては、毎年度、環境物品等の調達方針を作成し、その方針に基づき物品等の調達を行うよう努めるとあります。簡単に申し上げれば、国や自治体はエコ製品やリサイクル製品など、いわゆる環境に配慮した物品を優先的に購入するように定めた法律ということであろうかと存じます。

 そのような状況の中で、東京都はグリーン購入法施行に先行いたしまして、本年度より事務用品などを購入する際の伝票に、エコマーク認定商品、あるいは古紙配合率 100%などと書き込むようにしておりまして、また今年度の目標といたしまして、リースも含め約60種類の備品についてグリーン購入するとのことで、さらに来年度からは環境管理の国際規格、いわゆるISO 14000シリーズの認証取得企業を入札で優遇する方針とのことでございます。今日、深刻化しております廃棄物問題あるいは地球温暖化問題など、いわゆる環境問題のその原因が、経済社会活動のさまざまな分野から発生する環境負荷の増大にあるのではないかと思います。それらを解決するためには、経済社会のあり方を環境に負荷の少ない姿に変革していく必要があるわけでございまして、したがいまして、環境保全に大きな責任を持つ行政が率先して環境物品の購入を推進し、これを呼び水として市民の皆様に環境物品への需要の転換を促進することは、いわゆる環境型社会の形成を推進するためにも極めて有効な施策であろうかと思うところでございます。

 そこで、青梅市におきましてはリサイクルペーパーなど環境物品の購入を積極的に図ってきたかと思いますが、この際でございますので、これまでの環境物品の購入についてどのような対応がなされ、その現況はどのようになっているかを明らかにしていただきたいと存じます。

 そして、このグリーン購入法では、国や、いわゆる独立行政法人等には、環境物品の調達方針を毎年度作成し、その実績概要を公表する義務を課しているわけでございます。一方、市町村につきましては、調達方針を作成し、それに基づいて調達に努めるということで、いま一歩トーンが低い感がするところでありますけれども、青梅市といたしましては積極的な対応をしていただきたいと思います。しっかりとした調達方針を作成し、そしてその年度の調達実績結果等をホームページあるいは広報おうめ等で市民の皆様に公表していくことが重要であります。エコ製品やリサイクル製品は全般的にコスト高になる可能性もあるかもしれませんが、この点は市民の皆様は御理解いただけるものではないかと思うところでございます。したがいまして、環境保全あるいは環境型社会形成の推進のための重要な施策の一つとして位置づけていただきまして、このグリーン購入法がスタートされます来年度より積極的な対応を図るべきであると強く思うところでございますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、3項目めの「子ども議会」の開催をということでお伺いさせていただきたいと存じます。

 このテーマにつきましては、平成4年の一般質問におきましても御提案をさせていただいたところでございますが、その当時は、我が国のいわゆる「子どもの権利条約」の批准という問題を通しまして、子供たちの人権という問題でいろいろと論議がされていたころでありました。

 そのような流れの中で、「子どもの権利条約」の中に規定されているところの、子供がすべての事項について自由に意見を述べる権利、いわゆる意見表明権、あるいは大人にはない子供たちのユニークな発想や意見を市政に取り入れるという視点から、多くの自治体で子ども議会が開催されておりました。青梅市でもぜひ子ども議会の開催をとお訴えさせていただいたところでございました。その際、当時の市長及び教育長の御答弁は、校長会あるいはPTAなどと連携を図りながら検討する旨の御答弁をちょうだいしたところでございましたが、残念ながら8年たち、現在に至りましても実現してないところでございます。

 本年8月に「2000年子ども国会」が参議院本会議場で開催されたことは御案内のとおりでございます。これは子供たちに国会審議と同じ形式で意見を交わしていただき、国会の役割や社会を取り巻くさまざまな問題を認識してもらうねらいだそうでございまして、今回は1997年の参議院創設50周年を記念して開かれたのに続きまして、2回目の開催とのことであります。

 全国の都道府県から選ばれました小学校5、6年生と中学生、参議院議員定数と同じ 252人が集いまして、福祉、環境、教育、社会生活、国際交流などのテーマに委員会を設け、熱心な討議が行われ、それらの委員会の提言をまとめ、最終的には「私たちにできること、大人に望むこと」という視点から、「早急に取り組むべきことについて」をまとめた、いわゆる子ども国会宣言が発表されたことは御案内のとおりでございます。その宣言が大変すばらしい内容でございますので、この際でありますので、その概要を御紹介させていただきたいと存じます。

 1つ、よい自然環境を残し、ごみ問題を解決するために、大人も子供も一人一人が環境問題を自分の問題として受けとめるとともに、環境問題に対する関心や意識を高めるため、学校や地域における積極的な環境教育を望みます。また、限られた資源を大切にするため物を大事にする心を持つなど、消費者としての生活態度を見直すとともに、心ないごみのぽい捨て行為に対する禁止措置が必要だと考えます。

 2、個性を尊重し、いじめや非行をなくすために、私たちはまず自分の個性を大切にしながら、ほかの人たちの個性も認め、お互いの違いを尊重し合って、よりよい人間関係をつくっていく必要があると考えます。

 3、21世紀の未来と科学のために、地球環境を守るため太陽光や風力など自然エネルギーの開発と普及を望みます。また、21世紀の世界を便利で豊かなものにするために、科学の発達によってもたらされた新しいコミュニケーション方法を多くの人々が活用できるようにし、人と人のつながりも大切にしたいと考えます。

 4、言葉や暮らし方の違う人たちが平和に暮らしていくために、我が国でも暮らす外国人に対する差別や偏見をなくすとともに、言葉や文化、宗教などの違いを乗り越えて、お互いを理解し合うためにインターネットが活用できる環境づくりや、外国語によるコミュニケーション能力の向上などが必要と考えます。

 5、お年寄りや障害者を持つ人たちにも生活しやすい社会づくりのために、お年寄りや障害を持つ人たちを介護する人々の精神的・経済的な負担を減らすとともに、私たちも積極的に手助けができるようにボランティアに参加しやすい環境を整備することが必要です。また、私たちの周りから障害者に対する差別や偏見を一掃して心のバリアフリーを実現するとともに、お年寄りや障害を持つ人たちが社会の中で活躍できる場が広がることを望みます。

 6、地域、家庭、友達のために、よりよい家族を築くために、私たちは親との信頼を深めることが求められていますが、親には子供の意見を尊重し、家庭内でのコミュニケーションをふやす努力が求められています。また、少年犯罪をなくすために、私たちは相談し合える友達づくりに努力します。そして家族や地球の人たちには、子供たちが健全に育っていくよう、一体となって努力することを望みます。

 以上の実現のためには、私たち一人一人が熱心に取り組むとともに、大人の方たちも真剣に受けとめていただき、国政の場でも努力していただくことが必要と考えます。

 全国の皆さんに呼びかけます。目前に迫った21世紀において、平和で思いやりのある世界を築くため、世界じゅうの人々、またすべての世代の方々とともに協力し、助け合って、新しい世紀を切り開いていきましょうという内容でございまして、今の社会の問題点をしっかりと感じ、見つめているなと関心するところでございます。

 そのような流れの中、全国の多くの自治体で、この子ども議会が開催されておるところでありますが、新しいところでは、先月の新聞報道によりますと、兵庫県の宝塚市では、市内の小・中・高の生徒の代表が集いまして、午前の部が小学生、午後の部が中学校、高等学校、養護学校に分かれ、活発に質問が行われたそうでございます。市内に緑地公園をつくってほしいとか、河川敷をきれいにしてほしいなど環境面での質問や、在日外国人の方を公務員の管理職にとか、シンシアのような介助犬が活躍できる町になど、人権あるいは福祉でも鋭い質問があったということでございます。

 宝塚市では、これまで市長と子供たちの青少年対談を毎年実施しておりまして、今回の子ども議会の開催はそれを発展させたとのことでございます。また、大阪府の泉南市では、市制施行30周年の記念事業として、子ども議会を開催したとのことでございます。

 この子ども議会の開催は、子供たちに市政あるいは議会制度の仕組みを学んでもらう点、あるいは子供たちが日ごろ肌で感じている市政への率直な意見や要望を発表する機会をつくり、自分たちが住むまちづくりの参画意識を育てる点、そして行政サイドとしては、それらの意見あるいは要望を参考として、これからの行政施策のローリングに反映していくという点におきまして、大変に意義があろうかと存じます。

 青梅市におきましては、竹内市政の目指す姿を示すところの新総合長期計画が今後策定されるところでありますが、その長計の施策のローリングとともに育ち、その長計の終えんに至るそのころは、今の子供たちが成長いたしまして地域社会の主役になる時代になるわけでありまして、その意味におきましても、子供たちのための総合長期計画という側面もあろうかと思うところでございます。したがいまして、子供たちの意見を吸い上げる一つの受け皿といたしまして、いわゆる子ども議会の開催は意義があろうかと存じます。

 来年は、いわゆる21世紀のスタートの年であります。そして青梅市にとって、くしくも市制施行50周年という節目に当たる年でもあります。市制施行50周年記念の事業もいろいろお考えになっているかと存じますが、市制施行50周年の記念行事が単なる50周年を祝う、いわゆる記念式典あるいは歴史の再確認、あるいは伝承の企画のみではなく、21世紀の青梅市が目指すスタンスが感じられる創造的な企画も必要ではないかと思います。21世紀のメーンステージの主役は子供たちであります。その意味におきまして、市制施行50周年の記念行事の一環として子ども議会を開催し、そしてその意見を集約した、例えば「2001年子ども宣言」のようなものを策定したらいかがかと御提案申し上げるところでございますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) グリーン購入法の対応について御答弁いたします。

 御指摘をいただきましたとおり、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」が平成12年5月に制定され、平成13年4月に施行予定となっております。今、地球環境問題が顕在化する中で、環境型社会をいかに実現するかが課題となっており、経済社会のあり方を環境への負荷の少ない姿に変えていこうとする考え方については、私も同感でございます。

 そこで、「青梅市における環境に配慮した物品調達の推進方針」を定め、平成13年度予算編成方針に取り入れ、実施していきたいと考えております。

 さて、御質問の今まで市の環境に配慮した物品等の取り組み状況についてでございますが、印刷物について古紙配分率の高い用紙の利用、使用済み用紙の裏面利用等を図っております。また、物品の購入に当たっては、省資源・リサイクル製品の表示のある製品の調達や、環境に配慮した製品等の使用に努めているところでございます。

 今回作成した方針では、みずからの事業活動や消費活動が環境に負荷を与えていることを認識し、事業者、消費者の立場から、環境への負荷の低減に努めることとし、市民、事業者に率先して取り組もうと考えております。

 物品調達の基準は、その製品の生産、流通、消費及び廃棄の各段階を通じて環境に与える負荷が他の同様の製品と比較して総体的に低い物品を考えております。対象範囲は、当面市全体における物品調達のうち、消耗品、備品の購入及び印刷製本の発注を対象とし、その他の製品やサービスの購入、借り上げ等については、可能な限りこの方針を適用するということといたします。

 また、今後この範囲を拡大していく考えでおります。

 グリーン購入の推進に当たって、その実績を公表し、市民や事業者に環境配慮型の購入を喚起し、持続可能な−−サステイナブルな循環型社会の実現に向けて努力していきたいと考えております。

 次に、御質問いただきました子ども議会の開催についてお答えいたします。

 国会を初め多くの市町村で、子供たちによる模擬議会、いわゆる子ども議会が開催されているようであります。また、平成4年の第1回市議会において、子ども議会の開催を質問者から御提案いただきましたが、現在まで実現に至っておりません。子ども議会を開催した他市町村の状況を見ますと、総合長期計画の策定の際に、子供たちからまちづくりについての意見を聞いたり、また市制の記念事業の一環として開催したり、あるいは議会制度の仕組みを学んでもらうなど目的もさまざまなようであります。本市は来年市制施行50周年を迎えます。また、21世紀の幕あけにふさわしい新たな総合長期計画の策定にも着手しますが、将来を担う子供たちが10年後あるいは20年後の夢を語ったり、さらには行政と議会の役割や仕組みを学び、市政への関心、地域や社会の一員として意識を高めていただくことも意義あることと存じます。

 しかしながら、実施の方法など課題もありますので、議会の御意見や教育委員会の意向等も伺いながら、御質問の趣旨に沿って実施できるかどうか検討させていただきたいと存じます。



○議長(秋山實君) 第12番榎戸直文君。



◆12番(榎戸直文君) それでは、3回目の質問をさせていただきたいと存じます。

 グリーン購入法の点でございますけれども、物品調達の推進方針を定めて新年度から実施していくということでありまして、その積極的な対応について高い評価をさせていただきたいと存じます。しかしながら、物品調達の当面の対象については、消耗品であるとか、備品、印刷製本の発注とのことでございます。グリーン購入法の第2条で、環境物品の定義がなされておるところでございます。そうしますと、そこに記載あります残りの再生資源、その他の環境への負荷の低減に資する原材料または部品、それと環境への負荷の低減に資する製品を用いて提供される等、環境への負担の低減に資する役務、この2つは今回は対象外になっているようでございますけれども、これらについても積極的な対応をしていただきたいなと思っておりますが、その点につきまして、どのように今後考えておられるのかをお聞かせいただきたいと存じます。

 以上で、3回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) グリーン購入法に当たってでありますが、当面は製品の購入を対象としておりますけれども、御指摘のありました原材料、部品の調達、また役務の提供につきましても、今後検討していきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第12番榎戸直文君の一般質問を終わります。

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△第4 第29番 菊地国昭君

    1 人権問題を問う

     (1) マスコミによる人権侵害について

     (2) 対応策への考察について



○議長(秋山實君) 次に、第29番菊地国昭君。



◆29番(菊地国昭君) 人権問題について質問いたします。サブタイトルは、マスコミによる人権侵害についてであります。

 テレビや週刊誌など報道による人権侵害の実態は、松本サリン事件で被害者である●●●●さんを犯人扱いした例に見られますように、このまま放置できないものがございます。報道による人権侵害は今日まで後を絶たないのであります。記憶に新しいのは、1994年、平成6年の松本サリン事件で、事件の第1通報者だった●●●●さんが、サリンの被害者でありながら、当初事件への関与を疑われ、マスコミ報道で犯人扱いされた事例がございます。●●●●さんのケースは、事件発生の翌日に地元警察が●●●●さん宅の強制捜査を行ったことを契機に報道が加熱したのであります。以後、オウムの関与が明らかになるまで、事件のかぎを握った人物式の報道が繰り返し流されたのはまだ記憶に新しいものであります。同時に、誤った報道を信じた市民からの無言電話や嫌がらせ電話、脅迫状めいた手紙などによる2次被害が続き、家庭崩壊寸前の状態にまで追い詰められたとのことであります。

 巨大なマスメディアに対して、一民間人が対抗できる手段はほとんどないのが現状であります。何の罪もない人が、ある日突然犯人扱いされる、これほど理不尽なことはないのではないでしょうか。

 一方、神戸の連続児童殺傷事件では、一部週刊誌が少年法を無視して被害者の少年の顔写真と実名を報道したことが大きな問題となったのであります。埼玉県桶川市の女子大生刺殺事件などのように、被害者のプライバシーを暴く報道にも目に余るものがあります。北海道大滝村の交通事故で、被害者の男性を殺人者呼ばわりした報道、最近では、昨年末の公明党の沢たまき参議院議員に対する事実無根の中傷記事など、捏造記事も後を絶たないのであります。

 日本で報道被害が多発している要因として、マスコミの人権感覚の希薄さが指摘されております。うそでもおもしろければいい、売れればよい、視聴率が伸びればいいという金もうけ主義の報道がまかり通れば、マスコミは人権侵害の凶器と化すのであります。本来、国家権力による人権侵害から国民を守るのがマスメディアの役割のはずであるのに、これではまさに本末転倒と言わざるを得ないのではないでしょうか。マスコミ界では報道被害を調査する機関や相談窓口を設置する動きも出てきておりますが、諸外国と比べるとまだまだ十分とは言えない現状であります。報道被害を受けた個人が損害賠償を求めて裁判に訴えたとしても、報道機関側が支払う賠償金はせいぜい数十万円から 100万円程度であり、悪質な出版社はこれを必要経費と豪語し、何の痛みも感じていないというのが実態であります。

 こうした中、公明党は人権と報道のフォーラムを開催したり、党本部に報道と人権問題委員会を設置し、報道機関の自主規制システムの整備や、被害者救済措置などについて研究、議論を深め、報道被害の防止、人権国家の構築に全力で取り組んでおりますが、これらマスコミの誤った報道による人権侵害に対し、市長はどのようにお考えでしょうか、最初に市長の所見をお伺いいたします。

 次に、第2のサブタイトルであります、対応策への考察についてお尋ねをいたします。

 これらマスコミの人権侵害の問題に詳しい新聞学専攻の●●●●同志社大学教授は、報道被害に対する海外の認識と対応について、次のように述べております。すなわち、18世紀以降の欧州では、近代市民社会ができる中、ジャーナリズムはいかに権力から自由なメディアをつくっていくかが課題でありました。しかし、権力から表現の自由をかち取る一方で、19世紀末にはそれが一般市民のプライバシーを侵害しているという批判が北欧を中心に出てまいりました。当初は、表現の自由を守るためには仕方がないととらえられていましたが、次第に表現の自由は使い方によっては危険なのだとの認識が広まっていったのであります。メディア界は、市民を傷つけては健全なジャーナリズム活動ができなくなると、メディア全体で守るべき報道倫理綱領をみずから作成いたしました。さらに政治家の介入、法律による規制を防いで、表現の自由を守る立場から、綱領を守っているかどうかの審判機関である市民参加の報道評議会を設置し、その調査、審判に当たって、人権をすべての人に保障するための介添え役となるプレスオンブズマンを設けるようになりましたと、今日までの歴史を踏まえ経緯を述べております。

 このように表現の自由に対する法規制を防ぐために、メディアが自主的につくったのがメディア責任制度であり、メディア自身に取材、報道内容の正当性を説明する責任を負わせる仕組みであります。これは人権と報道に関する先進国スウェーデンで1916年に誕生し、戦後は英連邦系国家に広まって、現在は台湾など世界30数カ国、地域が同様の仕組みを持っております。

 また、報道被害に対する損害賠償については、日本の損害賠償額は最高が 500万円で、通常は何十万円。弁護士費用も出ない状況で、これではだれも裁判で争おうとは思わないでしょう。海外の賠償額で典型的なのは、米国アトランタ五輪の爆弾テロ事件で犯人視報道された●●●●氏が、NBCの看板キャスターに「この出たがり野郎」と言われただけで7000万円の損害賠償を受け取っております。日本の賠償額は低過ぎて報道被害を防ぐには何の歯どめにもなりません。米国のように高過ぎるのも問題ですが、今の数倍ぐらいの適正な額に引き上げるべきではないでしょうか。

 また、裁判の弁護士費用を公的なところで出すような法律扶助制度の充実も必要ではないかと思います。ただ、最も大切なのは報道被害が起きないようにすることであります。メディア責任制度は、報道関係者がみずからの仕事に誇りを持ち、みずからの名誉や社会的信用、信頼を守るために自分たちが律する仕組みですから、まずはこのメディア責任制度をしっかり確立させ、その上で法律的な対応も検討すべきだろうと思いますが、この点については市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 日本にメディア責任制度ができない理由については、1つは、日本は表現の自由や人権の大切さに対する認識が希薄であること。もう一つは、マスコミ関係者の報道被害の深刻さに対する認識と加害者意識が薄いことであります。これはペンや印刷物がどれだけ人を傷つけるかを知らないからであります。報道被害は、被害者、その家族以外は当事者ではないので痛くもかゆくもないからであります。むしろ娯楽の対象にすることも少なくないのが現状ではないでしょうか。

 例えば、最近続発している事件に、食品に有害物の混入の事故がありますが、このような場合はだれもその食品を買わなくなりますが、これが新聞、週刊誌等の場合はどうでしょうか。新聞等の場合は有害物、すなわち誤報、虚報が入っていても当事者以外の読者に実害がほとんどなく、売れ続けるという珍しい商品なのであります。しかも再販制度に守られ、日本語だから国際競争もないのであります。こうした環境こそ日本にメディア責任制度ができない背景であると私は考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、所見をお伺いいたします。

 もし青梅市民が報道被害に遭遇した場合、市長はどのような対応をするお考えでしょうか。静観視、問題を先送りすることは絶対に許されないと考えますが、いかがでしょうか、明快な答弁を求めて、第1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 人権問題について、お答えいたします。

 まず1点目のマスコミによる人権侵害についてでありますが、御質問の中で、報道による人権侵害事例がるる挙げられておりますように、近年、マスメディアに従事する人々の倫理観が問われるような事件が続出しております。また、最近の犯罪報道、事件報道の関心は、犯罪そのものの客観的分析ではなく、家族などの周辺的情報に向かう傾向があり、犯罪報道がワイドショー化されていると言われております。こういった状況の中で、昨年7月に人権擁護推進審議会が出した「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」という答申の中でも、「マスメディアの興味本位の、又は行き過ぎた取材や報道によるプライバシーの侵害の問題があるなど、様々な人権課題がある」と指摘しているところであります。

 御承知のとおり、日本国憲法第21条の表現の自由のもとで、報道は我々に多くの情報を提供し、社会生活に大きな貢献をしております。反面、報道の影響力は極めて大きく、人権を侵害する危険性を含んでおります。報道機関は、報道が社会一般に及ぼす影響の重大性を自覚し、特に、名誉、信用等に関する事柄の報道に当たっては、他人の人権を侵害することのないよう十分に注意していただくことを願うものであります。

 次に、メディア責任制度の確立と法律的な対応についての御質問でありますが、報道被害をなくすためのシステムであります報道責任制度につきましては、日本放送協会と日本民間放送連盟の映像メディアが放送による人権侵害の被害を救済するため自主的に、第三者機関として、「放送と人権等権利に関する委員会機構」を発足させ、機構の中の「放送と人権等権利に関する委員会」で公正・客観的に申し立てのあった事件を審理し、解決に当たっております。しかし、活字メディアにつきましてはまだ自主的チェックや苦情処理機関が設置されていないのが現状であり、私としても制度の確立を望むものであります。人権侵害を防ぐための手法については、いろいろな角度から検討し、その中から最良の方法を見出すことが必要であると考えております。

 次に、メディア責任制度が確立されない背景についての御質問でありますが、御指摘の点もあろうかと考えます。

 また、市民が報道被害に遭遇した場合の対応についての御質問ですが、市民から相談があった場合、事例によって対応は異なるものと考えますが、現時点では法律相談や、人権擁護委員や、放送と人権等権利に関する委員会機構への人権侵害申し立て等の方法が考えられます。

 いずれにいたしましても、大変重要な難しい問題であると認識をいたしております。



○議長(秋山實君) 以上で、第29番菊地国昭君の一般質問を終わります。

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△第5 第30番 中村義雄君

    1 地方自治の確立と地方議会の活性化を進める市政について

    2 介護保険の課題と今後の対応策について

    3 ごみ戸別収集2カ年の評価と今後の課題について



○議長(秋山實君) 次に、第30番中村義雄君。



◆30番(中村義雄君) 通告の順に従いまして、質問を行います。

 最初に、地方自治の確立と地方議会の活性化を進める市政についてお尋ねを申し上げます。

 今、ここで改めて市長に地方自治の云々ということを申し上げなくても、もう十分御承知でありますし、あるいはまた、これらの今日的な政治課題としての問題についても十分御理解をいただけておるところであろうと思いますので、余り総論的なものを多く述べる必要はないかと思いますが、そういう立場から今、改めてもう一度、地方自治とは何ぞや、こういう一つの命題のもとに物を考えてまいりますれば、一定の地域を基礎とする国から独立の団体がその機関により、その事務を当該団体の住民の意思に基づいて処理することであるというぐあいに定義づけられております。

 そういう中から考えられますのが、一つには団体自治、そしてもう一つには住民自治、いわゆる団体自治につきましては地方分権、あるいはまた住民自治につきましては民主主義の精神を具体的にあらわすものと考えられるものでありまして、さらにこの両者は不可分のものであるわけでございます。

 現状見てまいりますると、長い間の中央集権的あるいはまた補助的政策等によりまして、最近は余り言われなくなりましたけれども、地方自治の実態について、3割自治、こういう点で表現を長いことされてきたわけであります。これは歴史的にひもとけば、明治時代における地方行政の実態、あるいは新しい憲法のもとで、憲法にいわゆる地方自治というものが保障された中でのもろもろの体制、そういう経過などはございます。

 そしてまた、さらに今日、新たな時代の要求に従いまして、地方分権というものが大変鳴り物入りで、世の中が大きく転換をしていくかのごとくに受けとめられるような提起がされてきたわけであります。これはいろんな判断があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、本年の4月から地方分権一括法がほぼ全面施行されてきたわけであります。

 これらについても、せんだっての議会でも若干議論をさせていただいたわけでありますけれども、この地方分権の中の大きな柱は、やはり1つには機関委任事務制度の廃止であります。この制度の改正によりまして、地方自治体の行政体制というものが自治事務、そして法定受託事務、大別して2つに分けられるのではなかろうかと思います。

 こういう中で、今度の分権による市町村に関係する部分については 182項目と言われておりますし、その中で、青梅市に直接該当するのが84項目。しかし、青梅市の場合に84項目ということでありますけれども、先般の一般質問の段階でも既に市長の方から御答弁をいただいてございますけれども、具体的に今、青梅市の行政の中でかかわってくる案件というものは極めて限られておるわけであります。そしてまた東京都との関係につきましては、さらに今後、その辺の事務の整理がなされていくものと理解をいたしておるわけであります。

 私も最初は、地方分権ということによって国の持っている権限なり、あるいは都道府県が持っている権限というものが大変大きく第一線の各市町村に移譲されてくるんだろうというぐあいに即断をいたしておったわけでありまするが、長い間いろんな法律がいろんな角度で大変な量のものが改正をされてはまいりましたけれども、結果的には、果たしてどれだけ地方分権が、今度の地方分権一括法の中で具体的に我々地方議会の中に、あるいは地方住民の手に渡されるのだろうかといいますと、これは私が今、理解している段階では、本当の微々たるものではないかと思います。

 しかし、そういう状況の中にございまして、それなればゆえに、なおさら地方分権の精神を踏まえて、既に今議会の中でもいろいろ御質疑がございましたけれども、いわゆる市長を初め理事者、職員の意識改革というものが求められるでありましょうし、新しい地方自治体の役割を進めていく、第一線でその責任を負っていくという職員においては、さらに政策形成能力等の育成というものが求められてくるのではなかろうかと思います。

 そういう意味では、いろんな印刷物によりましても、今、議会の議員の資質というものも大変問われておるようであります。こういう形で、やはり地方行政というのは理事者と議会とが一体となって、本当に市民が求める地方行政がどう進められていくのか、この辺のところはバランスがとれなければスムーズな行政の推進というものは期待ができないのではなかろうかと思います。

 このように一般的に地方自治体行政に寄せられる課題、そしてまた住民の意識。せんだっても、ある地方行政の実務に携わってきた専門家の方がお書きになった本でも、これだけ中央の政治が離合集散して、どっちへ向いているのかなかなか定まらない中でも、国民は落ち着いて安心して生活しているのではないか。これはなぜかと言えば、いわゆる市民の皆さん方の生活に直接かかわってくる、この第一線の地方自治体というものがしっかりその役割を果たしているからではないか、こういうことをその方はお書きになっております。

 こういう状況の中にございましても、特に今、言われておりますのは財源の問題であります。これからの地方自治体が21世紀へ向けての新しい時代への要求にこたえていく中で、大変幅広く、さらに財政的にも多くの予算を要するような分野について、自治体がその役割を担っていかなきゃいけない、こういう方向にあるわけでありますけれども、さて、しからば、じゃ、その行政を担っていくもとになる財源はどこに求められるのか。こうなってまいりますると、今、私がここで多くを申し上げるまでもなく、御承知のとおりに今日の長引く景気の低迷の中で、国家財政につきましても、あるいは各都道府県の財政、そして青梅市におきましても、かつてない厳しい財政的な局面に立たされておるわけであります。

 身近な問題として青梅市の例で申し上げれば、特に市税収入の中におきましても法人市民税の落ち込みというものは、10何年度からですか、数字を精査してございませんけれども、ここ何年か下降線をたどっていることについては御承知のとおりであります。そしてまた、特に青梅市として、大きな財源として行政の推進の中で大変ウエートを占めてまいりました競艇収入が平成2年度には 130億円あった。ところが11年度の決算では約3600万円。もう比較にならない数字であります。 130億という数字と3600万を比較すれば、これはもう11年度はゼロの決算であったというのに近いわけであります。また12年度の見込みについても、これははっきり申し上げて、市長とてもそれなりの成果を上げたいという願望なり、指針はお出しになるわけでありますけれども、これはもう大きくは今日の経済の動向によって左右されている要因が多い。そうなってくれば、今年度の収益の結果についても、大変な努力をしていかないことにはそれなりの結果というものが得られないのではないか。

 あるいはまた、これから審査をいたします平成11年度の一般会計の決算をささっと目を通してみましても、市税収入が 219億円、一般会計に占める比率が51.5%、約半分でございます。さらに全体的に見てまいりまして、自主財源を見てまいりますと 271億円ということで63.7%という比率になっております。こういう中での、いわゆる青梅市らしさ、青梅の市政の独自性をどう出していくのか。しかし、この63.7という自主財源の割合につきましても、細かい数字は持ってございませんけれども、概念的にとらえるならば、全国平均から見れば、上回っている数字であるという点については間違いないところだろうと思います。

 加えて申し上げるならば、市長が言われるように、日本一の行政を進めるという中で、今のような状況の中では、前段で申し上げたように、よほど市長を初め関係者の皆さん方が英知を絞って新しい施策なり、方法論というものを生み出さなければ、意識改革−−抽象的に言えば、意識改革をして−−しかし、そんな金の卵はどこにでもあるわけじゃないと思いますが、今申し上げたような状況の中で、私は市長がおっしゃる日本一の行政を進めるということは大変すばらしいことだな。その結果を見てまいりたいと思いますけれども、それらの結果につきましては、今年度の決算では前市長が組んだ予算の残った部分を竹内市長が執行したということでございますから、来年度あるいは今年度の決算になってこなければ、日本一の青梅市の決算というものを明らかにしていただくわけにはまいらないわけでありまするが、来年の決算の中では、ひとつその辺のところがより明確になるような執行を今から楽しみに期待をいたしておるわけであります。

 いろいろございますけれども、もろもろの中で、例えば今回の地方分権の中で条例制定の問題などについても若干その権能が拡大をされておるようでございます。しかしながら、この辺のところにつきましても既に昨日ですか、御質疑がございましたけれども、残念ながら、地方分権とは申しましても、例えば地方自治法の14条の1項などを見てまいりますれば、「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて……条例を制定することができる」。しかし、これは国の法律、政令、省令などが条例制定権の限界を定めておるというわけでございますから、別な言い方をすれば、法律、政令、省令に違反しない範囲において条例を制定できるということでありますから、ある意味では理解ができないわけでございませんけれども、地方分権であるとか、地方自治云々と言っても、まだまだ大きい国の政治の枠組みの中で、この地方行政が進められておるという実態は変わってないと理解をいたしておるところであります。

 もろもろの課題はございますが、今日また新たなもう一つの地方自治とのかかわりの中では、地方自治と広域行政の問題であろうと思います。国の方では特例の制度を設けまして、市町村の合併の促進を時限立法で対応をいたしておるようであります。この辺のところも幾つかの地方自治体の担っております事務事業の中から、現行の規模の自治体でいいのかどうか検討する余地はあろうと思います。事業によれば、広域的に対応することがより合理的であるという点では、御承知のとおり一部事務組合の制度なり、広域連合という制度などもございますけれども、例えば一部事務組合なども、余り重要な事業を全部、一部事務組合で対応するということになってしまえば、議会は全く虚像でしかないということになってしまう。我々その議会に所属する者以外は直接その議案を審議する権能がないわけでありますから、したがって、議会が形骸化してしまうのではないか、こういう課題もあろうと思うわけであります。

 いずれにいたしましても、あるいはまた介護保険の問題などについても、後ほどちょっと質疑をさせていただきますけれども、大体保険という制度が−−青梅などはこれだけの人口を抱えているからよろしいわけですけれども、保険者が各市町村ということになってまいりますれば、大変人口の少ないところでは、本来の保険としての機能が果たし得ない、こういう点から考えてみますれば、広域行政への一つの検討というものが要求されてくるという面もあろうかと思います。

 広域行政のメリット、あるいはデメリット、いろんな面があろうと思います。特に、ここで今、この課題を議論しようと思いませんけれども、理想的な規模−−行政の運営上、財政上の規模と、もう一つ大事なのは、やはり住民の声がどうその行政に直接反映することができるか、これが大きな課題で、どうバランスをとっていくかというようなことが考えられるのではないかと思います。私もこの辺はまだ十分勉強いたしておりませんが、概括するならば、こういう点が指摘できるのではないかと思います。

 こういう状況の中にございまして、自治省は平成11年の8月に都道府県に、市町村の合併の推進についての指針の通知を出しておるわけであります。それらの内容は、域内の市町村のすべてを対象に、その具体的な組み合わせを地図に落とした市町村合併の推進についての要綱を平成12年度中に示すよう要請しておるというぐあいに、ある専門書には書かれてございます。しかし、別な資料によりますと、この地図に落としてというところまでは具体的には書かれておりませんので、今ここで引用させていただいております、この辺のところは若干まだ精査をする必要があろうかと思いますが、いずれにしても、ここで指摘を申し上げたいのは、既に自治省は昨年の8月の段階で各都道府県に対して今申し上げたような指針を出して、平成12年度中にそのまとめた要綱を提出してくれ、こういう形で対応しておるという点であります。したがいまして、今日の段階で、東京都の方がこの自治省の指針を受けてどのように対応しておるのか、あるいは市の方に都の方からそれらの点についての問い合わせ等が来ておるのかどうか、この点をこの際、明らかにしていただきたいと思うのであります。

 それから、一連の地方分権の中で、地方自治法の一部改正なども行われておるわけであります。これは素人ですからそういう即断をするのか、どうも学者の先生や本がいろいろ書いてあるほど、中身はないんじゃないかというのが私の実感なんですが、私なりに問題点を整理−−問題点といいましょうか、それらの改正の状況を少しく整理をしてみました。もしこれから申し上げる点で誤りがあれば、ひとつ御指摘をいただきたいと思います。

 まず第1番目に、やはり議会の活性化の問題なども指摘をされておるわけであります。この点につきましても、既に自治省の事務次官通達で、夜間議会の開催や議会の情報公開の推進により、住民の関心の向上に資する措置の誘導などという形で出されておるはずであります。そのような国からの動向もございますが、具体的には、例えば議案の提出要件につきまして、あるいはまた修正動議の要件といたしましても、従来議員定数の8分の1であったものが12分の1に緩和されました。例えば青梅市議会で申し上げれば、ここで申し上げるまでもなく、今まで4名であったものが、今度は3名で議案の提出あるいは修正動議が発議できるということに相なってきたわけであります。あるいはまた機関委任事務の廃止に伴って条例制定事項の拡大、これも新しい地方自治法の14条の1項の中に明らかにされておりますが、ここで取り上げるだけの中身が果たして実際の青梅市政を進める中であるのかどうかという疑問を持ちながら、ここで述べさせていただいておるわけであります。

 あるいは議員定数の法定制度が廃止されて、上限つきの条例制定制度に改められた。これも大変地方議会の活性化云々ということで地方自治法の90条と91条の関係で明らかにされておりますが、これとても現行人口割合による上限数が定められていて、全国的に見てもほとんどの市町村の議会が法定数を下回る条例定数でやっておるという実態から見れば、中身から言えば−−法律的に難しく議論すれば大変意義があることかもしれませんけれども、実態論からいけば、今までだって、例えば青梅で言えば、36名のところを30名ということでやっておるわけでありますから、平成15年1月1日から効力が発するということでありますから、今後いずれかの機会で議会の中で議論がなされてくるはずでありますけれども、こう見てまいりますると、なかなかマスコミ等が取り上げてきたほど、果たしてどうなんだろうかという疑問を持ちながら、ここにお尋ねを申し上げておる次第であります。

 それから、何かといいますと、そう言っては何ですが、地方議会は何しているんだ、こういう御指摘を受けるわけであります、マスコミ関係からも、あるいはまた一部市民の皆さん方からも。ある大学の先生はこういうことを専門書に書かれております。すべてを申し上げる必要もないと思いますので、要約して申し上げれば、こういう書き方をされているんですが、地方議会の住民代表機関制の虚像−−大変厳しい御指摘ではないかと思うんですね。しかし、この中で、項目的にこの先生はいろいろなことを指摘されております。なるほどなと思われる点もございますし、いやあ、違うんじゃないかな、もう少し実態を見てもらいたいな、こういう部分もございますが、そういう点の提起がされております。

 さらに、長いこと地方議会の専門的な立場の仕事をおやりになってきた、ある先生の書かれている本の中では、それに対して大変地方議会を高く評価をいただいております。特に、国会との比較の中では、市長も御承知だと思いますが−−市長は中央にもおられたんですから、私などよりも十分御承知だと思いますが、私などはテレビや新聞で見たり聞いたりするだけでありますけれども、ここに書かれておるとおりだろうと思いますが、大体国会では、衆議院・参議院の予算委員会を見てみると、予算に関係する質問はほとんどされてない。私も前から大変疑問に思っていたんです。大事な国家予算を決める予算委員会で、予算についてなんか、数字について全然やってないんですね。何やっているかと言えば、外交や国内問題、こういう点をやっているんですね。ですからこの本では、こんなことは地方議会だったら議題外の発言だとして注意されるだろう、こう言われております。

 国会の予算委員会でこういうことが堂々と行われて、まかり通っておるのは、本会議でちょうちょうはっしの口頭弁論が行われていないからだ。さらに、この本によりますれば、質問は文書だと言うんですね。議長に出して、議長が内閣の方へ言っていって、それから返ってくる。いわゆるここでやられるような、こういう生の議論がなされてないという実態。そういう点では今、私が市長に質問することではないかもしれませんが、地方議会は大変幅広く質問・答弁がなされているのではないか。このことは今度の議会でも全くこの本に書かれておるとおりだと思うんです。今度の一般質問でもこれだけ行政全般にわたって、それぞれの分野から市長に対しての多くの質問が展開されている。

 ところが、残念ながらこういう実態が住民の皆さんに正しく知らされてない。こういう点が大きな課題として残っているのではないか。これは恐らく市長の方の責任ではないと思います。したがって、議会がみずからの活動、特に質問であるとか、質疑であるとか、あるいはまた、さらにそれに対する答弁というものの実態を母体である住民にもっと知らせる必要があるんじゃないか。そういうことによって、議会の果たしておる今の機能の実態についてもっと住民の皆さん方に理解をいただけるんじゃないか。かつまた、これからの地方議会が担っていく中でそういう必要があるのではないか、こういう指摘をされております。

 それからまた、もう一つ厳しい御指摘もございますが、実効性のない理想像は住民に過度の期待と幻想を与える。現状と比べて議会に対してますます不信感を助長するだけである。マイナス効果の方が大きい。批判や抽象論を述べることは容易だが、問題はそこから先なんだ。端的に言って、ここでは、いわゆる十分議論するについては、それなりの実態を踏まえた議論をということが示唆されているという理解をいたしております。

 そういう点については、このことは著者は我々議員に対して指摘をされておるんですが、私の方から言わせると、これは議員ばかりじゃないんだ。市長の方だって同じことだと思うんです。ここに書いてあるように、市長が住民に過度の期待や幻想を与えるような方針を出したんじゃ、幾ら議会の方が一生懸命やったって、市民が納得するような−−市政に対する不信感しかそこには生み出されてこないのではないか、こんなぐあいに思うわけであります。

 最後のまとめとして、この本に書いてある点を引用してまとめさせていただきますが、観客のない舞台で真剣に演技をすることは、ほかの社会では考えられない。いわゆるここで言う観客、すなわち傍聴人、舞台−−議場、そして演技−−発言、こういうことで、繰り返して申し上げれば、観客のない舞台で真剣に演技をするというようなことは、ほかの社会では考えられない。こういうことが指摘をされております。

 そういう点では、今日のこの地方議会の役割を−−そう申し上げては何ですが、本当にしっかり踏まえていただいているのではないかという気がします。

 さて、そういう状況の中で、通告にもございますように、これからの地方行政なり、議会の活性化というものが大変大きく求められるわけでありますが、これはやはり本質的には議会は議会の方、市長部局は市長みずからが先頭に立ってそれぞれやっていかなければならぬことでありますけれども、しかしながら、ある部分については、やはり市長と議会とが一体となってやっていかなければならないと思います。

 そういう点で、私流の一つの単純な問題の提起なんですが、いわゆる市長と我々議会が、生の議論ができないんだろうかな。せんだっても7月29日の日経新聞にちょっと書かれてありますが、「首相の所信表明 野党が一斉批判」という形で、この新聞の記事によりますれば、「心に響くものが全く感じられない」あるいは「総花的で、その花も官僚が机の上で作った造花ばかり」。国政の状況は、私には実態はわかりませんが、なかなか閣僚なども官僚がつくった原稿以外で物をしゃべってきたら、後でいろいろ問題になるんだということを−−事実かどうかは知りませんが、聞いたことがありますけれども、その辺のところは市長の方が、中央におられて実務を実際におやりになってきたんですから実態を御承知だと思いますけれども、そういう意味では、この青梅の議会においても、これは市長の方ばかりでやろうと思ってもできないわけでありますが、議会の方でもそうなれば、そういう次元での一般質問のやり方というものをある程度軌道修正していかないと、これはできないと思いますけれども、この政策論争は、むしろ一々細かい数字は要らないはずでありますから、細かい数字は担当の部課長が答弁すればいいわけでありますから、そういう点でひとつ議会の議論ができたら、もう難しい法律を、あっちをいじる、こっちをいじるということよりも、私は青梅の議会が物すごく活性化できるのではないかな。

 こんな話を同僚の議員の皆さんにも申し上げたら、「それは、おめえ、イギリス的な議会のやり方だ」ということをちょっと言われた方もございましたが、その辺の状況も私、不勉強でわかっておりませんが、何か理想像としては、そんな議会ができないのかなという私なりに一つの考え方を持っておるわけでありますが、市長として、そういう点についてどのような御見解をお持ちなのか。あるいは行政全般について、ひとつ全体的な議会と市長の方と両輪で、さらに活性化をしていくにはどうしたらいいのか。よくはわかりませんけれども、これは東京都以外のところですが、市長が前面に出ないで、ほとんど助役を中心でやっちゃっているというような事例もお聞きしたこともございますから、平均的に見れば、決して今の青梅のやり方がおくれているということではなかろうと思いますが、さらに一歩前進した、まさしく青梅らしい日本一の市政運営なり、議会運営というものができないだろうかな、こんなぐあいに考えておるところであります。

 次に、2の介護保険の課題と今後の対応策についてお尋ねを申し上げます。

 介護保険につきましては、本年の4月から施行されまして5カ月が経過をいたしてまいりました。これも今さら私がここで多く申し上げるまでもなく、ドイツの先例から、どうあるべきかということでいろいろと立法の準備がなされたというぐあいに承知をいたしております。ここで特徴的なのは、ドイツの場合には大変長い年月をかけたけれども、日本では極めて短い期間の中で法案の成立に結びつけたという点で、いろいろ御議論もあったようでございます。

 そのせいかどうか知りませんが、保険料の徴収につきましても、4月から6カ月間は第1号被保険者については凍結をして、この10月からその半額を徴収していく。この辺もちょっと、これだけ大事な新しい制度をつくるにしては国の段階としてお粗末じゃなかったかな。青梅の議会だったら、こんなこと絶対私はないと思いますね。決めて、物の期間どのぐらいたったんですか。それでまたすぐ−−これは、こういう急変を避けるということなら、こういう段階は、今まで青梅市で条例を検討する場合については、こういう対応策をみんなやってきていますよね。こういう状況などから見ても全く、まず第一番目に指摘しておきたいのは、この辺のところは政府としてもお粗末だったんじゃないかな。端的な言い方からすれば、そういう点であります。

 今までずっと介護保険につきましては、具体的な、つくられた制度の中で、ここがどうなる、ここはどうなるんだろうかということで議論なされてきたわけでありますが、改めて一応ここで軌道に乗ってきた。そういう中から、私も全体的な視点から私なりに少し問題点を整理してみました。本来、これから御指摘を申し上げる点は、国で決めた点ですからね。市長にお尋ねしてもいかがかと思う点もなくはないわけでありますが、介護保険の一つの本質的な幾つかの課題でありますので、ひとつお許しをいただきたいと思います。

 まず第1番目に、被保険者の問題であります。なぜ40歳以上なのか。その根拠はどこにあるのか。保険という趣旨から考えていけば、もう少しく幅広い対応も考えられるのではないか。例えば国保と同じように20歳以上の方を被保険者とするという考え方も成り立つのではないか。あるいはまた、第1号被保険者と第2号被保険者を分けております。これも、いわゆる従来の社会保障制度をさらにきめ細かく充実していこうというのが、むしろ本質的な考え方だろうと思うんです。にもかかわらず、第1号被保険者と第2号被保険者で分けてしまっておる。こういう点などについても、この分け方がちょっと理解できないわけであります。

 第1号被保険者の場合はよろしいわけでありますが、特に、40歳以上の第2号被保険者の場合には、本来ならば被保険者は平等にその給付が受けられるべきだと思うんですよ。これは保険の本質だと思うんですよね。ところが、いわゆる第2号被保険者については、法が定める15種類の疾病以外はだめだということでしょう。しかも初老期の痴呆、脳血管障害などの老化に起因する特定の疾病15に限っている。この辺の矛盾を私は感じるんですが、市長はどうお考えなのか。あるいはどういう経過でこういうことになってきておるのか。本来的ならば、むしろ−−私は十分勉強してはおりませんが、本来的ならば、やはり保険という本来の趣旨からいけば、20歳以上の者が被保険者になって、被保険者はすべて同じ給付が受けられてしかるべきではないか。にもかかわらず現実的には、第1号被保険者、第2号被保険者。そして給付も、特に第2号被保険者については受けられる方が、特例な人しか受けられないんじゃないですか、例外的に。こういう実態についての矛盾が考えられるわけでありますが、どうなんだろうか。

 あるいは障害者については介護保険の対象から外され、障害者福祉法の枠内で行う。この辺のところも、いわゆる従来の制度と今度の制度との整合性をどこに図っていくのだろうか、こういう点が考えられるわけであります。あるいはまた、特養ホームに入居されている方々、今、まだ問題になってきませんが、現在でも一定の厳しい条件の中で入所措置がされている。ところが、あと5年もたちますと、さらにこの厳しい規制の枠の中で、今の推定では約半数の方が退所を迫られるのではないか、この辺のところをどう考えていったらいいんだろうか。今でも家庭の中で自立して生活できないということで措置をされている方が、さらに5年という年を加えて高齢化をし−−自宅へ戻る条件ができてくる方もおるかもしれませんが、それは恐らく極めて限られた方ではないか。この辺の矛盾。これは、あと5年近くになったら大変大きな問題になってくるのではないかな。

 それから、いろいろ新聞でも提起をされておりますが、大変数多い中での幾つかの事例ですから、決してこれが統計的な数字の上で現行の問題点だというところまで指摘はできませんけれども、いわゆる大変介護保険の中で大事な介護認定。この新聞によれば、あいまいな介護認定、こういう表現で書かれておりますけれども、これも果たして、こういう見出しでマスコミに大きく取り上げていただいていいのかどうか議論の余地もあるんだろうと思うんですね。御承知のとおり、チェック項目も85項目ということで、できるだけ一つの制度の中で、主観が入らないような判断でこういう制度が私はできているんだろうという、私なりの判断をいたしておるわけであります。これらも御承知のとおり、6カ月で更新の申請が一区切りになるということで、この新聞などで申し上げれば、前に介護認定4であった者が、次には1になってしまった。こういう事例が報道されておりますが、これは恐らく何百、何千、あるいは何万の中からの1つではないかというぐあいに私自身は受けとめておりますが、こういう状況。

 それからもう一つ大事なのは、この法律の見直しが5年後だと言うんですね。もう少し身にしみた議論を国会でしておけと言いたいんですよ。こんな制度をつくって、見直しが5年たってなんて、何考えているんだと言うんですよ。どう考えたって1年、あるいは2年じゃ私は長過ぎると思うんですよ。1年の経過をたてば、かなり実態を整理できると思うんです。そして見直しをして、見直しの期間だって1年ぐらいはかかると思うんですよ。実質的には、1年で見直しをしたって、2年たたなければこの手直しはできないと思うんですよ。何考えているんだと言いたい、はっきり言って。こういう私なりに見た幾つかの問題点を指摘しておきたいと思うのであります。

 それからもう一つ、市内の実態として、できれば青梅市は従来の、いろんな今日の青梅市を形成している経過がございます。そういう歴史的な経過の中で、いろんなものがまだ、今までの歴史的な経過を踏まえて流れている向きがございます。そういう点で、一つのとらえ方として、各支会別に認定申請等の実態が把握できているとするならば、一つの全体的な動向をとらえる判断の材料として明らかにしていただきたいと思います。

 それから、今般配付をされましたアンケート調査の結果につきましてですが、このアンケート調査の結果の中から私は、青梅市が取り組んできた実態については関係者の努力を大きく評価したいと思うんです。この中にはいろんなこれからの分析もあろうと思いますが、はっきり言って、満足であるという方が約75%あるわけでございまして、さらに回答がない方もかなりおられるわけでありますから、回答がないというのは、一般的なアンケートで言えば、現状でいいわいな、特に意見もないという無回答の方が私の経験からいくと多いわけでありまして、そういう点を含めれば、80%を超える市民の皆さん方に御理解がいただけるという点では、私はこのアンケートの中から、関係者の皆さんの努力というものが市民の皆さんに評価された結果ではないか、こんなぐあいに私なりに判断をいたしておるところであります。

 次に、ごみの戸別収集2カ年間の評価と今後の課題についてでございます。

 ごみ問題につきましては、御承知のとおり、いろんな機関を設けていろいろ議論をしてまいりました。議会の中へも御承知のとおり、ごみ減量推進会議をつくりまして、全員ではございませんが大多数の議員の皆さん方にこの会にお入りをいただきまして、永山で啓蒙活動をやったり、あるいは最初の日に、雨の日でありましたけれども、収集車と一緒に市内各地をそれぞれ回っていただいたり、あるいはまたセンターの方へ行って、実際にごみの分別作業もみずからやっていただく、こういう経過などもございました。

 しかし、何よりも私は今日、こういう新しいごみ戸別収集が実現できたのは、やはり何としても、一つには、行政の担当者、そして議会、特に声を大にして申し上げておかなければいけないのは、市民の皆さんの高い立場からの御判断と御理解があったから実現を見たんだろうと思います。夕べもテレビでやっておったでしょう、埼玉の与野市等を中心に。あそこの場合も、ごみの有料化等のごみ収集についていろいろ御苦労の経過があったようでありますが、テレビで見た範囲ですから何なんですが、約5年の歳月がかかったと言うんですね。最初はみんなが反対でどうにもならなかった。しかし、5年かかって実現を見た。青梅の実態を見てごらんなさい。議会でもいろんなことをおっしゃる方もあったけれども、やはり政治というのは、どう時代を先取りするか。大衆迎合じゃだめなんだ。本当に青梅市の将来、本当の市民のためを考えりゃ、市民の皆さんが全部いいなんていうことはできっこないんだから。市民の皆さんだって反対することはいっぱいあるんだ。だけど、政治はそれを乗り越えてやらなきゃだめなんだ。そうでしょう。

 だって、ここで言う必要はないだろうけれども、圏央道をつくるときだって随分いろいろ反対があった。今は余り声を聞かないけれども。今の車社会の中で圏央道をつくらなくてどうするんだ、高速道路がなくて。交通事故から市民の皆さんの生命をどう守っていくんだ。今の日本の経済社会の中で、高速道路なしに日本の我々の市民生活が成り立つかと言うんですよ。じゃ、反対した人が使わないのかと言いたいんだ、はっきり言って。恐らく使わないと思うけどね。

 そういう点でございまして、ごみも先進的に青梅市がやってきたという点の評価が、わずか2年の中で私は出てきたんじゃないかと思う。したがって、今の状況の中で、まず東京27市の中のごみ収集の実態がどうなっているのか、明らかにしてもらいたい。

 それから、青梅市におけるごみの戸別収集方式を採用することによって、ごみの減量がどのくらい実現できたのか。それから、できれば三多摩のごみの処分場があるわけですから、その辺の各市のおおむねの状況−−余り細かい数字を議論する場ではございませんが、それからまた、衛生組合におけるごみ処理の状況など、ひとつその辺のところを、概要についてこの際、2年間の経緯について明らかにしていただきたいと思うのであります。

 それからもう一つ、今、私、ちょっと気になっているんですが、西多摩衛生組合の焼却炉がたしか3基あそこにつくられておるはずだろうと思います。それで3基の計画自体が、将来的な点を当然考えて3基つくられておるはずでありますが、せんだってある方から、「君、あれは過剰設備投資じゃなかったのか」という御指摘をいただいたんですが、私はそうは理解をしておらなかったんですが、将来へのごみの増量というものの計画の上に立って、簡単にもう一基増設ができるものではないので、こういう計画であるというぐあいに私は理解をしておったわけでございますけれども、そうでないというようなことを−−これはかなり行政に精通されている方からちょっと話を承ったんですが、したがいまして、今、衛生組合における3基の焼却炉が稼働している実態、この辺のところもこの際、明らかにしていただきたいと思うのであります。

 それから、時間の関係がございまして、ちょっと最後に今、はしょって申し上げているんですが、一時不法投棄−−といいましても、考えられないんですが、ビニール袋に入れたごみを農道や何かへ捨ててあった。大変困るということで市の方も苦慮したようなんですが、これがこのまま続いたら困ると思ったんですが、どうでしょうか。私が見ている範囲では、最近そういう状況はほとんど見受けられなくなったというぐあいに理解をいたしておりますけれども、市の方として、担当として、その辺の実態をどう把握されてきているのか、大変市民の皆さんにもそういう点でも御理解がいただけているのではないかと思います。

 最後に、これは幾らか私の視力のせいかもしれませんが、ごみ収集カレンダー、これは最初のと、その次ので、結構なんですが、いろいろ内容を書いていただいていてよろしいんですが、前年度と今年度のを比較した場合に、同じサイズでおおむね同じような編集なんですが、曜日によっていろいろ違いますが、特に不燃、有害、瓶、新聞、これは大体どちらの地域も同じ日に収集すると思うんですね。そうすると、このカレンダーの中に、この日がいっぱい書いてあって、何もない日は何もないわけでありまして、書いてないわけでありますから、ここをもう少し工夫していただいて、この辺のところをもうちょっと、どんどん市民の皆さんも高齢化が進んでくるわけでありますから、見やすいようにここのところを一工夫していただけないだろうか。まず全体的に、もう一度ひとつ新たな視点から検討を加えていただけないだろうか。そしてさらに、初年度と次の−−11年度と12年度とを比較してみますと、例えば11年度はここで曜日が横書きになっているわけですね。今年度の方は、担当者が見ていただけばわかりますが、これも横書きと言えば横書きなんですが、配列がちょっと違ってきているわけなんですね。むしろ11年度の配列の方が市民の皆さんが見て見やすいのではないか。あるいはここのこういう種別についても、もうちょっとここの部分をスペースを大きくして、より見やすく編集ができるのではないか。

 もう一つ飛躍して考えれば、1枚の大きなカレンダーのような形にして、どうですか、不燃、可燃等で7種類ぐらいに分別できるんですか。ですから、それを表題にして、何月は幾日と幾日という形で表示をしていただくことも一つの方法だろうし、いろんな方法があろうと思いますが、結論から申し上げれば、細かい点は別にして、ぜひこのごみ収集のカレンダー、大変大事なものでありますし、身近なものですから、もう少し見やすいように編集が見直しできないかどうかをお尋ねして、質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) まず地方自治、地方分権に関する御質問にお答えいたします。

 地方自治とは、外交や防衛、通貨管理、経済政策、社会保障といった国が全体として取り組む問題ではなく、住民の日常生活にかかわります身近な問題、あるいは地域の実情に見合った施策が必要な、その地方の政治を住民自身の意思と責任のもとに行っていこう、これが地方自治の本旨であるというふうに考えます。この地方自治制度は、お話もありましたように、住民自治と団体自治の2つの柱から成り立っているわけでありまして、住民自治につきましては、地方の政治や行政はその地域に住んでいる住民が自分たちの意思と責任で処理すべきであるという考え方であります。もう一つの団体自治は、一つの国の中に、国とは別個の独立した地域団体をつくって、その地域の政治や行政はすべてその地域団体に処理させるという考え方でございます。この住民自治と自治団体の2つの考え方が相互に機能して初めて完全な地方自治になるというふうに考えております。

 国との関係で申しますと、御指摘もありましたように従来3割自治というようなことが言われてきたわけでありますが、それに対して、この地方自治、地方分権の確立が必要であるということで、長い間議論がなされてきたわけでございます。平成11年7月8日に地方分権一括法が制定され、ことしの4月から施行されたわけでございます。御指摘もありましたように、この機関委任事務が廃止されまして自治事務と法定受託事務という形で整理されました。従来、地方自治体において、まず都道府県の仕事の85%、市町村の仕事の45%が機関委任事務であったということでありますが、これが廃止されて自治事務と法定受託事務に整理されたということであります。

 こういうことで、従来、国と地方との関係が上下主従の関係だと言われておりましたけれども、これを見直しまして、対等協力の関係に向かったという評価ができると思っております。こういうことで、新しいミレニアムの時代にふさわしい地方自治のあり方が改めて問われる時代を迎えたというふうに認識いたしております。

 地方自治といいますと、国と地方自治体との関係で議論されるわけでありますが、私も岡山県の土木部長をいたしておりますときに、国と県との関係での地方分権の話等をしているときに、国と県−−都もあるけれども−−県と市町村の関係も忘れるなということを当時の長野知事からいろいろ指摘されたことを記憶しておりますが、現在もこういう地方分権一括法が通ったわけでありますけれども、市と都との関係、国とだけではなくて、そこに同じ地方自治体としての東京都もあるというところが、また一つの課題としてあるかなというふうに感じております。

 地方分権ということで、権限、仕事の面ではこの際整理されたということで、地方分権の方向に大きく動いたというふうに認識いたしますが、残された課題としては、やはり都道府県、市町村がそれぞれの地域の実情に応じた仕事をしていくためには、どうしてもその裏づけとなる財源が十分でなければならないということでありまして、国と地方自治体との財源の配分の仕方を再検討するとか、あるいは地方自治体が自由に使える財源の充実確保、こういうものが求められるというふうに考えております。

 この点につきましては、先般の政府税制調査会の中期答申でも述べられておりまして、そこの地方財政における自主性の向上というところに述べられております。地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任を確立することが必要であり、その意味で、地方分権の進展に伴い、地方税の充実確保を図る重要性が高まる中で、国庫補助負担金、地方交付税などの地方財政制度も新たな局面を迎えている。もう一点として、地方の歳出規模と地方税収には乖離があり、基本的には、この乖離をできるだけ縮小するという観点に立ち、課税自主権を尊重しつつ地方税の充実確保を図る必要があるというような指摘もなされておるわけであります。

 今申し上げました地方の歳出規模、これは全体の63%が地方の歳出であります。一方、地方の税収は全体の41%ということで、大きな乖離があるのが実態でございます。そういう税財源上の課題が一つ残っているというふうに認識いたしております。

 それから、地方分権を進めるもう一つの課題としては、地方行政体制の確立ということが課題として残っているというふうに認識いたしております。それのうちの一つが、御指摘もありました合併の問題でございます。広域行政を進めるというようなことでの課題でございますが、お話のありました自治省の市町村の合併の推進についての要綱に関しましては、自治省の方から都へ自主的、主体的な合併を検討する検討素材として、また合併機運の醸成に資するために、年内を目途に策定を進めているということで、都において現在検討中とのことでございまして、市の方に具体的な話はまだ来ていない状況にございます。

 合併につきましては適正規模等の問題もありまして、利害得失がどういうところにあるのか、また住民意思がどういうところにあるかというような整理が十分になされて、先に進んでいく課題であろうというふうに考えております。

 効率性を追求する余り、余り広域になると、また身近な政府でなく、非常に遠い政府となって、地方自治の本旨に沿わないということもあるわけで、その辺なかなか難しい課題であるというふうに思っております。

 それから、同じく地方行政体制の確立で、もう一つはやはり議会のあり方も課題かと認識いたしております。地方分権が進む中で、地方議会の役割は自治体の意思決定における役割というものが大きくなります。同じく自己決定権の拡充します執行機関に対してのチェック等における地方議会の果たす役割もまた大きくなるというふうに考えられるわけであります。そういう中で、執行部と議会と切磋琢磨し、より実りのある議論ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 さらにまた、執行体制、地方行政体制の確立の中では、人間の問題が大きいと私は考えております。仕事といいますか、権限、仕事。権限、それから財源、それから人間と、3つのゲンでありますが、その最後の人間のところが、やはり大きな課題かなというふうに思っております。今後、地方自治体の長のリーダーシップと、この長を補佐する職員の資質の向上が問われる。さらにまた、政策立案能力も問われることになるというふうに認識しております。

 そういう認識のもとに、執行部として、まず職員の意識改革、また政策形成能力の育成に取り組んでいるところでございます。具体的には、市長と職員、管理職、また一般職員等の懇談の場を設けております。また意識改革といいますか、名札を着用することによって市の職員としての自覚を高め、サービス向上につなげようというようなことで名札を着用するようにいたしました。また、管理職による市税等の臨戸徴収も実施しておるところでございます。さらにまた、行政の電子化に対応できる研修、あるいは能力開発研修、自主研修などにも取り組んでおるわけでございます。さらにまた、先ほどもお話ししましたが、優しい対応ということができるようにというようなことで、ことしの新規採用職員を先般は福祉施設で研修をするということも行ってみました。

 そういうことで、人間の人材の育成ということもこの地方自治、地方分権を進める上で非常に大きな課題だというふうに認識いたしております。地方分権の確立に向けて多くの課題があるわけでありますけれども、2000年というこの節目の年が地方分権の確立に向けてスタートしたとして位置づけまして、その解決に向けて執行部、議会とも力を合わせて努力する必要があるというふうに認識しておるところでございます。

 次に、介護保険の課題と今後の対応策についてお答えいたします。

 高齢社会において深刻化する介護問題に対しまして、各方面による論議を経て保険の手法を用いた新たな社会保障制度として介護保険法が平成9年12月に成立し、2年余りの準備期間を経て、本年4月1日から施行されたところであります。既に介護サービスは開始されておりますが、いよいよ10月からは65歳以上の方にも介護保険料を納付していただくことになったわけであります。同様の公的保険による介護の制度としては、御指摘をいただいたとおり、世界的に見ても、ドイツにおいて5年前にこの制度の開始を見ているのが唯一であります。高齢化の急速な進展の中で、急ぎ発進した介護保険でありますので、国及び自治体として今後も取り組むべき課題は多いものと考えております。

 御質問の被保険者の範囲に関しまして、介護保険法第9条にその対象者を40歳以上としておりますが、その理由といたしまして、平成8年6月の厚生省の介護保険制度案大綱によりますと、老化に伴う介護ニーズは高齢期のみならず中・高年期においても生じ得ること、また40歳以降になると、一般に自分の親の介護が必要になる場合が多くなり、みずからが家族という立場から、介護保険による社会的支援という利益を受ける可能性が高まること、こういうことが挙げられております。

 次に、介護保険法附則第2条に定められた被保険者、保険給付を受けられる者の範囲、保険給付の内容や保険料及び納付金の負担のあり方など全般について、施行後5年をめどとして見直すことがうたわれる点についてでありますが、その経過を見てみますと、介護保険法原案においては、制度全般を検討するとの規定が期限を設けずに示されていたところであります。しかしながら、平成9年5月、衆議院厚生委員会において、法律施行後5年を目途とする検討期限を明示する論議がなされ、修正が行われております。

 次に、高齢者及び特定の40歳以上の方の介護保険における介護サービスと、65歳未満の障害のある方に対するいわゆる介護サービスについて、制度が二分されている点についての御指摘でありますが、介護保険制度創設に当たっての当初の議論の中では、ドイツの介護保険制度で、年齢による保険給付の区別は行っていないことなどから、若年の障害のある方に対する介護サービスについても介護保険における給付に切りかえるべきという意見も出されていたとのことであります。しかしながら、障害者関係の介護サービスのあり方に関する議論につきましては身体障害者福祉審議会にゆだねられまして、この同審議会の意見具申の中で、障害者施策の介護保険制度への移行については、一つには、障害者施策が公の責任として公費で実施すべきであるとの関係者の認識が強いこと、また障害者の介護サービスの内容は高齢者に比べて多様であり、これに対応したサービス類型を確立するには十分な検討が必要であることなどとして取りまとめが行われたところであります。

 このことにより、40歳から64歳までの若年の障害のある方の介護保険のサービスは、老化を原因とする特定疾病による要介護状態等の場合に限定して給付することとなり、先天性の疾病や交通事故などに起因する要介護等の状態においての若年者の介護サービスにつきましては、現行の障害者福祉制度で対応するという内容になったところであります。

 なお、これらの取り扱いについては再検討が必要とされており、さきに申し述べました施行後5年を目途とした見直し事項の中で検討の対象として明示されているところであります。

 次に、特定疾病を15に選定したことについてでありますが、この特定疾病については、平成9年2月以降、厚生省の「要介護認定における特定疾病に関する研究会」において研究が重ねられたとのことであります。その結果、心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病であって、65歳以上の高齢者に多く発生しているが、40歳から65歳未満の年齢層においても発生が認められる等、罹患率や有病率等について、加齢との関係が認められる疾病であるなどの要件を満たす脳血管疾患、初老期における痴呆など15の疾病が挙げられたものであります。

 次に、要介護認定についてでありますが、まず要介護認定における認定調査についてであります。認定調査票には全部で85の調査事項があり、大別すると9項目に分かれ、具体的には、麻痺等に関する項目、移動等に関連する項目、身の回りの世話等に関連する項目、コミュニケーション等に関連する項目及び問題行動に関連する項目などとなっております。例えば移動等に関連する項目には、寝返りについての調査事項があり、「つかまらないでできる」「何かにつかまればできる」「できない」のうち、1つに調査員がマルをつけることになります。基本的には、心身両面にわたりお尋ねし、介護の手間を総合的に推しはかることができているものと考えられております。しかしながら、本市における認定審査会の論議の中でも、痴呆の判定について、1次判定では軽く判定される傾向や、また例えばシャワー浴をしている方に対して、浴槽の出入りができる能力を勘案することになっていますが、その判断が難しいことなどがあり、これらへの対応について、東京都を通じて国へ要望しておるところであります。

 また、要介護者等の状況で、要介護度は、例えば日によって、時間によって異なることはないかという点についてでありますが、調査は、基本的には、調査当日の状況と、調査対象者及び介護者から聞き取りした日ごろの状況を総合的に勘案して判断いたします。日中と夜で、あるいは1週間の中で状況に変化がある場合等の判断については、国が示した認定調査票記入要綱に従い、最もその状態等が頻繁な状況を勘案して判断いたします。例えば食事が自分でできるときと、できないときがある場合、いずれか多い方をとり、記録します。

 さらに、要介護状態とは、6カ月以上継続して常時介護が必要と見込まれる状態とされておりますが、その6カ月以上の継続の考え方についてでありますが、6カ月という状態の実績があったことのみを指すのではなく、その状態が今後6カ月続くと見込まれることについても含まれております。なお、一度行った認定の有効期間は原則6カ月とされており、通常6カ月ごとに認定を更新していきますが、状態に急変があった場合にはいつでも変更申請をすることができ、認定を受けた方の状態の変化に対応できるようになっております。

 次に、介護保険の認定申請における本市の地域別の状況でありますが、特別養護老人ホームの入所者を除き、支会別の65歳以上の第1号被保険者に占める新規認定申請者の割合である申請率を申し上げます。第1支会・青梅地区 9.9%、第2支会・長淵地区 9.8%、第3支会・大門地区 9.5%、第4支会・梅郷地区 9.9%、第5支会・沢井地区11.4%、第6支会・小曾木地区 9.9%、第7支会・成木地区 7.4%、第8支会・東青梅地区 9.7%、第9支会・新町地区 8.9%、第10支会・河辺地区10.7%、第11支会・藤橋・今井地区 9.3%となっております。なお、全市平均は 9.8%であります。

 御指摘いただいた諸課題についてさらに認識を深め、利用する市民の皆様の状況を的確に把握しつつ、使いやすい介護保険制度構築に向けて今後とも保険者として工夫し、努力を尽くしてまいる所存でございます。

 次に、ごみ戸別収集2カ年の評価と今後の課題についてお答えいたします。

 市議会ごみ減量推進会議の皆様の強力な御支援、御協力をいただき、実施いたしましたごみの収集制度の大幅な変更から間もなく2年が経過いたします。ごみの量が年々ふえ続け、処理施設が限界に近づくとともに、処理にかかる経費も増加していく中で、ごみをごみとして捨ててしまうのではなく、資源としてリサイクルしていくことが大切であることから、ごみの減量とリサイクル型社会の実現を目指して、新収集制度に変更いたしました。

 実施後の評価でありますが、1つ目として、ダストボックス収集制度のときの課題の解決という面から見ますと、まず、市民の皆さん一人一人のリサイクル、分別意識が高まり、ごみに対する意識改革が進んだことが大きな成果であったと考えております。また、道路上の障害物がなくなり、通りやすくなったとともに、越境ごみが大幅に減少したことが挙げられます。

 2つ目として、ごみの量、ごみの収集処理経費における評価であります。ごみの量について、制度変更前の平成9年度と変更後の平成11年度を比較しますと、8713トン余の減量となり、率にしますと20.4%のマイナスとなりました。また、ごみの減量とともに、新たに開始した紙類の行政回収に伴い、資源ごみが大幅に増加し、総資源化率の割合も平成9年度が22.6%であったのに対して、平成11年度は35.9%と、13.3ポイントの上昇という結果になりました。また、制度の変更に伴う収支でありますが、まずプラス要素の主なものは、歳入として、指定収集袋にかかるごみ処理手数料収入が11年度に2億3300万円、歳出として、ごみの減量に伴う西多摩衛生組合等の負担金が1億1000万円余の減額となります。マイナス要素の主なものは、歳出として、ごみ収集委託料が1億2200万円余、指定収集袋の作製・配布及び取扱店の事務委託料が1億1600万円余の増額となります。これらの経費をプラス・マイナスいたしますと、およそ9700万円余の経済的効果があったものと考えております。

 3つ目といたしまして、今回のごみ収集制度の変更は、リサイクル型社会の構築に向けた時代を先取りした分別収集制度であったと考えております。このことは各マスコミの取材はもとより、北は北海道から南は九州まで全国各地の自治体からの視察の依頼が続いていることからもわかるところでございます。収集方式には、ステーション収集、ダストボックス収集、戸別収集の3種類がございますが、現在多摩地域ではステーション収集方式が大半を占めております。青梅市が収集制度変更前に実施していたダストボックス収集方式を主に実施している自治体は3市で、このうち府中市を除く日野市と多摩市につきましては、本年10月に戸別収集方式に変更する予定であります。現在のところ、戸別収集方式を主に実施している自治体は、青梅市のほかに三鷹市、福生市、狛江市、稲城市でございますが、今後有料化が進むにつれて増加していくものと思われます。

 次に、今後の課題でございますが、1つ目として、新たな法律の整備に対応するための課題がございます。具体的には、平成12年4月に完全施行となりました容器包装リサイクル法及び平成13年4月に施行されます家電リサイクル法への対応があります。容器包装リサイクル法につきましては、再商品化義務のある容器包装をどのような方法で収集し、処理をすべきかという新たな課題があります。また、家電リサイクル法につきましては、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンの4品目が対象となっておりまして、小売業者、製造業者等が義務としてこの4品目の引き取り、再商品化等をすることが求められております。来年4月の施行に向けて、市としての処理方法を決める必要がございます。

 2つ目として、今後の循環型社会の実現に向けての課題として、生ごみの資源化への取り組みや、家庭系剪定枝の取り扱い見直しなどが挙げられます。

 3つ目として、収集制度変更に伴う課題としては、ごみ減量の水準をどのように維持していくか、また事業系の一般廃棄物の排出指導や不法投棄対策、さらに河川ごみへの対応などがあります。不法投棄に関しましては、定常的な把握はできておりませんが、そういう点についても今後の課題として検討していきたいと考えております。

 ごみ収集カレンダーにつきましては、平成12年度が3回目の発行となるわけであります。市民の皆さんの御意見や他市のものを参考にしながら改良してまいりましたが、今後とも改善に向けて努力してまいりたいと考えております。

 4つ目として、広域的なごみ処理への課題があります。中間処理施設であります西多摩衛生組合環境センターの状況でありますが、平成11年度のごみ搬入量6万9600トン余のうち青梅市の分は2万8400トン余であり、構成割合は40.9%に当たります。稼働状況は、当初の計画では平成15年に1日当たり 320トンという処理予定でおりましたが、現在のところ、1日当たり 190.9トン、計画と比較するとおよそ60%に当たります。焼却炉は処理能力1日当たり 160トンのものが3炉ありまして、1炉を予備として2炉を連続運転する計画でありますが、構成団体のごみ減量・リサイクル意識の高まりや、リサイクル関係法の施行などから搬入されるごみの量が抑制されているため、現在2炉のうち1炉はごみの搬入量に応じて運転している状況であります。

 廃棄物を取り巻く環境は新しい法律の施行や処理技術の進歩など変化の激しい状況にあり、収集方法の変更後の課題もありますが、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第30番中村義雄君の一般質問を終わります。

 これをもって一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第3 議長休会宣告



○議長(秋山實君) 以上をもって、本日の日程をすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明7日より17日までを委員会活動のため休会とし、9月18日午前10時より本会議を再開したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、明7日より17日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承のほどをお願い申し上げます。

 本日はこれをもって散会といたします。

                        午後3時39分 散会

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