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東京都 青梅市

平成12年  9月 定例会(第3回) 09月05日−02号




平成12年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−02号









平成12年  9月 定例会(第3回)



日程第2号

 第2日 本会議 9月5日(火) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 一般質問

   第1 第17番 大西英治君

    1 民間資金等の活用による公共施設等の整備について

    2 青梅スタジアムの附帯設備について

   第2 第18番 青木雅孔君

    1 高齢者や障害者の福祉向上を図るために、新しい成年後見制度をどのように対応されるのか

   第3 第16番 須崎 昭君

    1 IT時代の環境整備の促進を

     (1) 政府が目標とするITインフラについて

     (2) 市内における民間業者の光ファイバー網の把握について

     (3) 情報・通信市民講座の一層の充実について

     (4) モバイルビジネス、SOHOについて

     (5) 庁舎内業務の電子化について

    2 里山や住宅地周辺の植林された杉の木のこれからの問題

     (1) 杉の木材としての時代ニーズと変化について

     (2) 広葉樹に植えかえ制度の奨励について

     (3) 伐採技術者の育成と木材の利用について

   第4 第21番 永井寅一君

    1 市民サービスについて

     (1) 長期財政計画について

     (2) 経常収支比率について

     (3) 普通財産

     (4) 青梅市土地開発公社

     (5) 土地基金

     (6) 通信傍受法

     (7) 改正住民基本台帳法

   第5 第22番 高野幸幼君

    1 新町クラブに児童館の仮設ができないか

   第6 第11番 星野恵美子君

    1 俳回老人のための探索について

      −−現在地がわかる位置情報端末機の貸与サービスを実施せよ−−

    2 妊婦健康診査について

      −−妊婦(2回分の無料)健診の充実と利用拡大について−−

   第7 第19番 新井重徳君

    1 ボッパルト市との姉妹都市提携35周年を迎えて

   第8 第10番 斉藤光次君

    1 市民の負担増につながる医療制度の改悪は許すな

    2 河辺駅北口立体有料駐輪場について

    3 東京都の財政構造改革の推進と市財政への影響について

    4 市営住宅の建てかえの促進等について

   第9 第9番 藤野ひろえ君

    1 非核平和都市宣言の制定、戦争と平和展の開催など積極的平和事業を

    2 生活習慣病の予防、市民参加で健康づくり推進を

   第10 第7番 井上幸生君

    1 東京都の財政再建推進プランに基づく福祉政策の後退と青梅市政の対応について

    2 青梅市の「まちづくり」は、清流と自然を基本に長計の次期基本計画は検討を

    3 マンモス校について基本的な考えを伺う。また学校設備の改善についてその計画を

   第11 第8番 西村礼子君

    1 介護保険一高齢者の保険料徴収を目前にして制度の充実を

     (1) 説明会の状況と申請及び認定状況について

     (2) 介護サービスの利用状況と保険料・利用料の軽減措置について

     (3) 制度運用に関する調査について

     (4) 国や都に働きかけ安心できる介護保険制度に

    2 消費税増税計画は中止するよう国に働きかけを

   第12 第13番 高橋 勝君

    1 介護保険制度の現状と課題について問う

    2 パリアフリーのまちづくりについて問う

   第13 第12番 榎戸直文君

    1 IT革命に対応した電子自治体の構築について

    2 「グリーン購入法」の対応について

    3 「子ども議会」の開催について

   第14 第29番 菊地国昭君

    1 人権問題を問う

     (1) マスコミによる人権侵害について

     (2) 対応策への考察について

   第15 第30番 中村義雄君

    1 地方自治の確立と地方議会の活性化を進める市政について

    2 介護保険の課題と今後の対応策について

    3 ごみ戸別収集2ヵ年の評価と今後の課題について

  3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜2の第10 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文男君   財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同企画推進担当主幹 上岡高史君

 同行政管理課長   新井光昭君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   小山正俊君   財務部契約管財課長 畑中茂雄君

 同用地課長     鶴岡紀彦君   市民経済部市民課長 青木三男君

 環境部環境保全課長 武内正晴君   福祉部福祉課長   桑田 一君

 同高齢者福祉課長  市川民夫君   同健康課長     福田政倫君

 同保険課長     樋口成太郎君  建設部管理課長   藤野憲順君

 都市開発部開発担当主幹       学校教育部総務課長 金子清司君

           野崎欣伍君

 社会教育部体育課長 井上一雄君   選挙管理委員会事務局長

                             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水廷郎    議事係長      川崎啓治

 主事        細金慎一

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                        午前10時00分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第17番 大西英治君

    1 民間資金等の活用による公共施設等の整備について

    2 青梅スタジアムの附帯設備について



○議長(秋山實君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名はさきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第17番大西英治君。



◆17番(大西英治君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、民間資金等の活用による公共施設等の整備についての市長のお考えをお尋ねいたします。

 国は、長引く厳しい経済状況からの脱却を目指して、一昨年4月には総合経済対策を、そして昨年11月には経済新生対策などを発表し、経済再生に向けての努力をしていることはさらに御案内のとおりであります。

 そして、これらの経済対策の中で、公共事業を活性化するための新たな手法として、PFIの推進が盛り込まれております。国では、法制化に向けての検討が進み、平成11年7月23日には「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるPFI法が参議院本会議で可決成立し、同年9月24日に施行されております。そして、政府はPFI推進の必要性を踏まえ、その推進体制の整備を進めるとともに、本年3月13日にはPFI事業の実施に必要な基本方針を定めております。さらにこの9月には、地方自治体が具体的にPFIによる事業を進めるためのガイドラインを出すことにしております。

 このPFI、いわゆるプライベート・ファイナンス・イニシアチブとは、従来公共部門が行ってまいりました社会資本の整備に民間の活力を導入しようとするもので、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ろうとするものであります。

 具体的な形態としては、民間企業が橋などを建設・運営し、利用者から直接使用料を徴収してコストを回収する方法−−自立型や、民間企業が庁舎などを建設・管理し、それに対して国や地方自治体が使用料を支払う方法−−公共部門への施設提供型、さらには公共部門と民間企業が共同出資で事業主体を設立し、運営については民間に任せる方法−−ジョイントベンチャー型等があります。

 このPFIは、競争原理を導入することや民間の事業運営のノウハウを利用することで低コストで良質な社会資本の整備が可能になること、さらに民間資金を利用することで財政負担を伴わず社会資本を整備できること、また経済活動の活性化に結びつくなど多くのメリットがあります。

 公共部門への施設提供型として実際に進行している事例を一例挙げれば、福島県川俣町の庁舎新築工事計画は、自治省の委託事業として検討委員会を設けて調査を実施し、ことし3月にまとまった報告書によれば、従来の公共事業として発注・建設した場合、20年間の維持管理コストを含め総額25億円、PFI方式で建設した場合の20年間の使用料は19億円と6億円も負担が軽減し、加えて各種の業務委託とそれに伴う人員の削減効果までを含んだ計算では13億円まで圧縮でき、合計12億円もの負担軽減が図られる内容は、官庁と民間とのコスト差が如実に示された内容でもあり、20年後には所有権が川俣町に移転する点も含め十分注目に値する内容であります。

 このPFIは、1980年後半から1990年代に多くの財政赤字を抱えたイギリスで考えられ、当時のイギリス政府の肝いりで多くの公共事業に導入され、多大な実績を上げ、イギリス病とも言われた慢性的な政府の財政赤字は、PFIと行政改革との推進により今世紀中には解消が見込まれるまでの実績を残しております。

 我が国においても、長引く経済不況のもとで財政赤字が急速に膨らむ一方、高齢化の進行や情報通信機能の高度化、環境保全の要求などに対応した社会資本整備は重要な課題となっております。

 さて、我が青梅市にあっては、現状の景気動向から見ても税収の伸びは期待できないものと推測され、一方収益事業についても、11年度決算では全体の収支は赤字と予測されたものがわずかの黒字になりましたが、多摩川競艇場本場の単年度収支は依然として大幅な赤字であります。今後についても内部努力による経営改善には限界が見えており、一般会計を初めとした他会計への繰り出しは当分望みがたいと思われます。

 このような厳しい財政環境のもとで、市民の多くが望む福祉の向上や公共サービスの充実、公共施設整備の実現は到底難しく、市長が市民に対して公約した暮らしやすさ日本一の目標達成も財政面から遠く及ばなくなるものと推察されます。

 このような厳しい状況のもとで、市民の多くが望みます公共施設の整備を進めるにはPFIの導入が最善ではないかと考えられます。今後本格的な検討に入るであろう新庁舎の建設については、単年度での高額な財政支出を避けて、より市民要望の多い公共施設建設やより質の高い公共サービスに振り向け、投資してはいかがでしょうか。

 ちなみに、当市の新庁舎を当初計画で建設した場合、総額 160億円内外の建設費と見込まれていましたが、PFIを導入し建設、使用した場合の使用料は20年間で90億円内外と類推され、60億円から70億円内外も圧縮でき、年間の使用料としての財政支出は当初計画で計算された維持管理費程度と、予想以上の負担軽滅となります。加えて、財政支出が平準化できることにより、余裕を持ったより以上の質の高い公共サービスが実施可能であります。

 市長は施政方針の中で、行財政改革の推進、地方分権の時代へ対応の中で、権限移譲に伴う新たな事務への対応、分権時代の職員の育成を推進すると表明されています。公共事業にPFI方式を導入した場合、多くの業務が民間に委託可能でありますが、市民は結果としてサービスの質が低下しない限り、公共サービスを担当するのが民間であろうと、自治体であろうと、問題視することは少ないと思われます。国が今後諸策をつくり、推進に向けて努力するであろうPFIについて、情報格差ができないよう担当部署を拡充した上でPFIの調査・研究を進め、今後本格的な議論がされるであろう新庁舎建設に際してPFIの導入を検討する考えがないか。また、今後市が行う公共事業に対してPFIを積極的に導入する考えがないかお尋ねいたします。

 次に、青梅スタジアムについて質問いたします。

 青梅スタジアムにつきましては、平成7年9月議会での議決を経て購入された経緯から、当時の議会における全員協議会並びに本会議の審議内容等を当時にさかのぼって調査、確認させていただきました。購入時の諸条件は、その時代背景、経済環境等、現状での理解を越える部分も多くあり、適切な評価は難しいと思いますが、購入する際の助役の説明によりますと、平成2年に策定された総合長期計画にあった青梅スタジアム構想は10大プロジェクトとの一つとして位置づけられていたが、財政状況も勘案し、他の事業とも比較し実現が困難である。青梅スタジアムは当該土地がさらに野球場を中心とする体育施設として整備されていると評価した上で、行政として市民の皆様から青梅市にはまともな施設がないという批判を耳にしているので購入したい旨の回答があり、同じく当時の教育長によれば、この用地を買うことになりましたときには、あれだけの施設があるわけですから、そのまま活用するのが最も有効であると答弁しております。

 平成7年9月議会での審議を経て購入後5年が経過したわけですが、付属するプールはいつから使用できなかったのか。そして昭和48年に管理棟が完成していることも同時に説明されていますが、コンクリートづくりの建物が新築後27年で雨漏りがして、8室もある宿泊施設が使用できない。購入直後から使用できなかったのであれば、施設面での評価が非常に甘かったのではないかと言わざるを得ません。

 が、ここで私が指摘させていただきたいのは、使用できない施設が今後大きな問題発生の要因になる可能性があることです。言葉が適切ではないかもしれませんが、水をためられないコンクリートの大きな箱の周辺に外部より容易に侵入できる現状は、年齢に関係なくプールの底に転落、負傷する事態が見てとれます。行政が管理する施設での身体的トラブル発生は即訴訟へと持ち込まれ、予測しがたい出費と信用の失墜を招きかねません。

 また同時に、本来の機能を発揮できない管理棟は、費用対効果の面から指摘を受けた場合どのように対処されるのでしょうか。購入したのはグラウンドとしての土地であり、建物の評価はごく低い附帯施設であるとの答えでは、購入時の理事者答弁との食い違いが出てしまいます。行財政改革を進めたいとする市長の考えの中に、使用できないプール、そして使用効率の上がらない管理棟に対し年間 484万円もの施設維持管理経費をかけることは大変なむだだという思いがあるかどうか。不安要因を除き、むだを省くことを念頭に、該当プールと管理棟を解体するのが行財政改革に沿ったものと思慮いたしますが、市長はどのような考えをお持ちかをお尋ねし、1回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 初めに、民間資金等の活用による公共施設等の整備につきましてお答えいたします。

 PFIは、従来国や地方公共団体が行ってきた公共事業に民間の資金や経営能力、技術的能力を導入することにより、当面の財政負担を軽減しつつ、効率的かつ効果的な社会資本の整備及び運営を図ろうとする新たな事業手法であります。PFIは行財政改革の一環として、平成4年にイギリスで提唱された考え方で、イギリス等諸外国では既にこの方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設の整備、再開発などの分野で成果をおさめております。

 我が国では、平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、すなわちPFI法が制定され、さらに平成12年3月にはPFIの理念とその実現のための方法を示す基本方針が策定され、PFI事業の枠組みが設けられたところであります。

 PFI活用の具体例といたしましては、PFI法制定以前にPFI導入モデル事業として実施された東京都の金町浄水場常用発電施設や、PFI法に基づく茨城県の常陸那珂湊の北埠頭東京コンテナターミナル施設整備管理・運営など、現状ではまだ数例という状況であります。

 なお、現在、総理府のPFI推進委員会において、PFI法の基本方針を具体化した指針を作成中であり、公共事業関係省庁や自治体、民間企業に参考にしてもらおうとしております。

 PFIの導入は、事業の効率化やコストダウンを図り、国や自治体の歳出削減となり、市民にとってサービスの向上と費用負担の軽減というメリットが考えられる一方、事業破綻時の対応や契約の複雑性、入札から契約成立までの手続が複雑で時間的・経済的コストを要することや、事業規模、内容によっては参加企業が集まらず競争原理が働かない等の問題点も指摘されているところであります。したがいまして、国等の動向なども踏まえながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 次に、青梅スタジアムの附帯設備についての御質問でございますが、青梅スタジアムは平成7年度に取得、開場し、野球、テニスに御利用いただいているところであります。

 管理経費削減と不安要因をなくすため、管理棟とプールを解体する考えをお持ちかとの御質問ですが、青梅スタジアムの管理棟は事務室、更衣室、シャワー室、トイレ及び放送設備等を備えており、平成8年度にシャワー、トイレ施設等の改修工事を行ったばかりでございますし、管理上及び施設利用者にとって必要な施設でございますので、雨漏り等の補修をしながら今後も既設の管理棟を使用していく考えであります。

 また、プールにつきましては、市民の利用に供するためには補修工事、衛生施設、排水施設の整備が必要なこと、及び比較的近い場所に東原公園水泳場があることから、取得時から使用しておりません。

 なお、使用していないプールにつきましては、周囲を金網のフェンスで囲って安全対策を図っておりますが、今後解体を含め検討してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第17番大西英治君の一般質問を終わります。

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△第2 第18番 青木雅孔君

    1 高齢者や障害者の福祉向上を図るために、新しい成年後見制度をどのように対応されるのか



○議長(秋山實君) 次に、第18番青木雅孔君。



◆18番(青木雅孔君) 通告申し上げました、高齢者や障害者の福祉向上を図るために、新しい成年後見制度をどのように対応されるのかについて御質問を申し上げます。

 国における65歳以上の高齢者人口は、平成11年10月現在2119万人、国民総人口に占める高齢化率は16.7%で、16年後の平成27年には3188万人となり、総人口に占める高齢者率は25%を超えると予想されております。また、東京都における65歳以上の高齢者人口は、平成12年1月現在 182万人、都民の総人口に占める高齢化率は15.5%で、16年後の平成27年には 290万人となり、総人口に占める高齢化率は25.2%と予想されております。

 一方、青梅市における65歳以上の人口は、平成12年1月現在1万9523人で、市民総人口の14.1%を占めており、やはり16年後の平成27年には3万9000人余となり、総人口に占める高齢化率は26%と予想されております。

 このことから、現在の住宅事情や核家族化の傾向を考えると、高齢者人口の増加は高齢者のみの世帯や高齢者のひとり暮らし世帯の増加も予想され、寝たきりや痴呆性の高齢者の増加もまた予想されます。そして、介護を必要とする高齢者も増加してまいります。

 高齢者の介護は、子供の養育と違って介護の義務を負う者は決まってはおりません。現在、家族のだれかが本人の身上を配慮しつつ介護や看護をしていくことになります。高齢化、核家族化、都市化する社会の中で、長男が親を見るという意識は薄くなってきておりますが、いざ介護問題が起こると、家族観はさまざまに違い、その中で介護に連動して財産管理や相続の問題が絡んできます。特に、痴呆症などが原因で判断能力が落ちた高齢者の財産管理のあり方が問題となります。さらに高齢になると、心身機能や判断力の低下により、契約に対し十分な意思決定ができなくなったり、新しい商品に対する理解が追いつかないといった状況から、高齢者の消費者トラブルも多く発生しており、高齢者の消費者・被害防止対策の整備も求められます。

 また、障害者の中でも、知的障害者や精神障害者に対する権利侵害問題も数多く発生しております。

 まず、知的障害者でありますが、知的障害者は発達期、多くは出産期、あるいは乳幼児期からの障害によるもので、身上監護のすべてはその親の手にゆだねられてきました。親の保護のみによって知的障害者は育てられてきたと言っても過言ではありません。昭和54年度にやっとすべての児童が就学できるようになり、就学の問題は解決されましたが、就労の問題は解決されておりません。我が子を必死に守ってきた親は、自分がいなくなった後の我が子の身上監護をだれがするのか、自分の残した財産をだれが管理するのかを心配するのであります。その心配の余り、年老いた親が成人した知的障害のある我が子の命を奪うという凄惨な事件は後を絶たないどころか増加の傾向さえあるところから、これらの対応も求められていました。

 次に、精神障害者でありますが、多くの精神障害者は、種々の側面が一律に障害の状態にあるのではなく、ある特定の側面や部分において障害を抱えていること、その障害も固定的ではなく、改善することもあり、また悪化する可能性もあること等、痴呆性高齢者や知的障害者とはいささか状況を異にいたします。このように、障害の程度が多岐にわたるため生活上の活動範囲が広くなり、それに伴ってだまされる、不利益をこうむる、限度をわきまえないなどの危険性も高く、この保護の必要性と、親なき後の財産管理と本人の世話をだれに託するかということが大きな悩みとなっており、この対応も求められました。

 以上のように、高齢者や障害者に対する財産侵害や不公平な取り引き、経済的な搾取、高齢者・障害者を理由とする差別、身体的・精神的・性的虐待などの権利侵害の事例が多く見受けられてきました。

 これらの問題点を少しでも改善するために、従前の民法の制度として禁治産及び準禁治産の制度がありました。しかし、必ずしも十分に利用されてきたとは言いがたく、またこの制度が明治31年にスタートして以来約 100年間ほとんど改正されないできたため、現代の視点から見ますと、本人保護の理念を余りに重視した硬直的な制度で、本人の意思や自己決定権の尊重、障害のある人も家庭や地域で普通の生活ができるような社会にしようという、いわゆるノーマライゼーションの理念等の現代的な視点が不十分でありました。これらのことから、高齢社会への対応及び充実した障害者福祉施策の観点から、もっと利用しやすい制度に改めることへの社会的な要請が高まり、法改正の必要性が提唱されておりました。

 このような背景を踏まえて、法務大臣の諮問機関であります法制審議会の民法部会で調査・研究が行われ、判断能力が十分でない人の財産や生活について、それを保護し、援助する制度として、成年後見制度が各種の手続を経て本年4月からスタートいたしました。

 新しい成年後見制度とは、痴呆を伴う高齢者、知的障害者または精神障害者の意思や自己決定をできるだけ尊重しながら、法律行為における意思決定が困難な者について、その判断能力を補う制度であります。判断能力の不十分な者の意思決定を補うことによって、最終的にはその者の生命や身体、自由、財産等の権利を擁護することを目指しております。未成年者については、判断能力が不十分で法律行為における意思決定が困難なところから、親権者がその判断能力を補う制度であり、この制度は未成年者のための後見制度であることから、未成年後見制度と呼ばれております。したがって、痴呆や精神上の障害により判断能力が不十分であるため、法律行為における意思決定が困難な者とは、事実上専ら成年者であるため、その判断能力を補う制度、すなわち未成年後見制度との対比において、成年後見制度と呼ばれております。

 今回の民法改正では、従来の禁治産・準禁治産制度をそれぞれ後見と保佐に改め、画一的であった援助の範囲を柔軟にするとともに、新たに補助制度と、さらに法定後見制度と任意後見制度が新設されました。

 補助制度は、利害得失を判断する能力に軽い障害を持つ人を対象にするもので、援助してほしい内容も選ぶことができるのが特徴となっております。

 また、法定後見制度、すなわち補助、保佐、後見の制度は、現に判断能力の不十分な状態にある者について、主として本人や配偶者または4親等内の親族の申し立てにより、家庭裁判所が適任と認めた者を成年後見人等に選任する制度であります。従来は、配偶者が必ず保佐人、後見人になることになっておりましたが、今回の改定で廃止されました。

 これに対し、新たに創設されました任意後見制度は、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、自分が将来、自己の判断能力が不十分な状況になった場合に備えて、財産管理や身上監護などの後見事務の内容と後見する人、すなわち任意後見人をみずから事前の契約によって決めておくことができる制度であります。

 この任意後見制度に類似した制度としては、厚生省が平成11年10月から開始した地域福祉権利擁護事業があります。地域福祉権利擁護事業は新しい成年後見制度を補完することになるもので、実施主体は各都道府県の社会福祉協議会で、この事業実施に当たっては市区町村・社会福祉協議会などに事業の一部を委託して行っております。このことから、青梅市の社会福祉協議会でも委託を受けてこの事業を取り扱っているところであります。この制度を利用できる人としては、痴呆症状のある高齢の方、知的障害、精神障害のある方で、取り扱う業務は福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理サービス及び書類等の預かりサービスとなっております。

 さらに、今回の民法の一部改正に関連して、「精神保健および精神障害者福祉に関する法律」及び「知的障害者福祉法」、並びに「老人福祉法」の一部改正が行われ、補助・保佐・後見の審判の申し立てをすることができる者といたしましては、先ほど申し上げました本人、配偶者、4親等内の親族等となっております。しかし、本人に配偶者または4親等内の親族がなかったり、これらの親族があっても音信不通の状況であったり、また親族の協力が得られない痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者であったりした場合で、迅速かつ適切な保護の開始が確保されるよう、本人の福祉のために特に必要があると認めるときは、市町村長も審判の申し立てをすることができることとされました。住民に身近な福祉サービスを提供していることにより、身寄りのない痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者の保護の必要性について、迅速かつ的確な情報を入手することのできる市町村長に審判の申し立て権が付与されたことは、極めて大きな意義があると思います。

 さらに、問題とされておりました禁治産者を戸籍に記載することを禁止しており、かわりに成年後見・登記制度を創設するなどの大改正が行われたのであります。

 以上、新しい成年後見制度に法律改正が行われた経緯や成年後見制度の概要について触れてまいりましたが、これらを前提に御質問を申し上げます。

 初めに、市長は、本年4月からスタートいたしました新しい成年後見制度をどのように認識しておられますか、まずお伺いいたします。

 次に、市長は、本年3月に「青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画」を策定されました。そしてこの計画は、介護保険事業を含めた今後の総合的な高齢者保健福祉施策の方向性と取り組みを示し、高齢者施策の指針となるもので、両計画が暮らしやすさ日本一を目指す上で重要な指針になるものと考えているとし、さらに青梅市高齢者保健福祉計画第5章・推進体制の整備で、利用者の保護・権利擁護への対応として、痴呆性高齢者等、自己決定能力が低下している市民の権利を擁護し、支援するために、社会福祉協議会が行っている地域福祉権利擁護事業に対する助成や、民法の改正によって実施される成年後見制度への対応を図っていく必要があると、高齢者保健福祉計画の中で述べておられます。本年4月から新しい成年後見制度ができ、身寄りのない痴呆性高齢者や知的障害者、精神障害者の保護を行う上で、市長にも家庭裁判所への審判の申し立て権が付与されましたことは、先ほど述べたとおりであります。

 そこで市長は、この審判の申し立て制度をどのように対応されようとしておられるのか。また、この成年後見制度を担当する窓口は市役所ではどの部署になるのか。さらに、社会福祉協議会が実施している地域福祉権利擁護事業との関連をどう調整されるのかお伺いいたします。

 いずれにいたしましても、社会福祉基礎構造改革により、社会福祉サービスの利用方法も措置から契約へと移行しております。本年4月からは介護保険制度も始まり、高齢者自身が居宅サービス事業者との利用契約を行うなど、契約行為がより身近になったことにより、今まで以上に高齢者や障害者に対する権利を擁護することの重要性が増してきております。どうか、新しい成年後見制度の趣旨を十分生かしていくためにも、市長の前向きな答弁を求めるものでございます。

 これで、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 成年後見制度の御質問にお答えいたします。

 成年後見制度は、判断能力が不十分な成年者、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者の精神上の障害のある方を対象とし、契約の締結、財産管理、遺産分割などの法律行為をみずから行うことが困難である方にかわって行う代理人など、本人を援助する者を選任することなどにより、これらの方を保護する制度であります。

 これまでの成年後見制度は、判断能力の不十分さが心神耗弱に至らない比較的軽度な方を対象としておらず、また制度が硬直的であるなど利用しにくいとの指摘もありました。新しい成年後見制度は、これまでの制度に対する指摘を踏まえるとともに、時を同じくして実施された介護保険制度においてサービス提供の仕組みが措置から利用者自身の意思決定に基づく契約方法へと転換が図られたことにより、成年後見制度が制定されました。

 さらに、今回の民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が施行され、この改正に伴い老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正がなされました。これらのことは、高齢社会への対応及び知的障害者、精神障害者の福祉の充実の観点から、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションなど新しい理念と柔軟でかつ弾力的な利用しやすい制度を構築するために成年後見制度が検討され、法が制定されたものと理解しております。

 また、身寄りのない痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者の保護の必要性から、迅速、的確な情報の入手ができ、市民に身近な福祉サービスを提供している市区町村長に審判の申し立て権が定められた意義は、極めて大きいものと認識しております。

 さらに、成年後見制度と介護保険制度は車の両輪として機能することが期待され、福祉サービスの利用援助として既に青梅市社会福祉協議会で実施されております地域福祉権利擁護事業との連携を図る必要があると考えております。

 次に、審判の申し立てについてお答えいたします。

 身寄りのない痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者に対する適切な成年後見の開始を制度的に担保する観点から、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の中に、補助、保佐、後見の開始の申し立て権を適切に行使することが期待できる機関として、市区町村長に申し立て権を付与する旨の規定が設けられたわけでありますので、関係各法の目的、趣旨に基づきまして、法に規定された申し立て手続を適切に実施してまいりたいと考えております。

 次に、担当窓口についてお答えいたします。

 老人福祉・知的障害者福祉・精神保健及び精神障害者福祉に関する対象者のサービスは、それぞれの担当課において提供してまいりました。今後は、これらの経緯、状況などを含め、各福祉関係の法律に規定された対象者の特殊事情に基づいての担当窓口の設置などについて、早急に検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本制度の対象者に対して、この制度が適切に、かつまた有効に機能するよう対応を図ってまいります。

 次に、地域福祉権利擁護事業との関連につきましてお答えいたします。

 地域福祉権利擁護事業は、既に都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、青梅市社会福祉協議会が事業を実施しております。権利擁護事業は、利用者本人との契約によるため、意思能力を喪失した場合には契約を終了させる仕組みとなっており、そのように本人の判断能力が十分でなくなった場合は、成年後見制度で利用者の権利擁護を図ることになります。東京都においては、成年後見制度を含めた地域福祉権利擁護事業の関連についての検討会を発足させていくとの意向であると聞いておりますので、東京都におきます検討会の推移を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第18番青木雅孔君の一般質問を終わります。

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△第3 第16番 須崎昭君

    1 IT時代の環境整備の促進を

     (1) 政府が目標とするITインフラについて

     (2) 市内における民間業者の光ファイバー網の把握について

     (3) 情報・通信市民講座の一層の充実について

     (4) モバイルビジネス、SOHOについて

     (5) 庁舎内業務の電子化について

    2 里山や住宅地周辺の植林された杉の木のこれからの問題

     (1) 杉の木材としての時代ニーズと変化について

     (2) 広葉樹に植えかえ制度の奨励について

     (3) 伐採技術者の育成と木材の利用について



○議長(秋山實君) 次に、第16番須崎昭君。



◆16番(須崎昭君) 通告に従いまして、質問をいたします。

 まず初めに、IT時代の環境整備の促進をについてお伺いいたします。

 毎日、ITの文字が紙面に躍り、報道されない日はありません。今、20世紀から21世紀へと世紀を超えての技術競争が始まっています。その先頭を走るのが、パソコンを中心とした情報技術、つまりインフォメーション・テクノロジーであります。それから、遺伝子の組み換えのバイオテクノロジーが身近な存在になりつつあります。次に、既に開発され実用化に近い技術として、例えば血管内を走る先端に取りつけた6ミリ以下のロボットや、それに付随する検査と治療器具で体に大きくメスを入れることなく治療する超微小マシンの世界であるマイクロマシンと 100万分の1ミリの原子の組み換えを行うナノテクノロジーだそうです。想像を超えるような世界が、現実に訪れようとしております。

 さて、その開発に欠かせないのがパソコンというコンピューターであり、すべての分野でこれを使いこなせることが求められています。でも一般的には、専門職業でなければ、電子メールやインターネットをセットアップできれば十分でしょう。インターネットは、アメリカ国防省で対ソ核防御システムとして構築されたと聞きますが、東西冷戦終結は瞬く間にインターネットの活用を民間が国境を越えてグローバル化していった。この現象を的確にとらえた企業は発展し、それを支えた国が成長しています。

 7月の沖縄サミットでは、ITが主要テーマとなりました。?はインフォメーション−−情報であり、Tはテクノロジー−−技術の頭文字ですが、テレコミニュケーション−−通信を加えて情報通信技術をあらわし、その技術を活用することで政府や企業や社会全般のシステムが変わることが予測されることから、マスコミはIT革命と表現しているとのことです。その沖縄サミットで「沖縄IT憲章」が採択され、各国共通認識の始まりでしたが、サミットの議長国である日本は主催経費に大変なお金をかけただけでなく、南北間におけるITデジタルデバイド、つまりIT途上国における情報化が生む経済格差解消のために5年間で 150億ドルを支援することで、議長国としての意気込みをあらわしました。しかし参加した7カ国は、日本の貢献に敬意を示したが、支援の約束はしなかった。各国首脳のしたたかさが見えた気がしますし、日本国内にそんな余裕などはありません。そして、議長を務めた森首相がサミットを機会にわかったことは、日本はまさかと思いますがIT先進国でなく、ITをもじって?のインド、Tの台湾よりおくれていることを知ったということです。それとともに、行政の対応の立ちおくれがデバイドになっていると気づいたようです。

 サミット後の大きな政治テーマとして、森首相はITインフラに全力で取り組み始めました。次期臨時国会でIT革命推進の基本理念であるIT基本法とそれに伴うもろもろの法案を提出される報道を歓迎し、あわせてハッカーやインターネットを悪用させないための法律の整備も急務です。来年1月の省庁再編統合を前に、各省庁ではこの際とばかりIT関連政策予算要求をしていることが連日報道されています。縄張り意識を捨てて、一つの目的のために地方自治体に戸惑いがないようにしていただきたいものです。政府は、2005年までの目標を掲げてITインフラ整備を立ち上げましたが、直接、青梅市また市民に関わりのある政策等がありましたら、お示しください。

 建設省は下水道管に光ファイバー網を敷設すると主張し、郵政省は民間主導で通信関連は自分たちの仕事と主張し、科学技術省はインターネット高速通信を衛星通信でやると主張するし、どれもみんなあれば便利だと思いますが、利用者にとってコストが安く、使い勝手のいいのが一番です。

 今、なぜ光ファイバーなのか考えてみたい。一般家庭の電話線は通常電話の使用だけであれば十分ですが、インターネットを接続して使用する場合、通信速度が遅いと言われ、ISDN−−総合デジタル通信回線にしている人が多いと思います。近年、ISDNの10倍早いADSL−−非対称デジタル加入者線が開発され、アジア各国でこの高速ネットが普及しつつありますが、日本では9月からこのサービスが始まるそうです。それでは、光ファイバー網等要らないのではないかと考えてしまいますが、光ファイバーの特性は、まず髪の毛のように軽く細いことであり、電話線よりも細いのに1度に5000回線以上で、しかも大容量の情報が超高速で送受信でき、しかも電線と一緒に束ねても何ら影響されないことにあります。しかし、電話線の場合には電気周波数と絡んで雑音が入りやすいので、電線と一緒に束ねることはできません。ですから、電柱をよく見てみると、上に電線を取りつけ、一番下に電話線を取りつけてあります。これから電線の地中化を進めるのに、小さな体積の共同溝で済む光ファイバーの特性が生かされるようになるでしょう。そんなことなどを考えてみて、青梅市内はどの程度光フアイバー網が敷設されているか、調査されていましたら、それをお示しください。

 市内のITインフラ整備が進んでも、利用者がいなければ何の価値もありません。この8月に明星大学で開催された青梅市教育委員会主催の市民大学、情報・通信講座「パソコンとネットワーク」へ5日間連続参加した感想は、すべての世代が受講し、真剣に自分で使いこなせる努力を1教室内80人近い全員がしているのを見て、時代は確実に動いていると思えました。昼夜開催されたこの講座に理解と御指導いただきました明星大学の先生と学生に感謝いたします。この講座の主管である社会教育課には、もっと多くの市民が参加できるチャンスの一層の充実をお願いします。

 それぞれがパソコンを使いこなせて、仕事や日常の利便性に生かせることがITインフラ整備の価値なのだと思います。ビジネスの業態が変わり、営業担当者は毎日会社に出勤することなく自宅から自分の営業地区に直接行き、お得意様の要件を聞き、それをノートパソコンに打ち込み、携帯電話でその内容を電送して、時間のむだを省き効率を高めることをモバイルビジネスと言うそうです。それには、市内のどこからでも携帯電話がかかりやすくならなければ機能しません。すべての携帯電話が利用できて魅力あるまちとして評価されますので、市内の携帯電話の通話環境を調査されているかお聞きいたします。

 また、今まで述べてきたIT環境が整備されれば、SOHOにあこがれて自宅でパソコンソフトの開発ができたり、子育てをしながらキーボードを打つ仕事も多くなると思います。行政として、SOHO、つまりスモール・オフィス・ホーム・オフィスについて関心を持たれているかお聞きします。

 それでは、市役所内のOA化、業務の電子化、IT対応はどこまで進み、それを使いこなせる職員はどの程度いられるのかお聞きいたします。

 政府は、国への申請や届け出などの行政手続を電子化する電子政府の実現に向けて、次期通常国会に電子政府一括法を提出し、許認可など9089件を自宅や会社のパソコンや携帯電話で申請できるとのことで、いよいよIT革命の中心に入った感がします。地方自治体もその流れに逆らうことはできないでしょう。膨大な紙の使用量を減らせれば、自然環境に優しい思いやりとなるでしょう。しかし、庁舎の現状はどうかと見ると、電子化を進めたくとも配線も思うようにならないのが実状であります。市民サービスの停滞と時代対応のおくれがあってはなりません。そのためにも新庁舎建設は必要でありますので、市長の考えをお聞きいたします。

 次に、里山や住宅地周辺の植林された杉の木のこれからの問題についてお伺いいたします。

 ことしの春先、杉花粉が飛び始まる間際に、杉林と隣接したお住まいの方が、このしばらくの季節、洗濯物を外に干しておくと杉花粉で黄色くなってしまうし、布団など干すことはとてもできないと、大変困った様子で話されました。杉花粉のアレルギーで体調を壊す人が多くなっております。青梅市は緑豊かで自然環境がよいとされております。そのよさの中で生活してみたいと希望され、住宅を求めたわけだと思います。特に、一戸建ての住宅を買い求めた御家族に、住んでから不満があるようです。

 住宅地周辺や里山の杉林はそのほとんどが、もともと広葉樹の雑木林であったと思います。戦後の住宅ブームに西多摩や飯能・名栗の足場丸太がよく売れた時代があり、植林して20年ほどで売れるのならと、雑木林を切り開き杉の苗を植え込んだのであり、しかも足場丸太用にと密植した林が多いと聞きます。植えてから20年の時代変化は、建築現場の足場は長杉丸太から鉄パイプへと移り、今は全く使用されなくなりました。山林所有者のかなりの人が、経済林として収入の見込めない杉林に見切りをつけています。つまり、管理意欲がわいてこないわけです。

 杉林と隣接した人が、所有者に杉を伐採してほしいとお願いすると、伐採していいから自分でどうぞお切りください。そして枝も丸太も片づけるように言われます。そこで話が終わってしまいます。現実問題として、杉は用材としての経済価値が低くなってしまい、伐採業者を頼むお金と伐採した杉を片づけるお金が必要ですから、話は前に進みません。一番因っているのは、山林所有者であると思います。農林課では杉、ヒノキの植林を進めてきましたが、その時代ニーズと変化についてお聞きいたします。

 次に、広葉樹の植えかえ制度の奨励ですが、梅郷6丁目に下山八幡神社があり、その付近に沢が流れています。この沢の水を利用している古老の話ですと、この沢の谷津が雑木山のころ、この沢の水は27世帯で使い、間に合っていたが、雑木を切り杉、ヒノキを植林したら沢の水が細くなり、古老の家で使う分になってしまったとのことです。水道が完備していますから使い勝手は違うと思いますが、雑木山だったころからの沢の水量に変化があったと理解いたします。下草の生えない山は保水力が弱いそうです。森林はいろいろな公益的機能があり、自然のダムとも言われますが、植林しても手入れのされない状態が続くのであれば、広葉樹に植えかえることを奨励するのも一つの方法であり、伐採地のあとの山に広葉樹を植えかえた話も聞いております。工夫して四季折々の変化が楽しめる山にするのもよいのではないでしょうか。青梅市としても、このような広葉樹化につきまして積極的に支援していく考え方がありますか、お伺いいたします。

 続きまして山林技術者のことですが、現実的に経済林としての価値がなくなると、木材の需要がないので伐採技術者の出番が少なくなり、後継者が育ちません。青梅市森林組合を中心に技術者の育成に努力されておりますが、森林に関心を持つ一般の人にもチェーンソーの取り扱いや伐採の技術を教えることによって、自然のサイクルを知り、合成材でない木のよさを知っていただけるのではないかと思います。森林を守ることは、地球を大切にすることにつながります。木の有効利用を自治体は率先して行っておられるかお聞きして、1回日の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 御質問のありましたIT時代の環境整備の促進についてお答えいたします。

 まず、政府が目標とするITインフラ、すなわち情報通信技術基盤についてでございますが、現在国においては2003年度までに民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用し、ペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築することを目標とし、さまざまな取り組みがなされております。また、数日前には、電子政府化の実現に向け、次期通常国会に電子政府一括法案を提出する方針を決定した旨の報道がされたところであります。

 このような中にあって、ITインフラにつきましては、関係各省庁で光ファイバー網の整備や霞が関WAN、いわゆる霞が関の官庁間をつなぐ広域コンピューターネットワークシステムでございますが、これを高度に活用する各種システムの整備、さらには放送デジタル化の基盤整備など、さまざまな取り組みが進められているところであります。直接青梅市にかかわる具体的政策等は、申請・届け出手続のオンライン化、住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進、消防防災分野における情報通信の高度化、電子機器利用による選挙システムの検討、情報化施策を推進するための体制の整備などがございます。

 次に、市内における民間企業の光ファイバー網の把握についてでありますが、本年5月に多摩ケーブルネットワークが、今後の通信網の充実を目指すことから幹線の光ファイバー化を進める方針を発表しております。また、東京通信ネットワークでは市内東部を中心に架空線、地中線を合わせて約24.7キロメートルを、NTTにおきましては市内で34.9キロメートルの光ファイバーを敷設しているという情報を得ております。

 次に、情報・通信市民講座の一層の充実についてでございますが、生涯学習の充実を図る中で、明星大学等とも協議をしながら、情報の収集や発信についての講座等の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市内の携帯電話の通話環境の調査についての御質問ですが、中継局等の電話環境のうち、NTTドコモについては青梅市内の幹線道路沿いで通話できない地域、いわゆる圏外地域はほぼ解消されているという報告がなされておりますが、他の通信会社の通信環境についても、市民の生活の利便性を図る上で圏外地域の解消に努めることが大切だと考えており、その解消に努めていきたいと考えております。

 モバイルビジネス−−SOHOについての御質問でございますが、モバイルビジネス、すなわち携帯電話等を利用して商談等を行い、会社への出勤を必要としないビジネスでありますが、携帯電話、ノートパソコン、電子手帳など携帯端末の発達により、今後もさらに発展していく事業であろうと思われます。

 一方、新しいビジネスとしては、電子商店、ショッピングモール、ネットオークションなど数々の電子ビジネスが台頭しておりますが、まだ過渡期の段階でいろいろの課題があるのが現実であろうと考えております。

 また、SOHO、すなわちスモール・オフィス・ホーム・オフィスについては、産業構造の転換や個人の価値観の多様化により、サテライトオフィス勤務やSOHOなど就労形態も変化し、今後もこのような形態がふえていく傾向にあると言われております。今後は、女性の社会進出の方策とあわせ、社会環境の変化を注視していきたいと考えております。

 次に、庁舎内業務の電子化についてでありますが、インターネットにつきましては、平成10年10月に青梅市のホームページを開設し、市民に行政情報を発信しておるところであります。また、平成11年度からは本格的なパソコンの導入を行い、平成12年度中には管理職と各係に1台の配置を計画しております。パソコンの導入に当たっては、同時にLANの整備も行い、情報の共有化を図ってまいりたいと考えておりますが、平成12年度に整備をいたしますLANにつきましては、多摩川競艇場、ボートピア大郷、総合病院、各市民センターなど市の26施設へも接続を行い、ネットワーク環境を整備する計画であります。

 次に、パソコンやインターネット等を使いこなせる職員についてでございますが、一部の職員にとどまっているのが現状でありまして、今後市民サービスをより向上させることから、OA化及び情報提供に関する研修等も積極的に行ってまいりたいと考えておりまして、本年度は初級、中級、応用、ホームページ研修を計画し、職員の能力向上を図りたいと存じます。

 しかしながら、現庁舎で電子化を進めるには、老朽化あるいは狭隘なため困難な面がございますので、御指摘のありました新庁舎の建設の必要性につきましては認識をしているところでございます。

 続きまして、里山や住宅地周辺の植林された杉の木のこれからの問題についてお答えいたします。

 最初に、杉の木材としての時代ニーズと変化についてでありますが、青梅の林業は青梅材として柱材、足場材などに利用され、都市近郊の林業地として発展し、良質な木材を供給してまいりました。しかし、近年、建築様式の変化や外国産材の輸入量の増加などに伴い国産材の需要は落ち込み、全国的に木材価格は低迷し、森林の経済林としての活用が困難な状況となっておりまして、森林の荒廃が危惧されております。青梅材も同様な状況であり、昭和30年代から40年代に植林された杉やヒノキが、伐期が来ても利用されない状況となっております。

 次に、広葉樹に植えかえ制度の奨励についてでありますが、平成11年4月に青梅市森林整備計画を改定いたしました。この中で、森林の持つさまざまな公益的機能に視点を置いて森林整備を進めていくこととし、特定広葉樹の育成を図ることが重要な課題であるとの考えから、居住地周辺や観光地等について特定広葉樹育成施業を推進すべき森林の区域とし、定めたところであります。

 御提案いただきました広葉樹に植えかえ制度の奨励につきましては、林業経営が困難な状況にありまして、森林の持つ公益的機能を維持するため広葉樹化することも一つの手法であります。現在ある青梅市造林補助事業の見直しを図る等、平成13年度からの総合3カ年計画の中で対応を検討してまいります。

 次に、伐採技術者の育成と木材の利用についてでありますが、専門的な技術を要する伐採技術者の育成につきましては、現在就労している人たちが高齢化しており、早急に技術の伝承を図っていくことが必要であると考えております。青梅市森林組合と連携を図りながら技術者の養成に努めていくとともに、林業関係機関が開催する技能研修講習会等への参加も引き続き支援してまいります。

 また、木材の利用につきましては、間伐材を中心に工事用の原材料としての利用等を促進しております。自然環境に優しいと言われる木材利用について、さらに検討してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第16番須崎昭君の一般質問を終わります。

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△第4 第21番 永井寅一君

    1 市民サービスについて

     (1) 長期財政計画について

     (2) 経常収支比率について

     (3) 普通財産

     (4) 青梅市土地開発公社

     (5) 土地基金

     (6) 通信傍受法

     (7) 改正住民基本台帳法



○議長(秋山實君) 次に、第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 市民サービスの題目で、7項目にわたり質問をいたします。

 市の業務は、市民サービスをどのような視点でどのような施策を行うかで市民の福祉向上につながり、青梅に住んでいてよかった、住み続けたい青梅となるよう、それなりに努力をされていたと思います。今までは、国・都のまちづくりが基本にあり、市長が独自の施策を行うには法的な問題、財政的な問題があり、困難を極めていたのではないでしょうか。地方分権一括法の成立で、財源移譲がまだ決まっていないが独自性を打ち出せるようになっております。

 そこで、市民サービスを充実する上で関連あることについて質問をいたします。

 初めに、長期財政計画であります。市民サービスをいかによくしようと思っても、財政基盤がしっかりしていなければできません。それにはそれなりの計画が必要であろうと思います。現在までの運営の基本は、財政計画を立てる上において極めて珍しい手法の計画であり、収益事業に依存する、依存しないという財政計画であり、依存しない財政計画を最小規模計画と言い、依存する財政計画を最大規模計画と言って、2つの手法でそのときの財政運営を行っておりました。平成8年から平成12年までの予算編成がなされ、実施されましたが、今まで一度も最大規模計画では財政計画を立てられなかったのではないでしょうか。このことは、収益事業が大きく落ち込んだのが大きな原因であります。その結果、平成12年度予算では、収益事業から一般会計への繰入金はゼロ円となっております。大きな見込み違いがあり、厳しい財政の中での予算編成ではなかったのではないでしょうか。

 この厳しい財政が続く中ではあるが、見方によっては長期財政計画を立てるチャンスがめぐってきたのではないでしょうか。前回の計画まではバブル崩壊の中であり、先行き不透明な時期であって、計画を立ててもなかなかそのとおりにはいかなかったようであります。今は、IT技術革命による新産業への投資によって、全産業では 5.1%の増、製造業では13.1%増と5年ぶりの2けたの伸びを示しております。産業界の設備投資意欲が本格的に回復してきた証拠と見てよいのではないでしょうか。堅調な輸出、これはアジアの景気によるものであると思います。そして、リストラ効果などで今年度の企業業績が大きな増益になったのは確実であります。

 これを裏づけるものとしまして、税収入を見てみますと、法人税が予想外の勢いでふえ始めています。伸び始めたのはこの四、五カ月前で、前年水準を下回っていた法人税収入がたびたび前年を上回っております。1999年度の国の一般会計を年度別で示したときに、剰余金が1兆 402億円発生したと新聞で報道されておりました。これも大きな誤算ではないでしょうか。昨年秋までの補正予算で減額修正した見込額よりも法人税収入は逆に1兆円上回った、税収全体でも1兆5000億円を上回るうれしい誤算を生んでいるというふうに言われております。この景気、消費の低迷がいつ終息するかを抱えているが、腰折れしなければ2000年度の法人税収がかなりふえるのではないかと思われます。

 青梅市における電気大手企業が、業績の修正を発表しております。この税収が伸びると予想される時期に長期財政計画を立てるべきだと思いますが、どのような方法で考えているのか、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、経常収支比率でありますが、東京都の平成11年度決算で経常収支比率が20年ぶりに 104.1%を超え、人件費などの経常的な経費を税収などの経常的な収入だけでは賄うことができない厳しい状態になったと発表されております。経常収支比率は財政指数を見る上で大切な指数であります。70から80がよいとされております。

 青梅市における年度別の経常収支比率は、平成7年度が80.1%、平成8年度が87.4%、平成9年度が86.4%、平成10年度は87.8%で、平成11年度決算では85.4%であり、 2.4ポイント改善されております。この経常収支比率が改善されたのは、それなりの理由があろうかと思いますが、税収によるものか、経費節減によるものかは別としまして、単純でありますが、新規事業への取り組みも考えられる財源が生み出されたと見てもよいのはないでしょうか。だが、新規事業へ向かうかもしれないが、それなりに厳しい財政でありますが、市長は市長選挙のときにおいて市民に幾つかの公約をいたしております。財政が厳しいから新規事業を行わないということが市役所内部から聞こえてくると、市民は話をしております。予算がないから新規事業をしないということでは、市民に夢を与えることはできないのではないでしょうか。財政が厳しければ厳しいほど、政治的な知恵による施策が重要になっている時期ではないかと思っております。決算時における事務事業評価法による事務の見直しをして、そこで新たな財源を生み出す、古い事業は切り捨てるというようなことではないでしょうか。

 新規事業をする方法としては、今までは単独事業の財源で市民サービスを実施してきましたが、財政難で単独事業が無理であるとすれば、国・都の補助をいただける事業で市民サービスができるものがあると思います。積極的に取り組むべきだと思うのであります。

 平成12年度の東京都の予算の中で、都内の自治体に独自の地域福祉施策を展開してもらうために30億円の新設包括補助金制度−−福祉改革推進事業を実施しております。この制度は、都が示した趣旨に合えば、事業の手法や枠組みを市区町村が自由に決められるのが特徴で、アイデア次第では市民サービスを実現することができる施策であります。都の考え方に沿った画一的な市区町村の事業に対して行われてきた従来の補助金制度を転換する観点からも、新制度の施策を実施したと言われています。

 8月16日の日経新聞によると、「自治体取り分アイデア次第」との見出しで、このことが載っております。8月15日までに市区町村と協議を重ねた結果、48の市区町村が提案した 376件の事業に、総額22億6300万円の補助が決まったと報道されております。事業内容は、これまでのばらまきと見られるような事業を廃し、地域に必要な新機軸と見られる市民サービスに絞ったため、多岐にわたったと言われております。例えば、保育所の空き情報がインターネットでリアルタイムにわかる福祉総合システムの構築、電子メールなどを活用した子育て相談の仕組みづくり、山間部の急傾斜地で入浴サービス送迎用の車に障害者を車いすごと乗せられるようにする装置の研究開発といったユニークな補助事業もあったと言われております。また、その一方で目立ったのは、自治体によって熱意に大きな違いがありますと、福祉局の人が話しておりました。趣旨さえ合えばいいといって、20件近いアイデアを都へ持ってきて、3億円を超える補助金を受けとった自治体が2市区もあったと言われております。アイデアがないので、うちは新規事業はやりません、補助金を使わなくてもいいですなどと言って補助申請すらしない自治体も10市余りあったとか。この制度はさらに拡充される見通しでありますので、自治体のアイデアとやる気の違いで地域の福祉サービスの格差は今後大きく広がるような気がいたします。

 この包括補助金制度について、青梅市では新規事業による市民サービスの向上と福祉増進施策を検討されたのか、その件についてお答えを願いたいと思います。

 次に、普通財産についてであります。8月11日、日銀がゼロ金利解除に踏み切りました。このことは、短期金融市場に金利裁定機能が働き、各種金利が引き上げられることを意味します。預金金利は8月22日より一部金融機関が引き上げを発表しました。金利自由化でありますが、各金融機関も追随すると思われます。このことは、給与所得者、年金生活者等には預金所得がふえるので少しの喜びになり、消費性向が上向くものとなり、景気にプラスに作用するような気がいたします。

 一方で、8月11日時点では景気回復途上にある企業が設備投資を控え、景気回復にマイナスになると心配されておりましたが、IT情報革命技術による新規投資が牽引となって、新産業と従来の産業が相まって設備投資がふえております。政府が心配したようにはならなかったようであります。

 ゼロ金利解除で影響を受ける業種は、借入金の多い大手建設会社のゼネコンとか、不動産業とか、流通業であると言われております。この業種は有利子の増加で大きな打撃を受けると思われます。この金利引き上げは、8月22日より一部金融機関が新規貸し付けから実施すると発表しております。現在の借入金に対する金利は、9月1日より個々に順次引き上げると言われております。この3業種に言えることは、バブルのときに不動産投資に対して大手建設会社が債務保証をしたとか、流通業の新店舗への過大投資によるツケが、今ここにあらわれているのではないでしょうか。

 このゼロ金利解除で、青梅市が所有する土地はどのような影響を受けるのか、土地所有に関連する事項について質問いたします。

 まず初めに、一般会計で所有している公有財産の中の普通財産でありますが、平成11年度会計決算書の 400ページに記載されておりますが、この記載方法では何にもわかりません。市民が見てもわかりやすく、市民が理解できるように記載すべきだと思います。公有財産の中の普通財産を見ましても、山林、原野、その他となっており、平米と件数のみでわかりづらく、理解しづらいものとなっております。

 平成11年度の一般会計決算書の 400ページに記載されている山林、原野、その他の土地でありますが、この土地は一般会計で処理済みであり、普通財産として保有土地になったもので、特に大きな支出が発生することはなく、余り問題意識を持たなかったのではないでしょうか。財政を預かる者として、最重要案件ととらえなければならないのではないでしょうか。一般会計では現金または割賦で土地を購入したので、支払いが済めば現金が土地という資産に変化をしたのであるから、市民が納税をした現金を借り入れしたと同じであると考えるならば、この現金で土地を購入した時点から金利が発生しているわけであります。また、民間で土地を所有しておれば、そこに土地保有税とか固定資産税がかかってきます。この土地の取得金額が多ければ多いほど、支払い利息が発生するのであります。この当たり前のことが、財政が楽に運営できるときには余り関心を持たずにいましたが、財政が厳しい運営になれば大きな影を落とします。土地所有取得金を現金で所持しておれば、最低預金利子が発生し、収入となります。現在の会計方式では表面上にあらわれることはないが、企業会計方式であれば決算時にあらわれるので、その都度処理方法が考えられたのではないでしょうか。

 そこで、質問をいたします。

 1として、取得目的はどのようなものであったのか。土地を取得するには必ず目的があったはずであります。

 2として、取得面積、筆、取得価格はどのくらいであったのか。

 3として、取得年月日を基準として長期保有は何件。あるとすれば、面積、筆数、取得金額。これは長期と言えば、大体5年以上というのが常識だと思います。

 4としまして、土地の下落が続いておりますが、現在の価格は取得価格と比べてどのくらいの差を生んでいるか、お知らせ願いたいと思います。

 5としまして、今後どのような方法で処理策を考えているのか、お答えを願いたいと思います。

 次に、青梅市土地開発公社についてでありますが、土地公社所有の土地は一般会計に事業目的に沿って引き取っていただき、長期分割で支払いをしているが、財政が厳しい状態が続く中で、平成9年度は5件で6億3000万円余、平成10年度では6件で5億3000万円余、平成11年度は6件で5億5000万円余、平成12年度では8件で7億5000万円余の繰り延べをされております。これも財政が厳しく、歳出を抑制することができなく、計画どおりに返済できない結果のあらわれではないでしょうか。ゼロ金利解除により金利も上昇することは先ほど述べたとおりでありまして、既に一部では実施されております。今までは借り手が有利で、いかに金利を安くするか交渉を重ねてよい結果をもたらし、安い金利で、最低の金利で財政面にも大きく寄与してきましたが、今度は逆の立場になり、金利引き上げをいかに抑制するかの交渉になります。そこで、この繰り延べ返済計画はどの時点で正常な計画になるのか、その点について市長の答弁を求めます。

 次に、土地基金でありますが、平成11年度3月末の決算書の土地基金運営状況を見ますと、現金残高が1億7200万円となっており、土地所有が28億2800万円となっております。この土地を目的に沿って購入しているとすれば、また青梅市土地基金条例第3条に土地基金の目的がはっきりと明記されていると思われますが、なぜ目的を持って購入した土地が目的どおり運営されなかったか、その理由と今後の土地の処理方法について市長のお考えをお答え願いたいと思います。

 次に、通信傍受法についてであります。通信傍受法が8月15日から施行されました。この法律について私は詳しく内容を把握しておりませんが、将来自治体も直接かかわりを持つのではないかという疑念を持ったので、お尋ねします。

 通信傍受法で重要な位置を占めると見られる法的要件を構成する部分について、携帯電話事業者最大手のNTTドコモは、法的に協力を求められる傍受の立ち会いを拒否することが明らかになったと、新聞に報道されました。立ち会いは社員の負担が物理的にも精神的にも大きいのが理由とされております。立ち会い拒否は、捜査機関に対する監視を事実上放棄することを意味しているわけであります。事業者が拒否をしたとすると、今度はかわって自治体職員に立ち会いを務めるような要請になるのか、大きな関心があります。この問題について市長はどのように考えているか、お答えを願いたいと思います。

 最後になりますが、改正住民基本台帳法についてであります。この法律は昨年成立し、市区町村の住民基本台帳をコンピューターで結ぶもので、自治省は2002年のスタートを目指し、システム構築の市区町村対象の説明会を8月22日に行ったと聞いております。実施に向けて準備が進んでいるようであります。

 地方分権一括法の基本的な考えは、国と地方は上下関係ではなく、対等の関係によるものではないかと私は思っております。この法律が施行されると国民総背番号制につながりかねず、またプライバシー侵害が生ずるおそれがあるというふうに、私は疑念を持っているものであります。

 青梅市には、青梅市民に関するデータを外部に漏らすことを禁ずる個人情報保護条例があります。自治省は条例よりも法律が優先すると言っておりますが、住民基本台帳に関する事務は自治体の裁量が認められている自治事務ではないかと思っております。これらを考えたときに、青梅市は個人情報保護条例との関係についてどのように考えて、また実施しようとしているのか、その辺の市長の考え方を答弁していただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 初めに、長期財政計画についての質問でありますが、当市におきましては、従来から総合長期計画の策定時において、その実施計画の裏づけとなる財政計画を作成してきております。現在、平成13年度から平成15年度までの総合3カ年計画を策定中でありますが、財政計画についてもこの計画にあわせて作成しているところであります。しかしながら、今回の財政計画の作成に当たっては、収益事業の繰り出しが当面見込めないこと、さらに基幹財源である市税についても法人市民税の伸びは望めるものの、個人市民税や固定資産税は大きな伸びが期待できないという極めて厳しい財政状況となっております。

 続いて、経常収支比率などについての御質問でありますが、今回の経常収支比率の改善につきましては、地方交付税や地方特例交付金などの経常一般財源の増加が大きな要因となっております。しかしながら、市税等の減収により自主財源の割合は減少を続けており、依然として厳しい財政状況にあると認識しているところでございます。したがいまして、今後も御指摘のように国・都補助金などの財源確保に向け、積極的に取り組む所存であります。

 また、東京都の福祉包括補助制度についてでありますが、これら補助金の活用を図るため、関係各課において現行の市単独事業を精査し、都の補助対象として認めてもらうために、東京都と折衝を重ねているところであります。新規事業につきましても、障害者福祉事業や福祉まちづくり事業など、東京都と協議して進めているところであります。

 次に、普通財産につきましてお答えいたします。

 普通財産のうち、山林、原野を除くその他につきましては、保育園、自治会等への貸し付け土地、廃道敷及び諸事業用地がございます。さらに、諸事業用地のうち現在未利用のものにつきましては、都市計画道路等の代替地として取得したものでございます。52筆ございまして、取得面積の合計は約2万1000平方メートル、取得価格の合計は約52億8800万円でございます。昭和46年から平成5年までに取得したもので、いずれも長期に保有している土地でございます。また、これらの土地を平成12年1月1日現在の地価公示価格により試算いたしましたところ、約30%下落しております。

 なお、これらの諸事業用地につきましては、本年8月に設置いたしました青梅市未利用市有地有効活用検討委員会の中で今後調査・検討してまいりますので、御了承を賜りたいと存じます。

 次に、土地開発公社の借入金の繰り延べ返済につきましてお答えいたします。

 土地開発公社では、青梅市からの依頼によりまして、金融機関から融資を受けて土地を買収いたします。その融資につきましては、市が割賦返済をするという条件で、青梅市と公社との間で土地売買契約が締結されております。その返済につきましては、そのときの青梅市の財政状況を勘案して、事業によりましては土地開発公社に繰り延べ返済の要請をしております。そして、土地開発公社では、融資先の金融機関にお願いをして、繰り延べ返済の措置をしていただいているところでございます。繰り延べ返済につきましては、今後も厳しい財政状況が予測されますので、こうした措置をとらざるを得ないと考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、土地基金の保有土地の運用につきましてお答えいたします。

 現在土地基金で保有しております土地22件のうち、吹上しょうぶ公園用地や東青梅センタービル西側の市道青1・2・43号線改修用地など半数にわたる11件が、取得目的どおりに利用されております。また、事業が未着手のものや、予定した代替地として必要がなくなってしまったもの等がございます。このうち5件につきましては、月決め有料駐車場などとして有効活用を図っているところでございます。利用されていない土地等の有効活用につきましては、先ほどお答え申し上げました検討委員会で検討を進めてまいります。

 次に、通信傍受法についてお答えいたします。

 本年8月12日、第 145回国会において、組織的犯罪対策3法の一つとして犯罪捜査のための通信傍受に関する法律が成立し、15日から施行されております。この法律は、暴力団などの組織的犯罪の摘発を強化するため、裁判官の令状に基づき、電話、ファックス、電子メールなどの通信を傍受できるようにしたものでございます。

 御質問にもございますが、新聞報道によれば、法第12条の立ち会いに関して、NTTドコモは法で捜査機関から協力を求められている傍受の立ち会いについて拒否すると伝えられております。捜査機関は、通信事業者等を立ち会わせることができないときは地方公共団体の職員を立ち会わせなければならないということになっております。警察庁に確認したところ、「『立ち会い』は、通信事業者を前提としていますが、地方公共団体にお願いする場合は、個別の事件ごとに説明、相談の上で協力依頼します。」とのことでありました。今後このような状況が発生した場合には、法の趣旨に照らして対応してまいりたいと存じます。

 次に、改正住民基本台帳法についてお答え申し上げます。

 御質問にございます住民基本台帳法の一部を改正する法律につきましては、平成11年8月18日に公布され、住民基本台帳ネットワークシステムに関する制度実施準備に必要な事項については、同年10月1日に施行されております。また、公布後3年以内に全国民に対する住民票コードの付番及び国の機関等への本人確認情報の提供を、さらに公布後5年以内に住民基本台帳カードの交付及び住民票の写しの広域交付等を実施することとされており、このシステムの円滑な構築を図ることを目的として、「東京都住民基本台帳ネットワークシステム区市町村連絡会」が8月22日に開催されたところであります。

 御質問の住民基本台帳事務につきましては、地方分権一括法の施行に伴い、団体委任事務から自治事務とされたところでありますが、その事務に実施に当たりましては、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う必要から、住民基本台帳法の規定に基づき全国すべての市区町村におきまして統一的に行われているものであり、今回の改正につきましても同様と考えているところでございます。

 また、住民基本台帳法の一部が改正されたことによる住民基本台帳ネットワークシステムの構築と、青梅市個人情報保護条例との関係でございますが、この条例の第12条第1項では、実施機関以外のものとの通信回線による個人情報のオンライン結合は原則禁止と定められております。ただし、同条第2項では、「法令に特別の定めがある場合」などには、例外的に「あらかじめ審議会の意見を聴いて、必要かつ適切と認めたときは、オンライン結合をすることができる。」と定めているところでございます。住民基本台帳ネットワークシステムの構築は、このオンライン結合による外部提供の制限に該当することになりますので、今後の動向を見きわめる中で、条例の定める手続に従い、青梅市情報公開個人情報保護運営審議会に御審議をいただくとともに、その御意見を伺い、個人情報の保護に十分な配慮をしながら、システムの円滑な構築を図っていきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 普通財産について、その利用、活用を図るということで、青梅市未利用市有地有効活用検討委員会が設置されて、8月1日から実施をされたということでございますが、やはりこの土地の有効活用を考えたときには、地域の経済が活性化しなければ土地は動かないのではないかなというふうに思います。今までの経済ですと、地理的なよい面ということがございましたが、IT技術革命による土地の利用は、遠いところでも土地が安ければ利用できる。例えば、今証券関係の業種の方が群馬県にたくさん行っているというのは、土地が安いからと言われております。そういう意味におきましては、青梅市は地理的なよい条件にありますので、やはりこの土地を有効に活用するためには地域の経済を活性化するべきだと。そして、やはり今、時代の先端をいっているIT技術革命をいち早く市長も打ち出して、そういう意味で土地の有効利用を図っていただくというのが私は大切ではないかなというふうな気がいたします。その点についてお答えを願いたいと思います。

 それから、順序が逆になって大変恐縮でございますが、財政計画については平成13年度から15年度までの3年計画で計画中だと。やはり今の時代では長期5年を目途とすることは大変難しいということで、短期財政計画がいいのかなと思います。

 平成11年度の決算の中で一般会計、下水道会計、総合病院会計を見ますと、市債の残高が 621億8000万円余ございます。その中の病院会計は別としまして、一般会計、下水道会計の合計で 511億1000万円余ございます。一般会計の1カ月の利息が4010万円、月額で返済するのが1億 560万円余ございます。下水道会計は1カ月の利息が6590万円余、返済金額が1億3010万円余ございますが、短期財政計画を立てるにも、一般会計よりも例えば下水道会計のこの返済方法をどうするか、そういうのが重要な位置を占めているのではないかと思いますので、この点についてお答えを願いたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 普通財産の土地利用についてでございますが、市の内部の委員会で十分検討して進めるわけでございますが、まずその土地につきましては、買った目的があるわけでございまして、それに沿った形での利用を図る必要があるというふうに考えております。

 それから、土地の活用に当たっては、当然地域経済の活性化が重要なインパクトになるというふうに考えております。そういう中で、IT産業等、うまくこれにマッチすればいいわけですけれども、IT産業もIT化が進みますと、かえって地価の安い遠隔の地の方がさらに有利というようなことにもなってまいります。その辺はなかなか難しい問題もあろうかとは思います。しかしながら、できるだけの有効利用を図れるよう努力してまいりたいと考えております。

 それから、市債残高についてのお尋ねでございますが、御指摘のように一般会計で 180億円、下水道で 330億円ございます。下水道につきましては、下水道会計の中で受益者負担も含めてこれの対応を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第21番永井寅一君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午前11時55分 休憩

                        午後1時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第5 第22番 高野幸助君

    1 新町クラブに児童館の仮設ができないか



○議長(秋山實君) 引き続き一般質問を行います。

 第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 通告に従い、質問させていただきます。

 新町クラブに児童館の仮設ができないか。

 新町クラブ旧区画整理事務所跡は新町の中心であって、東部の市有建物としては学校等を除けば大きなものであり、その活用が期待されています。現在は新町第3、第4、第5自治会が自治会館として借用しているのみで、空き家同然の状態になっております。私は、平成7年6月議会で将来の利用方法について触れ、一般質問をした経緯がありますが、その後、方向性を見出せないまま現在に至っています。

 さて、ここの利用については、いろいろと要望もあるようですが、特に子育て中のお母さん方から、青梅市にはいまだにない児童館を仮設でよいから利用できるようお願いしたいとの声が多く寄せられています。児童館的な利用として、各地域に市民センターがあると言われていますが、運営上難しいものがあるようであります。このことについては、本年6月議会で青木、高橋、相川各議員が一般質問等で市長に質問しておりますので重複を避けますが、恒久的なことはじっくり検討するとして、仮の対応として早目のオープンができないものでしょうか。政策の前倒しとしても意義があると思いますが、いかがでしょうか。特に、公有物の活用の中で、建物の有効利用は市民にとっても理解されると信じます。竹内市長の決断をお聞かせください。

 第1回の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 新町集会所に児童館の仮設ができないかとのお尋ねでありますが、新町集会所につきましては、昨年4月緊急対応により、新町学童保育所の保留児解消策として臨時の学童保育所として1年間有効に活用してまいりました。その間、学童保育所の建てかえも無事に済み、新しい学童保育所で支障を来すことなく保育を行っているところであります。

 児童館につきましては、再三議会で御指摘いただいておりますが、市民センターにおける生涯学習の中で子供支援の事業にも取り組んでおり、子育て専業の親による自主グループの活動も行われているところであります。このように児童教育等の事業も市民センターにおいて実施していますが、子育て専業の親からは、市民センターは会議室など子育て施設として適していないことや、自由に利用できないなどの声も多く聞かれているところであります。

 新町集会所の活用につきましては、平成12年第2回定例会において第13番議員からも御指摘をいただいており、児童館としての検討はしておりませんが、子育て専業の親たちが気楽に集まれる広場的な場所の確保についての要望も多いことから、既存施設の活用の一環として検討しているところであります。



○議長(秋山實君) 第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 市長の答弁をお聞きしまして、納得する面もございますが、児童館という名称がふさわしいかどうかは別として、その内容的なものはこれから求められるのではないかと思うし、また選挙の際の市長の公約の一つでもあると認識しているわけでございます。市長の考え方をお聞きしたと同時に、その姿勢をこの一つの事例で問うているわけでございまして、これからの子育てに対する市長の考え方、そしてそれをいち早く実行するかしないか、この一点もお聞きしたいわけでございます。

 通常、選挙が終わりますと、一般市民はその公約に対してもう即刻実施されるというふうな認識を持っているわけでございます。実際には、すぐできるものもあるし、あるいは二、三年かからなければできないものもあると思います。そういう意味で、この新町集会所と申しますか、私は旧区画整理事務所と申し上げましたが、これは同じ建物でございます。そこの利用についても同じじゃないかなと思うんですね。やはり市長の、子育て、そしてこれからの育児に対する援助という公約の中で位置づけるならば、一日も早い前倒しをする決意、そしてその実行性、これが問われていると私は思うんです。したがいまして、私が質問した意味は、当然市長の公約の実行を促すわけでございまして、その気概があるかどうか、これをお尋ねしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 子育て等のこれからの少子化社会に向けての重要性につきましては、十分認識しているところでございます。そういう意味で、児童館については市民センター等の活用をするということで公約したところでございます。

 そういう中で、より幅広く検討して、既存施設もその活用を図っていきたいということとのミックスした方策としていろいろ検討しているということでありまして、ぜひ既存施設を有効に活用するということ、それからこれからの青梅市の課題にこたえていくということがうまくリンクするように努力してまいりたいと考えているところであります。



○議長(秋山實君) 第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 3回目の質問をさせていただきます。

 ここに、新町小学校のPTAから市長に対する要望書が出ております。お目通しだと思うんですが。それは、放課後の子供たちのために児童館を設置していただきたいと思います、もし市民センターの児童室を代用にとの市の方針の場合は、ぜひとも児童担当の職員を配置し、プログラムを考えていただきたい、こういう趣旨でございます。地域の要望でもあるという一つのあかしでございますが、市長の今の答弁を聞いていますと、やる気はあるけれども、しばらく待てというふうに聞こえるわけなんですが、私はやはり公約という一つの大きな約束事を市民にした以上、できるものは一刻も早くやるということが必要かなと思うんです。なぜできないのか。私は先ほど、今は空き家同然と言いましたけれども、あそこにつくっても何の支障もないわけです。児童館という名称がお気に召さないならば別な方法でもいいんですが、やはり内容としてそういうものが必要であるという要望もあるし、また地域の声でもあります。それにどれだけ市長が耳を傾けるか、これが重要な政策ではないかと思うんです。

 再度お伺いしたいわけですけれども、それではあの施設を一体どのように使い、そしてこれを児童館という位置づけをするつもりはないのかどうか。

 また、この位置づけは、私は新町という地域に限定しているわけではございません。これは一つのモデルとして、そしてこれを基盤として、ここでいろいろのノウハウを醸成して、そして青梅市内に広めていく、その最初の拠点であるというふうに考えて、この質問をさせていただいているわけでございます。

 再度お伺いします。市長、このことについていかがお考えなのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 さまざまな課題がある中で、大変財政が厳しいということもございます。そういう中で、既存施設で活用できるものはこれを有効に活用するということが手っ取り早いというか、早く対応できる方策だというふうに考えております。そういうことで、新町の集会所に限らず、青梅市のいろいろな既存施設について、その有効活用を図るということで検討しておりまして、そういう中での取り組みということであります。

 いろいろな御要望に適切に対応していくということで、検討しているということをちっともやらないというふうにとられているようでありますけれども、そういうことではなくて、幅広く検討して、できるものから順次対応していくということで考えておりますので、御了解賜りたいと存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第22番高野幸助君の一般質問を終わります。

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△第6 第11番 星野恵美子君

    1 徘回老人のための探索について

      −−現在地がわかる位置情報端末機の貸与サービスを実施せよ−−

    2 妊婦健康診査について

      −−妊婦(2回分の無料)健診の充実と利用拡大について−−



○議長(秋山實君) 次に、第11番星野恵美子君。



◆11番(星野恵美子君) 通告に従い、2項目の質問をいたします。

 最初に、徘回老人のための探索について。

 今どこにいるの。高齢者の徘回を探索し、未然に事故を防ぐ位置情報端末機貸与サービスを市として実施してはどうかということについてお伺いいたします。

 ことし4月より介護保険制度が始まり、青梅市においてはまずまずのスタートで、特に大きなトラブルもないと聞いております。しかし、市内の特老ホームにおいては、1施設で30人から40人の待機者がおり、期間にして半年から1年間は入所できない状況であります。早期入所希望者にとっては深刻な問題となっているのが実情であります。

 介護保険の在宅サービスに、福祉用具貸与として痴呆性老人徘回感知器、つまり痴呆性老人が屋外へ出ようとしたとき、センサーにより感知し、家族や隣人等へ通報するサービスがあります。しかし、一たん外へ出てしまったらどこへ行ったのかわからなくなった、居場所が見つからないなどのときに使う高齢者徘回を探索する位置情報端末機については、介護保険給付の対象にはなっておりません。そこで厚生省は、家族介護支援特別事業として、家族介護慰労事業と同様、徘回高齢者家族支援サービス事業として支援補助していく事業を、ことし4月より実施いたしました。補助対象の割合は、国が2分の1、都と市はそれぞれ4分の1となっています。

 今どこにいるのをキーワードとして、富山県富山市は、NTTのPHSネットワークを活用し、痴呆性老人徘回を早期に発見する徘回高齢者探索サービス事業を実施。おおむね65歳以上の徘回行動のある痴呆性高齢者を介護する世帯に位置情報端末機を無料で貸与して、徘回を早く見つけて、事故等を防いで保護するとともに、家族の精神的・肉体的負担の軽減に努めているそうです。

 この端末機は重さ約43グラムで、手の平にすっぽりおさまるコンパクトサイズであり、徘回行動するお年寄りに持ってもらい、行方がわからなくなった場合、家族がNTTの位置情報サービスセンターに通報すれば、おおよその居場所を表示した地図がファックスで送られてきます。1カ月の基本使用料 980円は市が負担−−国が半額補助−−するとなっております。ファックス機器の購入費、センターヘの電話代と、1回当たり10円の探索料等は利用者が支払います。今年度は30人分の予算が組まれており、市内19カ所にある在宅支援介護センターで申し込み受け付けをします。もし30人分を超える希望があれば予算を追加して対応したいとしているそうです。

 この事業のきっかけとなったのは、地域住民の1人である痴呆症のおじいさんが行方不明となり、山狩りをして探したが見つからず、半年後遺体となって発見された。そのようなことがあって、徘回行動を追跡できるシステムの導入に踏み切ったそうです。

 富山市では、2000年度予算に約93万円の事業費を計上し、在宅で徘回行動のある痴呆性高齢者を介護している世帯に対し位置情報端末機等を貸与し、徘回行動時に迅速な対応のできる連絡、援助体制を確立することにより、徘回高齢者の早期保護と家族介護の精神的・肉体的負担の軽減を図り、もって高齢者福祉の増進に資することを目的とする、としております。7月までに、5名の方が利用されているそうです。

 また、NTTドコモではこのほかにも「いまどこサービス」を利用し、位置情報専用端末「P−doco?」を持たせて、およその位置や移動経路を24時間オペレーターが電話で案内するサービスもあると聞いております。

 国の家族介護特別支援事業実施要綱においては、高齢者を介護している家族の身体的、経済的負担の軽減を図ることを目的とするものであるとしており、また痴呆性高齢者が徘回した場合に、早期に発見できるシステムを活用して、その居場所を家族などに伝え事故の防止を図るなど、家族が安心して介護できる環境を整備するとなっております。実施主体は、市区町村の責任のもとで行うが、本事業の一部を委託することができるとしております。国においては、家族介護支援に力を入れた新規事業であるため、ことしの11月ごろには都道府県よりかなりの事業申請が厚生省へ上がってくる状況であるとも言われております。

 東京都の状況はどうかといいますと、7月現在で23区においては新宿、江戸川、葛飾等、既に実施及び予定を合わせると13区となっており、27市では立川、保谷、狛江、清瀬など16市が実施及び実施予定となっています。ことしの4月以降既に実施しているところではほとんどのところでリース、レンタルを取り入れており、今年度は5人から20人分を見込み、約 100万円の予算を計上していると伺いました。既に実施している自治体での利用者は、7月の時点で大方四、五人というところだそうです。清瀬市では平成11年11月より実施していたものを市が行政向けに改善したところ、利用者の家族から買い物などで留守にするときも安心して出かけられ不安がなくなったと、非常に喜ばれているそうです。探索器を持たせておくことで安心する。安心のためということが大きいそうです。お隣の羽村市では、来年度実施の方向に向け、現在予算編成や制度の検討をしていると伺いました。また、福生市においては9月からの実施で、機器のリースや日常相談も含めたスタッフがそろっている業者へ委託をして、今年度は20人分を見込み、利用者には利用料の1割を負担していただくそうです。

 それでは、青梅市の徘回老人の状況はどうでしょうか。プライベートのこともありますので、内容についての詳細はわかりませんが、青梅警察で実際かかわったケースによりますと、高齢者の方の居場所がわからなくなったので探してほしい、また徘回していて問題行動があると思われるような高齢者等、青梅市内の人だけでなく近隣地域の入間や飯能の方も含めて、ことし1月から7月まで何と37人の高齢者を警察で探したり、保護したりしたそうです。このうち市役所の短波放送を使用したのは、本年度4月から8月1日までに2回だったそうです。警察でも、本人が身につけているものや衣服に名前や電話番号・住所などが縫いつけてあったり、書いてあれば連絡が取れますが、何の手がかりもないときは非常に大変だそうです。探す方の家族にとっては、とにかく無事でいてほしい、早く居場所がわかってほしいとただ願うだけであります。見つかるまでの間は、どんなにか心配されていることでしょう。たとえ探すようなことがないにしても、探知機を持たせているというだけで安心していられます。

 今後ますます高齢者率も高くなり、それに伴い在宅介護者も当然ふえてまいります。つい先日も、家族介護の疲れから妻が夫を殺害するという何とも痛ましい事件の様子が、テレビで報道されていました。あってはならないことが、現実に起こっているわけであります。

 探索法としての形態はいろいろな方法があると思いますが、いずれにいたしましても一番よい方法を取り入れて、さきのテレビ報道のような事件をなくしていくためにも、行政として家族介護者に対する具体的な支援策が必要であると思います。家族の方々の身体的、精神的安心のためにも、青梅市は家族介護支援特別事業の補助制度を利用して早急に導入するべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいいたします。

 次は、妊婦健康診査について。妊婦(2回分の無料)健診の充実と利用拡大について、4点お伺いいたします。

 新しい生命が宿り妊婦さんとなった方は、市の健康センターで母子健康手帳がいただけます。先日、私は母子健康手帳を見せていただきました。その中には父親ハンドブック、出産前後のことについての小冊子やお知らせ、そして無料健診票や出生通知書等のほかにも約20種類にも及ぶものが一式となって入っておりました。私は6月定例会の一般質問で、国保加入者に対して出産一時金を退院までに支給できるシステムのあることが確実にわかる方法として、母子健康手帳を差し上げるとき、その旨を記したお知らせを一緒にお渡しするよう提案をいたしました。早速取り上げていただき、このようにピンクの用紙でよくわかるように記載されて、アンダーラインが引いてあったり、細かいところにも配慮してありました。担当課の方の御努力を高く評価いたします。この母子健康手帳は、母子の健康と赤ちゃんが健やかに産まれ育てられるために、また出産までの健診時の記録をするなど、極めて大事な手帳であります。

 この妊婦健診については、前期と後期の2回分、東京都の公費負担で受診できるようになっています。平成9年からは東京都から市町村へ移管され、5年間は激減緩和措置として、現在補助については東京都と市町村がそれぞれ2分の1ずつとなっております。平成13年度は都の補助金が3分の1となり、平成14年度からは都の補助金はなくなると聞いております。そうしますと、市の独自事業として行われることになります。市といたしましても、2回分の無料健診についてはサービスの低下をすることなく、当然今までどおり無料での受診が可能であると考えますが、いま一度確認をしておきたいと思います。

 そこで、1点目の質問は、平成14年度以降も青梅市は2回の無料健診は引き続き実施が可能であるのかどうか。可能であるならば、その財源の根拠についてお伺いいたします。

 2点目は、現在妊婦健診は東京都内医療機関に委託して実施されていますが、平成14年度以降も東京都内の契約してある医療機関であれば、今までどおりどこでも利用できるのでしょうか、お伺いいたします。

 3点目の質問は、市の単独事業となれば、当然市の独自性も出てまいります。ある妊婦さんより、無料健診のできる医療機関をふやしてほしい、希望する医療機関で利用できるようにしてほしいとの声がありました。現在のところ、西多摩地域で無料健診のできる医療機関は16カ所となっております。青梅市では現在5カ所のみであります。平成14年度以降はこのほかの契約外の医療機関、つまり利用者が希望する医療機関でも妊婦健康診査受診票が利用できるようにしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。そうした場合、どのような方法が可能なのかお伺いいたします。

 4点目の質問は、妊婦無料健診の利用期間についてでありますが、前期分は23週までの利用となっています。この1回分はほとんど利用されているため問題はないのですが、後期分の利用については24週以降となっております。ある妊婦さんが無料健診の後期分を24週前に利用しようとして健診依頼をしたところ、後期分は24週以降でないと使えませんと言って断られた。その後、利用しようとしたら、病気が併発してしまい、結局後期分は利用できなくなった。このように妊婦の健康状態は前期と後期では人によって大分違ってきます。平成9年、10年、11年の過去3年間の健診では、受診率にして平均 2.3%、前期より後期の方が36名少なくなっています。また、妊娠中毒症や貧血、糖尿、その他、健康状態に何らかの異常がある人は、前期より後期の方が平均して 250名多くなっています。出産状況は人によっては早期出産の人もいます。また、東京都以外の実家などに早い時期に帰ってしまえば、利用したくてもできないわけであります。そのような理由から、利用期間についてはある程度幅に柔軟性を持たせて、例えば後期分の利用については20週ぐらいの早い時期からでも、本人が判断して利用できるようにしたらいかがでしょうか、お伺いいたします。

 もちろん、なぜ前期と後期に分けてあるのか、その理由、根拠は明確にあるわけですが、人間の体は理屈どおりにはいかないものであります。ことし青梅市は、子育て支援に本腰で取り組まれているところでございます。少子高齢化社会を迎えている現在、子育て支援の一環として安心して子供を産み育てる環境づくりを推進する上で大きな意義があると思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 徘回老人のための探索についてお答えいたします。

 徘回高齢者の居場所を探す位置検索システムは、地図上の現在位置を確認するシステムで、この分野では実用化に向けて開発が活発に行われております。徘回高齢者への応用には幾つかの企業で取り組みが始まり、携帯電話等の普及にあわせて電波環境が整備されたことで、実用化されてきております。しかし、このシステムは徘回高齢者が身につけている発信装置からの電波をキャッチし、位置を特定するものであり、使用機種などにより電波の届く範囲が限られ、また利用できる範囲が地域によって異なるなどの制約もありますので、電波環境が整っている都市部について普及されてきております。

 以上の現状から、当市の地理的状況及び利用範囲の制約もありますので、今後の位置検索システムの改良を視野に入れるとともに、動き回る癖のある、いわゆる多動の痴呆性高齢者の実態及び現状把握を行いながら、また国の介護保険の円滑な実施のための補助制度の活用も念頭に入れ、総合的に検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、妊婦健康診査についてお答えします。

 平成14年度以降の妊婦健康診査については、御質問にありましたとおり、都からの補助金がなくなりますので、本事業を継続していくためには国からの地方交付税のほかは市が財源を確保することになります。現在、妊婦健康診査の委託契約は、東京都医師会並びに都内の大学病院等と都内の区部及び市町村で一括契約しておりますので、東京都内の契約医療機関であれば、どこででも受診できるようになっております。妊婦健診は法定事業であるため、東京都の市区町村で統一的に実施しておりますので、平成14年度以降につきましては27市で構成される東京都市保健衛生協議会等の中で実施方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、契約医療機関以外での健診実施に関してでありますが、現状では東京都内で契約医療機関以外の医療機関での受診を希望される場合には、受診票の交付時に申し出ていただければ、その医療機関と協議し、契約医療機関と同一条件で契約を行い、受診できるように努めてまいります。

 次に、妊婦健康診査の実施時期については、現在、異常の発見、妊婦保健指導に適した時期のおおむね妊娠23週までに1回目を、24週から出産までに2回目を受診するようになっております。この実施時期に関しましては、青梅市医師会と協議するとともに、都内の他市町村等に対しては、担当課長会等に柔軟に対応できるよう問題を提起してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第11番星野恵美子君の一般質問を終わります。

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△第7 第19番 新井重徳君

    1 ボッパルト市との姉妹都市提携35周年を迎えて



○議長(秋山實君) 次に、第19番新井重徳君。



◆19番(新井重徳君) 通告に従い、質問させていただきます。

 当青梅市は、ボッパルト市と姉妹都市提携をして、ことしで35年を迎えるわけでございますが、この件につきまして3点ほどお伺いいたしたいと思います。

 まず、青梅市とボッパルト市が姉妹都市の提携を結び、本年が35周年です。この間、関係役員各位、また市民の皆様方の努力と協力で35年の歴史を築くことができたと思います。35年を記念いたしましてこの8月に訪問団が結成され、その訪問団には井村前議長と私の議員2名が参加いたしまして32名で、8月9日に出発し、ボッパルト市を訪問いたしました。歓迎会、また式典等は心温まるものでございました。この行事の中には、州議会を表敬訪問するということも入っておりました。その際、州の長であるベック氏も見えてごあいさつをされ、また特別の計らいで州議会の傍聴をさせていただきました。市役所の廊下には一目でわかるように青梅からの品々が展示されており、ベアシュ・ボッパルト市長以下多数の議員を含む市民の皆様方が歓迎してくださいました。

 ところで、来月の10月4日から13日まで、ボッパルト市より青梅へ市議10数名と一般市民で40数名の方々が見えると聞いていますが、どのような受け入れ態勢を組まれるか。初めて青梅市を訪れる方々のために、ボッパルト市よりいただいた品々等を目につきやすいところに展示してもらうといいと思うんです。一部においては常に展示されておるんですが、なかなか目につかない場合もございますので、受け入れ準備の状況をお聞きいたします。

 第2に、語学留学の件でございますが、姉妹都市の提携が始まりまして初めのころは、財団法人青梅佐藤財団より、年に一、二名の派遣ではございますが、 125万円からの補助金がありました。そして、1年、あるいは半年と長期に滞在して、ドイツ語学校ゲーテ・インスティチュート・ボッパルト校に通学して勉強したわけでございますが、このような状況から今日に至っては青梅佐藤財団より15万円程度しか出ていない−−またその一部については青梅ボッパルト友好協会からも出ているようでございます−−の補助金となっています。これは預金金利の悪化が大きく影響していると推測いたします。私が言うまでもなく、語学は1カ月や2カ月現地で学習しても、その成果はどうかということを問うことはできません。長期に滞在して初めて実を結ぶものと思います。この滞在が短縮の傾向にあることについてどのようなお考えを持っていますか、お聞きいたしたいと思います。

 第3に、姉妹都市の提携から今日まで留学生を40名ほど送っていますが、その人たちは各方面で活躍されていると思います。しかしながら、就職、転勤、結婚、転職等で青梅市を離れていたり、また子育て等いろいろと状況が変化していると考えられますが、留学された方々が現在どのように青梅市とかかわっているかお聞きいたしたいと思います。

 最初の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 ボッパルト市との姉妹都市提携35周年についての御質問でございますが、青梅市では市議会の議決をいただき、昭和40年9月24日にドイツ連邦共和国ボッパルト市と姉妹都市の提携を結び、本年35周年を迎えます。この間、両市の多くの市民が交流し、友好親善を深めてまいりました。特に5年の節目の年には、両市の友好協会が訪問団を派遣している経過があります。本年、35周年を迎えるに当たり、10月4日から10月13日までの間、ボッパルト市から市議会議員を初めとする総勢42名の市民の方々が青梅市を訪れる予定になっております。この受け入れにつきましては、青梅・ボッパルト友好協会と市が協働し、現在受け入れ態勢の準備を進めているところであります。滞在中のスケジュールにつきましてはまだ未定でありますが、市の対応といたしましては、歓迎会を開催し、市を挙げて歓迎の意を表したいと考えております。

 なお、一般市民の方にも姉妹都市交流を経験していただきたいということで、8月15日号の広報おうめでホームステイ受け入れの募集をし、現在20件の応募をいただいております。

 いずれにいたしましても、今回来日されます姉妹都市ボッパルトの皆さんには、青梅や日本のことをより多く知っていただき、喜んで帰っていただけるよう、青梅・ボッパルト友好協会と連携を密にし、万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、語学留学についての御質問ですが、この事業は青梅・ボッパルト友好協会が主催している事業であります。現在、ボッパルト市にありますドイツ語学校に留学生を派遣しております。この事業が継続実施されている背景といたしましては、財団法人青梅佐藤財団から青梅・ボッパルト友好協会に対して留学費用の一部として青少年健全育成の補助金が支出されているということが、大きな要因として挙げられます。しかしながら、この補助金につきましても、預金金利の低下の影響を受けまして、当初に比べますと大きく減少しております。さらに、残念なことですが、受け入れ側でありますドイツ語学校自体が廃止の方向で縮小され、現在は短期コースのみになっているとのことであります。こうしたことから、初期に比べますと事業自体が縮小ぎみということになりますが、市といたしましては民間が実施する姉妹都市交流にかかわる事業は継続されていくことを願うものであります。

 また、留学生が現在、市とどのようにかかわっているかとの御質問でありますが、留学生の方々につきましては、帰国後は青梅ボッパルト友好協会の事業に協力すること、特に年間を通じて開催されておりますドイツ語講座で運営の手伝いや講師の補助をすることなどが義務づけられており、姉妹都市交流活動を引き続き実践していただいております。また、市の事業であります青少年友好親善施設団の受け入れの際には、その経験を生かし、通訳やホームステイの受け入れなど、ボランティアとして協力していただいておるところであります。



○議長(秋山實君) 第19番新井重徳君。



◆19番(新井重徳君) 2回目の質問をさせていただきます。

 語学留学のことなんですが、金利とかそういうものが減少しまして、経済的には大分苦しくなっております。現在のままでいった場合、なかなか派遣するのも困難であろうかと、こういうことも考えられるんでございますが、市としてはあくまでもこれは民間でやるんだということでこのまま見守っていくのか、何か方策を考えるのか、考えがございましたらお聞きしたい。

 なお、青梅市で行っております青少年の相互訪問の事業は、市としてこれからも予算が苦しくなりましても続けていただけますかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 青梅佐藤財団の補助金が大変厳しくなっていることに対して、どのような対応をするのかということですが、この留学生派遣事業につきましては、姉妹都市関連事業として非常に意義があるものと考えております。したがいまして、今後ともこの事業が継続されるよう、関係団体に要請してまいりたいと存じます。

 また、市の事業であります青少年友好親善施設団の受け入れ等に関しましては、今後とも引き続き対応してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第19番新井重徳君の一般質問を終わります。

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△第8 第10番 斉藤光次君

    1 市民の負担増につながる医療制度の改悪は許すな

    2 河辺駅北口立体有料駐輪場について

    3 東京都の財政構造改革の推進と市財政への影響について

    4 市営住宅の建てかえの促進等について



○議長(秋山實君) 次に、第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 初めに第1番目の、市民の負担増につながる医療制度の改悪は許すなという問題でございます。

 景気がなかなか回復しない中で、市民を初め中小零細業者の暮らしや営業は大変な状況が続いています。政府は総選挙中は景気が回復傾向とかなり宣伝をしていたわけですけれども、最近では堺屋経済企画庁長官も個人消費が伸びないことを指摘しつつ、景気回復の基調を懸念する発言を繰り返しているところでございます。国民に負担を押しつけながら、その一方でそごう問題を初め銀行業界には70兆円の公的資金投入枠を決めて、これを進める資金の援助、ゼネコンなど大企業関係の利益を優先させる公共事業、こういうところに大きな税金をつぎ込んできております。政府は最近、公共事業の見直しというものを提起をしてまいりましたけれども、これも今まで既に中止しているものが多くて、実効性がないんじゃないかという声も新聞報道されているところでございます。こういうときにこそ、国民の暮らしを守ること中心の政治が求められる、このように私は考えます。

 しかし、国民の願いに反して、福祉制度の改悪、介護保険による負担増などを強行しております。そして、その一つが医療制度の改悪問題ではないでしょうか。お年寄りの医療費は、平均で約 1.5倍の患者負担増、70歳末満はかかった医療に応じて病院の窓口で支払う患者負担の限度額が上がっていく、こんな医療改悪をしようとしております。

 政府は、ことし7月からの実施を目指して、さきの通常国会に関連法案を提出しておりましたけれども、これは衆議院の解散で廃案になりました。しかし、9月の臨時国会に法案を再提出する構えでございます。1997年の医療改悪に続き国民に一層負担を押しつけるものではないかと思います。

 それでは、どういう中身になっているかといいますと、現在70歳以上の患者の病院窓口での支払いは、医療費が幾らかかったかに関係なく、外来が1回 530円、入院が1日1200円の定額制でございます。改悪案はこれを、かかった医療費の1割を負担させる定率制に変更しようとするものです。外来の場合、現在は1回につき 530円を患者が負担して、同じ月なら5回からは無料になり、1カ月の負担の上限は2120円です。今度の改悪案は、病院の規模によってベッド数が 200未満は上限を月3000円、ベッド数が 200以上は上限を月5000円に引き上げまして、病気が重く医療費がかかる人ほど窓口での負担が重くなる、こういう仕組みとなっております。入院の場合も、現在は1日1200円、1カ月−−これ30日で計算しておりますけれども−−3万6000円の定額負担です。これに上限を設けた上で1割の定率に上げるのが今度の内容です。

 こういうふうな改悪案で患者の負担がどう変わるのかというと、私が手に入れました全国保険団体連合会−−保団連といいまして開業医の方ですけれども−−が政府の統計を使って試算したものがあります。これによりますと、外来の場合、1カ月の平均通院日数は1998年度では 2.9日、現行の患者負担は月平均で1540円となります。改悪案ではこれが診療費、平均で2万3400円の1割2340円の負担となりまして、 1.5倍の負担増になります。

 パーキンソン病や脳梗塞などの慢性疾患では、平均以上の負担増となるそうです。パーキンソン病の場合、1カ月の通院日数は3日で、現行の患者負担は月1590円です。改悪案ではこれが2840円と 1.8倍にもなります。年間にすると、1万5000円もの引き上げになると思います。入院の場合を見ますと、現行の定額負担では入院日数21日の場合で平均月2万5200円です。これが1割負担になりますと、3万8200円になります。負担の上限があるために、実際の負担は一般で3万7200円となりまして、 1.5倍の負担増になります。

 入院では、入院期間が比較的短い病気ほど負担がふえます。例えば白内障、ここの資料では平均入院日数8日間の場合、現行の負担額が月9230円なのに対しまして、1割負担では3万5870円と 3.9倍にもふえるというふうになっております。

 また、現在高額療養費という制度がありますけれども、今度の制度変更の中でこれも変えようということです。これは患者の負担に上限を設けて、それを超える分は支払いを免除するというものでございまして、現行の上限は月6万3600円です。今度の改悪案はこの上限を、医療費がたくさんかかる人ほど高く引き上げる仕組みにするものでございまして、そのため上限額そのものの引き上げと、医療費の中の1%分を上限額に加算していく定率制が導入されます。

 そして、患者の上限はどのくらいかといいますと、現行の一般低所得者−−住民税非課税世帯−−に加えまして、新たに高額所得者−−これは月収56万円以上の方−−を別に区分いたします。これに該当する人は、上限が12万1800円以上まで一気に負担が上がってしまいます。一般の人は、現行の6万3600円に31万8000円を超える上乗せした額が上限となります。高額療養費制度の対象となっている医療費は、厚生省が審議会資料として提出した文書では、平均で66万円になっております。この場合、改悪されますと31万8000円を超えた分、34万2000円の1%が上乗せされまして6万7200円の負担上限額となり、現行より3420円の負担増となります。

 定率制は、高額所得者にも適用されます。医療費が66万円の場合、上限を12万1800円まで引き上げられた上に、かかった医療費の中の60万9000円を超える分、5万1000円の1%が上乗せされまして、12万2310円の負担になってしまう。現行よりも2倍近い大幅の負担になる、このように試算をされているところでございます。医療費が幾らかかかったかにかかわらず定額となっている現行の自己負担限度額が軽過ぎるとか、これを改めることで患者のコスト意識を喚起して医療費の伸びを押さえようというねらいもあるのではないかと思います。

 こういうふうな医療費のいわゆる改悪に対して、市長に3点にわたって見解を求めるわけでございます。

 1つ目は、1980年代から改悪が次から次へと進められてまいりました。市民負担が非常にふえているわけですけれども、このような点をどういうふうに認識されているのか。

 自民党政治のもとでも、1970年代後半から1980年代にかけて、革新自治体の前進と国民の強い声によって老人医療費無料を実施したときがありましたけれども、1980年代から高齢化社会の進行を理由にしながら、税金の使い方もゼネコン向けの公共事業などの政治が優先され、自助努力が強調される中で、福祉や医療の制度の後退、国民負担の増大が現在進められてきております。こういうふうな中で、市民の負担がふえている点について市長はどのようにお考えになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 2つ目が、このような改悪をするに当たって盛んに宣伝をしているのが豊かな高齢者像。こういうふうなことが厚生省の白書などにも書かれておりまして、依然として高齢者はいわゆるお金持ちなんだというふうなことも言われてきております。7月発表の厚生省の白書の中でも、高齢者(65歳以上)が世帯主の世帯の1人当たりの所得は 203万円で、全世帯の1人当たりの所得( 223万)と遜色ないとか、高齢者が世帯主の世帯の貯蓄はほかの世帯よりも高い、こういうふうに言って高齢者の豊かさを印象づけようとしております。これについては商業新聞も、平均だけでは高齢者の実像をとらえきれないと、このように指摘しております。格差の著しい高齢者世帯の現実を平均にならすことでごまかすものではないかと思うんですね。

 1999年度国民生活基礎調査という文書がありますけれども、これによりますれば高齢者世帯の年間所得は平均は 336万円ですが、階層別に所得水準を見ると、年所得 150から 200万円の階層がもっとも多く、年所得 200万円以下の世帯が全体の37%を占めるという状況で、全体的に所得が低い人もかなり多くいるわけです。生活保護基準は、ひとり暮らしの高齢者で年間 120万円程度でございます。夫婦世帯の高齢者で年 160万円程度、これは2級地ですけれども、保護水準以下の高齢者世帯が大量に存在するということも明らかでございます。所得の関係から言えば、貯蓄率が高いのは所得が多いからではなく、高齢者の多くがいわゆる将来の不安を抱きながら、いろいろ生活費などを切り詰めてかなりお金をためているというのが現実ではないかと思うんです。

 1998年度の国民生活基礎調査によりますと、世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄額は平均で2346万円、かなり高い金額というふうに私も感じているわけですけれども。それでは階層別にどういうふうになっているか、金額別にどうかといいますと、ここでも格差は非常に顕著でございまして、3000万円以上の世帯が 8.4%、約10%の方がたくさんお金を持っている方ですかね。その反面、 200万円以下の貯蓄が33.1%、約33%。そして、貯金がないという方がどのくらいいるかといいますと、全体の11.9%に上るという調査でございまして、貧富の差というのが相当高齢者の中にもあらわれているのが実態です。今必要なのは、生活保護基準あるいはそれ以下の水準の高齢者世帯がたくさん存在しているというところを直視しながら、現在でも介護保険の問題で高い保険料や利用料を払えないということも全国的に出てきておりますけれども、国が社会保障への責任をきちっと果たしていくということが必要ではないかと思うんです。この辺の豊かさ論について市長はどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 3つ目は、この改悪案は、病院にかかった場合、青梅市民にも相当の負担になるわけですから、安心して医療が受けられないという状況も起こってくる心配があります。このような改悪案にぜひ反対の態度を示していただきまして、国に意見を上げる必要があるかと思いますが、市長の見解を求めるものでございます。

 次に、2番目の河辺駅北口立体有料駐輪場についてでございます。この件につきましては、私も3月議会で取り上げさせていただきました。現在駐輪場が建設中でありますし、この間河辺駅を利用する方方からもさまざまな意見も聞いております。そういう点で、端的に再質問をさせていただきますので、お答えいただきたいと思うんです。

 1つ目は、3月議会のときに周辺住民からの要望等が出され、対応していくという答弁がありましたけれども、その後、建設に当たるまでの対応がどのような形でなされたのか、その点についてお答えをお願いしたいと思います。

 2つ目は、利用料金の問題ですけれども、3月議会では青梅駅前駐輪場の料金を参考にしたいということでしたが、10月から進められる料金は正式にはどのような金額になるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 3つ目は、日本共産党は駐輪場の無料化を主張しておりますけれども、有料化という方向で全体が進められている中で市民の中からは、高校生とか大学生など学生の方の減免制度をつくってほしいという要望も出されております。特に学生を持つ御家庭は教育費も非常にかかりますし、新たに一定の金額が負担になるということで、この減免という声もかなり強く出ております。

 私が調べたところ、例えば昭島市では、駐輪場の場所によって違いますけれども、1カ月で自転車は1階で1500円から屋上で 500円の範囲に減免されております。3カ月契約では、3500円から1000円の範囲となっております。バイクも月2000円から1000円の範囲で減免措置がとられている。また立川駅北口有料自転車駐車場では、1カ月につき1階は2000円ですけれども、2階になりますと1500円、屋上では 500円、3カ月契約では1階で5500円、2階では4000円というふうに、ここでも減免がやられている。また福生市では、自転車に限りまして1カ月契約でも、3カ月契約でも、6カ月契約でも、すべての施設で一般料金の半額になっております。

 私は、このように学生に対する減免、割り引きの制度、こういうものも取り入れていく必要があるかと思いますが、その辺はどうでしょうか。

 4つ目は、市民への対応の問題でございます。今後、駐輪場の開設と市民への徹底などきめ細かな対策が必要ではないかと考えますが、どのような方法でやられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 5つ目に、放置自転車の対策の問題です。駐輪場周辺 300メートルが駐輪禁止となっているようですけれども、駐輪場でお金を払うということになりますと、どこかとめておく場所があれば、そこにとりあえずとめておこうというような人も出てくるでしょうし、また無料というのがないわけですから、住民の方もあちこちにとめるという心配があると思います。また、周辺の西友を初め銀行やそういうところの施設に置くということも考えられますし、この辺についてもきちっとした対応をとることが必要かと思います。そういう点で、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。

 次に、3番目の東京都の財政構造改革の推進と市財政への影響についてでございます。

 石原都知事になってから約1年半になります。昨年の夏には財政再建推進プラン・福祉施策の新たな展開という行革計画を発表して以来、この間、革新都政時代から都民がつくり上げてきた全国に誇る都民の命綱といわれる老人福祉手当を初め各種の福祉施策が改悪されまして、今年度からそれぞれ実行され始め、都民の暮らしや医療にとっても非常に重大で心配な状況が生まれてきております。

 そして、さらに一歩進めようということで、財政構造改革の推進をしようとしております。東京都が5月ごろから発表いたしましたさまざまな文書がございます。「財政構造改革の推進に向けて」、「第二次東京都地方分権推進計画(中間のまとめ)」、「社会経済情勢の変化を踏まえた新しい都市づくりのあり方(中間のまとめ)」、「機能するバランスシート(中間のまとめ)」などの文書が発表されております。財政再建の理由のもとに、地方自治体としての東京都の役割や責任をなるべく削っていこうという中身がこの中に含まれておりますので、こういう方向転換というのは非常に大きな問題ではないか、このように私は受けとめております。

 今回はこの中で、青梅市の財政、都支出金にかかわる問題に絞って市長の見解を聞くものでございます。

 ことしの6月、「財政構造改革の推進に向けて−−危機的状況下における都財政の今日の課題−−」、これはコピーしたものでございますけれども、東京都財務局から発表されました。この文書の中で「都は、財政再建を都政の最重要課題のひとつとして位置づけ、昨年7月に『財政再建推進プラン』を策定し、財政構造改革に向けて全力を挙げ」、「平成12年度予算においては歳入・歳出の両面にわたって徹底した見直しを行い、財政再建の達成に向けた『確実な第一歩』を踏み出した」。「しかしながら、財政再建はまだ緒についたばかりです。平成11年度の一般会計決算は、赤字幅がわずかながら縮小するとはいえ、引き続き 900億円程度の大幅な実質収支の赤字となる見込み」であるとか、「経常収支比率については、昭和53年度以来再び 100%を超える見込みであり、都財政は引き続き、極めて厳しい状況にあります。」と強調しています。いわゆるこの文書は、今後、都が財政構造改革を推進するに当たって課題がどこにあるかという点を目的として発表されたものでございまして、さまざまな指標なども詳しく載っているところでございます。

 この文書は、13年度には4300億円もの財源不足が見込まれる、都財政は依然として「財政再建団体」への転落の危険性をはらんでいるなどと財政危機を折り込みながら、「内部努力、施策の見直し、歳入確保等の観点から取り組むべき課題」として、7つの課題を示しております。この中で、経常経費の削減、人件費の削減などは、これまでも都民犠牲、職員犠牲の方向としてずっと強調されてきたんですけれども、今回のこの文書の新しい特徴点として、都立病院などの公営企業等への一般会計からの支出、区市町村への都支出金を見直し対象として明示したことが挙げられます。都立病院への補助金が道府県平均の 1.5倍との数字を上げて、病院会計への一般会計からの持ち出しが他の道府県と比べて大きくなっていることも指摘して、知事がたびたび口にしている都立病院の売却、民営化、病院事業のリストラ、これもねらっているのではないかと思います。

 また、市町村に対する都の支出金の問題については、1ページを使ってかなり書いてあるわけです。

 市町村に対する補助は他の道府県の2倍の水準にあります。

 都内市町村に対する都の支出水準は、他の道府県に比べて相当高く、今後地方分権の視点などから見直していく必要があります。

 ◯都内市町村に対する都の支出金は、10年度で1419億円となっています。また、人口1人当たりの額で他の道府県と比較すると(9年度)、都は道府県平均の2倍の水準となっており、特に都の単独のものは約4倍にもなります。

 ◯これを市町村の歳入構成からみると、都内市町村の歳入全体に占める都支出金の割合は10.9%であり、他の道府県の市町村の 4.5%に比べて特に高い割合となっています。

 ◯今後、これらの課題について、都と区、市町村との役割分担の明確化の観点などから取り組んでいく必要があります。

 このように書かれてありまして、また区市町村への補助切り下げをにおわせる指摘というのは、税財政制度の面というところにも書かれております。ここでは、「『実質的な都税収入』の割合は大きく低下しています」という見出しで、

 都税収入が減少しているのに加え、都税収入から税連動経費を除いた「実質的な都税収入」の割合が年々低下しています。それに対して、都内区市町村の「実質的な税収」は安定的に推移しています。

ということで、市町村の財政は安定しているということを強調して、

 ◯都税収入の中には、特別区財政調整会計繰出金や地方消費税交付金など、税の一定割合を区市町村に交付する税連動経費が含まれており、都税収入のすべてを都の行財政運営に投入できるわけではありません。近年、この税連動経費は、特別区財政調整会計繰出金の増加や利子割交付金(63年度)、地方消費税交付金(9年度)の創設などにより、増加傾向にあります。

 ◯そのため、都税収入から税連動経費を除いた「実質的な都税収入」の都税全体に占める割合は、62年度の85.2%から11年度には77.7%と年々低下傾向にあり、実額でみると、11年度は税収が同程度であった62年度に比べて約2600億円も落ち込んでいます。このように都税収入は見かけ以上に大きな減収となっています。

 ◯その一方で、都内の区市町村の税収に、特別区財政調整交付金や地方消費税交付金など都税収入の一定割合が区市町村に交付される分を加えた「実質的な区市町村税収」は、安定的に推移しています。

という形で、ここでも都税収入と市町村の税収が安定しているという数字も上げて、指摘をしているわけでございます。この中でも、7つの課題の一つに投資的経費の削減が提起されていますけれども、しかしここでは臨海開発など大型開発などを本格的に見直すという立場は書かれておりません。

 以上が財政構造改革の推進に向けてという文書の内容の一部でございますけれども、青梅市にとっても、財政的に今後大きなかかわり合いがある問題ではないかと思います。市町村への都支出金の削減でございます。

 東京都の支出金は、大きく分けまして負担金、補助金、委託金などがあるわけですけれども、青梅市の11年度決算でも、一般会計では歳入総額 426億3136万 640円に対しまして、都の支出金は43億5683万8003円でありまして、全体に占める割合は 10.22%に及んでおります。またそのほか、国民健康保険税、下水道事業、病院事業などに対する東京都の補助金も一定の大きな役割を果たしています。こういうふうな中で、市町村への東京都の支出金の削減の具体的なことが今後検討課題という形で進められたら、青梅市にとっても非常に大きな影響が出るというふうに予想されます。また、地方分権に基づく東京都との役割分担、事務・権限の移譲などもこれからの課題であるかと思いますけれども、こういう点についての財源が本当に保障されるのかどうか、こういうふうなことも懸念されるところでございます。私は、このような市町村への都支出金の削減計画を許してはならないというふうに思うんです。

 日本共産党は財政再建の問題として常々、最大の原因は臨海部副都心計画を初め大型の公共事業に膨大な税金をつぎ込んできた、こういうところにあるという点を指摘をしましたけれども、主にここでは4点を提案しているところです。

 1つ目は、公共事業の規模をバブル前の水準に大幅に削減いたしまして、都債の発行を減らし、借金減少の道に踏み出していくこと。2つ目は、臨海部副都心計画を抜本的に見直していくこと。3つ目は、破綻に直面している開発型の第三セクターについて全面的に総括をして、事業の生産を含め本格的にメスを入れること。4つ目は、公共事業の膨張路線、これは都心を初め三多摩関係などを含めて公共事業をふやしていくというところを見直していく、このことが大事であるかと思います。

 こういうことを主張しているわけですけれども、東京都の市町村への支出金についてもかなりこういう方針を出して、東京都も最近どんどん進めるというのが特徴的のようでございますので、ぜひ市長としても毅然とした態度で臨んでほしい、このように私は期待を持つものでございますけれども、この辺についてどういうふうに対応しているのかお伺いいたします。

 最後に、4番目の市営住宅の建てかえの促進等についてでございます。

 住宅とは、個人にとって健康・生活の基盤であり、自由時間の大部分を過ごすという意味で最重要な生活空間であると同時に、家族をはぐくみ、家族のきずなを強める場でもある。地域にとっては、これを構成する市民の生活及びコミュニティー活動の主たる基盤であると同時に、地域の環境、文化、市街地、景観等の重要な構成要素である。

 こういう非常に崇高な規定、これは1994年9月に住宅宅地審議会が建設大臣に、21世紀に向けた住宅政策の基本的体系(中間報告)の答申の文書でございますけれども、こういうことを書きながらも、実際の報告の中身がずうっとトーンダウンいたしまして、住宅政策の基本理念の位置づけはどうなっているかといいますと、「住宅サービスは私的に消費される性質のものであり、第一義的には個人の選択と努力を通じて初めて本来の効用が享受されるべきもの」であり、したがって「住宅の理念とは……社会的な観点から、国民の住宅に対する希望・選好とこれに向けての行動が具体的な成果により結びつきやすい環境を整備することと併せて、住環境の改善等政策的に望ましい目標の達成を誘導するとともに、自力で居住の改善が難しい人々に対して……国民の幸福の増大と、我が国の長期的な発展を図ることにある。」と書かれております。この前からも、日本の住宅政策は一時公営住宅を積極的に建ててきたこともありますけれども、持ち家政策に転換をして、一層の自助努力ということを前面に押し出しながら、公的補助を削減していく、こういうふうな中身になってしまっていると思うんです。そして、その後、公営住宅法の改正をして、家賃の設定に当たっても市場の価格を参考にしながら、全体的には公営住宅、市営住宅などの家賃の引き上げという方向に進んでいるわけですけれども、ここにも問題があるかと思います。

 日本の住宅は年々若干改善しているとはいえ、日本の1戸当たりの平均床面積は、持ち家で 122.8平方メートル、借家では45.7平方メートル。これは1993年度の資料ですけれども、そういう点で依然として借家は狭く、そして家賃が高く、国民の負担は非常に大きなものになっているのでないかと思うんです。

 このような中で、2点についてお答えいただきたいと思うんですけれども、一つ目は青梅市の市営住宅の計画がおくれているのではないかということです。青梅市の総合長期計画の第2次長期計画の平成8年度から10年度の実施計画では、友田市営住宅の建てかえが書かれてありました。これは既に完成しております。そのほか梅郷住宅は鉄筋コンクリートづくり2階2棟、1種18戸、2種16戸の予定で、設計、木造の解体、地質調査をすることになっておりました。また、野上2丁目にあります霞台第1住宅は、鉄筋コンクリートづくりの3階1棟、2階1棟で1種18戸、2種16戸での遺跡確認調査をすることになっておりました。建設計画促進に当たっては、そこに住んでいらっしゃる方の立場に立って、配慮ある対応をしていくのが当然のことだと思いますが、今日の段階では予定どおりに進んでいないのではないかと思うんですけれども、この辺について明らかにしていただきたいと思います。

 2つ目は、建てかえしなければならない市営住宅の計画を積極的に推進していくという必要があるかと思うんです。当然財政問題も絡んでくるわけですけれども、やはり計画的に一定の年次を決めながら進めていく。青梅市には、市営住宅条例の別表では 832戸、このように記載をされております。この中でも、梅郷、霞台第1住宅を初め、建てかえが必要と思れれる住宅も当然あります。例えば耐久年数を過ぎている住宅。使用年数というのはそれぞれのところで違うかと思うんですけれども、そういう面から見ても、また震災や台風という防災の面から見ても、そこに住んでいる方々の合意を十分得ながら、積極的に公営住宅、市営住宅の建設を進めていく。幾つかのところでもかなり虫食い的になっておりまして、そこの土地利用という観点からも、この住宅計画というものを積極的に進めていくことも必要だと思いますけれども、今後の計画をどういうふうにしようとしているのかお答えをいただきまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 本格的な高齢社会の到来に対応し、老人医療費を国民皆で公平に負担することをねらいとして、昭和58年2月、老人保健制度が施行されております。我が国では、外国に例を見ない速さで高齢化が進み、医療の高度化等とも相まって、財源問題の深刻さが常に課題となってまいりましたが、この間の制度改正等はすべて国民皆保険制度の安定・充実等のためであると認識しております。

 お年寄りについては、長年社会の発展等に貢献してきた功労者であり、これからの人生を健康面でも経済面でも豊かであってほしいと望む者の一人であります。

 高齢者医療制度に係る財源問題が、国民健康保険事業を初めとする医療保険制度に大きな問題を投げかけており、政府は健康保険法等の一部を改正する法案を再提出し、早期の成立を図りたいとしております。私といたしましては、医療保険事業運営の安定化を図る上で欠くことのできないものと思っており、国民健康保険事業を運営する者として、その動向を見守っているところであります。

 河辺駅北口立体駐輪場についてお答えいたします。

 まず、関係住民への対応につきましては、ことし3月に要望書をいただきましたので、その内容について検討し、対応できるものについては御要望に沿うよう努めるとともに、対応が困難なものにつきましては御理解を賜りますようお願いをいたしたところであります。

 次に、利用料金でありますが、自転車が月額で1階が2000円、2階が1800円、3階が1600円、バイクにつきましては3000円を予定いたしております。また、一時利用につきましては、自転車が1回 150円、バイクが1回 250円を予定いたしております。

 次に、学生などの減免についてでございますが、受益者負担の原則から、必要経費を利用者に御負担をしていただきたいと考えております。減免制度については、青梅駅前駐輪場と同じく考えておりません。

 次に、開設に向けての市民への対応についてでございますが、広報おうめにより、開設、利用料金及び受付方法等についてお知らせするとともに、河辺駅周辺の自転車やバイクの利用者に対しては個々にチラシを配布し、周知してまいります。

 次に、放置自転車の対応策でございますが、駐輪場の整備にあわせ、青梅市自転車等の放置防止に関する条例に基づき、一定区域を禁止区域として指定を行い、放置自転車については指導員を配置し、適切に対応してまいる所存であります。

 東京都の財政構造改革の推進と市財政への影響についての御質問にお答えいたします。

 東京都は、本年6月に都財政の構造改革の推進に向け、今後の課題を明らかにした冊子を作成しております。その中では、今後東京都が内部努力、施策の見直し、歳入の確保などの観点から取り組むべき課題の一つとして、市町村に対する補助について役割分担の明確化などから見直す必要があるとしております。今後、東京都から具体的な提案が考えられるところでありますが、地方分権に伴う事務移管や財源確保の問題も含めて、市町村全体に影響する重要な問題でありますので、東京都市長会を通じて対応すべきものと考えております。

 次に、市営住宅の建てかえの促進等についてでございますが、市営住宅の建てかえ事業につきましては、昭和61年から実施し、現在まで8団地の建てかえが完了しておりますが、起債償還額が毎年度1億円弱となっており、使用料収入に対する起債償還額の占める割合が50%を超えております。また、昭和40年代に建設した住宅の修繕がふえており、それらの維持管理の費用を充実させる必要があることなどから、建てかえ事業の実施年度を繰り下げております。

 今後の建てかえ計画でございますが、次期長期計画の中で考え方を示してまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 2回目の質問をさせていただきますが、市長は医療費の問題についてはやむを得ないというふうな態度を答弁されたわけですけれども、高齢社会が進むからすぐというふうな宣伝などをかなりされていると思うんですけれども、私たちがいろいろ調べてみると、国の補助金の動向なども非常に医療費についての負担が削られてきているというところに大きな問題があるかと思うんです。国庫負担の問題を見てみますと、医療費の国庫負担は1980年には30.4%、これが1997年には24.4%と、この17年間にも6%が減額されるという状況であるわけですね。ですから、単にお年寄りが急速にふえるから医療費がかかってしまうということではないと思いますし、また私たちが以前から主張しております薬価基準、これはヨーロッパやアメリカと比べても全体に3割ぐらい高いというのはなかなか改善されない、また医療機器という点についてもなかなかメスが入らない。そういうふうな面からも医療費が高騰していく。これから高齢社会が進んでいくということは当然のことですけれども、こういう点で抜本的に政治の税金の使い方を改めていくことが、根本的に必要ではないかと思うんです。

 このような負担は、これからも市民に大きな影響が出てくるかと思うんです。この20年の間、医療など社会保障の連続改悪が進められる中で、家計の消費支出というものが伸び悩んでおります。家計調査を見ても、20年前に比べて医療・社会保障費が1.77%伸びているのに対して、消費支出は1.10%とほとんど伸びない。こういう状況ですので、こういう点を踏まえながら医療の財政負担という問題を見ていかなくてはならないというふうに思うんです。そういう点では、市長、ぜひこの国民負担、市民への負担にならないような、そういう方策をとってほしいと思うんです。青梅市が国民健康保険税を運営をしている点で、収入、支出、いろいろな関係が出てくるかと思うんですけれども、やはりその辺は根本の国に対する財政要求、こういうふうなものをもっと強めていくということが大事だと思いますので、その辺のお答えをもう一度お願いしたいと思います。

 駐輪場の問題です。利用料金について、1階が2000円、2階が1800円、3階が1600円という金額を示されました。バイクについては3000円。一時使用については、自転車が 150円、バイクが 250円ですか。3月議会のときには、青梅駅前駐輪場の料金を参考にするというふうに答弁されたと思いますけれども、河辺駅北口の場合には2階、3階、バイクとも若干料金が高くなっていると、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。もしそうだとすれば、自転車整備センターには青梅市から建設費を1億円程度出しましたし、利用する市民から集める利用料金を管理運営費という形で充当していくというふうに思うんですけれども、自転車整備センターの運営費についてのかかわり合いも当然あるかと思うんですが、その辺についていま少し明らかにしておいていただきたいと思います。

 それと同時に、学生に対する減免、これはぜひ取り組んでいただくようにお願いをしたいと思うんです。近隣のことを言うわけじゃありませんけれども、やはり自転車に乗って来て駅利用するという方は、自転車は必需品ですよね。勤めている方が一定の距離から乗って来て自転車を置くという点では、やはり市民に大きな負担になっていくわけですから、そういう点では私たちは有料化そのものには現在も反対ですけれども、市がそういう方向で進めるということであるならば、学生に対する減免措置というものも検討することが、市内の願いにこたえることになると思うんです。市で負担をするということになりますと、当然一定の市の持ち出しという形が、自転車整備センターとの関係では出てくる心配があるかと思いますけれども、その辺はどういう状況なのかお答えをいただきたいと思います。

 3番目の東京都の構造改革推進ですが、これがもし実行されるという方向になったら、市財政にとっても大変な状況に陥ることは言うまでもないと思うんですね。道府県と比べて倍ぐらいだと。どこの部分を削っていくのかという点についてはこれからの課題にしても、相当本腰を入れて市区町村の長として、やはり都財政の財政改革のあり方も提起をしながら、補助金を削らせていかないという点については積極的に市長会を通じて対応すべきだというふうに答弁されましたけれども、この辺のところは市長独自でも要望書を出すなり、意見を上げるなりしていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

 市営住宅の建てかえ計画についても、これから次期の長計について考え方などを検討していくという方向ですけれども、現在2つのところは建設計画を進めるという方向で調査活動などをやるという方向であったわけですから、この辺はきちっと進めるということをぜひ入れていただきたいと思いますし、そのほかのところについても十分検討しながら進めていく必要があるかと思うんです。政府も計画を持ちながら公営住宅の改善を進めているようでございます。私の手元にあるのが、第7次住宅建設5カ年計画ということでございまして、これは1996年から2000年度、今年度までの計画だということで、公営住宅−−これは改良等住宅を含む−−で20万2000戸。住宅計画そのものも、全体的には持ち家が主体となっておりまして、この5年間で建設戸数が全体で 730万戸。公的資金による住宅建設戸数ということで 352万戸。この中で公営住宅−−改良住宅が20万2000戸、高齢者向け優良賃貸住宅が1万8000戸。そのほか公庫とか公団とか書かれてあるわけですけれども、政府の方も2000年度以降の住宅建設計画も恐らく出されているかと思うんですが、こういう補助金なども積極的に活用しながら取り組んでいくということが大事ではないかと思います。

 そういう点で、特に高齢者を初め障害者や母子家庭、またバリアフリー、こういうふうな面からも本当に安心して住めるような市営住宅を、財政状況も勘案しながら積極的に建てていくということを要望したいと思いますが、その辺について再度お答えをいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 最初に、医療保険制度についてのお尋ねでございますが、我が国は外国に例を見ない速さで高齢化が進んでおるところでございます。そういう中で、だれもが健康で、また万が一病気になった場合には、その保険制度のもとで安心して治療を受けられるというような、保険制度がどうあるべきかということでありまして、これについての負担の考え方だと思います。この制度全体がどうしたらうまく成り立つかということも大事なことでありまして、負担を軽くしさえすればそれで済むということではなくて、だれかが負担をするわけですから、その辺の全体の中で判断されるものだというふうに考えております。できるだけ負担は軽い方がいいわけですけれども、またそのしわ寄せが次の時代を担う子育て中の人のところに行って、制度が壊れてしまうということがあってはならないというふうに考えておりまして、全体のバランスの中で十分検討していくべきものであるというふうに考えております。

 駐輪場につきまして、整備センターとの関係につきましては担当部長の方からお答えいたしますが、料金の割引の件につきましては、河辺駅の駐輪場が3階建ての立体式でありまして、先ほど申しましたように料金も1階、2階、3階で異なっておりまして、元気な人には3階を御利用いただくというようなこともあるのではないかというふうに考えております。

 それから、都の方の冊子「財政構造改革の推進に向けて」の中での東京都が他の道府県と比べて支出金が倍もあるんだということを言って、市町村に対する補助金の見直しを述べているということでございますが、このことに対しましては、去る8月10日に東京都市長会として都知事に申し入れているところでございます。この大都市近郊の市町村行政の特殊性や市町村補助が導入された経緯等を踏まえ、削減を前提とした見直しは行わないよう十分配慮されたいということで、申し入れを行ったところでございます。

 市営住宅の建てかえについて、梅郷と霞台第1につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、次期長期計画の中で考え方を示してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(谷部庄太郎君) それでは、かわりまして御答弁させていただきます。

 料金の関係でございますが、基本的には青梅駅前駐輪場と同様でございます。1階が2000円、バイクも3000円でございます。ただ、青梅駅前駐輪場の場合には、屋外のバイク置き場が別にございまして、そこは2500円になっております。今御指摘をいただきました2階、3階でございますが、青梅駅前につきましては一度駐輪場から下りまして改めて駅舎へ入っていくという形でございますけれども、河辺駅前につきましては、3階の部分から河辺駅舎と直接連絡通路を結びまして、かなり利便性が高まったということもございますので、そこで金額についてちょっと増額をさせていただいたというところでございます。

 それから、整備センターの事業でございますが、今回の河辺駅の整備につきましては、青梅駅と同じように整備センターが自主事業として行います。したがいまして、建設、それから管理運営、すべて整備センターが行うということでございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 河辺駅駐輪場の問題でございます。構造が違うために、2階、3階については若干料金の方が上がっているというふうな御答弁ですけれども、それと同時に、3カ月、6カ月契約の場合には料金がどのくらいになるのかという点については、ここで明らかにしておいていただきたいと思います。特に、学生に対する減免措置という点は、市民がこういうものを利用するに当たって、このままでは一定の料金をお支払いするという形になる中でも、やはり特に高校生を初め大学生など、学生時代というのは全体の家計の中でも負担が重くなるというふうな時期でもあるわけですね。そういうことでは、この辺についての温かい施策をとるという点からも、やはり一定の減免というものを強く要望しますけれども、その辺、再度お答えをいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 1カ月当たりの料金でありまして、これが3カ月、6カ月になれば、その倍数になるということでございます。

 学生等に対する割引については、考えておりません。



○議長(秋山實君) 以上で、第10番斉藤光次君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午後2時58分 休憩

                        午後3時30分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第9 第9番 藤野ひろえ君

    1 非核平和都市宣言の制定、戦争と平和展の開催など積極的平和事業を

    2 生活習慣病の予防、市民参加で健康づくり推進を



○議長(秋山實君) 引き続き、一般質問を行います。

 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 1、非核平和都市宣言の制定、戦争と平和展の開催など積極的平和事業を。

 ことし2000年は、平和の文化国際年です。これは、戦争と暴力の20世紀から平和と非暴力の21世紀へと変えていくことを願い、ユネスコが提唱し、国連総会で採択されたものです。

 去る8月15日、20世紀最後の終戦記念日でした。55年前のこの日、日本の15年にも及ぶ侵略戦争が終わり、この戦争では3月10日の東京大空襲や8月の広島・長崎への原爆投下、沖縄での地上戦という惨禍も経て、国内 310万人が犠牲者となっています。アメリカが投下した2発の原爆は、瞬時にあるいはその年のうちに21万人もの人々を死に追いやり、その後も約10万人が原爆後遺症等で亡くなったと言われています。今も30万人を超える被爆者が、心も体も傷つきながら不安な日々を送っていると聞いています。

 一方、中国やフィリピンなどアジア諸国民に2000万人を超す犠牲者を生む未曾有の惨害をもたらしました。日本国民はこの日を機に、戦前と区別された新しい歴史に足を踏み出し、日本の再出発は侵略戦争への根本的反省から始まりました。新しい憲法は、日本国民は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して、国民主権、恒久平和、基本的人権など平和・民主の原則を打ち立てました。そして、広島・長崎の惨禍を二度と繰り返さないために、人類とは決して共存できない核兵器の速やかな廃絶を求めて、1954年のビキニ水爆実験をきっかけに、1955年から原水爆禁止世界大会が開催されています。アナン国連事務総長は、今なお世界には3万5000発以上の核兵器があり、数千発がいつでも発射できる状態で配備されていると、その危険性を強く警告しています。核兵器のない21世紀をの切実な願いは、国連や多くの国の政府を動かし、今、核兵器廃絶の国際的な流れとなっています。

 さて、市内においては、ことしの猛暑の7月23、24日は、原水爆禁止国民平和大行進が西多摩でも、奥多磨から青梅、羽村、福生、昭島へと引き継がれ、私ども日本共産党市議団も参加したところです。それぞれの自治体では、この行進団に対して各首長の激励を受け、青梅市でも竹内市長の平和のメッセージをいただきました。また、同僚の西村礼子議員は8月6日の原水爆禁止世界大会に代表団の一人として参加しました。原水爆禁止青梅協議会では毎月の69行動として、「核兵器全面禁止・廃絶のために、広島・長崎からのアピール」署名を駅頭やスーパー前などで行っています。さらに、ことしは8月4日から6日まで、第2回原爆と人間展が青梅市民会館で開催されました。広島・長崎の被爆の状況をパネル展示し、市内在住の被爆者の方のお話を聞いたりと、悲惨な状況を改めて見聞し、平和を語り継ぐことの大切さを再認識いたしました。

 15日の終戦記念日には、2000年平和を語る納涼の夕べ実行委員会主催で、第16回の平和を語る納涼の夕べがわかぐさ公園で行われ、戦争体験の話や原水禁世界大会に参加した高校生などの話、原爆許すまじなどの平和の歌など、文字通り平和を語る集いが行われました。広島の大会へ初めて参加した青梅の高校生は、それまで広島によいイメージを持っていなかったそうです。しかし、暑いさなか、国内外の人々が核兵器のない世界を求めて行動し、集い、頑張っている姿に大変感動し、次のように語っていました。「戦争は絶対やってはいけないと思った。この悲惨なことも、記憶のある人がいるうちに語り続けないと話す人がいなくなる。子供も戦争や原爆のことについて早いうちに知っておかないといけないと思った」と、率直に若者らしい報告をしていました。戦争を知らない戦後生まれ、私もその一人ですが、7割に達していると言われていますが、子供たち、若者たちに歴史の真実を伝え、平和を守るため考え、行動できるようにしていくのが、私たち大人の責任、行政の責任ではないでしようか。

 そこで、以下4つの点でお伺いいたします。

 1、戦争と平和について、現在市としてどのような姿勢で臨み、どんな施策を実施しているのでしょうか。世界連邦宣言を制定されておりますが、実際どのような取り組みをされているのか明かにしてください。

 2つ、全国の自治体の75%にあたる2514自治体(7月10日現在)が非核宣言を行って、世界的な核兵器廃絶運動が広がっている今こそ、青梅市でも非核平和都市宣言を行い、日本非核宣言自治体協議会にも加盟し、ほかの自治体とも交流して平和事業を積極的に推進する必要があると思いますが、どうでしょうか。

 3、毎年夏の終戦記念の時期にほかの自治体でも取り組まれているようなことを青梅市主催で、例えば市役所のロビー、市民会館、郷土博物館、市立美術館などを使って、戦争や原爆のパネル展示、資料展示、ビデオ上映、映画会の開催、また原水爆禁止世界大会などに学生や市民を派遣する平和ツアーなどの実施を提案しますが、いかがでしょうか。

 4、来年、青梅市は市制50周年を迎えます。記念事業について現在検討中だと思いますが、この記念事業の一つとして、戦争と平和展、記念講演会の開催を提案します。福生市においては、毎年夏期に平和のための戦争資料展を開催しているそうですが、ことし福生市の市制30周年・福生市郷土資料室開設20周年記念特別展として平和のための戦争資料展が、6月27日から10月1日まで福生市の郷土資料室で開催されております。見てまいりましたが、昭和初期の 900点にも及ぶ号外や写真展示など、過去を振り返り戦争と平和について考えさせるものです。これから福生市では、平和の集い記念講演会も福生市民会館で開かれるとのことです。ぜひ青梅市でも、来年の市制50周年記念事業の一つに、平和についての企画を実施していただきたいと思います。2000年を核兵器のない平和な世界を実現する前進の年にするため、市としても積極的な平和行政を切望します。お答えをお願いいたします。

 2、生活習慣病の予防、市民参加で健康づくり推進を。

 人はだれでも健康で幸せな生涯を送りたいと望んでいます。しかし、私の身近なところでも、突然倒れて闘病の末、治療のかいなく帰らぬ人となってしまったという残念な例も少なくありません。また、人は一生の間にはさまざまな病気、事故などに遭ってしまうことも避けられません。そうであるならば、どうしたら健康で、例え病気になってもきちんとした治療、自己管理などによって一病息災の人生を全うできるかということが問われていると思います。

 信濃毎日新聞の1999年5月27日の記事によりますと、厚生省が都道府県別に健康づくり運動の具体的な数値目標として、主な死因別に削減可能な死亡者数を指標化した内容が報道されています。これによりますと、適切な健康対策が実施されれば、年に5万3000人が死なずに済むというものです。厚生省地域保健・健康推進栄養課はこの分析データを都道府県などの担当部局に送付、活用を求めています。この指標は、長寿社会を目指し何らかの組織的対策で達成可能な死亡数の削減目標の英訳の頭文字をとってSALT(ソルト)と命名。がんや心疾患、脳血管疾患など10大死因ごとに設定し、そのうち胃がんや急性心筋梗塞など日本人に多い7つの死因についてさらに細かく設定しています。全死因のSALTの合計が多いのは、1.大阪府7162人、2.兵庫県5932人、3.東京都4233人の順です。最も少ないのは熊本県の 101人だったそうです。この調査は、まさに適切な健康対策が行われれば、大切な命を落とさなくても済む人がふえるということではないでしょうか。

 さて、ことしの厚生白書によりますと、厚生省は2000年度から2010年までの11年計画として「21世紀における国民健康作り運動(健康日本21)」を掲げています。ここでは、科学的根拠に基づいて、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病等の生活習慣病の原因となる食生活や運動、休養などの改善に向けた目標等を掲示することにより、健康寿命を延長し、生活の質を高めるための取り組みを総合的に推進することとしています。また、5つの基本的観点を挙げ、地方公共団体や関係者の積極的な取り組みを支援していくこととしています。

 また、毎日新聞6月18日の記事ですが、総理府は6月17に生活習慣病に関する世論調査を発表しています。生活習慣病は食生活や運動、休養面での改善で予防できるが、こうした日常生活の改善を「既に実行している」と答えた人は30%に過ぎず、約半数は「将来しようと思う」「できれば実行したい」と答えるにとどまり、「実行しようと思わない」も21%に上ったとのことです。調査はことし2・3月、全国の成人男女3000人を対象に実施。それによると、現在生活習慣病にかかっている人は13%で、男性16%に対し女性は11%。一方で、生活習慣の改善を「実行している」と答えた男性は28%で、女性の33%を下回っています。全体の21%が「生活習慣を改善しようと思わない」と答えたが、その理由として約半数が「健康に自信がある」としています。改善のきっかけについては、「自覚症状が出れば」が最も多く48%、次いで「健康診断で指摘されれば」が28%だったということです。まだまだこの分野も改善が必要ではないかと感じました。ちょうど青梅市の広報8月1日号にも、生活習慣病の早期発見・予防に集団基本健康診査の記事が出ております。

 次に、この健康診査の受診率が97%という町を紹介したいと思います。8月24日の朝日新聞で報道されている熊本県蘇陽町では、健康無関心派が変身して健康推進運動の旗振り役になったという内容です。人口5000人足らずのこの町は、もう12年になる住民参加の健康づくりで知られています。健康むら長制度というものですが、健康づくりに関心のない男性を地域のリーダーにということで、町内27地区から1人ずつ選んだそうです。行政と住民のパイプ役であるむら長は、まず地区の住民に健康診断の受診を呼びかけなければならない。そうなると、不健康では示しがつかないということで、7年前からむら長を務める工藤(72歳)さんは、むら長になったころは太り過ぎで高血圧、高コレステロール、肉は食べ放題、酒は飲み放題だったそうですが、保健婦の指導を受け、菜食をふやし、晩酌は1合までとしたら、今ではすべて正常値になったそうです。工藤さんが自分の体は自分で守っていかなきゃならぬと若い人たちに呼びかけるのも、説得力を持つのです。むら長たちは、住民の健康意識を高める取り組みもしています。勤め人も参加できるように日が暮れてから始める健康学習会では、健康づくりから介護、環境問題など多様なテーマについて、医師や保健婦、町職員らが講師になって住民が意見を交わすのだそうです。禁煙推進運動や献杯廃止運動、モロヘイヤの自家栽培普及運動などはむら長から出たアイデアだそうです。

 そして、むら長制度ができて10年余り、蘇陽町の健康診断の受診率は97%になったとのことです。1988年と1998年を比較した場合、適度な飲酒をする人の割合は24%から90%に、喫煙しない人は71%から82%に、65歳以下で死亡する人は22%から16%に改善しています。全国的に急増している70歳以上の老人医療費は、10年以上にわたってほとんどふえていないとのことです。健康で長生きするには食生活などの生活習慣が大切という意味では、自己責任もありますが、住民とともに行政が力を合わせる取り組みが不可欠だと思います。

 そこで、3点について質問します。

 1、国や東京都の健康増進に関する動向、青梅市の健康増進の取り組み、目標について明らかにしてください。

 2、青梅市の生活習慣病の実態、健康診査の状況、課題は何か明らかにしてください。

 3、青梅市保健推進委員の充実と市民参加の活動をより積極的に進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市の長期計画では、平成5年に地域の実情に応じた健康づくりのきめ細かい実践と啓蒙活動を行うことを目的に設置されています。行政報告書によりますと、この地域保健推進委員は現在第5支会と第8支会に20人となっています。青梅市が平成6年に策定した青梅市地域保健福祉計画では、平成12年度目標量として、市内11地区に保健推進委員 110人と定めてありますが、現在これが進んでいないのはどんな理由からでしょうか。また、今後の計画などについて明らかにしていただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 戦争と平和について、現在市としてどのような姿勢でどんな施策を実施しているのかとの御質問ですが、戦争のない恒久平和こそ全人類の究極の目標と考えております。青梅市では、昭和33年4月5日、世界連邦平和都市宣言が議決され、宣言の内容を申し上げますと、「青梅市は日本国憲法を貫く平和精神にもとづいて、世界連邦建設の趣旨に賛同し、全人類の恒久平和と福祉増進に努力することを決意し、ここに平和都市たることを宣言する。」となっております。翌年には、運動の推進母体として現在の世界連邦運動協会青梅支部が結成され、以来、当支部と手を携え、絵画展、写真展、小学生のポスター展などを実施し、平和事業を推進してまいりました。今後も、世界連邦運動協会青梅支部と手を携え、平和事業を継続して推進してまいります。

 次に、非核平和都市宣言を行い、他の自治体とも交流し、平和事業を推進する必要があるとの御質問ですが、非核平和都市宣言につきましては、平成11年第6回市議会一般質問で第7番及び第13番議員にお答えしたとおりであります。

 また、他の自治体との交流につきましては、「世界連邦宣言自治体東京都区市町村連絡協議会」に加盟し、交流を図るとともに、平和事業を推進しております。

 次に、終戦記念日及び市制施行50周年記念事業での平和事業の開催についての御質問ですが、まず終戦記念日におきましては、8月15日号広報おうめで平和思想の普及に努めております。また今後も、世界連邦運動協会青梅支部と連携し、平和事業を推進してまいる所存でありますので、御提案のあった事業については考えておりません。

 次に、生活習慣病の予防、市民参加で健康づくり推進をについてお答えいたします。

 国においては、21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる「健康日本21」を策定し、健康寿命の延伸に向けて2010年度を目指した具体的な目標を提示しています。都においては、「健康日本21」を踏まえて計画を策定中と聞いております。

 青梅市においては、現在青梅市高齢者保健福祉計画に基づき、市民の健康維持増進のため事業を推進しているところであります。

 次に、青梅市における生活習慣病の実態でありますが、毎年市内の各医療機関の協力を得て実施しております基本健康診査におきましても、高脂血症、高血圧、心疾患、肥満、糖尿病という生活習慣が原因と思われる結果が出ております。多摩川保健所平成11年版統計資料の主要死因を見ますと、青梅市は悪性新生物が21.7%、脳血管疾患が19.9%、心疾患が18.8%となっており、かつて三大成人病と言われた疾患が依然として上位を占めております。

 次に、検診の状況でありますが、平成11年度の受診実績は、基本健康診査が1万51人、胃がん検診が1132人、子宮がん検診が5532人、乳がん検診が4574人、肺がん検診が1409人、大腸がん検診が9942人となっております。課題としては、市民の皆様に健康的な生活習慣を身につけていただくことと考えております。

 次に、青梅市保健推進委員に関してでありますが、保健推進委員については第5支会及び第8支会に設置しており、保健事業の普及啓発に御尽力をいただいております。平成11年度は、市民を対象とした講演会を2回、健康づくり教室を1回実施しております。今後も、健康に関する意識の啓発、知識の普及等に努めていただくとともに、他市町村との交流を図る等、活動の充実を図り、市民の健康づくりを支援していきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、平和の問題でございますが、昭和33年に世界連邦宣言を行ったということでございます。青梅支部とも一緒にこれからもいろいろとやっていくということでございますが、世界連邦平和宣言を行っている自治体は、これがいけないということではないんですが、今どのくらいあるのか。ちなみに、非核平和都市宣言をしている自治体約2700、自治体の75%が非核平和都市宣言を結んでいると聞いております。私はやはり今の時代にあわせて非核の宣言をすることが今大事ではないかなと思っているんですが、この世界連邦平和宣言を行っている自治体はどれくらいあるのか、教えていただきたいと思います。

 それから、平成11年度の行政報告を見ますと、青梅支部に11年度50万円の補助をして、自治体の協議会の負担金として1万3000円というのが出ております。先ほどもお答えがありましたが、そのような世界連邦の東京都の支部にも加盟をして交流をしているということでございますが、これはどのような内容の交流があるのかどうか、ぜひお答えいただきたいというふうに思います。

 私は、今いろいろよその市町村の状況を見まして、青梅市の平和の施策は三多摩のほかの市と比較しても余りに寂しいのではないかなと思っております。福生市の例は先ほど述べました。ちょうど私は8月15日、羽村市の郷土博物館で開かれておりました平和展を見てまいりました。羽村市の郷土博物館では、8月6日から9月17日まで開催されています。読売新聞の8月10日版にも報道されていましたが、羽村市では広島や長崎の原爆投下直後の悲惨なパネル写真や、軍隊への召集令状、千人針、戦前の教科書など、戦前・戦中の資料43点を展示しています。郷土資料館のロビーの一角にはビデオが設置されており、ちょうど新聞を見て八王子から小学生の子供連れで来館したという女性がビデオを見ておりました。東京都が平和の日のために制作したという「東京大空襲の記録−−平和へのメッセージ」をメモをとりながら見ていました。私も一緒に見ました。

 羽村市は、1995年(平成7年)8月に平和都市宣言をしており、毎年この宣言の具体化としての活動を行っているとのことです。そのチラシには、恒久平和を祈念し、戦争の悲惨さを後世に伝えるためこの展示を行います、とありました。これら展示してある資料は、市民に協力を呼びかけて、今度の展示では17人の市民の方が寄贈し、一部福生市郷土資料室からも協力をいただいたとのことです。青梅市においても、もっと市民の方に呼びかけて資料なりを提供していただいて、平和展の開催など必要ではないでしょうか。

 また、昭島市では非核平和都市宣言をしてから18年たつそうですが、無料映画会、また市役所ロビーでは広島・長崎の原爆、戦時下の庶民生活の写真パネルなどの展示を行っています。そのほか、小金井、三鷹、東村山、武蔵村山、東大和、日野、町田、田無、保谷など、自治体が予算化してこのような平和事業を行っています。私は、青梅市でももっと積極的に、このような原爆や戦争展のような内容で取り組むことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 広島の原水爆世界大会に参加した高校生が、その悲惨な状況に驚き、原爆で人間は幸せになれない、平和は来ない、語り継ぎ子供たちも早いうちに知っておかないと取り返しのつかないことになったら大変だと思ったと語ったことを、率直に受けとめたいと思うのです。西多摩の中核都市の青梅市としても、他市のような取り組みが必要ではないでしょうか。もう一度お答えをお願いいたします。

 次に、非核平和自治体宣言について、もう一回述べたいと思います。

 7月27日から28日に第15回非核宣言自治体全国大会が長崎市で開かれ、 129自治体から 267人が参加して、日本非核宣言自治体協議会の会長・伊藤長崎市長があいさつをされています。7自治体の代表が、前年度の非核平和事業について報告しています。この大会は、非核宣言をした全国の自治体約2500のうち 300自治体が会員として参加し、毎年開催しているものです。核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、世界の人々、NGOと連携した草の根の運動を広げながら粘り強く続けていくなどとする決議も採択されています。決議案の起草委員を務めた兵庫県南光町の山田兼三町長は、「南光町では非核宣言を採択して4年目になります。宣言するだけでなく、平和行政も進めねばなりません。核兵器廃絶のために、町民とも力を合わせて取り組んでいきます」と話しています。

 また、8月5日には原水爆禁止2000年世界大会広島の特別企画として、広島市の国際会議場で「自治体の役割と住民運動の交流討論の集い」が開かれ、約 160人が参加しています。討論では自治体の職員、市議会議長など多くの関係者が発言しています。参加した小金井市議会の井上忠男議長は、原爆展、映画の上映会など自治体としてすぐできる反核の取り組みを求めることが重要と述べています。高知県鏡村広報職員の●●●●氏は、村の主な産業の農林業では生活が成り立たない状況で、平和を考えるどころではないという意識がある。一般の村民に平和の問題をどう発信していくかが考えどころと述べています。神奈川県茅ヶ崎市の参加者は、非核自治体宣言の具体化として市民団体の代表と教育委員会、校長会、老人会などの代表から成る実行委員会をつくり、原爆と人間展や基地見学などに取り組んでいると報告しています。小さな村でも、日本じゅうの自治体が住民や職員と知恵を出し、手を携えて、さまざまな平和のための取り組みを進めることが、今、本当に必要ではないでしょうか。そのために、非核平和都市宣言を一日も早く制定することが必要ではないでしょうか。再度、この件についてお伺いいたします。

 次に、健康づくりの問題についてお伺いいたします。

 今いろいろお答えをいただきましたが、まず一つは、私は地域健康推進委員の役割というか、研修などについてと、今西多摩地域で取り組まれている西多摩健康フォーラム、これについてちょっとお伺いをしたいと思います。

 1997年から毎年西多摩健康フォーラムが開かれています。その報告書を読ませていただきました。その前書きで、この実行委員会会長の西多摩医師会会長・宮川先生は、次のように述べておられます。

 これまで健康づくりは、「栄養・運動・休養」の3要素を中心に一人ひとりの自覚と実践を基本にしてきたが、地球、生活環境の変化で、これからは社会全体で健康都市づくりが求められている。96年5月に「東京ヘルスプロモーション−−健康都市東京をめざして−−」が発表された。これを受けて、西多摩地域でも健康づくりに携わる人々や関係機関、団体等で広く呼びかけ、情報交換・交流を通し、みんなで地域の健康づくりを考え、健康都市東京を実現する。地域からの取り組みのきっかけとするために、この西多摩健康フェスタ '97を開催したというようなものです。

 第1回の1997年の基調講演では、都立大学の●●●●が、先ほど紹介しました熊本県蘇陽町のことをお話ししています。ともに広げる地域の健康づくり、みんなの健康はみんなの参加でと話されています。ことしは、10月15日に奥多摩町の福祉会館で、テーマ「愛を語ろう健康のまち・西多摩」という内容で開催されると伺っています。私もぜひ参加したいと思っています。

 また、1998年の2回目のフォーラムでは、市町村の健康づくり推進委員の交流会も行われたり、積極的に推進委員が活動している奥多摩町や日の出町の活動紹介がされています。奥多摩町では平成元年に全21地区に58人の推進委員が設置され、地域における健康に関する町の諸問題を把握する、町の各種検診の周知徹底、受診勧奨、機関紙の発行などです。東京都健康づくり推進センターで行われている3日間の研修にも、毎年参加していると聞いています。東京都健康推進センターが設置されて6年になるそうですが、ここでは年に6回以上研修を実施しており、1回3日間で費用は4000円だそうです。

 平成10年度、三多摩27市でも、公費及び自費で研修を受けた方が82人ということでした。平成10年度の公費で研修を受けた方は43人ということですが、青梅市はゼロ、研修にはどなたも参加していないということをお聞きしました。私は東京都健康推進センターから、研修内容の載っておりますパンフレットを取り寄せましたけれども、ぜひとも青梅市においても西多摩健康フォーラムや、また東京都健康推進センターなどの研修により多くの関係者が参加できるようにしていただきたいと思いますが、お答えをお願いいたします。

 次に2つ目は、健康診査受診率の向上についてです。

 先ほどいろいろ検診の状況をお答えいただきまして、課題は健康的な生活習慣をいかにつくっていくか、そのようなお話があったと思いますが、非常に具体的ではないなというふうに私は感じました。

 1998年の西多摩健康フォーラムを読みますと、当時の青梅の健康課長も報告されています。これによりますと、平成9年度の青梅市の基本健康診査の実施状況は、受診者数7166人、受診率は29.7%で、東京都の目標50%にはまだほど遠い状況と述べています。広報などでも呼びかけられているわけですけれども、どのようにしたら受診率が高まるのでしょうか。

 平成10年の市政総合世論調査を見ますと、健康診断の受診状況で、受けたことがあるの割合が管理職、専門技術職、労務職が80%以上で多くて、自営業、自由業、専業主婦で50%と少ない状況となっています。また、健康診断を受けたことがない人の受診しなかった理由は、受ける暇がなかったが33.4%、どこで行っているのか知らなかったが21%となっています。世論調査の結果や、また地域の実情をもっと把握する必要があるのではないかと思います。健康診査を受ける方が多ければ多いほど、生活習慣病の早期発見・予防もできるわけですから、地域でも住民の力−−例えば保健推進委員を各地域に配置して活動も充実できたらと思います。先ほどのお答えでは、新しくできた高齢者保健福祉計画に基づいていろいろやっていくとおっしゃっておりましたけれども、私は平成6年に定めた青梅市の地域保健福祉計画に目標を定めてありますように市内11地区で 110人、これはやはり実現していかなければいけないことではないかなというふうに考えますが、その辺についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。受診率向上のためにも推進委員の早急な増員が必要だと考えますが、その点などについてお答えをお願いいたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えします。

 世界連邦平和都市宣言をしている都市の数でございますが、平成10年3月現在で全国で 316でございます。

 次に、他の自治体との交流でございますが、「世界連邦宣言自治体東京都区市町村連絡協議会」がございまして、実は現在青梅市がこの協議会の会長でございます。会長市としてさまざまな活動や交流が行われるよう努力していきたいと考えているところでございます。加盟団体では、啓発リーフレット、ポスターの配布・掲示を行ったり、また難民飢餓救済のための世界連邦宣言自治体1人 100円募金運動への協力参加等を行っております。また、映画会、ビデオ放映会等も行っておるわけでありまして、その他多くの活動を行っておりますが、そういうものが全体としてより活発に行われるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、非核都市宣言につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。

 次に、生活習慣病の予防につきましては、この生活習慣病を引き起こすいろいろな行動があるわけで、それらについてこれを引き起こさないような健康な生活をするということが大事でありまして、そういう意味で市民全体で健康なまちづくりのための啓発といいますか、一人一人の市民がそういう自覚を持って取り組むということが重要だというふうに考えております。市民一人一人が健康な生活を送り、これによってまたいろいろな意味での財政面等に係る負担等も軽減できるし、またもちろんそれによってそれぞれの市民の生活が楽しいものになるということでありますので、ぜひ健康生活の基本となる健全な生活習慣を身につけるような市になるよう努力してまいりたいと考えております。

 その他の西多摩健康フォーラム等については、担当部長からお答えいたします。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) それでは、かわりまして答弁をさせていただきます。

 今、議員の御指摘の健康フォーラムの関連でございます。実はこの西多摩健康フォーラムにつきましては、西多摩の各市町村を回りまして順次開催をしているという事業でございます。こうした事業の中にも、市の保健推進委員の方等も自主参加という形で参加をしていただいているところでございます。私もそういう中に参加をさせていただきまして、この保健推進委員の活動につきましては、特に日の出町が盛んにやっていると、こういうような情報もこのフォーラムの中で得たところでございます。そのときに担当課長に対しまして、早急に資料の請求と、ぜひ私どもの方の委員と日の出町の委員さんの交流の機会もつくっていただきたいと、こういうふうなことをお願いしてきておりまして、その実現に向けて努力をさせていただきたいと思っております。

 それからまた、受診率でございますけれども、先ほど市長が答弁で申し上げました受診率につきましては、平成11年度でトータルしますと3万2640人、平成10年が2万8614人でございますので、11年度は4026人受診者がふえたということでございます。さらに、広報等を通じまして受診の徹底に努力をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、平和の問題です。世界連邦宣言をしている自治体が、平成10年度現在 316自治体ということでございます。そしてまた、東京都の協議会の会長を青梅市はやっているということで、いろいろ交流について努力しているというお答えでございました。私は、福生市も見てまいりましたが、やはり福生市も世界連邦宣言をされている、そして市制30周年であのような大変すばらしい平和のための戦争展をやっているということで、非常に感心したわけです。青梅市の事業は、確かに今回の広報おうめ8月15日号には、平和モニュメントがありますよ、平和について考えましょうというふうに載っていたわけですけれども、今戦争を知らない人たちが7割、また先ほどもお話ししましたように、高校生が例えば広島の大会などに行って、いろいろな話を見たり聞いたりして、平和のことについて考えるきっかけを得ることができるわけです。実際、青梅市でも美術館などで絵画展とかいろいろやっていらっしゃるわけですけれども、私は実際に日本で起きた−−例えば長崎にしても、世界で初めての被爆国なわけです。日本で本当に起きたそういう戦前の状況、原爆の悲惨な状況、そういうものについてやはり後世に伝えていくことが必要ではないかなというふうに考えております。そういう点で、やはり子供たちにそのような映画を市の主催で見ていただくということでは、ほかの市は非常に積極的に取り組みをしているのではないかなと思います。

 ここに昭島市の広報を持ってきましたが、核と平和を考える市民の集いというのがありますけれども、そのほかに無料映画会とか平和写真パネル、市役所のロビーとかいろいろなところでできるわけです。やはり現実に過去に起きたそういう悲惨な状況などのパネル、映画、またビデオなど、そういうもので身近に平和について市民が関心を持って、平和を守る、核兵器をなくす、そういう運動が広がるように、もっともっと積極的な平和事業が求められていると思います。

 核の問題につきましては、ロシアやアメリカが未臨界核実験をまた行っているようでございますが、今までの2000回を超える核実験によって、その核の被害を受けた人が地球上に 100万人もいるということを聞いております。私は先日も日本母親大会で核兵器をなくす国際シンポジウムというのに参加したんですが、そこに中国やフィリピンやマーシャル諸島の方が見えていろいろなお話をしていましたけれども、本当に今核兵器をなくす世論と運動が非常に大きく求められている時期でもあります。やはり私は、もっと青梅の身近なところで、毎年平和事業を市が主催をして開催することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 青梅市の教育委員会が、戦後50年を記念してつくった本があります。「戦争を知らない人々へ」という本を青梅市がつくられたわけですが、もう一度これを読み返してみまして、本当に現実に戦争はやってはいけない、その悲惨な状況をやはり知らしめる、語り継ぐ、このことが非常に今大事ではないかなというふうに思っています。

 ですから、先ほどの答弁では青梅市が積極的な平和事業を行っているとは思えないわけですが、もう一度お答えいただければと思います。せめて市役所のロビーへの展示とか、また映画会の開催とか行えないものでしょうか。お答えをお願いします。

 健康についてでございますが、いろいろ市民全体で健康づくりをやっていくということでございますが、やはり市民の知恵や力をかりることが必要です。今、保健推進委員の方が第5支会と第8支会の2地区しかいないわけです。青梅市も以前には市内11地区に 110人という目標を掲げられたわけです。やはりきめ細かに、本当に地域の住民の要求をつかんで、実態に合った健康推進を進めていくためには、そういう組織といいますか、人が、住民の力が必要だと思うんです。そういう意味で、先ほどお答えがなかったかと思いますが、その辺についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

 それから、この保健推進委員の研修などについては、日の出町が盛んだから交流して研修をしたいとおっしゃっておりましたが、私は東京都健康づくり推進センターが行っている地域健康づくり推進員・健康づくりリーダー養成コースに、市の関係する職員の方、また推進委員を公費で1人でも2人でも毎年参加していただいて、どうしたら地域の健康づくりが進むのか勉強していただいた方がいいのではないかなというふうに思います。これを見ますと、健康づくりの必要性と推進員・リーダーの役割、健康づくり活動の企画運営、食生活と健康、安全で効果的な運動プログラムの実践方法、休養とストレスなどなど、3日間4000円でリーダー養成の研修を受けられるわけです。やはりこういうところへ参加して、勉強していくことが必要ではないかなというふうに思いますけれども、この研修についてどのようにお考えでしょうか。参加をさせていくというお考えはないのかどうかお伺いしたいと思います。

 平和の問題も健康の問題も、やはり住民と一緒に、住民の知恵をかりながらやっていくことで、より大きく進んでいくのではないかなというふうに思います。ぜひ積極的な平和行政、また住民と一緒になった健康づくり推進を求めまして、質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 青梅市は、世界連邦平和都市宣言都市として、今後とも世界連邦運動協会青梅支部と手を携え、平和事業を継続して推進してまいる所存でございます。

 健康づくりに関しましては、今後とも健康に関する意識の啓発、知識の普及に努め、健康なまちづくりに努めてまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第9番藤野ひろえ君の一般質問を終わります。

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△第10 第7番 井上幸生君

    1 東京都の財政再建推進プランに基づく福祉政策の後退と青梅市政の対応について

    2 青梅市の「まちづくり」は、清流と自然を基本に長計の次期基本計画は検討を

    3 マンモス校について基本的な考えを問う。また学校設備の改善についてその計画を



○議長(秋山實君) 次に、第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 通告に従いまして、3点について質問をいたします。

 第1番は、東京都の財政再建推進プランに基づく福祉政策の後退と青梅市政の対応についてでございます。

 東京都の財政再建推進プランに基づく福祉施策に大なたが振るわれ、市民の中にも戸惑いと不安の声があらわれ、私どもにも届いております。その幾つかの例を申し上げますと、シルバーパスは無料制度がなくなって全面有料化に、老人医療費助成は6年間で廃止、老人福祉手当は3年間で段階的に廃止、重度心身障害者手当は65歳以上の新規対象者は受け付けず、所得制限が導入され段階的に廃止をしていく、心身障害者福祉手当に65歳以上の新規対象者を除外して所得制限を強化していく、事業育成手当−−これは障害者のですが、所得制限が強化されました。日本共産党青梅市議団にも、これらのことで大変困ったという相談が届いております。

 先日来られた御婦人の方は、「私は今失業中で、寝たきりで入院中の母親の治療費が毎月大変です。せめておむつ代だけでも何とか援助してもらえないだろうか。」こういう相談でした。しかし、おむつ代の援助については、入院中であるということで基準からはずれ、逆に老人福祉手当が段階的に廃止されていくことに大きな不安と憤りを持っておりました。私たちは何と慰めてよいか、言葉も失うほどであります。

 東京都の2000年度予算は、革新都政のもとで築き上げてきた、全国的にも先駆けとなった数々のすぐれた福祉施策を根こそぎ切り捨てる一方で、臨海副都心開発などの関連予算は聖域扱いにされ、都民の税金は惜しみなく投入されています。あのとっくに破綻した第三セクターの救済に1200億円もの都税が、大型幹線道路の計画に 818億円もつぎ込まれることなどです。このままでは、都の財政は8年後には10兆円の借金を背負うことになってしまいます。私は、このような都のやり方は、住民の暮らしと福祉を第一義とする地方自治体本来の姿から逸脱していると思います。

 また、介護保険との整合性が、今度の切り捨ての理由の一つにされております。しかし皆さん、介護保険の実態を見るならば、全く論拠は成り立たないのではないでしょうか。市長の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、次のとりあえず4つの制度について、青梅市において影響を受ける人数、そして影響額をお知らせいただきたいと思います。老人福祉手当、重度心身障害者手当、心身障害者福祉手当、児童育成手当などでございます。

 2番目に移ります。青梅市のまちづくりは清流と自然を基本に、長期計画の次期基本計画は検討をということでございます。

 青梅市総合長期計画は、平成3年から平成17年まで5年を節目として計画されてきました。予定では来年、平成13年度から最後の締めくくりの5年間になります。この長期計画は、折からのバブル経済の崩壊で修正を余儀なくされてきましたが、一貫しているのは青梅市を業務核都市と位置づけた上での開発志向型の計画です。この計画の中の骨格と思われる丘陵開発、特に永山北部丘陵開発についてお伺いをいたします。

 市長は、本年第1回定例会での我が党の西村礼子議員の質問に対して、今、事業者と東京都と青梅市でこの件については協議中と答弁をしておりますが、どのような協議がなされ、どこまで進行しているのかをお伺いいたします。

 また、キネマ通りの拡幅についてはとんざしているように見えますが、これまで用地取得などどのくらいの投資がなされてきたのかもお伺いいたします。

 3番目、マンモス校について基本的な考え方をお伺いいたします。また、学校設備の改善について、その計画をお伺いいたします。

 青梅市におけるマンモス校、特に小学校ですが、新町小及び第二小学校のことで伺います。

 新町小は、教室不足については近く2教室増築されることになりました。しかし、新町小も二小も、マンモス校として校庭の手狭、体育館、図書館などの利用をめぐって、授業の運営にも支障を来していると聞いております。新町小については、新町末広地区の人口はこれからも急増していくと思われます。将来の人口の予測、それに対する対策はどのようになっているのか、どのようにお考えなのかをお聞かせください。今まで3回の質問の中で、新町小の件について学区の自由化で対処していきたい旨の答弁がありましたが、その経過を見て現在どうその結果を評価されているのでしょうか。私はかつて新町の区画整理事業の中で、新町地区に小学校、中学校が必要であり、小学校については候補地の現地調査も行われたと聞いております。このような経緯から見ても新設校が必要だと考えておりますが、考えをお聞かせください。

 また、第二小学校について計画が進められているようですが、概要をお聞かせください。

 また、学校設備の改善の件についてでありますが、毎年学校から、そしてPTAから施設改善の要望が出されております。前回もお伺いをいたしました。スプリンクラーのように毎年毎年継続で出されている要求もあります。これはどのような基本的な考えで改善が図られていくのでしょうか。そのお考えをお聞かせください。

 以上で、第1回の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 東京都の財政再建推進プランのお尋ねでありますが、東京都の福祉施策につきましては、平成12年第1回定例会において第8番議員に御答弁したとおりであります。

 東京都の福祉施策の見直しについては、社会構造の変化に対応したものであります。この見直しは、低所得者や経済的負担の大きい子育て家庭にも配慮しております。また、見直しに当たっては都議会、市区町村や関係団体からの要望にも考慮したものと私は考えております。

 次に、見直しによる影響については、平成12年度では老人福祉手当が39人で3418万円余、重度心身障害者手当は影響額なし、心身障害者福祉手当は91人、 450万円余、児童育成手当は25人、 207万円、障害分は27人、 334万円余と見込んでおります。

 次に、永山北部丘陵開発はどこの機関とどのような協議がなされているかについてでございますが、現在、事業者は開発許可に向け自然環境を保全しつつ安全で良好な住宅地の供給について、東京都並びに本市などと協議中でございます。

 次に、現在まで周辺道路の取りつけの準備に要した金額はどの程度なのか伺いたいとの御質問ですが、永山北部丘陵開発の取りつけ道路としては、特に経費の支出はございません。

 また、長期計画の再検討については、平成12年第1回市議会定例会で8番議員にお答えしたとおり、見直しする考えはございません。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 大規模校についての基本的な考え方の御質問にお答え申し上げます。

 前回の市議会定例会におきましても同趣旨の御質問を受け、御答弁を申し上げました。新たな長期計画の中で、十分に検討してまいる考えでございます。

 次に、各学校の施設、設備の改善の御質問でございますが、昭和40年代初期から学校の鉄筋化を進め、相当の年数が経過しております。施設、設備も年々老朽化してきておりますので、その緊急性、安全性を十分勘案しながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 2回目の質問をいたします。

 第1点の件ですが、東京都の福祉を切り捨てる、こういうもとでも地方自治の精神を発揮して、住民の生活を守る、住民の生活を救う、こういう立場から、健常者も、また障害者も同じ法の下の平等、主権者という原則と同時に、特に弱い、法律的な保護を必要とする人に自治体独自の施策が必要ではないかと思います。

 そういう立場から努力をしている自治体もたくさんあります。例えば、都が3年後には廃止をすることを目指し、段階的に支給額を切り下げるとした老人福祉手当では、港区と江戸川区が区の持ち出しでことし3月までの施策水準を維持するということです。また、狛江市はおむつなどの介護用品購入費用を年額7万5000円まで補助する家庭介護用品支給事業を創設しています。そのほか、ひとり親家庭の医療費助成では、国立市が入院給食費は市が負担し無料にしていること、乳幼児医療費助成では江戸川区を初め9つの市区で自己負担導入を行わないことを決めたこと、こういう幾つかの事例を御紹介をいたします。やはり、やればできる、その気になればできるんではないかなと、私はそのように思います。

 また、先般出席をいたしました福祉施設での、本当に福祉には政治の力が必要なんですと、こういう悲痛とも思える責任者の声に耳を傾け、青梅市も独自の施策を検討する必要を感じますが、市長のお考えをぜひもう一度お聞かせください。

 また、このような弱者の生命線とも言うべき都の諸施策はもとに復活をしてほしい、このように何らかの機関を通じて都に申し入れをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 2番目の問題です。市長の答弁によりますと、あくまでも計画はそのまま推進していくんだと、こういうことであります。それでは、この計画はいつを完成のめどとして進めておられるのでしょうか。

 市長は、市民が青梅に住んでいてよかったと思うその第1の理由が自然環境がよいからであることは、よく御承知のはずです。いや、この計画は自然に配慮して進めているんだと幾らおっしゃっても、あの丘陵地に1800戸もの住宅団地をつくることは、まさに自然破壊の計画そのものではないでしょうか。2005年に開催予定の愛知万博も、計画そのものが自然破壊だとして国際博覧会事務局から批判を受けました。また、部分的ではありますが、行き詰まった結果とはいえ、中海干拓、吉野川可動堰問題、財源問題とあわせて自然の問題が大きくかかわっていることは、もう周知のはずであります。森林は、地球温暖化防止と良好な環境をつくる上でかけがえのない私たちの財産ではないでしょうか。また、この開発が行われるとしても、長期不況のもとで必ずしも思惑どおりにいくとは限らないのではないでしょうか。お隣の秋留台開発は、東京都が凍結して既に久しい時が経過をしております。このために投じられた市民の負担も大変なものであります。

 私は、長期計画は第3次を機に、清流と自然を中心に本当に他市に誇れる青梅らしさを十分アピールしたものに切りかえるべきではないかと考えますが、改めて市長の考えをお聞きしたいと思います。

 第3番目の問題であります。教育長から御答弁をいただきました。長期総合計画の中でというお話ですが、私は今まで新町小には基本的には新設校が必要ではないか、このような質問を何回かしてきました。そのたびに、教育委員会としては学区の自由化で対処していきたいんだと、このような答弁をなされていると思います。長計の中に盛り込むということは、この方針とは変わったものになるのでしょうか。学区自由化に取り組んだけれども、結果としてどう評価されたのかということを、改めて伺いたいと思います。

 第2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 福祉施策についてでございますが、単に手当の支給だけでなく、総合的な施策により対応していくことも必要であるというふうに考えております。また、青梅市独自の施策につきましては、都の福祉包括補助制度もあるわけですので、これを活用しながら新たな事業の展開を考えておるところでございます。

 次に、永山北部丘陵開発でございますが、自然環境を保全して、安全で良好な住宅地の供給ということでありまして、そういう観点からの開発許可に向けての取り組みが現在なされている最中でございます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 新町小の大規模校に対応する施策について、従来教育委員会では学区自由化での対応ということで御答弁をしてまいっております。決してこの方針を変えたということではございませんで、長期的な部分ではやはり長期計画の中で新たな人口推計に基づいた児童数の推計、そうしたものによって検討していくということでございます。

 また、地域の皆様の御理解を得ながら、この学区の自由化によりまして、平成11年度では9名、平成12年度では11名の児童が新町小の学区から他の学校へ通っております。こうしたことによりまして、大規模校の緩和についての効果があったものと考えているところでございます。



○議長(秋山實君) 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 最後の質問をいたします。

 きのうも一般質問で論議になりました、市長がかねがねおっしゃっている暮らしやすさ日本一についてであります。一般的に青梅市民の方、市民に限らず、暮らしやすさとは何ですかという問いをしたときに、一体どういうふうに答えられるでしょうか。やっぱり暮らしやすさは環境のよさであり、暮らしを守る制度のよさである、そういう具体的なことではないでしょうか。今の政治のひずみ、今の政治の破綻が、本当に弱い人たちに押しつけられている。さまざまな制度が切り崩されている。こういうときに、自治体は積極的に制度を活用し、また制度をつくって、本当に市民の暮らしを守る、そしてよい環境をつくる、このことが第一義的な任務だと思うわけであります。そういう意味で、暮らしやすさ日本一、本当に市民に具体的にこたえる、そういうものにしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

 質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 青梅市民が青梅に住んでよかったとみんなが実感できるような暮らしやすいまちづくりに向けて努力していく所存でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第7番井上幸生君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明6日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明6日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承のほどをお願い申し上げます。

 本日はこれをもって延会といたします。

                        午後4時56分 延会

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