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東京都 青梅市

平成12年  9月 定例会(第3回) 09月04日−01号




平成12年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−01号









平成12年  9月 定例会(第3回)



       平成12年第3回青梅市議会(定例会)会議録

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会期 平成12年9月4日から

               25日間

   平成12年9月28日まで

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日程第1号

 第1日 本会議 9月4日(月) 午前10時開会

  1 議長開会及び開議宣告

  2 会議録署名議員の指名

  3 諸報告

  4 陳情11第9号の取り下げ承認の件

  5 議会運営委員長報告

  6 議案審議

   第1 認定第4号 平成11年度青梅市一般会計歳入歳出決算

   第2 認定第5号 平成11年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

   第3 認定第6号 平成11年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算

   第4 認定第7号 平成11年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算

   第5 認定第8号 平成11年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算

   第6 認定第9号 平成11年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算

   第7 認定第10号 平成11年度青梅市病院事業決算

   第8 議案第73号 平成12年度青梅市一般会計補正予算(第1号)

   第9 議案第74号 平成12年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

   第10 議案第75号 平成12年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)

   第11 議案第76号 平成12年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

   第12 議案第77号 平成12年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

   第13 議案第78号 平成12年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)

   第14 議案第79号 青梅市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例

   第15 議案第80号 青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例の一部を改正する条例

   第16 議案第81号 青梅市営住宅条例の一部を改正する条例

   第17 議案第82号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例

   第18 議案第83号 青梅市モーターボート競走条例の一部を改正する条例

   第19 議案第84号 青梅市立成木小学校屋内運動場改築等工事請負契約

   第20 議案第85号 公共下水道中継ポンプ場中央監視設備改修工事請負契約

   第21 議案第86号 市道路線の廃止について

  7 陳情の委員会付託

   第1 陳情12第12号 国に対し「食品衛生法の改正と食品安全行政の抜本的強化充実を求める意見書」の提出を求める陳情

   第2 陳情12第15号 「税金の負担が多い、容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」の国会提出を要請する陳情

   第3 陳情12第16号 子どもセンター設置及び、子育てをサポートする施策を求める陳情

   第4 陳情12第17号 介護保険における低所得者(所得税非課税世帯)のホームヘルプサービス新規利用者の利用料軽減を求める陳情

   第5 陳情12第18号 低所得者に対する介護保険料の減免措置や利用者負担の軽減措置等、政府特別対策に伴う財政負担は、全額を国において負担することの意見書提出を求める陳情

  8 一般質問

   第1 第4番 木下克利君

    1 介護保険制度の問題点と課題

    2 青梅市における米軍機等飛来状況と横田基地問題

    3 2001年度予算編成方針はどうなっているのか

   第2 第5番 相川名美君

    1 新たな「男女共同参画社会の実現をめざす青梅市プラン」策定について

    2 青梅市の食の安全政策を問う

      −−学校給食食材における遺伝子組み換え食品対策はどうなっているか−−

   第3 第6番 山井正作君

    1 行政改革について

    2 地域の安全対策はどう考えているか

    3 クラブ活動と部活動について

    4 社会教育(生涯教育等)は教育委員会の組織として適正か

   第4 第1番 田辺 晃君

    1 選挙経費について

    2 投票所について

    3 青梅駅観光案内所について

   第5 第3番 嶋田一郎君

    1 新町資料館の建設について

    2 税収の確保対策について

   第6 第17番 大西英治君

    1 民間資金等の活用による公共施設等の整備について

    2 青梅スタジアムの附帯設備について

   第7 第18番 青木雅孔君

    1 高齢者や障害者の福祉向上を図るために、新しい成年後見制度をどのように対応されるのか

   第8 第16番 須崎 昭君

    1 IT時代の環境整備の促進を

     (1) 政府が目標とするITインフラについて

     (2) 市内における民間業者の光ファイバー網の把握について

     (3) 情報・通信市民講座の一層の充実について

     (4) モバイルビジネス、SOHOについて

     (5) 庁舎内業務の電子化について

    2 里山や住宅地周辺の植林された杉の木のこれからの問題

     (1) 杉の木材としての時代ニーズと変化について

     (2) 広葉樹に植えかえ制度の奨励について

     (3) 伐採技術者の育成と木材の利用について

   第9 第21番 永井寅一君

    1 市民サービスについて

     (1) 長期財政計画について

     (2) 経常収支比率について

     (3) 普通財産

     (4) 青梅市土地開発公社

     (5) 土地基金

     (6) 通信傍受法

     (7) 改正住民基本台帳法

   第10 第22番 高野幸幼君

    1 新町クラブに児童館の仮設ができないか

   第11 第11番 星野恵美子君

    1 徘回老人のための探索について

      −−現在地がわかる位置情報端末機の貸与サービスを実施せよ−−

    2 妊婦健康診査について

      −−妊婦(2回分の無料)健診の充実と利用拡大について−−

   第12 第19番 新井重徳君

    1 ボッパルト市との姉妹都市提携35周年を迎えて

   第13 第10番 斉藤光次君

    1 市民の負担増につながる医療制度の改悪は許すな

    2 河辺駅北口立体有料駐輪場について

    3 東京都の財政構造改革の推進と市財政への影響について

    4 市営住宅の建てかえの促進等について

   第14 第9番 藤野ひろえ君

    1 非核平和都市宣言の制定、戦争と平和展の開催など積極的平和事業を

    2 生活習慣病の予防、市民参加で健康づくり推進を

   第15 第7番 井上幸生君

    1 東京都の財政再建推進プランに基づく福祉政策の後退と青梅市政の対応について

    2 青梅市の「まちづくり」は、清流と自然を基本に長計の次期基本計画は検討を

    3 マンモス校について基本的な考えを伺う。また学校設備の改善についてその計画を

   第16 第8番 西村礼子君

    1 介護保険一高齢者の保険料徴収を目前にして制度の充実を

     (1) 説明会の状況と申請及び認定状況について

     (2) 介護サービスの利用状況と保険料・利用料の軽減措置について

     (3) 制度運用に関する調査について

     (4) 国や都に働きかけ安心できる介護保険制度に

    2 消費税増税計画は中止するよう国に働きかけを

   第17 第13番 高橋 勝君

    1 介護保険制度の現状と課題について問う

    2 バリアフリーのまちづくりについて問う

   第18 第12番 榎戸直文君

    1 IT革命に対応した電子自治体の構築について

    2 「グリーン購入法」の対応について

    3 「子ども議会」の開催について

   第19 第29番 菊地国昭君

    1 人権問題を問う

     (1) マスコミによる人権侵害について

     (2) 対応策への考察について

   第20 第30番 中村義雄君

    1 地方自治の確立と地方議会の活性化を進める市政について

    2 介護保険の課題と今後の対応策について

    3 ごみ戸別収集2ヵ年の評価と今後の課題について

  9 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜8の第5 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文男君   財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同企画推進担当主幹 上岡高史君

 同行政課長     新井光昭君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   小山正俊君   同職員課長     中里全利君

 財務部契約管財課長 畑中茂雄君   同納税課長     内藤益宏君

 市民経済部商工観光課長       環境部環境保全課長 武内正晴君

           築地健治朗君

 福祉部福祉課長   桑田 一君   同健康課長     福田政倫君

 同介護保険課長   白鳥孔一君   建設部管理課長   藤野憲順君

 同建築営繕課長   谷部達雄君   水道部業務課長   渡辺米蔵君

 同施設課長     村木 守君   事業部管理課長   田辺幸司君

 同業務課長     早川 博君   学校教育部指導室長 和田 孝君

 同学校給食センター所長       社会教育部社会教育課長

           杉山 武君             中嶋 昭君

 同郷土資料室長   来住野邦男君  選挙管理委員会事務局長

                             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水廷郎    議事係長      川崎啓治

 主事        細金慎一

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                        午前10時00分 開会



△日程第1 議長開会及び開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 議員現在数30名、出席議員30名、欠席議員なし。よって、議会は成立いたしました。

 これより、平成12年第3回青梅市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(秋山實君) 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員として、第22番高野幸助君、第24番川口義男君、第25番宇津木健一君を指名いたします。

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△日程第3 諸報告



○議長(秋山實君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、市議会招集通知を朗読いたします。

                           青総庶発第 275号

                           平成12年8月28日

  青梅市議会議長 秋山 實殿

                          青梅市長 竹内俊夫

           市議会(定例会)招集通知

  平成12年8月28日付青梅市告示第64号をもって、平成12年第3回青梅市議会(定例会)を招集した ので、告示の写しを添えて通知します。

                                 以上

 続きまして、告示の写しを朗読いたします。

                          青梅市告示第64号

  平成12年第3回青梅市議会(定例会)を9月4日に招集する。

   平成12年8月28日

                          青梅市長 竹内俊夫

 次に、本定例会に提案されます議案について、8月28日付青総庶発第 276号をもって議案21件の送付を受けておりますが、その写しを既に御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、閉会中陳情7件を受理しておりますことを御報告申し上げます。

 次に、現在総務文教委員会に付託、審査中の陳情11第9号「自治体と住民に犠牲を強いる『東京都財政再建推進プラン』に反対する意見書の提出を求める陳情」について、8月10日、陳情者より取り下げたい旨の申し出があり、これを受理しておりますことを御報告申し上げます。

 次に、6月5日の本会議において厚生委員会に付託となりました請願12第1号「市民が不安を抱えている『ダイオキシン等』削減に向けた施策等についての請願」について、8月30日付で45名の追加署名が提出され、受理しておりますことを御報告申し上げます。

 次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります8月30日午前11時までに20名の方から通告を受理いたしましたことを御報告申し上げます。

 次に、本定例会に議案等説明のため出席いたします者の職氏名について、8月29日付青総庶収第 284号をもって報告を受けておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、8月28日付青総庶発第 278号をもって、議会選出各種委員の推薦依頼についての文書を受理しておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、地方自治法第 180条第2項の規定に基づき、8月28日付青総庶発第 277号をもって専決処分の報告を受けておりますが、その写しを議案とともに送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 最後に、監査委員より6月30日付青監発第12号をもって6月30日実施した平成11年度4月分、平成12年度4月分及び7月31日付青監発第15号をもって7月31日実施した平成11年度5月分、平成12年度5月分の例月出納検査の結果についての報告を受けておりますが、その写しをそれぞれ送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上で、報告を終わります。

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△日程第4 陳情11第9号の取り下げ承認の件



○議長(秋山實君) 次に、陳情11第9号の取り下げ承認の件を議題といたします。

 平成11年8月24日に提出され、同年9月2日の本会議において総務文教委員会に付託され、審査中の陳情11第9号「自治体と住民に犠牲を強いる『東京都財政再建推進プラン』に反対する意見書の提出を求める陳情」については、陳情者より取り下げの申し出がありました。

 お諮りいたします。

 陳情11第9号は、陳情者の申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情11第9号の取り下げは承認されました。

 この際、総務文教委員長に申し上げます。陳情11第9号はただいま取り下げが承認されましたので、審査を打ち切るようお願い申し上げます。

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△日程第5 議会運営委員長報告



○議長(秋山實君) つきましては、本定例会の会期及び議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際委員長の報告を求めます。第26番井村英廣君。



◎26番(井村英廣君) おはようございます。議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日から開会されます第3回市議会定例会の運営につきまして諮問がありましたので、去る8月31日、議会運営委員会を開会し検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 最初に、会期について申し上げます。市長から送付を受けました議案が21件、追加予定議案が3件、また閉会中受理した陳情7件のほか、継続審査中の請願、陳情も4件あること、さらに一般質問については20名の方から通告を受けていることから、これらの日程を総合的に検討いたしました結果、本日から9月28日までの25日間と決定いたしました。

 次に、市長提出議案の取り扱いでありますが、お手元の議案付託表のとおり、認定第4号については正副議長及び監査委員を除く27名で構成する特別委員会を設置してこれに付託すべきものとし、また議案第73号については正副議長を除く28名で構成する特別委員会を設置してこれに付託し、そのほかの14件につきましては、いずれも担当の常任委員会へ付託することといたしました。

 また、付託表に記載のない議案第79号から議案第83号までの5件につきましては、いずれも本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定をいたしました。

 次に、陳情7件の取り扱いでありますが、付託表に記載の陳情12第12号及び陳情12第15号から陳情12第18号までの5件につきましては、いずれも担当の厚生委員会に付託すべきものと決しました。

 また、陳情12第13号及び陳情12第14号の2件は、いずれも義務教育費国庫負担に関する同一趣旨の陳情であり、青梅市議会としてはこれまでに何回も慎重に審査の上、採択または趣旨採択をし、意見書を可決、送付してきた経緯を踏まえ、今回は参考配付すべきものと決した次第であります。

 また、8月10日付で郵送により受理いたしました陳情1件の取り扱いについては、青梅市議会申し合わせ事項に基づいて本会議には付議せず、参考配付することとした次第であります。

 次に、一般質問の取り扱いでありますが、質問時間につきましては、既に申し合わせのとおり1時間以内とすべきものと確認いたしました。

 次に、会期中の会議予定でありますが、お手元の会議予定表のとおり、本会議は本日のほか5日、6日、18日及び28日の5日間といたしました。

 内容といたしましては、本日は議案上程等と一般質問、明5日と6日を一般質問に当て、18日には補正予算関係議案等の委員会審査報告の後、議決を願い、28日には決算関係議案等の委員会審査報告、続いて請願、陳情委員会審査報告の後、議決を願い、さらに追加議案の審議をいただきまして、本定例会を終了する予定であります。

 次に、委員会の日程でありますが、まず特別委員会につきましては、7日を平成12年度青梅市一般会計補正予算の審査特別委員会に、19日から22日までの4日間を平成11年度青梅市一般会計決算の審査特別委員会に当てました。さらに、常任委員会につきましては9月8日、11日及び12日の3日間を予定いたしたところであります。

 このほかの会議といたしましては、18日の本会議終了後に市議会全員協議会を予定いたしました。

 最後に、本日の日程でありますが、この後議案審議、陳情の委員会付託を願い、一般質問を行うべきものと決定を見た次第であります。

 以上、議会運営委員会の結果を申し上げましたが、各位の御協力を賜り、9月定例会が円滑に運営できますようお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本定例会の会期及び議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期及び議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第6 議案審議



△第1 認定第4号 平成11年度青梅市一般会計歳入歳出決算



△第2 認定第5号 平成11年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算



△第3 認定第6号 平成11年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算



△第4 認定第7号 平成11年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算



△第5 認定第8号 平成11年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算



△第6 認定第9号 平成11年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算



△第7 認定第10号 平成11年度青梅市病院事業決算



○議長(秋山實君) 次に、議案審議を行います。

 認定第4号から認定第10号までの7件は、いずれも平成11年度の各会計決算議案でありますので、以上7件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 平成12年第3回青梅市議会定例会に当たり、平成11年度の青梅市各会計決算をここに認定に付すことができますことは、議員各位を初め市民の方々の市政に対する御理解と御協力によるものでありまして、深く感謝申し上げます。

 さて、平成11年度当初の我が国経済の状況は、平成10年11月に決定された「緊急経済対策」などの景気回復のための諸施策を実施したにもかかわらず、金融機関、企業の不良債権問題、雇用の不安等の影響により民間需要の回復力は依然として弱く、厳しい状況を脱するには至りませんでした。そこで、国は平成11年11月に、景気回復の一段の推進と経済社会構造改革の実現を図るための「経済新生対策」を決定するなど景気回復に努めた結果、平成11年度の実質経済成長率は3年ぶりのプラス成長となる 0.5%となったところであります。

 こうした経済状況の中、本市の平成11年度予算の執行につきましては、公共事業等を早期かつ確実に執行し、市民福祉の維持向上を図るとともに、国の緊急雇用対策などの経済政策にも適切に対応しながら財政運営を行ってきたところであります。

 それでは、まず認定第4号「平成11年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 決算額は、歳入で 426億3136万 640円、歳出では 418億3168万6426円となりました。前年度の決算額と比較いたしますと、歳入で16億3802万円余の増加、歳出も21億8307万円余の増加となっております。この結果、歳入歳出差引額は7億9967万4214円となり、翌年度繰越事業の財源1770万円を除いた実質収支額は7億8197万4214円、実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支は2621万円余となっております。

 次に、財政分析の指標となります幾つかの指数について申し上げます。

 まず、財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率は70%から80%が適正水準と考えられておりますが、平成11年度は前年度に比べ 2.1ポイント改善し、85.7%となっております。この要因といたしましては、経常一般財源が市税等の減収があったものの、地方交付税や新設されました地方特例交付金などにより 4.8%増となり、経常経費充当一般財源の伸び率を上回ったものであります。

 次に、公債費比率でありますが、通常財政構造の健全性を維持するためにはこの比率が10%を超えないことが望ましいとされており、平成11年度は 6.1%で前年度と比較し 0.5ポイント減となっております。

 また、財政力指数は「1」を超えるほど財源に余裕があるとされておりますが、単年度の指数で申し上げますと、平成10年度の 0.899に対し、平成11年度は 0.843となっております。当市におきましては、このところの市税の減収などにより財政力指数は大幅に低下している状況にあります。

 それでは、次に歳入の主なものについて御説明申し上げます。

 まず市税は 219億4716万円余を収入いたしまして、前年度に比べ4億2189万円余、 1.9%の減となり、2年連続の減収となっております。また構成割合も 3.1ポイント減の51.5%となっております。

 これを税目別に見ますと、個人市民税は恒久的減税の実施などにより、前年度に比べ3億4221万円余の減、法人市民税も景気低迷等により3億2022万円余、24.0%の減となっております。

 また、固定資産税の土地につきましては、地価下落に対応する措置が講じられたことなど、家屋も新増築家屋の増加などにより、全体では3億9291万円余、 3.9%の増となっております。

 さらに、都市計画税につきましても 3.1%増、市たばこ税も国から一部税源移譲があったことから 7.9%の増、合わせて1億1162万円余の増となっております。

 一方、特別土地保有税は、取得価格の修正及び徴収猶予の適用等により2億6793万円余、72.4%の大幅な減となっております。

 次に、市税以外の主な歳入について御説明申し上げます。

 まず、平成9年度に創設されました地方消費税交付金につきましては、前年度に比べ 6.9%減の13億1669万円余となりました。

 次に、地方特例交付金でありますが、平成11年度新たに恒久的な減税に伴う財源補完の一つとして創設され、本年度は6億 909万円交付されました。

 続いて、地方交付税でありますが、市税の減収などにより基準財政収入額がマイナスとなった一方、基準財政需要額が伸びたことから前年度に比べ12億8661万円余、59.8%の大幅な増額となり、34億3635万円余が交付されました。また、構成比も 2.9ポイント増の 8.1%となっております。

 次に、国庫支出金につきましては、介護円滑導入臨時特例交付金、少子化対策臨時特例交付金が新たに交付されたことなどが大きな要因となり、さらに保育所運営費、生活保護費等の各負担金の増加などによりまして、前年度に比べ9億 294万円余、27.7%増の41億6119万円余となっております。

 続いて、都支出金でありますが、43億5683万円余を収入し、前年度に比べ1億4911万円余、 3.5%の増加となっております。これは保育所運営費、生活保護費等に対する負担金や調整交付金などが増加したことによるものであります。

 次に、財産収入でありますが、国道拡幅事業用地として第二小学校用地を売り払ったことなどにより、3億7549万円余を収入し、前年度に比べ10.6%の増加となっております。

 続いて、繰入金でありますが、土地区画整理事業会計繰入金が3億1058万円余減になったことなどにより、前年度に比べ24.1%減の11億4962万円余となりました。

 また、財政調整基金等の取り崩しにつきましては、最終予算額に対し、法人市民税、特別交付税などの歳入の増加や、特別会計繰出金などによる歳出の減で財源確保が図られたことから、財政調整基金等につきまして当初取り崩しを予定した額15億円から合計で8億円余を減額し、基金の留保を図ったところであります。

 最後に、市債でありますが、減税補てん債や市債対象事業の減少により、前年度に比べ12億3220万円余、71.9%減の4億8130万円となりました。

 歳入の主な説明は以上といたしまして、次に歳出につきまして、その主なものを款別に御説明申し上げます。

 まず、総務費につきましては、51億6848万円余を支出し、公共施設整備基金積立金の増などから、前年度に比べ2億1842万円余、 4.4%の増となったものであります。

 続いて、民生費でありますが、前年度に比べ15億9031万円余、13.5%増の 133億8946万円余を支出いたしました。また、構成比も 2.2ポイント増の32.0%で第1位となっております。主な増加要因は、国民健康保険特別会計繰出金、保育所運営経費、生活保護経費の増加のほか、介護保険円滑導入実施特別対策経費、少子化対策臨時特例事業基金経費などであります。

 次に、衛生費でありますが、斎場建設事業の完了等から、前年度に比べ6億 966万円余、10.1%減の54億2857万円余を支出いたしました。

 続いて、農林業費でありますが、活力ある農業経営育成事業など都補助事業を導入したことなどから、前年度に比べ 7.1%増の3億4134万円余を支出いたしました。

 次に、商工費でありますが、平成10年度繰り越し事業である地域振興券交付事業などの増によりまして、前年度に比べ6億6952万円余の大幅な増加となり、10億5495万円余の支出となっております。

 次に、土木費でありますが、57億6702万円余を支出しており、前年度に比べ7億3868万円余、14.7%の増となっており、構成比も 1.1ポイント増の13.8%となっております。増加要因といたしましては、下水道事業特別会計繰出金の大幅な増加のほか、都市計画道路3・4・18号線築造事業などであります。

 続いて、教育費でありますが、58億2532万円余を支出しており、構成比は 1.4ポイント減の13.9%で第2位を占めております。まず学校教育関係では、成木小学校グラウンド整備、第五小学校プール施設改修、霞台中学校校舎・屋内運動場の耐震補強などを、また社会教育関係では、今井市民センター建設などを行い、保健体育関係では、市民球技場管理棟などの改修整備を行っております。

 最後に、公債費でありますが、昭和58年度に借り入れた市債の償還完了により元金償還額が減少したため、 7.7%減の20億7975万円余を支出しております。

 なお、平成11年8月の豪雨による林道、河川及び梅の公園の災害復旧費1235万円余を執行しております。

 次に、歳出の内容を性質別に申し上げますと、まず人件費、物件費、扶助費等の消費的経費は全体の70.1%を占めておりますが、このうち人件費は期末手当支給率の減など、物件費は需用費の節減などにより前年度を下回ったものの、扶助費は生活保護費などの増、補助費等も西多摩衛生組合等の負担金の増などにより、前年度に比べ 4.4%の増加となっております。

 また、投資的経費につきましては総額39億 577万円余を支出し、普通建設事業の減により前年度に比べ17.3%のマイナスとなっております。

 積立金につきましては、前年度に比べ11億4395万円余、 125.7%増加となっております。主な要因は、少子化対策臨時特例事業基金、介護保険円滑導入基金、公共施設整備基金などの積立金の増によるものであります。

 また、繰出金も前年度に比べて7億9668万円余、22.3%の増加となっておりますが、収益事業特別会計から予定していた下水道事業特別会計への繰り出しを一般会計で負担したことによるものであります。

 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、各特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。

 初めに、認定第5号「平成11年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 決算額は、歳入が75億1415万2626円、歳出は74億5572万9184円となり、歳入歳出差引額は5842万3442円となりました。

 まず、平成11年度の主な制度改正について申し上げますと、低所得者にかかる保険税軽減額を一般会計からの繰入金により補てんする制度であります保険基盤安定制度につきまして、一般会計からの繰出金に対する国の負担割合が制度本来の2分の1に復元されております。また、臨時特例措置として、高齢者の薬剤一部負担金の免除制度が実施されたことに伴う老人保健医療費拠出金への影響額に対する補助制度が設けられたところであります。

 さて、歳出の大宗を占める医療費の保険者負担額は、前年度に比べ 3.3%増の47億8980万円余、老人保健医療費拠出金につきましては、17.1%増の21億7502万円余となりました。

 一方、歳入につきましては、国民健康保険税、国・都支出金、支払基金交付金などを充当し、さらに繰出基準に基づく一般会計からの繰り入れを行い、なお不足する財源については一般会計で補てんを行ったところであります。

 次に、認定第6号「平成11年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 平成11年度の収益事業は、特別競走として、ボートピア大郷の開設に伴う施設改善記念競走及び開設45周年記念競走の2本のG1競走を実施したほか、新たに大郷葉月杯を加えた12本の準特別競走を実施いたしました。また、受託事業として場間場外発売を20日間実施するとともに、ファン獲得対策としては、電話投票会員の拡充についての取り組みのほか、多摩ケーブルネットワークによる全レースの中継を開始いたしました。ボートピア大郷におきましては、多摩川競艇の通年発売を行ったほか、SG競走等の場間場外発売を17日間実施いたしました。この結果、多摩川本場とボートピア大郷を合わせた1日平均売上額は4億 779万円余となり、前年度に比べ 6.5%の減少となりました。

 なお、このうちボートピア大郷の1日当たり売り上げは3875万円余となっております。

 以上の事業内容及び売り上げに基づく平成11年度の単年度経常利益でありますが、多摩川本場分ではマイナスという厳しい結果になったものの、ボートピア大郷及び受託事業分を含めました事業全体では3635万円余を計上することができました。

 このような大変厳しい決算となりましたが、収支の状況を見てみますと、歳入決算額はSG競走がなかったことから前年度に比べ22.8%減の 775億5776万5702円となりました。この主なものは、勝舟投票券発売収入であります。

 次に歳出の決算額でありますが、 765億7252万9203円となり、主なものは、競艇開催費、受託事業競艇開催費、諸支出金等であります。

 なお、徹底した経費の節減を行ったほか、収益事業施行にかかる特別対策事業、いわゆる均てん化につきましては、前年度より7500万円減の1000万円となりました。また当初予定しておりました他会計への繰出金につきましては、収益金の減少により一般会計に組み替えを行ったところであります。

 以上の結果、歳入歳出差引額は、前年度繰越金9億4269万2776円を含んだ9億8523万6499円となり、前年度に比べ 4.5%の増となっております。この差額4250万円余が単年度収支となり、さらに減価償却分を除いた3635万円余が先ほど申し上げた単年度経常利益となるところであります。

 次に、認定第7号「平成11年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 決算額は、歳入で58億7885万7166円、歳出で58億4985万 913円、歳入歳出差引額は2900万6253円となりました。

 歳出の主な内容を申し上げますと、汚水管きょ整備事業としては、沢井・御岳本町地区を中心に枝線を1012メートル布設いたしました。この結果、計画区域面積に対する整備進捗率は94.6%となりました。また中継ポンプ場整備事業としては、大柳中継ポンプ場電気設備改修工事及び日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備改修工事を実施いたしました。このほか、流域下水道多摩川上流処理場及び多摩川上流雨水幹線の建設事業負担金を支出しております。

 水洗化の普及状況でありますが、沢井・御岳本町地区の一部など 15.98ヘクタールの区域について供用を開始いたしました。この結果、計画区域面積の92.3%が処理区域となり、年度末における処理区域内の水洗化率は97.6%となっております。

 一方、歳入につきましては、受益者負担金、下水道使用料、国・都補助金、市債、さらに繰出基準に基づく一般会計からの繰り入れを行い、なお不足する財源については一般会計で補てんを行ったところであります。

 次に、認定第8号「平成11年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 決算額は、歳入が86億7498万1645円、歳出は86億 493万8693円となり、歳入歳出差引額は7004万2952円となりました。

 初めに、平成11年度の主な制度等の改正内容について申し上げますと、臨時特例措置として、薬剤一部負担金の免除制度が設けられました。

 このような中、平成11年度老人保健医療費は92億8005万円余となり、前年度に比べ4億8857万円余、率にして 5.6%の増加となりました。この医療費の支弁額の財源につきましては、支払基金交付金、国・都支出金及び法定ルールに基づく一般会計繰入金などであります。

 次に、認定第9号「平成11年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 まず、水道管理費につきましては、浄水費において浄水施設改修工事等を行い、配水費においては配水管布設替工事等を実施しました。また給水費では、給水管漏水修繕工事及び給水管布設替工事のほか、漏水防止対策といたしまして鉛管解消工事を実施いたしました。

 次に、建設改良費につきましては、配水管網の整備等を目的とした配水管新設工事を行う一方、安定給水確保と水質管理の充実を図るため、送配水施設整備工事及び原水流入弁等電動化工事などを行いました。

 この結果、決算額は歳入歳出とも同額の30億3825万8956円となりました。

 最後に、認定第10号「平成11年度青梅市病院事業決算」につきまして御説明申し上げます。

 まず、収益的収支から申し上げますと、収入は 110億1812万3608円、支出は 109億9629万3538円となりました。これを前年度と比べますと、収入は 2.2%、支出も 2.2%の伸びとなっております。この主な内容を医業収支から見ますと、医業収益は前年度を 1.1%上回り、91億8230万円余となりました。これに対し、医業費用は医業収益の増に伴う材料費のほか、経費の増などにより前年度に比べ 1.3%増加し、 103億8295万円余となりました。差し引きしました医業損失は前年度より3278万円余増加いたしました。一方、その他の収支について見ますと、企業債利息を初めとする支出は前年度に比べ19.2%増加し、収入につきましても前年度に比べ 7.7%の増加となりました。

 この結果、損益計算書上の当年度純利益は 972万6351円計上することとなりました。このため利益剰余金処分として減債積立金に50万円、建設改良積立金に 900万円を積み立てしようとするものであります。

 次に、資本的収入および支出につきまして申し上げます。

 まず支出でありますが、救命救急センタ−等建築工事費のほか、西棟手術室などの改修工事費、さらに、医療器械、備品の購入費等を加えた建設改良費として74億1532万円余を支出したほか、企業債の償還を行い、支出総額は76億5819万 898円となりました。

 一方、収入は、企業債62億9480万円を含め、総額70億3594万5447円となりました。

 なお、不足する財源については、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。

 以上、全会計にわたりまして決算の概要を御説明申し上げました。各会計とも監査委員の審査をお願いいたしまして、その結果につきましては審査意見書が提出されております。御指摘を受けました点につきましては真摯に受けとめ、市民福祉のより一層の向上に向けた最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと存じます。

 よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑は後刻行うこととし、この際、監査委員より平成11年度決算審査の報告について発言を求められておりますので、これを許可いたします。第25番宇津木健一君。



◆25番(宇津木健一君) 平成11年度一般会計・各特別会計決算及び基金運用状況並びに公営企業会計病院事業決算の審査結果につきまして御報告を申し上げます。

 さきに市長から審査に付されました地方自治法第 233条第2項の規定に基づく各会計決算、同法第 241条第5項の規定に基づく基金運用状況及び地方公営企業法第30条第2項の規定に基づく公営企業会計病院事業決算であります。

 嶋崎代表監査委員とともに、去る7月24日に病院事業会計を、また8月2日から4日までの3日間にわたり、現地調査を含め一般会計・各特別会計及び基金運用状況についての決算審査を実施いたしました。この結果、一般会計・各特別会計決算及び基金運用状況並びに公営企業会計病院事業決算につきましての決算関係書類は、地方自治法ほか関係法令に準拠して作成されたものでありまして、決算計数に誤りのないことを確認いたしました。

 なお、具体的な内容につきましては、お手元に御送付いたしました「青梅市各会計決算および基金運用状況審査意見書」及び「青梅市公営企業会計病院事業決算審査意見書」のとおりでございますが、このうち主な決算規模、概要等について述べてまいります。

 平成11年度の各会計の決算状況を見ますと、一般会計及び各特別会計とも実質収支は黒字またはゼロの決算となっております。なお、全会計の実質収支額の合計は19億2468万円であり、単年度収支額は1億4278万円の黒字となっております。

 それでは、一般会計の決算について触れてみたいと存じます。

 まず決算収支の状況でありますが、前年度に比べ歳入が4%、歳出が 5.5%とそれぞれ上回っております。しかしながら、財政調整基金の積立金取崩し額を調整した実質単年度収支は、平成6年度以来のマイナスであります。

 次に、自主財源の状況について見てみますと、基幹財源となります市税収入は、対前年度で固定資産税が 3.9%、市たばこ税が 7.9%の伸びとなりましたが、個人市民税が 4.3%、法人市民税が24%、特別土地保有税が72.4%と前年度に比べそれぞれ減少したため、市税全体では 1.9%の減少となりました。

 また、繰入金等は減少となりましたが、繰越金等の増加によりまして、自主財源の合計では前年度に比べて 0.3%の増加となりました。

 一方、依存財源を見ますと、地方消費税交付金が 6.9%、自動車取得税交付金が12%、市債が71.9%減少となりましたが、地方交付税が59.8%、国庫支出金も27.7%の伸びとなったほか、新たに地方特例交付金が創設され、合計では前年度に比べて11.3%の伸びとなっております。

 これらの状況を見ますると、今後も引き続き厳しい財政状況が続くものと思われますので、財政運営の面では積極的に税源の涵養を図るほか、国や都に対しても各事業の実施に際しましては補助金の確保に努力をされるよう望むものであります。

 次に、繰出金の状況を見ますと、収益事業会計からの他会計繰出金はなく、すべて一般会計からの繰り出しとなり、一般会計総額では前年度に比べ18.5%の増額となっております。

 次に、財政運営の弾力性の指標となっております経常収支比率についてでありますが、経常一般財源充当経費は前年度に比べ 2.2%の増となりました。また経常一般財源は、市税等の減収はあったものの地方交付税の大幅増等により経常一般財源充当経費を上回ったため、経常収支比率は85.7%となりました。しかしながら、この経常収支比率の数値が80%を超える場合は、その財政構造に弾力性を失いつつあるとの見方もできるわけでもありますので、今後とも十分留意しながら財政運営に当たられる必要があると思われます。

 次に、公債費負担比率の状況でありますが、財政構造の弾力性を判断する指標の一つでありまして、15%を超えると警戒ラインとされておりますが、前年度より 0.6ポイント減の 6.5%となっております。

 次に、公債費比率についてでありますが、この比率は10%未満が望ましいとされており、前年度より 0.5ポイント減の 6.1%となっておりまして、本年度も適正な範囲に入っております。今後もこの範囲におさまるよう財政運営に当たりましては十分留意されるようお願いするものであります。

 次に、市債及び基金の状況について触れてみたいと思います。

 まず市債でありますが、一般会計は、減税補てん債及び斎場建設事業債等の減少により、前年度に比べ71.9%の減となりました。また病院事業会計は、救命救急センター等建設事業債の発行により、前年度に比べ 120.3%と大幅の増加となりました。全会計の平成11年度末の市債現在高は、前年度に比べて 8.4%の増加となっております。市債は後年度負担となりますので、公債費比率等を勘案しながら活用されますようお願いをいたします。

 次に、基金についてでありますが、平成11年度は少子化対策特例事業基金及び介護保険円滑導入基金の2つが新設されました。財源確保から基金の取り崩しを行っておりますが、取り崩し総額14億6209万円、積立総額24億6300万円で、この結果、平成11年度末の基金現在高は 256億 971万円で、前年度に比べて 4.1%の増加となりました。しかしながら、支えとなってきました収益事業の動向などと、今後の財政需要を考え合わせますと、財政状況は一段と厳しさを増すものと思われます。今後も基金については、基金の目的に合った活用を図るとともに、後年度への財源の留保等を十分考慮され、経済的かつ効率的な運用に一層の御努力を望むところであります。

 このような財政状況の中で、財源の効率的運用と経費の節減等により、市民福祉の維持向上につながる諸事業の執行につきましては、その努力がうかがわれるところで評価をするものであります。

 次に、特に重要財源であります収益事業について見ますと、依然として売り上げの低迷は続き、ボートピア大郷の通年発売による売り上げの増加はあったものの、SG競争の非開催等によりまして売上額は前年度を下回りました。歳入は、前年度に比べて22.8%減少しましたが、固定費の削減等による競艇開催費の減少、他会計への繰り出しを行わなかったこと等によりまして、歳出も前年度に比べて23.1%と減少いたしまして、若干の収益金を確保いたしました。しかしながら、平成3年度以降、低下が続いていることは憂慮にたえません。今後も売り上げの向上と収益の確保に一層の努力をお願いするものであります。

 次に、病院事業会計の決算審査について御報告いたします。

 平成11年度の総合病院の経営状況は、総収益 110億 269万円、総費用 109億9296万円となり、 972万円の純利益を計上する決算となりました。前年度に引き続き黒字を計上し決算成果をもたらしたことは、病院職員一丸となっての経営努力が結実したものと評価するところであります。しかしながら、医業収益は前年度に比べて 1.1%と増加しましたが、医業費用も 1.4%増加しており、純利益は減少しております。患者数は入院・外来とも増加しておりますが、今後も経営改善に努められるようお願いするものであります。

 さらに、懸案でありました救命救急センター等の建設工事も竣工し、西多摩保健医療圏の中核病院としての期待にこたえるため、一層の努力をお願いしたいと思っております。

 なお、各会計の要望事項等につきましては、お手元に御送付申し上げました「青梅市各会計決算および基金運用状況審査意見書」及び「青梅市公営企業会計病院事業決算審査意見書」のとおりでございますが、議会に資するものとして御参考にしていただければ幸いでございます。

 以上をもちまして、平成11年度の各会計における決算審査の報告を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 監査委員の報告は終わりました。

 続いて、各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、認定第4号を除く6件については、お手元に御配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 認定第4号については、正副議長、議会選出の監査委員を除く第1番田辺晃君外26名の委員をもって構成する決算(認定第4号)審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第4号は、正副議長、議会選出の監査委員を除く第1番田辺晃君外26名の委員をもって構成する決算(認定第4号)審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

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△第8 議案第73号 平成12年度青梅市一般会計補正予算(第1号)



△第9 議案第74号 平成12年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△第10 議案第75号 平成12年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)



△第11 議案第76号 平成12年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△第12 議案第77号 平成12年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)



△第13 議案第78号 平成12年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)



○議長(秋山實君) 次に、議案第73号から議案第78号までの6件は、いずれも平成12年度各会計補正予算関係議案でありますので、以上6件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) ただいま議題となりました議案第73号から議案第78号までの6件の補正予算関係議案につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、一般会計、国民健康保険特別会計、収益事業特別会計、下水道事業特別会計及び老人保健医療特別会計において、前年度繰越金などの許される財源の範囲内で、当初予算議決後の事情により、必要となりました事務事業を主体に編成いたしました。また病院事業会計につきましても、必要となりました事業に対応するための補正予算措置をしようとするものであります。

 それでは、初めに議案第73号「平成12年度青梅市一般会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に13億5400万円を追加し、その総額を 408億5400万円にしようとするものであります。

 まず、歳入の主なものについて申し上げますと、地方交付税につきましては、普通交付税の7月算定により33億2197万2000円の交付決定がありましたので、既定予算に2億2197万2000円の追加をしようとするものであります。この要因といたしましては、基準財政収入額の算定増があったものの、それを上回る総体的な基準財政需要額の算定増によるものであります。

 次に、国庫及び都支出金でありますが、その主な内容といたしましては、橋りょう架替工事及び小学校教室増築に伴う補助金等を追加するとともに、生活保護費や児童手当などの支出増に伴う負担金・補助金を追加しようとするものであります。

 このほか、前年度繰越金や小学校教室増築にかかる市債を追加しようとするものであります。

 続いて、歳出の主な内容につきまして款別に申し上げます。

 最初に、総務費でありますが、前年度実質収支の2分の1の額を財政調整基金へ積み立てるほか、チャイルドシート着用の啓発を図るための交通安全対策経費などを措置しようとするものであります。

 次に、民生費でありますが、東京都福祉改革推進事業の先駆的事業として、重度身体障害者及び障害児の生活自立促進を図るための経費を新たに措置するとともに、制度改正に伴う児童手当や乳幼児医療費助成対象者の拡大に伴う経費を措置いたしました。

 このほか生活保護費などを追加するほか、老人福祉費等にかかる前年度分の精算に基づき、国庫及び都支出金返還金を計上いたしました。

 続いて、衛生費につきましては、火葬場施設の補修工事費を計上しようとするものであります。

 次に、商工費でありますが、都補助金を活用した商店街等活性化事業補助金を増額するほか、青梅商店街の街路灯新設、改修等に関する経費を追加しようとするものであります。

 続いて、土木費でありますが、道路用地等を土地基金から振りかえるほか、幹線道路改修工事費、橋りょう架替工事費等を追加しようとするものであります。

 最後に、教育費では、第二小学校プール等改築事業経費、第一小学校プール事故損害賠償請求事件にかかる訴訟委託料などを追加しようとするものであります。

 以上の歳入歳出予算のほか、債務負担行為の追加2件と市債の追加1件をお認めいただこうとするものであります。

 以上で一般会計の説明を終わり、続いて特別会計について申し上げます。

 初めに、議案第74号「平成12年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に5842万2000円を追加し、その総額を79億6342万2000円にしようとするものであります。

 まず、歳入でありますが、前年度決算に基づき前年度繰越金を追加しようとするものであります。

 次に、歳出でありますが、国庫支出金及び支払基金交付金の前年度分精算による返還金を措置しようとするものであります。

 次に、議案第75号「平成12年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に4億1448万6000円を追加し、その総額を 918億2848万6000円にしようとするものであります。

 まず歳入でありますが、別途御提案申し上げますように、事業収入の入場料について50円から 100円に改正することに伴い、2925万円を追加するとともに、平成11年度決算に伴う前年度繰越金を追加しようとするものであります。

 次に、歳出でありますが、競艇開催費のほか、予備費を追加しようとするものであります。

 続いて、議案第76号「平成12年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に3229万4000円を追加し、その総額を64億2229万4000円にしようとするものであります。

 まず歳入でありますが、前年度繰越金及び汚水管移設補償金につきまして追加しようとするものであります。

 次に、歳出でありますが、総務費において、職員手当のほか、圏央道の関連工事に伴う汚水管移設実施設計委託料につきまして追加しようとするものであります。

 次に、議案第77号「平成12年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に7223万5000円を追加し、その総額を79億5987万9000円にしようとするものであります。

 まず歳入でありますが、前年度分精算により追加交付となった国庫支出金及び前年度繰越金を追加しようとするものであります。

 次に、歳出でありますが、支払基金交付金及び都支出金の前年度精算による返還金を措置しようとするものであります。

 最後に、議案第78号「平成12年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、資本的収入及び支出について追加措置をしようとするものであります。

 まず支出につきましては、救命救急センターを開設したことに伴い、救急患者に対する医師の迅速な対応を可能にする等の理由から、病院構内に単身者用の医師住宅を建設するための工事費を計上しようとするものであります。

 また、構内PHS設置工事費でありますが、これも東京消防庁からのホットラインを救急担当医が直接受信し、迅速かつ適切な対応がとれるようにするために計上しようとするものであります。

 このほか、内科外来等改修工事費を追加措置しようとするものであります。

 収入につきましては、企業債等で対応し、不足する財源につきましては損益勘定留保資金をもって充てようとするものであります。

 なお、医師住宅建設にかかる債務負担行為につきましても、あわせてお認めいただこうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第73号を除く5件については、お手元に御配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 議案第73号については、正副議長を除く第1番田辺晃君外27名の委員をもって構成する補正予算(議案第73号)審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第73号は正副議長を除く第1番田辺晃君外27名の委員をもって構成する補正予算(議案第73号)審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

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△第14 議案第79号 青梅市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第79号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第79号「青梅市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律」の施行により、「社会福祉事業法」が「社会福祉法」に改められたことなどから、「青梅市福祉事務所設置条例」及び「社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例」の2条例につきまして、根拠法の引用部分を改め、公布の日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第79号「青梅市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第15 議案第80号 青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第80号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第80号「青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、平成11年度における国家公務員給与の改定等を基礎として恩給法等が一部改正されたことに伴い、遺族扶助料の額等を改めようとするものであります。

 改正の内容でありますが、遺族扶助料の計算の基礎となる仮定給料年額を0.25%引き上げるとともに、遺族扶助料の年額につきまして、最低保障額を79万円から79万2000円に引き上げようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日からとし、平成12年4月1日から適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ございませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第80号「青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第16 議案第81号 青梅市営住宅条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第81号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第81号「青梅市営住宅条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、介護保険制度による在宅介護体制の充実等を踏まえ、公営住宅法施行令の一部が改正されたことに伴いまして本条例の改正を行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、単身者の入居資格について、常時の介護を必要とする高齢者、身体障害者等であっても、居宅において介護を受けることにより単身入居が可能な者について、できる限り単身での入居資格が認められるよう入居資格の認定要件及び手続の規定の整備を行おうとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成12年10月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ございませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第81号「青梅市営住宅条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第17 議案第82号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第82号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第82号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行による下水道法及び下水道法施行令の一部改正に伴いまして、関係規定の整備を行おうとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第82号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第18 議案第83号 青梅市モーターボート競走条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第83号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第83号「青梅市モーターボート競走条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、多摩川モーターボート競走場に自動入場機を導入することや、物価上昇、また他場の動向等を考慮し、昭和51年2月に50円と定めました入場料につきまして、 100円を徴収できるように改めようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成12年10月27日の開催日からとするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第83号「青梅市モーターボート競走条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第19 議案第84号 青梅市立成木小学校屋内運動場改築等工事請負契約



○議長(秋山實君) 次に、議案第84号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第84号「青梅市立成木小学校屋内運動場改築等工事請負契約」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、平成8年4月に統合した成木小学校の施設を整備し、教育環境の向上を図るものであります。

 工事の概要といたしましては、既存の屋内運動場、延べ面積617.11平方メートルを解体し、鉄骨造2階建て、延べ面積 1094.37平方メートルの屋内運動場を新築し、それに伴う外構、植栽及び既存校舎を改修しようとするものであります。

 工事の発注につきまして御説明申し上げますと、株式会社荒井組以下10社を指名いたしまして、7月28日に現場説明を行い、8月8日に入札を執行いたしました。3回の入札をいたしましたが、予定価格に達せず不調となりましたので、最低入札価格者であります宮園建設株式会社と協議を行い、消費税を加えた3億 765万円で決定いたしましたので、本議案のとおり請負契約を締結いたしたく御提案申し上げた次第であります。

 なお、入札の結果は、別紙議案第84号付属資料「入札結果表」のとおりであります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) ただいま説明をいただきましたが、7月28日に現場説明、8月8日に入札ということでございますが、現場説明の後、この指名を受けた10社の企業から見積書等の提出をいただいたのか。もし見積書等の提出をいただいていない場合は、どのような理由で見積書の提出をいただかなかったかについて御説明願いたいと思います。



○議長(秋山實君) 財務部長、答弁。



◎財務部長(鈴木彰君) かわりまして答弁させていただきます。

 この青梅市立成木小学校屋内運動場改築等工事につきましては、入札の方法としては、指名競争入札で行わせていただきました。入札につきましては、この資料にありますとおり、平成12年8月8日に市役所において行わせていただいたところでございます。したがいまして、見積書の提出はございません。よろしくお願いします。



○議長(秋山實君) 第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 今、御答弁をいただきましたが、民間会社では一物件を入札する場合に、必ず見積書の提出をいただいているというふうになっているわけですね。青梅市で入札する場合、なぜ見積書がないのかということでございます。確かに現場説明等では説明をしておりますが、そのものによって積算をした後、見積書の提出があって、そして入札とか、そういうふうな方法をとるのではないかなと思いますが、今、見積書をいただかない理由が明確でないので、その点もう一度答弁をしていただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 財務部長、答弁。



◎財務部長(鈴木彰君) 今回の入札につきましては、地方自治法の施行令第 167条2の第6号に基づきまして、「競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。」につきましては、これについて、「青梅市工事請負等競争入札参加者遵守規程」第18条において回数が規定されてございますけれども、再度入札については初回を含めて3回以内ということになっております。この場合、3回の入札で落札者がなかった場合については、一番最低価格を入れた業者との間で随意契約を締結することができるというふうになっております。このため、今回の入札につきましては、入札に参加した方々の全体の1社ずつ同意をとって、最低価格を入札した業者と協議をするということでございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第20 議案第85号 公共下水道中継ポンプ場中央監視設備改修工事請負契約



○議長(秋山實君) 次に、議案第85号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第85号「公共下水道中継ポンプ場中央監視設備改修工事請負契約」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、公共下水道中継ポンプ場中央監視設備のテレメータ盤を更新し、新監視システムに移設するための機能増設工事を施工しようとするものであります。

 工事の発注につきまして御説明申し上げますと、沖電気工業株式会社以下10社を指名いたしまして、7月28に現場説明を行い、8月8日に入札を執行いたしました。入札の結果は、別紙議案第85号付属資料「入札結果表」のとおり、株式会社東芝公共システム第2部が1億7000万円で落札いたしましたので、これに消費税を加えた1億7850万円をもって、本議案のとおり請負契約を締結いたしたく御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ございませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第21 議案第86号 市道路線の廃止について



○議長(秋山實君) 次に、議案第86号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 議案第86号「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。

 本案は、都道の区域変更に伴い1路線、市道廃止申請に伴い2路線の合わせて3路線につきまして廃止する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては建設水道委員会に付託いたします。

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△日程第7 陳情の委員会付託



△第1 陳情12第12号 国に対し「食品衛生法の改正と食品安全行政の抜本的強化充実を求める意見書」の提出を求める陳情



△第2 陳情12第15号 「税金の負担が多い、容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」の国会提出を要請する陳情



△第3 陳情12第16号 子どもセンター設置及び、子育てをサポートする施策を求める陳情



△第4 陳情12第17号 介護保険における低所得者(所得税非課税世帯)のホームヘルプサービス新規利用者の利用料軽減を求める陳情



△第5 陳情12第18号 低所得者に対する介護保険料の減免措置や利用者負担の軽減措置等、政府特別対策に伴う財政負担は、全額を国において負担することの意見書提出を求める陳情



○議長(秋山實君) 次に、陳情の委員会付託を行います。

 陳情12第12号、陳情12第15号から陳情12第18号までの以上5件を一括議題といたします。

 職員をして要旨の朗読をいたさせます。

    〔陳情要旨職員朗読〕



○議長(秋山實君) ただいま一括議題となっております各陳情については、いずれも厚生委員会に付託いたします。

 暫時休憩いたします。

                        午前11時41分 休憩

                        午後1時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△日程第8 一般質問



△第1 第4番 木下克利君

    1 介護保険制度の問題点と課題

    2 青梅市における米軍機等飛来状況と横田基地問題

    3 2001年度予算編成方針はどうなっているのか



○議長(秋山實君) 次に、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、お手元に御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 通告に従い、順次質問を行います。

 まず第1に、介護保険制度の問題点と課題について質問します。

 公的介護保険制度が実施されてから4カ月がたちました。この制度をめぐっては全国的に以下に述べるような問題が生じています。半年間の徴収猶予期間も終わり、ある意味で介護保険制度が完全に実施される予定ですが、私は制度運営上の問題点に絞って、青梅市ではどのような対応を行っているのか、番号を振って質問しますので、それぞれお答えください。

 1、要介護認定に関する問題点。

  (1)として、徘徊などの問題行動がある痴呆高齢者の要介護度が、一次判定ソフトでは適切に評価されないという問題が起きています。青梅市の現状と対応策はどのようなものなのでしょうか。

  (2)、介護の手間を基本とする一次判定ソフトのため、自立意欲が高い在宅の独居高齢者などの場合、時間をかければ自分でできる項目が多くなり、同じ程度の身体状況の施設入居者と比較して要介護度が低くなるということが見られます。青梅市の現状はどのようなもので、対応策はどのようにお考えなのでしょうか。

 2番として、介護報酬、サービス提供に関する問題点と課題。

  (1)、訪問介護の身体介護・複合型・家事援助の類型区分が不明確で煩雑なため、サービスコードをめぐり、居宅介護支援事業者と訪問介護事業者の見解が相違するという混乱が生じているようです。青梅市の現状と対応策はどのようなものなのでしょうか。

  (2)、通所介護、通所リハビリの送迎加算、入浴加算の介護報酬設定が低過ぎるため、送迎地域を狭めたり、入浴事業から撤退する事業者が生じ、利用者のニーズにこたえられない現象が生じているようです。デイサービスの介護報酬は営業するに値しない額となっています。例えば入浴で考えると、お湯代にもならないというくらいの低さだと聞きます。つまりは採算がとれないということですが、青梅市ではどのようになっていて、その対策をどのように考えているのか御答弁ください。

  (3)、介護老人福祉施設入所者が医療機関に入院した場合、2カ月を上限として、1カ月6日間しか介護報酬が支払われないため、3カ月以内の入院後、施設に戻れるか否かの不安が利用者に生まれていると同時に、施設側も対応に苦慮していると聞きます。この点について現状はどのようで、対応策はどのように考えているのでしょうか。

  (4)、給付管理業務などの業務の煩雑さに比較して、ケアマネージャーに支払われる居宅介護支援費が低過ぎるため、ケアマネージャーが本来行うべきケアマネジメント業務が的確に行えていないという指摘があります。この点について青梅市はどのように対応策と現状を認識しているのでしょうか。

 また、利用者が医療機関、介護保健施設に入院、入所すると居宅介護支援費が支払われないため、在宅と施設入所の一貫した継続的ケアマネジメントが行えないという問題も生じているようです。この点についてはどのように把握され、対策はどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか、お答えください。

 3、利用者負担に関する問題点・課題。

  (1)、1割利用者負担がネックとなり、本来必要なサービスの受給を抑制してしまうということが見られます。例えば35万円の権利があっても毎月3万5000円の自己負担が生じるため、それが支払えないというわけです。将来重くなったときにお金がなくては困るという不安から現在の利用を抑えてしまうということもあるようですが、青梅ではどのような対策を考えているのか御答弁ください。

 4番、介護保険でカバーできないサービスに関する問題点と課題について。

  (1)、現にサービスを必要とする人で、要介護認定により非該当となる人へのサービスですが、青梅では一般施策として、生活支援ヘルパー事業や日常生活用具給付事業、ショートステイ事業や生きがい活動支援デイサービス事業などを行っていると思います。これらについて現状はどのようなものなのか御答弁ください。

  (2)、要介護状態であっても介護保険の給付水準ではサービスが不足する人は、青梅市ではどのくらいいるのでしょうか。また、それについての対応策はどのように考えているのかお答えください。

  (3)、市長は、ボランティア都市の構築をお考えだったと思うのですが、地域の実情に応じた市民・ボランティアなどによる共助の取り組みに対する支援、協働はどのように考えているのでしょうか、お答えください。

 5、苦情・不服申し立てに関する問題点と課題。

  (1)、法制度上は、要介護認定結果等についての不服申し立ては都道府県の介護認定審査会、サービス事業者に対する苦情は、これも各都道府県の国保連合会に申し立てることになっています。青梅では、利用者・家族は身近なところでの苦情・相談窓口を求めているということから、市が窓口で受け付けるということになっていました。苦情の状況、今後の対応策等、その辺について御答弁ください。

  (2)、苦情は利用者・家族だけでなく、事業者同士のトラブルなどによる事業者からの苦情や調整が必要なものも増加しているようです。青梅の現状についてはどのように把握され、問題点があった場合は、その対応策はどのように考えているのか御答弁ください。

 6、介護サービスの質、サービス評価に関する問題点と課題。

  (1)、青梅市でも在宅介護サービス利用者調査ということで配付されていますけれども、これは基本的な質問にとどまっています。利用者の満足度をどう正確に把握するかは今後の制度運営や見直しをするのに非常に重要です。ただ、調査だけでサービスの質を把握することができないという現状もあることも確かです。例えばAさんというヘルパーは、犬の散歩でも、植木の水やりでも何でもやってくれる。でも、Bさんは厚生省が示した介護保険の範囲内のことしかやってくれない。この場合、苦情はどちらに来るかということは明らかで、Bさんの方に来るわけです。このように制度と利用者の主観的な差異が生じることがありますが、現状を正確に把握するためにも、こうしたことを踏まえた調査を行う、調査票もこれに基づいた形でつくって調査を行うということが、さらに実態調査を継続的に行っていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 7、保険者の主体的権限・地方分権に関する問題点と課題。

 介護報酬単価の設定を初め、最近の訪問通所サービス区分と短期入所サービス区分の支給制限度の一本化など、保険者の意見や現場の実態を重視しないで、厚生省が一方的にたび重なる制度変更を行うことは大きな問題であると考えます。さらに法律上、保険者は市町村にもかかわらず、細部にわたる解釈通知などが多く、実質的に厚生省の中央集権的な通達行政となっています。例えば先ほども申しましたが、植木の水やりはだめ、窓ふきはだめ、大掃除はだめなど、事細かに口を出し過ぎるように思います。また、自治体もそれを聞き過ぎるという指摘もあります。保険者として青梅市はこの点についてどのようにお考えですか。

 次に、青梅市における米軍機の飛来状況と横田基地問題について伺います。

 最近、広い範囲の市民から、横田基地からと思われる軍用機が頻繁に飛来して非常にうるさいという苦情が私に寄せられています。私の家の上空も横田基地所属の4発の輸送機、C 130ハーキュリーズが低空飛行訓練をしていて、非常にうるさい。余りにもうるさいので、近所でも話題になっています。これらはすべて横田基地の訓練飛行だと思われますが、青梅市はこの現状をどう認識していますか。ことしに入っての飛来状況統計をまず御答弁ください。さらに、地域別にどのぐらい飛来していて、騒音などの被害がどのぐらいあるのか、市は実態をどのように把握して、地域ごとの騒音公害対策もどのように行っているのか御答弁願います。

 また、騒音公害については市役所に苦情の電話があるのでしょうか。もしあったとしたら、どのような対応を行っているのですか。

 米軍機は明らかに飛んできているのですから、特に、頻繁に飛んで来ている新町、河辺地区などは騒音測定をきちんと行わなければならないと思います。周辺市町では役所の屋上で騒音測定を行っています。また、東京都は福生市や瑞穂町に委託して屋上に測定器を置いて騒音測定を行っています。青梅市では独自に、また都からの委託調査は受けているのでしょうか、御答弁ください。

 平成7年に東京都環境保全局が出した「平成6年航空機騒音調査結果報告書」には、青梅市は記載されていません。このときは、WECPNL、いわゆるうるささ指数ですが、環境基準の70WECPNLに適合しているということなのでしょうか。ということは、その時点では定点測定器がなかったということになると思うんですが、現在はどうでしょうか。騒音測定地点が青梅にないのはちょっと問題ではないかと思いますが、どのような状況でしょうか。もしなければ設置する必要があると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 ところで、ことしの2月には横須賀湾を母港とする航空母艦キティホークの艦載機の離発着訓練がありました。このとき福生市等には国から連絡があり、各議員にもその旨が伝えられたようです。今月18日から行われる離発着訓練についても福生市には通知があり、市長と議会が中止を求めています。今回この訓練について青梅市には連絡が入っているのでしょうか。連絡が入っているとすれば、市民に情報提供を行わないのでしょうか。

 また、基地周辺5市1町は連絡協議会を持っていますが、青梅市は入っていません。市内に基地はありませんが、騒音被害がある中で、オブザーバーでもよいので、周辺自治体と協力しながら対策を立てるべきだと思いますが、どう考えますか。

 最後に、石原都知事が横田基地の軍民共用化発言をして以来、基地の一部軍民共用化という議論もありますが、そうなれば青梅市への影響も多大なものが考えられます。その点、市長はどのような認識をお持ちでしょうか、御答弁ください。

 最後に、2001年度予算編成方針について伺います。

 そろそろ来年度予算編成のためのヒアリングを行う時期だと思います。そこで、少々質問の幅が広くなってしまいますが、来年度予算を組むために当たっての市長の編成方針をお尋ねいたします。

 さて、竹内市長は就任してもうすぐ1年になります。暮らしやすさ日本一の青梅市をつくるという非常にハードルの高い約束を市民に行ったのですが、では、それを実現するためには何が課題であると分析なされたのでしょうか。今年度の予算と違って、昨年11月に就任した市長にとっては、ある意味、来年度予算は竹内市長らしさを出すことができるというふうに思うのです。それには現状分析と課題の整理、そして御自身の公約や実行したい政策を来年度予算に位置づけて、それで予算編成を行うということになると思うのですが、現在の青梅市において、何が暮らしやすさ日本一を実現するに当たっての阻害要因だと分析なされましたか。同時革命のごとく一気に物事は改善されないでしょうから、優先順位をつけていらっしゃると思います。青梅市を日本一暮らしやすくするために何を来年度の最重要課題と考えていますか。問題点と優先課題、たくさんあるとは思いますが、それぞれ10項目ずつぐらいで結構ですので、御答弁ください。

 しかしながら、青梅市の財政運営状況は非常に厳しいという現状があります。自主財源の根幹をなす市税収入は、景気の低迷や個人住民税の恒久的な減税の影響により、平成11年度決算では昨年度を下回るというふうに見られていますし、今年度当初予算でも落ち込みが見込まれています。地方交付税などはともかく、市税収入の減少を基金の取り崩しなどによって収支の均衡を図るなど、極めて厳しい財政運営を強いられてくるのではないでしょうか。歳入の大幅な増額は期待できそうになく、歳入に見合った適正な予算規模の範囲で事業の必要性、重要性、緊急性などを考慮し、財源の重点的、孤立的配分による歳出予算を編成しなければならないと思いますが、その点はどのように認識なされていますか。

 一方、予算編成を行う上で押さえていなければならないのは、分権の問題です。地方自治法が改正されて市町村の責務はますます大きくなったと言えます。地方分権改革は、国と地方公共団体が対等、協力の新しい関係に改められたことから、これまでの機関委任事務制度が廃止されて自治事務と法定受託事務に再構築されたわけです。

 自治事務は地方公共団体の処理する事務のうち、法定受託事務を除くものとされ、法定受託事務は本来国が果たすべき役割にかかるものとされています。市町村は地域にかかわる行政の責任ある担い手として、行財政の権能の拡大とともに住民に対する大きな責任と役割を担うことになりました。このことから市は、行政として直接取り組むべき領域については簡素にして効率的な執行体制を築かなければなりません。それとともに施策を効率的に展開する必要があります。また、市民や民間団体との共働に当たっては、目標とそれぞれの役割を再調整しなければなりません。今回の分権は、自治体が国から自立、つまり地方政府として自治権の整備をしなくてはならないというわけです。

 このように、分権化がようやくスタートして実質的に初めての予算編成です。その点はどのように位置づけていますか。

 さらにつけ加えると、総合長期計画との関係も考えなくてはなりません。第2次基本計画が平成8年から12年までとなっていて、平成13年から17年にかけての計画は現在作成中だと思うのですが、来年は3次計画の元年に当たります。私は、昨年の市長の所信表明が箱物中心のように聞こえたのですが、市長はそれを否定なされました。現在、世の中の流れを見ると、いわゆる箱物行政から福祉や環境を中心とした政策にシフトしていこうという潮流になりつつあります。市長はこの点、どのようなお考えを持たれているのでしょうか。政策をシフトしたいが金がないと言われる財政危機の中で、スクラップ・スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドという政策転換を行わなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。

 長期計画との整合性をとる形で来年度予算は編成されるとは思いますが、長期計画は美文であってはなりません。実効性を伴うものでないと全く意味がありません。基本計画書は本当に基本的な、目指すべき姿を上げるだけのA4四、五枚程度のものでよいのではないでしょうか。税収も不確定な中、予算を上げての計画は実効性がないと言わざるを得ません。重要なのは各年度の実施事業計画であり、本当に実現されるものであると思います。これらについては担当課ごとに書いてもらい、市長が政策の優先順位をつけて、全体的なマネジメントを部長などに行ってもらうというような、こうした企業でも行われるような手法で運営していくことが望ましいと考えますが、その辺はいかがでしょうか。こうしたことも踏まえて、まず来年度予算編成方針の基本的な考えで結構ですので、お聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 介護保険制度に関し、市の対応についてでございますが、痴呆等の判定についてでありますが、その見直しについて東京都を通じて国へ要望してきたところであります。なお、厚生省は要介護認定調査検討会を8月に設置し、一次判定の仕組みについて検討を開始しておりますので、その検討状況を注視してまいります。

 次に、訪問介護、通所介護、介護老人福祉施設、ケアマネジメント業務など、サービス提供等について、市としてサービス利用者調査を実施し、状況把握を行ったところでありますが、本市においては大きな混乱は生じていないと考えております。また事業者からの声を聞き、慎重に状況を見ていく必要があると考えており、青梅市介護サービス事業者連絡会を設置したところでありますが、御指摘のような事業者の苦情等は出されておりません。なお、今後とも保険者として的確な対応を図ってまいる所存であります。

 次に、サービス利用者の1割負担は、サービスを利用する人と利用しない人との公平性の観点などから、負担をいただくべきだと考えております。

 次に、介護保険の非該当者は、8月15日現在 116人であり、そのうち介護保険以外のホームヘルプサービス利用者は6人となっております。

 次に、介護保険の給付水準でサービスが不足する人への対応についてでありますが、現行制度では保険料との関係から要介護度別に限度額が設定され、それを超えるサービスは自己負担となります。

 次に、共助への取り組みとしては、今後とも社会福祉協議会等関係団体と連携してまいります。

 次に、苦情の状況につきましては、4月から7月まで19件となっております。事業者同士のトラブルによる苦情は聞いておりませんが、発生した場合には保険者として可能な調整を図ってまいります。

 次に、利用者の状況把握につきまして、郵送により行ったサービス利用者調査は客観性が高いものと考えておりますが、直接窓口等に寄せられる声などに十分耳を傾けていく必要もあるものと考えております。

 次に、介護報酬単価の設定は全国的に統一を図るべきものと考えております。また、訪問通所系サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化については、基本的には利用者の選択の幅を広げ、要望に沿うものと考えております。

 次に、国と保険者との関係についてでありますが、介護保険は認定、ケアプランの作成など、全国共通の方式に基づき実施していくべきものと、保険者により行われるものとがあります。それぞれの役割分担のもとで調整を図りながら介護保険事業を行っていくべきものと考えております。国への対応として、従来から必要に応じ市長会等を通じて要望を行っておるところであります。

 次に、青梅市における米軍機等飛来状況と横田基地問題についてお答えいたします。

 まず、横田基地から青梅市上空へ飛来する米軍機について、飛来回数等の把握についての御質問でございますが、飛来回数、輸送機と戦闘機の数について把握してはおりません。また、東京防衛施設局に問い合わせたところ、把握していないとのことであります。

 次に、騒音被害があるのか、実態を把握しているのかとの御質問ですが、航空機騒音については、発生源の特殊性から東京都環境局において測定地点を設け測定を行っておりますが、本市にはございません。一番近いところで瑞穂町長岡会館に測定地点がございます。

 次に、騒音の苦情についての御質問ですが、最近では8月1日の夕方、飛行騒音の苦情が市役所当直に2件ありました。翌日、東京防衛施設局に確認を行い、苦情のあった方に対し、状況を報告いたしました。

 次に、訓練の連絡についての御質問でございますが、本市としては、連絡を受けておりません。また、東京防衛施設局によりますと、基地所在自治体にのみ通知しているとのことであります。

 また、基地周辺5市1町の連絡協議会に入っていないが、入る考えがあるのかとの御質問ですが、現在、「横田基地周辺市町基地対策連絡会」と「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」の2つの組織があります。いずれも、横田基地が所在する周辺市町である立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町の5市1町で構成されております。したがいまして、横田基地の所在する周辺市町が密接に連携し、基地に起因する問題の解決に向けて協議する場であることから、青梅市としては入会する考えはありません。

 次に、基地の一部軍民共用化についての御質問ですが、米軍基地の共同使用は、返還までの対策としていろいろ議論がなされているところでありますので、私としてもその議論を注視してまいりたいと考えております。

 次に、平成13年度当初予算の編成方針とその考え方についての御質問でありますが、平成13年度予算の編成方針の作成につきましては、例年どおり10月中旬を目途にいたしまして作業を進めているところでございます。基本的な考え方といたしましては、現在策定を行っております平成13年度から平成15年度までの青梅市総合3カ年計画を基本として、その初年度の平成13年度計画事業の着実な執行を図る予算とする考えであります。

 なお、市財政は以前として厳しい状況が続いておりますので、行政改革を着実に実行するとともに、より一層の経費の節減を図り、市民福祉の維持向上に努めていく考えであります。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 2回目の質問を行います。

 現在、青梅市でも10月の徴収に向けて仕切り直しの説明に苦労なされていると思います。自民党内には来年の参議院選挙をにらみ、徴収凍結といった話もあったようですが、第1号保険料の徴収をきちんと行うことが重要になってきています。市でも説明会を行っているようですが、市民の理解はどのぐらい得られているとお考えなのでしょうか。

 一次判定の問題ですけれども、独居高齢者などの場合、検討会を厚生省が設置しているということ、状況を見てということですけれども、もう少し保険者として積極的に厚生省に苦情を言うなど、責任ある長としての責務を果たしていくべきではないかと思います。

 それから、ケアマネジメント等の現状の調査、サービス利用調査を行ったということですけれども、現在は混乱がないということで、担当課の御苦労もあるとは思いますけれども、今後そうした混乱がない形をとるような万全な対策を常にとっておく必要があるのではないか。それは事業者連絡会なども今後、的確に対応すると市長はおっしゃったんですが、その辺はきちんとやっていただきたいと思っています。

 それから、サービスを抑制してしまうという、35万あっても自己負担が払えないということですが、する人、しない人と、負担は必要だということですけれども、例えば居宅サービス利用促進事業とでも銘打って、所得に関係なく払えないような、もう少し介護保険を円滑に運営するための、利用者の負担を軽減するような助成も考えていいのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

 介護の社会化とは、今まで家族が引き受けてきたケアを私的な領域から外部へ広げていくことだと思うんです。それは介護される人は施設に入ってもらうという二者択一的なものではなくて、お互いに助けたり、治療したりする身体の相互ケアの文化を家族のうちに押しとどめるのではなく、しかも施設という形ではなくて、どのように社会化していけるかという問題ではないでしょうか。従来の家族に回帰しない新しい親密圏の形、同時にまた、施設という形をとらない新しい社会圏の形をどうつくり出していくかということが非常に重要だと思います。

 そこで、利用者の理解を深めるための試みとして、サービスの種類や費用などを学び、家族が実際にケアプランをつくってみるということで、介護保険制度を知ってもらうという勉強会の開催なども考えてみてはどうかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。そうすれば家族も介護の質を見きわめることができるし、本当に必要な介護を選ぶことも、これからできるようになるのではないかと思います。

 また、介護サービスの需要はすぐにふえるものではないと思います。ほとんど無料でサービスを受けていた人にとっては、1割負担でも抵抗感があり、需要が本格的に立ち上がるには、なお時間がかかるのではないでしょうか。ただ、10月から保険料を払うようになれば、保険料徴収が始まると、利用希望者が急増するという可能性もあります−−これはちょっと不確定ですけれども。介護のようなヒューマンサービスは地域密着型が適しており、自治体はそういう地場型のサービス整備を、緊急にふえたとしても対応できるような形を整備する必要があると思います。

 今、青梅市の推計を手元に持っていないんですけれども、厚生省の将来推計では、痴呆を含む寝たきりが倍増、寝たきりを含まない痴呆も倍増、虚弱は倍増と、現在の要介護者 280万人は 520万人に2025年にはふえると見ています。将来に向けた施策として、痴呆ケアの研究と住宅施策、高齢者が生活できるケア型住宅が必要でもあると思いますけれども、この点はどのように考えていますか。高齢者の計画にかんがみてとかいう答弁じゃなくて、市長御自身がこの辺をどのように、暮らしやすさ日本一をつくるための中で位置づけているのか、その辺について御答弁願いたいと思います。

 痴呆は治療の決め手がないと言われていますけれども、若いときのことを思い出させて元気づける回想療法を初め、効果的なケアの試みが各地で行われています。青梅市もこうしたノウハウを集約して取り組むべきではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

 また、徘徊ということで言えば、痴呆性高齢者徘徊探索システムのレンタル事業を行っている自治体もあります。徘徊については私も経験がありますが、ちょっと目を離したすきに、どこに行ったかわからなくなってしまうということが本当によくあります。頻繁に車が往来する道路や、電車が通る線路などが近くにあると、事故の危険もあって非常に心配なものです。個人の名前と連絡先を書いた布を服に縫っている人もごくたまに見かけますけれども、あのように個人のプライバシーにかかわることを公表して歩いているというのは、幾ら痴呆だからと言っても、ちょっと考えさせられるものがあります。徘徊探索システムを使った介護者援助も、徘徊する高齢者がどれぐらいになるかということなど、確かにどこまで広げるかという問題はありますが、徘徊に関しての何らかの対応策は検討する必要があると思いますが、どのようにお考えでいらっしゃいますか。

 自治体のやる気ということで言えば、よいアイデアはすぐに取り入れようと自治体間の情報交換が盛んに行われているとも聞きます。例えば名古屋市では介護保険証の預かり証というのがあります。申請で役所に保険証を預けた際、高齢者がなくしたと勘違いするのを防ぐためのもので、こうしたことは近県で広がりつつあると聞きます。また、ショートステイの拡大利用に際して、利用者の一時的な全額負担を避ける工夫を採用している自治体も多いようです。青梅市もこうしたことを積極的に取り組んではいかがでしょうか。

 また、市長の言うボランティア都市の構築という観点から見ると、例えば鳥取県西伯町の「あいのわ銀行」、そういうような仕組みもありますけれども、こういうことについてはどのようにお考えでしょうか。

 さらに、見直しについてもたくさんの市民参加で検討していくという考えはありませんでしょうか。自分たちのことは自分たちで決めていく。介護は一番身近な問題ですから、そうなっていかなければならないと思います。介護保険の精神を語るまでもなく、行政が全面的に表に出るのではなく、市民が主役で、より望ましい社会を編まなければなりません。行政は衝突や利害があるところを調整していく役割ということでいいのではないかと思うのですが、その点についてはどのようにお考えですか。

 青梅には施設がたくさんあります。必要となったら、あそこにお世話になるんだと思っている人も多いと思います。でも、施設は限られていて、入るまでに時間もかかる場合があります。だからこそ在宅介護を待っていたとも言えるわけで、あえて言えば、高齢化が進めば地方分権が進むというわけです。分権が進めば行政への市民参加も進みます。市民参加の介護保険制度の保険者は市町村だからです。そこを突破口として地域の自立、市民自治の時代に持っていくことができると思います。例えば公募枠を設けた介護 100人委員会みたいなものをつくって、制度の見直しをしていくべきだと思いますが、その点、市長はどういうふうに思われますか。

 神戸市のように、自由競争と選択の自由が制度の根幹。そのための情報を徹底的に公開しながら質の監視もしていくのが、サービス提供者ではなくなった行政の責務というふうにとらえているところや、品川区のように、突然選べと言われても無理で、良質のサービス紹介まで行うのが行政の責務というふうにとらえているところもあります。青梅市は、どちらという二者択一ではないんですが、どのような形をお考えでいるのでしょうか。

 やる気のある自治体とない自治体の格差が生まれつつあるという指摘もあって、行政の役割をどうとらえるかで自治体のカラーが出てきます。スウェーデンのような高齢者ケア監視官や法律などに相当する制度などありませんけれども、こうしたことも思考の片隅に入れて、青梅市独自の介護保険制度を考えていくべきだと思いますが、市長はその点どのようにお考えでしょうか。

 次に、横田基地の飛行機のことですけれども、騒音の被害がどのぐらいあるのか。輸送機、戦闘機、把握してないということでした。騒音公害状況についても実態を把握してない。情報としては、東京都環境保全局が瑞穂の長岡に−−定点測定、23カ所だったと思うんですけれども、横田の場合は持っていて、青梅市については置いていないということでした。苦情の電話も8月に2件あったということですけれども、また基地のことについては、市内に基地を持っていないということから連絡がないということでした。また、オブザーバーでも参加をした方がよいのかと思われる連絡協議会についても、入る考えはないと市長は御答弁なされています。

 しかし、キティホークの艦載機のF18戦闘攻撃機は私のうちの上も飛んでいるわけですよ。かなりうるさくてたまらないんです。横田所属のC 130ハーキュリーは広域に訓練していて、夜間も夜10時ぐらいまで訓練しています。横田の訓練はフォーメーション飛行をしていて、明らかにこれは横田の範囲から膨らみ過ぎていると思われるんですけれども、この辺は市はどのように認識しているのでしょうか。少なくとも新町、河辺地区は、東京都の調査でもありましたけれども、これまでもC 130が頻繁に飛来していて、さらにF18も飛んできているわけですよ。こうした騒音公害があることを市はきちんと認識しているのかと思うわけです。認識というのは、公害にさらされていて、何らかの対策を講じなければならないというふうに思っているかどうかという意味なわけで、騒音を認識しているのであれば、まず騒音公害の状況をきちんと把握するべきではないでしょうか。青梅市にも、例えば新町小の屋上など、どこか公共な施設、または市役所の屋上でも結構ですので、騒音の定点観測を早急に行うべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

 青梅市の一部は飛行区域として騒音区域に入っているわけですから、市民の生命と財産を守る責務が市長にはあるわけです。騒音被害を聞いている、うるさいのはわかっているということだったら、それは進めるべきであり、防音工事を小学校などはしているというふうに思ったんですけれども、そういうものをもう少し広く進める、または市民に、こうした飛行訓練があるという情報を提供することも行政サービスの一つではないでしょうか。

 また、基地関連対策法だったと思うんですけれども、それで個人住宅の防音工事を行っているというのもあります。青梅市もこれについてどのように考えているのか。少なくとも病院などには防音されていると思うんですけれども、学校や病院、公共施設では横田の飛行訓練状況をなるべくわかるように広報する必要があると思います。

 しかしながら、何よりもこうした騒音公害があることを市が認識しているのであれば、米軍や防衛施設庁に飛ばないように要請をするべきではないでしょうか。5市1町は行っていますが、青梅市は要請をした経緯が過去あるでしょうか。確かに米軍機は安保条約でどこを飛んでもよいことになっていますけれども、米軍や防衛施設庁に対して積極的に飛ばないように要請する必要はあると思います。C 130に関して言えば、一昨年、町田で落下事故があったわけです。青梅市でも事故が起きる可能性があるんですよ。これは本当に危ないので、きちんと申し入れをするべきではないでしょうか。

 また、キティホーク艦載機の離発着訓練については、福生市は横田基地、横田防衛施設事務所に出向いて、市長、議長の連名による文書で訓練をしないように強く要請しています。艦載機の市街地上空の離発着訓練は特に危険なものがあります。そうした認識を市長にも持っていただきたいと思うんですが、この辺の認識は市長はどのように思われているのでしょうか。

 さらに、最近、市内各地で騒音公害がひどくなっているという声をよく聞きます。市長はみずから出向いて騒音のひどい地域などで説明会を行うべきではないでしょうか。そのためにも米軍や防衛施設庁と折衝していくべきだと思いますが、そうしたお考えはありますか。地元自治体が苦情を言うことで飛来しない可能性があります。米軍に抗議することが大切ではないかと思うんですが、どうでしょうか。流れとしては、事実の把握、公共施設・個人の防音、飛行中止の申し入れ、防音についてはさらなる補助金の獲得も視野に入れたことをするべきだと思いますが、その点はいかがですか。

 この際ですから、青梅市独自に行うのはもちろんですが、東京都にも働きかけて騒音調査測定器を置くべきだと思いますけれども、どうでしょう。福生市に問い合わせればわかると思いますけれども、費用もそんなにかからず安く行うことができると聞いています。実態をきちんと把握するためにも行うべきだと思います。福生市は前のNLPのときだと思いましたが、広報の渉外担当並びに公害課の係の職員が屋上に張りついて観測をしたそうです。基地の地元ということもあるでしょうけれども、こういうNLPや飛行訓練をやっているときに、行政がそこまで熱心に市民のために被害状況を調査しているケースはないと聞きます。青梅市でも市民の安全と財産を守るためには、きちんと実態調査を行うことが大切だと思います。

 繰り返しになりますけれども、この前のNLPは、米軍はたった28名の参加。ちょっとした訓練だったから、硫黄島に行きたくない、お金をかけるのが嫌だったという、 167億もの日本の税金を使っている硫黄島を使わずに、「全く」という怒りがわいてくるわけですけれども、こうしたことも踏まえて米軍に抗議するべきだと思いますが、どうでしょうか。

 最後に、5市1町の協議会のことですけれども、協議会の自治体は今のままでいきたいという考えだという報道が以前されたと思います。つまり横田基地に土地を提供している自治体でやりたいということだと思うんです。しかし、騒音被害は周辺自治体だけでなく、青梅や八王子、日野にもそれぞれ被害を受けている地域があって、防音工事を実際にしているというところもあります。青梅市もこの辺については積極的に参加して、基地の騒音危害を周辺自治体と協力して取り組むべきだと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

 3番目の来年度予算編成方針についてですけれども、例年どおり10月中旬に行うということで、策定中である3次計画を基本として行革を進めていくという御答弁だったと思いますけれども、6月議会において、ナンバーワンか、オンリーワンかという政策をめぐる論争が行われたと思います。市長の言う暮らしやすさ日本一というのは、ナンバーワンを目指したものだということだというふうに指摘をされていたと思います。極めて概略的に申し上げれば、日本という国においてシビルミニマムの量充足が終わりに近づき、これからは自治体ごとの質整備が課題になると言われています。とすれば、自治体が進むべき道はナンバーワンではなく、オンリーワンということにならないでしょうか。

 今度の分権改革で、すべての自治体が機関委任事務という官治集権型の画一行政でコントロールされなくなるのですから、やる気のある自治体とない自治体の格差が生じます。だから、全国的に見れば「先駆的自治体」と「居眠り自治体」との不均等発展は拡大するということになります。この不均等発展は逆に評価できるのではないかと私は考えます。なぜなら、それが国家による管理ではなく、自治による地方自治体の個性となるからです。したがって、ナンバーワンを目指す予算か、オンリーワンを目指す予算かでは大分違ってくると思います。

 市長が以前答弁した自然の中で都市型の生活を享受できるということであれば、社会的基盤の整備がなされなくてはなりません。例えば、青梅では下水道は完全ではありません。社会交通網もバスの問題や、JRでは奥多摩行きの問題があります。奥多摩行きなどは、私も通勤していたからよくわかるんですけれども、夜間、1時間に1本しかないんですよね。待合所ができましたけれども、そういう問題ではないと思います。これでも都市型の生活を享受していると言えるのかどうか。

 こう考えると、青梅市においては、シビルミニマムの量充足は一部していないと言えると思います。特に、都市型の生活の享受ということで言えば、下水道は最低限のハードルです。この解決こそが最優先課題だと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。

 96年の地方分権推進委員会の中間報告では、日本では多くの分野でナショナルミニマムはおおむね達成されたという基本認識を示しています。そして「国の各省庁がそれぞれの行政分野においてナショナルミディアム又はナショナルマキシマムというべき目標水準を立て、これをあたかもナショナルミニマムであるかのように扱い、全国画一にこの水準まで引き上げようとすることは慎むべきである。ナショナルミニマムを超える行政サービスは、地域住民のニーズを反映した地域住民の自主的な選択に委ねるべきものである。その結果として地域差が生ずるとしても、それは解消されるべき地域間格差ではなく、尊厳なる個性差と認識すべきである。」と、国や省庁の自制を促しているわけです。

 ナショナルミニマムが量充足を達成し、同時に自治体財政が危機的状況に陥った今、行政は市民の生活のミニマムを行うのであって、それ以外はあくまでも市民が合意したミニマムの限界内にとどまらなければなりません。市長の言う日本一というのは美文的形容表現ではないでしょうか。それは具体性を伴わない、いわば達成されない目標であるというふうにも見えるわけです。

 分権化というのは、自治体間の不均等発展を拡大して、行政格差がはっきりしてくることが大事なわけで、横並びが最もいけないと思います。画一的という従来の自治省ないし国の省庁による護送船団方式、国家統治の終えんなわけですから。もちろん先駆的自治体と言っても、内部には部課間不均衡があるわけで、例えば福祉では及第点だが、環境問題ではまだ不十分だとか、だから、こうした数々の不均衡を抱えながらも、全体として水準が上がっていくということが望ましいと思うわけです。

 要は、思考方法の転換だと思うんですね。そこをどう認識して来年度予算を考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいわけです。例えば、暮らしやすさ日本一を実現するために障害者の労働行政はどういうことということで考えてみればわかると思うんですね。

 昭和35年7月に、現行の「障害者の雇用の促進等に関する法律」が施行されて、障害者雇用における雇用率、つまり会社における、民間の場合には何%、公の場合には何%といった形で、自治体職員数全体に関する障害を持った人たちの採用が義務づけられています。それで、例えばその義務に違反した場合は罰金を取られたりするというような法律の趣旨ですが、日本一暮らしやすいという観点から考えた場合、来年度、青梅市において市職員の障害者雇用は充足するのかどうか。それは地方自治体は障害を持った人のために雇用しなさい、あるいは雇用の場を確保しなさいといったような法の精神から遠いところにあるのかどうか。

 この庁舎では3階まで車いすの方が上がってくることもできない。これは非常にほかの職場でも働きにくいということは確かです。しかし、今言った障害者をきちんと行政でも雇用していくということそのものが、例えば地域や町の中で障害を持った人たちの働くチャンスをふやすという一つの契機になることは間違いないわけで、こうした法律を準用することも、暮らしやすさ日本一を達成する一環ではないでしょうか。

 障害者の雇用をどう進めるかということも答弁いただきたいのですが、来年度予算編成方針を考える上で、従来の思考方法からの転換が必要だということだと私は思うんですが、そのあたり、市長はどのようにお考えなのか、御答弁ください。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 介護保険の一次判定に関しての改善についての取り組みにつきましては、市から都の方に申し入れ、都が国の方へ、厚生省の方へ申し入れていくということでございます。

 1割負担の問題につきましては、これは国の制度ということもありますし、先ほど申し上げましたように、負担の公平あるいはむだをなくすというような点からも負担は必要なものと考えております。

 それから、居宅介護に関しまして、家族がケアプランを作成するというようなことは、そういう作成する意欲のある方には、よく協議の上、作成していただければ大変いいことだというふうに考えます。

 それから、いろいろ御指摘があったわけでございますが、この介護保険等につきまして、ボランティア都市としての取り組みはどうかというようなことでございますが、決められたことだけしゃくし定規にやるということではなくて、やはり地域として高齢者を大事にする、暮らしやすくするということから、いろいろな点での取り組み、地域としての取り組みがこれから必要であるというふうに認識いたしておりまして、ぜひそういうことで対応ができる青梅市をつくり上げていきたいというふうに考えております。

 また、青梅市に特養ホーム等、施設が多いということは決してマイナスではなくて、介護保険等を進める上でも、全くそういう施設のないところに比べれば、そこをいろんな意味で利用できる、あるいはそこにいろんな人材がいるというような点から、はるかにメリットがあるものと考えておりまして、そういう面での連携のもとに活用していきたいというふうに考えております。

 それから、市民の理解度はどうかということにつきましては、担当部長の方からお答えいたします。

 次に、横田基地からの飛来飛行機による騒音把握についてでございますが、全体の状況把握に努めてまいりたいと思いますし、今までも東京都の環境局といろいろ協議してきたわけであります。これからも東京都環境局と協議をしながら検討してまいりたいと思います。

 また、協議会に入るべきということでございますが、先ほどお答えしましたとおり、この協議会は基地所在地の市町で構成されておりますので、入る考えはございません。

 次に、平成13年度の予算編成方針についてであります。暮らしやすさ日本一ということについては、いろいろ御意見があるようでございます。そういう中で、やはり青梅に住んでよかったなということが実感できるような町にしていきたいということであります。一朝一夕にしてできるわけではございませんが、これに向けて日々、毎年毎年努力するということであります。先ほどお話ししましたように、13年度からの青梅市総合3カ年計画を今、策定中でありますし、さらにまた、総合長期計画も策定に向けていろいろと検討しているところであります。そういう中で、十分な姿をお示ししていきたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) それでは、かわりまして介護保険に対します市民の理解度という点につきまして答弁をさせていただきたいと思います。

 この介護保険が4月から出発をしたわけでございますけれども、新しい制度ということで、いずれにしても、市民の多くの方にきちっと制度を理解していただきたいということで、これまでに回数にいたしまして78回、参加人員につきましては4781名の方を対象といたしまして説明会を実施し、さらに広報あるいはパンフレット等も用意をいたしまして啓発に努めてきたところでございます。そうした中で、10月からいよいよ第1号被保険者の保険料を徴収するということで、この点につきましてもぜひ御理解をいただいた上で、税の納入に御協力をいただきたいという観点から、市民センターを中心にいたしまして説明会を行ってまいりました。全般的な制度の説明をする中での、介護保険が始まります前に、各市民センターを会場といたしまして説明会をした中では、11カ所で 474名、今回行いました説明会におきましては、11会場で 932名と、非常に暑い中ではございましたけれども、多くの高齢者の方にお集まりをいただきました。そういう点で、非常に関心が高くなってきているなというふうな印象を持っております。

 しかしながら、理解度という点につきましては、数字的にはまだ把握をしてございませんけれども、いずれにしましても、今、介護保険がスタートいたしましてから、特に大きな問題等もこちらの方に苦情として上がってはきておりませんけれども、やはり制度そのものの理解もされてないというふうに認識をしておりますので、今後さらに市民の理解を得るために努力をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 介護保険のところですけれども、勉強する、作成する意欲のある方という、そこを多分ちょっと誤解されていると思うんですけれども、わかってもらうために、例えばまだ介護の制度を利用しなくてもよい方とかでも、介護保険の勉強を兼ねてケアプランをつくってみるというようなことをやってはどうか。説明会も多くの方が参加して、職員の方も結構苦労なされたと思うんですけれども、そうした中で、よりわかってもらうということで、介護保険を円滑に進めていくということをやってはどうかという意味だったわけです。その辺について、もう一度答弁いただければと思います。

 それから、横田基地のことですけれども、オブザーバーとしても参加する気はないということ。全体の状況を把握ということですが、把握するのであれば、騒音がどうなのかということをきちんと測定するべきではないかと思います。東京都にも要望なり何なりを出して、23カ所あるので、24カ所目か25カ所目に青梅を測定するような形をとってはどうかと思います。市役所の上でも、一応市独自で騒音をはかっておく、そういう形もとれるのではないかと思います。

 それから補助金ですけれども、騒音被害があるわけですから、これは積極的に騒音対策のためには求めていくべきではないでしょうか。

 横田基地に飛来する飛行機は、皆さんもよく御存じのギャラクシーというC5とか、ナイチンゲールと呼ばれる医療の飛行機ですけれども、C9とか、あとはF15イーグルとか、A14トムキャットなど、さまざま横田には、昭島市の調査によれば年間で50数種類飛んで来ているというわけです。特に、夜間の離発着訓練は−−たしか離発着訓練をしないとパイロットのライセンスが取れないというような、そのための訓練だったと思うんです。ということは、パイロットの卵というようなわけで、その訓練のために住宅の上を飛ぶというのは非常に危険を伴うわけです。福生も瑞穂も羽村もそれはやめてくれというようなことを米軍に対して要望しているわけですから、青梅市も市長が−−市長はたしかトップセールスということもおっしゃっていたと思うので、横田基地に−−今回もまた18日から訓練をするそうなので、安保でどこを飛んでもいいということにはなっておりますけれども、明らかにいわゆるオーバーランして飛んでいるようなところもあるわけですから、青梅だけがうるさくなければいいというわけではないんですけれども、その辺を米軍に対して要望していくということも市長はなさってはどうかと思うんですが、お考えはないということですけれども、再度やってはどうかというふうに提案してみたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

 済みません、ちょっと順序があれになりますけれども、介護保険の議論では、税金なのか、保険かというようなところで対立すると思うんですけれども、もっと重要な軸としては、市町村がやっていく自治なのか、中央集権かというところがあると思うんです。住民参加で決めるか、お仕着せ、お任せなのかということだと思うんです。保険財源と住民参加で考えた場合、従来の日本型の措置制度と自由党案はほぼ似ています。共産党案はそれよりもやや広いんですけれども、近いかなと思っていて、公明党案は税と保険の中間型だったと思うんです。これら、いずれもやや中央集権的な思考の上に成り立っているように私は思うんですけれども、現行の日本型介護保険サービス制度は、サービスの量や種類、高齢者の保険料を市民と相談して独自に決めることができるところに特徴があるわけですよ。その中でも秋田県の鷹巣町のようにさらに住民参加型の自治体や、行政主導的な千葉県の野田市のようなところもあるわけです。

 市長はどのような位置づけで青梅市の介護保険を考えているのか。もう一つ大事な軸は、介護が必要な人を病人と見るのか、誇りを持って暮らす人と見るのかというところに尽きると思うんですけれども、この辺の理解−−方針ですね。今、御担当の方も結構苦労なされてやっていると思いますので、さらにその先を見越した方針といいますか、考え方を市長から伺いたいと思います。

 最後に、来年度予算編成方針ですけれども、青梅に住んでよかったなと思われるようなところというのは、私もそれは思いますし、非常に賛成で、反対する気は全くありません。じゃ、具体的に何をどうするかというところで、来年は何をなさるのかということをお聞きしたかったわけです。先ほども第1回で申し上げましたとおり、市長が就任されて1年間、現状を見て、何が課題なのか、これはその中でも何をなされたいのか、そのことがあって、ヒアリングをし予算化すると思うんですね。細かいことについては来年の予算でやることだとは思いますが、その前に、基本的にどのような認識を持たれているのか。就任して1年たった今、どういうふうに思われているのかということを伺いたいと思って、質問しているわけです。

 この間、今の質問でも言いましたけれども、分権については国家概念というものの崩壊だというふうに思うわけですよ。例えば介護保険になって、青梅では皆さんの御努力があってでしょうけれども、比較的混乱なくということですが、全国的に見れば大変な状態になっているところもかなりある。言ってしまえば、厚生省の能力のなさがあらわれたという言い方もできるわけですね。制度の精神と自治体への口出しが矛盾しているんですから、これはもう、こういうことになってしまうのかなとも思います。それは薬害エイズにしても、ヤコブ病にしても同じような、国民の命さえ守らない−−守れないというか、守らないというような状況ではないかと思われるわけです。

 そうした中で、行政の制度づくりを根本的に見直しをしなければならない時期だと思うんですね。何で官僚が有能だというふうに幻想を持ったのかなと思うわけですが、市長も建設省の御出身だからおわかりなんでしょうけれども、だから地方自治体の首長になられたんじゃないのかなと思うんですけれども、機関委任事務ではなく、日常の生活から考えて、それをどう解決するかから出発しなければならないわけです。これまでは国がつくった基準、法律を当てはめれば解決するという論理で機関委任事務が押しつけられてきたわけですから、今は市民が参加して物事を決めるという、このことを制度として保障していかなければならない。さらに、職員に我が市はどう考えるのかという思考を持っていただかなければなりません。もう通達は意味がないわけですね。法の解釈権は青梅市にあるわけですから、そうしたことを徹底させ、市民参加を制度と位置づけて青梅の行政を運営していかなければならない。そうした思考に基づいた来年度予算編成方針でなければいけないのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

 政策評価も、以前の一般質問でもあったと思いますけれども、チェックリストの仕事がふえるだけだというような指摘もあるわけです。政策評価は、ある意味でトップダウンでばっさりやるしかないという見方もできます。政策を考える場合、目的、さらに夢は大きいものを描き出してしまうものではあります。でも、現状は政策の水膨れが起きてしまっていて、そのまま硬直化している。そうであるからこそ政策、組織、人員の再編を図らなければならないというふうに思われるわけです。

 それは、なぜ自治法を変えたのかということにもつながってくるわけです。それは機関委任事務の国からのトップダウンではやっていけなくなったということがあるからだと思います。それは地方自治体も同じと言えば同じなわけですね。市民参加型のスタイルに青梅市も変わらなければならないというふうに思います。政策は非常にスクラップしにくいもので、つくり上げるのは簡単ですけれども、壊すということは政治主導でやっていかなければならないと思うわけです。財源がゼロサムになることは目に見えているわけで、そこに立たなければ次の政策もないと言わざるを得ないと思います。

 非常に情報というものが不完全なわけで、科学的な政策というものはできないわけです。長期計画などというのも、ある意味、そういうものではないでしょうか。さまざまな知恵とノウハウを持った市民を活用することが重要だと思います。先を見越して法律を超えたものを自治体はやらざるを得ないというふうに思います。今までの政策の発生源は国だけだったわけですが、分権で今度は市町村や都道府県、国、すべてができるようになった。その中から、どういうふうに青梅市を暮らしやすくしていくか、そのための第一歩の予算をどういうふうに来年度考えているか。先ほどから市長の御答弁だと、みんなが青梅に住んでよかったというような、非常にだれもが反対というか、異論がないところなんですけれども、具体的な政策として、来年度どういうふうな方針でいくのか、哲学を、最後にお答えをお聞きしたいと思います。

 以上で、終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 最初に、介護保険についてでございますが、約半年経過で、10月から1号被保険者からも保険料の徴収をするということで、より市民の皆さんの理解をいただく必要があるということで、先ほどお話ししましたように説明会等も行っているわけでございます。そういう中で、この制度をうまく進める上でいろいろな工夫をする余地があろうかと思います。特に、居宅においていろんな形での介護を進めていくということで、そのケアのプランをつくるに当たって、専門家に任せるだけではなくて、いろいろな形で、家族が参加してつくるというようなことは大いに結構なことだというふうに思いますし、そのほかいろいろな工夫をして、よりこの介護がうまくできるように、また制度がうまく立ち上がるように努力していきたいと思っております。その中で、やはり青梅市が独自にといいますか、国の制度に上乗せ・横出しというようなこともあるかもしれませんが、そういうことではなくて、私としては、今ある制度を公平、公正に、そして迅速に行うことが大切であるというふうに考えておるところであります。

 次に、横田基地の飛行機による騒音についてでありますが、先ほどもお答えしましたが、この問題については東京都環境局とも協議を進め、対応について検討してまいりたいと考えております。

 最後に、13年度予算編成方針についてでありますが、基本的には、市民サービスの充実というようなことを念頭に、これからいろいろ進めていきたいなというふうに考えております。先ほどのお話だと、財政が非常に厳しいということは前提条件のようにお話でございました。財政ももちろんあるんですが、予算額だけでなくての対応のできる事柄も中にかなりあるのではないか。市民サービスの充実という観点から言えば、予算額だけでなくての対応できる方策もかなりあるのではないかというふうに考えておりまして、そういうようなところで、できるだけ知恵を出して、この厳しい中での市民サービスの充実を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(秋山實君) 以上で、第4番木下克利君の一般質問を終わります。

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△第2 第5番 相川名美君

    1 新たな「男女共同参画社会の実現をめざす青梅市プラン」策定について

    2 青梅市の食の安全政策を問う

      −−学校給食食材における遺伝子組み換え食品対策はどうなっているか−−



○議長(秋山實君) 次に、第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 通告に従いまして、順次質問いたします。

 大きな2項目のうちの、新たな「男女共同参画社会の実現をめざす青梅市プラン」策定についてお伺いします。

 男女共同参画社会基本法が制定され、21世紀に向けて社会全体が男女平等の理念に基づき、人間らしい一人一人を大切にする共生社会の実現を目指すことになりました。男女が対等に社会のあらゆる場で参画し、その利益も責任もともに分かち合い、担い合う社会、それはすなわち個人の多様性と自立を保障する社会でもあります。

 青梅市でも、平成8年に青梅市女性問題協議会の答申を尊重し検討、策定された「男女共同参画社会の実現をめざす青梅市プラン」があり、今年度いっぱいそのプランに沿って、青梅市における男女共同参画社会を実現するため取り組みが鋭意行われていくことと思います。プランの取り組み状況については、毎年推進状況報告書をまとめて徹底把握され、次年度への指針としているということで、いよいよ第2次推進計画の検討段階に入り、青梅市の男女共同参画において何が実現され、何が積み残されているのか、これまでの推進状況報告書をにらみつつ、懸命の洗い出し作業が進められているところだと思います。新しい「青梅市プラン」が計画内容とともに、より実現化を図るための具体的な計画数値を持つものにしなければならないこと。また、積極的改善措置の導入や、毎年の推進状況は広く市民に公開して市民からの提言を受け入れ、反映させるというような仕組みが必要などの視点から、何点かにわたり質問申し上げます。

 男女平等参画社会実現への青梅市の取り組みとして、昨年12月議会で質問された第4番議員もこれまでの経緯については触れられていますので、既に御案内だとは存じますが、ここでも少しその点について触れさせていただこうと思います。

 男女平等は、法のもとの平等の一つの内容として日本国憲法にうたわれ、施行されてから50有余年、戦後女性が参政権を得てから55年がたとうとしています。1975年に「平等・開発・平和」をテーマに開かれた国際婦人年世界会議を契機として高まった、ジェンダー問題解決への具体的な取り組みからは25年が過ぎようとしています。その年の第30回国連総会においては「国際婦人の10年」が定められ、女性の差別、抑圧の歴史に世界中がきちんと向き合い、解決のために協力していくことを確認し、世界的な取り組みが動き始めました。

 日本は、1979年に国連総会で採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を1985年に批准しました。それに合わせるように、男女雇用機会均等法、育児休業法や国民年金法の一部改正、労働基準法の一部改正などの国内法整備がなされ、広く国民からの意見、要望を聞き、可能な限りそれらを反映させて「男女共同参画2000年プラン」を策定しました。1995年には北京にて、世界女性会議が開催され、ことしの6月にニューヨークで開かれた女性2000年会議では、各国の取り組みを総括し、男女平等を実現するためのさらなる行動とイニシアチブが検討されました。

 こうした世界的な動きを背景に、国では昨年6月に「男女共同参画社会基本法」が成立しました。男女が対等な社会を共同でつくり上げていくという理念が、法整備という形で具体的に私たちに示されたことは、21世紀の日本がすべての人にとって自由で豊かな生き方を選択できる社会になる第一歩として、大変重要な意味を持っています。

 多くの人が日常生活の中で無意識のうちに口をついて出てしまう「女のくせに」云々、「女の割には」云々、または「男の子でしょ」「女の腐ったの」などの言葉や態度、考え方は、これまでの家庭や地域、社会全体に流れる固定的な性別役割の仕組みの中で、いや応なく身につけてきてしまったものと言えるでしょう。現在、改革案が検討されている年金制度のほか、パートタイム労働における税制、女性は母親として家庭にいるのがよいという傾向をつくり出した子育てにおける3歳児神話など、今の経済・社会システムの根底に何があるかと言えば、いわゆる男らしさ・女らしさ、男は基幹・女は補助などの表現で代表されるような社会的・文化的・心理的につくられた性別、性差、男女間の格差、ジェンダーです。人間を男女という2つのカテゴリーに区分し、男はこう、女はこうと固定するだけでなく、男女の間に上下の関係、支配・被支配の関係をつくり出すこうしたジェンダーは、労働における男女の賃金や待遇の格差、国の方向性を決定していく重要な政策や政治の参画の不均衡など、あらゆる側面で、これまで女性の生き方を生涯にわたり固定化し、また繰り返し男女間格差を生み続けてきました。男は仕事、女は家庭という性別役割分業の考え方が、ある意味で政策的に利用され、高度経済成長を促す一助となってきたことも完全に否定はし切れないでしょう。

 生まれたときからの男女平等の意識化を図っていくということでは、教育の場における男女区別の慣行が無意識のうちに子供たちに影響しているということを見過ごせません。例えば男女別の名簿である上、その順番が男子からとなっていること。日常的に便利だからという理由だけで男女別の名簿を使い続けることは、男女は区別するものという考えが無意識の中にすり込まれるように思います。掲示物においては、男子の作品が上に、女子の作品が下にされていたりといったことがあると聞きます。また、児童・生徒の指導面においても不必要な男女の区別があるということも聞いています。保護者会で先生が日ごろの子供たちの様子をお話しくださるときも、男子はこのような、女子はこのようなという男女別のカテゴリーを用いられたりすることがあるということですが、子供たちをまず男か女かという性別で見るのではなく、一人のかけがえのない個性を持った個人として接することを教職員の研修などでさらに徹底していくことが重要です。

 男女共同参画社会実現において、教育が果たす役割は非常に甚大であるという認識の上に、プランの中に反映させる必要があります。学校においては教師が、家庭においては親が子供を前にして、自分自身の意識改革を求められていることは言うまでもありません。これからはジェンダーに敏感な視点をだれもが持つ必要があることを教育の場から広げていくことが大切です。そして子供のときから自分で考え、調べ、友達同士で議論をするといった経験をしながら、子供たちが生きる自信を身につけていくことを支援し、男女の区別なく個人を大切に思うことが、どんなにこの社会を生きやすいものにするかを知ることのできる教育を実現させたいものです。プランの中で具体的なプログラムを提示し、速やかに実効を上げていかなければならないと思います。

 国連開発計画が毎年発表している世界の人間開発の状況を示す指標を国際的に比較したデータがあります。平均寿命や教育水準、国民所得から算出した人間開発指数は、1998年のデータで世界で8位という高さですが、これに男女間格差を勘案したジェンダー開発指数となりますと13位になり、さらに稼働所得や専門・技術・行政職・管理職の割合と国会議員の割合から算出したジェンダーエンパワーメント測定では、世界で38位に落ち込んでしまいます。

 性的役割分業のこれまでの流れの中で、男性の社会生活を側面で支えながら、結果として経済成長を促す一助ともなってきた、賃金に置きかえられない子育てや介護という仕事は女性が主に担ってきたわけですが、そのような生活の場にいる女性の視点や意見が公的な決定の場、政治的な方向性を決める場に生かされる機会が非常に少ないということが、こうしたデータからよくわかります。青梅市の場合、審議会や委員会への女性の参画率については、これまでも一般質問や予算、決算の審査の中で指摘されており、当時の市の考え方として、目的に沿って適任者を選んでいる、改選の際には女性の参画を促進していくのが計画の趣旨であるという答弁が繰り返されています。しかし、プランをよく読めば、男女共同参画社会基本法にある積極的格差改善措置、いわゆるポジティブアクションに相当する女性委員の枠を設定するといった事業説明があり、どうして当時の市長がこの点について先ほどのような認識にとどまっておられたのか残念な思いがいたします。

 このような社会的な男女の不平等により、実際に不利益をこうむっている女性などに対し、一定の範囲で特別な機会などを提供し、実質的な機会均等の目的を実現する措置としては、ノルウェーが法によって、政府の公的な委員会は少なくとも一方の性が40%になるよう構成しなければならないとした、いわゆるクオーター制が知られていますが、女性差別撤廃条約では、「このような男女の事実上の平等を促進することを目的とした暫定的な特別措置は、条約に定義する差別と解してはならない」と規定しています。21世紀を目の前にして、この青梅市が男女共同参画社会を実現するために、竹内市長には、大まかな姿勢を示しただけの努力目標のようなものでは決して改善できない、根深い社会的背景があることをよく認識していただき、新たなプランでは具体的な計画数値や達成目標年度を示すこと、そして積極的改善措置、ポジティブアクションの導入などを検討していただく必要があります。

 また、竹内市長は、平成11年第6回市議会定例会での第4番議員からの質問の答弁で、やはり女性職員の管理職、係長職への登用の考え方として、「男女の区別なく総合的に判断して決めていく」とおっしゃっています。そうしますと、女性課長職不在、女性係長7名の現状は、男女の区別なく総合的に判断した結果であると理解いたします。職員の登用については、審議会委員などとは条件が異なりますから、積極的改善措置をと申しましても現実的ではありませんが、女性職員が自分の能力を適正に評価され、そのことをみずから肯定的に受け入れられる職場の環境整備、また昇進の際に伴う職務の重責というプレッシャーが、家庭生活との両立を考えたとき、女性職員の足を引っ張ることがないよう子育て支援や休暇制度を利用しやすいものにする、職場の理解や協力が当然のこととして保障されるような推進計画にする必要があります。

 このようなさまざまな不平等の現実や社会が女性に求めてきた規範は、女性自身が自己肯定感や自尊感情を持つことを阻み、ドメスティックバイオレンスやセクシュアルハラスメントと言われるような男性からの暴力や精神的な圧力、性的な強要に対して、みずからの人権意識に基づいて行動する意識を抑え込んでしまっているという問題があります。

 一方、男性自身の中にも女性に対する不平等な力の関係がジェンダーによるものという自覚が余りなく、よって無自覚に現状を放置し、何ら自己変革の努力をしていないということが言えるのではないでしょうか。また、性的役割分業の社会システムの中で、いや応なく生産活動に追いやられてきたサラリーマンなどは、家事や育児の楽しさ、介護の大変さなどの実感を持ちにくいまま、人が生きていく上での基本的な部分にかかわる仕事から遠ざけられてきました。こうした生活行為は、能力や効率といった人を序列化し、成果へと駆り立てる心の緊張から遠いところにあるものです。ひたすら経済効率優先で評価されてきた男性の心の磨耗は、社会的に手だてを要していると言えます。人が人としてありのままの命を尊ばれ、人生を謳歌する権利−−人権は、常に社会的弱者として位置づけられてきた女性だけのものでないということは言うまでもありません。しかし、長い間の男は基幹・女は補助、もっと端的に言えば、男尊女卑の社会が生んだひずみは複雑で深刻です。

 ドメスティックバイオレンスは、今や世界的に深刻な問題として解決へのさまざまな取り組みが行われていますが、1995年の国連による10カ国の「世界の女性」調査によると、女性の約17%から38%が夫、恋人から身体的暴力を受けたことがあるということです。日本ではどうかといいますと、立ち上がれなくなるまで殴る、けるなどの傷害罪、暴行罪に当たる暴力を、夫、恋人から一度は受けたことがある女性は 100人に3人で、しかもそれを何度も経験した女性は、東京都の「女性に関する暴力」調査報告によると、1997年で 100人に1人います。夫が暴力で妻を殺害する件数は年間 100から 120件あり、結婚経験のある女性1464人の5%が命の危険を感じるほどの暴力を受けたことがあるということが、ことし2月の総理府の「男女間における暴力に関する調査」でわかっています。離婚調停を申し立てる女性の約3分の1が夫の身体的暴力を理由に挙げ、その数は年間1万1000件を超えるそうです。

 青梅市の状況はどうでしょう。1999年度の「母子相談及び生活相談」からのまとめによりますと、暴力に関する相談は、その主な訴えがパートナー等からの暴力というものが55件、主な訴えは離婚や経済問題であるが、相談の中でパートナー等からの暴力について言及があったものが 209件と伺っています。また、これまでの暴力に関する相談で、婦人相談所や母子生活支援施設の緊急保護及び民間シェルターへ身柄を保護したケースは8件ありました。そのうち1999年度の緊急保護については、すべて公立施設にて行われたということです。このような数字は、あくまで相談があったために明らかにされたまでで、相談すらできずに、日々パートナーからの心身両面における暴力におびえながら暮らす女性もいるということを、青梅市はプランの策定の中でどのように考えなければならないか、重い問いかけがなされていると受けとめていただきたいと思います。

 一般的なドメスティックバイオレンスの定義は、身体的な暴力、性的な暴力、心理的暴力、言葉の暴力、経済的暴力といったものがすべて含まれ、暴力を振るう側の心理的なサイクルとして、1、緊張の蓄積期、2、暴力爆発期、3、ハネムーン期を繰り返すとされています。その繰り返しの中で次第に速度が増し、暴力の度合いも深刻化し、命を奪う悲惨な結果に至ることもあるということです。

 ドメスティックバイオレンスがもたらす被害、影響は直接受けた女性に限らず、例えば家庭において親の暴力を見て育つ子供たちにも重大な影響をもたらしています。父親が母親を殴ったりけったりしているのを見て、何も感じない子供がどこにいるでしょうか。心に大きな傷を負ったまま大人になるのです。アメリカなどの調査では、ドメスティックバイオレンスの加害者や被害者は、いずれも多くが過去に自分もそうした家庭で育っているということが明らかにされています。児童虐待とともにはっきりと言えることは、子供は自分が生まれ育つ家庭環境を選べないという現実に立ち、不幸な連鎖を断ち切る手だてについて、国として、都として、そして青梅市として早急に対応しなければならないということです。

 東京都が今年度制定した「男女平等参画基本条例」でも、第14条で「家庭内等において、配偶者等に対する身体的又は精神的な苦痛を著しく与える暴力的行為は、これを行ってはならない。」とあります。国における防止法の制定も待たれますが、暴力の背景にある男女の不平等や人権意識の薄さを解消し、だれもが安心して生きられる社会にするために、青梅市が男女平等の推進を全庁挙げて確実に果たしていくことは急務です。そして、このような配偶者や恋人からの暴力に今現在苦しめられている女性に対する心身両面からの支援対策を可及的速やかに行う必要があります。

 そのためには、推進計画の策定のみならず、平成13年度からの総合3カ年計画、また総合長期計画の中で、男女共同参画社会の実現やジェンダーに偏らない視点に立った事業のあり方をどのように位置づけようとするのか。女性課や、男女共同参画推進課などの設置について検討するのか、しないのかということも重要な課題だと思っています。

 それから、プランがあっても市民がそれについて詳しく知る機会がなければ、あるいはそのための手段が用意されていなければ、市民一人一人の「青梅市プラン」として、親しみのあるものになりにくいと思います。他の自治体でもわかりやすいパンフレットを用意したり、市民が編集に携わったりしながら、市民の皆さんの関心を呼び起こし、一人一人にジェンダーの縛りに気づいてもらう、敏感になってもらう一助となるよう広報誌を発行しています。青梅市でもかつて大変すばらしい女性広報誌「私に乾杯!」というのがありました。残念ながら継続的な発行はされていませんが、ぜひ新しい「青梅市プラン」の策定と同時によみがえらせたいものです。

 地方分権の時代にあっては、青梅市が市民の参画を求めながら、どのような男女平等を実現していくのかという主体的な姿勢がなければなりませんし、市民の側から積極的にチェックが行えるような機関を設置していくことも、分権、住民自治の流れの中では必然となってくるでしょう。

 以上のような視点に立ち、以下、9点にわたってお伺いいたします。

 1点目、竹内市長は、男女間格差や女性への暴力などを初めとした女性が置かれているさまざまな社会的状況をどのようにとらえ、認識されているのかお聞かせください。

 2点目、12年度までのプランで実現された施策と積み残されたままの課題とがあると思います。実現された施策については、今後どのように進行管理していくのか。積み残された課題については、当初の策定から5年余りを経過した今の社会情勢を無視しては検討できないものと思いますし、また新たな課題として盛り込まれる必要があるものなど、どのように青梅市の現状を把握し、計画化していくお考えなのか、具体的にお聞かせください。

 3点目、12年までのプランでは、今や大変な社会問題となっている児童虐待や、ドメスティックバイオレンスの解決策について何ら具体的に触れられていませんが、女性や子供に対するあらゆる暴力の根絶を目指す施策は、新たなプランの中で男女平等の基本的人権を守るための緊急性を要する重要施策として位置づけられなければなりません。市はこれらの問題をどのように認識しており、かつどのようにプランに盛り込んでいくのかお聞かせください。また、実際に実態を把握したり、相談に乗っている窓口は、福祉事務所や福祉課、保健所などであり、解決に向けた具体的な対応を進めていくためには、それぞれが柔軟に連携できなければなりません。行政のあり方をどのように変えていけばそれが可能になるのか、対応策を伺います。

 4点目、政策・方針決定過程への女性の参画で言えば、例えば国分寺市が制定した「国分寺市附属機関の設置及び運営の基本に関する条例」は、第4条の解釈として「両性の意見が審議等に反映されるよう、男性委員及び女性委員の構成割合は、それぞれ全委員の3割以上になるよう努めること。」としており、基本法にあるポジティブアクションに相当するものと言えます。単なる庁内の努力目標にとどまるようなプランでは、いつになっても女性の積極的な参画は進まないとの考えから、青梅市でも政策方針決定過程への女性の参画について、各種審議会・委員会における女性の参画比率をプランの中で具体的に示すことが必要だと考えますが、考えをお聞かせください。また、あわせて青梅市でも「附属機関の設置及び運営の基本に関する条例」を制定し、プランの実効性を担保していく考えはあるかどうか伺います。

 5点目、平成10年には「女と男 社会を見つめて『私に乾杯!』」という青梅女性情報誌が創刊されましたが、残念なことに2号をもって中断され、平成11年度には発行のための予算措置があったものの発行されず、平成12年度には予算もなくなっています。プラン実現のためには女性情報誌が果たす役割は多大であり、再度発行する必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 6点目、教育の場におけるジェンダー解消の施策は、子供たちの成長過程の中で男女平等の意識を育てるために重要です。現在のプランでも、継続、充実、強化して実施する事業に位置づけられている生徒指導における慣行の見直し、例えば男女混合名簿、男女別の並び方の廃止などは、市内の小中学校においてどのくらい進められたのかをお聞かせください。

 7点目、男女共同参画社会の実現を目指す施策を実施していく所管は、庁内のあらゆる部署になっています。男女共同参画の理念が職員の意識の上でも、庁内を貫く一つの太い柱として位置づけられる必要があると思いますが、青梅市総合長期計画の第3次基本計画、または総合3カ年計画とリンクして、女性課、あるいは男女共同参画推進課といった中心となる部署を設置する考えはあるのか伺います。

 8点目、さらに国の基本法を補完強化し、プランの実現の根拠として市民にも意識啓発していくため、「青梅市男女共同参画条例」などの制定の考えはあるか伺います。

 9点目、また、プランの推進、実施状況を評価し、継続的に協議し提言していく市民参加の協議会のような機関を設置することについて、市長は必要性をどのように認識しているかお聞かせください。

 次に、大きな項目の2点目です。青梅市の食の安全政策を問う−−学校給食食材における遺伝子組み換え食品対策はどうなっているか−−について質問いたします。

 7月に行われた先進国首脳会議、沖縄サミットのテーマの一つに、「バイオテクノロジーと食品の安全性」がありました。「G8コミュニケ沖縄」の中で、各国の効果的な食品安全システムの維持及びシステムに対する国民の信頼は、公共政策において決定的に重要である。我々は、食品の安全性に関する問題、食品に伴う潜在的リスク、バイオテクノロジーの発展の加速度的な進行並びに食品及び農産物の国境を越えた移動の増加に関する国民の認識の高まりにシステムが対応し得るようにするための継続的な努力にコミットしている」と述べられています。

 公共政策にとって、人々に食品の安全を保障すること、またその保障の仕組みを信頼あるものにすることは決定的に重要であると言っているわけで、このことは地方分権によって国と地方が対等、協力な関係となった今、市民に身近な自治体としての青梅市の食の安全に対する責任がより明確になったということです。

 私たちの生命を維持し、健康で充実した生活を送る基盤となっているのは、言うまでもなく食生活です。生まれてから死ぬまでの間、私たちは食べ物から栄養をとることによって体をつくり、生きていくエネルギーを得ています。できるだけ体に取り入れる食べ物は自然であること、つまり必要以上に人間の手が加えられ加工されていないものが望ましいのです。しかし、本来安全性が最優先されなければならない食べ物の世界で何が起こっているかと言えば、大量生産の流れの中で、人の口に入るものが工業製品のように生産され、流通や販売上の都合から保存性を高めるための保存料を添加したり、見ばえや原材料コストの関係からさまざまな添加物が使用されたりしているのです。農作物では、農作業の経験や収穫量の確保のために農薬や化学肥料が使われていますし、輸入果物や農産物にも腐れを防止する防腐剤、害虫の発生を抑えるための殺虫剤、カビを防止するための防カビ剤などが大量に使用されています。ポストハーベストと呼ばれる収穫後散布する農薬は、日本がそのほとんどを輸入に頼っている小麦に大量に散布されており、輸入小麦を使用してつくられているパンやめん類は安全性に大変疑問があるのです。

 ことし5月の衆議院農林水産委員会で、学校給食パンの安全性を追及する発言が議員からありました。既に七、八年前から学校給食パンがポストハーベスト農薬で汚染されていることは社会問題になっています。市販のパンからも原料に国産の小麦を使用したもの以外からは、クロルピリホスメチルとマラチオンという2種類の殺虫剤が検出されているという報告があります。横浜国立大学・環境科学センターによると、1993年と1995年の検査では、学校給食パンからも同様の2種類の殺虫剤が検出されています。クロルピリホスメチルは全 190検体中 139検体からの検出で73%、マラチオンが 145検体からの検出で76%、さらに市販のパンからは検出されていないフェニトロチオンという殺虫剤が12検体から検出され、6%の検出率でした。検出平均値はそれぞれ 3.5ppb、 7.0ppb、 0.2ppbとなっています。子供たちは休みの日を除いたほとんど毎日、9年間にわたってこうした危険なパンを食べていることになります。北海道消費者協会は、北海道産の小麦だけでできているパンからは検出されていないと報告しています。

 玉沢農林水産大臣はさきの発言に対する答弁で、厚生省が定めた安全基準から、一度に40キログラムのパンを1日に3食、毎日食べ続けないと危険性はないと反論しました。しかし最近、アトピー体質とともに深刻な事例が報告されるようになった化学物質過敏症の子供では、有機リン系殺虫剤を成人で1日に1マイクログラム吸入すると発症する。学校給食パンを 100グラム食べると、ほぼ1マイクログラムの有機リン系殺虫剤をとるので問題があるという北里大学の●●●●教授の報告を示し追及すると、大臣は、過度に騒ぐと風評被害が起こるとしながらも、食の安全の確立は今後最大の課題である。仮にも乳幼児に問題が起こってはいけないので、より安全性を追求し、できる限り国産を奨励するよう努力すると答弁しました。

 このように玉沢農林水産大臣は、食の安全の確立は今後最大の課題であると述べているわけですが、青梅市は学校給食パンの農薬問題に限らず、食材にかかわる安全性へのあらゆる懸念について、例えば輸入肉などに見られるホルモン剤や抗生物質の残留、その安全性がいまだ確立されているとは言えない遺伝子組み換え食品の使用状況などを指導、管理し、成長過程にある子供たちが9年間という長期にわたって食べ続ける学校給食食材の安全性を確立し、それを保障し信頼できるものとする責任があります。今の学校給食食材の選定の基準や方法、納入業者の決め方、青梅市としての安全基準はどのような点に置かれているのか、そしてそれらをチェックする仕組みを持っているのか、いつでも、だれでも知ることができるようにすることが必要です。

 ところで、遺伝子組み換えとは、微生物から取り出した別の遺伝子を植物の細胞に組み込むもので、種の壁を越えて生命の設計図である遺伝子を操作してしまうものです。つまり、本来この世に自然としては決してあり得ない作物がつくり出されるということで、従来の品種改良とは根本的に違います。これらが生態系に及ぼす影響は予測がつきません。大豆なのに栄養価を高めるためにブラジルナッツのDNAを組み込んだものを、ナッツアレルギーの人が食べればアレルギー症状を起こします。大豆を食べたにもかかわらずです。ナッツのDNAが組み込まれているという情報がない上、どう見てもそれが大豆でしかないからです。

 これと同様の危険は、作物の価値を高めるために全く意外なほかのもののDNAを組み込もうとする食品について幾らでも可能性があるのです。また、遺伝子組み換えジャガイモを食べさせたラットに免疫力の低下が見られたというイギリスからの報告は有名です。最近では、遺伝子組み換え作物を作成する際、目的の遺伝子が組み込まれたかどうかを判断するために、抗生物質耐性マーカー遺伝子を組み込む場合があることが明らかになりました。私もいろいろ調べましたが、この点については非常に専門的過ぎて参りました。ただ、厚生省が抗生物質耐性マーカー遺伝子を使用している場合は、それが有害塩基配列を含んでいないか、既知のアレルゲンと構造相同性がないか、耐性発現のメカニズムが明らかであるかなど、総合的に判断して抗生物質耐性マーカー遺伝子の安全性に問題がないと判断できなければならないとしていることはわかりました。

 その遺伝子組み換え食品をめぐる法的な動きがあり、回避する意志があるならば、多少の朗報となるものです。遺伝子組み換え食品については、従来、生活衛生局長通知の「安全性評価指針」に基づき、厚生大臣が個別に安全性審査を行ってきましたが、法律には基づかない任意の仕組みでした。

 しかし、遺伝子組み換え食品は国際的にも広がってきており、今後さらに新しい食品の開発が進むことも予想され、未審査のものはやはり安全とは言えないことから、安全性未審査のものが国内で流通しないよう、食品衛生法の規格基準に規定を設けるということで、来年4月から安全性審査を法的に義務化することになったものです。

 さらに、安全性審査の義務化を着実に実施するため、食品等輸入届けにおいて、安全性未審査のものが輸入されないよう適切な届け出をさせるようにするほか、輸入または国内流通する遺伝子組み換え食品の抜き取り検査を実施することにしていますが、同時に、遺伝子組み換えされたものか、そうでないものかの表示も食品の内容を明らかにする参考となるので、安全性審査の義務化と一体のものとして必要とされました。

 具体的には、来年4月から豆腐、みそ、コーンスナック菓子、ジャガイモなど28品目に対して遺伝子組み換え食品や、それが含まれる場合について、その表示を製造業者や輸入業者に義務づけるということなわけですが、来年の4月には品質基準の告示がされますので、既に食品業界や消費団体の活発な動きが始まっています。

 遺伝子組み換え食品については、1996年に6作物、22品目の輸入が認められました。それで市場に出回っている農産物や、それを原材料にした油やみそなどの加工品、菓子類などについて、アレルギーや長期にわたる摂取による慢性的な毒性、自然界にない新たな作物を遺伝子操作でつくり出していくことへの生態系への影響などを心配する市民の声が大きく高まりました。せめて表示をし、選択権の保証をしてほしいという運動が起こり、多くの自治体から国に意見書が提出され、ここまで来たことは御存じのことと思います。しかしながら、残念なことに、安全性審査で安全な遺伝子組み換え食品と特定されるものの表示としたため、実際には大変不十分です。安全性未審査のものは、そもそも輸入・販売してはならないという義務的な審査制度のため、未審査のものは表示する必要がないということなのです。

 また、最も日本が輸入に頼っている大豆を例にとると、その3割近くが遺伝子操作されていると言われている米国産の大豆でつくられた大豆油やコーン油、しょう油、コーンフレーク、マッシュポテトは、日本での流通量の7割を占めながら表示義務から外れました。それは組みかえDNA及びたんぱく質が除去、分解されているという理由からです。ただ、任意の表示を禁止するものではないともしています。同じくトウモロコシも、最大の用途である家畜の飼料について対象外です。このため、私たちはほんの一部しか選択権の保証がされません。しかしながら、次世代の子供たちの命と健康を守るため、日常的に口にするものを大人が責任を持って選んでいくことに対しての環境整備が、一歩進んだことは評価できると思います。

 早くからこの問題に取り組んできた欧州連合と日本が歩調を合わせ始めたことを、アメリカが強く懸念を示し、WTOでの大論争に発展するとも言われています。生産段階で明らかであるのに情報公開されず、流通前の遺伝子残存検査によって表示するかしないかのシステムで本当によいのだろうかという商社の強い反発があります。分別や表示にコストがかかる点で産業界の強い抵抗もあります。そのため、表示の問題はまだ流動的です。しかし、市民の食の安全性を求める強い声を受けて、既に消費の現場では自主的な表示や分別流通が始まっています。ある酒造メーカーでは、遺伝子組み換えのあるなしを識別する設備を持ち、商社や食品メーカーの依頼にこたえ始めたそうです。一部大豆調理品メーカーも不使用を自主表示し始めました。

 これまで学校給食食材について、青梅市として遺伝子組み換えではないものを指定しようにも、業者から表示がないので難しいと言われてしまうことはなかったのでしょうか。不十分な表示の義務化ではありますが、少なくとも今後は今までよりは表示があるものから選択しやすくなりますし、あるいは自主的に表示の努力をしているメーカーのものをと指定することもできるわけです。子供たちの食の安全を確保し、健康を守るという強い意志のもと、青梅市の責務を積極的に果たしていただくよう求めます。

 繰り返すようですが、その安全性については疑問が残るような事例や専門家からの報告がたくさんある遺伝子組み換え食品・作物を、日常的に私たちが食べるということをどう考えるか。特に、学校給食で用いられることに対して、青梅市は厚生省の判断に流されることなく自主自立的な考えを持ち、子供たちの健康や生命の安全が何にも増して優先されるべきであるという認識を持たなければならないはずです。分権の中で、「食の安全は青梅から全国へ」と言われるようでありたいものです。そして最大限、対策について英知を絞り、不断の努力をしていくことが期待されているのです。

 ここのところ、大手食品メーカーにおけるずさんな食品管理が問題となっています。本当に日常の生活の中で、安全な食べ物を食すという基本的な権利が侵害されていると言っても過言ではありません。行政としても市民の健康を守るという観点から、食品の安全性についての情報などを提供することや、広く市民の皆さんの参加のもとで、私たちの食の安全を監視、研究するということが求められてくるのではないでしょうか。また、青梅でつくられた安心できる野菜や果物を青梅市民が消費するといった安全性が、私たちの目に見えるような流通の方法をさらに推進することも考えていくべきではないでしょうか。

 そこで、以下5点の質問について御答弁ください。

 1、まず初めに、竹内市長は、市民の健康を守る食の安全についてどのような認識をお持ちであるかお聞かせください。

 2、これまでの青梅市学校給食食材の選定基準において、優先順位をつけるとすれば、安全性はどのような位置づけにあるのか伺います。

 3、学校給食食材の安全性と言えば、鮮度、農産物の農薬の使用状況、肉などへのホルモン剤や抗生物質の残留の有無等が挙げられますが、最近の不安要素として、遺伝子組み換えされた食材、またそれらが原材料として使用されている加工品や調味料の安全性はどうなのかということがあります。これまでも給食食材の安全性については議会でも質疑がなされ、家庭に配付される給食センターからのお知らせの中でも、折に触れてそれらについては説明いただいていますが、現状での安全性確保の対応について、納入業者がかわった際に変化はないのか。地場の野菜が不足した場合はどう対応しているのか等、改めて明らかにしていただきたい点があります。食材の安全に関するあらゆる懸念に対してどう対応しているのか、詳しくお聞かせください。

 4、2001年4月から遺伝子組み換え食品の表示が不完全ながら義務づけられることになります。青梅市が食材を選定するに当たり、これまで以上に遺伝子組み換えされていないものを選びやすくなるわけですから、納入業者との話し合いやコスト面での影響、義務づけから外れた油やしょう油など自主表示をしているメーカーのものを使うのかどうかなど、今後の青梅市の対応についてお聞かせください。

 5、自治体として、食の安全を確保することは市民の健康を守る上で重要な意味を持つものと考えます。食品安全委員会など、給食食材を初めとして恒常的に食の安全を研究、監視する機関を設置する必要性について、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午後3時02分 休憩

                        午後3時34分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 新たな「男女共同参画社会の実現をめざす青梅市プラン」の策定について、お答えいたします。

 今回の計画は、市の総合長期計画にあわせ、平成15年度までの3カ年という短期的な計画となっております。今回の計画は、第1次推進計画の施策の検討と、国の男女共同参画社会基本法、東京都の男女平等参画基本条例の制定等による新たな施策の検討が主なものでありまして、庁内で構成員の半数以上を女性職員としたプロジェクトチームを組織し検討を行っているところでございます。

 御質問いただきました男女共同参画社会についての認識についてでありますが、男女がともに個人としての尊厳を重んじられ、性別にかかわりなくその個性と能力を十分発揮し、家庭、地域、学校、職場など、あらゆる分野に共同に参加して、ともに支え合っていける社会であると考えております。

 次に、2点目の施策の進行管理についてのお尋ねでございますが、担当課からの報告を受け、進捗状況報告書を毎年作成し、公表いたしております。

 次に、3点目の幼児虐待やドメスティックバイオレンスにつきましては、新たな課題として今回の計画策定の中で対応してまいりたいと考えておりますが、具体策等は検討中でございます。また、関係機関が連携できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の各種審議会、委員会における女性の参加につきましては、改選の際に女性の登用を念頭に置きながら、まずその審議会等の目的にかなった適任者を委員として選出していくことが重要なことであると考えておりますので、あらかじめ目標比率を設定することは考えておりません。

 次に、5点目の女性情報誌の発行につきましては、従来の行政主導による情報誌ではなく、自主的な情報誌の発行の育成について検討してまいりたいと考えております。

 次に、6点目の学校教育におけるジェンダー解消につきましては、家庭科や保健体育等の教科の指導において男女平等観に立った指導を行ったり、学校行事等において男女を区別せず協力して活動を行うよう指導しているとの報告を受けておりますが、男女混合名簿等の作成までには至っておりません。

 次に、7点目の新たな課を設置する考えはあるかとのお尋ねについてでございますが、組織につきましては、必要性や緊急性等を勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、8点目の本市の条例制定についてでございますが、国の基本法に基づき東京都が本年4月に条例を施行し、現在実施計画を策定中でございます。このような状況の中でありますので、独自の条例を制定することは現在考えておりません。

 最後に、プランの推進・実施状況を評価する市民参加の協議会等の設置につきましては、設置することは考えておりませんが、次期推進計画を策定するに当たっては、市民の意見をよく聞くという形で市民参加を検討してまいりたいと考えております。

 食の安全政策に関して、私から1と5についてお答えいたします。

 まず、食の安全についてお答えいたします。食品の安全性の確保は、市民とその子孫の生命、健康を維持し増進するために必要不可欠なものと認識しております。

 次に、給食食材を初めとして、恒常的に食の安全を研究、監視する機関を設置する必要性についてでありますが、現在、東京都には調査研究等を行っている機関として衛生研究所があります。また都民の食生活の安全を守るため、食品衛生法に基づき食品衛生監視員を置き、監視、指導を行っており、保健所では年間事業計画に基づき、一斉監視指導、収去検査等を行っております。御質問の研究、監視する機関については、広域的に考える性質のものであり、市での設置は考えておりません。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 学校給食食材に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、学校給食食材を選定する際の安全性の優先順位についてでありますが、学校給食に使用する食材は安全で衛生的、かつ良質のものを適正価格で選定することを心がけております。いずれも大切な項目でございますので、特に優劣は考えておりません。

 次に、現状での安全性確保の対策についてでございますが、給食食材の購入は、学校給食用物資納入業者として登録されております業者に発注しております。発注に当たりましては、品目ごとにサンプルを提出させ、着色料や保存料などが添加されていない安全なものを購入しております。また、野菜につきましては、市内農家が生産した野菜を優先的に使用しておりますが、そのほかは国内産を指定し、登録業者から産地名を確認して購入しております。

 次に、食材の安全に関する対応についてでございますが、国、東京都及び東京都学校給食会などからの情報を得ながら、児童・生徒のより安全な学校給食の提供に努めております。

 次に、遺伝子組み換え食品の対応についてでございますが、来年4月から遺伝子組み換え農産物とその加工品については、改正されました「農林物資の規格及び品質表示の適正化に関する法律」の品質表示基準に基づき表示が実施され、遺伝子組み換え食品であることが判別できるようになります。学校給食におきましては、従来と同じく遺伝子組み換え食品は可能な限り使用を避けるよう努めてまいります。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 2回目の質問をいたします。

 ただいまの市長の御答弁では、ポジティブアクション、いわゆる積極的格差改善措置といいますか、特定の比率を設定するとか、計画数値を示すというようなことは特にしないで、従来のように改選の時期において女性の参加を促していくという、変わらない御答弁だったんですけれども、その辺の市長のお考えが、なぜ積極的改善措置を−−男女共同参画基本法では地方自治体の努力義務として位置づけているわけですが、結局、今の青梅市プランも、12年度までの実際の状況を見てみますと、参画比率というのは11%から12%台にとどまっている。もともとこれは、今のプランは計画数値がありませんし、目標達成年度も明記されていませんので、どの程度の達成状況かというのを総体的に判断するということができないプランであるわけで、そういう現在のプランを踏まえて、新たな男女共同参画社会を実現するためにプランを策定しようとすれば、当然のことながら、このポジティブアクションをしないということは、やる気がないというふうにしか言えない。ちょっと厳しい言い方かもしれませんけれども、結局、なぜ国が基本法の中で積極的改善措置を努力義務としているかと言えば、やはりそれをしていかなければ実効が上がっていかないという前提に立っているわけですね。ですから、青梅市が積極的改善措置を図るということをしないということになりますと、本当に青梅市における男女共同参画社会実現をやる気があるのかどうか、そこから問いたださざるを得ないというふうに申し上げるしかないんですが、その辺はいかがでしょうか。

 それから、広報誌に関しましては自主的なものを検討されるということでしたけれども、その辺の目途といいますか、この段階にきまして、大体どのようなことを考えていらっしゃるか、当てはあるのかどうか、もう少し具体的にお聞かせください。

 それから、家庭科、保育の教科の中で、男女平等のジェンダーフリーの視点を盛り込んでいく、これからも指導を続けていくというお答えでしたけれども、名簿については現状を解説されたまででして、例えば1校も実現されてないのかとか、具体的な御答弁をいただいていません。名簿を男女混合名簿をやるのかやらないのかということについて、あるいはその並び方の序列、例えば朝礼なんかで並ぶ場合、ほかの自治体の学校の例ですけれども、クラスごとに校庭に集まってきた順番に並びなさいというふうに言うそうなんですね。そうしますと、なかなかこれまでの並び方が男女別だったせいか、どうしても来た順番に男女別に並ぶそうなんです、ほうっておくと、子供たちは。ですから、やはりそういう学校の教育現場における男女を分けたあり方というのは、人間の個性として、一人の人権を考える、個性を大切に考えるという視点から非常にずれた、まず男ありき、女ありきという視点を植えつけるという現実がありまして、そうしますと、やはり具体的に混合名簿や並び方の順番に序列化、男子・女子の別といったものを改善するということの明言をいただかないと、なかなか教育の場における男女共同参画の意識化というのは進まないというふうに思うわけですが、その辺、名簿をどうするかという明快なお答えをいただきたいと思います。

 それから、女性課については、必要性について勘案して進めるというお話でしたけれども、その必要性について勘案するという基準はどういうところにあるんでしょうか、御答弁をお願いします。

 それから、食の安全の方なんですけれども、市長は必要不可欠というふうにお考えだということがわかりました。であるならば、例えば食の安全を専門に研究または協議する、広報するような青梅市の庁内での食品安全委員会のようなものの設置というのは、東京都の機関があるし、広域的なものだと位置づけているのでというふうに御答弁されているというのが、少し必要不可欠である食の安全という認識からずれているのではないかというふうに思います。本当に必要不可欠だと考えているならば、まず青梅市という自治体の首長として、市長はやはり、ありとあらゆる食の安全を達成するための方策について本当に真剣に考えなければならないと思います。それは何にも増して主体的に考えていただくことが必要で、東京都の機関がある、東京都の専門員もいるということでは、これからの一自治体の首長として、本当に市民の食の安全、ひいては命や健康を守っていけるのかというような疑問が残りますが、その辺はいかがでしょうか。

 それから、遺伝子組み換え食品の表示については可能な限りしようということですけれども、使用しないための−−表示が義務づけされるわけですから、その表示に基づいて納入してもらえばよいということかもしれませんが、可能な限り使用しないとする具体的な方法、根拠ですね、その辺についてもう少し詳しく御答弁願います。

 それから、先ほど私は、学校給食におけるパンの殺虫剤の問題についてお尋ねしましたが、牛乳とパンと米は基幹物資ということで、どうやらパンの原材料である小麦粉等は、国で決めたものを製パン業者に卸して、そこでつくらせているというお話でした。これは恐らくといいますか、文部省の出先機関のようなところに、学校給食パンの小麦粉の規格を設定し、一手に供給している日本体育学校健康センターというところがあるということで、こちらから結局、基幹物資ということで原材料である小麦粉を納入しているのではないかと思いますが、そうしますと、小麦の自給率が95%という現状におきまして、恐らくそれは国産 100%のものであるということは非常に考えにくく、現状、青梅市の子供たちが食べているパンは、輸入小麦 100%なのか、国産 100%なのか、ある程度国産がまざっているのかといったような情報というものが、全く保護者に対しても市民に対しても公開されていないんですけれども、その辺を今、明らかにしていただきたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 各種審議会・委員会における女性の登用についてでございますが、まず選任に当たっては、その審議会等の目的にかなった適任者であるということが第一でございますが、その際、私としては、できるだけ女性に就任していただきたいという気持ちで、それを頭に置きながら進めていくということでございます。あらかじめ目標数値を設定して、それを達成するために選任するということではなく、まず適任者を選ぶということで、その中でどれだけの女性の登用になるかは、結果を見ていただきたいといいますか、結果で目標比率を高めていくように努力したいと考えております。

 次に、女性情報誌の発行でございますが、自主的な情報誌の発行につきましては、現在検討段階でございます。

 次に、ジェンダー解消について、男女混合名簿をつくるとか、あるいは並び方をまぜて並ばせるのがいいとかいうような、そういうことが一番最初に来て、このジェンダー問題が解消するというふうには私は考えておりません。

 次に、新たな課の設置等につきまして、組織につきましては行政改革という観点もあり、全般をよく見て、できるだけ簡素な組織にしたいということが前提とございます。そういう中で、どういう課がどう配置されたらいいかということをよく勘案しながら検討するということでございます。

 次に、条例制定についてのことですが、現在、先ほどお話ししましたように、東京都が条例を施行し、実施計画を策定中という状況下にありますので、現時点ではその状況をよく見きわめるということで、今すぐ、市で条例を制定しようというふうには考えていないということでございます。



○議長(秋山實君) 学校教育部長、答弁。



◎学校教育部長(伊藤旭君) それでは、給食につきましての食材の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、可能な限りということでの根拠ということでございましたが、表示なり、国産で、明確にわかる部分については使っていかないということで、大豆等につきましては、これが材料とされている、例えば豆腐であるとか、そういったものにつきましては識別が困難な部分がございますので、可能な限りというふうなお答えをさせていただいたところでございます。

 それから、パンにつきましては、御質問にございましたように東京都学校給食会から納品させておりまして、原料の小麦粉はアメリカ、カナダ産でございます。東京都の学校給食会の方では、毎回精麦を抜き取りしまして理化学検査を実施しているとか、そういったことで原材料を明確にしている。それから不必要な添加物は一切使用させていない。それから毎年すべての工場の製品の抜き取り調査をしている。そういったことで安全を確認しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 3回目の質問をいたします。

 まず、市長の方から、ポジティブアクション、積極的な改善措置はしないということで、あくまでもその審議会や委員会の目的にかなった適任者から選び、結果としてそれが女性の参画につながっていけばということで、なかなか私の主張が理解されてないのかなというのがありまして、今まで、先ほども申し上げたんですけれども、社会的になぜ、例えば国会議員の数でも圧倒的に少ないというような現状ですとか、なかなか−−ようやくここへ来て熊本ですとか、女性の自治体の首長とかも登場したりしましたし、それから山梨の丹波山村では初の正副女性議長が誕生したというようなこともありますけれども、結局、青梅の審議会委員も横ばい状態でずっと来ているということは、そうしますと、なかなか青梅の女性の中には目的にかなった適任者がいないというような話になってしまうのかと、そのような理解でよろしいのでしょうか。

 やはり積極的に、先ほどもポジティブアクションの考え方というのは、それは女性差別撤廃条約の中でも、それを差別とは解さないのだと。特定の実質的な機会均等を担保するためには、そういう措置もやむなしと、そういう形で女性の可能性を広げていくんだという考え方に立っているわけで、青梅市もそのような世界的な流れの中で、そのような考え方に立ったプランにしなければ、果たして、例えば向こう3カ年−−これから3年後に、一体どれだけ女性の参画が進んでいるというふうに想定できるというのでしょうか。その辺もう一度市長のお考えをお伺いします。

 それから、男女混合名簿についても、全くそういうことによって、教育現場で、あるいは子供たちの成長過程において、ジェンダーフリーの意識が実現していくと思ってないというふうにはっきりおっしゃったわけです。やはり男女は区別するものという考え方が無意識の中にすり込まれていくということを放置する、その辺の認識が本当に市長はわかっていらっしゃるのかどうかということを改めて申し上げて、どうすれば解消するとお考えなのか、じゃ、本当にこういう男女混合名簿の実現や並び方を変えていくことなしに、どういうふうにして教育現場でジェンダーフリーを実現していくとおっしゃるのか、その辺具体的な考え方や、ほかの方法について示していただきたいと思います。

 それから、学校給食パンなんですけれども、やはり都の学校給食会から、アメリカ・カナダ産の原料でつくられたものを子供たちが食べているというお話でしたが、抜き取り検査をしているということですけれども、その結果について、農薬や殺虫剤の残留の結果については、これはきちっと公表されているのでしょうか。もし公表されていて、青梅市で把握していらっしゃるのであれば、そのことについては市民に対してきちんと情報を公開していく必要があると思います。

 学校給食法の第1条には、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ」とあります。そして第2条には、子供たちの「栄養の改善及び健康の増進を図ること。」というふうに定められています。本来、学校の給食について論ずるときには、学校給食法に掲げられている目標がどういうふうに達成されているかという視点に立つとすれば、健康増進から言えば、きちっとそのような数値を明らかにしていただかないまま、先ほども指摘した危険性の高いアメリカ産の小麦を使ったものでパンをつくっているということが、やはり到底子供たちや市民の健康を守っていくという視点に立っていると思えないので、その辺について数値をきちっと把握されているなら、ここで明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 まず、各審議会・委員会における女性の参加についてでありますが、選任に当たっては全体のバランス等を常に念頭に置いているわけでありますし、今までの状況を見ますと、もっと女性の委員が参加されてもいいなということは認識しております。そういうことで、女性の登用を念頭に置いておることは事実でございます。先ほど申しましたように、比率につきましては結果を見ての判断ということで、これからもいろいろ選任の機会があると思いますが、その努力の結果を見ていただきたいというふうに考えております。

 それから、ジェンダー解消についての考えを問われたわけでありますが、私としてはあらゆる面で男女が相互理解できるような状況、学校教育の場においてもそういうような状況をつくることが大切だというふうに考えております。私としては、形式的に一緒にするということではなくて、中身のある、本当に相互理解できるような点、そういう点を重点的にやることがより重要ではないかというふうに考えております。

 学校の問題でもありますので、実務的な実際の並び方とか、名簿作成等の件につきましては、教育委員会の方からお答えいたします。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 男女混合名簿につきまして、教育委員会の方から答えさせていただきます。

 先ほど市長の答弁にもございましたが、私どもの方としては、確かに男女混合名簿だけでなく、ジェンダーの解消につきましては幅広い形での対応を取っております。教育現場におきましては、まず教育指導の中におきまして、小中学校の保健体育の授業の中で、男女の体の違いと相互の理解、あるいは小学校の家庭、中学校の技術・家庭におきましては、家庭生活におきます男女の役割と協力のあり方、また特別活動といたしまして、学級活動の中で男女の協力、エチケット、こうしたものについていろいろと指導しているところでございます。また、教職員につきましても校内研修の中で、優しく思いやりのある子供の育成について、ジェンダーフリー、男女平等のあり方についての研究発表等もこうした形で実施しているところでございます。

 先ほど質問者の中にもございましたように、このジェンダーというのは、社会的、文化的に大変長い歴史過程の中で、無意識の中に形成されたものでございます。いずれにいたしましても、学校現場におきまして、教職員あるいは学校事務職員等の中でこうした意識改革も必要でございますので、今後各学校におきまして十分論議を深めていく必要があるものと考えております。



○議長(秋山實君) 学校教育部長、答弁。



◎学校教育部長(伊藤旭君) 給食パンにつきましての安全性について再度御質問いただいたところでございます。東京都学校給食会のパンにつきましては、品質を安定させるための乳化剤、日持ちをさせるための合成保存料等の使用はしてない。それから、パンに使用のイースト菌については、食品添加物使用基準で安全が確認されているイーストフードを使用基準に沿って使用というところは、ただいまの手持ちの資料で確認してございますが、すべての数値につきましては、申しわけございませんが、現在資料がございません。ただし、安全につきましては間違いなく確認していることだけ申し添えさせていただきたいと存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第5番相川名美君の一般質問を終わります。

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△第3 第6番 山井正作君

    1 行政改革について

    2 地域の安全対策はどう考えているか

    3 クラブ活動と部活動について

    4 社会教育(生涯教育等)は教育委員会の組織として適正か



○議長(秋山實君) 次に、第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) 通告順に従って、4項目について御質問申し上げます。

 1項目めは、行政改革について、4点市長に伺います。

 1点目は、人事評価制度の進捗状況について御質問申し上げます。

 3月定例議会での質問に対して、勤務成績表や自己申告書の改善、人事管理制度や給与等の適正化に向け検討してきたとの答弁がありました。しかしながら、給与等処遇に反映できる制度まで至ってないと認識しております。成果を出した人と出さない人が同等では職員のやる気に大きな障害となり、前向きな姿勢での業務の遂行はできないと思います。労使関係の課題もあると思いますが、現状の進捗状況と今後の方針について伺います。

 2点目は、部課長の昇進年齢は、民間一般と比較して適正かどうかについて伺います。

 現在青梅市の職員は、課長昇進が50歳前後、部長昇進が55歳前後と私は認識しております。民間一般と比較すると、10歳程度のずれがあるのではないでしょうか。組織の活性化や組織の柔軟性を考慮すれば、若手の登用は不可欠と考えます。部長昇進の55歳と言えば、民間では役員定年年齢です。部長職を例に挙げれば、現行定年の60歳まで5年前後です。この5年の間にローテーションもあることでしょう。ローテーション1回だと 2.5年、2回だと 1.5年程度で定年となります。若ければよいということでもありませんが、一番心身ともに充実している年代にそれぞれの職責を担うのがベストと考えますが、市長の考え方を伺います。

 3点目は、多摩川競艇の経営システムは適正に機能しているかについて伺います。

 12月の時点での見込みを3月議会でマイナス3億円程度と報告を受けました。その後、6月の議会でプラス4000万円程度の報告を受けたところです。結果としてプラスになったからよかったものの、逆の結果だったら経営責任問題です。レース開催日単位、週単位、月単位、6カ月単位の経理システムはどうなっているのか、大きな疑問を感じます。

 年間の売り上げ規模が3兆円を超える企業でも、月末締めで翌月2日から3日には売り上げの集計は集約されるシステムを構築しております。そうでないとタイムリーな施策や対策が打てず、経営判断を間違ったり、結果として経営悪化につながりかねません。二、三カ月しないと数字が出ないようでは、多摩川競艇の経理システムは機能しているとは思えません。市長は責任者として、現状の経営システムが適正に機能していると判断しているかどうかについて伺います。

 4点目は、市内の路線バスの調査研究の進捗状況について伺います。

 調査については外部委託をせず、今年度内部で調査研究するということであります。青梅市は他市と違い、バス路線は必要不可欠です。赤字路線は大きな課題ですが、交通弱者への配慮も行政として必要です。行政改革推進に当たっては市民の意向も大切にする必要があります。今年度も5カ月が過ぎました。現状どのような調査が、どのような方法でどこまで進み、その調査結果をもとに、今後どのような方針を検討されているのか伺います。

 2項目めは、地域の安全対策はどう考えているのかについて、3点市長に伺います。

 西多摩管内の犯罪のうち、小作駅を中心とした地域で非侵入窃盗犯罪が増加しているようです。路上や駐車場、駐輪場等の比較的人通りの少ない場所や時間帯、見通しの悪い場所や薄暗いところで犯罪が多いようです。街路樹の枝の茂りが街路灯より低くて照明を遮り、街路灯の効果が半減しているところも見受けられます。この問題は行政の責任です。時間帯は6時から9時、及び14時から21時にかなりの件数が発生しています。この時間帯は通勤や通学の方がほとんどではないかと思います。そして地理条件から見ると、小作駅利用者は羽村市民より青梅市民の方が圧倒的に多いと私は推測しています。したがって、犯罪に遭う確率は羽村市民より青梅市民の方が高いと言えます。

 ところが、小作駅周辺は福生警察管内と青梅警察管内が入り組んでおりますが、福生警察が主に担当しています。市民の安全確保は青梅警察と福生警察、青梅市と羽村市それぞれが連携をする必要があります。さらに地域の自治会を初め、各種団体との連携も不可欠です。安心して住める町の第一条件は、福祉問題や交通問題以上に、事件や事故のない安全の確保ではないでしょうか。

 そのような観点から、1点目は、市民の安全確保のために警察や地域の各種団体とは、どのような連携をとっているか伺います。

 2点目は、青梅市で発生した事件については、可能な限り市民に情報を提供し、注意を喚起する必要があります。したがって、プライバシーには十分配慮しながら、青梅市広報などで毎月事件の発生場所や時間帯を市民に知らせるべきと考えますが、市長の考え方を伺います。

 3点目は、警察が取り締まりやすいような条例の制定について伺います。現状では事件発生前の取り締まりは難しいと聞いております。市の条例があれば取り締まれるので制定してほしいとの声も聞いています。犯罪が起きてからでは遅いのです。被害者も加害者も出さないためにも、羽村市や関係警察と連携をとりながら条例を制定するべきだと思いますが、市長の考え方を伺います。

 3項目めは、クラブ活動と部活動について、2点教育長に伺います。

 1点目は、学校のクラブ活動と中学校の部活動の一貫性について伺います。

 一部の中学では、ことしの2年生と3年生の部活動は認めても、新1年生は認めないと聞いております。それぞれ学校の事情があるのでしょうが、少なくとも2年生、3年生が部活動を継続している期間は、1年生の希望者を認めても何ら問題はないと思われます。そこで、このようなケースと、小学校のクラブ活動と中学校の部活動の一貫性について、教育委員会は現状どのような考えを持っているのか伺います。

 2点目は、これからのクラブ活動と部活動はどのように考えているのか伺います。

 小学校の授業の一環として行うクラブ活動と、中学校の課外活動である部活動については、児童や生徒は小学校と中学校の継続性を希望する声があります。また学校の部活動によっては、大会での成績に重点を置き過ぎているところもあるやに聞いています。新指導要領や学校週5日制との関連も含めて、今後のクラブ活動と部活動は地域のかかわりも含めて、どのような考え方を持っているのか伺います。

 4項目めは、生涯学習等の社会教育の活動は、教育委員会の組織として適正かについて市長に伺います。

 活動の内容から判断すると市長部局の方が適正と思われる活動が多くあります。八王子では生涯学習、青少年問題、男女共同参画等の女性施策は市長部局のようです。27市では、男女共同参画の活動は市長部局の方が多いようです。市民センターも教育委員会の組織下ですが、活動は市長部局の管理となっているのではないでしょうか。コンピューターの自庁化実現の際は、各種証明書等の交付は市民センターで発行の計画もあります。市民センターで各種証明書等が発行されるようになれば、当然市長部局の組織が正しいのではないでしょうか。また、市長部局の対象である自治会活動や老人会活動も市民センターで行っています。

 もう一例を挙げると、青梅マラソンです。市が主催して、市長が主催者あいさつをしているにもかかわらず、準備や運営は教育委員会がやっているのが現状です。市長部局や教育委員会など、現行の組織は制度疲労を起こしているところもあるのではないかと思います。組織全体の見直しをする時期に来ているのではないかと思います。市長の考え方を伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 初めに、人事評価制度の進捗状況についてでありますが、さきの市議会においても申し上げましたが、本市では従来から係長以下の全職員を対象に年1回、勤務評定を行っております。この制度は、より公正、公平に職員の資質、能力を評価できるかが重要であり、この点については行政改革大綱に基づき、平成10年度に評定内容の全面的見直しを実施しました。また、この制度の効果をより高めるため、勤務評定者である課長職全員を対象に、職員に対する評価の基準とも言うべき心得について勤務評定者研修を行い、勤務評定制度の公正性、公平性の確保に努めているところであります。今までこの勤務評定に基づき係長職の昇任を行っておりましたが、その対応にも限界があるところから、係長昇任試験制度についても検討を加えているところであります。

 また、日々努力し、成果を上げた者が報われる方法とのことでありますが、その前提として、給料表の職務給化について検討してまいりたいと考えております。

 次に、昇進年齢についてでありますが、このところ10年間の昇進年齢は、部長職はおよそ56歳、課長職は50歳が現状であります。昇進年齢が高齢化しているのは事実でありますので、今後はこれへの対応についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、多摩川競艇の経営システムは適正に機能しているかとの質問にお答えいたします。

 御質問の節単位及び回単位などの経理システムについては、それぞれの開催終了後、おおむねの集計ができるシステムとなっております。しかしながら、昨年12月の時点では、年間の売り上げ予測や歳出の見込みを立てる際、慎重を期した予測をしたため、結果として大変御心配と御迷惑をおかけし、反省しているところであります。今後は御指摘の点を踏まえ、開催終了後、速やかに精査し、確定額に近い数値を出すよう改善していきたいと考えております。

 なお、監査委員からも厳重な御指摘をいただいた経緯もあり、今年度から毎月例月出納検査に収益事業収支見込みを提出し、経営状況の把握に努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、バス路線の調査研究についてでございますが、現在、職員で市内バス事業者等の資料や、聞き取りなどによる路線や運行の状況、利用者の状況、さらに規制緩和に向けた事業者の現時点での意向調査を行ったほか、庁内関係課から成る研究会を発足させ、バス交通等の現状の把握を行っております。

 また他市の状況調査、視察なども行い、さまざまなケースを参考としながら、今後予定される規制緩和も踏まえ、課題の抽出・整理を行い、将来の青梅市のバス交通等の基本的な考え方の基礎となる資料作成に努めております。今後は既存路線の維持、市内循環バスなど考えられる課題を整理し、さらには専門的な調査委託なども考慮しながら、本市の事情に合ったバス交通のあり方の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域の安全対策についてお答えいたします。

 まず、警察や地域の各種団体との連携でございますが、青梅市は奥多摩町とともに自治会、婦人会、各種民間事業所を構成員とする青梅防犯協会に参加しております。この会では防犯対策の調査研究や、青少年の不良化防止、犯罪の予防等の情報交換を実施するとともに、防犯意識の高揚や防犯活動及び犯罪捜査等に協力し、犯罪のない明るいまちづくりに努めております。また、市内の少年非行等についての情報交換の場ともなっております青少年問題協議会や補導連絡会には、青梅警察署の参加もいただいておりますし、青少年対策地区委員会では、青梅市警察署と連携して健全育成事業等を実施しているところであります。

 次に、市内で発生した事件を広報おうめに掲載することについてでございますが、現在、青梅警察署からの依頼により、自治会の回覧板等を通じて各種事件や事故への注意等について周知しておりますが、今後必要に応じて検討してまいります。

 次に、警察が取り締まりやすくするための条例の制定についてでございますが、市が独自で条例を制定することは難しいと考えております。いずれにいたしましても、市民が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問いただきました生涯学習等を含む社会教育の活動は、教育委員会の組織として適正かについてお答えいたします。

 社会教育は、教育基本法を受けて社会教育法第2条で、「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動をいう。」と定義されております。近年では高学歴化、自由時間の増加等により、これまでの社会教育から教育、学習のあり方を再編、整理し、人々が生涯を通じてみずから学習する生涯学習に変遷をしてきております。生涯学習は従来のように教育委員会だけで対応できるものでなく、行政全体の緊密な連携と協力が必要となっており、本市においても部長職による生涯学習推進本部を組織し、対応しております。

 御質問の中で、女性施策や市民センター事業など御指摘をいただいた事業を含め、いずれも市民要望も多岐にわたっており、これは市長部局、これは教育委員会と決めつけることができない状況にあります。

 いずれにいたしましても、御指摘をいただいた点等をも踏まえ、今後市民にとってよりわかりやすく、また行政にとってもより効率的で質の高い組織体制の整備を検討してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 小中学校のクラブ活動と部活動について御答弁申し上げます。

 平成14年度から全面実施されます小中学校の学習指導要領が今年度から移行期に入り、現在のクラブ活動、部活動は新しい学習指導要領に基づいて実施されております。小学校においては、クラブ活動が教育課程に位置づけられ、児童全員が参加しております。中学校におきましては、これまで全生徒が参加していたクラブ活動が廃止され、生徒が放課後、自発的・自主的に参加する部活動のみとなりました。したがいまして、小学校のクラブ活動と中学校の部活動は教育活動上の位置づけが異なっておりますので、両者の関連が図られていないのが実情でございます。

 また、中学校については、部活動担当を条件とした教員の異動が難しいことや、学校の小規模化、教員の高齢化により、部活動顧問として指導できる教員が不足しているため、生徒の希望する部活動が実施できない状況もございます。御指摘にありましたような2年生、3年生のみの活動となっておりますのは、顧問の教員が異動したため、在籍している部員について卒業までは継続して活動ができるよう学校が取り組んでいるものです。教育委員会といたしましても、部活動の外部指導員制度により技術指導の支援を行っておりますが、公式戦への参加や引率の責任問題などが残されており、今後このような問題の解決に向けた関係機関の動向を踏まえて対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、これからのクラブ活動と部活動のあり方について御答弁申し上げます。

 小学校のクラブ活動と中学校の部活動の継続につきましては、学校週5日制の完全実施を踏まえて、生涯スポーツ社会の視点から検討していく必要があると考えております。現在、青梅市内におきましても、地域の指導者によるスポーツクラブや、クラブチームによります活動が各所で展開されており、これらの活動に参加する小中学生もふえていると聞いております。このような実態から、今後学校で行っているクラブ活動、部活動につきましては、学校教育における教育的意義を踏まえながらも、社会教育団体との連携を視野に入れる必要もあります。また現在、文部省におきましても保健体育審議会の「スポーツ振興基本計画のあり方について」の答申を踏まえて、学校におけるスポーツ指導を見直しているところでございます。教育委員会といたしましてもこれらの動向を踏まえて、クラブ活動や部活動のあり方についての検討を進めてまいります。



○議長(秋山實君) 第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) 何点か質問をさせていただきます。

 まず、1項目めの3点目、多摩川競艇の関係でありますけれども、ただいま監査の方からも指摘もあって、今年度から毎月、月例報告をしているということでありますが、今、5カ月を経過しましたけれども、市長はこの4月以降−−4、5、6、7、8と、5カ月間ちゃんと報告を受けているかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 それから、バス路線の調査の関係でありますけれども、今、答弁の中にはなかったんですけれども、ぜひ地域の自治会等を通じても、地域の意向を調査する上では大変有効だというふうに思いますけれども、その辺の考え方があるのかどうか。さらに、専門業者に依頼をするということでしたけれども、多摩川競艇の経営改善に当たって、三菱総研の方にかなりの金額を払ってアドバイスを受けたわけですけれども、その結果として今、こんな状況でありますけれども、今思えば、結果論でありますけれども、有効だったとは思えないわけですが、今度専門業者に委託するに当たっては、それなりの実績のある業者を当然考えると思いますけれども、その辺の調査とか、十分やると思いますが、その辺の考え方についてお伺いをいたします。

 それから、2項目めでありますが、2点目の事件、事故状況を広報等で市民に知らせるという点でありますけれども、必要に応じてという表現の回答がありました。この回答の内容を私なりに理解すれば、警察等の調整がつけばやるという前提での回答なのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。

 それから、3項目めの1点目、クラブ活動の関係でありますが、今、2年生、3年生の部活は認めて、1年生はなぜ認めないのかという質問に対して、顧問の異動があって、部活ができるように学校でやっているという、そんな趣旨の答弁があったかと思いますけれども、2年生、3年生がやっているのに、1年生を認めないというのは、どうも私、理解できないんですが、仮にいろんな事情があるとすれば、少なくとも今の2年生が卒業するまでの2年間−−新1年生が1年生、2年生であります。向こう2年間でありますけれども、部活動を認めても何ら問題はないと思いますけれども、その辺、先ほどの答弁ではよく理解できないんですが、もう一度その辺について、もう少し突っ込んだ説明をお願いしたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 多摩川競艇の今年度の状況でございますが、月例出納検査に報告いたしております。月例出納検査につきましては、私も時間の許す限り出席いたしておりまして、前回も8月31日にございましたが、その検査報告におきましても細心の注意をもってチェックいたしております。また、毎回の経理の状況を把握して、事業部とも緊密な連携をとって進めているところであります。

 次に、バス交通調査でございますが、平成13年度に東京都の高齢者生き生き事業という中で、バス交通基礎調査委託費という補助がございます。その補助申請を行っておりますので、この調査の中で、調査方法の一つとして検討してまいりたいと考えております。また、その際の業者選定に当たりましては、御指摘の点を十分踏まえ対応してまいりたいと考えております。

 次に、市内で発生した事件、事故の広報でのお知らせということでございますが、警察署からの情報提供については、個人のプライバシーや捜査上の秘密の関係から制約されるとのこともあるわけですが、今後青梅警察署とも相談しながら、市の広報という観点から−−と申しますのは、個々の事件を広報に載せるのが適切かどうかという点もあると思います。市の広報という観点から、どういう形で周知したのがいいのかということも含めて、検討してまいる所存でございます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 中学生の部活動について御答弁申し上げます。

 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、中学校の部活動におきましては、顧問の実技指導力の問題、あるいは顧問の数の減少、そしてまた高齢化の問題、こうしたことを要因として、どうしても廃部のやむなきに至る部があるわけでございます。そうした中にあって、在学しております生徒については、卒業するまでの間、学校の方で面倒を見るといいますか、継続して取り組んでいくというのが実情でございます。そうした中にあって、2度目の御質問がございましたように、それでは1年生も認めたらということでございますが、やはり部活動というものは中学の3年間継続して行われるものが望ましいのではないかと考えております。特に、1年生におきましては基礎的な練習ですとか、訓練の時期となっておりまして、その段階で廃部となりまして、また2年生、3年生から新たな部に入るということは、生徒にとりましても配慮が必要となってまいります。また、生徒や保護者が廃部になることを了承した上での加入といいましても、廃部になります時点にやはり問題が発生する可能性も秘めているところでございます。

 いずれにいたしましても、部活動につきましては、学校教育の一環として学校長の管理下で行われているものでございます。こうした意見がございましたことにつきまして学校長会の方へ伝えてまいる考えでおりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(秋山實君) 第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) ただいまいろいろ答弁をいただきましたけれども、全体的には抽象的な答弁だったように思います。また、明確にできない部分もあるのは理解できるところではありますが、市長に決意として3項目についてお伺いをしたいと思います。

 1項目めの行革の問題、それから2項目めの地域の安全の問題、それから4項目めの組織の見直しの問題、これについて、ぜひ、具体的な内容は結構ですので、今後の取り組みについての市長の決意についてお伺いしたいと思います。

 1項目めの行革の問題は、大きな改革をやるときにはボトムアップではなくて、トップダウンでなければなかなか難しいだろうと思います。そういう意味では、市長の決意、熱意、ビジョンが大変重要になってくると思います。

 それから2項目めの地域の安全対策でありますけれども、条例等をつくらなくても安全なのが一番いいわけですけれども、これは一つの事例でありますが、青梅市はごみの有料化に当たっては、西多摩はもちろんでありますけれども、27市の先頭を切って有料化をいたしました。その後、今、何市かが有料化の方向に向けて具体的に検討しております。そういう意味では、地域の安全対策についても、青梅市が西多摩のリーダーシップをとって、ぜひいろんな対策をやっていただきたい、そんな思いでいっぱいでありますし、また竹内市長に期待をするところであります。

 4項目めは、組織は生き物、または組織は人なりと、よく言われます。組織に合わせて仕事をするのではなくて、仕事に合わせて組織をつくっていく、仕事に合った組織であるべきだというふうに思いますけれども、こんな私の考え方も添えて、最後になりますが、市長の決意と今後の、もし考え方があればポイントだけで結構ですので、お伺いをして、最後の質問といたします。

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○議長(秋山實君) この際、お諮りいたします。

 議事の都合上、時間延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、この際、時間延長することに決定いたしました。

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○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 行政改革の一環として、人事評価等の課題があろうかと思います。また、人事の登用等についての課題もあるわけでありますが、そういう中で、大事なのはやはり組織として活力ある組織、生き生きとした組織であることが大事だというふうに考えておりまして、そういうふうにするためには、また組織として風通しのよい、またいろんな情報が正確に早く伝わるような組織でなければならないというふうに常々言っているわけでありまして、そういう観点からの市役所組織をつくり上げていきたいと考えております。

 次に、地域の安全性の確保についてでありますが、確かに最近、いろんな防犯上、犯罪等の課題がふえつつあるということは認識いたしております。そういう中で、青梅市は旧来からのコミュニティーが保たれているという特性をぜひ生かして、そういう中で、地域の安全が確保できるような取り組みを考えていきたいというふうに考えております。せっかくの青梅の特色でもありまして、それを地域の安全性向上に結びつけていきたいというふうに考えております。

 それから、組織のいろいろなあり方でありますが、なかなか難しい点もあるわけですが、私も常々職員に申しておりますのは、縦割を廃して横の連携を持って仕事をしようじゃないかということでありまして、組織の整備だけで片づくということでもないわけでありまして、もちろん効率的な組織を構築する必要、足す全体が効率よく動くような、縦割でない、まとまった組織として市役所が機能するように努力していきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第6番山井正作君の一般質問を終わります。

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△第4 第1番 田辺 晃君

    1 選挙経費について

    2 投票所について

    3 青梅駅観光案内所について



○議長(秋山實君) 次に、第1番田辺晃君。



◆1番(田辺晃君) 通告に従いまして、質問いたします。

 まず初めは、選挙経費についてであります。

 国政選挙や地方選挙が行われるたびに、青梅市におきましてその執行に当たって 300名前後の職員の方々、そして多くの市民の方々に携わっていただいております。当然のことながら、選挙執行に当たっては人件費を含め多額の経費が支出されます。国政選挙におきましては、国が定めた選挙執行経費基準法に基づき、青梅市が支出した選挙経費が国の予算から、そして都知事、都議会議員選挙におきましては、東京都の基準に沿って都の予算からそれぞれ委託金として、青梅市の会計にかかった経費のほぼ全額が入ってまいります。青梅市市長選、市議会議員選挙費用は全額青梅市の負担になっております。

 選挙管理委員会にかかる毎年の費用約5000万円を別とし、1回の選挙で衆議院選挙約5600万円、都知事選挙約4700万円、市長選挙約5000万円、市議会議員選挙約8200万円程度の多額の選挙執行経費が青梅市に発生いたします。経費の内容を分析しますと、最大の経費は、毎回1800万円から2000万円に及ぶ職員手当であります。現在青梅市においては33カ所の投票所、1カ所の開票所で、お手伝いいただく職員の方々に給料とは別枠で、一律時給3230円、夜10時以降は3830円の支出をしております。前日準備に2時間、当日朝6時30分から夜20時30分まで計16時間拘束しますので、1回の選挙で職員1人当たり5万1680円支出いたします。開票に夜11時まで携わっている方には6万 355円の支給をいたします。

 以上の点を踏まえ、3点質問いたします。

 1点目として、各選挙において一般職員の方々が投票所等でする仕事は、市役所職員としての正規の職務ではなく、アルバイト的なものであり、従事していただくに当たり強制力はないと理解してよいのでしょうか。その確認をさせてください。

 2点目は、時給の算出根拠についてであります。

 選挙における手当の支給は各市町村ばらばらであり、東京都下の市においては、安い市で時給3000円、夜10時以降3500円、高い市で時給3600円、夜10時以降4300円であり、1市を除き一律支給をしております。隣接する埼玉の市におきましては、時給2904円、2670円といったところであります。群馬県太田市、この市は人口約14万、有権者数11万1600、面積98平方キロ、投票所数47カ所と、青梅市に近い水準の都市ですが、こちらの市においては一律、昼、夜問わず時給2200円の支給だそうです。

 青梅市における時給3230円は何を根拠に、だれとだれ、またはどの組織と組織が交渉し決定しているのでしょうか。また、国が定めている選挙執行経費基準法で示されている時給2391円との整合性はどのように考えておりますか、お聞かせください。

 3点目は、その時給水準についてであります。1回の選挙で職員の方々に1人当たり五、六万を支給するわけですが、投票所において新しく成人になられた方々を中心とし、立会人をお願いしております。その立会人の方々には1日14時間拘束で1万7000円の支給をします。時給換算では1時間当たり1214円になります。1214円と3230円、余りに差があり過ぎないでしょうか。現状の見直しの余地はないかお聞かせください。

 次に、投票所について質問いたします。

 平成9年9月議会において、現在と同じ33カ所である投票所の増設、場所等の見直しについて、22番議員の一般質問の回答とし、平成元年以来その見直しをしてない事実、特定の地域における有権者数の増大の実情を踏まえ、近い時期の投票区の見直しの必要性を認め、検討を約束してからはや3年が経過しております。この間、どのような結論に至り、どのような行動を起こしたのかお聞かせください。

 次に、青梅駅観光案内所について質問いたします。

 去る9月1日、青梅市からの助成金の一部を使い、青梅市観光協会により、地元の方々を初め多くの人々が待望しておりました青梅駅観光案内所が開設されました。これからどのようなサービスを提供するかが重要であることは当たり前のことですが、観光協会の事務局を商工観光課が行っていることを踏まえ、今後の運営はどのようなものになるのかをお聞かせください。

 以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 青梅駅前案内所の運営についてお答えいたします。

 青梅市は、秩父多摩甲斐国立公園の玄関口に位置します大切にすべき多くの観光資源がございます。このたび青梅市観光協会が運営する青梅駅前観光案内所が去る9月1日に関係機関の御協力により開設されました。この観光案内所では、将来のインターネットの整備を視野に入れながら、当面各種のパンフレットの配布や口頭での案内等、啓蒙宣伝を行い、よりよい案内サービスの提供の場を目指して開設されたものであります。青梅市観光協会においては、この運営に当たり、同協会内に青梅駅前観光案内所運営委員会を設置し、業務内容や従事者の選任、運営方法等について検討がなされた結果、業務が開始されたものであります。

 その内容についてでありますが、まず営業時間は午前9時30分から午後5時30分までとし、営業期間については年中無休で対応し、地区観光協会が推薦する者3人を協議の上決定し、この3人のローテーションにより案内業務に当たっていくというものであります。

 一方、施設についてでありますが、JR東日本八王子支社が所有します2階建ての建物を借用したものですが、1階は観光案内所として、2階は会議室や休憩室に利用できるものであります。この開設により、青梅駅周辺の文化的・歴史的施設等の案内はもちろん、市内全域にわたる観光案内所として当面スタートしたわけでありますが、今後、改善しながら運営を図っていく方針とのことであり、初めての青梅駅前観光案内所として、その役割に大いに期待しているところであります。

 なお、市といたしましては、観光案内所の開設に当たり、広報おうめによる市民への周知を図るとともに、各新聞紙上などに掲載をお願いして広報宣伝に努めていきたいと考えているところでございます。



○議長(秋山實君) 選挙管理委員会事務局長、答弁。



◎選挙管理委員会事務局長(築茂定雄君) 選挙にかかわります2点の御質問に対しまして、選挙管理委員会からお答えいたします。

 初めに、選挙経費の人件費についてお答えいたします。

 まず、選挙事務従事職員の服務の取り扱いにつきましては、選挙管理委員会から市長等の任命権者に対し選挙事務の援助を依頼し、協力願える職員に対して選挙事務を委嘱しているもので、強制的なものではありません。しかしながら、その職責上、公平、公正、中立性が求められ、多くの人手を要する選挙事務に市の職員を依頼することは、より適切な方法であると考えております。

 次に、事務従事者に対する手当の積算根拠でありますが、職員のうち管理職、現業職員及び医療職の職員を除いた選挙事務従事対象職員の平均給料の1時間当たりの単価をもとに、労働基準法及び青梅市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づき算定したものでございます。

 なお、この選挙手当の額は、市長部局において職員組合と協議し決定されているものであります。

 また、このような選挙手当と市の条例により非常勤特別職として報酬額の定めのある投票立会人等に対する報酬とに差があることは、やむを得ないものと考えております。

 次に、選挙手当と選挙執行経費基準法に定める額との整合性についてでありますが、選挙執行経費基準法は、全国3300余の市区町村について個々に執行経費の妥当な額を定めることは困難であることから、標準的な団体について実態調査し、それぞれの経費や単価を算定したものであります。このため、給与や物価等が比較的高い大都市やその周辺都市における実態とは乖離があることは承知しておりますので、大都市等の実態に即した基準とするように選挙管理委員会の連合会組織を通じて国や都へ要望しているところであります。

 次に、現状の選挙手当の額について見直しの余地があるかということでありますが、これまでの経緯もあり、大変難しいことでありますので、今後の課題とさせていただきます。

 次に、投票所についてでありますが、御質問にもありましたように現行の投票区の区割りは、平成元年度に2投票区を増設し、現行の33投票区としたもので、以来11年経過したところであります。この間、市の東部地域を中心に有権者が増加し、本年6月現在の有権者数は10万9283人で、平成元年度から2万4688人、29.2%増加しております。特に、増加の著しいのは新町の第5投票区で、当時3203人であったものが現在では7016人となり、当時の2倍以上になっております。このような状況の変化を踏まえ、地域によっては投票区の見直しが必要であるとの考え方から、平成10年度には特に有権者の増加が顕著な地域について地元に御相談した経緯もありますが、翌年度に統一地方選挙を控えているという時期的な問題から困難と判断し、翌11年度はいわゆる選挙の年を迎え、今日に至っているものであります。

 いずれにしても、その必要性は認識しており、今後新たな市民要望の可能性もありますので、投票区の見直しに当たっての基準や条件など、基本的な考え方をまとめてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。



○議長(秋山實君) 以上で、第1番田辺晃君の一般質問を終わります。

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△第5 第3番 嶋田一郎君

    1 新町資料館の建設について

    2 税収の確保対策について



○議長(秋山實君) 次に、第3番嶋田一郎君。



◆3番(嶋田一郎君) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず最初に、新町資料館の建設についてお伺いいたします。

 昭和51年4月に始まった新町土地区画整理事業も、皆様のおかげをもちまして平成10年1月に完成し、現在では一部に昔の面影を残しながらも、新町は近代的なよく整備された町並みとして発展しております。新町地区の人口は、平成12年8月1日現在1万6974人を数え、青梅市の人口の約 12.13%を占めるに至り、今後もますます人口の増加、町の発展が予想されます。この新町は、歴史的に見ると、今から 380有余年前の慶長16年、西暦1611年に吉野織部之助によって開拓された村であります。彼の記したとされる「仁君開村記」によれば、慶長15年10月、将軍秀忠が西武蔵野にタカ狩りに行った際、西の原野を臨み、ここを開拓すれば多くの江戸町民が潤うとの意向を述べたことが、彼の新田開発への決意を固めさせたものと思われます。さらに、その村づくりに当たっては、屋敷割を日本60余州になぞらえ、道を挟んで南北にそれぞれ33区画とし、さらに道をつくるに当たっても日本七道に倣ったことなど、国づくりを頭に描いていた計画であったと推察できます。そして元和2年3月には東禅寺が、同年9月には新町御岳神社が建立され、これらの完成により、彼の村づくりはほぼ完成したものと思われます。

 このように新町は江戸時代初期に吉野織部之助という先人による新田開発として、武蔵野の原野にいち早く開拓が行われた地域であります。この新町の開拓はその後、砂川新田、小川新田等の新田開発を促すこととなり、武蔵野の大地を新しい姿に変えていくこととなります。さらに、この新町の開拓は武蔵野開拓の先陣を切ったのみならず、日本全国の新田開発の先駆けともなったと言われております。ちなみに、この新町という村名についても、一説によれば、日本全国にある新町という地名の元祖だと言われております。

 このような新町の歴史を知れば知るほど、ここに住む者として開拓者の偉業に驚くとともに、開拓者に対する尊敬の念も深くなってまいります。そして郷土の誇りを感じ、郷土愛をさらに深くするものであります。また、この意義のある新町の歴史を後世に伝え残すのも私たち現役世代の重要な役目ではないかと、改めて深く感じるところであります。幸いにして、この歴史を伝えるものとして、吉野織部之助旧宅並びに「仁君開村記」を初めとして、開村当時の様子を記した多くの古文書が残されております。吉野家旧宅は東京都の有形文化財としての指定を受け、復元され大切に管理保存されながら一般の方の見学なども許されており、郷土の歴史を知る絶好の機会を与えております。

 また、吉野家の古文書は、新町開拓の歴史、武蔵野開拓の歴史資料として歴史研究に携わる学者、学生、郷土史家に活用されているとのことであります。この古文書は、昭和45年に「仁君開村記」外3冊が都の有形文化財の指定を受け、さらに昭和57年に3800余が新たに都の有形文化財の指定を受けました。しかしながら、古文書の多くは個人の倉庫に保管され、一般の方の目に触れることはほとんどありません。このような状況を踏まえ、昭和63年に先輩議員が田辺前市長に新町開拓の歴史の重要性を問い、その資料としての古文書や民具等を展示、保存するために、吉野家旧宅の隣接地に資料館の建設を提案いたしました。これを受けて田辺前市長も、新町の開拓は青梅市の開拓につながるものであると述べ、平成2年度に策定された総合長期計画では、新町村開拓の歴史を総合的に紹介していくため資料館を建設するとともに、旧吉野家の整備が掲げられました。そしていろいろな経過をたどりながら、平成6年度には実施設計まで事業計画は進展し、地元住民は早い時期の完成を期待しておりました。しかし、その後、事業はストップしたままで、地元住民もこの計画の行く末を心配しております。

 そこで市長にお伺いいたします。まず、市長は新町開拓の歴史の重要性をどのように認識しておられるのでしょうか。また、新町資料館建設計画を継続するお考えがあるのかどうか。あるとすれば、今後どのように進めていくおつもりであるのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、税収の確保対策について御質問いたします。

 バブル経済崩壊後の長期景気低迷は地方財政を大きく圧迫しております。こういった中で、東京都は法人事業税の外形標準課税を打ち出しました。今回の外形標準課税は銀行のみを対象としていることや、他の自治体間とのバランスを欠くといったことを理由に批判する人も多くあります。こういった批判は当然に予想されたことでありますが、あえてこれを断行する背景には、厳しい財政状況の中で財源確保への並々ならぬ覚悟がうかがえます。また、東京都では平成8年に財政健全化計画を策定し、その中で平成2年度以降、低下が続いていた都税の収納率を91%から94%に引き上げる目標を設定し、平成10年度には目標を達成するなど、さまざまな面から税収確保を図ってきております。

 さて、我が青梅市に目を転じて見ますと、市税収入は2年連続で前年度を下回る状況となっております。地方分権になり、法的には自主課税が可能でありますが、実際には東京都の外形標準課税の導入のようにはまいりません。そこで、税収の確保を図るには適切な課税と収納率の向上が必要となってまいります。しかしながら、収納率の推移を見てみますと、昨年度の収納率は90.3%であり、10年前の平成2年度収納率95.7%から 5.4%の落ち込みとなっています。さらに、これを現年度課税分と滞納繰越分とに分けてみると、現年度課税分98.2%から97.1%へ 1.1%の減、滞納繰越分33.0%から15.7%へ17.3%の減となっております。この10年間の収納率はほぼ毎年のように前年を下回っている状態で推移しています。そしてそれ以前の10年間は最高96.6%、最低93.7%の間で推移している状況でした。

 近年の収納率の低下は著しいものがあります。言うまでもなく地方公共団体の主たる財源は税であり、その税収の占める割合が多ければ多いほど安定した財政運営が可能となります。青梅市においては、長い間競艇事業収益の恩恵に浴し、収益事業への依存の割合が高く、相対的に市税への依存が低い状況にありました。しかし、ここのところの長期にわたる収益事業の不振により、改めて市税の重要性が増してまいりました。もちろん収益事業が好調だった時期にも、市税の収納に意が注がれていたことはわかっていますが、前述しましたように、ここ10年、収納率はほぼ毎年、前年を下回る状況にあります。この傾向は、手元の資料の平成4年度以降8年間の27市平均の収納率にも同じようにあらわれております。

 これをより具体的に近隣の市と比較した場合、福生市は平成4年度の93.3%から平成11年度90.5%へ 2.8%の低下、羽村市では96%から94.8%へ 1.2%の低下、あきる野市では96.9%から94.2%へ 2.7%の低下、27市平均では95.3%から92.2%へ 3.1%の低下となっています。

 これに対し青梅市では、平成4年度の94.3%から平成11年度90.3%へ4%の低下と、落ち込み幅は27市平均を上回っております。この収納率の低下ということは、納税者の立場から言えば、納税率−−こういう用語があるかわかりませんが、納税率が低かったことを意味し、まじめにきちんと納税している市民からすれば、釈然としないものを感じると思います。今後、ますます市民からの行政へのニーズや行政への関心が高まる中で、毎年度の収納率の低下は問題があると思います。

 そこで市長にお伺いいたします。長期にわたる対前年度を下回るという収納率低下の要因はどこに、あるいは何にあるとお考えでしょうか。また平成11年度においては、財務部の管理職の方が、今年度は管理職全員の方が税の徴収に当たられたとのことです。休日における収納などとともに、その積極的な姿勢は評価するところですが、その効果はあったのでしょうか。さらに、今後収納率を高めるための具体的な方策等お考えになっておられるのか、お伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 初めに、新町資料館の建設についてお答えいたします。

 かつて武蔵野台地は、中世から近世の初頭にかけては広漠たる原野でしたが、江戸時代に入ると全国的な新田開発促進策によって多くの新田村が生まれました。これが武蔵野新田の開発であり、現在の立川、小金井、小平、武蔵野、保谷、東村山、田無、埼玉県の所沢、入間などの各市の発展の基礎となっております。この武蔵野新田開発の先駆をなした開拓が新町開拓村であり、全国的にも古く、青梅市の歴史の中でも重要なものであると承知いたしております。そして歴史的遺産としての新町開拓の貴重な資料等を保存、展示し、後世に伝えていくための資料館建設について、昭和62年に新町郷土研究会を初め地域住民から要望をいただき、また昭和63年に市議会でも議論され、平成2年度に策定された総合長期計画に新町資料館の建設が計画されて、その後、平成4年度に建設基本計画、平成6年度には建設実施計画と、建設に向けて計画を進めてまいりましたが、質問者も御存じのとおり、厳しい市財政状況下で、やむなく建設まで至っておりません。したがいまして、次期総合長期計画の中で新町資料館のあり方等を引き続き検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、税収についてでありますが、バブル崩壊後は景気低迷が今日までの長い期間にわたり続いております。平成11年度は全国の倒産件数が1万6000件を超え、3年連続の数値となっており、その負債総額は11兆円を超え、戦後3番目の大きな数字であり、個人においても自己破産が拡大するなど不況型倒産が増大しております。このような外的背景の中での市税徴収は、まともにその影響を受けた厳しい年の連続でございます。しかしながら、市財政の根幹をなす市税の徴収に当たっては、毎年度新たな方策を取り入れながら努力をしているところであります。

 お尋ねの収納率の低下でありますが、現年度の徴収分につきましては、平成4年度以降は97%台を保っておりますが、滞納繰越分のここ2カ年は15%台と低い数値となっております。過去5カ年平均の現年度未収入は5億5000万円で、滞納繰越分の収入は平均で3億円となっております。この差の2億5000万円が毎年滞納繰越分の調定額に加算され、平成元年度の6億7000万円に対し、平成11年度は20億2000万円と3倍になっております。したがいまして、滞納繰越分の収納率が低いことから全体を引き下げていると考えております。

 また、市税構成比でございますが、平成2年度の市税構成割合は、個人市民税が42.1%と最も高く、次が固定資産税の32.8%、3番目は法人市民税の13.3%であります。この構成割合が平成11年度では、固定資産税の46.4%、2番目が個人市民税の36.1%、3番目は都市計画税の 8.6%で、法人市民税は 4.3%と変化してきております。この固定資産税は、法人・個人の収入に関係なく毎年課税されることから、今日の景気低迷の中では滞納額につながる要因の一つと考えております。

 次に、管理職職員による徴収についてでありますが、これにより訪問件数も倍になり、徴収額も大幅に増加しております。さらに景気低迷の厳しい時期に税金を集める苦労と納税者側のつらさを知ることができ、市税に対する職員の意識改革にも大いに役立ち、歳出面での節減につながる効果も期待できるものと考えております。

 いずれにいたしましても、滞納者との直接面談が基本と考えておりますので、従前の文書や電話による催告はもとより、納税の公平、公正が求められることから、数多くの訪問をする中で粘り強い納税交渉を行うとともに、財産の差し押さえ、あるいは電話加入権の公売等も実施し、職員一丸となって今後も徴収対策につきましては努力し、積極的に取り組んでまいる考えでございます。また、滞納せずに納期内納付の促進を図るため、さらに口座振替の加入を積極的に推進させることが必要と考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第3番嶋田一郎君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明5日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明5日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって延会といたします。

                        午後5時28分 延会

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