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東京都 青梅市

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月19日−04号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−04号









平成12年  6月 定例会(第2回)



日程第4号

 第15日 本会議 6月19日(月) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 諸報告

  3 議会運営委員長報告

  4 委員会議案審査報告

   第1 議案第70号 都市計画道路3・4・18号線築造工事負担金(その1)にかかる契約の締結について

      〈以上、総務文教委員会委員長〉

   第2 議案第71号 市道路線の廃止について

      〈以上、建設水道委員会委員長〉

   第3 議案第64号 青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

   第4 議案第65号 青梅市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

   第5 議案第66号 青梅市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

      〈以上、厚生委員会委員長〉

  5 閉会中継続審査事件の申し出許可について

  6 委員会陳情審査報告

   第1 陳情12第10号 第一小学校プール再開に向け、専門家を含めた意見交換の場の設定を

      〈以上、総務文教委員会委員長〉

   第2 陳情12第5号 東京都下における自治体の農業振興策の一層の拡充及び政府・東京都への意見書提出を求める陳情

      〈以上、経済委員会委員長〉

  7 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について

  8 議長閉議及び閉会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文男君   財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   小山正俊君   選挙管理委員会事務局長

                             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        細金慎一

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                        午前10時17分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(秋山實君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、6月5日の本会議において厚生委員会に付託となりました請願12第1号「市民が不安を抱えている『ダイオキシン等』削減に向けた施策等についての請願」について、6月5日付で92名の請願者の追加署名が提出され、受理しておりますことを御報告申し上げます。

 次に、監査委員より、6月1日付青監発第8号をもって5月31日実施した平成11年度3月分の例月出納検査の結果報告を受けておりますが、その写しを既に御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上で、報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(秋山實君) つきましては、本日の会議の運営等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際、議会運営委員長の報告を求めます。第26番井村英廣君。



◎26番(井村英廣君) おはようございます。

 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、最終日の運営等につきまして諮問がありましたので、本日議会運営委員会を開会し、検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、6月12日付で郵送により受理いたしました陳情1件の取り扱いについては、青梅市議会申し合わせ事項に基づいて、本会議には付議せず参考配付することと決定した次第であります。

 また、本日の日程につきましては、お手元の議事日程のとおり、この後、委員会議案審査報告、閉会中継続審査事件の申し出許可、委員会陳情審査報告、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを御決定いただき、本定例会を終了すべきものと決定した次第でございます。

 以上をもちまして、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の会議の運営等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の会議の運営等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 委員会議案審査報告



△第1 議案第70号 都市計画道路3・4・18号線築造工事負担金(その1)にかかる契約の締結について



○議長(秋山實君) 次に、委員会議案審査報告を行います。

 議案第70号を議題といたします。

 本件は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第20番村上光永君。



◎20番(村上光永君) ただいま議題となりました議案第70号「都市計画道路3・4・18号線築造工事負担金(その1)にかかる契約の締結について」、総務文教委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 本委員会は6月9日に開会し、担当より議案及び図面に基づいて説明を受けた後、質疑に入りましたので、その主なものにつきまして申し上げます。

 まず、「今回の契約金額2億1700万円余の財源内訳について伺いたい」との質疑には、「国庫補助金が9500万円、都補助金が3428万7000円、市債が5220万円、一般財源等が3632万5000円である」との答弁。

 次に、「JR青梅線直下部の事業内容について伺いたい」との質疑には、「JR青梅線直下部は56メートルの区間で、この区間は鉄道運行上からの影響幅ということで決められている。事業の内容は、鉄道支持工をする立て坑、それとパイプビームという鉄道の下にパイプ41本通して鉄道を支える工事、躯体工事としてトンネル部分で、コンクリートのボックスカルバートをつくる。取りつけ部分はU型の擁壁部分で25メートルほどある。あと復旧の保安工として軌道の沈下、これは鉄道の安全上の問題であるが、鉄道が下がったりしないような測定を常時行う。その他鉄道の運行上の安全を図るために維持管理と保安員等、以上が今回の事業内容である」との答弁。

 次に、「周辺住民への経過説明等の対応はどのようにされているのか」との質疑には、「工事に着手以後、平成10年から毎月1回定例会を開催し、住民の要望を協議しながら対応しており、現在のところは理解と協力を得られている」との答弁。

 これに対し、「工事、計画、立案に対しての経過説明が完成されたときに食い違いが出る場合が多くある。特に今回の工事については近隣住民との説明会を密にしていただき、決して迷惑をかけることのないよう声を大にして申し上げたいが、その点についてはどうか」との質疑には、「御指摘の点については、誠心誠意相手の気持ちを酌む中で、定例的に説明会、打ち合わせ等を行い、食い違いが出ることのないように対応しているところである。今後においても、さらに調整を図って完成まで進めていきたい」との答弁。

 次に、「地方公共団体が国等にお金を出して工事依頼することについて、自治法上の見解と、公団に丸投げをしている点について伺いたい」との質疑には、「地方自治法施行令第 150条第2項の規定により、執行科目については、地方自治法施行規則に示された節の区分を基準として、個々の地方公共団体において定めなければならないとしている。当該事業にかかる執行科目は、委託料または負担金が考えられるが、本件については事業経費のうちの青梅市が負担すべき応分の経費を負担金として計上させていただいたところである。後段。一括下請の禁止については、建設業法第22条で『建設業者は、その請け負つた建設工事を、如何なる方法をもつてするを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない』と規定している。これは建設業者に対する規定で、建設業者ではなく発注者である日本道路公団には適用されないものと判断しているところである」との答弁。

 次に、「圏央道と市の部分の境界はどこで定めるのか」との質疑には、「都市計画道路の床盤の部分が重複ということで、日本道路公団と青梅市が折半でお金を出し合ってやっているところである。重複部分は公団が管理をし、都市計画道路の床盤より上の部分が市の管理となる」との答弁。

 次に、「車いすが通行できる歩道が設置されるとの説明であったが、もう少し詳しく説明されたい」との質疑には、「掘り割り入り口から勾配になっており、一番低いところは鉄道の直下である。掘り割り入り口から鉄道直下まで車道部分の勾配は9%で、歩道部分については 6.4%の勾配で緩くなっており、車いすも通れるようになっている」との答弁。

 関連して、「歩道部分の勾配が 6.4%ということは、車いすの方が通るのに1人で楽に上れる勾配と判断しているのか」との質疑には、「 6.4%というと、自転車でも乗って通るのは若干苦しい部分もあるので、車いすを手でこぎながら通るのはちょっと厳しいところもあるのではないかと考えている」との答弁。

 これに対し、「特に運輸省が進めているバリアフリーのまちづくりから見ると、かなり厳しい車いすの地下道と判断してよいか」との質疑には、「下に圏央道が2層あって、上には鉄道がある。その間を立体交差ということで高さが7メートル50のボックスであるが、その中で車道と歩道の区分けをして、車道部分とは段差をつけ、歩道についてはできる限り勾配を緩くするという考え方で 6.4%が限界であった」との答弁。

 さらに、「お年寄りもかなりおられる中で、この歩道を通って南北横断するのはどうかという気がしないでもない。また、ややもするとトンネル内は死角になることも考えられるが、照明についてはどうなっているのか。さらに、エスカレーター方式、エレベーター方式の考えはあったのか」との質疑には、「この路線については、昭和36年に青梅市の街路網として都市計画決定されたものである。その後、圏央道がそこに入り一体的な構造になるということで、この構造と幅員の中ではどうしてもバリアフリーの、ほぼ平らに近いような歩道については無理という考え方でいる。そういった中でも、車道と同じレベルであったものを最大限緩やかにした勾配ということで御理解をいただきたい。また、31メートルのトンネルができ、トンネル内は暗くなることが予想されるので、トンネル内の両側に照明をつける予定である。それから、エレベーターにより地下を通るという考え方は、最初からなかった」との答弁。

 続いて、他の委員より関連で、「バリアフリーのまちづくりと昨今言われている中で、道路を新設するときに、その辺の角度は十分考慮してつくることが大事だと思う。最初の段階でその辺について検討なり、話し合いはしたのか」との質疑には、「この都市計画道路については、先ほども申し上げたとおり昭和36年ということである。圏央道については平成3年という時点であり、福祉的な協議はしていない」との答弁。

 次に、「構造的な努力については理解できるが、最初の説明で車いす対応はできているとのことであった。その程度で車いすの対応はできているという認識の部分で驚いたところである。いずれにしても、今後さらに担当としても認識を持ち、利用者の立場に立った計画としていただきたいと思っているが、どうか」との質疑には、「構造的にも難しい中で、市の単独で行える道路については、極力福祉まちづくりを中心に青梅市としても進めているので、御理解願いたい」との答弁。

 次に、「ここではその1工事であるが、その2工事はどの辺からその2になるのか。また、その3という工事も出るのか」との質疑には、「その1はJRの鉄道直下の部分、その2は掘り割り区間の擁壁である。その3は、一番底部の排水工事で圏央道トンネルの中に流す計画であるが、まだトンネルができていないため、当面このボックスカルバートの下へ取りつけの管を入れておかなければならない。それがいつできるかは若干取り合わせ等の問題があり、今計画中である」との答弁。

 次に、「公共工事の契約というのは、普通一般競争入札を原則としていると思うが、随意契約とした理由について伺いたい」との質疑には、「地方自治法により地方公共団体の締結する契約については、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りという方法がある。このうち、一般競争入札が原則的な契約の方法とされており、一般競争入札以外の方法によることができる場合は政令で定める場合に限定されている。随意契約についても、地方自治法施行令第 167条の2の規定により、随意契約による場合を限定している。本件契約については、そのうちの第4号『競争入札に付することが不利と認められるとき』を適用して随意契約とさせていただこうとするものである。なお、中央公共工事契約制度運用連絡協議会指針というものがあり、その中で競争入札に付することが不利と認められる場合の具体的な例として、ほかの発注者の発注にかかる現に施工中の工事と交錯する箇所での工事で、当該施工中の者に施工させた場合には工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全、円滑かつ適切な施工を確保する上で有利と認められる場合が挙げられているが、本件はこれに該当するものである」との答弁。

 次に、「本工事の契約の相手方は日本道路公団であるが、市内業者に仕事がいくのか」との質疑には、「今回の契約内容については、市から公団へ受託発注ということで対応させていただいている。市から公団へは設計、積算、施工までを任せて発注するもので、公団の方で圏央道とあわせて工事を発注しているのが実情である。その他圏央道工事と重複しない部分で、舗装工事、安全施設、照明等については、市の単独事業として最終年度に市が発注することになるので、地元業者発注になろうかと思う」との答弁。

 次に、「その2工事については、いつごろ発注になるのか」との質疑には、「その2工事については、圏央道とあわせて仕事をしなければならないことから、9月ごろを予定している」との答弁。

 次に、「この地域は特に住宅地域でもあり、住民に対する説明では最新工法で静かにやるので、それほど騒音被害はないとのことであったが、これまでの工事における苦情等について伺いたい」との質疑には、「周辺住民の要望に対し、対策委員会と協議をした経過があり、作業時間、作業車両の低音化、電波障害、また仮設の駐車場等については理解をいただいているところであるが、これからまだ仕事は継続されるし、やはり車が通ると、ほこり等の御迷惑をかけているのが実情かと思う。また、雨が降った場合、大雨等の被害が若干出ているというような話もあるので、現場の方とも相談して監視体制を強めていきたい」との答弁。

 これに対し、「工事期間中の騒音の問題で、昼間気にならない音でも深夜になると気になるとか、また夜働いている人は昼間なかなか休めないということも聞いているが、この辺の実情については把握しているのか」との質疑には、「平成10年、11年は土どめ工事で、圏央道を含めて掘削のための杭打ちによる振動や騒音で迷惑をかけている実情に対し、公団ではできる限りの対応をしている」との答弁。

 次に、「契約の関係で、鉄道直下の作業については安全対策上、JRの指定業者でないとなかなか工事ができないという実態がある。したがって、その工事を請け負うところは、やはり技術が必要であることから通常の工事よりも割高になっていると思うが、実情について伺いたい」との質疑には、「鉄道事業の場合にはやはり鉄道が昼間運行しており、その作業帯の時間が大変短い部分がある。それは夜間工事とか、電車が通過しない時間帯を利用してやるということと、また軌道敷内であり、安全上の管理が大変難しいので、普通の道路と比べてお金がかかる部分もある。この辺について、JR東日本では工事請負契約関係規定類集というのがあり、その中で工事費の事務取扱要領の中の積算基準等を踏まえながら見積もっているのが現状である」との答弁。

 次に、「工期的、あるいは財政的に一体工事とした方が得になると聞いたが、今回の工事では幾らぐらい得になるのか」との質疑には、「単年度部分についての差というのはないが、仮に青梅市がこの圏央道がないものとした場合には、約20億円かかる。この圏央道と同時に事業を実施した場合、16億円ということで、概略的ではあるが約4億円の事業費の軽減が図られる」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、まず、「反対の立場から意見を申し上げたい。反対の理由の1点は、今、国全体の考え方としてゼネコン向けの公共事業に50兆円、社会保障に20兆円というお金の使われ方で来ていると思う。圏央道絡みの都市計画道路の工事を進めるための契約であり、これを進めることは社会保障とか国民の暮らしのためのお金が結局は減らされていくことになると思う。2点目は、道路公団が積算したもので契約をするということは余り適正とは考えられないし、本当は中小企業に発注をしなければいけない事業もあると思うが、公団が独占をし、青梅市の中小企業は余り潤わないのではないかなと思う。3点目は入札のあり方であるが、特殊な事情だから公団と随意契約をするということは、やはり大手中心の公共事業になっているということで、この契約について本当に正しいのかどうかの判断はできないので反対する」との意見。

 次に、「本工事は、基本的には圏央道と一体ということではなく、もともと都市計画道路として計画決定されていたところへ、たまたまその後に圏央道が同じところを通るということで一体化工事となったものである。都市計画決定は、その地域の事情、特に小さな踏切を抱えていることを含めて、スムーズに南北横断ができるように、ということでなされてきた経過を見て判断することが大切だと思う。そういう状況の中で、やはり地域の中でもこの南北道路が早く進められてスムーズな移動ができるように、そういう市民の気持ちなどを含めて、今度の契約、そして工事ということになっているし、そのための契約であるので、この議案第70号については賛成する」との意見。

 次に、「年々近代化され、モータリゼーションの中で、当初の計画は圏央道は絡んでなかった。圏央道は前々から市民が大変待ち望んでいた高速道路で、これにかかわる工事となると、当然これは避けて通れない工事であるし、そのことによって市民の足、さらにはいろいろな面でメリットはあると思う。この工事は日本道路公団にゆだねるわけであるが、こうした事業というのは大手でなければできない事業である。やはりきちっと万全を期して工事をしていただくためにはやむを得ないものと思う。ただ、先ほど冒頭申し上げたように、住宅の密集地でもあるし、近隣への対応を十分意を持って工事にかかれるように公団の方にも申し入れていただくとともに、住民に説明したことはきちっと守るよう徹底をお願いし、本案に賛成する」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決の結果、議案第70号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第70号「都市計画道路3・4・18号線築造工事負担金(その1)にかかる契約の締結について」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第2 議案第71号 市道路線の廃止について



○議長(秋山實君) 次に、議案第71号を議題といたします。

 本件は、さきに建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第22番高野幸助君。



◎22番(高野幸助君) ただいま議題となりました議案第71号「市道路線の廃止について」、6月9日及び12日に委員会を開会し、審査の結果、結論を得ておりますので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 まず、6月9日の委員会では、議案の補足説明を受けた後、現地視察を行い、概略、次のことが明らかになりました。

 今回提案された22路線のうち、21路線については誤って認定された路線を整理するために廃止するものであり、残る1路線が道路つけかえによる廃止であります。

 初めに、道路つけかえによる廃止路線につきまして申し上げます。

 議案の最初に記載されております青 766号線、別記図面その1、藤橋1丁目地内の路線であります。これは市営藤橋住宅の南東にある、供用されている路線でありますが、平成13年度にこれに接する都道、通称岩蔵街道が整備されるのにあわせて、岩蔵街道と接する別の市道、幹1号線、通称山根通りが接続する付近の交差点改良事業を行う中でつけかえるものであります。

 具体的には、市営藤橋住宅の南側の岩蔵街道との交差点付近が狭い上、取りつけ部分が都道、市道ともに曲がっているため、今回廃止する市道をここにつけかえ、できるだけ広く真っすぐにしようとするものであります。

 なお、廃止する市道の両側は同じ地主であるため、この地主と土地を交換することとなります。

 次に、21路線の誤認定につきまして申し上げます。

 既に、今定例会本会議の質疑の中で明らかにされておりますように、この21路線は昭和56年度から61年度までの道路台帳整備事業の際、道路の実態のないものを誤って認定したものであります。その経緯については後ほど触れますが、現地視察により、すべての路線につきまして実際に道路形態がないことを確認しました。

 それでは初めに、簡単にこれまでの道路認定の経緯を申し上げたいと思います。

 担当の補足説明によりますと、現在の認定道路は、ただいま申し上げました昭和56年度から61年度までの道路台帳整備事業をもとに、昭和62年にそれまでのすべての認定路線を一度廃止し、新たに認定し直したものであります。この事業は地方交付税の対象となる路線を把握するための道路台帳整備が主な目的でありました。そのため、対象外となる未整備の路線につきましては、公図等との照合に限界があり、昭和48年に認定した際の資料をそのまま用いて認定されました。その結果、中には昭和初期の青梅町や吉野村当時に既に払い下げられていたものも含まれていました。

 次に、誤認定について理由別に申し上げますと、まず別記図面その2の青 401号線は農林水産省の用地として、また、その3の青 402号線も民有地として払い下げられております。同様にその4の青1227号線は住宅用地に、その6の青1630号線はすぐ北側の市道につけかえられています。その7の青2270号線及びその8の青2271号線は都立多摩高等学校内の教育用財産になっており、その9の青2353号線は民有地に、その10の青2355号線は都道の敷地として、その13の梅 499号線も民有地になっています。さらに、その15の沢48号線は道路のつけかえ、その16沢 432号線及びその19沢 461号線はJRの鉄道敷として、2ページ戻って、その17沢 457号線及びその18沢 460号線は旧都道敷であったものを民有地として、既に払い下げられております。また、その22成 607号線は個人の橋を誤って認定していたものであります。

 次に、水路または水路の堤、いわゆる土揚げ敷を誤って道路と認定したものが、別記その5の青1430号線、その11の青2845号線、その12の青2846号線、その14の梅 572号線、その20の沢 679号線、その21の小 948号線であります。いずれも現在水路として管理し、公図上も水路となっているものであります。

 続いて、6月12日の委員会では質疑を行い、この中で明らかになりました点について概要を申し上げます。

 まず、「当時の道路台帳整備事業は4億7000万円余りかけて行われましたが、完全な整備ができなかった理由と今回誤りが発見された経緯、また当時の委託に問題はなかったのか伺いたい。さらに今後も同様の誤認定が出てくるのかどうか」との質疑には、「当時の委託作業は、青梅市内全部を航空写真で撮り、そこから道路の現況を把握して一つの図面をつくり、昭和48年に整備した道路台帳をもとに、それ以後の認定や廃止などの状況を精査してつけ加えたものである。航空写真を撮ったのは、道路法施行規則で規定された内容を縮尺1000分の1以上の平面図に記載して調整することとなっているためである。本来なら、この時点で全路線について測量した図面を作成することが望ましかったが、莫大な金額と膨大な作業が必要であり、できなかった。とりあえず、航空写真により作成した図面から交付税を受けるのに必要な台帳の整備を行い、その後に少しずつでも測量を行いながら整備することとした。なお、道路の現況をなさないと判断した路線については、交付税の対象外である未供用の路線として認定した。この中に今回誤認定として発見された路線が含まれていたわけであるが、これは課税上の資料として市に保管されている公図の写しを縮小コピーしたものなどを用いたため、道路と水路の違いが正確に把握できなかったり、登記所の公図との相違があったりして、既に払い下げられた道路なども誤って認定してしまったものと考えられる。その後、計画的に道路査定を行うこととしたが、実際は財政面の問題や人員の関係で実施できず、たまたま個人の申請などで道路査定が必要となった場所の付近で誤認定が発見されたものを今回提案したわけである。したがって、今後も同様の誤りは出てくるものと考えられる。なお、当時の委託業者には、特別に瑕疵はなかったと考えている」との答弁。

 次に、「今後、地方分権に伴い水路と赤道の所有権が国から市町村に移管されるとの説明があったが、実際にどのような作業を行うのか。また、執行体制はどのようになるのか」との質疑には、「水路及び赤道の所有権の移転に伴い、ことしの4月から新しい係をつくり、実質的な作業が始まる10月までに担当を現在の3人から7人にふやしていく予定である。具体的な作業としては、登記所から公図の写しをとって水路及び赤道を色分けして電算に入力し、これを国に提出して譲与を受け、市の財産として管理を行うものである。本来ならば、すべての道路について境界を測量し、登記簿に表示・保存登記をするのが望ましいが、莫大な経費と相当な期間がかかることから、国においても公図だけで行う方針を示しているところである。なお、事業期間は4年ないし5年を見ている」との答弁。

 さらに、「今回は、公図の整備だけで終わるのか」との質疑には、「現在、道路の区域が決まっていない部分が全体の60%くらいある。仮に、そのうち山の中などを除いた部分の道路査定だけ行ったとしても、およそ30億円近くの経費が見込まれる。担当としては、次期長期計画の中で実施をするかどうかについて判断していきたい」との答弁。

 さらに、「その事業では、民地と民地の境界についても測量を行うのか」との質疑には、「御質問の事業は、阪神・淡路大震災を契機に補助対象となった『地籍情報緊急整備対策事業』のことであろうと思う。この事業はすべての土地を測量するもので、補助金の対象にもなっているが、全国の市町村が行うので、毎年ほんのわずかずつしか事業を行えない。今のところは平成15年度から一筆調査を行う予定となっている」との答弁。

 次に、「今回、道路の所有権が国から市へ移ることで、どのように変わるのか。また、交付税に影響はあるのか」との質疑には、「個人に払い下げを行う場合などは、今まで、都に申請を行った上、さらに国へ伺いを立てるなどの必要があったが、今後は市の権限でできるようになり、決定が早く行われ、市民にも利便性が図られる。また、交付税への影響についてであるが、これまでも赤道の管理は市が行っており、これに対する経費として交付税措置がされていたと解釈しているので、所有権が市に移ったとしても、交付税がなくなるというふうには考えていない」との答弁。

 さらに、「国から市への所有権移転に伴う補助金などはないのか」との質疑には、「地方交付税の基準財政需要額に算定されているだけで、その他の補助金等はない」との答弁。

 次に、「今後、同じように誤認定が発見された場合は、その都度、廃止なり認定なりの提案をしていただきたいが、どうか」との質疑には、「判明した時点で、その都度御提案したい」との答弁がありました。

 最後に、理事者からも「現在、6700余の一般市道があるが、昭和62年度に一たん整理をした際に事務的な誤りがあったことは大変申しわけなく思っている。今後、地方分権で、特に赤道や水路の調査を行うことになるが、再び誤りが発見されたときには、必ず議案として御提示するとともに、さらに精査をして、より正確な台帳となるよう努力していきたい」との発言がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、「現地を実際に見て、確かに認定が間違って行われたことははっきりしている。この間違いを発見し、積極的に議案として提出して、行政の実態を示してくれたことについては評価をしてもよいと思う。これを契機に、今後も問題解決を先送りすることなく積極的に市民の前に明らかにすることを望み、本案に賛成する」などの発言がありました。

 続いて採決した結果、議案第71号は、全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第71号「市道路線の廃止について」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第3 議案第64号 青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例



△第4 議案第65号 青梅市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例



△第5 議案第66号 青梅市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第64号、議案第65号及び議案第66号、以上3件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第29番菊地国昭君。



◎29番(菊地国昭君) ただいま議題となりました議案3件につきましては、3月12日の当委員会におきまして結論を得ておりますので、ただいまからその審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第64号「青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」について、担当から、本日お手元に御配付申し上げました参考資料も含め、補足説明を受けましたので、その概要を申し上げます。

 心身障害者福祉手当の支給制度は、参考資料表ページに示したように、これまでは青梅市が東京都の制度に上乗せをして、障害の要件の拡大及び年齢・所得制限を設けないで実施してきたところである。

 しかしながら、急速に進行する少子高齢化等の社会経済状況の変化に対し、福祉施策の転換が必要となったこと、また介護保険法の施行等から、東京都心身障害者福祉手当条例の一部が改正され、平成12年8月1日から施行されることに伴い、本市においても本条例の一部を改正し、同日から施行しようとするものである。

 次に、改正内容であるが、介護保険法の施行にあわせ、65歳以上で初めて本手当の支給要件が生ずる方については、介護保険などの高齢者施策を利用することになる。このため、障害者となった年齢が65歳以上の者及び障害者となった年齢が65歳未満の者で、65歳に達する日の前日までに心身障害者福祉手当の申請を行わなかった者のうち、規則で定める者を除き、支給対象者から除こうとするものである。この場合、支給対象者となる「規則で定める者」としては、1.所得超過のために本手当が支給されていない者、2.老人福祉手当の受給者、3.入所施設を退所した者、4.市に住所を有していないために今まで申請を行えなかった者が該当する。

 もう一点の改正内容は、負担公平の観点から所得制限を導入するものである。つまり20歳以上の者にあっては、本人にかかる所得制限として東京都と同じ国の特別障害者手当に準じた所得基準により、また20歳未満の者にあっては、保護者にかかる所得制限を青梅市児童手当条例に準じ、それぞれ導入しようとするものであるとのことであります。

 さらに、参考資料の裏のページによりまして、現行の都と市の制度比較につきましても説明がありましたが、お目通しを願いたいと思います。

 次に、主な質疑を申し上げます。

 まず、「65歳以前から本手当を支給されていた者も、65歳になった時点から介護保険制度が適用されるので、支給対象から除外されることになるのか」との質疑には、「従来、20歳以上で心身障害者福祉手当の支給要件を満たしている者が、65歳になり、しかも6カ月以上寝たきりの状態にあるか、もしくは今後6カ月以上寝たきりの状態が続くと見込まれる場合には、老人福祉手当が支給されてきた。しかし、本年3月末日をもって本手当との併給は禁止された。したがって、この場合でも、身体障害者手帳あるいは愛の手帳を持っていて、体が不自由ではあっても寝たきり状態でなく日常生活ができる方には、心身障害者福祉手当を継続して支給するものである」との答弁。

 関連して、「65歳以上の高齢者に対する心身障害者福祉手当は、介護保険制度へ移行する中で対応され、それに該当しない方には本手当が継続支給されることで、従来どおりの福祉策が完全に保証されるものと理解してよいか」との質疑には、「御指摘のとおりである」との答弁。

 また、「20歳以上の本人にかかる所得制限及び20歳未満の場合で保護者にかかる所得基準額を伺いたい」との質疑には、「20歳以上の本人の所得基準は国の特別障害者手当に準じた額である所得額が 348万1000円を超える場合には支給されない。また、20歳未満の者の保護者にかかる所得基準は、扶養家族がゼロ人の場合、所得額 348万1000円以上、さらに扶養家族1人増すごとに38万円を加えた額の所得者には支給されない」との答弁。

 また、「今回の改正により支給要件から外れる人数及び影響額を伺いたい」との質疑には、「該当者は全体で91人である。また、影響額については、12年度は年度途中からの施行であるため 450万2000円であるが、13年度は平年度化するので1350万6000円となる見込みである」との答弁。

 関連して、「91人のうち、12年度予算における知的障害者4度の影響者数及び影響額を伺いたい」との質疑には、「影響者数は6人であり、支給月額は1人6000円であるが、12年度予算では、本条例の施行月である8月分から11月分までの4カ月分、14万4000円の影響額である」との答弁。

 さらに、「青梅市は独自で、身体障害者3級の方にも、都の2級受給者と同額の福祉手当を月額1万5500円支給しているが、この考え方を伺いたい」との質疑には、「東京都は、知的障害者には1度から3度まで、身体障害者には1級と2級の方に、それぞれ月額1万5500円を支給しているが、青梅市においては身体障害者3級の方にも知的障害者3度の方の支給額と整合性を図って、同額の1万5500円を独自で支給しているものである」との答弁。

 次に、「都条例の改正に基づく本条例改正案であるが、今回福祉施策を見直そうとする基本的な考え方を伺いたい」との質疑には、「東京都において昭和40年代に構築されてきた当時の各種福祉施策は、戦後の救貧的な対策を中心に無料もしくは低廉なままで推移をしてきた経緯がある。しかしながら、国、また地方自治体においても今後すべての家庭が直面する可能性のある介護、子育て支援策等の住民ニーズを充実すべきとの視点から福祉施策全般を見直してきた。今回の条例改正もその一環である」との答弁。

 最後に、「今後の心身障害者に対する福祉施策についての市の考え方を伺いたい」との質疑には、「今、福祉問題として大きくクローズアップされているのは、少子化対策と障害者対策であると思う。また、高齢者対策については介護保険法の施行後、5年をめどに内容の検討と、必要があれば見直しをする旨、付則に規定されていることにあわせて、国においても障害者福祉対策を検討するという考え方がある。そういう中で、恐らく高齢者に対する介護保険のような形での障害者福祉制度が考えられてくるのではないかと思う。したがって、それらの状況を見据えた中で、新しいニーズに対応するための一定の御負担を願いながら、今後の福祉施策の充実を図っていきたい」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、「本案に賛成である。今回、当委員会に付託された3件の議案に共通するが、東京都においては平成12年度予算に当たっての福祉政策については、社会状況の変化、負担の公平、介護保険制度との整合性の確保など、さまざまな観点から10の福祉施策について見直しをした中に本制度の改正も含まれている。また、青梅市の条例制定も都の障害者福祉手当条例に準じていることから、本改正案は認めざるを得ない。なお、青梅市としては、東京都が補助対象としない20歳未満の方にも引き続き支給する点は、高く評価するところである。今後、21世紀における福祉行政は、これまでの補助・助成型から自助・共助・公助のバランスのとれた福祉体制に向けた政策展開が必要であることを申し添えたい」との発言。

 次に、「障害者福祉手当から除外される65歳以上の高齢者が適用される介護保険自体に矛盾点が吹き出している中、これらの弱者には逆に利用料負担が過酷なものになる心配があること。また、今後の福祉は自助との意見もあるが、福祉には政治の力が必要との現場の声にこたえるべきとの2つの理由から、原案に反対する」との発言。

 さらに、「障害者福祉は子育て支援と同様、今後の福祉施策の中で重要であるとされる中、負担公平の観点から所得制限の導入による一部負担もやむを得ないと思う。あわせて障害者が自立できるような支援策も必要であることから、市が上乗せ支給をしていることを評価し、本案に賛成する」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、続いて挙手採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第65号「青梅市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」について、担当から補足説明を受けましたので、その概要を申し上げます。

 本制度は、東京都が平成元年8月に「ひとり親家庭医療費助成事業実施要綱」を制定し、市区町村を実施主体として、事業費の3分の2を都が補助している事業である。また、対象者については、ひとり親家庭の父、母または養育者及び18歳に達した年度の末日までの者または障害のある20歳未満の者である。本市においては、都の制度に準じ、本条例を制定し、平成2年1月1日から施行しているが、今回、都が医療費等に対する負担の公正などの観点から、老人保健制度に準じた受益者負担を導入するため、本市においても平成13年1月1日から施行しようとするものである。なお、制度改正に伴う一部負担等の内容については、別紙参考資料のとおりであり、平成11年度決算見込みについては、対象世帯数 750世帯、対象者数2062人を見込んでいるとのことであります。

 続いて、質疑の主なものを申し上げます。

 まず、「本市が支出した平成11年度負担額について伺いたい」との質疑には、「助成費総額の決算見込額は4629万3000円であるが、このうち都補助金が3407万2000円、市負担額は1222万1000円となる」との答弁。

 関連して、「都の平成11年度予算額及び改正に伴い減額となる12年度予算額について伺いたい」との質疑には、「平成11年度予算は事業費総額32億円のうち、医療費助成は28億円が計上された。後段、資料を持ち合わせていない」との答弁。

 次に、「一部負担金の導入に伴う保護者負担額は幾らか」との質疑には、「総額で 128万2000円程度となる」との答弁。

 次に、「所得区分による一部負担の内容について伺いたい」との質疑には、「別紙参考資料の丸印の部分は一部負担を有するものであり、一般世帯では、老人保健法第28条の外来、入院、薬剤及び第31条の2の入院時食事療養費1日 760円である。また、市民税非課税世帯は、同法第31条の2の入院時食事療養費について、90日まで1日 650円、91日以上は1日 500円、市民税非課税世帯等で老齢福祉年金を受けている人は1日 300円である。なお、都の試算によると、改正後は都全体で約8割の方が市民税非課税世帯に該当するとのことである」との答弁。

 次に、「市民税非課税世帯の所得基準額について伺いたい」との質疑には、「親1人と子供2人の3人世帯では、所得金額は年 124万円以下、収入金額では年 203万2000円以下である」との答弁。

 関連して、「国の児童扶養手当の基準に準ずると、親1人と扶養1人の2人世帯の場合、年収 300万円を超えると市民税課税世帯となると思うが、どうか」との質疑には、「御指摘のとおりである」との答弁。

 さらに関連して、「市民税非課税世帯の認定方法は、年度を基準に一定のルールに基づいて1年間適用するのか」との質疑には、「御指摘のとおりである」との答弁。

 次に、「改正条文中に、第3条第1項中『市内』を『青梅市の区域内』に改めるとあるが、なぜ改正する必要があるのか。その経緯について伺いたい」との質疑には、「市の条例は、当初、都の準則と同様に『市内』と規定したが、議案第66号の乳幼児医療費助成制度は、従前から『青梅市の区域内』となっているため、これと整合性を持たせるべく整備したものである」との答弁。

 関連して、「他の類似条例で『市内』と規定しているものはないか。また、制度改正に当たり、今回新たに都の準則が示されたのか」との質疑には、「他の条例については精査していないが、同様な規定があれば今後改正する必要があると認識している。後段。今回の改正に伴う都からの準則は示されていない」との答弁。

 次に、「本条例改正は随所に他の法律に準拠する部分が出てくるため、それらの条文と照合しないと理解できない。今回のような別紙参考資料による説明がないと、実質的な審査は難しい。一般的にこのような議案では理解しにくいと思うが、どうか」との質疑には、「今後、条例改正等に当たっては法制担当と十分協議したい」との答弁。

 次に、「老人保健法第28条に基づく外来の場合、一部負担金は1日 530円であるが、この金額は今後どう推移するのか伺いたい」との質疑には、「当該法律は昭和58年2月に施行され、外来が月1回 400円、入院は2カ月を限度として1日 300円の一部負担で始まり、その後幾多の改正の中で、現在、外来は1日 530円となっている。一部負担金については、今、国会で審議されており、今後の国の動向によって改定があると推測している」との答弁。

 次に、「本条例改正は、都からの方針を受けて27市が統一的に実施するのか、また、自治体によって施行日の違いはあるのか」との質疑には、「本制度改正は都が実施するものであり、都の指導に基づいて都内全域で同時期に開始する」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「老人保健法の一部負担金に準ずる改正が平成13年1月1日から施行される中で、約8割の方が市民税非課税世帯に該当することを考慮し、本議案に賛成する」との発言。

 次に、「ひとり親家庭という社会の中で最も弱い層がしわ寄せを受けること。また、市民税非課税世帯の入院時食事療養費負担金は軽減されてはいるが、これも医療費の一部であるとの点で有料化を導入することから、本案には反対である」との発言。

 次に、「本事業については、市の独自事業及び本条例のように都が実施する制度を市が受けて、都にかわって実施する事業、さらに都の制度に市が上乗せし、制度を充実する事業がある。今回のように、都の制度が基本となって市がかわって実施する事業については、都の意向を無視することは現実的には不可能である。また、今議会で本案に反対した議員が支持する市長も含め、27市すべてが本改正案を提案している実態もある。このような全体的な状況の中では、市の福祉事業として最小限度の範囲として容認せざるを得ない内容である。理想から言えば、2割の方が一部負担の影響を受けるため、現制度を継続されることが望ましいが、健全な財政の方向で都政及び市政を進める上では賛成せざるを得ない」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、続いて採決いたしました結果、議案第65号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第66号「青梅市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず最初に、補足説明の概要を申し上げます。

 本制度は、東京都が平成5年7月に乳幼児医療費助成事業実施要綱を制定したものである。その目的は、乳幼児を養育している者に対し、乳幼児にかかる医療費の自己負担分を助成することによって、乳幼児の保健の向上と健やかな育成を図り、もって子育ての支援に資することにある。本事業の実施主体は市区町村とし、事業に要する経費の一部を補助し、事業の円滑な実施を図ろうとするものである。

 青梅市においても、都に準じた内容で本条例を制定し、平成6年1月1日から施行してきたところであり、経費の2分の1は都が補助、残りを一般財源としているものである。

 また、助成対象者については、当初は3歳未満児であったが、その後平成10年10月からは4歳未満児まで対象を拡大している。平成10年度の延べ対象児童数は2万8497人で1カ月当たり2375人、また11年度決算見込みでは延べ対象児童数は3万5179人で1カ月当たり2932人となっている。

 本案の改正内容は、一つには対象年齢を4歳未満児からを5歳未満児に1歳引き上げること。2点目は、一部負担金の導入をし、負担の公平などの観点から老人保健制度に準じた受益者負担のうち、入院時食事療養費負担金のみをお願いするものであり、平成12年10月1日から施行しようとするものである。

 なお、27市においても基本的には都に準じて実施しているが、本制度には所得制限があるため、平成12年4月現在、10市が都基準に準じており、9市が1歳未満は所得制限なし、4市が2歳未満は所得制限なし、1市が3歳未満は所得制限なし、3市が児童手当の特例で実施しているところである。西多摩の各市町村は、奥多摩町を除いて都に準じている。

 本制度における、補助率の引き上げ、所得制限の撤廃については、東京都市長会を通して毎年要望しているとのことであります。

 さらに、一般世帯と市民税非課税世帯における乳幼児医療費助成の一部負担の有無については、お手元に御配付してあります「議案第65号・議案第66号参考資料」を参考に審査をいたしましたが、説明は省略させていただきます。

 次に、主な質疑を申し上げます。

 まず、「対象年齢を5歳未満児に引き上げたことにより、該当者はどの程度ふえるか。また、利用者増による市の医療費は幾らになるか」との質疑には、「新たな対象者は 777人ふえる見込みであり、これに伴う医療費も 896万2000円増となる」との答弁。

 また、「保護者が国民健康保険に加入しているか、あるいは社会保険に加入しているかによって、所得制限の基準額が異なるのは不公平ではないか」との質疑には、「厚生年金等の社会保険については、児童手当の支給に際し、国民健康保険加入者の所得基準を超える部分に関し、特例給付として事業者が手当分を拠出している。このような制度のもとで、東京都は、国の児童手当の支給者を対象として乳幼児医療費助成を実施していることから、御指摘のように両者の基準額が異なっているものである」との答弁。

 関連して、「両者の所得制限額を具体的に示されたい」との質疑には、「扶養家族が1人の場合、年間所得額では通常の国民健康保険の場合は約 208万円、社会保険の場合は約 399万円である」との答弁。

 さらに続いて、「本案の医療費助成は、本来保護者に対してではなく、少子化対策として乳幼児本人に対する助成であるとの観点から所得制限についても平等にすべきではないか」との質疑には、「毎年27市の市長会を通じて、所得制限の撤廃についても要望している。一方、東京都においても、本制度は各都道府県で実施していることから、国の制度として対応されたい旨の要望をしている」との答弁。

 また、「対象年齢を1歳拡大する改正については、全く問題はないと思う。一方、新たな一部自己負担制導入に関して言えば、例えば2000万円、3000万円もの高額所得者にもシルバーパスを交付することは決して民主政治における平等な施策ではなく、むしろシビルミニマムを保証するのが政治の責任である。新たな自己負担があるにしても、助成対象年齢が拡大されることは、全体的には制度の充実であると理解をする。なお、議案第64号と第65号及び本件はいずれも都の制度改正に準じた措置でありながら、施行日がそれぞれ異なるのはなぜか」との質疑には、「乳幼児医療制度における対象年齢引き上げについては、これまでも青梅市議会において御論議をいただきながらも、市独自での対応はできないでいた。そういう状況の中で、東京都においても大きな福祉問題となっている少子化対策という点から1歳引き上げたものである。つまり、多くの市民要望に沿った改正と理解をしている。その反面、福祉施策には新たな市民ニーズがあることも考えると、一定の負担をしていただかないと、財政対応も困難になることから自己負担を導入するものである。後段。施行日統一の問題についても都に照会したところ、制度の発足月に改正するものであるとのことであり、それ以上の理由は確認できなかった。なお、施行日が間近い改正については、特に市民、関係者に対するPRには配慮したい」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「乳幼児は平等であるべきとの観点から、東京都市長会等における所得制限の撤廃要望を理解し、原案に賛成する」との発言。

 次に、「入院時の食事代負担は医療の有料化に通ずるものと考えるが、本案においては対象年齢が1歳拡大されるものであることから、原案に賛成する」との発言。

 最後に、「審査を通じて、今回の改正は助成対象年齢が1歳引き上げられ、 777人が該当する見込みであること、その反面入院時の食事療養費の一部負担が導入される点もあるものの、予算面から全体的には 896万2000円の充実が図られるという視点から本案に賛成するものである」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしました結果、本案は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 これをもちまして、厚生委員会における議案3件の審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず議案第64号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第64号「青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第65号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第65号「青梅市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第66号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第66号「青梅市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第5 閉会中継続審査事件の申し出許可について



○議長(秋山實君) 次に、閉会中継続審査事件の申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から、現在、委員会において審査中の事件につき会議規則第 104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続審査事件の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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  (参考) 閉会中の継続審査事件

                 記



件数
事件の番号
件名
付託委員会名



請願12第1号
市民が不安を抱えている「ダイオキシン等」削減に向けた施策等についての請願
厚生委員会



陳情11第9号
自治体と住民に犠牲を強いる「東京都財政再建推進プラン」に反対する意見書の提出を求める陳情
総務文教委員会



陳情12第2号
雇用と地域経済を守ることに関する陳情
経済委員会



陳情12第3号
「解雇規制法」制定に関する陳情
経済委員会



陳情12第9号
介護保険緊急改善の意見書提出と貴自治体の独自対策を求める陳情
厚生委員会



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△日程第6 委員会陳情審査報告



△第1 陳情12第10号 第一小学校プール再開に向け、専門家を含めた意見交換の場の設定を



○議長(秋山實君) 次に、委員会陳情審査報告を行います。

 陳情12第10号を議題といたします。

 本件は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第20番村上光永君。



◎20番(村上光永君) ただいま議題となりました陳情12第10号「第一小学校プール再開に向け、専門家を含めた意見交換の場の設定を」につきましては、去る6月9日の本委員会において結論が得られましたので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、質疑の主なものから申し上げます。

 まず、「陳情書には『教育委員会と第一小学校による臨時保護者会が4月15日に開かれた』とあるが、この内容について伺いたい」との質疑には、「参加保護者は約 240名で、主に排水溝の安全確認、指導安全管理、子供の心のケアについての質問、意見があり、これに対し、水泳再開に向けて安全確保のため、排水溝を中心とした工事内容などを説明した」との答弁。

 次に、「臨時保護者会以降、一小PTAから質問書が提出されたやに伺っているが、どのようなものであったのか」との質疑には、「4月24日付PTA会長名で、『プール改修工事についての質問』6項目が寄せられたが、4月28日付教育長名で回答した」との答弁。

 これに対し、「臨時保護者会での意見をPTAが集約し、6項目の質問になったと理解するが、その回答後にPTAから質問・意見はあったのか」との質疑には、「一小PTAからの連絡は特にない」との答弁。

 次に、「改修計画について、PTAがおおむね了承したと教育委員会は受けとめ、工事を進めているという認識でよいのか」との質疑には、「そのような認識で工事を進めている」との答弁。

 次に、「PTA以外に保護者から要望・意見があったのか伺いたい」との質疑には、「4月18日付で市長、教育委員会、第一小学校長あて、第一小学校保護者有志代表及び連絡として本陳情記載の両名から4項目の『要請』という文書の提出があった。これに対して、4月28日付で市長名、また同日付で教育長と校長の連名でそれぞれ回答した。−−なお、要請のあった4項目及び回答書の朗読があったことを申し添えます−−続いて、5月22日付で教育長あて、両名から『一小プール再開に向けてのお願い』という要請2項目の文書の提出があった。さらに、5月29日付で、両名から本陳情書と同じ内容の陳情書が教育委員会に提出された」との答弁。

 これに対し、「今回、議会に提出された陳情と同趣旨の内容は、既に4月28日付で回答された4項目の中に含まれているが、先生と保護者の意見交換の場を具体的に説明願いたい」との質疑には、「4月15日の臨時保護者会以降、家庭訪問、個人面談が行われた。さらに7月には、学年ごとの学級保護者会を予定しており、水泳指導に当たり相談のある方は申し出ていただくような準備を進めている」との答弁。

 次に、「本陳情書には、『保護者・児童・先生・行政・専門家を含めた意見交換の場の設定を』とあるが、あえて設定しなくても意見を受けとめ、実行できる体制になっているのか。また、PTAの総意として陳情書のような意見等があるのか確認したい」との質疑には、「一小では、さらに安全面、管理体制の充実を図って対応することで準備を進めており、十分対応ができると考えている。また、後段については届いていない」との答弁。

 次に、「保護者会とPTAとの違いについて伺いたい」との質疑には、「保護者会は、学校長が保護者に対して招集し、児童の指導について意見交換をする場である。PTAは、保護者と教員が一緒になった組織で、PTA会長が保護者である会員を招集する内容になっている」との答弁。

 次に、「本陳情は、PTAとは全く関係なく2人の保護者が議会に提出したという判断でよいのか」との質疑には、「陳情書に記載のとおりであり、保護者有志と受けとめている」との答弁。

 次に、「本陳情は、4月15日の臨時保護者会以降に提出されたものである。陳情書に『プール再開に向けては、保護者をはじめ児童も大変不安を感じている』とあるが、教育委員会の考えを伺いたい」との質疑には、「臨時保護者会以降、PTA会長からの質問書に4月28日付で回答したが、その後においては特にPTAからの問い合わせはない。また、一小での家庭訪問、個人面談の際にも話はないということで、理解は得られていると考えている」との答弁。

 次に、「教員は不安もなく水泳指導に臨める体制になっているのか。また、心の相談、ケアについてはどういう体制になっているのか」との質疑には、「一小では、さまざまな水泳指導の研修会に参加している。例えば、東京都教育委員会の水泳指導担当指導主事を招いての研修会、東京都心肺蘇生講習会、青梅市心肺蘇生講習会、大学講師を招いての水泳実技研修会、水泳時の緊急対応を図るためのプールマネジメント講座への参加、日本赤十字社が行っている水上安全法資格認定講習会、さらに7月には校内水泳指導研修会を行うなどして、二度とプール事故が起こらないよう、先生方はその決意で研修に参加している。また、心のケアについては、昨年の事故発生後から各学級担任が児童一人一人を観察するとともに、保護者に対しても不安のある場合は相談を呼びかけ、いつでも教育相談所、あるいは学校で相談に応じる体制をとっている」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、まず、「陳情者の心中は理解できるが、本来ならPTA会長に要請するのが学校運営に対しての一つのルールだと思う。でき得れば、そういう機関を通じて陳情をしていただければ理解が早い。したがって、学校の組織・運営上のことを踏まえ、願意には沿いがたい」との意見。

 次に、「学校では、家庭訪問、個人面談等を通じ、保護者または子供たちの意見を十分反映して対応できるということを受けとめ、現時点では、あえて陳情で言う受け皿をつくらなくてもいいのではないかと考える。この問題については、PTAからの要望が来ていないということであり、陳情者がもう一度保護者の立場としてPTAの中に投げかけていただき、その結果、PTA、保護者の総意として提出していただければ判断がしやすいと思う。そういった意味を含め、本陳情は不採択と考える」との意見。

 次に、「行政として市民の不安があるときは門戸を広げ、柔軟な対応を図るべきであり、専門家を含めた意見交換の場を設定し、要望にこたえるよう採択を主張したい」との意見。

 次に、「本来だと継続審査にして、幅広く調査をして大局を知ることが大切だと思うが、9月議会ではプールが終わってしまう。審査を通じて、教育委員会でも真摯に受けとめ努力していると判断できる。PTAとしても注文をつけるところはつけているし、教育委員会もそれにこたえていることからして、本陳情は不採択の扱いでよいと思う」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決の結果、賛成少数により陳情12第10号は不採択すべきものと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 以上で、総務文教委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 御質問します。

 陳情者に対して陳情理由を説明する機会は、自治法では認められているはずですけれども、陳情の対象である教育委員会に対して質疑をしても、陳情者の趣旨が十分理解できるとは思えないのですが、そうした意味合いの質疑はございましたでしょうか。



○議長(秋山實君) 第20番村上光永君。



◎20番(村上光永君) ただいまの御質問でございますが、陳情者に対しての説明というようなことの理解でよろしいかどうか。もしそうだとしたならば、教育委員会の方から陳情者に対しての説明というようなものはやっているということを理解しております。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 質問の意味はそうではなくて、審査をするときに、陳情者がなぜこの陳情をしたのかということを説明するために、自治法では呼ぶことができるとなっていると思います。それについて、委員会で審査するに当たって、なぜこの陳情者がそういうようなものを出さなければならなかったのかということを答えなければ、この質問を教育委員会にしても教育委員会は答えねばならない当事者であって、陳情者がなぜ出したのかということは陳情者に聞かなければわからないのではないかということの意味合いです。なぜかと言いますと、ここに願意については理解ができるがというふうになっておりますので、願意が理解できるのであれば、趣旨はよくわかるというような意味になるのではないかと。それについて、審査するに当たって、当事者である教育委員会でなく、提出した陳情者を呼んで説明を受けるべきではないかという質疑があったかという意味です。



○議長(秋山實君) 第20番村上光永君。



◎20番(村上光永君) ただいまの御質問でございますけれども、提出した陳情者を呼んで審査をして、その人の説明を受けたかと、こういうようなことでよろしいかと思いますけれども、陳情者については傍聴にはお見えになりましたけれども、その場で陳情の内容説明をしてもらったという実績はございません。



○議長(秋山實君) ほかに御質疑ございませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、陳情12第10号「第一小学校プール再開に向け、専門家を含めた意見交換の場の設定を」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第2 陳情12第5号 東京都下における自治体の農業振興策の一層の拡充及び政府・東京都への意見書提出を求める陳情



○議長(秋山實君) 次に、陳情12第5号を議題といたします。

 本件はさきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第15番浜中啓一君。



◎15番(浜中啓一君) ただいま議題となりました陳情12第5号「東京都下における自治体の農業振興策の一層の拡充及び政府・東京都への意見書提出を求める陳情」につきましては、6月12日委員会審査を行い、結論が得られましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、質疑の主なものから申し上げます。

 まず、「青梅市における専業農家及び兼業農家数、また耕作面積について伺いたい」との質疑には、「平成11年1月1日現在で、農作物を販売している農家は、主業農家64戸、準主業農家 125戸、副業農家 224戸の計 413戸で、そのほかに無販売農家が 578戸あり、総農家数は 991戸である。また、耕地面積は、平成10年度の耕地面積統計で約 562ヘクタールである」との答弁。

 次に、「青梅市で生産されている農作物が市内にどれくらい出荷されているのか伺いたい」との質疑には、「平成9年度の統計によると、農産物の粗生産額は11億3300万円余である。また、平成10年度の霞農協と青梅市農協の直売所の売り上げは6億2000万円余である」との答弁。

 次に、「陳情書に『農業体験学習を促進する』とあるが、青梅市ではどのように行っているのか」との質疑には、「学校における子供たちの農業体験学習は、田植えやサツマイモ掘りなどを実施している」との答弁。

 次に、「陳情書に『給食には可能な限り国内産農林水産物を使用する』とあるが、実態について伺いたい」との質疑には、「学校給食の野菜等は国内産を購入しており、市内のそ菜振興会からは平成10年度の実績で 881万6000円を購入している」との答弁。

 次に、「陳情書に『新規就業者を増やすための支援対策』とあるが、青梅市では行っているのか。また、青梅市の農業政策において優良農地の転用規制の方針は掲げているのか」との質疑には、「東京都の農林水産振興財団において新規就農者の支援策を行っており、青梅市としてはその財団の活動を支援している。また、優良農地の確保は、農業振興地域の農用地の指定をもって規制を図るとともに、市街化区域においては生産緑地の指定を行い、その法律に基づいて規制をしている」との答弁。

 次に、「青梅市では、農地の相続税、固定資産税の軽減についての方策はとっているのか」との質疑には、「農業委員会において相続税の納税猶予制度のお知らせをしている」との答弁。

 次に、「地方自治体で食料・農業・農村基本法に沿っての準備が進められていると思うが、今後の流れについて伺いたい」との質疑には、「国では食料・農業・農村基本法制定に基づき、本年3月に食料・農業・農村基本計画を策定した。また、東京都は平成11年9月13日、農林漁業振興対策審議会に『21世紀の東京農業が果たすべき役割と振興の方向』について諮問しており、今年度中に本答申が出る予定であり、これに基づいて従来の東京農業振興プランの見直し作業を始めるものと考えられる。都で見直しをされると、青梅市においても青梅市農業振興計画の見直しが必要と考えている」との答弁。

 次に、「青梅市の農業従事者等から、陳情書に掲げられた9項目に該当するような要望等が出されたことがあるのか」との質疑には、「農業施策に対する要望はいろいろと出ており、それらを予算化しながら対応しているのが実情である」との答弁。

 次に、「学校給食米、牛乳の補助金の廃止または削減に伴う青梅市における影響について伺いたい」との質疑には、「いずれも直接補助ではなく、学校給食米については、平成9年度まで玄米の価格に対して40%から60%の値引きがあったが、平成10年度に廃止となった。精米10キロ当たり1100円程度の影響を受けることから、給食費の見直しを行い平成10年に約 4.5%程度の引き上げを行った。また、牛乳の補助については、年々補助の金額が削減され、平成12年度は前年度と比較すると補助金額が2分の1に減額された」との答弁。

 次に、「青梅市で生産緑地再編入を行わないことによる要望等があるか」との質疑には、「現在のところ都市開発部に対して要望等はない」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「日本の食料状況、農業状況が非常に深刻であることが国民的にわかり始め、国や東京都に対する問題については積極的に意見を上げていく必要性も感じられるが、徐々に解決策は講じられており、青梅市に対する陳情要旨についても既に対応が図られている部分もあることから、本陳情は趣旨採択とすべきである」との意見がありました。

 ほかに意見はなく、以上で意見を打ち切り採決の結果、陳情12第5号は全員の賛成により趣旨採択すべきものと決しました。

 なお、趣旨採択理由はお手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 以上で、経済委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情12第5号「東京都下における自治体の農業振興策の一層の拡充及び政府・東京都への意見書提出を求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第7 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について



○議長(秋山實君) 次に、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から会議規則第 104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、それぞれの所管事項について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△日程第8 議長閉議及び閉会宣告



○議長(秋山實君) 以上で、本定例会の議事を全部終了いたしました。

 これをもって、平成12年第2回青梅市議会定例会を閉会いたします。

                        午後0時02分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         青梅市議会議長   秋山 實

         青梅市議会議員   新井重徳

         青梅市議会議員   村上光永

         青梅市議会議員   永井寅一