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東京都 青梅市

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月07日−03号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−03号









平成12年  6月 定例会(第2回)



日程第3号

 第3日 本会議 6月7日(水) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 一般質問

   第1 第5番 相川名美君

    1 環境基本条例制定から環境基本計画策定ヘ

      −−市民参画で実効性のあるものに−−

    2 「子どもプラン」の早期策定と基礎調査の重要性について

   第2 第11番 星野恵美子君

    1 音楽療法について

    2 「出産育児一時金」を退院前に支給できないか

   第3 第13番 高橋 勝君

    1 青梅市の子育て支援を問う

    2 教育問題について問う

     (1) 東京都の心の教育について

     (2) 遠距離通学の対応について

   第4 第29番 菊地国昭君

    1 21世紀にふさわしい庁舎建設について

     (1) 強耐震性の防災時の指揮本部の拠点づくりを

     (2) IT(情報技術)及びOA化社会の時代に適応した環境対応を

     (3) 14万市民の期待にこたえられる庁舎づくりを

      (地元の経済振興も兼ねて)

    2 高齢者向け「市民証」の発行を

   第5 第30番 中村義雄君

    1 平成12年度予算は暮らしやすさ日本一の予算か

    2 東青梅駅北口再開発・河辺駅北口開発事業の見直しの必要はないのか

    3 収益事業の今後の課題と当面する対応策について

  3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(29名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第19番 新井重徳君

 第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君   第22番 高野幸助君

 第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君   第25番 宇津木健一君

 第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君   第28番 西村 弘君

 第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(1名)

 第18番 青木雅孔君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶寺冶君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文男君   財務部長      鈴水 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同企画推進担当主幹 上岡高史君

 同行政管理課長   新井光昭君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   小山正俊君   財務部契約管財課長 畑中茂雄君

 環境部環境保全課長 武内正晴君   福祉部福祉課長   桑田 一君

 同高齢者福祉課長  市川民夫君   同健康課長     福田政倫君

 都市開発部開発担当主幹       事業部管理課長   田辺幸司君

           野崎欣伍君

 同業務課長     早川 博君   学校教育部総務課長 金子清司君

 同学務課長             同指導室長     和田 孝君

           (総務課長兼務)

 社会教育部社会教育課長       選挙管理委員会事務局長

           中嶋 昭君             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水廷郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        細金慎一

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                        午前10時01分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第5番 相川名美君

    1 環境基本条例制定から環境基本計画策定へ

      −−市民参画で実効性のあるものに−−

    2 「子どもプラン」の早期策定と基礎調査の重要性について



○議長(秋山實君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、さきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 通告に従いまして、大きく2項目、環境基本条例制定から環境基本計画策定へ−−市民参画で実効性のあるものに−−と、「子どもプラン」の早期策定と基礎調査の重要性について、質問いたします。

 まず、環境基本条例制定から環境基本計画策定へ−−市民参画で実効性のあるものに−−についてです。

 竹内市長は、平成12年3月議会における施政方針演説の中で、環境基本条例の制定と環境基本計画の策定について触れられ、自然と共生するまちづくり、すなわち自然環境の保全については、次代を担う子供たちのために限りある資源を有効に活用し、環境への負荷を減らすことが私たちの責務との認識を示されました。また、都市計画マスタープランの策定段階で、市民から環境問題への指摘や、環境にまつわるまちづくりの提言が数多く寄せられ、環境問題への市民の関心が非常に高かったことを物語っています。さらに、ごみの有料化や資源ごみの回収、リサイクルルートに徹底的に乗せていく努力など、他の自治体からも注目され評価を受けていると言ってもよいのではないでしょうか。

 庁内においても、市長のこのような環境政策実現のために準備がなされつつあるかと思いますが、条例の制定、また計画の策定に当たり、他市の状況なども研究しつつ地方分権が進むこれからの自治体条例や計画は、「市民の、市民による、市民のための」という確かな位置づけが必要だという視点に立って、4点にわたり質問いたします。

 1992年6月にブラジルで開かれた地球サミットなどを契機として、また大量生産・大量消費・大量廃棄型の生活が引き起こすごみ問題や大気汚染、土壌汚染問題など、個人の努力だけでは決して解決できない深刻な環境破壊を食いとめるため、1993年11月、環境基本法が成立しました。近年、環境問題が深刻化する中で、日本の環境政策のあり方を根本的に転換するような環境憲法とも言うべきものです。従来の公害対策や環境保全策のような個別的・対症療法的なものから、総合的・予防的なものに転換し、さらに新しく環境保全のための経済的な助成や環境汚染活動をする者への経済的負担が定められています。

 そして第1条には、国や自治体、事業者、国民の責務を明らかにし、環境の保全に関する施策の基本事項を定め、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民の健康で文化的な生活の確保と人類の福祉に貢献することという目的が述べられ、また環境の恵沢の享受と継承等、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等、国際的協調による地球環境保全の積極的推進という3つの基本理念が定められています。

 これらの基本理念に基づき、環境施策を具体化し積極的に実現していくために、各自治体において必要に応じた個別法の制定や条例制定、計画の策定が求められています。また、市町村の条例によって環境審議会を置くことができるとし、1994年12月に策定した環境基本計画の中では、国、地方公共団体、国民、事業者それぞれが期待される役割を公平に担い、相互に協力、連携し、自主的・積極的取り組みを進めていくことが示されています。

 このように環境保全において自治体に期待される役割は大きく、国の施策を具体的に実施すること、それぞれの地域の自然環境や社会的条件に応じて多様な施策を総合的に展開すること、地球規模の環境保全のために国際協力することが求められています。各自治体で環境基本条例を制定し、環境基本計画を策定する根拠となっているのが、この環境基本法です。

 環境基本法では、私たちが自然と調和し、良好な環境での生活を享受する権利を意味する環境権の保障や、情報公開、住民参画などがきちんと位置づけられていないなど、不十分な点もあるとされていますが、国が定めた法律ですから、私たち一人一人が、そして生活基盤としての自治体レベルでも、この法律の精神にのっとり、環境保全への責任ある努力を積み重ねていかなければなりません。また、不十分とされている情報公開や市民参画を自治体レベルで保障していくことも必要です。

 そのことに関連して、私が特に重要だと考えるのは、環境基本法の中のそれぞれの自治体ごとの自然環境や社会的条件に応じた施策を展開するという点です。なぜならば、国の設定する環境基準やさまざまな規制は全国を対象とした最低限度のものであって、各自治体がそれぞれ地域の特性や抱える問題に即したさらに具体的で厳しい基準、規制を設けることによって、結果的に国全体として良好な環境を維持できると考えるからです。つまり地球規模で考え、地域から行動するということが、これからの環境政策の上では必要だということです。

 環境基本法で定めている国民の責務は、市民が負う責務のことであり、もっと身近に引き寄せて言えば、地域の中で地域住民が環境保全のために何を我慢し、どのような努力をしなければならないかということです。

 環境問題は、科学の恩恵にあずかった便利な私たちの何げない日々の生活が、環境汚染という形で自分たちに返されてくるという加害・被害両面の難しさがあります。そのことに気づくこと、そして一人一人がそのような自覚をもって環境に優しい生活を選択する生き方に転換していくことが、これからの環境問題の解決方法として必要です。車の排気ガス、家庭排水、ごみ問題、そしてダイオキシン汚染など、どれもまさに私たちの生活行為から生じているものであり、そうであるなら、解決のためにはそこに暮らす市民の意見や視点を持って、まちの環境保全のために守られるべき事柄を洗い出し、一般的な環境施策とともに地域の固有課題に即した対策を講じなければ、実効性に欠けることはだれの目にも明らかです。さらに申しますと、このような視点に立って環境に関する条例をつくらなければ、環境問題の解決はなかなか望みにくいということが言えるかと思います。

 また、青梅市は自然に恵まれたまちであり、豊かな緑や水の保全、生物の保護や良好な景観の保全などというような、資源循環や汚染回避以外の環境保全の観点からも取り組んでいかなければならない課題があります。

 後ほど論点を整理してお尋ねいたしますが、なぜ、今青梅市に環境基本条例が必要なのか、環境基本計画が必要なのかというところから、市民、地域住民が理解し納得する、まずそこからスタートすることが大切だと考えます。制定に当たって行政側が一方的に決めてよいのかという問題があるわけです。

 「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と、新地方自治法第1条の2で定めています。自治体は、地域住民の環境・健康・福祉について直接、第1次的な責務を負うということです。

 青梅市は、市民をこのような環境問題解決の主体として位置づけ、参画の手法を模索し、広く行政への参画を呼びかけ、十分な市民参画のもとで環境基本条例の制定や環境基本計画の策定をする必要があります。

 しかし、一口に市民参画と言っても環境についての市民一人一人の考え方や認識は異なる上、青梅市は行政面積が広く、日常の生活条件によって自然や公害問題に対する受けとめ方にも少しずつ違いがあることでしょう。したがって、多くの市民の理解を得て実効性のある条例や計画をつくるためには、幅広く市民の意見を聞くことや、地域ごとに丁寧な環境調査を行いながら合意形成を行っていくことなどが必要になります。

 そこで、他の自治体の状況を見てみますと、1998年度に環境庁が行った地方公共団体の環境保全対策調査では、1999年3月31日現在、東京都の6区7市3村において環境基本条例が制定されており、13区3市が環境基本計画を策定しています。そのうち、条例、計画ともに既に持つ自治体は港区、新宿区、江東区、世田谷区、杉並区、立川市、調布市、狛江市で、日野市もその後計画の策定が済んでいます。その中でも、環境基本計画策定が白紙の段階から市民参加・参画で行われた例として注目されるのは日野市です。

 そもそも日野市は、市民からの直接請求で環境基本条例が制定されました。直接請求といいますと、行政への市民の不満から行われる手続というとらえ方が一般的ですが、日野市の場合、むしろ市民から行政に対する参画宣言とでも言うべき意味合いで行われたものだということです。「おねだりする市民から、責任を持つ市民への宣言」とは、直接請求に携わった日野市民の言葉です。行政側が提案したものに市民が参加するというスタイルから、市民が必要だと思うことを行政に直接請求し、市民みずからつくり、できたものを遂行していく責任も覚悟も持つというスタイルへの転換です。これからの地方自治が目指すべき住民自治のあり方の、一つの先進的事例と言えるのではないでしょうか。

 条例の中で盛り込まれていた環境基本計画の策定を行うに当たり、日野市は市報で環境基本計画策定に参画する市民を公募しました。環境調査などのフィールドワークを含んだきつい作業となることや、食事代も交通費も支給されない全くのボランティアであることが条件として示されていたにもかかわらず 115名の応募があり、辞退された方を除く 109名の市民の参画を得たということです。

 こうした日野市の環境基本計画策定に行政側としてかかわった職員の方は、なぜ市民は全くのボランティアでここまでできるのか頭が下がる思いがしたという感想とともに、その成果として、大勢の市民が参加することにより身近な計画となったこと、定年退職され地域に戻ってこられた方たちの知識やノウハウ、豊かな経験が次世代へ継承されるとともに、孤立しがちな定年後の人生が地域とのかかわりの中で活性化するといったことを挙げています。また、市民参画を考える上で、当然のことながら女性職員の参加も不可欠であること、公募で選ばれる市民は多種多様で、働く女性からの応募、子育て中の女性からの応募もあることなど、市民参画の推進は同時に男女共生社会への模索でもあるということが報告されています。

 また、制定、策定のプロセスから市民が参画することにより、身近で生活に根差した条例や計画がつくられ、実効性あるものにできるのですから、できるだけ多くの市民の参画を可能にしなければなりません。意見調整は時間を要するかもしれませんが、日野市の例のように参画する市民は多種多様であることが望ましく、また、基礎調査や地域の特性を把握する上では、これまで環境問題や自然について調査・研究活動を続けてこられた市民団体の協力も積極的に求めていくのがよいと考えます。

 直接請求のような市民の側からの積極的な働きかけがあった日野市の事例が、そのまま青梅市に当てはまるとは思いませんが、こうした市民参画のプロセスは、青梅市の策定においても参考になるのではないでしょうか。

 これまで公害問題や環境破壊、ダイオキシンを初めとする化学物質の危険性などにいち早く気づき警鐘を鳴らしてきたのは、そこに住む地域の人たちでした。そのような生活の中の不安に、住民がみずから立ち向かい行動する力に押されるようにして国や自治体が対策を打ってきた歴史があります。今まで述べてきたような市民参画は、口で言うほどそう簡単ではないかもしれません。しかし、市民とともに悩み模索しながらも、新しい取り組みを実践している自治体にこそ明るい未来があるのではないでしょうか。

 今までとは違った手法の導入はさまざまな問題が生じるかもしれません。しかし、次世代への責任ある行政として、重要性が高い取り組みである環境基本条例制定や環境基本計画策定について、市民を協働のパートナーとして位置づけ、ともにつくりあげる時期に来ています。

 そこでまず1点目です。改めて明確にお考えを伺いたいのですが、竹内市長は青梅市が抱える固有の環境課題についてどう認識されているのでしょうか。都市計画マスタープラン策定の際、市民から寄せられた環境問題に関するさまざまな提言などを踏まえて、具体的に項目を挙げてお答えください。

 2点目です。市長は地方分権時代における市民参画の必要性や住民自治ということをどのように認識されていますか、お伺いします。また、条例制定、計画策定に当たり、市民参画の手法として、従来のように地域や団体からの充て職の市民参加ではなく、公募などにより、参画の意思のある市民や、ノウハウを持った市民団体と行政との協働という手法で行うことについて、私は必要だと考えますが、市長はどのように考えますか。

 3点目です。私は、環境基本計画策定の根拠となる環境基本条例の中に、市民参画と情報公開の保障を盛り込む必要があると考えますが、市長はどのようにお考えか伺います。また、環境基本計画策定後も、青梅市の環境政策を継続して推進していくために、公募市民の参画、形骸化させないため任期を定めるなどの規定のもと、環境審議会や推進市民会議などの設置を条例の中に盛り込むことも必要と考えます。市長のお考えはどうかお伺いします。

 次に、「子どもプラン」の早期策定と基礎調査の重要性について質問いたします。

 子供のための総合的な施策については、これまで何回となく多くの議員の方々からその必要性が訴えられてきましたが、3月議会での竹内市長の施政方針演説で子育て支援として打ち出されていたのは、働く女性の増加とともに多様化する保育需要に対する延長保育や、保育所・学童の待機児の解消といった就学前の子供の保育環境整備についてでした。青梅市として、少子化と並行して子供たちに起きているさまざまな変化や危機的状況に、どのように対応するのかといったビジョンが示されておらず、また専門職自治の閉鎖性の限界とする専門家の指摘もある今の学校教育のあり方、子供たちの居場所の問題や、子供の育ちに深刻な影響を及ぼしている大人社会のあり方をどのようにとらえ、対策を講じる決意でいるのかはっきりしませんでした。これからの青梅市の未来を担うのは子供たちです。にもかかわらず子供の幸福な未来を子供とともに模索しようといった姿勢が全く打ち出されておらず、また子供の権利保障や育ち行く環境の整備を怠っている傾向は大変残念に思っているところです。

 子供の問題は、財政が厳しいからといって先送りが許されることではありません。参政権を持たない子供たちは政治に直接参加する方法を持たないので、自分たちが育ち行く環境の整備などについて意見を述べることができないのが現状です。子供の最善の利益を考え、子供が施策に参画する仕組みをつくり、意見表明の機会を保障していく必要があります。

 少子化の進行、家庭や地域の子育て機能の低下など子供を取り巻く状況は大きく変化しています。それらに伴い、子供をめぐる問題は特定の子供や家庭の問題ではなくなっており、多様化、複雑化してきています。さらに、国主導の教育制度の改革が進められましたが、虐待や不登校、性の商品化、薬物依存などの問題が新たな社会問題になってきました。

 子供の友達のお母さんと顔を合わせたくないから幼稚園のお迎えがとても嫌という母親、自分の存在は透明、学校に恨みを持つという中高生の言葉から、親も子供も人と人との関係性を築きにくい社会になっているのではないかということや、孤立感、失望感を読み取ることができるのではないでしょうか。

 不登校やいじめを当事者や関係団体だけの特別な問題とするのではなく、子供たちに嫌なことは嫌と言っていいこと、困ったらSOSを言っていいこと、大人に命令される存在ではなく、ましてや所有物でもないということをきちんと教えることも必要という、子供にかかわる仕事をしている方の声があります。また、地域の子供会も毎年役員が交互して、とりあえず行事をこなすのに精一杯だった。子供会なのに、子供の立場なんて考えているゆとりがなかったという親の声があります。ある高校生は、子供が企画して何かやりたいといったときに、サポートしてくれる大人の人がいたり、子供が自由に借りられる場所があるといいななどの意見を寄せています。

 国は、今こそ少子化の進行や共働き世帯の増大、家庭の子育て能力の弱体化に対応した社会全体の取り組みが急務であり、それを促進するためには国が率先して子育てを社会的に支援していく姿勢を示すことが重要であるとの考えを明確に打ち出しています。そして、子育てを支援するためには、教育、保健施設、雇用、住宅などの分野を含む総合的な計画を策定し、実施を図る必要があることから、子育て支援のための総合計画、いわゆるエンゼルプランの策定が進められてきました。各自治体が次々に地域に根差した子供計画や子育て支援計画を策定しつつあるところです。青梅市における子育ち・子育て支援といった場合、国のエンゼルプランに準じたものとせず、新たに子供自身の育ちを子供とのパートナーシップで支えるという、大人側の発想の転換や取り組む姿勢が必要であることは、平成11年の9月定例議会で申し上げたところです。

 今、青梅市に求められているのは、子供とのパートナーシップでつくり上げていく、いわゆるエンゼルプランをバージョンアップした子供支援計画だと考えます。私はそれを「子どもプラン」と呼びたいのですが、青梅市の総合的な子供施策の具体的行動計画として、子どもプランの策定が急務であることは、もはや疑う余地がありません。なぜならば、市民からは「幼い子が2人いると危なくて外にも出られない。家の中にいても気の休まる間がなく、外出を手伝ってもらえる制度があると助かるし、安全に遊べるところはないのでしょうか」、「ハンディを持つ兄弟がいるので別の子の用事で外出できず、つき合いも狭まってしまう。必要に応じて自宅で見てもらえる制度があるといいのに」などの、子育て支援を望む声が数多くあるという現状があるからです。そしてこうした現状は、子育てをする側の支援もさることながら、何よりその子供自身が、よりよく育つ権利の保障がなされていないということにほかなりません。

 児童の権利に関する条約の批准等を背景として、児童の最善の利益の尊重という考え方がようやく定着してきているようですが、この権利条約の、子供に関係のあるすべてのことは、大人の勝手な都合で決めることはできない。何が子供にとって一番いいのか、何が子供にとって幸せなのかを一番先に考えられなければならないとする精神は、青梅市が子どもプランを展開する上でも基本とされなければならないことです。子供の最善の利益、参加権、意見表明権とあわせて、子供と大人のパートナーシップというプロセスによって、子どもプランの策定が進められるなら、子供と大人社会との新たな関係性を築いていけるものと思います。

 また、青梅市は子供をめぐる問題や市民の声をしっかり把握し、子供の権利条約の精神を尊重した上で、長期にわたるまちづくり計画の中に、青梅の子供の幸福な成長と未来をみんなで切り開いていこうというようなビジョンをしっかり位置づける必要があります。今まで総合的な子供施策がなかなか具体的に進んでこなかった理由の一つに、まちづくり全体の中にこうしたビジョンがなかったことがあります。ビジョンなくして具体的なアクションが進むはずもありません。そして具体的な計画策定を進めていく上でも、その手法は従来のような庁内組織のみの対応では実効性のあるものはつくれません。

 エンゼルプランに対応して子供に関する計画を策定した自治体はたくさんありますが、単なるエンゼルプランの地域版といったものを越えて豊かなビジョンを持ち、策定の過程で行政の主体性とともに、子供を含めた市民参画や情報公開を行いながら、その地域にふさわしい子供計画をつくり上げた自治体事例があり、参考になります。

 例えば、中野区では昨年、「中野子どもプラン」を策定しましたが、1995年に、当時の中野区福祉審議会が中野区における子育て・子育ち支援のあり方について提言を行った際、児童福祉行政を全体的な視野で、一元的、総合的に検討する企画調査、計画推進、評価調整といった中枢部門が区の児童福祉関係セクションに欠けていると指摘し、それを受けて「中野区子育て・子育ち支援推進計画」を策定することを決めた段階で、計画を取りまとめる調整部門が必要であることから、庁内に子ども施策推進担当の組織を置きました。策定後は一たん解散し、今年度をめどに新たに計画を総合的に推進するために執行体制と連携の強化を図ることになっています。

 また、中野区ではこれに先立ち1996年、「中野区子ども白書『子ども再発見』−−21世紀を生きる人たち」をまとめています。それは、沈黙の訴えを聞きたいというプロローグから始まり、子供へのアンケート結果から子供の置かれた状況を浮き彫りにしています。そして幅広い年齢の調査を行うことで、経年による変化についても的確にとらえることができています。中でも「友だちから投げかけられる言葉の暴力に対して、嫌なものは嫌だと跳ね返す力は、『自分の尊厳を守る』力である。この力は小学生の時代には強いが、中・高校生になると急激に低くなるという結果から、受験競争が、子どもの自分を信じる力や自己主張する力を奪うのではないかと想像される」という分析は、今の子供たちが生きていかなければならない社会のひずみをよく見て取っていると思います。

 総合的な子供支援策ではありませんが、子供に対する基本的な考え方と手法が参考にできる例としてもう一つ御紹介します。1998年の12月議会で国内初の「子どもの人権オンブズパーソン条例」を成立させた兵庫県川西市は、「すべての子どもが人間として尊ばれる社会を実現することが子どもに対する大人の責務であるとの自覚に立ち、かつ、次代を担う子どもの人権の尊重は社会の発展に不可欠な要件であることを深く認識し、本市における児童の権利に関する条約の積極的な普及に努めるとともに、川西市子どもの人権オンブズパーソンを設置し、もって一人一人の子どもの人権を尊重し、及び確保すること」と、条例制定の基本的な考え方を示しています。また、1995年から教育委員会の取り組みとして、毎年子供の実感調査を行ってきています。ほとんど予算らしい予算を使わず、教育委員会を通じて配布し、市内の小学生、中学生合わせて毎年3000人に及ぶ子供たちの実感に基づいて、今、子供たちが置かれている学校あるいは社会の現状を把握する取り組みです。

 子どもの人権オンブズパーソン条例制定の年に行った有効アンケート数は5474にも上りました。そしてそれは条例制定後も川西市の教育の推進の方向を基礎づける資料として活用されています。私も実際に子供たちに配られたアンケート用紙を見ましたが、「アンケートを受けてくださる皆さんへ」の後に、アンケートを行う目的として、国連が定め日本でも批准している子どもの権利条約の内容に触れながら、どうすれば子供の人権を大切にしていけるかを考えていく上で、参考の一つとしたいという説明がきちんと書かれていました。どこでも聞かれるような「学校に行きたくないと思うことがありますか」といった質問とともに、「自分のことをどのように感じていますか」「あなたの学校で生徒が守らなければならないルールは、大体はどのようにして決められたルールが多いと思いますか」「最も心が落ち着く時間はどんなときですか」といった質問が含まれていて、子どもの実感に迫ろうという工夫が読み取れるものになっています。

 このような手法や考え方は、全国的に見れば先進的事例かもしれません。しかし、だからと言って、青梅市にできないということはありません。前向きに取り入れたい手法であると考えますが、いかがでしょうか。

 青梅市には福祉的な制度を初め、市民センターの子供向けプログラムや青少年の健全育成事業など子供のためのさまざまな事業がないわけではなく、青梅の子供育成事業として一定の評価がなされるものだと思います。しかし、それらの再検討をも視野に入れた調査が必要ではないでしょうか。プランの策定に当たって、アンケートによるもののほかに、今ある子供を対象とした事業の必要度、人気度等、利用対象者とともに評価し直し、新たに見直した方がよいと思われるところの整理を行うこと、さらに市の事業を補完するような市民の活動団体と緊密な連携体制を築くことにより、現場の課題を共通認識したり、目的の再確認をするということもできます。

 計画策定に当たっての基礎調査は単なる形式的な意向調査では不十分であり、家庭、学校教育現場、地域を巻き込んでの課題の掘り起こし作業とビジョンづくりが重要です。

 繰り返すようですが、現在の目に見える問題だけからの出発ではなく、大人と子供が一緒に、この青梅がどんなまちであってほしいか、どうすれば子供も大人も暮らしやすい、生きやすい青梅になるのかを模索していくこと、それは子供の権利の尊重、子供参加型の社会づくり、子供の豊かな遊びと文化の創造を大切に考えることにほかならず、それこそ今まさに、行政が最優先課題として取り組んでいかなければならないことなのではないでしょうか。

 そこで、以下4点にわたりお尋ねいたします。

 まず1点目として、子どもプランなどの策定や、総合的な子供施策の策定について、再三にわたる議員からの提案に対し、これまで市は、必要性を認識している、研究課題としたいとの答弁をされています。この間、その言葉どおり鋭意研究されてきていると思いますが、現時点で青梅市は、子供をめぐる市民ニーズなどの分析をどの程度なされてきているか。また、子育てにかかわる保護者や、教育、保育に携わる立場の方たちから青梅市における子育ての諸課題について声が寄せられているかと思いますが、それらをどのように分析し、施策にどう反映させようとしているか、特に関係がある福祉、学校教育、社会教育の立場からそれぞれ御答弁ください。

 2点目です。これまでも他の議員を含め、何回となく子供施策の策定についてその必要性が提案されてきているわけですが、目に見えて子供施策が進んできていると思えません。確かに待機児の解消や延長保育の拡充など子育てしながら働く親の支援は具体的に提示されていますが、ますます社会全体が少子化と並行して子供の育ちにくい状況になっている今ほど、子供自身の育ちを支えていくという視点に立った子供施策が待たれている時はありません。昨年の6月定例議会での第12番議員に対する答弁でも、その必要性は十分認識しているとのことでした。いつになったら青梅市には子どもプランができるのでしょうか。子どもプランを策定する予定があるのかないのか伺います。

 3点目です。プラン策定に当たって最も重要なのは、青梅市における子供の意識調査や子育てをめぐる大人の側の意識調査を丁寧に行い、実態を把握した上で問題を洗い出し、それに基づいたプランづくりをすることです。そして、子供と大人のパートナーシップで、青梅の子供たちの幸福と未来を模索しながらビジョンを持つことが重要です。このことについてどう認識しているか、市長を初め福祉、学校教育、社会教育の立場からそれぞれ御答弁ください。実効性のあるよりよいプランをつくるには、子育て中の親、教育・保育関係者、有識者など幅広い人材で組織した策定委員会を設置し、基礎調査の組み立て段階からの市民参画が必要です。形式的な調査をして行政主導でつくられるプランでは子供の未来を切り開いていく推進力たり得ません。市長の考えを伺います。

 4点目です。子供をめぐる諸問題に適時、的確に対応するためには、福祉課、社会教育課、学校教育部などというように個別的な縦割組織では限界があります。策定に当たり、庁内でも意欲ある職員の公募を行いながら横断的なプロジェクトを組む必要があります。またプラン策定後もプラン・ドゥ・チェック・アクションをしていく組織として、子供課の設置も必要です。市長の考えを伺います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 都市計画マスタープラン策定の際、市民から寄せられた環境問題に関する提言についてどう認識しているかとの御質問でございますが、都市計画マスタープランの策定については、2年余りの歳月をかけ市民アンケート、座談会及びシンポジウムなどを実施し、また広報特集号により多くの市民の御意見や御提言をいただきました。これらの御意見を踏まえ、都市計画マスタープラン懇談会においてまとめていただき、都市計画マスタープランを定めたところでございます。

 この中で、環境に関する意見でございますが、自然環境を守る、リサイクルや省資源、ごみ減量等、環境に配慮したまちづくり及び安全に配慮した道路整備など多くの意見が寄せられました。このような意見を踏まえ、マスタープランの3つの目標の1つとして、「自然に恵まれた水と緑の豊かなまちを育てていこう」と定めております。また、まちづくりの進め方においては、「環境にやさしい循環型のまちづくり」という視点も重視していくということにしております。

 これらの環境問題に関する提言を重く受けとめ、自然環境や景観とまちづくりを調和させ、快適で安全な暮らしやすいまちづくりを進めていく考えでございます。

 2点目の地方分権における市民参画の必要性等の御質問でございますが、地方分権の時代にあって、地方自治体は日ごろから市民と行政との信頼関係を築いていくことが重要なことであり、そのためには市民参画は住民自治の観点からも必要なことであると認識しております。しかしながら、行政には地域的な問題や個別的な問題など、さまざまな課題があるわけでございますので、市民参画の手法についてはそれぞれの課題に応じて検討すべきであると考えております。

 3点目の環境基本条例の中に市民参画と情報公開、さらに環境審議会などの設置についての御質問でございますが、環境基本条例の整備に当たりましては、情報提供や環境審議会の設置を考えております。また、市民参画については前段で御答弁した趣旨に沿って検討を行ってまいります。

 次に、子どもプラン策定の予定についてでありますが、昨年12月市議会における第12番議員への答弁を踏まえ、今年度、児童育成計画策定の基礎調査のための予算を計上させていただきました。また、さきの18番議員に御答弁させていただいたとおり、平成13年度から15年度における3カ年の基本計画の策定に合わせて対応してまいります。

 また、子どもプラン策定に当たっては、関係者の意見も取り入れながら、国の指針や東京都の動向を考慮し、青梅市の地域性や特性を十分踏まえながら検討していかなければならないと考えております。

 最後に、子供をめぐる諸問題の対応につきましては、御指摘のとおり横断的な考えを基本に対応していくべきものと考えており、昨年12月市議会におきまして第12番議員に答弁いたしましたが、全体の組織の見直しの際に検討してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) ただいま市長が答弁いたしました子育てにかかる計画策定につきましては、教育委員会としても参画してまいりたいと考えております。御質問の現状でございますが、まず学校教育につきましては、保護者から寄せられておりますいじめや不登校の問題に関し、中学校の生徒に対してのスクールカウンセラーの配置、また心の教室相談員の配置、不登校対策としてのふれあい学級の開設などを実施してまいりました。また今年度につきましては、小学校における生活指導支援相談員の配置などを実施しているところでございます。

 次に、社会教育につきましては、市民センターでの幼児教室、少年教室、親子を対象とした教室等の事業の実施、自主グループの活動の育成を図ってまいりました。その他の事業といたしましては、風の子まつり、フライングフェスタ、あいあいハイク、小学生から高校生までの異年齢集団による青少年リーダー育成研修会等の事業を実施しております。これらの事業を実施する際には、市民センター運営委員、体育指導員、青少年委員等からの意見等をいただきまして施策を決定しているところでございます。今年度の新たな施策といたしましては、青少年対策地区委員会によります親子ふれあい綱引き大会の実施、夏休みに北小曾木ふれあいセンター施設の家族単位での貸し出し、さらに昨日18番議員へ市長から御答弁申し上げました「おうめ子ども情報局」を8月に開設いたします。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 2回目の質問をいたします。

 先ほど策定の計画はある−−昨日の御答弁でも策定の計画はあるということはわかったんですが、また、基礎調査については予算化してあるということもわかりました。しかしながら、私がお尋ねいたしましたような基礎調査を、では具体的にどのような形で、どういう視点に立って、どういう手法で、どの程度の規模でやり、またそれをどのような形で生かしていこうとしているかといったことについて具体的な御答弁がなかったので、まずその辺のことを具体的に、どのような手法で行うのか、規模はどの程度なのか、そこに子供の参画や、直接子供の周辺にいる、子供に携わるお仕事をされている方などの参画はあるのかどうかということを明確にお答えいただきたいと思います。

 それから、策定に当たっては13年度以降の長期計画の中で位置づけていくということですが、市長の答弁の中では、その際、私が再三申し上げているような、子どもの権利条約の精神に基づいた子供の意見表明、また参加権、そして最善の利益を保障するという視点についてのお考えというのが触れられてなかったのですが、その辺についても、その長期計画の中の策定ということで、どのように青梅市全体として位置づけるのかといったことについてお考えを伺います。

 それから、環境基本計画の方の質問ですが、固有の課題をどのように市長は認識されているかと伺ったんですけれども、都市計画マスタープランのときに寄せられた提言などなどはよくわかりました。しかし、それでは、竹内市長は市民から寄せられた提言を超えない範囲での環境に対する固有の課題についての認識しかないのかというふうに思ったんですね。寄せられた提言に基づいたお考えはわかったんですけれども、日ごろから青梅市に住まわれる中で感じていらっしゃるさまざまな固有課題とか−−それはもう焼却炉の問題を初め、多摩川の清流の汚染等々、非常にあちこちで叫ばれているわけですから、その辺のことを日ごろから自治体をあずかる首長のお立場としていろいろお考えではないかと思いますが、その辺改めて御自身の認識といったものも伺いたいと思います。

 それから、策定に当たっての市民参画については、必要性は大変認識しているとのことでしたが、地域性や特性などを踏まえると、なかなか手法として画一的にはできないといったような御答弁だったかと思います。また、その課題ごとにその参加の手法については考えたいといったような御答弁でしたが、では、どの程度市民参画の手法といったものについて、青梅市として実現できる可能性ですね、首長のお考えとして、市長のお考えとして、具体的にその辺もう少し詳しく伺いたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 児童育成計画の策定についてでございますが、まず今年度、基礎調査を行うということでございまして、その中でいろいろ検討していくということでございます。そういうものの調査の中で、またいろいろ今言われました子どもの権利条約云々等のことにつきましても、十分反映させるというような取り組みをしていきたいというふうに考えております。それが基礎調査がまとまった段階で、全体を取りまとめるということで、この基本計画の策定に合わせていくわけでありますし、さらにまた、基本構想も策定しますので、そういう中で子育て支援等につきましても全庁的に対応していく考えでおります。

 それから、環境問題についてでございますが、青梅市のよいところは、豊かな自然環境に恵まれているということ、これが基本にありまして、これは青梅の財産であるというふうに考えております。そういう意味で、自然を守り、そしてさらによりよい環境をつくっていくということは当然、私に課せられた責務だというふうに考えております。緑の確保等につきましても、例えば緑の基本計画マスタープランも作成されたわけでありますが、これを見ると、こうありたいというような絵はかかれているんですが、その具体の中身等につきましては、私から見ると、まだ十分ではないのではないかというふうに考えておりまして、これを具体的にどこをどうしたらいいか、緑については一朝一夕にできるものではないので、例えばちょうど来年、市制50周年でありますから、それにひっかけて、さらに50年先の緑の姿を描く。それを専門家の目できちっとした姿につくり直すというか、中身を詰めて、そうするための処方せんも描いてみたいなというふうにも考えております。

 その他環境に関しましてはいろいろなことがありますが、先ほど申しましたように自然環境というのは青梅の財産であるということにのっとりまして、ごみの問題も含め、また空気や水をきれいに保つ、もろもろを含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 3回目の質問をさせていただく前に、御答弁漏れがあったのではないかと思います。私は先ほど2回目、環境基本計画策定に当たっての市民参画の手法ということで、地域の個別課題があるというようなお話があったので、地域ごとにいろいろ手法を考えなきゃならないということであれば、では具体的にどのように市長として想定されていらっしゃるか、またはお考えでいらっしゃるかということの御答弁をお願いしましたので、その御答弁をお願いいたします。

 まず、その辺の答弁についてお願いします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 幅広く意見を聞く方法等についての御質問でございました。各地域の特性もございます。そういうことからの意見反映、そしてまた、いろんな職場もございますし、性別の問題もあります。それから年齢についてもお年寄り、壮年、青年と、いろいろな年齢の方がいるわけなので、その辺のところを幅広くどうやって聞いていくかということが一つございます。さらに聞き方としては、皆さんから選ばれた議会からの意見聴取、あるいは自治会、あるいは各種団体からの意見を聞くこともございましょう。また、そういう団体に属さない人の意見をどういうふうにくみ上げていくかということも大事なテーマだというふうに考えております。都市計画マスタープランのときにも使われましたが、パブリックコメントといいますか、パブリックインボルブメントといいますか、そういう幅広く意見を聞く手法等もございますので、そういう手法も考えながら、できるだけ幅広く意見を聞いて取りまとめを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第5番相川名美君の一般質問を終わります。

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△第2 第11番 星野恵美子君

    1 音楽療法について

    2 「出産育児一時金」を退院前に支給できないか



○議長(秋山實君) 次に、第11番星野恵美子君。



◆11番(星野恵美子君) 通告に従いまして、2項目の質問をいたします。

 まず最初は、音楽療法について4点お伺いいたします。

 音楽は人の心をいやし、身体を活性化させる、そして心に安らぎを与え、心身を躍動させる音楽の特性を生かして、高齢者の痴呆症対策や障害者のリハビリに活用する音楽療法(ミュージック・セラピー)が全国各地で広がってきており、関心はいや増して高まってきております。痴呆症予防のための高齢者のコーラス活動、心身障害者の治療、うつ病の治療、終末医療(ターミナルケア)などに音楽療法を取り入れる自治体、病院、福祉施設がふえており、国レベルでも公明党や全日本音楽療法連盟の働きかけを受けて、音楽療法への医療保険の点数適用や療法士の国家資格化が検討されているところであります。

 音楽療法のルーツはギリシャ時代にまでさかのぼり、現代の音楽療法は第2次世界大戦後、米国の病院で負傷兵を慰安するための演奏が流行し、その治療効果に注目が集まったのがきっかけで、欧米では50年前から取り入れられてきており、既に有効な治療方法として定着しているところであります。

 日本では1986年、音楽が人間に与える生理的、生化学的な影響を医学的に研究、実践している日本バイオミュージック学会が設立され、音楽療法の普及に先駆的な役割を果たしているところであります。それから平成8年には全日本音楽療法連盟が結成されました。この連盟は民間の任意団体でありますが、音楽療法の医療保険適用などを目的として、日本バイオミュージック学会と臨床音楽療法協会が連合して発足した団体であり、音楽療法士の資格認定を行い、人材の輩出に努めているところであります。全国では岐阜県が全国初の自治体公認の音楽療法士を誕生させました。奈良市では1995年、市独自の音楽療法士養成コースが開講され、市認定の音楽療法士が全国で初めて自治体職員として採用されております。病院などでは精神科のほかに、心療内科で心理的な原因が強く関与する症状に対して活用され、ホスピス、緩和、ケア病棟では積極的に取り入れられているところであります。

 日本は世界一の長寿国と言われておりますが、その実態は寝たきりの方々が多数存在するというこの長寿国の現実をとらえ、イギリスのプライマリーケアのオーソリティーでいらっしゃるジョンフライさんは、日本人の長生きは誇るべき長生きではない。寝たきりという不幸な条件で命を長くしているとおっしゃっています。高齢者の方々の暮らし方、過ごし方、ケアの問題、サポートの問題等が急務となっております。高齢者の方々が生涯元気で活躍、元気で自立した生活を送れるためにこそ、そのステージと手だてを提供していくことが行政の大切な使命と役割と言えるのではないでしょうか。

 そこで先進的に取り組まれている調布市、奈良市、岐阜県等の音楽療法の実践事例、厚生省の取り組み等を参考に申し上げてみたいと思います。

 先日、私は議会事務局の温かい御配慮で、調布市の総合福祉センターで行われている音楽療法の視察をさせていただきました。調布市では昭和58年に実質的な音楽療法事業が開始されてから17年、心身に障害のある児童・生徒、中学生までを対象に、音楽を通して心身の発達の促進と機能回復を目的として実施されています。週3回、3グループに分かれており、1回のセッションが5ないし6人のグループで30分間、現在は小学生32名、中学生3名の合計35名で、音楽療法士6名、アシスタント1名、事業担当者1名のスタッフで行われております。当日は、実際行われているところを見ながら説明を受けました。子供たちの表情は伸び伸びと輝いていました。回を重ねるたびによい方向へ効果は顕著にあらわれており、今後とも継続的に充実の方向であり、また高齢者への対応では、在宅高齢者のデイサービス事業で実施。音楽を通して精神的、情緒的安定が図られ、結果として痴呆防止にも貢献しているようです。

 奈良市では1993年、姉妹都市キャンベラの養護学校で行われた公認の音楽療法士による実践を市長みずから見学、その効果に驚嘆して市独自の導入に向けスタートされたわけです。翌年、特に音楽療法の前身となる子供たちの合唱団を連れてシドニーを訪れた際のことです。余命幾ばくもないホスピスの患者さんたちと手をつないで日本の童歌や世界の子守歌を歌って、時間が来たのでお別れをしてその部屋を出ようとすると、患者さんたちがつないだ手を離してくれません。あなたたちとこうして手をつないで歌を聞き、知っている歌、覚えている歌を一緒に歌っていると、もうモルヒネが効かなくなっていた末期がんの痛みがうそのように消えていました。また、ほかの患者さんは、私の若くきれいで元気なころの思いが一瞬だけれどもよみがえってきましたと、まさに命がよみがえったかのように、このまま手をつないで一緒に歌いたいと懇願されたそうです。

 奈良市においては、平成6年に音楽療法検討委員会が発足。市では音楽療法を福祉施策として取り入れるために、市の外郭団体である社会福祉協議会に委託して導入の検討を進めました。その実践の中核となる人、音楽療法の指導者を市民に呼びかけ募集したところ、何と 300人近い応募があり、人選された20数名は精神医学、心理学、社会福祉学など1年8カ月、1035時間の専門家による講義、実習をした後、奈良市音楽療法士の認定を受け、社会福祉協議会の職員として13名を採用。現在、音楽療法推進室を拠点に高齢者、心身障害者、心身障害児の3つの担当に分かれており、メンバーはリハビリや自己治癒力を高める目的の福祉医療グループ、健康づくり、社会教育、生涯学習など、健康の維持、促進を目的とした予防保健グループに分かれて、特別養護老人ホームなど14カ所、心身障害者福祉作業所や授産施設など16カ所、心身障害児の通院施設や入所施設、保育園など22カ所、そのほか総合福祉センターなど3カ所、市内55カ所で音楽療法を実施しているそうです。

 音楽を活用しての音楽療法は、福祉、医療のための療法、つまりリハビリや療育を通して自己治癒力を高めていくほかに、健康維持、増進のための予防と保健、つまり健康づくり、社会教育、生涯学習の視点からも実に幅広く推進されています。最近ではこれに加えて心の健康づくり、いやし、ほぐし、鍛えとして、受験世代の受験の悩み、いじめ、登校拒否への対応、ストレスを抱えた社会人、育児や介護疲れの人たちへの対応も開始されています。

 また、何よりも奈良市の場合は、この音楽療法の推進を通じて、お年寄りが一番覚えている昔の歌、奈良県内に埋もれていた、あるいは細々と歌い継がれてきた郷土の歌、子守歌、数え歌のたぐいを取材し、採譜し、復活できたという派生効果が大いに特筆されます。お年寄りにとっては記憶の奥深く、しかし確実に人生の風雪に耐えて心に刻み込まれた歌があります。まさに生き物として日々成長を遂げる生命力満々の乳幼児のときに聞いた子守歌、そして幼き日、自分の口で初めて歌った唱歌や童歌、お手玉やけんけん、手まりなどと一緒に体が覚えた数え歌等々、最も輝いていた幼少のころの体感を生命の中に取り戻すことができるそうです。

 さらに、奈良市・大川市長は、心身障害者の子供たちはなかなか仕事につけない。そのためには情緒豊かにしてあげなければならないことは私の体験からもわかっていた。子供たちが仕事をしても、10分もしたらばらばらになって仕事にならない。それを昼の時間に音楽療法をやってもらったら、1時間、2時間と仕事をするようになるんです。子供たちの情緒を安定させるのはこれだなと思いました。療法型はこれです。私が重点を置いているのは予防です。奈良市では70歳以上が3万4000人、その方たちの奈良市のみの1年間の医療費は 240億、1日に6500万から7000万円ぐらいになる。この医療費は本人負担、保険料負担、国庫負担、市の負担含めてです。また、全国で1年間に国民1人当たり医療費60万から70万円と言われている。永六輔の「大往生」で無理やり生かされて薬づけと書いてある。何らかの方法で薬づけしない方法はないかと考え、シルバーコーラスをつくった。薬を飲むことが1日のサイクルになっていたのが、私は薬を飲みませんよと元気を出していただいたほど、シルバーコーラスで元気になりました。そこまで大変な変わりようです。私はこのことが医療費の軽減につながっていくと確信している、とおっしゃっております。

 現在は、シルバーコーラスの主な活動としては、福祉大会に平成9年、10年にわたり出演し、約3000人の聴衆の前でなつメロや、大和の童歌を歌い、心から共感の拍手が送られた。また、オーストラリア・キャンベラ市や韓国・慶州市、スペイン・トレド市各市の姉妹都市において歌の交流を深めるなど、市の国際交流に貢献しております。大和の童歌を通じ、保育園児などとふれあいを深めるなど、世代間交流の促進にもつながっているそうです。

 一方、岐阜県の音楽療法については、夢おこし「がやがや会議」で県民の夢を語る会を開催した中で、主婦の方から、痴呆症の父親にカチューシャの歌を歌って聞かせると、いろいろな昔のことを思い出し話し出すとの意見がきっかけで、行政は平成2年3月に音楽療法の現状把握のためオーストラリアへの視察を皮切りに、平成6年、公的専門機関として岐阜県音楽療法研究所を設立。平成8年からは岐阜県音楽療法士の認定を開始。目的には、身体的、精神的、社会的側面がありますが、対象者別に例を挙げますと、1つ、発達におくれのある子供なら成長の援助を支援する。2つ、知的障害の方ならその人なりの表現を引き出す。3つ、精神障害の方なら自信をつけ、人との関係を広げる。4つ、高齢者の方なら身体機能の維持や記憶への刺激を行う。5つ、社会人ならストレスの発散やリラクゼーションの獲得を行う。これらを目指して常に相手のよい変化を求めることを目標にしています。

 取り組みは県庁総体で行われ、音楽療法の普及啓発、研修事業、療法の実践、療法士などの人材育成、認定が実施されています。これまでの受ける医療から、自分が納得の上で参加していくセラピーを目指し、さまざまな状態の人や半健康人がより健康に生きるために、生活の質向上、自由な表現、病気の予防などに各種の芸術アートを活用し、県内各地で具体的な成果を生み出しています。

 また、武蔵野市では16年間の歴史があり、高齢者施設、デイケアサービス施設で、リハビリテーションの一環としてやっているそうです。三鷹市、日野市でも実施していると伺っております。また、名古屋市では化粧療法、コスメチックセラピーも含めて音楽療法が開始されています。

 音楽は容易に心の扉を開く力を持っており、また音楽を通じての心の対話は、言葉のみでは通じない世界にも効果があると言われております。元気な高齢者の方々、奈良市のシルバーコーラス1368名のお年寄りは、練習に集うときの皆さんの服装やお化粧がだんだん個性的になり、明るく派手になりました。それから重複障害や高難聴の障害を持った方は、大太鼓の振動を通して、耳ではなく体で音を聞いています。ぜんそくの患者さんは定期的な音楽療法で呼吸曲線の改善が見られ、発作の頻度が著しく減少しました。こうして音楽というものの持つ根源的な力は、従来の音楽の療法としての治療や、いやしや、リハビリの役割をはるかに超えて、治療から予防へ、予防から健康増進へ、そして優しさや創造へと、限りない可能性を提供してくれます。

 一方、音楽療法士の国家資格認定や、療法の健康保険点数化について検討が進められているところであり、厚生省管掌として公募による研究費がついた段階まで来ております。平成10年度では 400万円の予算が計上されました。音楽療法士の方はその資格が協会資格、いわゆる国家資格ではないため、同じ御苦労、同じ仕事をしていただいている理学療法士や言語療法士の方に比べ、講師の方の報酬、謝礼単価が安いという現実があります。音楽療法士については、全国音楽連盟認定者が現在、全国で 171名、奈良市認定者13名、岐阜県認定63名、県内36名と県外27名となっているそうです。

 また、音楽療法士が音楽療法を実施しているところが全国で27都道府県、認定された療法士ではないが音楽療法的なものを取り入れて実施しているところが、全国では相当数存在すると言われております。公明党でもこうした国家資格認定に向けて、全国からの御要望を受けその推進に取り組んでいるところでございます。厚生省としましても、音楽療法については医療のみならず福祉とか教育の分野と、非常に幅広くすそ野を持っているため、今後それぞれの分野でどのような研究がなされ、どのような効果を生んでいるかというような基礎的な調査、研究結果を検討していくことは必要だとしているのが現状ではありますが、そのような中で、音楽療法は地域保健推進特別事業の一環として、独自に創意工夫を凝らし、地域保健活動の補助対象事業にもなるのではないかと考えるところであり、青梅市における音楽療法推進計画を提案いたしまして、以下4点についてお伺いいたします。

 まず1点目は、音楽療法について市長はどのような認識を持たれていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。

 2点目は、音楽療法事業を全国に先駆けて実施されている先進地、武蔵野市や、奈良市、岐阜県での音楽療法推進事業について視察や研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 3点目といたしまして、音楽療法の導入、実施となるまでには、奈良市では検討委員会発足から実施まで3年間、岐阜県においては、きっかけから始まり、オーストラリア視察を実施してから何と七、八年の歳月をかけております。このように十分な時間がかかりますので、視察や研究をもとに音楽療法士を講師として招き、音楽療法に関する講演会や講座、例えば痴呆性老人対策と音楽療法、シルバー時代の音楽文化などを開催したり、そして普及及び導入について青梅市基本計画の中で推進されていかれたらどうでしょうか。

 その一つの具体例として、奈良市で行われているように、青梅市のシルバーコーラスをつくられたらどうでしょうか。予算には厚生省の地域保健推進特別事業による健康づくり計画策定事業として、国庫負担金・補助金を活用されたらいかがでしょうか。市長の強いリーダーシップを御期待いたしまして、お考えをお伺いいたします。

 4点目は、先ほども述べましたが、厚生省としましても音楽療法についての検討はされておりますが、音楽療法士の国家資格及び医療保険の適用を本格的に検討していただけるよう市長会等で国、いわゆる厚生省に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、出産育児一時金を退院前に支給できないかについてお伺いいたします。

 この出産育児一時金を退院までに支給できないかということでありますが、この問題につきましては平成4年12月定例会におきまして榎戸議員が一般質問をされており、議事録を読ませていただきました。当時は助産費という名目でありましたが、支給金額も国民健康保険の補助基準額は24万円で、請求から支給までは事務手続の関係で20日から1カ月かかっていたとのことです。その後、御担当部局の御努力をいただき、日数の短縮について事務の改善がなされ、やむを得ない事情で退院時までに支給を受けたい方につきましては、病院からの出生証明をなるべく早い時期に提出し、その場で請求が出されれば退院までに出産育児一時金の支給はできるシステムになっているということでございます。

 現在のところ、退院時までに支給を受けたいという方が何人ぐらい市内にいらっしゃるのかわかりかねますが、当市においても退院までに支給されるというシステムになっているわけでありますが、余り市民の方々に知られていないのではないかと思われます。そこで、もっと市民の方にお知らせ、周知する必要があるのではないかと思います。中には旧制度のままで一時立てかえて、退院してから支給されるものと思われている方や、また初めての出産の方などは、一時金として30万円支給されるということは知っていても、早く請求すれば青梅市でも退院までには支給されるということを知らない人がいるかもしれません。

 そういう意味で、経済的、精神的に少しでも安心できるように、お知らせの工夫や方法といたしましての提案でありますが、広報で国民健康保険に関する記事を掲載する際に一緒にお知らせをする、また健康センターで妊婦さんに母子手帳を配付する際に、国保加入者に対して出産育児一時金支払いの方法のお知らせを別紙でつくっておき、母子手帳とともに差し上げるなど、せっかくあるこのすばらしい制度を価値あるものとし、喜んで活用していただけるように情報提供や広報に力を入れていただきたいと思いますが、御答弁をお伺いいたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 音楽療法についてお答えいたします。

 御質問の音楽療法は、音楽が人に及ぼす心理的、生理的及び社会的効果を通じて治療効果を上げようとする方法で、音楽を聞くことによって得られる効果を期待する受動的音楽療法、演奏や歌唱による自己表現の効果を利用する能動的音楽療法があると聞いております。音楽は人の気分を変化させ、心身を鎮静化したり、反対に心身を刺激し高揚させたりする作用があると言われており、最近、工場や病院に環境音楽が導入されてきております。私自身は精神を高揚させるときにはベートーベンの七番を聞いたりしております。

 一方、音楽療法の効果判定については、目に見えにくい部分も多いということも聞いております。市内の特別養護老人ホーム等の中には、音楽療法士や音楽大学の学生を招き、あるいは施設職員の指導により音楽を聞き、歌い、また楽器を使うなど、音楽を取り入れている施設もあります。音楽療法とは言えませんが、市の健康センターで実施する機能訓練の一部に、全員で歌うということも取り入れております。

 また、武蔵野市では知的障害児を対象に週3日実施しており、1回の人数は五、六人で、対象者は週1回、1時間受けることができ、効果については客観的にあらわすことに困難さがあるともお聞きしております。

 音楽療法は、対象となる人の機能と能力、曲目の選定、テンポ、また楽器の選び方など多くの要素で組み立てられているものと考えられますので、実施している市から資料を取り寄せるなど、今後音楽療法を研究してまいります。

 また、市長会での国への要望に関しましては、まず27市の担当課長会の中で問題を提起し、共通の認識を得るための議論をさせていただきたいと考えております。

 次に、出産育児一時金を退院前に支給できないかの御質問についてお答えいたします。

 青梅市国民健康保険事業における出産育児一時金の支給は、相対的必要給付とされ、妊娠4カ月以上の分娩について1胎ごとに30万円を支給するもので、毎年 240人前後の方々に支給しております。御指摘の退院前の支給については、平成4年12月議会におきまして第12番議員から御指摘をいただき、支給日の短縮を希望される者に対しては早期給付を実施してまいりました。したがって、出産育児一時金の早期支給を希望される場合には、医師等の出生証明書を添付して分娩後速やかに申請をいただくことで、資格の確認ができれば早期に支給いたします。

 また、市民に対してはさらに周知に努めてまいります。



○議長(秋山實君) 第11番星野恵美子君。



◆11番(星野恵美子君) 2回目の質問をいたします。

 先ほど奈良市のシルバーコーラスの例を御紹介いたしましたが、青梅市としましても健康な老人をつくっていくという意味で、青梅市のシルバーコーラスをつくっていくような、そういう御意思はありますでしょうか、その点を1点お伺いいたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 青梅シルバーコーラスにつきましても、あわせて研究させていただきます。



○議長(秋山實君) 以上で、第11番星野恵美子君の一般質問を終わります。

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△第3 第13番 高橋 勝君

    1 青梅市の子育て支援を問う

    2 教育問題について問う

     (1) 東京都の心の教育について

     (2) 遠距離通学の対応について



○議長(秋山實君) 次に、第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1点目の質問ですけれども、青梅市の子育て支援を問うということです。先ほど5番議員からもいろいろ子どもプランの問題などの御質問がありましたけれども、私からも御質問をさせていただきたいと思います。

 さて、子育て支援については既にこの議会の中で多くの質疑がされてきましたし、また各委員会の中でも質疑がされてまいりました。この子育て支援については、ますます進む少子高齢化社会や核家族化が深度化する中で、欠くことのできない施策になっています。現在、日本の出生率は1.38人になっています。これは男女2人が子孫を1.38人ずつ残していくということで、同じペースでの出生率だと、 100年後には日本の総人口は4000万人程度になってしまう。昨日の青木議員は5000万人と言っていましたけれども、資料の違いなのかわかりませんけれども、4000万人程度になっていると言われています。政府もこの状況に対してエンゼルプランを打ち出しました。まさに働きながら育児をすることを支える社会的制度の充実が不十分だとの認識から、主に保育所の開所時間の延長や夜間保育の実施、乳児保育の充実などを進めるものです。しかし、少子化はとまることはありません。だからこそ、しっかりした子育て支援の施策が大切になっていると思いますが、いかがでしょうか。

 青梅市でも各種の子育て支援の施策を行っているところであります。現在も学童保育の定員枠の拡大、乳幼児医療の年齢引き上げ、児童手当、民間保育所振興事業、延長保育促進基盤整備事業などなど、子育て支援事業は通常のことはやられていると思いますけれども、これではまだ足りないのではないだろうか、このように思っているわけであります。

 一つは児童館建設とよく言われています。しかし、私は名称にこだわる必要もないし、他市の物まねもする必要はないと思っています。ただ、我が青梅市にも児童館的な役割を持った施設が必要になっているのも事実だと思います。98年4月、児童福祉法の改正によって、児童福祉法の中に学童保育がきちんと位置づけがされました。この学童保育は両親が就労していて、放課後一人で過ごさなければならない子供たちのためのものですし、学年も小学校1年生から3年生と限られています。一方では、保護者が在宅をしている子供たちはどうするのかということと、学童保育の対象にならない学年になった子供たちはどのようにしていくのかという課題が出てくるのだと思います。

 青梅市は、各自治会の支会単位に市民センターがありますし、従来この児童館建設といいますか、設置については、改めて設置ということではなくて、従来あるセンターの中で既に行われているとの回答もあったわけですけれども、私は不十分だと思います。図書館など多少の設備はありますし、また各ボランティアグループの皆さんが子育て、特に幼児に関することなどについて積極的に行われています。しかし、実際に子育て支援センターの役割が果たし切れているのかどうかは疑問です。実際に、本年の3月の予算委員会の中で、私の質問−−市民センターの中にさらに子育て支援センターとしての設備の充実を図るべきとの質問をさせていただいたところ、現行の市民センター条例があり、この条例改正をしなければ無理であるとの答弁がありました。聞きようによっては、従来より子育て支援に対する姿勢が後退をしてしまったのではないかと危惧をしました。このようなことについて、理事者の現在の子育て支援センターなどに関する考え方をどのように持っておられるのか、改めて明らかにしていただきたいと思います。

 私は改めて、子育て支援センターは学童保育に登録できなかった子供、小学校高学年、中学生または高校生でも自由に来てほっとする時間がつくれるようなことも今、求められていると思います。特に、中学生、高校生は大人になる前の最も難しい時期であり、家庭や学校から離れている時間が必要な年代。しかし、今は行くところがないからカラオケボックスやゲームセンターでたむろするようになっています。このような状況の中で、開閉時間をおくらせたり、または中高生が自分たちでルールをつくって、自分たちで一つの場所を運営するというような貴重な体験をさせることも、意味があるのではないかと考えられてきていると言われています。

 当然、子育て支援センターの設備の充実は、現在のOA化に合わせた充実はもちろんのこと、また青梅市には青梅市の遊びや民話なども数多くあるわけですから、地域のお年寄りに講師になってもらって行事を行うというようなこともよいのではないでしょうか。子育て支援センターの機能、役割を職員だけに任せる時代ではないと思いますので、そのためにも職員だけに任せればよいということではなくて、地域の多くの年代の人たちに協力をいただいていくことも大切だと思いますが、いかがでしょうか。

 続いて、子育てアドバイザーの養成をということです。既に足立区では90年の足立区社会教育委員会の答申で、子育ての悩みを身近なところで相談に乗ってくれる人材として設置されるもので、地域の中で子育て経験豊富な人から発掘をするとの提言を受けて導入されたとのことです。93年から子育てアドバイザー養成講座を開催し、受講修了生がボランティアの子育てアドバイザーとして各地域で活動しているとのことです。既に青梅市でも各地域ごとにボランティアの方々が、グループをつくって協力をしながら子育て支援をしていることも承知はしていますけれども、現行では幼児の子育て支援が多いのが現状だと思います。子育て支援と言っても子供の年代によって悩みは違いますし、年代が上がれば悩みも多様化してくると思います。このような中で、子育てアドバイザーがいると大変助かるのだと思いますが、いかがでしょうか。

 いずれにしても、子育て支援センターの設置は緊急な課題だと私は認識をしていますけれども、各市民センターなどが青梅市市民センター条例で使用方法が決まっていて、子育て支援センターとしての位置づけが困難だとするならば、いろんな知恵を出して、早急に対応を図っていただいて市民ニーズにこたえるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、教育問題について問うです。この教育問題については、2点にわたって質問をさせていただきます。

 1点目ですけれども、東京都の心の教育についてです。現在、報道などでも頻繁に出されていますけれども、17歳を中心にした少年たちの犯罪や、またいじめを苦にした自殺、不登校と、子供を取り巻く状況は大変に厳しいものがあります。このような現状を踏まえて、東京都では心の東京革命推進に当たっての基本的な考え方なるものを99年11月に出してきました。石原都知事は、最近の子供たちの心の問題は深刻だと訴えています。自己中心的で集団や社会ルールを守らない子供たちの増加は、人としての生き方の基本にかかわる問題ですとも言っています。この心の東京革命推進に当たっての基本的考え方の一つとして、子供の育成の方向としては、家庭、学校、地域など社会全体が子供の育成に向けた取り組みを行うことを通して、基本的ルールを守り、ともに生きる心をはぐくんでいくということで5項目、心の東京革命に取り組む4つの原則ということで4項目、また心の東京革命の具体的展開では、心の東京革命に取り組む4原則を踏まえて、家庭、学校、地域、そして社会全体が心の東京革命を進めていけるように、施策展開の基本的な考え方が示されておりますとともに、具体的施策の例を示した標語などについてもできています。

 心の東京ルール、そして心の東京革命7つの呼びかけということであります。1つとしては、毎日きちんとあいさつさせよう。2、他人の子どもも叱ろう。3、子どもに手伝いをさせよう。4、ねだる子どもにがまんをさせよう。5、先人や目上の人を敬う心を育てよう。6、体験の中で子どもをきたえよう。7、子どもにその日のことを報告させよう。このように、一見するともっともな事柄が多いわけですし、何の矛盾も感じられないような事柄で、この心の東京革命推進に向けた取り組み方向素案は非常によいことが書かれているというふうに思われるわけですけれども、しかし、やっぱりこの中には石原イズムがきちんと出されているのかなというような気が私はいたします。

 また、この心の教育の推進は素案ということになっていますけれども、本年6月には基本方針及び行動案として取りまとめるとなっています。改めて現在の17歳を中心とする犯罪、いじめを苦にした自殺や不登校の現状などについて、どのように思われているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、この石原知事が提唱する心の東京革命について、どのような受けとめ方をされているのかお答えをいただきたいと思います。

 私から、この心の東京革命の中におけるものは、多少問題があるのではないか。現実には多少どころか、かなり問題があるのではないかと思われるようなところなどについても、指摘をさせていただきたいと思います。

 特に、問題の現状の中で、「個人主義、平等主義のはき違えた認識による弊害」の項では、戦後の個人主義や平等主義をはき違えた社会風潮は、自分の利害得失を優先したり、他人への責任転嫁といった自己中心的意識の増大と親の権威、教師の権威の喪失をもたらし、子供たちに大きな影響を与えていると言われています。ここには親の権威、教師の権威、まさに権威主義が出ている。そしてその親の権威や教師の権威によって子供たちを抑え込んでいこうとしているのが見え隠れするんですけれども、このようなことについての御認識などについてもお聞かせをいただきたいと思いますし、また「教育力の低下とそれを助長する社会風潮」の中では、「学校での教育力の低下」ということで、戦後の学校教育においては知識詰め込み主義が中心となり、心の教育というものが軽視をされてきた。誤った平等主義は教師と生徒は対等というような風潮を生み、教師の指導力を低下させている。学校と地域が一体となって子供を育てていくという協力関係も薄れている。この項でも、やはり上から子供を見下し、そして抑え込んでいくというようなことが感じ取れるわけであります。教師であろうと子供であろうと、やはり一人一人の人間としての見方がどうされているのかということが問われるのではないかと思います。

 このように幾つかの例を挙げさせていただいてきましたけれども、私の方から指摘をさせていただきましたこのことなどについて、どのようにとらえられているかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、この心の東京革命推進に向けた取り組み方向素案、6月には基本方針及び行動案が出てくることになっていますが、現状ではどのようになっているのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 また、知事への提言となって、いろんな意見、御提案もお寄せくださいというふうにも言われています。個人はもちろん、いろんな団体からも多くの意見が寄せられているのだと思いますけれども、青梅市の教育委員会としては、この意見などについて上げているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。また、素案ということですけれども、この心の東京革命の青梅市の各学校での取り扱い、既にこの心の東京革命の資料などを使って校長会などでの話がされているのかどうかなどについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、遠距離通学の対応についてですけれども、私ども青梅市も広い地域を有しています。このような中で子供たちが通学をしているわけですけれども、小学校で言えば、バスで通学する子供もいれば電車で通学する子供もいます。中学生も同じであります。小学生では成木小に統合されて、子供たちの通学がさらに遠距離になってしまう中で、地域の皆さん方の要望で都バスが時間に合わせて走っていただけることになったり、中学でも一中の生徒の保護者の要望、地域の方の要望などで、都バスの車庫から延伸をして一中前まで路線が延びました。この延びた路線は、一中だけではなく多摩高の生徒の皆さん方にも喜んでいただいていますし、地域の皆さん方にも喜んでいただいているところであります。

 このように子供たちにとって遠距離通学は非常に大変であります。まして、中学を卒業して高校を選択するときに、成木地区の子供や御岳山の子供たちは、通学を考えたときには選択肢が非常に狭められてしまうのではないでしょうか。以前、東海大菅生高校では始業時間を1時間おくらせたという経過もあるそうであります。現在は保護者の方がお金を出し合ってケーブルなどを朝、1本臨時で出していただいたという経過もあって、通常の始業時間になっているとのことです。しかし、菅生高校の子供の問題は解決しましたけれども、基本的な問題解決にはなっていません。また、聞くところによりますと、成木の方は子供さんが高校を卒業するまでよその地域に−−これは他市も含めてですけれども、一時出て行って、子供の就学が終わるとまた成木に戻ってくるといったようなこともあるようであります。このような話を聞いたときに、実際には市内の駅の近くにこういった子供たちのためのグループホーム的な、もしくは寄宿舎や寮的なものが、または家族で出てこられるような住宅補助制度などができればよいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 現在、青梅市でさえこのような状況でありますから、奥多摩町はもっと大変ということと、切実な問題としてお聞きをいたしました。奥多摩町も青梅市よりも子供たちの選択肢は狭いし、選択肢どころか、奥多摩湖周辺やもっと奥の子供たちは既に自宅からは通学ができないのが実態であります。このような中で、少なくとも青梅駅、河辺駅、または小作駅周辺のところへ子供の寮的なものがあれば大変助かるというような話も聞いたところであります。

 そこでお伺いいたしますけれども、奥多摩町から、特に子供たちの寮といいますか、住宅といいますか、通学助成の相談があったときには話し合うことができるのかどうか、または柔軟な考え方ができるのかどうなのかについてお伺いをさせていただきたいと思います。

 1回目の質問にさせていただきます。



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午前11時54分 休憩

                        午後1時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 引き続きまして、一般質問を行います。市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 子育て支援についてのお尋ねでございますが、国は少子化対策として昨年、少子化対策推進関係閣僚会議を設置し、少子化対策推進基本方針に基づく新エンゼルプランを提言いたしました。また、少子化対策の一層の普及促進を図るため少子化対策臨時特例交付金を予算化し、その対応を図ってきたところであります。市もこの交付金を受けて少子化対策の子育て支援策を実施するため、昨年度に続き、今年度も一部を予算化したところであります。しかし、子育てに対する市民ニーズの考え方が変化してきており、市長への手紙などからも推察することができます。

 また、子育て専業の親からのニーズは児童館的な施設を希望する意見もございます。一般的には、児童福祉の施設として児童館が挙げられるわけですが、市には11カ所の市民センターがあり、地域活動や生涯学習の拠点としての役割を持っており、その中で生涯学習の一環として子供支援の事業にも取り組んでおります。施設には児童館的な機能の一つである図書室や調理室なども備えております。また、市民センター事業とは別に、子育て専業の親による自主サークル44団体も市民センターを利用し活動しており、市民センターは児童福祉の子育ての一端を担っていると考えますので、さらにこの活動が充実するよう努力してまいります。

 今後、子育て支援を考えていくことについては、東京都において子ども家庭支援センターの設置を重要視しており、地域における子育て支援の拠点として整備していく考えであり、人口10万人程度に1カ所設置していく考えであります。近隣の市町村におきましても積極的に取り組んでおり、御質問にありました子育て支援センターや子育てアドバイザー等を含めた総合的な子育て支援策につきまして、新たな基本構想の策定の中で検討してまいります。また早急な対応につきましては、御指摘を踏まえ、3カ年の基本計画に向けた児童育成計画策定の中で、既存の施設活用等も視野に置いて検討してまいりたいと考えます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 教育問題についての御質問に御答弁申し上げます。

 初めに、多発しております青少年の凶悪な犯罪や、児童・生徒のいじめ、不登校の状況につきましては、子供たちの深刻な心の問題として重く受けとめております。子供たちの健やかな心の育成を図る取り組みを、家庭、学校、地域及び行政が一体となって全国規模で展開することが重要であると考えております。教育委員会といたしましても、これまで各学校における道徳教育や体験活動を重視した教育活動の充実に努めているところでございます。この意味からも、東京都が進めております心の東京革命については、青梅市の各学校が既に進めてまいりました心の教育を踏まえて、青梅市の実態に即して取り組んでまいりたいと考えております。

 また、この心の東京革命の趣旨につきまして、親や教師が子供たちから心から尊敬され信頼される真の権威を身につけ、子供たち一人一人の人権を認める態度を持って子供たちに接することが、心の教育を推進する基本であると考えております。

 次に、心の東京革命に対する意見につきましては、東京都都政モニターによるアンケート調査が公表されております。少数の反対意見もございますが、多くの賛成意見が寄せられております。心の東京革命素案に対するアンケート調査は、教育委員を初め学校関係者、社会教育関係者等に幅広く実施されており、個人としての回答をしているもので、青梅市教育委員会としての意見は提出しておりません。また市内小中学校に対しましては、昨年12月の学校長会におきまして、心の東京革命推進に向けた取り組み方向素案を配付し説明を行っております。

 なお、心の東京革命の現状でございますが、取り組み方針・行動案が7月中には策定の見込みと聞いております。

 次に、高校生に対する遠距離通学の対応につきましてお答え申し上げます。

 現在、高校生以上に対する就学の助成につきましては、高校生に対する奨学金の支給と高校生、大学生などを持つ保護者への育英資金の融資などの助成を行っております。御質問の趣旨につきましては理解できるところでございますが、大変難しい課題でありますので、近隣の市町村の実態等も調査する中で、今後研究してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) ただいまそれぞれお答えをいただきました。初めに子育て支援の関係ですけれども、東京都の方針、10万人程度に1カ所ということも含めて、または少子化対策臨時特例交付金のことなど含め検討していくということであります。また、11の市民センターが子育て支援で一定の役割を果たしているということなどについては、私も理解をするところです。しかし、現実に今、社会教育としての市民センター条例の中で、子育て支援センター、または児童館的役割などの部分ではかなりの制約がされてくるんだろうというふうに思うんです。また幼児の関係は、今言われたように44の団体、子ども未来グループでしたっけ−−がそれぞれのセンターの中で、または体育館で、健康センターなどでもやられていることなども承知をしていますし、大変子育てなどについて、未来連絡会の皆さんが努力をしていただいていることなどについても承知をしているところです。

 しかし、緊急な課題としての−−子供たちが今、自由に出たり入ったりして、ほっとする時間、または学習する時間、こういったこと、自由に出入りをする、行ったり来たりできる、こういう空間が未来連絡会のところ、またはそれぞれセンターの中で行われている事業の中ではでき切れないのだろうと思うんです。本当に今、子供たちが、自分が行きたいときに行って学んだり、または時間が過ごせたりする場所が大切になっていますし、緊急の課題だというふうに私は思っていますし、東京都もそういう意図を持って10万程度のところということですし、各市町−−村まであるかどうかわかりませんけれども、各自治体などでも積極的な取り組みをしているんだろうというふうに思うんです。

 そういう状況の中で、今、3年間の基本計画の中で行っていくと言っているわけですけれども、基本的には、市長の任期は4年であります。既に12月から半年がたっている。あと3年半。この中で基本計画を検討し実行していく。本当に積極的に推進をする、取り組んでいく、そういう姿勢になるんだろうかどうなんだろうか、そういう問題意識があるんだろうかなかろうか、ここが問われるわけであります。とりわけ今度の竹内市長は、日本一暮らしやすいまちをつくっていく、日本一住みやすいまちをつくっていく、こういうふうに言われているわけです。この日本一住みやすいまちというのは、だれのことを指すのでしょうか。お年寄りから子供まで、幼児まで含めて青梅の市民の皆さんに投げかけているんだと思うんです。そういう状況の中で、東京都なり、他の自治体が積極的に取り組んでいる課題などについて、3年間もかけて基本計画の中で検討していく、これが本当に日本一暮らしやすいまちづくりを進めていこうとしている竹内市長の考えなのかな、こんなふうに思うわけであります。

 そういう意味では、私も今、積極的にやる、そしてしなければならない事業だとすれば、やり方はいろいろあるんだろうと思うんです。財政的に言っても、今、少子化対策の臨時特例交付金が出されている。場所的にもあるはずであります。私は、そういう意味では、市内全域にというふうにこの間も言っていません。3月の予算議会の中でも、順次できるところからやっていくべきであるというふうに言わせていただきました。そこのところをきちっと、順次できるところから、場所的にも含めてきちっと精査をしていけば、あるはずであります。場所がある、財政も何とかなる、そういったとき、3カ年かけて基本計画の中で検討していくということが積極政策になるのかどうなのか、私は改めてこの関係などについて、もっと積極的にもっと前向きに市長からの回答を求めるものであります。

 続いて、心の東京革命であります。今、それぞれこの素案が各学校にも出されている。校長会などで検討といいますか、資料として配付がされているということであります。先ほど申し上げましたように、やはりこの中には石原東京都知事の思いがかなり出されているんだというふうに思うんです。今の子供たち、17歳を中心とするいろんな諸問題がどこに起因しているのかと言えば、私も含めてということになろうかと思いますけれども、やっぱり今の社会の大人たちがいろんな状況の中で、荒廃をしている今の社会の仕組みがそのまま子供たちに反映されているのではなかろうか、こんな気がしているんです。そういう意味では、心の教育、一見すれば見やすいわけですけれども、しかし、だからと言って、この心の教育の推進そのままを一つの枠にはめてやれば、すべて解決するのかというと、決してそうではないんだろうと思うんです。

 今、教育長の方からも回答がありました。道徳教育というようなことで、それぞれ青梅ではこの趣旨に沿って行われているというような回答があったわけですけれども、私はそうだとすると、大変問題が今の青梅市の道徳教育の中にあるのではなかろうか、こんな気がするわけであります。子供たちというのは、それぞれ画一的に教え込むことも大切だけれども、個々人の気持ちや、考えや、そういったことを尊重しながらやっていくことも非常に大切になっているんだろうというふうに思うんです。そういう意味では、改めて心の教育について、私自身としてはかなり問題がある。特にこの7つの心の東京ルールなどについても、耳ざわりは非常にいいんですけれども、ややもすれば、非常に危険かなというふうな気がします。

 特に、昨日4番議員も言っていましたけれども、今の中央の方の考え方といいますか、発言なり、この心の東京革命、心の教育の推進など含めて、一連の流れがこの中にあるような気がするんです。そういう意味では、私は今度のこの心の教育の推進などについても大変危惧をするところであります。改めて青梅の中でこの心の教育の推進、心の東京革命、この問題などについて、もっとしっかりと、よくかみ砕いて理解などをし、この背景なども含めて見ていただきたい、このようにも思うわけであります。大変耳ざわりはいいし、見た目もいいし、ややもすれば、そのまま受けとめるような嫌いがあるわけですけれども、もう一度やっぱりきちっと、子供たちが本当に将来どうあるべきかということを考えていく。これはいろんなところで−−これは議会もそうですし、地域もそうですし、学校もそうですけれども、こういったことをきちっと考えていくことが改めて大切になっているんだろうというふうに思います。

 そういう意味では、改めて心の教育の推進、心の東京革命などについての考え方、とらえ方について再度お答えをいただきたい、このように思います。

 2回目の質問にいたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 子育て支援についてでございますが、市民センターを活用しての活動につきましては、ある程度の御理解をいただいたということでございますが、これからもできる限り市民センターを活用して、また今まで活動をいただいている方を含め、その活動がさらに広がるように努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、早急な対応として申し上げました児童育成計画策定の中での取り組みでございますが、既存の施設活用も視野に置いて検討してまいりたいと申し上げました。この検討の中で既存施設ということも考えておるわけでありまして、これを活用する場合には時間も予算もそれほど要さずに対応できるものと考えておりまして、これにつきましては、できるものから逐次取り組んでいくという姿勢であることを申し上げます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 心の東京革命につきまして再度の御質問をいただいたわけでございます。青少年の凶悪な犯罪、あるいはいじめ、こうしたものの背景にあります社会情勢、あるいはこうしたものの大変厳しい状況につきましては、質問者がおっしゃったとおりと認識しているところでございます。そうした中におきまして、心の東京革命というものが今、東京都の方から示されているわけでございます。昨日、7番議員の御質問にもお答えしましたが、これは今、文部省が進めております教育改革の一環でございます心の教育の充実、これとほぼ同じ視点、内容になっております。文部省としては、子供たちにゆとりを持たせる中で、みずから学び考え、そして生きる力をはぐくむ、こうしたものが大切であり、社会生活のルール、こうしたものを幼児のうちから身につけさせ、正義感や倫理観、そうした思いやりの心、こうした豊かな人間性をはぐくむ教育が大事であるということで、文部省では心の教育の充実を進めているところでございます。

 そうした中におきまして、今度は、東京都におきましては心の東京革命、こうした施策を進める形で提案してきているわけでございます。今、青梅市におきまして、先ほど道徳教育がこの東京革命に基づいて行われているような点がございましたが、これはちょっと私の説明不足でございまして、あくまでも学習指導要領に基づきまして、各小中学校におきましてそれぞれ年間35時間、こういった道徳教育を行っているところでございます。また地域に開かれました道徳教育公開講座、こうしたものも今、行っているところでございまして、いずれにいたしましても、今後示されます心の東京革命の具体的な施策をよく踏まえながら、同じ視点に立って進める必要があるものと考えておるところでございます。



○議長(秋山實君) 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) ただいまお答えをいただいたわけですけれども、子育て支援の関係であります。既存の施設を使用してのことならば、財政的な部分、または施設環境を含めてあるということで、それほど時間がかからずにできてくるということであります。そういう意味では、最後に確認をさせていただきたいと思いますけれども、より具体的になる、時期的にはそう遠からずだろうというふうに思うんです。ややもすると、今までの回答を含めても、時期的には遠からずとか、緊急とか、なるべく早くとかいう抽象的なことですと、なかなか見えづらい部分があったわけであります。そういう状況で、私自身もこの間、議会の中でも早々という言葉などで、かなり役所の言葉と私どもが普通使っている言葉となかなか違う部分があるななんていうふうな気もするわけであります。

 そういう意味では、今申し上げました財政的な部分も問題ない、または既存の施設を使うということでは、改めて施設建設なども含めて問題がない。とすれば、非常に近い時期にそういうことが実現を見るというふうに判断をしてよろしいのかな、こんな気もするわけですけれども、この辺についても御回答をいただきたいと思います。私自身もそういう意味では、その具体的なところなどを含めて、もしなかなか実現しないとすれば、改めて問題提起などもさせていただこう、こんな気もするわけですけれども、改めて予算、または既存の施設利用ということですから、そんなに時間はかからないということですから、本当に近いうちにそのことが実現できるということがこの場でお約束していただけるのかどうなのか、この辺についても一つは明らかにしていただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 先ほど申しましたように、既存の施設活用等も視野に入れて検討してまいるということでございまして、既存の施設がいろいろな条件下にありますので、それらの即時活用が可能かどうかというようなことも十分検討しなければならないわけでありまして……(第13番高橋勝君「可能だよ、可能」と呼ぶ)そういう場合には、可能な場合には早くできますし、そうでない場合には時間もかかるということでありまして、その辺は十分検討した上で対応させていただきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第13番高橋勝君の一般質問を終わります。

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△第4 第29番 菊地国昭君

    1 21世紀にふさわしい庁舎建設について

     (1) 強耐震性の防災時の指揮本部の拠点づくりを

     (2) IT(情報技術)及びOA化社会の時代に適応した環境対策を

     (3) 14万市民の期待にこたえられる庁舎づくりを

      (地元の経済振興も兼ねて)

    2 高齢者向け「市民証」の発行を



○議長(秋山實君) 次に、第29番菊地国昭君。



◆29番(菊地国昭君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、21世紀にふさわしい庁舎建設についてであります。

 具体的には、 (1)にありますように、強耐震性の防災時の指揮本部の拠点づくりについてであります。14万市民の待望久しかった、いや、西多摩医療圏40万人の人たちが待ちに待った青梅市立総合病院の救命救急センターが本年3月末に完成し、準備期間を経て6月1日オープンでスタートをいたしました。歴史を振り返りますと、庁舎建設はそれ以前、13年前、すなわち昭和62年秋の市長選で田辺前市長が最初の市長選のときの公約でございました。そして2期8年が経過し、平成7年秋の3期目の市長選のときに、庁舎建設が先か、はたまた14万市民の生命を救う救命救急センターの建設が先かと、重大な判断の岐路に立ったときに、市民の生命が優先という前市長の政治判断のもと、今日に至ったのであります。

 私はいつも庁舎問題を考えるとき、5年前のあの平成7年1月17日発生した阪神・淡路大震災を思い出さずにはいられません。当時、3カ月後に迫った統一地方選挙、すなわち青梅市議選を控えて多忙の毎日の中にありましたが、市議会公明党の幹事長として、また防災問題を考える政治家の一人として、同僚の西村、榎戸両議員とともに、とるものもとりあえず、被災地の神戸へと視察調査に駆けつけたのでありました。

 被災地神戸の三ノ宮で、長田区で、この目で見た光景は生涯私は忘れられない思いでいっぱいであります。8階建て、10階建ての立派な、堅牢な大きなビルがほとんど皆傾き、外壁はひび割れ、窓ガラスは砕け、満足に建っている建物は幾つもありませんでした。焦土と化した商店街や住宅地の跡はまるで戦争で空襲爆撃をされた後のような状態でございました。私は瞬時に考えました。これがもし東京だったら、もし青梅市だったらどうだろうかと、頭を巨大なハンマーでたたかれ、冷水を頭から浴びせられたような思いになったことを今でも思い出すのであります。

 あの阪神・淡路大震災と同程度の地震があす東京で起きないという保証は何もありません。つい2日前もインドネシアのスマトラ島でマグニチュード 7.3の大地震が起き、6月3日午後5時前後には、お隣の千葉県の多古町で震度5の地震が発生をしております。また、本日は早朝、石川県加賀市周辺でマグニチュード5の地震があったと報道をされております。今後、大地震が絶対起きないと断言できる人は一人もいないと、このように思っております。

 もしあの阪神・淡路大震災と同程度の震度の地震が青梅市に起こった場合、果たして現庁舎は大丈夫なのかという点が一番心配されるのであります。私は、政治の要諦は、常に最悪の事態を想定し、最善の備えをなすということであると日ごろ考えております。竹内市長は、大地震が発生し、もし庁舎が倒壊した場合、一体どこに指揮本部を設置して、市民救済のための陣頭指揮をどこでとるお考えなのでしょうか、まずこの点についてお尋ねをいたします。

 先日、私は都庁へ行ってまいりました。都庁舎本館の何階だったでしょうか、東京に大災害が発生した場合の災害対策本部となる立派な指揮本部が設けられてありました。いざという場合、都知事以下副知事、関係の各局長が陣取り、そこですぐに対策がとられ、23区は当然のこと、多摩関係27市3町1村、そして大島、八丈島等、離島へも直接指示及び連絡がとれる機器設備が整っておりました。大きなモニターのスクリーンがあり、警視庁、消防庁とも直結をしており、数多くのモニターのテレビも設置されておりました。

 このときにも私は瞬時考えました。都庁舎にはこのような最新の科学の粋とも言うべき施設がつくられてはあるが、その連携をとるべき端末受け皿の立場の青梅市の庁舎が倒壊をし、つぶれてしまったら、一体どうなってしまうのだろうか。14万市民の生命と財産を守るべき行政のトップである市長は、この点についてどうお考えなのでございましょうか。

 私は、救命救急センターも完成した今日、一日も早く、ぜひとも強耐震性の庁舎を建設し、災害に対し強固な安全性の指揮本部の設置をと願うものでありますが、いかがでしょうか。市長の明快な答弁を求めるものであります。このような対応の上にこそ、万が一の災害時の市民の動揺を静め、行政に対する安心感と信頼感を得られると私は深く確信をいたすものであります。

 次に、 (2)のIT(情報技術)及びOA化社会の時代に適応した環境対応についてお尋ねをいたします。

 今、時代はまさに21世紀の入り口に差しかかり、情報通信、バイオ、環境、医療、介護、教育など、21世紀をリードする新産業分野の成長を促進するため、総合的な科学技術振興策の推進、大胆な経済的規制の緩和・撤廃、集中的な投資の拡大等が求められております。特に、IT社会の時代に突入し、インターネットの普及は目をみはるものがあります。現在、インターネット利用者は、郵政省によると、99年度末で2700万人に達し、2005年度には7600万人を超える見通しと言われております。グローバルな時代化とともに、世界の垣根も国境も乗り越え、居ながらにして瞬時に米国あるいはヨーロッパ等の世界の各国とも交信できる時代となっているのであります。

 その半面、庁舎内に目を転じて各職場をもう一度見詰め直してみたときに、限られた狭隘な職場環境の中で書類と資料に囲まれながらも、こつこつと地道に事務処理の手作業に取り組んでいる職員の方々が数多くおります。老朽化し、狭隘な職場環境の解消について市長はどうお考えでしょうか。また、IT時代、OA化社会に確実に対応できる環境づくりについて、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、この際お伺いをいたします。

 次に、 (3)の14万市民の期待にこたえられる庁舎づくりについて質問をいたします。

 先ほども申し上げましたが、現庁舎は建設から既に約40年を経過し、老朽化し、外観もかなり汚れております。市長は就任に際し、暮らしやすさ日本一を打ち出しましたが、日本一住みよいまち、21世紀に向かって発展する青梅市を象徴するイメージが、現庁舎に果たしてあるでしょうか。市民が胸を張り、親しめる庁舎でしょうか。市民の多くの人がノーと言うのではないでしょうか。来庁した高齢者、身体障害者の市民の方々が自由に庁舎内を歩き回れるのかどうか。エレベーター、エスカレーターもない現庁舎では、車いすの方は自力では希望する各部や各課にも自由に行けません。また、東青梅センタービルや、西分室、北分室と、各部各課も分散され、市民サービスの低下、不案内による御迷惑等、早急に検討し、改善しなくてはいけない課題も山積されております。

 これらの課題も新庁舎を建設することで一新できるのではないでしょうか。財源は今まで新庁舎建設の目的のもとに積み立ててきた 100億余の積立金の適正な活用で十分だと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。長引く不況時にあって、地元産業の活性化、経済振興のためにも、この際、地元業者及び資材の活用等、前向きに検討するのも必要ではないかと考えますが、この点について市長はどうお考えなのでしょうか。私は、今まで述べてまいりましたように、強耐震性の堅牢な実質的な庁舎の早期建設を提案するものでありますが、これには一番大事なことは市長の政治決断だと考えます。いろいろと御質問申し上げましたが、それらを踏まえ、市長は早急に庁舎建設に取りかかるお考えがおありかどうか、この点について明快な答弁を求めるものであります。

 次に、高齢者向け「市民証」の発行についてお尋ねをいたします。

 「あなたの身分を証明するものが何かありますか」−−日常生活の中でよく聞かれる何げない言葉でありますが、実はこの問いかけに戸惑うお年寄りは少なくありません。サラリーマンは勤めをやめれば社員証のたぐいは返却をいたします。また高齢者の中には運転免許証やパスポートを取得していない人も数多くおります。こうしたお年寄りのために公的な証明にも使用できる高齢者向けの身分証明書を自治体で独自に発行する動きが広がりつつあります。

 先日も私のところへある高齢者の方が市民相談に見えました。自分は運転免許証やパスポートを取得しておらず、健康保険証だけが身分証明書ですと、このように語っておられました。また、自分の仲間や友達等にもそういう人が多いのです。しかし、健康保険証は共有している家族が病院等へ持っていくことがあるため、常時携帯するわけにもいかず、また持ち歩けば紛失の危険も伴いますので、困っております。何とか解決の方法はありませんでしょうか、こういう内容でございました。

 そこで私は、同様の問題を抱えて解決に取り組んでいる市はないものか調査をいたしました。結果はありました。大阪府の池田市というところにございました。このような市民の方々の不便を解消するため、大阪府池田市では平成11年8月より、60歳以上の希望する人に池田市民証を発行しているのであります。この市民証はクレジットカード大のプラスチック製で、本人のカラー写真が左上に刷り込んであり、右側に氏名、生年月日、住所を記載してあり、本人が池田市民であることを市長の公印で証明をするというものであります。これを提示すれば、これまで健康保険証などの身分証明書では翌日改めて市の窓口に取りに来なくてはならなかった印鑑登録、証明書の即日発行、体育館、図書館など市内の公共施設や映画館での高齢者割引が受けられるほか、郵便局で郵便物を受け取る際の証明としても利用できるとのことでございます。

 この市民証の発行にかかる費用は、手数料 300円と郵送用の切手代 290円の合計 590円であります。市民証の作成は民間業者に委託しているため、申請から本人の手元に届くまで2週間から1カ月近くかかるものの、同市で申請した人はこれまで 600人近くに上るなど、人気は高いとのことであります。池田市の吉原市民課長は、「実用性もありますが、いざ、あなたの身分を証明するものが何かありますかと問われた場合、すぐに提示できるものがあるという安心感を求めて申請する人も多いのです」と話をされております。同市の小西さんという63歳の壮年の方は、ことし市民証の発行を申請した一人でありますが、現在運転免許証とともに市民証を常時携帯しているということであります。その小西さんは、運転免許証はいずれ返還することになるだろうと考え、忘れないうちに将来の便利と安心につながる市民証を申請したと説明をしております。

 この小西さんのようなケースは今後ますますふえるだろうと考えられます。なぜなら、その要因とされているのが、道路交通法の改正で1998年4月より始まった有効免許証の返納制度であります。これは視力や運動能力の低下で車などを運転できないと自覚した高齢者等が警察に自己申請し、免許を取り消してもらう制度であります。定年退職で社員証などを手放した後、顔写真つきの身分証明書として運転免許証を利用してきたお年寄りにとっては、免許を返納してしまえば、それにかわるものがなくなるからであります。

 こうした事情から池田市の試みは現在、全国の自治体から注目を集め、問い合わせが相次いでいるということであります。このうち大阪府泉南市では、今年7月からの実施を目指して、池田市と同様の高齢者向け市民証を発行する準備を進めているほか、導入を検討している自治体も少なくないとのことであります。我が青梅市でもこのような市民証を導入する方向で検討されてはいかがかと提案をいたすものでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 また私は、タイトルは高齢者向け市民証とうたいましたが、当市ではもう一歩踏み込んで、高齢者のみでなく申請範囲を拡大し、フリーター等定職を持たない若年層、専業主婦層等も視野に入れた検討をしてはどうかと提案をいたしますが、この点について市長はどうお考えでしょうか。明快な答弁を求めて、第1回目の私の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) まず、21世紀にふさわしい庁舎建設について御答弁申し上げます。

 現在の本庁舎は、昭和36年に建設されたものであります。建物の耐震性については大きな課題の一つであり、昭和56年に改正された建築基準法の新耐震設計法が適用されておりませんので、地震発生時にはどの程度まで耐え得るか心配しているところでございます。

 災害発生時における強固で安全な指揮本部の設置についてでございますが、災害、特に大地震が発生した場合は、道路復旧、瓦れきの処理、給水、ボランティアの受け入れなど、行政の的確な対応が大変重要となってまいります。また、被害を最小限に食いとめ、迅速かつ適正な応急対策や復旧・復興を推進するためには東京都等の支援は欠かせないものと考えます。そのためには情報の収集や伝達が重要となってまいります。御質問にございますように、東京都の防災センターと市町村が東京都災害情報システムで結ばれておりますが、万一本庁舎が倒壊した場合にはこのシステムが使用不能となり、また本庁舎に設置してあります防災行政無線の放送設備も使用できなくなります。こうした災害対策の本拠地、中枢として機能する強固な市庁舎が求められていると考えております。

 次に、IT、すなわち情報技術及びOA化社会の時代に適応した環境対応をとの御質問にお答えいたします。

 まず、御質問にありましたように、老朽、狭隘な現在の庁舎でOA化を進めることはさまざまな問題が生じておりますので、抜本的な解消は新庁舎の建設を待たなくてはならないと考えております。

 次に、IT時代、OA化社会に対応した環境づくりについてでございますが、国においては総合行政ネットワーク構想や電子政府の実現などが提案されており、情報化は少子高齢化、国際化などと並んで今の時代を象徴する言葉の一つとなっております。地方自治体における情報化は、今後も加速度的に進むことは間違いのないところであり、インターネット、電子メール、テレビ会議などのOA化により、時代の変化に的確に対応していかなければならないものと認識しております。

 青梅市における情報化は、こうしたさまざまなニーズに対応できる知識、資料を市民等が便利に利用できることが基本であると考えております。新庁舎建設に当たりましては、情報化の手段として電算室の設置を初め、機器やOA環境及びそれに伴う職場環境の整備のほか、市民の情報へのアクセス向上にこたえること等が必要となってまいります。したがいまして、21世紀にふさわしい新庁舎建設につきましては、御指摘のありましたIT時代及びOA化社会など環境に配慮しながら、時代に適応した諸整備を行ってまいりたいと考えております。

 次に、14万市民の期待にこたえられる庁舎づくりについてお答えいたします。

 現庁舎につきましては、御質問にもございましたとおり、老朽化し、エレベーターやエスカレーターもなく、バリアフリーの対応が図られておりません。このため体の不自由な方やお年寄り、子供連れなどの市民の皆様に大変御不便をおかけしている状況にございます。また、事務室は人口増加や行政需要の増大に伴う職員増により狭隘となり、本庁舎のほか西分室や北分室、東青梅センタービルなどに分散しておりまして、来庁される市民の皆様に大変御不便をおかけしている状況でございます。このような問題点を抜本的に解決し、市民の期待にこたえられる庁舎とするためには、体の不自由な方やお年寄りの方々にとっても利用しやすいバリアフリー対応を初め、だれにでもわかりやすく機能的であり、さらに経済的で維持管理しやすいものであることが必要であると考えております。

 次に、御質問の庁舎建設基金の適正な活用による建設についてでありますが、庁舎建設の財源であります公共施設整備基金は、昭和60年、青梅市公共施設整備基金条例により設けられ、平成11年度末の庁舎建設資金分の現在高は 117億1700万円余となっておりますので、庁舎建設に当たりましては、基本的には基金の活用を考えております。

 また、地元産業の活性化、経済振興のため、地元業者の活用等の検討が必要ではないかとのお尋ねですが、建設に当たりましては、地元の経済振興にも十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、今後の庁舎建設についてのお尋ねでありますが、耐震性の問題を初め老朽化や狭隘化、分散化への対応、さらにはバリアフリー化やOA化の推進等、現庁舎のさまざまな問題点の根本的な解決と21世紀の新たな行政需要等に対応するためには、新庁舎の建設が必要なものと認識しております。したがいまして、さまざまな角度からの検討を行う中で、基本設計の見直しや建設の時期なども含め、議会にも御相談申し上げ進めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者向け市民証の発行についてお答えいたします。

 多くの高齢者の中には運転免許証やパスポートを取得していない方も多く、みずからを証明する手段や方法がないため、公的な身分証明書が必要との声があると承知しており、私も関心を持っていたところであります。このような高齢者に対して写真つきの身分証明書であります市民証を発行している大阪府池田市は、60歳以上の希望者に市民証を発行しております。この市民証は、提示するだけで体育館、図書館など市内の公共施設や映画館での割引を受けられるほか、郵便物の受け取りの際の証明としても利用できると聞いております。

 このほか65歳以上を対象にした千葉県船橋市のシルバー身分証などがあります。このシルバー身分証は、老人クラブからの要望に基づいて同市では平成12年1月から発行しているとのことであります。このねらいは池田市と違い、痴呆等で自分や自宅がわからなくなったり、交通事故に遭ったときなどに身元を特定するのに役立てたいという考え方から実施されたもので、紙製の台紙に写真を張り、緊急連絡先を書き込んだ証明書であります。さらに、千葉市では60歳以上を対象にした身分証明書を発行していると聞いております。

 このような状況の中で、大阪府泉南市も池田市と同様、高齢者向け市民証を発行する準備を進めており、今後は何らかの市民証の発行を検討する自治体もふえてくると考えております。御指摘をいただきました市民証の発行については、高齢者が日常生活を営む上での利便性が図られるという点を十分に踏まえながら、実施している自治体の実施内容を調査研究するとともに、みずからを証明する手段のない女性等も対象に検討してまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 第29番菊地国昭君。



◆29番(菊地国昭君) 2回目の質問をさせていただきます。

 以前−−たしか青梅市新庁舎建設検討委員会という名称だったと記憶しておりますが、平成4年4月に市の内部において新庁舎建設のための検討委員会を設置していた経過があったと思いますが、市長は今後、それを再開する考えがあるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。

 また、先ほどちょっと御答弁の中で触れられておりましたが、このような庁舎建設という市の大事業とも言うべき事業に対して、これまで議会においても庁舎建設についての特別委員会を設置して、行政と連携して一緒に頑張ってきたという経過がございますが、市長は今後もこのように議会と連携して進める考えはあるのかどうか。また、庁舎建設についての議会の特別委員会設置についてはどうお考えになっていらっしゃるのか、この点についてもお伺いをして、2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 市の内部の組織についてのお尋ねでございますが、新庁舎建設のための市の内部組織として、平成4年4月1日に、要綱によりまして助役を委員長とする青梅市新庁舎建設検討委員会を設置し、平成6年7月まで15回にわたり検討を行っておりますが、この組織の再開につきましては、議会における新庁舎建設のための特別委員会の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、庁舎建設についての議会との連携についてでございますが、庁舎建設につきましては、議会とも十分御相談申し上げながら連携して進めてまいりたいと考えております。また、庁舎建設についての特別委員会の設置につきましては、議会におきまして十分御検討賜りたいと存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第29番菊地国昭君の一般質問を終わります。

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△第5 第30番 中村義雄君

    1 平成12年度予算は暮らしやすさ日本一の予算か

    2 東青梅駅北口再開発・河辺駅北口開発事業の見直しの必要はないのか

    3 収益事業の今後の課題と当面する対応策について



○議長(秋山實君) 次に、第30番中村義雄君。



◆30番(中村義雄君) 通告の順に質問をさせていただきます。

 最初に、平成12年度予算は暮らしやすさ日本一の予算かについてでございます。

 このことにつきましては、本来ですと予算審査特別委員会の総括の中でお尋ねすることの方が、より適切であるという判断はいたしておるわけでございますが、御承知のとおり、予算審査は4日間に及び、4日目は深夜12時という状況の中で、私なりの判断で、後日にしかるべき場所にということで質問申し上げないできたわけであります。したがって、予算審査が終わって、最も近い今日の定例議会の中でこのことについてお尋ねをさせていただくわけでございますので、その点ひとつ御了承を賜りたいと思うわけであります。

 簡単に申し上げて、結論を先に申し上げるならば、私が今、ここで申し上げるまでもなく、予算というものの中に市政の姿が示されてくるわけであります。新しい市長として、初めて予算編成をされたわけでありますけれども、市長がいろいろ所信表明演説なり、あるいは施政方針演説の中で述べられておりますように、暮らしやすさ日本一の青梅市政をということでおっしゃっておられるわけでありますが、果たして市長が言われる暮らしやすさ日本一という予算に、あの予算がなっているのかどうか、まずこの点をお聞きしたいわけであります。

 もし日本一暮らしやすい予算であるとするならば、具体的に、こことここがこういう政策を出して、予算の裏づけがこうなっているから、市民の皆さんにとって日本一暮らしやすい青梅市政の予算なんだよと、この辺を具体的にお示しをいただきたいと思うのであります。

 しかし、もう一面考えてみますれば、昨年11月に就任なさったんでしょうか、それ以後、極めて限られた時間の中で、いや、まだ今度の予算の中ではできてないよ、こういうことでおっしゃるならば、今度のこの12年度の予算は日本で何番目ぐらいの暮らしやすさの予算なのか。あるいは東京27市の中で何番目なのか、この点も明らかにしていただきたいと思います。

 その次に、本来ならばその辺のところをお聞きして、御答弁をいただいてからお聞きすればよろしいのかもしれませんが、私はまだ日本一の予算だという御答弁は難しかろうという判断の中で申し上げるんですが、市長の4年の任期のうちに−−所信表明なり、施政方針でおっしゃっているんですから、広義に解釈すれば、これは市長のいわゆる公約だと思うんですね。この公約がこの4年間の中でどのぐらい実現できるのか。具体的には、最終年度の4年目の予算は日本一の予算が組めるのか組めないのか。組めないとすれば、何番目の予算が組めるのか、この辺をはっきりしてもらいたいと思うんです。はっきり申し上げて、一つのスローガンとして出されている向きと違うと思うんです。所信表明なり、施政方針というものについては、市長としては大変重要な責任を負っておるわけであります。

 私なりに考えてみましても、最後のまとめでも申し上げますが、大体そんなすべてがいいあんばいになるなんていう市政、だれがやったって私はできないと思うんですね。例えば身近な自然環境をとったって、それじゃ青梅と奥多摩を比較してごらんなさいよ。どうしたって自然環境は奥多摩にかないやしないですよ。ところが今、奥多摩では過疎化で困っているでしょう、はっきり言って。この間もあるローカル紙で、この青梅と一緒になれないかというグループの方々が動きをなすっておるということも報道されております。私なりに、「うん、そうかな」という納得ができるわけであります。あるいは交通の便で言えば、中央線沿線の市と青梅線沿線の市が幾ら競争したって、とてもじゃないけど追っつきゃしませんよ。中央線沿線の都市にはもうかないっこないんですから、利便性。じゃ、文化施設だって考えてごらんなさいよ。中央のいろんな文化施設へ我々がここから行くにはどれだけ時間がかかりますか。中央線沿線の方だったら、本当にもう近いところは30分か、まあ、いずれにしても1時間の範疇の中でそういう文化に触れることができるわけです。

 こういう点から考えてみても、市長は大変難しい問題を自信を持って提起をされておりますが、はっきり申し上げて、これを安易におっしゃられたんじゃ困ると思うんですね。私なりに受けとめれば、市長がやはりこうだという方針を市民の前に明らかにしたら、はっきり責任を持たないと、そうでなくたって、今の政治、見ていてごらんなさいよ。結構そのときどきに選挙目当てのようなことをいっぱい言っているじゃないですか。こんな形で日本の政治はどこへ行くんだと言うんですよ。これははっきり言って、国民の方にだってそういう判断をぴっしりしなきゃいけない責任もあるけれども、為政者の方だって、もう少し長期的に−−そんな口当たりのいい、市民や国民に感じのいい、フィーリングのいいような問題だけ言っていて、政治なんかできやしないんだよ。

 こういう政治の本質を踏まえて、この暮らしやすさ日本一を約束されているのかどうか。この辺が私の判断ではなかなか理解ができないわけでございます。

 考えてみると、私だけの判断で物を申し上げてはいけませんので、全体的な今日の状況なども少し触れさせていただきたいと思います。御承知だと思いますが、政府の税制調査会が5月19日に開かれまして、その後、税制調査会の会長が国の税収の一部を地方自治体に配分する地方交付税について述べられております。交付税で全国一律の行政水準を保つのはおかしい。地方分権に反すると述べられまして、中間答申に地方交付税の規模を縮小する方針を盛り込む考えを明らかにされたということが報道されております。あるいはまた、地方分権や自治体の財政再建を進める観点から、補助金的な性格の強い交付税は、自治体の自立を阻害するとの意見が有力になってきたためともされております。地方交付税制度は、地方自治体の課税権とのかかわりや地方分権などから今後の大きな課題ではないでしょうか。このことは地方自治体の行財政上の問題だけではなく、地方分権に反すると述べ、中間答申に地方交付税の規模を縮小する方針を盛り込む考えを明らかにされたといたしております。

 地方分権や自治体の財政再建を進める観点から、補助金的な性格の強い交付税は、自治体の自立を阻害するとの意見もいろいろ出されておるところであります。また、今もちょっと触れましたけれども、地方交付税制度というものと、あるいは今、東京都知事が新たな課税方式を提起して、いろいろとマスコミでも取り上げられ、議論も呼んだところでありますが、新たな地方自治体における課税権の問題などとのかかわりの中でも、今後大きな課題になってくるのではないんでしょうか。このことは地方自治体の行財政上の問題だけではなく、いわゆる地方自治権の根幹にもかかわるものと私は理解をいたしておりますが、いかがでしょうか。

 また、豊かさの順位についても、これは解釈のしようで若干違うかもしれませんけれども、市長は暮らしやすさという表現をされておりますが、もう一つ、豊かさという表現も、ある意味ではそれと同じ意味にとれると思うんです。この豊かさの順位についても、新聞報道によりますれば、1998年度の都道府県別に経済企画庁と三菱総研で調査をしております。その結果が発表されております。ですから、この辺も何を基準にどう判断していくかという難しさもいろいろあるんだろうと思うんです。

 例えば、経済企画庁の発表によれば、日本で一番いい豊かさの県はどこかと言えば、福井県が第1位だというんですね。ところが、三菱総研の調査結果では第10位だと発表されておる。あるいはまた、経済企画庁は第2位に石川県を挙げておりますけれども、三菱総研では石川県は26位にランクされております。そして高知県はこの経済企画庁の調査では22位、三菱総研では47位、いずれもかなりの差があるわけであります。

 また、この経済企画庁の発表によりますれば、埼玉県はラストの47位だというんですね。結構埼玉県の知事は頭にきたようでありまして−−まあ、頭にきたと言ってはいけないのかもしれませんが、そんなに住みにくいならば、毎年こんな多くの人が埼玉県に移ってくるわけがないというんです。埼玉県のことし4月1日現在の人口は 693万人余り。過去30年間で2倍近くふえている。こういうことを知事はおっしゃっておるわけであります。

 そしてまた、今申し上げた98年の経済企画庁の豊かさワースト5位となった福島県では、理想像はそれぞれ国による通信簿のようで、地方自治の時代にふさわしくないと指摘している。こういう点なども新聞で報道されておるわけであります。

 こういうもろもろの機関や各自治体の意向の中で、経済企画庁はこれらの批判を受けまして、昨年はランキングの発表はやめた。データだけは明らかにした。ことしはさらに発表の時期すらまだ決まっていない。こういう状況だというぐあいに私は理解をいたしております。こういう全体的な時代の流れというものを市長はどう受けとめておられるのか。

 最後に、結びとして申し上げますが、市長、ごらんになっているかどうか、テレビの4チャンネルで「ウェークアップ!」という番組がございます。せんだって、ちょうど私が見たときには、先進的な地方自治に取り組んでいると言われる何名ですか、そう多くではございませんでしたけれども、知事さんがいろいろと意見を述べられておりました。ここで言われておるのが、ナンバーワンじゃないんだと言うんだ、これからの地方自治は。オンリーワンを求めていくんだ。これがこれからの地方自治のあるべき姿なんだ。こういうことを強く述べられておりました。こういう知事さんなどの御意見を聞く中で、私が今までも−−もうきょうで2回目ですけれども、市長にお尋ねしている向きは、私はそんなに間違ってはいないな、こういう自信を持ちながらお尋ねしているんです。したがって、市長はこれからも日本一というナンバーワンを求めていくのか。青梅でしかない、そういう地方自治の本来の趣旨を踏まえた青梅市政を求めて、オンリーワンを求めていく気持ちではないのかどうか、この辺のこれからの市政を進めていく一番基本についてお尋ねをしておきたいと思うのであります。

 私でしたら、この青梅市の全体の状況からいけば、青梅の緑と水を大切にして、自然と調和のとれた都市基盤の整備を進め、若者に魅力のあるまち、そしてお年寄りが安らぎを得られるまち、こんな青梅を求めていきたいな。だけど、こういう中からは市長が言われる暮らしやすさ日本一の青梅は実現できないと思うんです。ここには私が今申し上げているように、オンリーワンを求めていく政治の帰結の中からしか得られないものだと思うんです。

 次に、2番目の東青梅駅北口再開発・河辺駅北口開発事業の見直しの必要はないのかどうか、この点についてお尋ねを申し上げます。

 東青梅の再開発事業につきましては、昭和57年に計画を策定いたしまして、当初は東青梅駅の南口と北口を一体的に青梅線の上でつなげて、両サイドを−−北口、南口同時に全体的な計画で再開発事業を進めよう、こういうことでずっと続けて進められてきたわけであります。この事業につきましても、2代の市長さんの任期を経て、東青梅の南口につきましては東青梅センタービルの完成を見たところであります。

 市長は御存じないと思いますが、ここに至る経過につきましてもいろいろございまして、はっきり申し上げれば、今、29番議員が庁舎の問題で質問をされておりましたけれども、あの3階の部分を9億円もかけて市で買った。もっと全体的なこれからの20年、30年−−この庁舎だってそうでしょう。私はこれをつくるとき、委員をやっておったんですけれども、先ほどもお話がございましたように、昭和36年ですか、かかったのは。たしか37年ごろから使い始めているんじゃないかと思いますけれども、やはり行政というのは極めて長期的に物事を判断していかなきゃいけない。まず第一番目に考えられるのは、一番基本なのは、はっきり申し上げて、庁舎の計画をするについてだって、まず西多摩地域の自治体を合併するのかどうか、ここからがスタートだと思うんですよね、本来的には。今、これだけ国の方も合併の促進についていろんな制度をつくったり、あるいはいろんな財政的な面倒を見るということで、いろんなことをおやりになっているでしょう。埼玉県だって、あの大きい大宮、浦和ですか、3市ですか、最初4市でやっていたんですか。3市あたりが一緒になるんでしょう。こういうところの中から、やはり青梅市の庁舎はどうあるべきかという一つの基本的な構想というものが検討されてしかるべきだと僕は思うんです。

 そういう兼ね合いでいけば、果たしてあの3階の取得が適切であったのかどうか。細かい点を申し上げれば、あのときも気になりますからいろいろお尋ねしたんですが、この3階の部分を買って、今まで前のビルをお借りしていた部分の、いわゆる俗な言い方をすれば、家賃等はどうなんだというお尋ねもいたしましたら、幸い、今お払いをしている−−前の分室としてお借りしていたビルの賃借料よりも、あそこの3階を買って耐用年数で割っていけば、その方が安くなるんだ、こういう説明を当時受けたわけで、まあよかったかなという思いはしているわけでありますけれども、本質的な議論をすれば、今の市長に申し上げてもしようがないんですが、いろいろ矛盾がなくはないわけでありまして、しかし、あのとき、もしあれを市が買い取らなければ、あそこまでいった事業は退くことも進むこともできない大変な社会問題になっちゃうでしょう。こういう実態の中で、当時の理事者としても苦渋の選択であったのではないかな、まあこんな思いもいたしておるわけであります。

 そんな経過もいろいろございまして、今、南口については一応再開発事業の完了を見たわけであります。ところが、残念ながら、まだ恐らくそうでしょう、あそこのビルのテナント、なかなか入り手がない。今も幾つかあいていませんか、私、全部調べていませんが。そういう状況の中で、北口は北口でいろんな、また南口とは違った条件がおありでしょう。そういう状況の中で、一つには、この計画を立てたときと現実は基本的にもう随分大きな違いが出てきちゃっている。それから最も大変なのは、経済がバブルの経済から今日のこういう厳しい状況になってきた。一番身近な問題としたって、東京都が3カ月に1回出す地価の評価についてだって、出されるたびに下がってきているでしょう。こういう中で、特にまた、南口のあの東青梅センタービルの実態を見て、北口の人たちが安易にやろうやという気持ちになんかなれっこないでしょう。

 こういう状況の中で、今年度も若干の予算措置がされておりますけれども、もろもろのそういう状況の中から、特に、市長もおかわりになったことですから、改めて私は、今のまま−−はっきり言って、このお金だって、そう言っては何ですが、この厳しい財政の中で、予算全体から見れば少ないかもしれませんけれども、32万2000円の金がどこへ行くんだと言うんですよ、はっきり言って。どう生かされてくるんだと言うんだ、市民が納めたこの税金が。全く見えやしないじゃないか。何年こんな予算が執行されていると言うんですよ。

 ここでやはり、今日のこういう社会経済状況の変化の中で、地権者なり、権利者の皆さん方の−−つくったはいいが、あとどうにもならない、こういうことでは行政としても責任は持ち切れないわけでありますし、やはり市長が今日の置かれている時代状況の中から、新たな判断を下すときに私は来ているのではないかと思うんですが、市長はどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、河辺駅北口の開発事業についてでありますが、こちらの方はまだ具体化しておりませんけれども、平成3年に河辺駅北口開発の整備調査が実施されたわけであります。そして平成4年の議会の全員協議会へ河辺駅北口開発整備調査の調査結果報告がなされまして、その後、権利者との協議が進められてきたものと承知をいたしております。当初の事業計画によりますれば、あの北口のところに第3街区、真ん中に道路があって、その東側に第4街区がある。こんな状況の中に、この第3街区と第4街区を一緒にして、一つのいわゆる青梅の玄関口としての新たな河辺駅の開発をと、こういうことで計画が進められてきたはずであります。第3街区については、私が申し上げるまでもなく、新都市建設公社の所有にかかわるものでございますし、第4街区については、八、九名の方でお持ちになっておる土地であります。

 これもはっきり申し上げて、公社は公社として割合−−基本的には個人と違いまして、対応のしやすさと言っては何ですが、一つの対応策は出てくると思うんですね。それから、8名か9名の方がお持ちになっている土地は、それぞれの方々がそれぞれ状況が違うはずですね。これは今井の青梅インターの北側の開発だってそうですよね。担当部が随分とあっちを調査し、こっちを調査し、いろいろ計画もつくってみた。いよいよゴーサインが出るのかなと思うところ、やはりよくわかりませんが、大変多くの地権者の方で、それぞれの置かれている条件も違う。農業を続けたいという方もあるし、これで収益を得たいという方もおありのようですし、いろいろそういう難しさの中で、努力はされたけれども結果は出てこなかった。

 河辺駅の北口についても、そういう点では、この地権者の数は10名以下ということではございますが、素人なりに判断すれば−−今度は河辺駅の北口となると、地価も相当高いところだと思うんですよね。せんだっての調査でも、恐らく青梅で一番高い土地ではないんでしょうかね。こういう土地ということになってまいりますれば、それぞれの地権者の方が土地利用について、あるいはいろいろ−−例えばあれだけの土地を持っておられると、税金でもばかにならない税金をお払いになっているんじゃないかと思うんですね。それから、お持ちになっている方の年代によってもいろいろ、どうしようか。はっきり申し上げれば、そういう方がおありになるかどうかわかりませんが、一般論として申し上げれば、もう相続を考えなきゃいけないという方もおありになるかもしれないし、いや、おれが今、元気なうちにここを何とかして、おれの夢をここの土地を活用して実現したいんだという方もおありかもしれません。

 いずれにいたしましても、まず一番、東青梅と同じように見直しをしなくていいんですかという根底にあるものは、今日の経済の動向、社会状況の大きな変化、ここをしっかり受けとめていかなければいけないんじゃないか。そしてまた、今申し上げたように、これは専門家の御意見を聞かないと、私みたいな素人が簡単には言えませんが、やはり第3街区と第4街区は、本来ならやっぱり一体として計画をすることによって、将来的にこれが青梅の玄関口だなと言われる河辺駅北口の開発事業ができるのではないかなと思うんですね。細かい数字は別にして、第3街区と第4街区を分けて事業をやったのでは、ちょっとなかなか理想的なものの追求が難しいのかなと思うわけでありますけれども、しかし、さりとて、今のような状況でいけば、あと何年たってもあのままで置かざるを得ないという状況にもなってくるのかな、こんなぐあいに考えられるわけでありまして、平成12年度の予算でも河辺駅北口の開発整備事業については22万6000円、こういう予算が組まれておるわけでありまして、内容的にも15万円が補助金。補助金でどんな事業をおやりになるのか、また決算でお尋ねしますけれどもね。

 こういう状況の中で、やはり東青梅と同じように今日の経済状況、社会状況、そしてまた、この当初の計画から、河辺駅につきましても約10年という歳月がたっておるわけでありますから、大きく変わった社会経済状況の中で、やはり新しい市長として、もう一度ここを根本的に見直してみる必要があるのではないかなという気がするわけでありますけれども、市長御自身として、どんなぐあいにお考えになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、収益事業の今後の課題と当面する対応策についてであります。

 競艇事業というのは、たしか昭和26年に始まったんでしょうか。青梅市が始めたのがたしか27年でありましょうか、あるいはもし違っておりましたら御訂正をいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、そういう長い経過がございまして、今、競馬、競輪、競艇等の一般的に公営競技と言われる事業が大変厳しい状況に置かれております。

 これはやはり何としても、今日の経済の状況がこういう状況ですから、これは公営競技に限ったことではないわけでありまして、私には経営のことはよくわかりませんけれども、どの事業をおやりになっていても、こういう状況の中で、かつてのように、この事業ならもう絶対大丈夫だとか、もうかってしようがないなんていう事業はどこへ行ったってないのだろうと思うんです。そういう形で、依然として景気の低迷が続いておるわけでありますけれども、経済企画庁長官などは、何か知れませんが、景気はすぐ回復するような、なかなか数字ではあらわしてくれませんが、抽象的ないろんな発表をされております。しかし、経済企画庁がおっしゃっているような向きで我々が、実際問題として日本の経済が今、そんな方向で動いているなんて思っている人は、そんなにいないんじゃないかと思うんですね。各企業はリストラということで社員の首を切ったり、あるいは出向させたり、パートに切りかえたり、大変な状況に置かれておると思うんです。こんな今日の日本経済の状況が実態だろうと思うんです。

 そういう状況の中にございまして、先般、日本の3月のGDPの数値が発表されまして、アメリカから日本ではGDPの粉飾の数値を発表しているんじゃないかという指摘をされているような一面の中からも、今申し上げた経済企画庁の発表されておる景気の動向については、専門家でないと、なかなかこの辺のところはわかり切れないわけでありまするが、果たして、一体経済企画庁は何やっているのかな、もう少し実態に即した、よくても悪くても事実に即した国民から信頼されるような数値を、あるいは国際的にも、アメリカあたりから粉飾の数字を出しているんじゃないかなどという情けない数字でないものを出してもらえないのかな、こんなふうに思うわけであります。

 いずれにいたしましても、こういう経済の状況の中にございまして、今、公営競技についていろんなことが言われておりますが、これはどこをどうやったって、簡単に結論を言えば、だれがどうやったって、そんな思うような期待は出てこないと思うんです。

 そういう状況の中で、まず全体的なものとしてお尋ねしたいんですが、11年度の主な公営競技の状況として、競馬は大体どんな状況になっているのか。かつて、青梅市が平成9年度に三菱総研にお願いして、多摩川競艇場の経営調査をお願いした報告書によれば、ここの中では、中央競馬のひとり勝ち、こういうことで報告書が出されておるんですが、ついせんだってのテレビでは、この競馬についても決してひとり勝ちではない、こういう内容が報道されております。

 こういう状況の中にございまして、まず11年度−−5月末で出納閉鎖しておりまして、まだ間がないから、全部数字がつかめてないとすればいたし方ございませんが、もしそういう数値を把握されておるとするならば、公営競技の全体の動きとして、まず代表的な競馬界はどうなっているのか。あるいは次に競輪はどうなっているのか。青梅市も入っております京王閣でもそうでしょう。去年は配当金がゼロ。ことしはこの予算の中でメインスタンドも改修して、何とか1億円の収益を上げたいということで予算は計上してある。ところが、これだけ予算についての責任を持てるかと言ったら、これはあくまで期待的な見込みの数字の域を出ないものだという説明がなされておるわけでありまして、こういう状況の中で、新聞報道などによっても、この競輪場についても赤字のところもあるやに聞き及んでおります。

 こういう状況の中で、競輪の業界は11年度の決算でどんな状況なのか。そして競艇は全国で24競艇場があるわけでありますけれども、そういう各競艇場の実態はどうなっているのか。さらに、この辺の全体像を把握する意味で−−まだ11年度の決算ですから、ただいま申し上げたように、出納閉鎖は終わったけれども集約ができてないと言えばいたし方ございません。もしそれ以前の数値があれば、10年度の決算でもやむを得ないと思いますけれども、競馬場の中で、何場のうち黒字でやっているのが何場なのか、赤字の場が幾つあるのか。競馬についてそういうことで、競輪についても同じですね。競艇についても、各場のうち幾つ、それぞれ黒字がどのぐらいで、赤字がどのぐらいになっているのか、まずこの辺の全体像というものを明らかにしていただきたいと思うのであります。

 今申し上げておりますように、9年度の報告書の中でいろいろな分析がなされております。そういう中で、例えば具体的な調査の中での比較として、昭和50年、平成3年、平成7年の時点の比較によれば、この調査報告書の中から、満遍なく入場者は減っていると言うんですね。1人の買ってくださる額も落ちてくるというわけですね。これは、こういう景気の中で、本当に競艇が好きでおいでいただいても、例えば今まで3万円買っていた人は、じゃ2万円買おうとか、そういう形で金額が減って、買ってくださる額が少なくなってくるのは、これはもう素人が考えたってわかると思うんですね。

 そういう状況の中で、さらに今後のこういう厳しい状況にどう対処していくのか、こういう点でいろいろ述べられてございます。まず全体的な課題としては、このままボートの事業をやっていけば、やがて−−なお具体的にここで書いてあるのは、平成10年度か11年度には赤字になってしまう。そこで、経費を節減して経営努力しなきゃならぬし、このままで行けば、少々の努力では赤字転落を何年か先送りにするだけだという意味のことが書かれております。このときの調査によれば−−こういう状況から思うと、今の状況はよろしいと思うんですけれども、収益が平成12年度では約10億ですか、平成15年度で6400万、平成17年度で約8億の赤字、20年度では13億の赤字、こういう将来見込みが数字として明らかにされておるわけであります。

 しかし、この辺の数字というのは、私は素人なりに判断すれば、何だと言ったって景気の動向に支配されるのではないか。極端な言い方で言えば、これは少し暴論かしれませんが、何をしなくたって、景気がよくなれば売り上げはずっと伸びてくるだろうという、こんな極端な言い方もできるはずだろうと思います。

 それともう一つは、専門家がどういう御判断をされているかわかりませんが、レジャーというものが大変多様化しているということですね。従来はこういう特定の限られたレジャーを求めてきたわけでありますが、特に若い人たちがいろんなレジャーを追求している。それからもう一つは、昔と違って、おおむね完全週休2日制になってまいりましたから、さりとて所得が昔と違ってドーッとふえたかと言えば、ふえない。そんなにはふえちゃいないはずであります。むしろ全体的な条件としては厳しくなってくる。年金だってそうでしょう。全体的にだんだん、言葉は悪いけれども、改正のたびに内容が厳しくなっている。こういう状況の中では、我々の方が賢明になってきて、1日遊ぶにも、どうお金を使わないで1日楽しく家族中で遊べるか。もっと簡単に具体的に申し上げれば、今まで2回遊びに行ったものを、同じお金でどう3回遊びに行こうか、こういう時代になってきている。これはもうアメリカやヨーロッパと同じことですよね。

 だって、例えばヨーロッパあたりへ行けば、家族中で1週間も10日もキャンピングに行く。あの当時の記憶で−−これは、こういうところで申し上げていいかどうかわかりませんが、記憶をたどって申し上げれば、あの当時で、家族中でそういうところへ行って、1日大体25ドルぐらいで過ごせるんだという説明をガイドさんからお聞きしたわけでありますが、だんだん我が国だってそうだと思うんですね。

 そういう状況の中から、少々サービスをよくしてみたところで、もう限られた家計の中で、そうおやじだけが勝手に小遣いを使えるという状況ではないはずでありますから、なかなかそういう点でのこれからの競艇の事業等は、私は大変さがあるのではないかな。

 そこで具体的に、ひとつ将来展望として−−これは今、ここで私が市長と議論をして解決できる問題ではございませんが、私なりにいつも多摩川競艇の予算、決算を見るたびに、まず私が分類するのは、青梅のもうけと言っては何ですが、青梅の収益金が幾らなのか、青梅に入ってくるのが。あるいはまた、競走会等へ納付金とか、交付金という形で法律等で定められて納めなきゃいけないお金が幾らなのか。それからまた、西武がいろんなお金をかけて整備をしていますからしようがないんですが、借上料としてあそこで西武へ払うお金が幾らなのか。私はいつも多摩川競艇の予算、決算は、そういう視点でまず大まかに分けて見ています。

 例えば、市の決算でも同じですけれども、三菱総研で調査をしていただいた数字の中から、平成8年度の数字で申し上げれば、青梅市の収益金が約15億ですね。そして、そういう状況の中で、交付金・納付金ということで、言葉は悪いかもしれませんが、上納金で納めるお金が約49億でしょう。それで西武へ払っているお金が約39億でしょう。考えてみてくれと言うんですよ。それは西武だって第2スタンドをつくるときに、たしか55億円ぐらいの費用をかけている。だけど、あれだけのお金をかけたと言ったって、1年−−これは施設の使用料、まあその他も含まれておりますから簡単には言えませんが、約40億でしょう、西武へ払う金が。1年ちょっとであのスタンドの改修費は上がっちゃうんですね。言葉が悪いんですが、お許しをいただけるなら、端的に申し上げれば、西武のもうけは39億だと−−厳密にはもうけということじゃありませんが、設備投資しているから−−39億もうけて、それからこの競走会等への交付金、納付金で納めている金が49億。合わせたら幾らになりますか。

 そういう中で、青梅市の収益金はわずかということではありませんが、15億円。一番多いときには、平成2年に 130億円の純益があったわけであります。収益率もたしか 9.7%ぐらい、約1割近くはもうかったわけであります。恐らく12年度の予算、収益率1%を割り込んでいるんじゃないですか。当時の一番いいときの10分の1程度じゃないんでしょうか。

 こういう状況の中で、まず根本的に考えなきゃいけないのは、今申し上げた西武の場所を借りている施設の使用料も、これは業界全体としての一つの 4.5%という基準のようなものもおありでしょうから、なかなか簡単にいくものではございませんが、こういう状況でやっていくならば、お互いに−−西武だって、青梅が赤字だからやめると言ったら、大変なことでしょう。大体やめるなんていうことは想定して契約ができてないんだから、事は大事だと思うんですよ。この事業をやるのに、競馬にしろ、競艇にしろ、競輪にしろ、この事業が今日のような事態になるということをだれも想定してない。そんなことであそこの賃貸借契約はできてない。契約解除するときにどうするなんていう項目は、恐らく全然入ってないはずです。想定してないはずなんです。

 ですから、そういう意味では、お互いにこちらも経営が成り立つように、先方も赤字にはならないはずでありますから、ひとつ十分高い立場からの協力をいただくということも必要になってくるのではないか。

 それからまた、交付金、納付金になってくると、事はもっと大変なことになってくると思うんですが、これらも全国のモーターボートを主催しているそれぞれの自治体と連携をとって、タイミングというものもありますでしょうし、政治的な課題でありますから、私がここで単純に論ずるように、市長の立場で論じられるかどうかは別ですけれども、各自治体で考えている方向は何とかしてもらわなきゃ、これは困るということだけは一致していると思うんですね。

 じゃ、何とかしてもらわなきゃ困るというのは、まずこの辺のところを、もう景気はずっと立ち直らなきゃ、こんな専門家が研究した結果でサービスをよくしろとか、ファンサービスをどうしろ、こうしろと言ったって、そんなことでこの経営が持ち直すという状況にいくほど生易しい状況じゃないんだと思うんです。したがって、その辺のところをしっかり検討してみてもらう必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、ここら辺のところはかなり身近な問題として、長い間いろいろと検討を加えて、大郷に場外売り場ができたわけであります。あそこの場外売り場の従業員については、たしか競走会にお願いをしてやっておるというのが実態だろうと思う。現在、市の方からは主幹と主査、いわゆる課長と係長を1名向こうに派遣している。あそこへオープンするまでの準備段階では、やはり市の職員が直接行って陣頭指揮をとって、しっかり対応しなければ、これは大変なことになってしまうわけでありますから、それはそれとしてよろしいわけでありますが、今日ここでオープンができて、一応軌道へ乗ってきたと思うんです。今日の段階では、やはり経営の費用だって大きいでしょう、はっきり言って。行っている職員の、あれはマンションか何か借り上げているんでしょう。そういう費用は幾らだかしれませんけれども、市の方で対応しなきゃならない。あるいは交通費の問題。

 それからもう一つ、今度は職員の立場で考えれば、家族を置いて単身赴任でしょう。これははっきり言って、大手の企業などでは国内どころではない、外国へでも行く時代だから、そんなものはしようがないんだと言えばそうかもしれませんが、これは私流の考え方なんですが、大手に入る場合は、私は日本じゅうどこへでも転勤させられる可能性もあるだろう。あるいは、場合によれば海外へ出張で行かされる場合もある。こういう点は就職するとき理解していると思うんですね。青梅の職員の場合には、状況が変わったんだからしようがないのですが、単身赴任で宮城まで派遣されるということは想定にないわけでありまして、この辺のところは余り理論的にはしっかりした理論ではないかもしれませんけれども、いずれにしても、そういう点も言えるんだろうと思うんです。

 したがって、まず1つには経営上の問題、1つは、職員の立場に立っても、今派遣をしている主幹であるとか、主査を何とか−−余り具体的に申し上げますと、まだ不勉強ですから適切な質問になってこないと思うんですが、私なりの考え方をあえて言わせていただければ、例えば従業員について競走会へお願いしているんですから、競走会の方へ、今は市の職員を派遣して、主幹なり、主査がやっている仕事を、あそこの場外売り場の全体的な運営の責任を任せていく。あとは必要に応じて市の担当の方が現地の状況を視察する、あるいはチェックする、こういうことでもいいのではないか。あるいはもう一つは、大郷町役場の方から職員を青梅市の方へ出向してもらって、それで責任を持ってやってもらう。単純なことですが、そのことによってまず家賃だけは浮く、交通費も浮く。こういう点もひとつ、ささやかな改善策かもしれませんが、やはり身近な問題から対処していくという意味で、この辺についてはいかがなお考えかお尋ねを申し上げます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 平成12年度予算は暮らしやすさ日本一の予算なのかというお尋ねでございますが、まず暮らしやすさの考え方でございます。私は、青梅市の持つ豊かな自然環境、その中で都市的な生活が享受でき、そこに住む人の心のふれあいがあるまち、これを暮らしやすさの基本理念としておるわけでございます。個々について申し上げますと、豊かな自然環境につきましては、ただいまも奥多摩町との比較をおっしゃられたわけでございますが、私も全国あちこち歩いておりまして、もちろん北海道や東北等に行けばはるかに自然環境にすぐれたところが幾らでもあるわけであります。しかしながら、青梅は首都東京の近郊にあるということが大きな特色といいますか、そういう近郊にありながら豊かな自然に恵まれているということが特徴でありまして、近郊にありながら1000メートルの山から、そして丘陵、平場、河岸段丘、川へという、この自然のつながりがあり、そして水がきれいで空気も澄んでいるというようなこと。さらにはまた、そこにおける景観と申しますか、景色、町並み等もきれいに保たれる、こういう自然環境を対象に考えているわけであります。

 したがいまして、絶対値といいますか、全国的に並べて1番かと言えば、もちろんそれはトップにいくわけもありませんが、そこでのポイントは、東京の近郊にあってということがポイントになるというふうに考えております。

 次に、都市的な生活の享受ということでございます。生活環境がよいということが条件になるわけです。特に、都市的ということではございませんが、生活するに当たっては、安全、安心ということが第一でございます。自然災害−−地震でありますとか、洪水でありますとか、がけ崩れでありますとか、そういう自然災害から安全であること。そしてまた、犯罪、火災というようなものから安全であり、そしてまた交通安全の面でも十分な対応ができている。そしてまた医療の面で言えば、救命救急センター等も整備され、対応できるというような備えがあるということも一つの条件だと思っております。さらにまた清潔といいますか、生活環境のうちで清潔、これは下水道の整備、あるいはごみ処理がきちんとできているというような環境整備がございます。さらに医療や福祉や教育といったような環境の整備がいかにできているか。それからまた学問や芸術、文化、あるいは情報へのアクセス、もちろんこの市内でのレベルの高さということも必要でございますが、さらにまた、トップレベルのものへ容易にアクセスできるというような環境にあるかどうかということも重要であるというふうに考えているわけであります。さらにまた買い物につきましても、あるいは食事をするにしても、またにぎわいを求めるにしても、そういう環境をみずから持っているか、あるいはそれに容易にアクセスできるかというようなこともこの要件にあると思います。

 そういう意味で、アクセスと申しましたが、そのためには何と言っても交通の利便性が必要でございます。例えば基幹的なもので言えば、道路について言えば、高速道路にすぐアクセスできていろんなところへ行ける。さらにまた鉄道で言えば、都心へ早く行けるというような環境の整備も必要であるというふうに考えるわけでありますし、さらにまた、これからの時代は情報通信の基盤整備というものも重要な要件になってくると考えております。

 そういうものの生活環境に関する施設整備、ハードの面での整備ももちろん必要でありますが、さらにまた、これの運営がどうなされているか、ソフト面でもそれがきちっと整備されていることが暮らしやすさの条件になってくるというふうに考えます。

 次に、心のふれあいがあるまちと申しましたが、これは地域のコミュニティーが機能しているということで、この地域においてお互いに助けたり助けられたり、また思いやりがあり、親切であるというようなまちであるということが、暮らしやすさの要件であるというふうに考えております。もちろんその際、個々のアイデンティティーといいますか、個々のアイデンティティーの確立でありますとか、プライバシーの保護とか、そういうことが当然必要でありますけれども、この地域のコミュニティーがしっかりしたものであるということが、暮らしやすさの要件であるというふうに考えております。

 そういうものを総合的に評価して、暮らしやすさというふうに考えるわけでございます。したがいまして、この暮らしやすさというものは、単に数字をどう統計処理するかというようなことでは、なかなか出てきにくいたぐいのものというふうには考えております。自然的、地理的特性と、そこでの生活、暮らしぶりのバランスの中で展開される行政運営によりまして導き出される市民一人一人の満足感、こういうものではかるものというふうに考えております。

 青梅市民が青梅市民として誇りを持てるような、青梅ならではの個性的なまちを目指していきたいというふうに考えております。さらにまた、市民みずからも主体性を持って、地域の特性を生かしながら、青梅に住んでよかったなと言える住みよいまちを築き上げていくことが大切だと考えております。みずから市民としていろいろな活動に参加してその達成感を味わう、そういう心構えを持つことによって、また満足感もより得られるものというふうに考えております。暮らしやすさについては、そんな基本的な考えを持っているところでございます。

 平成12年度予算につきましては、まず基本的には、大変財政状況が厳しいわけでございますが、今申しましたような総合的な暮らしやすさの日本一を目指していく方向を持った予算であるというふうに考えております。

 経済社会状況の変化があるわけでございますが、この変化に適切に対応しながら、暮らしやすさ日本一のまちと市民が自負できるまち、これの実現を目指して市政を運営することが、市民の負託にこたえるものであるというふうに考えております。

 そういう中で、テーマとしては、まず2つ挙げられるわけでございます。特に、財政再建と意識改革を挙げたいと思います。厳しい財政状況の立て直しを図るということが大きな課題でございます。それから長期的な視点に立った財政運営を図るため、財源の確保に努めることが重要でございます。そうした中で、限られた財源を効率的に配分し、特に市民要望の強いものの中で暮らしに直結した重要かつ緊急的な課題に対応していくということで予算を組んでおります。その中で収益事業の改善に向けた努力−−後ほど申し上げますが、収益事業の改善が大きな課題であります。さらにまた市税等の収納率の向上、そしてまた経費の削減等にも十分配慮したつもりでございます。

 もう一つの柱は意識改革でございまして、職員の意識改革によりまして市役所を活性化し、市民サービスの向上を図りまして、思いやりのある市政を推進するということで、市役所が活気ある市内屈指のサービス産業であると言われるように、職員ともども頑張ってまいりたいと考えております。そのために市長のリーダーシップも発揮しなければならないと考えております。そのため職員との懇談を行ったり、職員研修などにもみずから積極的に取り組んだりしております。さらにまた幹部職員にあっては臨戸徴収というようなことにも取り組んで、いかに税を集めることが大変なのか、また貴重な財源であるということの認識のもとでの税の使い方をよく理解するというようなことで、この臨戸徴収に当たっておるところでございます。

 次に、今年度の施策の方向づけでございますが、平成2年度策定の現在の総合長期計画基本構想では、今の時代にマッチしていないわけでございまして、これの改定に向けた作業を行ってまいりたいと考えております。財政も厳しく、どんどん事業を実施するというわけにはまいりませんが、将来に向け、種といいますか、シーズを仕込むときであるというふうに考えております。まず当面の計画としては、平成13年から15年までの長期計画基本計画の中で明らかにし、そしてまた、21世紀を見据えた新たな総合長期計画基本構想を策定して、青梅市の将来に向けての方向性を明らかにしていきたいというふうに考えております。

 個々の事業について、いろいろありますが、青梅市全般の今までの整備の方向等を考えますと、医療とか、福祉とか、あるいは学校整備というようなことに重点を置いてきて、かなりの成果を上げてきているというふうに思います。もちろんそれらの分野についても、これからも一生懸命やる必要がありますが、総体的におくれてしまったのが交通の利便性に対する対応かなというような基本的な認識を持っております。

 そういう中で、特に道路の整備−−これは市みずからやるものと、都にお願いして、都とともに進めていかなければならないものもあるわけですけれども、基本的には、まず高速道路が早く利用できるように中央道とつながるようにということで、圏央道の青梅−八王子間の促進に向けた協力と要請を行ってまいりたいと思います。高速道路が使えるようになるということは、青梅市の将来にとって非常に大きなインパクトを与えると考えるわけでございます。青梅線が開通したのが明治26年ぐらいでありますが、そういうような歴史的な目から見れば、青梅が高速道路につながって、これが全国の高速ネットワークにつながるということは非常に大きな意味を持つものと考えております。

 また、国道につきましては 411号でございますが、凱旋橋周辺、あるいは万年橋のかけかえというようなことについての要請等、強めてまいりたいと思いますし、さらに平溝川沿いの都道であります鎧塚付近の整備促進にも協力してまいりたいと思います。さらにまた圏央道と同時施行の都計道が青梅線と立体交差するわけでございますが、これの促進。さらに東青梅第二踏切の拡幅等の供用も図ってまいりたいと考えております。

 さらに、バス交通対策についても、コミュニティーバス等の交通弱者の足の確保に向けて−−これは調査研究でございますが、進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、先ほども申しました心のふれあいに関しますが、青梅の地域コミュニティーのよさを活用したボランティア活動等の促進に努めてまいりたいと考えております。自治会連合会との連携、婦人会、高齢者団体、PTA、消防団、交通安全協会、防犯協会、環境美化推進員等々、各種のいろんな団体もございます。そういう団体との連携のもとに、市の暮らしやすさのある面が促進されると考えておりまして、そういうことの連携のもとに、ボランティア都市・青梅と言われるようなものに持っていきたいというふうに考えております。

 環境面につきましては、先ほど質問もございましたが、環境基本条例や環境基本計画の制定に向けて努力していきたいと考えております。

 いろいろございますが、さらに救急医療等の充実につきましても、救命救急センターがオープンしたわけでございますが、これの円滑な運営を図るとともに、さらに外科系統の50床増の工事も残っておりますし、外来診療部門の拡充の仕事も残っております。こういうものの整備によって、総合病院の充実に努めて、医療面での安心がさらに得られるように努力してまいりたいと考えております。

 いろいろございますが、そのような観点でいろいろな事業をやるわけですが、それぞれが市民の暮らしやすさを向上する上で、そのベクトルが一つの方向に向いているということで、これが短期間にトップ水準にいくことはなかなか難しいわけでありますが、そのベクトルが10年、20年、50年と続くことによって、必ず青梅に住んでよかった、日本一のまちに住んでよかったと言われるようになるものと確信しておるところでございます。

 また、諸施策の推進に当たっては、地方分権ということも十分認識して進めてまいりたいと思っております。予算に必ず大きく数字が出るということではございませんが、行政改革大綱の改定でありますとか、電算処理の一部自庁化、あるいは企業会計方式の導入、行政評価方式への取り組み等々、重要な課題もありますので、こういうものにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、東青梅駅北口再開発・河辺駅北口開発事業の見直しの必要はないかについてでございますが、東青梅駅北口再開発事業につきましては、昭和57年に東青梅駅を中心に、南北一体でまちの防災、交通等、都市的環境の整備を図ることを目的に計画を策定し事業の推進を図ってまいりました。しかし、平成3年ごろからのバブル経済の崩壊とともに社会情勢は一変し、経済も低迷を続け、いまだに回復の兆しが見えない状況であります。関係権利者においても、今日の社会情勢では組合施行の再開発事業では事業が成り立たないとの考えがあり、現状では事業推進に対して御理解が得られないのが実情でありまして、抜本的な見直しが必要であるというふうに考えております。

 なお、駅前としての機能が不十分であることは現状からも明らかでありまして、公共施設の整備、特に交通の結節点でもあります駅前広場の整備は将来的にも必要と考えております。今後、総合長期計画基本構想の中で検討してまいりたいと考えております。

 また、河辺駅北口開発については、新しい商業、サービス、文化、娯楽、業務の機能を持った地域として位置づけておりまして、市では地権者へ呼びかけ、促進協議会を設立し、まちづくりについて研究や協議を進めていただいております。現在の促進協議会の協議状況といたしましては、新都市建設公社用地の先行開発と、公社用地とこれに隣接する民有地を含めた一体開発について協議しているところでございます。

 なお、河辺駅北口開発については、青梅市のまちづくりについて重要な課題ととらえておりますので、今後促進協議会とあわせて、新都市建設公社の動向を注視する中で、早い時期に一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。

 次に、収益事業の今後の課題と当面する対応策について御答弁いたします。

 日本経済は依然として非常に深刻な状況にありまして、長引く景気低迷の中、多摩川競艇場におきましても厳しい売り上げ状況が続いております。今後、収益を確保していくためには緊急かつ適切な対策が求められているところであります。その施策として、売り上げ向上対策、損益分岐点の改善、施設改善の3点を柱とした経営改善を実施していかなければならないと考えております。

 1点目の売り上げ向上対策といたしましては、SG競走の誘致、売り上げ向上プランの実施等が挙げられます。SG競走の誘致につきましては、全国モーターボート競走会連合会に毎年開催希望の申請をし働きかけを行っているところでありまして、今後も引き続き積極的に取り組んでまいります。また、職員提案による売り上げ向上プランについては、部内での検討が終了いたしましたので、実施できるものから取り組んでまいります。

 2点目の損益分岐点の改善でございますが、固定経費の中で大きなウエートを占める労務管理経費の削減が挙げられます。従事員数を売り上げに見合った体制にし、全体的にスリム化を図ってまいります。具体的には、発売窓口規模を 240窓程度に整理し、退職者の不補充や発券機の自動化、投票業務の機能化、合理化を実施していきたいと考えております。また、その他開催関係経費全般につきましても、さらなる経費節減を図ってまいります。

 一方、変動経費であります法定交納付金や施設借上料の引き下げも挙げられます。法定交納付金の負担率の見直しについては、全国モーターボート競走施行者協議会全体の問題として提起し、積極的に運動を展開していきたいと考えております。さらに、全国競艇主催地議会協議会の御指導、御支援をいただきたいと考えております。

 また、施設借上料については、今後とも施設会社である西武建設に要請をしていきたいと考えております。先日も岸田社長にお会いしまして、施設改善を含め要請をしたところでございます。

 3点目の施設改善でございますが、ファンに親しまれ、他場に負けないサービスを提供できる施設へ改善していかなければならないと考えております。施設改善の内容といたしましては、連単連複同時発売、三連勝式等の発売の多様化への対応や、他場併用発売に適応した施設の改善、ファンのための環境に配慮した施設改善等、21世紀に向けた施設へと改善していかなければならないと考えております。現在、青梅市、四市競艇事業組合、西武建設のメンバーによる施設改善検討委員会を設置し取り組んでいるところでございます。

 次に、収益の確保とは性格が異なりますが、専用場外ボートピア大郷への職員配置の問題でございますが、現在は場長及び副場長は施行者の職員であることとの規定によりまして、2名が単身赴任している状況でございます。今後、大郷への職員の配置のあり方について関係機関などと協議し、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上、いろいろ述べてまいりましたが、競艇事業をめぐりましては大変に厳しい環境下にございます。今後とも収益事業全般につきまして議員各位の絶大なる御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第であります。

 なお、公営競技の場別の黒字、赤字別の数は、担当部長から答弁いたします。



○議長(秋山實君) 事業部長、答弁。



◎事業部長(秋山錦一君) 具体的な数字でございますので、私の方からかわって御答弁させていただきます。

 まず、公営競技全体の動向でございますが、11年度で申し上げますが、中央競馬を含めまして申し上げます。

 まず競輪につきましては、売り上げは対前年度比が 93.49、入場人員につきましては 90.17、1人購買につきましては 93.70。

 それから地方競馬でございますが、売り上げが 94.73、入場が 94.51、1人購買が 94.66。

 オートレースでございますが、売り上げが 94.60、入場が 90.10、1人購買が 96.49。

 競艇でございますが、売り上げが 92.14、入場が 92.75、1人購買が 94.56。

 中央競馬でございますが、売り上げが 95.88、入場が 96.82、1人購買が 94.74。

 全体でございますが、売り上げが 94.52、入場が 92.81、1人購買が 94.29でございます。

 2点目の、この中で多摩川競艇場の11年度の状況でございますが、売り上げが対前年度比73.9。ちなみに、この73.9につきましては、前年の10年度にSG競走をやった関係で大幅な下落となっております。仮にSG競走がなかったと仮定した場合で申し上げますと、マイナスの12.3になります。以下、入場が 91.78でございます。1人購買が 92.16でございます。

 それから、交付・納付金と借上料、さらに収益との関係でございますが、大変恐縮でございますが、10年度の数で申し上げさせていただきます。

 まず競走法19条、いわゆる日本船舶振興会への交付金でございますが、10年度28億6100万。20条、これは東京都モーターボート競走会でございますが、7億5800万。金融公庫納付金でございますが、10億2300万。借上料が32億5100万。この年度の青梅市の収益が4億6000万でございます。

 それから、各競技の赤字の状況でございますが、これもたまたま10年度の資料が手元にございますので、競輪で32団体、競馬で19団体、オートで5団体、競艇で2団体でございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 第30番中村義雄君。



◆30番(中村義雄君) 1の点につきまして再度お尋ね申し上げますが、ただいま市長の御答弁の中で、私も余り、こだわるようなんですが、どうも納得できないんですが、暮らしやすさという一つの基準について今、御説明があったんですが、大変大ざっぱ過ぎて、それでは物事をはかる尺度の基準にはならないと思うんですね。ちなみに、私、今手元にないんですが、担当の方でもしお持ちならば、経済企画庁が豊かさのランキングを決めるチェック項目はどのぐらいあるのか。わざわざ調べに行かなきゃないのならしようがないけれども、まず、そういうものと比較して、たしか私、全部承知していませんが、経済企画庁の豊かさのチェック項目はかなりの項目があったはずだと思うんです。恐らく三菱総研の調査も同じことが言えるのではないかと思います。

 今、市長がおっしゃっている向きで、どうしても私は、今はちょっと市長が最後の方におっしゃっていましたが、20年、30年あるいは50年たったって、今の行政のあり方からいって、青梅が日本一住みやすいまちになんかなれっこないんですよ。これだけの立地条件で、これだけの青梅の限られた財政の中でどうやるんですか。今だけだって考えてごらんなさい。はっきり言って、私は日本一だという形に自負していいのは医療だけだと思うんですよ。青梅の総合病院と救命救急、恐らく日本一、あれだけのものはないと思うんです。

 この間も総合病院を使った市民以外の方が何とおっしゃったかと思ったら、「すげえな」と言うんですね。「あの病院は青梅の宝物だな」−−いやあ、的確に表現してくれたなとの思いであります。ですから、あの病院を、特に今度つくった救命救急、市民の皆さんに見ていただいたら、本当、よかったなという思いで、この辺のところは日本一だと言って胸を張れると思うんですよ。

 あとは交通機関ね。やってみたって、これはどうにもならないでしょう。はっきり言って、榎本さんが市長のときなんだ、複線問題をやったとき。東青梅と青梅の間は3分間で電車が通過できるんだから、これは複線化しなくてもいいということで、いろいろとこの前だって、当時の国鉄の技師長を連れてきて現実的に東青梅の踏切から向こうを見てもらったって、こんな難しいところはないと、大変厳しい発言をされてお帰りになったというのが実態。これはまず見込みはないと思うんです。

 全体的に見て、青梅の交通機関は、そんな日本一なんていう青梅の交通機関の整備なんかできっこないでしょう。あるいはショッピングだってそうでしょう。大きいのは西友が河辺にあるだけで、あとは残念ながら東急だってあきる野へ行っちゃっているでしょう。今度は計画がもうかなり進んでいるようですが、何とかモールという西武の資本が始めるのは瑞穂でしょう、16号の近く。

 教育機関だってそうでしょう。今、大学は明星が一つあるだけでしょう。八王子のようにあり過ぎても困るけれども、じゃ、文化施設だって、どうだと言うんですよ。もろもろの状況から考えていって、青梅の我々の生活が日本一なんていう状況は、そう言っては失礼ですが、20年かかったって、30年かかったって、そんなのできっこないと思うんですよ。これは竹内市長じゃない、だれがやったってできっこないと思うんですよ。そんなできもしないことを無責任に言ってもらっちゃ困ると思う。できると言うなら、この4年間のところで何番目−−少しへ理屈で、本来のこういうところで議論する理論にはならないか知らないけど、じゃ、現実的に、今言っているようなところでランキングのチェック項目として十分じゃないぐらいのことは、今までの市長の御経歴からいって、そんなの−−だって、成り立たないでしょう、理論的に。今おっしゃっているような抽象的な2つや3つの点をチェックして比較して、これが日本一青梅が住みいいまちなんだ、よかったまちだななんていうことはなり得ないことでしょう。

 それからもう一つは、最後に、もう時間がございませんが、いわゆる一番大事な点は、せんだってのテレビで放映された内容からいって、これからも市長は、今おっしゃっているように、ナンバーワンを追求していくのか、オンリーワンを追求していくのか。地方自治の、地方分権を改めて今ここで論じるまでもなく、地方自治法の精神だけからいったって、やはり地方自治法の精神は私なりに言わせてもらえれば、ナンバーワンじゃない、オンリーワンだと思うんですよ。それについてのただいまの答弁の中では、私としてはなかなか、まだ市長のおっしゃっている向きが実態に即さないし、私の体で理解ができないので、再度その辺についてお尋ねを申し上げておきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 ランキングの問題でございますが、先ほど来申し上げますように、いろいろなものの何が何番、何が何番で、総合的にというようなことでの1番ということではなくて、総合的に考えて、そこに住む人が日本一暮らしやすいまちに住んでいるという自覚を持つような、持てるようなまちにしたいということでございます。逆に揚げ足を取るようでございますが、救命救急センターができてから後ではございませんが、青梅市立総合病院に関する−−あれは「東洋経済」か何かのランキングはたしか14番だったというふうに記憶いたしております。それが何をもって14番だったかというのは、詳しくは承知いたしておりませんが、1けたではなかったと思いますが、その病院に対して、今度新しく設備が整ったから1番になったのかもしれませんが、1番だと思うことは総合的に見てよかったなということで、別にいいわけでありまして、こういう設備のところを見て1番であるということで−−多分その人はいろんな数字を分析して、日本中の病院と比べて、これで1番であるというふうに分析した結果の1番ではないと私は思いますので、そういうような観点からしましても、青梅市の暮らしやすさについても、必ずしも数字で並べて1番だということにこだわらなくてもいいのではないかというふうに私は考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第30番中村義雄君の一般質問を終わります。

 これをもって一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第3 議長休会宣告



○議長(秋山實君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明8日より18日までを委員会活動のため休会とし、6月19日午前10時より本会議を再開したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、明8日より18日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承のほどをお願い申し上げます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                        午後3時35分 散会

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