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東京都 青梅市

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月06日−02号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−02号









平成12年  6月 定例会(第2回)



日程第2号

 第2日 本会議 6月6日(火) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 一般質問

   第1 第18番 青木雅孔君

    1 「少子化問題の解消を図るため施策の充実を急げ」について

   第2 第1番 田辺 晃君

    1 青梅駅前の青梅街道歩道設置について

    2 職員退職手当基金について

   第3 第19番 新井重徳君

    1 青梅市民斎場に関連して主要地方道31号線に歩道の設置と斎場から火葬場への道を立体交差に

    2 青梅市立総合病院の医療等についての管理体制は

   第4 第22番 高野幸助君

    1 小中学校におけるコンピューター教育について

    2 「甦れ、東京の森林」シンポジウムを青梅で開催できないか

   第5 第20番 村上光永君

    1 御岳山上の救急体制整備について

     (1) 装備した軽の四輪駆動車の配備を

     (2) 上級救命講習受講の措置を

     (3) ヘリコプターの緊急難発着場を

    2 表彰について

   第6 第14番 星野昌孝君

    1 光化学オキシダントの濃度がなぜ青梅で異常に高いのか

    2 都立青梅東高校統合後、市民施設として市が移管を受けるべきと考えるが、所見を伺いたい

   第7 第8番 西村礼子君

    1 介護保険制度の青梅市の状況と問題点を問う

     (1) 申請及び認定状況はどうか

     (2) ケアプラン作成とサービス供給率について

     (3) 利用料などの軽減策について

     (4) 「自立」と判定された人の対策について

     (5) 介護現場の声を聞き、国に制度改善の働きかけを

     (6) 苦情処理の対応について

   第8 第21番 永井寅一君

    1 不登校生対策について

   第9 第9番 藤野ひろえ君

    1 エコセメント事業計画は凍結し再検討を

    2 御岳山の生活道路の安全対策・整備について

   第10 第10番 斉藤光次君

    1 国の補助金の削減などによる市財政と市民生活への影響について

      −−税金の使い方を社会保障中心に−−

    2 都市農業の振興を

      −−農業施設用地の固定資産税課税問題にも触れて−−

    3 青梅市が敗訴した囲続地通行権存在確認等請求事件の判決への対応について

   第11 第7番 井上幸生君

    1 学校教育の問題と解決の方向は

   第12 第4番 木下克利君

    1 青梅市は国勢調査におけるプライバシー保護を

    2 一小プール事故問題及びプール指導・安全管理について

    3 教育行政への市民参加の促進を

   第13 第5番 相川名美君

    1 環境基本条例制定から環境基本計画策定ヘ

      −−市民参画で実効性のあるものに−−

    2 「子どもプラン」の早期策定と基礎調査の重要性について

   第14 第11番 星野恵美子君

    1 音楽療法について

    2 「出産育児一時金」を退院前に支給できないか

   第15 第13番 高橋 勝君

    1 青梅市の子育て支援を問う

    2 教育問題について問う

     (1) 東京都の心の教育について

     (2) 遠距離通学の対応について

   第16 第29番 菊地国昭君

    1 21世紀にふさわしい庁舎建設について

     (1) 強耐震性の防災時の指揮本部の拠点づくりを

     (2) IT(情報技術)及びOA化社会の時代に適応した環境対応を

     (3) 14万市民の期待にこたえられる庁舎づくりを

      (地元の経済振興も兼ねて)

    2 高齢者向け「市民証」の発行を

   第17 第30番 中村義雄君

   1 平成12年度予算は暮らしやすさ日本一の予算か

   2 東青梅駅北口再開発・河辺駅北口開発事業の見直しの必要はないのか

   3 収益事業の今後の課題と当面する対応策について

  3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜2の第12 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議異(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文男君   財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同企画推進担当主幹 上岡高史君

 同財政課長     鴨居順次君   総務部庶務課長   小山正俊君

 同職員課長     中里全利君   財務部市民税課長  守屋和夫君

 同資産税課長    橋本武昭君   市民経済部商工観光課長

                             築地健治朗君

 環境部環境衛生課長 大越久雄君   同環境保全課長   武内正晴君

 福祉部福祉課長   桑田 一君   同高齢者福祉課長  市川民夫君

 同健康課長     福田政倫君   同介護保険課長   白鳥孔一君

 建設部管理課長   藤野憲順君   都市開発部開発担当主幹

                             野崎欣伍君

 下水道部業務課長  渡辺米蔵君   総合病院医事課長  阿曽喜代士君

 学校教育部総務課長 金子清司君   同学務課長     (総務課長兼務)

 同指導室長     和田 孝君   社会教育部社会教育課長

                             中嶋 昭君

 選挙管理委員会事務局長       公平委員会事務局長

           築茂定雄君             原嶋邦利君

 監査事務局長    原嶋邦利君   農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        細金慎一

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                        午前10時01分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第18番 青木雅孔君

    1 「少子化問題の解消を図るため施策の充実を急げ」について



○議長(秋山實君) 次に、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名はお手元に御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第18番青木雅孔君。



◆18番(青木雅孔君) 通告申し上げました「少子化問題の解消を図るため施策の充実を急げ」について、御質問申し上げます。

 近年、出生数は急激に減少しており、かつて1人の女性が出産する子供の数、いわゆる合計特殊出生率は、戦後の第1次ベビーブームの昭和24年の4.32人から徐々に減少し、第2次ベビーブームの昭和48年が2.14人、平成10年には1.38人となり、人口維持に必要とされる2.08人を大きく割り込んでおります。平成12年2月現在、我が国の総人口は約1億2679万人ですが、仮にこのまま出生率が回復しない場合には、総人口は2050年には9200万人、 100年後の22世紀の初頭には人口は半減し、5000万人社会が到来すると予測されております。この少子化の進行と平均寿命の伸長とが相まって、21世紀半ばには国民の約3人に1人が65歳以上という超高齢化社会が到来することも予測され、将来の我が国の社会経済のあり方そのものに深刻な影響を与えることになります。

 こうした状況から、私は少子化対策は国民全体の問題として認識し、少子化問題の解消に向けて早期に対応を図ることが必要ではないかと思います。

 では、なぜ出生率が低下し続けているのかでありますが、その要因の一つとしては未婚率の上昇、すなわち晩婚化の進行が挙げられます。昭和40年代半ば以降、男女とも晩婚化が進む中で、女性の未婚率はこの10年間で25歳から29歳が3割から5割に、30歳から34歳が1割から2割に上昇しております。女性の晩婚化の原因に関する世論調査によれば、女性の社会進出と経済力の向上を晩婚化の理由に挙げる人が最も多く、次いで独身生活の自由となっております。

 もう一つの要因としては、平均出生児数の低下が挙げられます。昨年総理府は「少子化に関する世論調査」を行っておりますが、この調査によりますと、18歳から29歳までの女性の20.2%が、また30歳から39歳までの女性の21.8%が結婚をしても子供を持つべきだとは思わないと考えております。また、結婚にどのような負担を感じるかについては、家事と答えた女性が最も多く、次いで仕事と家庭を両立させるのが困難、経済的負担、行動の自由が制約される、育児、結婚相手の父母の介護の順で、結婚がさまざまな形で女性に負担を強いている現状が浮かび上がっております。

 以上のようなことから、少子化が進行しますと、経済面及び社会面の双方にマイナス面の影響が生じてくると考えられます。

 経済面の影響といたしましては、労働力人口の減少と、それが及ぼす経済成長への影響が懸念されるほか、高齢化の進展に伴い現役世代への社会保障料等の負担の増大と、それに伴う可処分所得の減少が挙げられます。

 社会面の影響としては、子供数の減少により子供同士が接触の機会を失い、子供の社会性が育ちにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響が懸念されます。また、これまで急速に過疎化・高齢化が進んできた農山漁村のみならず広い地域で過疎化・高齢化の進行が予想され、医療保険や介護保険などの制度運営にも支障を来すことも懸念されます。

 それでは、少子化に対してどのような対応が求められるのでしょうか。一番大きな打開策としては、未婚率を低下させるとともに平均出生児数を上昇させることでありますが、この案は個人の自由に深くかかわる事柄でありますので、大変難しい問題であります。しかし、何らかの方策により結婚や出産を妨げる要因を取り除き、結婚や出産をしやすくする環境整備を進めることが必要ではないでしょうか。

 また、長い間に培われてきた男女の役割分担について、国民全体の意識を変えていく必要がありますが、一地方公共団体のみで対応できるものではありません。しかしながら、対策が可能なものについては積極的に取り組む必要があります。

 少子化対策は、少なくとも四半世紀先を見越した対応が必要であると思います。すなわち、直ちに出生率が向上したとしても、今生まれた新生児が成長し、一人前の社会人となり、結婚し子供ができるまでには、20年から30年を要するわけであります。それまでの問は、私たちがどうあがこうとも高齢者人口が増加してまいります。

 国では平成10年に首相の私的諮問機関として「少子化への対応を考える有識者会議」を設置し、この有識者会議は、晩婚化や少子化の背景にある社会的、経済的な制約を取り除く必要性を指摘した上で、子育てを社会全体で支えることができるような環境整備を求めております。また、昨年5月には、出生率の低下により深刻さを増す少子化問題に取り組むため「少子化対策推進関係閣僚会議」も設置されました。さらに昨年7月には、とまらない少子化対策として総額2000億円の少子化対策臨時特例交付金が予算化されました。青梅市にも3億20万9000円が交付されております。

 教育関係では、文部大臣の諮問機関であります中央教育審議会が、本年4月に「少子化時代の教育のあり方に関する報告書」をまとめ、社会全体で子供を育てる視点を強調し、少子化が教育へ及ぼす影響の分析、幼稚園と保育所の連携、また小学校以降の教育課程に子育て理解教育の推進、特に高校生には保育体験学習実施などを提言されております。これらのことから、青梅市としても深刻な少子化問題への対応を早急に図るべきであると考えます。

 そこで、御質問させていただきます。

 第1に、市長御自身は、深刻になっている少子化問題をどのように認識されておりますのか、改めてまずお伺いいたします。

 第2に、少子化対策を図るには国や東京都のかかわりが大きく、青梅市のみでは解決できない問題もたくさんあり、並大抵のことではないと思われますが、市としては今後どのように少子化問題解消施策を考えておられるのか。平成13年度以後の総合長期計画の基本計画や実施計画の策定も踏まえて、お伺いいたします。

 第3に、平成8年3月に、女性も男性も自立した自由で平等な関係の中で能力を発揮し、生き生きと生きていける社会の実現を目指すことを目的として策定された「青梅市男女平等推進計画・青梅市プラン」の計画期間が平成12年度で終了いたしますが、平成13年度以降はどのように計画されておられるのか。また、継続して推進計画を策定されるとするならば、その計画の中で少子化問題にどのように対応されようとしておられるのかお伺いいたします。

 これで、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 少子化問題についてのお尋ねでありますが、今や社会的にも深刻な問題として認識しております。男女の結婚する時期のおくれ、すなわち晩婚化や独身を通す人の増加、さらに夫婦当たりの出生数の減少がその要因となっているものと考えます。

 その背景として、女性の職場進出による子育てと仕事の両立の難しさ、育児の心理的・肉体的負担感の増大、住宅事情、育児・教育等の子育て費用の経済的な負担増などが指摘されております。少子化は、国の社会・経済に大きな影響を及ぼすものと懸念しておるところでございます。

 こうした中、国は少子化対策推進基本方針に基づいた新エンゼルプランを策定するなど、少子化対策につきましては国も関係機関との連携を図りながら、社会全体で取り組む体制を構築してきております。国、都、市の役割がある中で、市といたしましても少子化対策については全庁的に取り組んでいくべきものと認識しております。

 次に、少子化問題解消のための施策についてのお尋ねでありますが、現在、青梅市の少子化対策につきましては、保育所や学童保育所の充実、市民センターにおける生涯学習での子育て事業や、保健婦や民生委員による赤ちゃんサロン事業があります。教育委員会では「おうめ子ども情報局」を8月に開設いたします。この事業は文部省の全国子どもプランに対応したもので、子供を対象とした事業や体験教室等を知らせる子供向けの情報紙の発行、及びパソコンを教育センターの1階ロビーの生涯学習コーナーに設置し、親や子がインターネットを体験できるようにするというものでございます。この情報局の運営は、子供に関係するボランティア団体等が運営協議会を組織し、助成も国から直接協議会に交付されるものでございます。

 このように、少子化対策は個々の担当課において実施をしておりますが、少子化問題に関しては、先ほども述べましたように組織を横断的に活用し、全庁的に取り組んでいくべきものと考えております。

 いずれにいたしましても、少子化問題解消のための施策につきましては、平成13年度から15年度における3カ年の基本計画にあわせた児童育成計画を策定してまいります。また、新たな基本構想の策定の中で、全庁的に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、青梅市男女平等推進計画につきましては、御質問のとおり平成12年度で終了いたします。このため、平成13年度からの新たな計画を策定するために、庁内で策定委員会を発足し、協議を行っております。今回の計画は、市の総合長期計画にあわせ、平成15年度までの3年間の計画となります。その内容ですが、第1次推進計画の施策の検討と、国の男女共同参画社会基本法、東京都の男女平等参画基本条例の制定等による新たな施策の検討が主なものでございます。

 御質問いただきました少子化対策につきましては、就労における男女平等の推進、育児支援の充実など、関連する部課と連絡調整を密にし、総合的な施策の検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第18番青木雅孔君の一般質問を終わります。

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△第2 第1番 田辺 晃君

    1 青梅駅前の青梅街道歩道設置について

    2 職員退職手当基金について



○議長(秋山實君) 次に、第1番田辺晃君。



◆1番(田辺晃君) 通告に従いまして質問いたします。

 質問点は2点。1.青梅駅前青梅街道歩道設置について、2.一般職員の方々の退職手当基金積立金についてであります。

 1点目の質問。青梅駅を中心とした商店街を通る主要な地方道である青梅飯能線第28号、通称旧青梅街道の一部が、多くの方々の御努力のおかげで補修及び歩道設置が実現することになり、感謝にたえない次第であります。同道路の現状は、青梅駅前商店街を通る主要道路といいながら、かまぼこ状に中央が盛り上がった道路で、歩道がなく、通勤、通学、買い物にはやや危険な道であり、排水口をふさぐコンクリートぶたの継ぎ目には穴があいており、その上を歩かざるを得ず、特にハイヒールの女性には歩きにくいと不評な道路であります。

 本工事は、青梅駅前信号を中心とした東西約 240メートルの長さのものであります。でき得れば、今回の工事に含まれない西分交番より東側、そしてあさひ銀行青梅支店より西側の延長部分に関しても、道路の補修、歩道の設置を多くの人々が望んでいるところですが、今後の青梅市としての取り組み方をお示しください。

 次に、一般職員の方々の退職手当基金積立金について質問いたします。

 御承知のとおり、多くの日本企業にとって2000年3月期決算は決算書作成に当たり歴史的な大転換期でありました。財務諸表に透明性が求められ、国際的な基準に沿う形での会計基準が示され、決算を行うことが示されたのであります。一連の新会計基準導入の中で隠れ債務を最も明らかにしたものは、退職給付会計と言われております。これは将来必ず発生する退職金や退職企業年金を現在価値に直し退職給付債務とし、必要な支払い額すべてを積み立てておかなければならないとしたものです。今まで積み立ててきた退職給与引当金等の額が少なく、多くの会社がその引当金の拠出とともに退職金水準の引き下げ、退職金制度の見直し、企業年金基金の解散といった対応をし、生き残りに必死になっております。

 隠れ債務としての退職金という観点から青梅市財政を見ると、その積立金状況が余りに不健全ではないでしょうか。以前は給料の15%を積み立てていたものが、今年度予算では9%にとどまっておりますし、積み立て残は年々減少しております。自治省の、少々長い名前の研究会ですが、「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」が、地方公共団体が普通会計のバランスシート作成に取り組む場合の作成マニュアルとして本年3月に出した報告書があります。その中で、退職手当基金積立金に準ずる退職給与引当金に関し、次のように記載しております。「地方公共団体の職員においては、その勤続年数に応じて退職手当を支給することが条例で定められているのが通常であるから、年度末に職員全員が普通退職したと想定し、その要支給額を引当金に計上することとする」とのことです。

 以上の点を踏まえましての質問は、現段階で、将来の発生を見込んでの青梅市退職手当基金積立金の不足額、隠れ債務はいかほどかという点です。

 以上をもちまして、1度目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) まず、御質問のありました青梅駅前の青梅街道歩道整備工事についてでありますが、長年の地元要望の結果、このたび東京都におきまして、かまぼこ状道路の盤下げ工事及び側溝ふたの改修による歩道整備が実施されることになりました。現在、間坂屋紙店から西に向けて仲町の駒屋書店周辺までの工事延長 236メートルが実施されており、さらに平成13年度には駒屋書店から西へすり付け部分を含めて上町郵便局周辺まで延長 235メートルが計画されております。

 次に、住江町交番から東青梅方向への歩道整備の青梅市の取り組みについてでありますが、今後、地元の要望を受けながら地元協議を重ね、一定の方向づけを持って東京都に対して要望してまいりたいと考えております。

 次に、職員の退職手当基金積立金についてでありますが、職員に支給する退職手当の資金を積み立てるために、青梅市職員退職手当基金を昭和56年3月31日に設置しております。現在の基金の積立方法は、予算で定めた額を各会計ごとに積み立て、また職員の退職手当の資金に充てる場合に限り取り崩しを行っておりますが、その積立額より退職手当が上回った場合は不足額を一般財源から充当している状況であります。

 また、現在の基金の状況でありますが、病院会計を除くと平成11年度末基金残高は1億2200万円余であります。平成12年度は給料月額の1000分の90を積み立て、平成12年度末での積立金は前年の残高と合わせて4億9000万円となり、退職手当を執行後の基金は約 800万円となる見込みであります。

 御質問の将来発生する退職手当金は幾らかにつきましては、将来の細部についての数値は把握しておりませんが、今後10年間の定年退職者に支払う退職手当は、おおむね 200人で68億円の見込みであります。



○議長(秋山實君) 第1番田辺晃君。



◆1番(田辺晃君) 不足額は把握していないとのことですので、違う視点からお尋ねいたしますが、現在の積立率で積み立てた場合、いつ積立金が空っぽになるか、また退職手当の支給のピークは何年ごろと予想しているでしょうか、お示しください。

 さらに、今後財政の健全性を維持する上で、積立不足額の明示と、適正な積立率の算出、積立金の増額が必要と思われますが、今後の方針をお聞かせください。

 以上で、2度目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 御指摘の現在の積立率1000分の90で積み立てた場合、いつごろから不足するのかとの御質問でございますが、病院会計を除く全会計では、平成14年度に約2億1000万円の不足を生じる見込みであります。

 また、定年退職者が多くなるのは平成21年の退職者からで、ピーク時は平成28年3月となります。

 今後は、財政事情を勘案しながら、できる限り後年度の負担を軽減できるように、積立額をふやしていきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第1番田辺晃君の一般質問を終わります。

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△第3 第19番 新井重徳君

    1 青梅市民斎場に関連して主要地方道31号線に歩道の設置と斎場から火葬場への道を立体交差に

    2 青梅市立総合病院の医療等についての管理体制は



○議長(秋山實君) 次に、第19番新井重徳君。



◆19番(新井重徳君) 通告に従いまして、順次質問いたします。

 まず第1に、青梅市民斎場に関して主要地方道31号線に歩道の設置と斎場から火葬場への道路を立体化してもらいたい。次に、青梅市総合病院の医療等についての管理体制は。この点についてお伺いいたします。

 まず、葬祭場の関係の件でございます。

 青梅市民斎場が平成10年7月18日より開設され、最近は案内看板も整備されつつあります。平成10年度の開場日数 254日、使用許可件数 192件、月に直しますと平均して 22.58件ということでございます。平成11年度は開場日数 363日、使用許可件数 323件、月の平均にしますと26.9件、このように使用件数が増加しています。これに伴い、人の動きも大変多くなっております。この斎場と火葬場の間を主要地方道31号線−−俗に二ツ塚と言っております−−が通っています。この道路には天祖神社から斎場に向かって右側に名ばかりの歩道がついておりますが、この歩道というのが下水の上にふたをしたその上を人が歩いていると、こういう状態でございます。現状では歩くにも大変狭過ぎます。私がその幅をはかってみましたら、何と75センチメートルしかありません。雨の日などは大変でございます。斎場を使用する件数が増加するにつれ、ここを歩く人もふえております。この道路は明星大学へ通う学生も多く、また交通量も多く、ごみ運搬車も通り、歩行者は道の端をやっと通っているのが現状でございます。

 この状況を改善するため、青梅市第2支会等の代表者が連名で要望書を青梅市長に提出したと聞いております。歩道設置のため各方面に働きかけが必要と思いますが、どのようなお考えですか。

 また、火葬場から斎場へ、斎場から火葬場への人の流れも、主要地方道31号線を渡らなければなりません。これについては地下道で結んだらどうかと考えますが、市長はどのようなお考えでしょうか。

 次に、青梅市立総合病院の医療等についての管理体制についてお伺いいたします。

 救命救急センターが本年4月28日に落成し、順次使用されており、青梅市民はもとより近隣の市町村にも大きな貢献をしていると考えますが、日本経済新聞の平成12年5月18日の夕刊に、北海道札幌市内でございますが、病院で患者取り違え輸血、5月27日の同じ日本経済新聞でございますが、夕刊に千葉県立東金病院で空気混入により透析患者が死亡、私がこの準備をしていた6月3日にはまたまた東京医科歯科大で投薬誤りによる脳障害、最近は次々と出てきております。大変な問題でございます。ほかにテレビ、新聞等でも重大な事故を聞いております。高度な医療機器や技術が発達しても、医療ミスやうっかりミスが重大な事故となっております。

 青梅市立総合病院においては、救命救急センターのオープンにより急を要する医療が増加すると考えられますが、このような中で医療等についての管理体制はどのようになっておりますか、お聞きいたします。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 御質問の主要地方道31号線、通称秋川街道の歩道設置についてでございますが、平成11年12月に青梅市自治会連合会第2支会長から歩道設置の要望書を受理いたしました。御要望の秋川街道の天祖神社から青梅市民斎場までは東京都多摩都市整備本部が所管していることから、青梅市といたしましては、平成12年1月に東京都多摩都市整備本部へ主要地方道31号線の拡幅について文書をもって要望いたしました。現状は、多摩都市整備本部におきまして現地調査を行い、拡幅整備等について検討しているとの報告を受けております。

 いずれにいたしましても、地元住民の安全確保及び南北方向の道路整備の観点から、早期実現に向けて努力いたす所存でございます。

 次に、斎場から火葬場への道を立体交差にすることについてでありますが、市民斎場につきましては、平成10月7月に開設して以来およそ2年が経過しようとしており、その利用件数が増加するにつれて、御指摘のように秋川街道を横断する利用者も増加しているのが現状であります。この件に関しましては、過去市議会での一般質問や常任委員会の中で議論いただいたところでございますが、秋川街道の拡幅計画や火葬場の改築計画とあわせ、御指摘の問題点につきましては十分検討してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 総合病院院長、答弁。



◎総合病院院長(星和夫君) 総合病院の医療事故に関する管理体制についてお答え申し上げます。

 最近、新聞等で多くの医療事故が報告されておりまして、私どももこれを他山の石として、鋭意その防止に努力しているところでございます。

 具体的にどういう管理体制が行われているかということでございますが、かねてからときどき医療事故に関する権威者をお呼びしまして講演会を催しております。また、実際に医療事故が発生しました場合には、必ず事故報告を提出させるようにいたしております。また、5年ぐらい前から、医療事故には至りませんでしたが、実際に診療をやっております間に、冷やっとしたとか、はっとしたとかいうような、いわゆるニアミスの段階でもすべて報告を出させるようにいたしております。これを通常、冷やりはっとレポートと言っておりますが、これによって大きな事故の発生がある程度未然に防げるかと考えております。

 昨年の4月からは、副院長を長とする「医療事故防止対策委員会」を発足させまして、事故が発生しなくても毎月定期的に委員会を開催いたしまして、発生した事故の反省等、予防を心がけております。

 実際にこの委員会でどういうことが行われたかと申しますと、まずは横浜市立大学の例にかんがみまして、患者さんの取り違えが絶対ないようにということで、当院では手術の際には腕に患者さんのお名前と血液型を書いた腕輪をはめていただくようにいたしております。また、都立広尾病院の注射の間違いにかんがみまして、当院では静脈注射、筋肉注射等に使います注射器と、それ以外の浣腸とかあるいは吸引とかに使います注射器を完全に色分けいたしまして、少しでも間違いがないようにいたしております。

 また、いずれにしましても、起こった事故に関しまして、従来は当事者の間で検討いたしましたり、注意をしたりしておりましたが、最近はすべて院内で公開するということにいたしまして、毎月1回の会議で起こった事故についての詳細を公開し、それをもってほかの部署も参考にして防止に努めるというようなことにいたしております。

 また、一般的に新人に対しましては職員読本というのを渡しておりますが、その中にも最近は医療事故に関する予防の注意と、それから発生した場合の処置等について詳細に記載して教育いたしております。

 いずれにしましても、この医療事故の問題というのは病院にとりまして永遠の大きな課題でございます。今後ともに教育、研修に努めまして、そういうことがないように最大の努力をいたしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第19番新井重徳君の一般質問を終わります。

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△第4 第22番 高野幸助君

    1 小中学校におけるコンピューター教育について

    2 「甦れ、東京の森林」シンポジウムを青梅で開催できないか



○議長(秋山實君) 次に、第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 通告に従い、順次質問させていただきます。

 1つ、小中学校におけるコンピューター教育について。

 パソコンの出荷がついにテレビを抜き、1999年度の国内出荷台数は前年度比32%増の 994万1000台となり、国内出荷金額も21%増の1 兆9739億円といずれも過去最高を記録した、と平成12年5月12日の新聞が報じています。さらに、2000年度は国内出荷台数は16%増の1550万台、国内出荷金額は7%増の2兆1000億円と予想しています。一方、インターネットは4人に1人が利用しており、全国の13歳以上70歳未満の男女から無作為に抽出した2000人を対象に行ったアンケートでは、職場や自宅で現在利用している人は24.5%に達し、うち5%は携帯電話などを通じてアクセスしている、また1日1回以上電子メールを利用する人は46.5%で、31.5%はインターネットのない生活は考えられないと答えています。インターネットは生活に不可欠なメディアになりつつあるが、編集を経ている現存のマスメディアとは情報の質が異なることを踏まえて接する必要があるとも述べられています。このような社会的背景を踏まえて、学校教育の場にもコンピューターが活用されてきた経過があります。

 文部省は平成14年度新学習指導要領の中で、中学校にあっては技術・家庭の項目で、「生活に必要な基礎的な知識と技術の習得を通じて、生活と技術とのかかわりについて理解を深め、進んで生活を工夫し創造する能力と実践的な態度を育てる」と目標を定め、さらに実践的、体験的な学習活動を通じて、ものづくりやエネルギー利用及びコンピューター活用等に関する基礎的な知識と技術を習得するとともに、技術が果たす役割について理解を深め、それらを適切に活用する能力と態度を育てるとしています。また、具体的な教育指針として事細かく例示している中で、「情報を収集、判断、処理し、発信ができること。コンピューターを利用したネットワークについて扱うこと」などが挙げられています。

 小学校にあっては、「各教科等の指導に当たっては、児童がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、適切に活用する学習活動を充実するとともに、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること、学校図書館や公共図書館、コンピューターなどを活用して、資料の収集・活用・整理などを行うようにすること。コンピューターなどを有効に活用し、数量や図形についての感覚を豊かにしたり、表やグラフを用いて表現する力を高めたりするよう留意すること」などが示されています。

 さて、青梅市の場合はどうなのだろうと思い教育委員会、特に指導室長の御紹介をいただき、去る5月9日、16日、17日にわたり友田小学校、成木小学校、第二中学校、泉中学校について視察させていただきました。校長先生初め担当教員のお話を聞くことができ、大変参考になりました。これから、幾つかについて教育長にお伺いしますが、現況と将来展望についてお答えいただければありがたいと思います。

 まず初めにお伺いしたいことは、東京都27市、小学校 449校、中学校 213校について、コンピューターの導入及び接続の現況を把握されているかどうか、あわせて青梅市の現況とこれからの取り組みについてお伺いいたします。

 次に、現場ではコンピューターを取り扱う教員が少ないように感じられましたが、指導・研修についてどのような方向性をお持ちでしょうか。最近はほとんどの先生方が関心を持っておられるので、意欲のあるときこそ習得されるチャンスではないかと思います。

 新聞によれば、群馬県ではコンピューターを活用して授業で教えられるよう、2001年度末までに県内公立学校の全教員のレベルアップを図る方針で、全教員が習得する計画、特に民間の専門家を派遣する制度を検討しているとも言われます。また、福岡県飯塚市の九州工業大学情報工学部の学生と大学院生が市内の全市立小中学校のパソコン授業に新学期から指導助手として参加するとも言われています。民間人登用のお考えはありませんでしょうか。

 次に、ソフトウエアについてお伺いいたします。現在の購入形態は、ハードとともに5年間のリースかと思いますが、目まぐるしい時代、特に情報内容の進歩の早さからして、いかに基礎勉強とはいっても時代おくれにならないとも限りません。既に契約されているものは仕方がないとしても、これからはデータ入れかえ可能な契約にできないものかどうか、またそのおつもりがありますかどうか、いかがでしょうか。

 次に、開かれた学校の−環として、コンピューター学習教室についてお伺いいたします。

 泉中学校でのお話では、今年3月26日にコンピューター教室で「コンピューターの基礎とウィンドウズ98入門」の講座を開いたとのことです。初めてのことで10名程度の保護者が参加して、最新の教育内容と先生の教え方がわかり、よい方向へ教育が進みそうな感じがしたことなど、感想を述べられております。今後このような講習会を開かれる予定があるのでしょうか。

 いずれにしろ、今後、コンピューターは学校、生徒、家庭と幅広く利用されていくかと思います。IT時代の先駆けとして位置づけるとともに、これから大いに活用されていくと思います。

 最後に、学校間を結ぶインターネット化のお考えがあるかどうかお伺いいたします。

 2つ、「甦れ、東京の森林」シンポジウムを青梅で開催できないか。

 私は、去る5月11日に国連大学国際会議場で開かれた、「甦れ、東京の森林」シンポジウムに参加しました。約 300名の熱心な方々が聞き、発言しましたが、後援団体を見ると、青梅市を初め八王子、奥多摩町、日の出町、檜原村など森林を抱える市町村と青梅市森林組合ほか5つの組合はともに近在の組合でした。都心でのシンポジウムはそれなりに理解はしますが、いろいろの面で壁に当たっていることを考えると、意識を高めるためにも青梅市が主体となって取り組むことが重要かと思います。確かな発想は現場からの考え方がありますが、まさにそのとおりかと思います。特に、スウェーデン社会におけるエネルギー改革と林業の位置づけについては共感を得ました。林業から見た木質バイオマスエネルギー利用への可能性は、これからのエネルギー政策として関心を持ちました。

 そこで市長に、このことをどのようにお考えになられますか、お伺いいたします。

 第1回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 5月11日に実施されました「甦れ、東京の森林」シンポジウムは、東京の森林を広く都民に知っていただくため東京都が主催し、渋谷区において実施されたものであります。

 その内容は、ゼロエミッション構想やスウェーデン社会におけるエネルギー改革、木質バイオマスエネルギーなどを通し東京の林産業改革と再生のためにという課題でありました。多くの都民が参加し、意見も多岐にわたり出され、有意義なシンポジウムであったと伺っております。

 今回は都心で実施されましたが、御指摘のとおり森林を持つ地域の住民に知っていただくこととともに、下流域の人たちにも森林をつぶさに見ていただき、現状を理解していただくことも重要であると考えます。東京都を初めとする各種団体や近隣市町村とも連携を持ち、広く森林の重要性を訴える場として、青梅市での開催を働きかけてまいる所存でございます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 小中学校におけるコンピューター教育について御答弁申し上げます。

 多摩地区27市の小中学校におきますコンピューターの導入及びインターネットへの接続の状況、並びに青梅市の現況についてお答えいたします。

 まず、平成11年度におきます27市の状況でございますが、コンピューター室については、小学校では27市 449校のうち18市 136校に設置されております。中学校では27市 213校すべてに設置されております。また、インターネットへの接続でございますが、小学校で11市60校、中学校では12市40校で行われております。

 青梅市の状況でありますが、小学校につきましてはコンピューター室の設置は成木小学校1校のみで、8台のコンピューターが配置されております。その他の小学校につきましては、コンピューター室はございませんが、コンピューターは5台から8台が配置されております。なお、今年度予算でさらに3台ずつ配置することとしております。中学校では全校にコンピューター室が設置され、生徒1人1台の使用が可能であり、ほかに約10台のコンピューターが配置され、教材の提示やグラフ作成など、普通教室での活用をしております。インターネットへの接続をしている学校は、現在のところございません。

 今後のコンピューターの配置についてでございますが、平成14年度の新学習指導要領の全面実施に対応できるように、小中学校において新しいソフトウエアに対応できる機種の入れかえを含め、長期計画に位置づけて進めてまいる予定でございます。

 次に、コンピューターを取り扱う教員への指導・研修についてでございますが、現在青梅市内の小中学校においてコンピューターを操作できる教員は、小学校では26%、中学校では54%おりますが、授業等で指導に活用できる教員は小学校では8%、中学校で24%となっております。児童・生徒の活用を促すとともに、授業の改善の観点からも教員のコンピューターに関する技能を高めていく必要がございます。教育委員会ではすべての教員がコンピューターを活用できることを目標に、全教員を対象としたコンピューター研修や、各学校独自の校内研修が行えるよう対応してまいりましたが、今後一層研修の充実を図ってまいります。

 次に、指導者としての民間人の登用についてでございますが、今後は地域の人材の活用を図り、教員への研修及び児童・生徒への指導・援助が行えるような方策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、ソフトウエアの更新、いわゆるソフトのバージョンアップについても検討してまいりたいと考えております。

 学校のコンピューター室を活用し、教員を講師として保護者向けに行うコンピューター講習会についてでございますが、今回実施されました泉中学校の場合は、コンピューター担当の教員が学校で行っているコンピューター教育の実態を保護者の方に御理解いただくために、教員の自発的な発案によって実現いたしました。このような取り組みがさらに広がるよう、各学校に働きかけていきたいと考えております。

 最後に、インターネットへの接続についてでございますが、インターネットを活用することによってコンピューターの活用内容が飛躍的に広がり、高度情報化社会に対応する児童・生徒の育成に大きな役割を果たすものと考えております。また、学習活動におきましても、全世界、地球規模での情報交換が可能となるなど、授業内容に画期的な変化を及ぼすものと考えております。青梅市の各小中学校においても、今後インターネットの接続を進めてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 教育長の答弁、それなりに理解しますし、また現況がよくわかったわけでございますが、特に民間の指導者と申しますか、教職員に対する学習の指導の援助、これはそれなりに理解するんですけれども、先ほど私が質問しました中でも申し上げましたけど、福岡県飯塚市の九州工業大学工学部の学生及び大学院生が市内の中学校の先生方の教育の援助をしていると、こういうことでございます。我が青梅市にもすばらしい明星大学がございます。ここにも3000人近い学生がおりまして、十分教育を受けているはずでございますので、学校との話し合いがあると思いますが、ぜひお話しになっていただいて、先生方へのコンピューター教育の一助にできないものかどうか、またそういうお考えがあるかどうかお伺いします。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 指導者としての民間人の登用についての再度の御質問でございますが、ただいま質問の中にございましたような方策も含めまして検討してまいりたいと考えております。その中で、実施に向けて鋭意詰めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第22番高野幸助君の一般質問を終わります。

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△第5 第20番 村上光永君

    1 御岳山上の救急体制整備について

     (1) 装備した軽の四輪駆動車の配備を

     (2) 上級救命講習受講の措置を

     (3) ヘリコプターの緊急離発着場を

    2 表彰について



○議長(秋山實君) 次に、第20番村上光永君。



◆20番(村上光永君) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず初めに、御岳山上の救急体制の整備についてお伺いいたします。

 奥多摩は東京近郊から近く、気軽にハイキングや登山が楽しめるところとして人気が高く、また広い土地を利用した公園や渓谷沿いの遊歩道などが整備されており、自分の目的に応じたコースを見つけて歩くことができるところであります。

 この奥多摩エリアは、青梅と武蔵五日市を玄関といたしまして、おおむね3つの地域に分けられております。北部としては日原川を中心とした地域、中央部として位置するのは奥多摩三山と言われる三頭山、大岳山、御前山、それから御岳山がある地域、そして3つ目は南部を流れる秋川右岸に当たる地域で、この3つのそれぞれが特色を持った地域として成り立っております。

 北部は、東京都の最高峰雲取山を中心に、雲取山から派生する埼玉県との境をなす山々でありますが、グレードが高く行程も長いので、登山の経験があり、十分な装備と綿密な計画を必要とするコースであります。

 南部は、山梨県、神奈川県と境を接し、標高も低くて名のある山が少ない比較的地味な山域で、静かな散策が楽しめるエリアであります。

 そして、中央部は奥多摩の登山・観光の中心地で、御岳山、鳩の巣渓谷、奥多摩湖と最も人気のあるスポットであります。それだけに、コースもよく整備されていて、初心者でも歩くのに好適なコースがたくさんあります。

 特に、この奥多摩三山の一つ大岳山は、標高1266メートルでありますが、御岳山までケーブルが利用でき、山頂からの展望がよく、道も整備されているので、初心者でも容易に登れること。大岳山経由で1109メートルの鋸山へ下るルートが変化に富み魅力的だと言われ人気のある山であります。比較的歩くのに好適なコースといっても、奥多摩三山は1000メートル級の山々で、いきなり急斜面になったり岩場も多く、くさり場や鉄のはしごが出てきたりして、時間の余裕と慎重性が必要なことは言うまでもありません。

 人気のある山々ですから登山者も多いわけでありますが、最近は中高年のハイカーが多く、えてして山を見くびり、気軽に登山している様子が見られます。そのため、滑落、転落事故等が相次いで発生し、そのたびに消防団員による捜索・救助出動がかけられております。

 御岳山における消防団は、組織上、青梅市消防団第5分団第4部で部長以下27名で構成されております。そして、山岳救助のための出動は平成10年に14回、11年には15回という回数を重ねておりますし、そのほかの災害出動も10年には4件、11年には3件というように回を重ねております。滑落、転落事故による死傷者の救出については、背負ったり、担架を使用して、ほとんどが人力による救助でありますが、谷底や急斜面ではこれはいた仕方ありません。しかし、車の通れる道においては車を使用することが当然に救急の時間短縮となり、一命を取りとめ得る手段として不可欠なものでございます。

 消防署におきましても、 119番通報を受けてから救急車が現場に到達するまでの時間は、逐年短縮されていると言われております。これは道路の整備によるものと思われますが、西部山岳地帯では医療機関への搬送時間が大きな問題となります。現在、御岳山に配備されている機動力は山岳用積載車2台で、これは八輪駆動車でありますが、既に8年以上経過しており、製造会社においても生産中止の状況となっております。その上、悪路走行のための故障の続出、そのほか部品、交換部品の不足など修理もままならぬ状況下にあるというのが現状であります。

 山上集落の道路も近年とみに改善が進み、生活物資の運搬は、技術は要りますが軽自動車でほぼできる状況になってきております。山上という孤立した劣悪な環境の中で、住民はもとより山岳事故車等急を要する災害や救急対応として四輪駆動の軽自動車を装備し、早急に配備すべきものであると痛感するものであります。市長は山上の救急体制をどう把握し、どうお考えか、所信をお伺いいたします。

 また、応急手当対応についてお伺いいたします。救急車による搬送中の救命率が日本は諸外国に比較して低いことから、平成3年に救急救命士法が制定されました。平成4年には第1回の試験が実施され、救急救命士が誕生するなど救急体制が整備され、各地で活躍中であります。しかし、この制度は訓練期間が長いことから、それぞれの消防機関に行き渡るにはかなりの年月を要するものと思われます。一方、救急救命士とは別に、救急隊員として 115時間の訓練を受けると、聴診器、のどの異物を取る鉗子、ショックパンツの使用などの応急処置の措置も講ぜられるようになっております。

 救急救命士、救急隊員は青梅消防署に配置されて活躍されておりますが、都市部には救急病院が身近にあり、救命率は高いでしょう。比べて、山間地域は出動回数は少ないでしょうが、救急病院に到達するまでの時間がかかりますので、それだけ救命率に影響してくることは否めません。救急救命士の配置や救急隊のこうした制度の活用が市民の生命に著しいかかわりを持つものであります。こうした救急救命士等を御岳山上に配備することの困難性は承知しておりますが、救急隊が到達するまでの間の応急手当は、医師のいない山上では消防団員に依存せざるを得ません。普通救命講習は多数の団員が受講していると思いますが、8時間の講習を要する上級救命講習の受講を早急に推進すべきものと考えます。この場合、消防団員に受講を願うことになりますが、特別な講習でありますので、消防行政の一環として市が経費を負担して推進する必要があると思うものであります。市長の御所見をお伺いいたします。

 また、御岳山地域は救急医療機関からは遠隔の地にあり、しかも標高 900メートルからの山地であります。滝本駅からの参道は狭隘な上に急勾配のつづら折りの道で、救急車は通行不可能であります。救命救急についての条件は極めて悪い環境にあるわけでありますが、急患や事故救出者が搬送中に亡くなられるという事態はあってはなりません。何といたしましてもこれを解決するには、搬送時間の短縮しかないでしょう。地形的に見ても、空路をヘリコプターにより搬送するしかありません。現在、新しい空の消防活動拠点といたしまして、平成8年からダムの取水堤を利用いたしましたヘリコプターの緊急離発着場「小河内ダムヘリポート」が運用開始しております。このヘリポートができたことにより、奥多摩湖周辺で発生したけが人等重症者をいち早く病院に収容することが可能となり、また山火事などが発生したときの消火ヘリコプターの活動拠点としても大きな期待が持たれるようになりました。本市におきましても、救命救急センターの屋上にヘリポートができました。そして、担当する医師、看護婦等スタッフは、東京消防庁の奥多摩航空センターの指導を受け、救急ヘリコプターからの傷病者の受け入れ訓練等を済ませて万全の体制を整え、6月1日から運用が開始されております。

 従来、青梅市西部や奥多摩の山岳事故による傷病者の救出救助は、多摩航空センターのヘリコプターにより行われてきましたが、山のシーズンには毎週のように週末には捜索・救助のヘリが出動しております。そして、近年はその回数が激増している状況であります。傷病者は立川の国立病院医療センターに搬送されておりましたが、今後は青梅市の救命救急センターに搬送されることになるでありましょうから、その時間の短縮は救命率を大幅に引き上げることが期待できるものと思います。

 人の命は何物にもかえがたいものがあります。一刻を争う措置を必要とする傷病者の搬送の拠点としてのヘリポートを設けることは、青梅市の救命救急センターの機能をさらに高めるためにも必要なことであると思うものであります。この拠点ヘリポートを「小河内ダムヘリポート」と救命救急センターとの中間的地点と見られる御岳山の山上に早急に設置していただきたいと考えますが、市長の所信をお伺いいたします。

 今の時期は、夏山シーズンを前にいたしまして、専門家が登山技術をアドバイスする無料の夏山相談所が各所にオープンされております。40年以上の歴史を持つ相談所の相談員のお話では、当初はほとんどが大学の山岳部員等で本格的な登山技術の講習が中心であったが、ここ数年は中高年層の相談者の増加が目立っている。年配になってから山歩きを始める者が傾向としてふえてき、特に最近では海外トレッキングにまで足を伸ばす人も出てくるほどで、山への思いをはせる中高齢人口が急速に増加していると言っております。

 このような登山ブームの一方で、遭難事故もふえております。警視庁によりますと、昨年の7月、8月に起きた国内の夏山遭難事故は 341件で、統計をとり始めて以来最多の件数となっており、特に中高年の事故がその大半を占めていると発表されております。このような時代的背景を認識し、身近な山岳の状況や事故の現状を見ますと、山地の拠点としての救急体制を整備する必要性を痛感するものであります。深い御理解をいただき、早急に万全の体制を整えるようお願いいたしたいものであります。

 次に、表彰についてお伺いいたします。

 本年も4月には春の叙勲が行われ、大勢の喜びの人たちが新聞紙上をにぎわしたところであります。そして、この時期が来ますと、やはり叙勲や褒章の制度についての論議がおのずから沸いてくるようであります。本年は特に勲章の等級の簡素化のほか産業、教育などさまざまな分野で活躍している人を対象に、文化勲章匹敵の高い勲章制度といたしまして社会功績章−−これは仮称だそうでありますが−−を創設したいとすること、現在、公務員と民間人が2対1の割合になっている勲章受章者の比率を段階的に是正して1対1にしたいとすることなどの改革案が出ており、政府は近く栄典制度見直しに関する有識者の検討機関を設置する方針で、この議論を踏まえて、早ければ今秋に予想される臨時国会に新たな栄典法を提案したいということが報道されております。

 本市におきましては、「本市自治の振興、民風の改善、公益の増進、福祉の強化等について功労または善行があると認められた者の表彰に関して、必要な事項を定める」として、昭和31年に青梅市表彰条例を制定しております。そして、昭和56年に条例の一部が改正されまして、現行青梅市表彰条例に基づく表彰が行われているところであります。

 この条例の第1条の規程で、表彰に関する功労や善行があると認められる者の中に、「民風の改善」という文言が記されております。民風の民は国民の民、風は春風等の風の漢字であります。この民風についての意味を大勢の人に聞いてみましたが、ほとんど知っている人はおりませんでした。私も広辞苑を調べて、「民風」とは「人民の風俗」とあり、また「風俗」とは「一定の社会集団に広く行われている生活上のさまざまなならわし」ということであることを知りました。この文言は、明治時代の太政官布告当時のままの古語で、現代になじまない言葉ではないかと思うものであります。

 また、表彰の時期については、「毎年2月1日現在の調査により市制施行記念日の4月1日に行う」という本文の規定があります。ただし書きで、「市長はこれを変更することができる」と定められております。市制施行記念日は毎年4月1日となっておりますが、本文どおり4月1日に表彰を行ったことがないのではないかと思うものであります。市制施行40周年記念式典は、平成3年10月6日に挙行されました。そして、当日は大勢の方々の表彰が行われております。条例で表彰の時期の変更は市長にお任せしてありますが、半年もおくれての執行はいかがかと思うものであります。

 このように、規定上の文言と執行時期について現状とはなはだしい開きを感じますので、お伺いするものであります。条例というものは、一部でも改めることは重いものであります。慎重に御検討いただけるか、市長の御所見をお伺いいたします。

 そして、来年の市制施行50周年時の表彰は、現行条例どおりの4月1日の記念日に執行できるのか、あるいは特別の事情で変更されるのか、これもあわせてお聞かせください。

 それから、国の栄典制度の改革案では、民間の受章者を増加させ、官民比率を5対5程度まで是正するとしております。本市40周年時の表彰では行政の付属機関の関係者が多く、一般表彰の第3条第4号に規定する「著しい篤行により一般の鑑とするにふさわしい者」に該当して表彰された方が極めて少なかったように見受けられますが、50周年時の表彰に当たっては、これらの点に十分配慮される必要があると思います。市長はいかがお考えか、お伺いいたします。

 以上、救急体制の整備と表彰の2点についてそれぞれ質問いたしましたが、明快な御回答をお願いいたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 御岳山上の救急体制整備について御答弁申し上げます。

 まず最初に、装備した軽の四輪駆動車の配備についてでございますが、御岳山を出場区域としております消防団第5分団第4部は、先般ハイカーの滑落事故における救助に対して消防総監から表彰を受けるなど、救助活動に顕著な活躍をしております。

 御質問にもございますように、第5分団第4部には八輪駆動の山岳用積載車を昭和59年度と平成4年度に各1台ずつ計2台配備しております。昭和59年度に配備した車はことしで満16年間供用することになり、年数の経過による損耗も進んでおります。現在では、八輪駆動車の生産がなされていないということもありますので、可搬式ポンプを積載できる軽自動車の導入について検討を進めているところでございます。平成4年度に配備いたしました八輪駆動車については、引き続き供用していただく考えでございますが、今後更新の際にはさらに地元消防団と協議をし、有効に活用できる車両の導入に努めてまいります。

 次に、上級救命講習の受講についてでございますが、青梅消防署の一般募集により、9月7日に行われます上級救命講習には第5分団第4部の消防団員が6人応募していると聞いております。今後も多くの消防団員が受講できるよう、青梅消防署とも相談しながら、費用負担を含め検討してまいります。

 次に、ヘリコプターの緊急離発着場についてでございますが、平成5年御岳山自治会長から御岳山地内に防災・救急用のヘリポートを早急に設置いただきたい旨の要望をいただいた経過もございます。東京都においては、災害発生時におけるヘリコプターの緊急離発着場候補地として、明星大学グラウンド、市立第六小学校、立正佼成会青梅練成道場及び青梅市民球技場の4カ所を東京都地域防災計画に示しております。

 市といたしましては、緊急・災害時における救助活動等のため災害対策用ヘリポートの設置が重要であり、特に山林が多い地域には山林火災対策等で果たす役割も大きいとして、市長会を通じて東京都に要望しておりますが、今後は御質問の趣旨を十分に認識し、御岳山にヘリポートを設置していただくよう東京都に働きかけてまいります。

 次に、青梅市表彰条例についての御質問にお答えいたします。

 まず、表彰の時期につきましては、現在第3条第1号に規定する産業、経済、厚生、消防等、本市の公益、福祉の増進に貢献した者、第2号に規定する芸術、科学、教育等、本市の文化の向上に寄与した者、第4号に規定する著しい篤行により一般の鑑とするにふさわしい者の表彰につきましては、市制施行記念式典の日において表彰しております。また、第3条第3号に規定する公益のために本市に多額の金品の寄贈を行った者、第4条第1項に規定する市長等の特別職及び一般職の職員に対する職員表彰につきましては、必要に応じて実施しているところでございます。

 御指摘のとおり、表彰の時期につきましては、表彰条例で規定する時期と違いがあるわけでございますが、過去の経緯から寄付行為のあった者及び特別職の職員等に対する表彰は、寄付の時期や特別職を退いた時期を逸することなく表彰を行っております。また、産業、経済、芸術、科学などの分野で功績のあった者、著しい篤行があった者につきましては、その多大な功績をたたえるにふさわしい時期として、市制施行記念日に表彰を執行してまいりました。

 表彰の執行につきましては、時代、時代の流れの中で、市民等の功労に対し真摯にこたえていかなければなりませんので、国の栄典制度の見直しなどを踏まえた上で、表彰の時期や文言などを慎重に検討してまいりたいと考えております。

 また、市制施行50周年時の表彰につきましては、従前どおり記念式典日での執行を考えております。

 次に、著しい篤行により一般の鑑とするにふさわしい者に対しましての表彰でありますが、市制施行50周年記念式典でとり行う表彰の際には、御指摘の点を踏まえました上で検討してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第20番村上光永君の一般質問を終わります。

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△第6 第14番 星野昌孝君

    1 光化学オキシダントの濃度がなぜ青梅で異常に高いのか

    2 都立青梅東高校統合後、市民施設として市が移管を受けるべきと考えるが、所見を伺いたい



○議長(秋山實君) 次に、第14番星野昌孝君。



◆14番(星野昌孝君) あらかじめ通告いたしました2つの項目について、順次御質問申し上げます。

 まず最初に、光化学オキシダントの濃度がなぜ青梅で異常に高いのかについてお尋ねいたします。

 圏央道の青梅トンネル内の自動車から排出される排気ガスを生のまま放出するという道路公団の計画について、付近住民の健康や環境は守られるかにつきまして、3月市議会定例会で問題を指摘いたしましたが、私も化学者や専門家ではありませんから、ごく常識的な範囲で論議させていただきました。しかし後になって、あのとき私が述べたことが果たして単なる危惧に終わるものであるのか、あるいは思い過ごしの根拠のない取り越し苦労なのか思いめぐらせ、その後、専門家や技術者の話も聞き、情報や資料の収集をしてきました。そこで私なりに得た結論は、圏央道排気塔のあるなしにかかわらず、大気汚染の状況認識をここら辺でもう一遍考え直してみる必要があるのではないかという結論に至ったのであります。

 青梅の空を覆っている大気がどの程度汚れているのかについて確信を持って説明できるだけの情報を、今、手元には持っておりませんが、緑と自然に恵まれている青梅にあって、きれいな空、きれいな空気は、他の都市と比べて自慢できる一つの大きな要素だと思ってきましたし、むしろそれは常識としてきたのではないか、疑いのない現実だと思ってきました。しかし、それはどうも怪しい。非常に不確定な言いようでありますが、それはまだ質問者自身、自信を持って断定するまでに至っていないからであります。

 しかし、大気汚染と因果関係を持つと思われる光化学オキシダントの濃度が、東京23区27市の中で、他の区、市と比較し、1 年間を通じ大変高い数値を示している。平成10年度の東京都環境保全局大気保全課が調査した大気汚染常時測定結果では、一口で言えば、光化学オキシダントの月別の値が常に青梅が第1位であり、第2位であります。もう少し詳しく言えば、東京23区27市中、5月、6月、7月、8月、9月までは各月とも青梅がワースト1であり、10月から4月まで常にワースト2位または3位の位置を占めております。年間平均でも八王子に次いでワースト2であります。

 光化学オキシダントは、主に自動車や工場から排出される化学物質が太陽の強い紫外線を受けて化学反応を起こして発生する二次的汚染物質だそうであります。いわゆる光化学スモッグ発生のもとの物質のようであります。光化学オキシダントの数値だけで大気汚染の状況を説明することは間違いであるかもしれないし、もっともっと別の化学物質、大気中に浮遊する微粒子、極微粒子に含まれるもろもろの化学物質と二次的汚染物質の総和の数値を求めないと、正確な実態は説明できないとも考えられますが、どうなんでしょうか。

 しかし、大気汚染と光化学オキシダントの濃度とは相互に因果関係があると考えますが、オキシダント濃度は、例えば千代田区に比べて1年じゅうを通じて青梅は2倍から3倍高い数値を示している。常識的には都心から離れるにしたがって空気はきれいであり、青梅から都心に向かって空気は汚れている、そう思ってきたのでありますが、都の大気汚染常時測定結果の光化学オキシダントの調査結果では全く逆であり、都心を離れるにしたがって濃度は高くなり、青梅から都心に向かって低くなっている。なぜなのか。

 そこで、まず最初のお尋ねでありますが、気象や地形の条件が加わって広範囲の浮遊物質が青梅の空に集まってきてしまう、あるいは大気中にいつまでも滞留してしまうようなことになるためにそうなるのか。あるいはまた、都心に近い各都市に比べて降り注ぐ紫外線の量が多いため、必然的に数値が高くなってしまうのか。だから、必ずしもオキシダント濃度の数値が高いからといって、そう目くじらを立てることはない。しかも、汚染を防ぐには、国の産業政策や環境、運輸、道路行政といったところに負うところが大きく、一地方自治体ではいかんともしがたい。手の施しようもない部分までは、とても考える余裕がない。こんなふうにおっしゃられるのか、あるいは別の御答弁が期待できるのか、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、都の測定結果報告書を見て、現状、大気汚染の状況をどう認識され、今後の市の行政とのかかわり合いについてどういうお考えをお持ちなのかお伺いいたします。

 第2点目のお尋ねでありますが、これ以上の大気汚染の進行を食いとめる方策についてであります。

 汚染物質を生のまま大気中に放出されるような事態、もちろん圏央道青梅トンネルの排気塔の施設・設備の問題も含め、今後極力抑制しなければならないと考えますが、これは3月定例会の一般質問で申し上げたことと直接にかかわりますので重ねては申し上げませんが、大気が汚れているという現況の上にまた新しい要因が重なっていくという状況を、それは環境基準内におさまる予定だからそれでよしとして済ませてしまっていいのだろうかとの思いで、実は3月議会後、地元国会議員お立ち会いのもと、地元の5人の自治会長と道路公団と話し合う機会を設けました。結論から言うと、トンネル内で集めた排気ガスを化学処理して有害物質を分解・除去する技術は、今、研究開発途上であり、実用化されれば対応を考慮する。また、大気汚染の状況測定調査等により、あるいは具体的な健康被害、環境への影響等が生じるなど問題点が明らかになれば、直ちに新しい技術を導入する等、換気塔施設の改善を図る等々、確約書あるいは覚書という形で市長へ文書で手渡すという結論でありました。文面、内容については、あらかじめ道路公団から市長に御相談があると思いますが、腰を据えて市民の立場に立って協議なさってくださるよう希望し、市長の所見をお伺いいたします。

 第2の質問は、都立青梅東高校統合後、市民施設として市が移管を受けるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 この件に関しましては、去る3月定例市議会の予算審査特別委員会で申し上げましたが、突然のことでしたので質問者の意図が十分伝わらなかったようでありますので、改めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。もちろん市長が編成する長期計画と密接に関連を持つ事柄でありますが、長期計画がまとまらなければ何とも言えないというような答弁でないことを期待し、行政のリーダーであり責任者としての積極的な見解をお伺いする次第であります。

 東京都は、石原都知事が打ち出した教育改革の一環として都立高校の改革に乗り出し、その改革の柱として高校学区の1学区から10学区の各学区ごとに1つの総合学科高校、この場合、学区の垣根を取り払った全く新しい高校の新設を計画し、既に具体化に向け計画はスタートしております。

 青梅が含まれる第10学区は、農林高校と青梅東高校を廃校して、新設の総合学科高校を農林高校の場所につくろうという計画であります。したがって、両校統合して新設高校創設ということになれば、現在の青梅東高校は廃校ということになります。今、都の教育委員会と両校とで新設高校立ち上げの作業部会をつくって、具体的な協議を進めているようでありますが、その計画では平成14年度から新1年生の入学試験は行わない、したがって平成15年度の在校生は2年生、3年生ということになり、16年度は3年生のみ、17年度は在校生ゼロ、そして17年度に新設の総合学科高校1年生の入学式験を行い、18年度からスタートというようなスケジュールになっているようであります。

 私の住居に近いものですから、廃校後の青梅東高校の施設に関心を持ち、3月定例議会前と、またつい先日、学校長、教頭、事務長さん方とお会いして、施設の内部を見学し、学校側と東京都の考え方を打診し、御意見も伺ってきました。関係者の意向は、学校施設の今後の利用について市議会で論議してもらうことは、新設高校創設を市民に理解してもらうためにも大変いいことであり、歓迎するということのようでありますので、改めてこのことについて市長のお考えをお伺いする次第であります。

 青梅東高校の施設の概要は、敷地面積7560坪で、普通教室21室、ほかに理科、社会、芸術、LL教室、パソコン教室、和室、講義室等の特別教室が15室、その他図書室、2つの会議室、柔道・剣道を含む体育館とトレーニングルーム、水泳プール、テニスコート5面、運動場等であり、どの施設ももちろん大人サイズであります。建設は昭和53年ですから22年前ということになり、今後とも長期にわたり使用可能な施設であります。内装を変えるだけで、老朽化して手狭な現在の中央図書館の移転先にもなり得るし、普通教室や特別教室、講義室は小集会や生涯学習の場として活用、カルチャー教室、福祉や社会教育のボランティア団体等の拠点にもなるし、児童館や学童保育、老人のグループホームに転用可能であると思われます。また、ベンチャービジネスを目指している起業家への施設提供も可能だし、運動場や体育館、プール、テニスコートは、そのまま市民の生涯スポーツの振興のために大きな役割を持たせることもできます。

 青梅東高校廃校に向けて事が進んでいる中で、タイミングをはかって施設全部を市に移管してもらう計画を立てられるよう提案する次第であります。本施設は廃校後、なお教育施設として都が供用を続けるのであれば別でありますが、現在そのような計画はないようでありますし、教育委員会で行政財産として管理しないということになれば、直ちに普通財産として知事部局へ引き継がれることとなります。もし東京都各局がこの施設に注目し、市のまちづくりと相反するような利用のされ方、また近隣住民が歓迎しない施設への転用ということになれば、市にとってもはなはだマイナスであると考えます。地元都議からも、市長が考え方をまとめれば政治レベルで対応すると、非常に前向きの姿勢であります。とりあえず都から市への移管という言葉を使いましたが、どんな形にするのかは市長が交渉の中で決めることだと思います。市長の積極的な対応を望み、所見をお伺いいたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 光化学オキシダントの濃度がなぜ青梅で異常に高いのかとの御質問でございますが、光化学オキシダントの生成過程及び年平均の光化学オキシダント濃度が都内の各地域に比べ高い水準にあるのは、御指摘のとおりであります。光化学オキシダントは、大気中の窒素酸化物と炭化水素が太陽光線を受けて光化学反応により二次的汚染物質を生成することにより発生するもので、生成される二次的汚染物質としてはオゾンや二酸化窒素等の酸化性物質などがありますが、オキシダントの90%がオゾンであると言われております。都内の各地点のオキシダント値と比較すると、多摩における値が大きくなっております。オゾンは大気汚染物質と反応し、他の物質に変化します。オキシダント濃度が高くなる理由は、その構成物質の中で大きな比重を占めるオゾンが、大気汚染物質が少ないため消費し切れずに、オゾンとしてそのまま残ることによるものと考えられています。このため、気象条件、地形的条件にも影響されますが、大気汚染が少ない地域でかえってオキシダント濃度が高くなることとなります。

 東京都多摩環境事務所が、都内の3地点と檜原村を調査対象とし、オゾンの動きについて4年間継続測定した結果を発表しております。その中で、汚染が少ないと思われる檜原村で一番高いオキシダント濃度が記録され、その理由としてオゾンと大気汚染物質との反応の仕組みが述べられております。

 青梅市では、東京都の測定結果報告からも、光化学オキシダント濃度を除き、測定されている大気汚染物質は他の測定地域と比較して低い状況にありますが、今後も大気汚染の状況には十分注視していきたいと考えております。

 次に、圏央道青梅トンネル換気塔に関連し、工事説明会が去る5月27日をもって終了いたしました。この説明会で、環境問題等についても繰り返し説明が行われ、地元の皆様の御理解をいただいたものと確信しております。さらに、3月市議会において答弁いたしましたように、この換気塔は日本で最新の技術を駆使し建設されるものであり、周辺住民の環境、健康は当然守られるものと考えます。

 なお、日本道路公団からは、周辺住民からの要望を受け、日本道路公団から地元自治会長に対して、大気汚染に関し国が定める基準を超過する事態になった場合は対応を検討することを文書で約束するとの報告を受けております。

 いずれにいたしましても、私といたしましては、市民の健康を守る立場から最大限の努力をさせていただく所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、都立青梅東高校統合後の市への移管につきましてお答えいたします。

 東京都では、跡地等の活用の対応方針として、まず東京都教育委員会内に活用についての検討組織を設置し、教育用財産としての利用の可能性を検討し、その必要性がないと判断された場合に、普通財産として財務局へ移管するとのことであります。なお、跡地利用等の対応については、基本的には閉校となる学校が存続する間は検討の内容は公表しない方針であるとのことであります。

 さて、都立青梅東高校統合後、市民施設として市が移管を受けるべきではないかということでございますが、この問題につきましては私といたしましても重大な関心を持っているところでございます。市といたしましては、東京都における活用方法などを見定めながら、市の意向に合った活用について東京都に働きかけることや、市として移管を受けるべきかどうかなど、いろいろな角度から十分な検討を行ってまいりたいと考えております。

 検討に当たりましては、御質問の中にございましたさまざまな御提言を貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと存じます。

 また、移管を受けるとした場合におきましては、移管の条件等について慎重に検討していく必要があるものと考えております。

 いずれにいたしましても、今後東京都からの情報収集に努めながら、適切な対応を図ってまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 第14番星野昌孝君。



◆14番(星野昌孝君) 基本的なお考えについての御答弁をいただきましたが、圏央道に関連しての部分だけちょっと質問をさせていただきます。

 7月に工事に着工するわけですけれども、その前提での地元への説明会はすべて終わったというふうな御答弁でございました。そしてもう一つは、建設をされる排気塔については日本で最新の設備を整えているんだというふうな御答弁だったと思いますけれども、我々が聞いている範囲では、まず煙突から出る生の排気ガスを一応ろ過して、フィルターにかけるということです。そのフィルターも、今非常に問題になっている微粒子、極微粒子には全く効果のない一般のフィルターでありまして、そこら辺が最新の技術なのかどうかという問題が、私にはちょっと納得できませんけれども、そのろ過したものをジェットファンでも回して、そして 100メートルほど上空に吹き上げてしまうというふうな考え方、これが最新の技術だというふうに公団の方では言っているんだろうと思うんです。

 それで、圏央道が中央道ジャンクションまで開通するのが、計画では平成14年度中、平成15年の3月いっぱいとなっているわけですけれども、平成15年3月に供用開始になりまして、その日から通行車両が片道2万台、往復4万台、あのトンネルを通るということにはならないんだと、5年、10年先の話だと思うんですね。最高にあそこを利用する車の台数というのは、恐らくずっと先の話だろうと思う。そうすると、排気塔の改善の問題は、すぐここでやるべきであるかどうかは公団が判断するわけですけれども、まだ少し先に余裕があるんじゃないか。その間に新しい技術も研究開発されるはずですから、それを導入してあそこでテストすると、こんなふうなことを公団に申し上げたわけですけれども、そういう事態になったときには前向きに検討するというふうなことでありまして、長期にわたって、要するに住民の不安解消をしていかなければならないし、そういう事実が起こらないようにしていただくわけですけれども、それは市長のこれからの姿勢と努力にまつ以外ありませんが、公団の方からも覚書、あるいは確約書というふうな形になりますか、どういう文面になりますかわかりませんけれども、それを出すと言っていますから、それを中長期に見て、5年先、10年先を眺めてきちっと公団の約束が交わされるように御努力をいただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 圏央道の青梅トンネル換気塔に関連する環境測定についてでありますが、日本道路公団は東京都環境影響評価条例第38条に基づく事後調査計画書の中で、供用後おおむね1年の時点の事後調査によって大気汚染物質の測定を行い、結果を東京都に報告することとされております。この場合、環境基準を超過する事態になった場合には、知事が道路管理者や関係機関に必要な対策を要請することとなっております。

 今の御質問では、1年後ではなくてもっと先のことではないかというようなお話かと存じますが、またそれにつきましては、いろいろ法的な定めがあります。大気汚染防止法によりますと、この自動車の排出ガス濃度の測定、あるいは大気汚染の状況の常時監視は都道府県知事が行うというような規定もございます。そのような対応を定めている中で、私といたしましては、この問題について市民の健康を守る立場から、市独自の環境測定の具体策を検討してまいりたいと考えております。当面、圏央道の供用前に二酸化窒素の測定をすること、また供用後おおむね1年の時点で日本道路公団が事後調査の中で実施する環境測定の動向を見ながら、その後の測定の実施方法について検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第14番星野昌孝君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午前11時55分 休憩

                        午後1時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第7 第8番 西村礼子君

    1 介護保険制度の青梅市の状況と問題点を問う

     (1) 申請及び認定状況はどうか

     (2) ケアプラン作成とサービス供給率について

     (3) 利用料などの軽減策について

     (4) 「自立」と判定された人の対策について

     (5) 介護現場の声を聞き、国に制度改善の働きかけを

     (6) 苦情処理の対応について



○議長(秋山實君) 引き続き一般質問を行います。

 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 介護保険の問題点、そしてまた今の現状についてお尋ねをしたいと思います。

 4月1日に多くの課題を抱えたまま介護保険制度がスタートしました。厚生省の発表ではおおむね順調に推移しているとのことですが、果たして本当にそうでしょうか。スタートする以前から、ケアプランづくりの柱となる介護報酬の価格設定の決定がおくれ、ケアマネジャーや自治体から事態の深刻さを訴える声が相次いでいるとの新聞記事がありました。また、制度実施後も、介護サービスの基盤整備や低所得者の負担軽減の立ちおくれがケアプラン作成にもあらわれ、利用するサービスの不足や利用料が高過ぎること等が原因でケアプランが作成できない状況が全国的に出てきています。介護保険制度は国の制度ですが、実施主体は市町村であり、総合的な地域生活支援をするためにも、住民に身近な市町村が介護保障や地域保健福祉をどのように推進するかは、とても重要なことです。スタートから2カ月を経た現在、青梅市の介護保険の現状がどうであるのか、高齢者や家族の不安にこたえる制度にしていくために、何点か質問をいたします。

 まず、介護申請、認定状況について質問いたします。

 昨年10月から介護保険スタート前日のことしの3月31日まで、全国で申請をした人数は 249万7751人、そのうち認定調査、介護認定審査、認定結果通知を受けている人は合わせて 216万1826人で、このことからスタート前日になっても33万6000人が認定結果を知らされていないことになります。申請者の数だけで見ますと、予想を下回り、3月末現在、全国平均では65歳以上の人の11.4%となっており、これは全国の65歳以上の9人に1人ということになります。申請者がまだいる可能性があります。認定状況を見てみますと、在宅の場合、自立が 7.7%、要支援が16.3%、要介護1が26.8%、要介護2が17.3%、要介護3が11.8%、要介護4が10.5%、要介護5が 9.6%となっています。昨年度のモデル事業と比較しますと、特に要介護5で誤差が7ポイントも大きくなっております。施設サービスの場合は特にこの傾向がはっきりしておりまして、要介護5が20.9%で、昨年度モデルの2倍以上になっております。また、1次判定と2次判定の変更は21.3%あり、このうち1段階上に変更になった人は15.2%と多く、1段階下になった人が5%と、全体的には1次判定より2次判定の方が重目に出ていることがうかがえます。

 青梅市では申請予想を3000人と見込んでおりましたが、現在までの申請者数及び認定者数、そして認定審査結果の介護度別の内訳をお教えいただきたいと思います。また、1次判定が2次判定で変更になった例はどのくらいあり、それは1次判定に比べどうであったかをお答えいただきたいと思います。

 次に、ケアプラン作成と供給率についてお尋ねいたします。

 介護が必要、つまり要支援、要介護と認定されますと、介護度によってサービスの限度内でケアプランをつくるわけですが、その際、市は介護支援事業者に依頼することを勧めておりますが、事業者の一覧表を見ましても、何を基準に選んでよいのかわからないという声があります。そこで質問いたします。事業者を選ぶための情報提供はどのようにされているのでしょうか。また、実際に高齢者の求めと必要に応じて、特にデイサービス、デイケアは社会資源の不足により認定レベルに応じたサービスが提供できない、つまりケアプランの目的を達成できないといったことも聞いておりますが、サービスの供給率はどうなっているのか、また不足をしているサービスの対策についてはどのように考えておいででしょうか、お聞かせください。

 次に、利用料などの軽減策についてです。

 政府は、国民の不安が高まる中、4月からの介護保険施行に当たって特別対策を実施し、保険料については第1号被保険者から半年間徴収せず、さらに10月から1年間は半額とする措置を講じました。利用料の1割負担についても、生活保護世帯と所得税非課税世帯で、制度スタート以前からホームヘルパーの派遣などを受けていて4月以降も引き続いてサービスを受けようとする人に対して、利用料を3%に3年間軽減する措置がとられました。しかし、利用料の負担がネックとなって受けられるサービス水準を後退せざるを得なかった人が全国で15.6%にも上っています。ある青梅の御夫婦の場合、夫が要介護3でこの制度が適用されたのですが、妻が要介護1で適用外であるため利用料が払えず、受けていたサービスも受けられないなど、幾ら払えるかによってサービスが決まるという事態は、政府の特別対策以上の負担軽減策の必要性を示しているのではないでしょうか。

 さらに、10月からの第1号被保険者からの保険料徴収は、サービスの抑制という矛盾をさらに深めることになるのは明らかではないでしょうか。これに対して、自治体は住民福祉を維持する立場から独自の減免制度をつくり、施策の充実を図るべきではないでしょうか。

 例えば、低所得者に対してのホームヘルプサービスは、新規利用者にも3%の利用料の軽減を適用する。あるいは、これを他の在宅サービスにも広げる。保険料についても、65歳以上の第1段階は生活保護と老齢福祉年金の受給者であり、このうち生活保護受給者は保護費で支給されるため対策は必要ありませんが、老齢福祉年金受給者は青梅で33人と以前聞いたことがございますが、これでいきますと60万円弱と、財政的にも多くは要しないで無料にできることになります。また、厚生省基準の5段階も6段階にし、低所得者に通常より低くなる保険料が設定できるようにしている自治体もあります。そこでお聞きいたします。青梅市独自の減免制度をつくるお考えはありますでしょうか。

 次に、自立と判定された方の対策について伺います。

 介護保険スタートとともに、これまでサービスを受けていた方でも、自立と判定されるとサービスが受けられなくなります。認定漏れの方でも継続してサービスの提供が必要な場合もあります。市では、要介護認定で非該当と判定された方が市へ申請して認められた場合には、費用の1割程度の負担で高齢者福祉サービスが利用できますが、これまでの利用状況はどうでしょうか。何人の方がどのようなサービスを希望されているのかをお聞かせください。

 次に、介護現場の声を聞き、国に働きかけをということで質問いたします。

 これまでの措置制度から、介護保険導入で契約制度になり、介護施設でもサービスの質を落とさないように大変な努力をしていると聞きました。私もある特養ホームをお尋ねいたしますと、都からの補助が昨年1億1000万円だったが、本年度は4380万円に削られた、そのために職員の数を減らすしかなく、3人退職させることで年間1500万円削減できるが、その分過重労働になり、施設の中を走らないと間に合わないこともあり、お年寄り一人一人に目が届きにくくなったということを聞きました。1日5回のおむつ交換と入浴時には手が足りない状況で、そういうこともあってか52名中37名の職員が腰痛を訴えています。また、賞与も大幅に減る見込みで、給与も50代の職員で年間20万円から30万円も減る見込みであるが、福祉の最前線で仕事をしているという生きがいが職員の我慢につながっているとの話でした。

 お年寄りの立場からしますと、日常生活費は実費負担となり、衣服の支給は取りやめとなり、日帰り旅行やお花見は全額負担となり、行けないお年寄りも出て、結果的に高齢者を差別してしまうようになるということでした。

 厚生省は社会福祉法人に経営努力をしろと言うが限度がある、このままでは安心してお年寄りを引き受けられなくなる、国や都の負担をふやしてほしいとの訴えがありました。

 また、特養ホームのお年寄りが病院に入院した場合、介護保険のもとではすぐ施設への費用が打ち切られ、新しい入所者を受け入れざるを得なくなります。このため、お年寄りが施設に戻れなくなるのではと不安に思っています。少なくとも3カ月は、病状がよくなれば再び施設に帰れることを保障し、安心して入院できるようにすべきではないでしょうか。施設からもこの間の費用を保障してほしいとの声があります。市としても、現場の切実な声を聞き、国に働きかけをすべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、苦情処理の対応についてお答えをいただきたいと思います。

 深刻な家族介護の現状を一日も早く解決してほしい、保険料を取るのだから現状よりよくなるだろうと、介護保険に期待を持った国民も多かったはずです。ところが、この期待にこたえられる制度にはなっていません。制度の浸透とともに、苦情や相談が増加することが考えられます。利用者が高齢であるだけに、なかなか声に出せないということもあるかと思います。先日訪問した方は、お世話になっているヘルパーさんだから文句も言えない、私さえ我慢をしていればと言います。また、資金繰りで事業者とヘルパーさんとの金銭的トラブルが起こっているところもありました。市としても積極的に指導を行うべきではないでしょうか。

 また、以前、オンブズマン制度の導入についても検討するとのことでしたが、果たして検討されているのでしょうか。そのことについてもお答えをいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 介護保険制度の状況等についてお答えいたします。

 5月22日現在、延べ申請者数は1796人となっており、審査・判定を行った1691人のうち要介護者は1405人、要支援者は 175人、非該当者は 111人であります。また、2次判定による変更率は18.6%であります。

 次に、サービス提供事業者に関連しての質問でありますが、利用者はケアプラン作成に際し、居宅介護支援事業者から事業者の情報を得ることができます。また、事前に保険者として要介護等の認定申請の受理に際し事業者の一覧表を個々にお渡しし、周知の徹底を図っております。サービスの供給確保への対応については、状況の把握に努め、必要な場合は事業者参入の呼びかけなどを行ってまいります。

 次に、利用料などの負担軽減策についてでありますが、高額介護サービス費、特別対策などが制度化されており、それらに準拠して対応を図っております。

 次に、認定で非該当となった方への対応ですが、従来市のサービスを利用していただいた方に呼びかけ、現在12人が市独自のサービスを受けております。

 次に、介護保険施設の運営に関してでありますが、国及び東京都においてはその運営に配慮し、対応策を講じてきていると聞いております。市といたしましては、状況をとらえ、今後とも市長会を通じて必要な要望を行ってまいります。

 相談、苦情への対応につきましては、利用者とサービス提供事業者の双方の声を聞いて解決を図っております。

 今後とも、介護保険事業計画に基づき、利用者保護の観点に立ち、対応策を考えてまいります。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 申請者数が1796人、この予想を下回った原因はどういうことなんでしょうか。この予想を出した根拠と、これだけ違いがあるというのはどういうことであるか。それからまた、申請者が少ないということで、今後の対策はどのようにお考えでしょうか。

 それから、事業者の一覧表が確かにあるんですけれども、事業者の名前が入っているだけで、先ほど私も利用者の声を申しましたけれども、ポイントといいますか、選ぶ根拠、基準をどこにもっていったらいいか、名前と住所、電話番号が書いてあるだけでわからないということなんですね。ましてお年寄りですから、なかなかその一覧表をもらっても、自分に合ったところ、ここはどういうサービスを提供してくれるのだろうかと、そういうことがわからないということなんですね。私も参考にいろいろな市の一覧表を見せていただきましたけれども、羽村市などでは、この事業者は医師が何人いて、ケアマネジャーが何人いて、どういうことを主にやっていますと。例えば、うちは男性のヘルパーがいますから、病院の送り迎え、車に乗せたり力仕事はぜひ御利用くださいとか、そういうふうにわかりやすく書いてあるんですね。ですから、せっかくこういうような一覧表をつくるんでしたら、そういう親切なところがあっていいのではないかと。高齢者に対してはやはりそのぐらいしてほしいと思いますけれども、それに対してはどうでしょうか。

 それから、1次判定と2次判定の変更率が18.6%ですか。これは1次判定に対して2次判定の方が重く出ているんでしょうか。それとも、青梅の場合は軽く出ているんでしょうか。それもちょっとお聞かせいただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) かわりまして、答弁をさせていただきます。

 まず、当初予定をいたしました申請者数と実際に申請された方の数の開きの根拠といいますか、これらにつきましては、今いろいろと分析を行っているところでございますけれども、まだ制度的なものがよく理解されていないという点、あるいはもう少し様子を見てからというような状況があるのではないかと、今のところではそのような判断をしているところでございます。

 それから、2次判定によります変更率が18.6%ということで、市長の方から御答弁申し上げました。この数字につきましては、全国平均並みの数字であるということでございまして、内容につきましては、程度が低くなる方ももちろんおりますけれども、全体的には介護度が高くなっているという状況でございます。

 また、サービス事業者の案内の不備というようなことで御指摘もございました。まだなかなか業者の評価等が難しい状況の中で、さらに内容を充実していくように努力させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 今お答えをいただいたんですけれども、ただ介護保険課に苦情の処理をする窓口を置くだけではなくて、やはり市の方から積極的に指導をしていただけたらと思うんですね。

 それから、オンブズマン制度のことについてお答えをいただかなかったかと思うんですが、その点もう一度御答弁をお願いいたします。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) かわりまして、答弁をさせていただきます。

 いずれにしましても、介護保険制度が今始まったばかりでございます。市といたしましても、この4月1日の介護保険のスムーズな導入に向けまして、既にこれまで福祉サービスを利用している方につきましては一人一人連絡等をいたしまして、介護保険に切りかわることによってサービスを受けられないことのないように、新しい市独自の施策への呼びかけ等もしてまいったところでございます。そうした中で、今後実態調査、あるいはアンケート調査等を実施いたしまして、実態に即して対応してまいるということでございます。

 なお、オンブズマン制度につきましては、介護保険事業計画の中にも検討するように指摘がされておりまして、これらにつきましては今検討しておるところでございまして、今後予定しております介護保険の運営委員会等の中でも論議をしていただく予定でおります。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第8番西村礼子君の一般質問を終わります。

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△第8 第21番 永井寅一君

    1 不登校生対策について



○議長(秋山實君) 次に、第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 不登校生の対策についてであります。

 不登校生は今全国で10万人から12万人いると言われ、増加が著しいのであります。不登校生は小学生から大学生まであり、教育問題と言われておりますが、社会変革、特に戦後教育のあり方がここにあらわれているような気がいたします。その特徴は、戦後民主主義教育によりまして知らず知らずのうちに家族制度が破壊され、子供と親が話をする機会が少なくなっているような気がいたします。今言われているのは、個を大切にすることを強く持って、個を大切にすることは自分自身を大切にすることであり、他と余り会話をせずに自分の考え方を他に知らせることが不得意となっているような気がいたします。子供と親との間でも家庭内の会話が少ないと言われ、個を大切にする余り、親の仕事が忙しく、子供と接する機会が少なくなり、会話が少なくなっているような気がいたします。

 また、家庭内における親の子供に対するしつけもできていないとも言われております。また、親はしつけとはどのようなことなのか、親自身知ることができない状態にあるように思われます。何で学校に行って勉強しなければならないのかと子供が親に尋ねたとしますと、今の親御さんの方々は、なぜ子供が学校に行って勉強しなければならないのか説明をすることができないと言われていることも聞いております。なぜ勉強しなければならないのか、親に明確に話をしてもらわなければ、子供はなぜ学校に行かなければならないのかということも不審に思うのであります。

 そのように、親と子供との関係、そして今私が問題にしようとしている不登校の問題でありますが、子供が不登校生になるには幾つかの理由があると思われますが、不登校生になる前に何かのシグナルを、子供が親に発していると思うのであります。突然子供が不登校生になるわけがありません。親は忙しく、子供と接することが少なくなっておりますので、それを見抜くことができなかったのではないでしょうか。また、不登校生は先生にも何らかのシグナルを送っているのも事実であります。同じように先生も気がつかず、そのまま過ごしていないでしょうか。子供は親を、また先生を見る目を持っておりますが、親、先生は子供一人一人を見ているようで見ていないのではないでしょうか。

 私は、不登校生になる理由は何かをここで問うのではなく、不登校生となった子供たちを一日も早く学校に復帰させるにはどうしたらよいのかを問うのであります。

 今の教育目標の中で、子供たちに一定の教育をさせるべく努力をしておりますが、なかなか現実にはほど遠いものがあるような気がいたします。

 そこで、1つの例でございますが、3年前の9月初めでありましたが、青梅市内の高校生が市内のある病院に強度のノイローゼで通院しておりました。この病気は医術では治らないので、私の知っている方を紹介するからとその先生に言われ、その高校生はその方と両親と4人で話し合いを持つ機会を得て、なぜ病気になったのか、なぜ不登校になったのか話をし出しました。理由は、学校で1年生からいじめに遭い、強度のノイローゼになり、どうしても学校に行くことができなくなり、医院に通院するようになりましたと話されておりました。病気からくるものであれば医者に通院することで治りますが、精神的な病気ですから、お医者にかかってもなかなか治りません。そこで、あと6カ月で卒業できるのだが、ここで退学をしたいというふうに話をされまして、両親とその話を進めていたということを言っておりました。今退学することで一時的には解決したように見えるが、将来自分が履歴書を出すことが必要になったときに退学の理由はどのように説明するのか、また結婚して子供が生まれたときに子供にどのように説明するのか、そのときのことを頭に浮かべて行動しなければならないのではないでしょうか。一時的な感情で退学するなどと言わないで、通学を続けることができないのか、通学を続けたいならどのようにすれば通学できるのか、4人で話し合いを続けた結果、その高校生は教室以外の場所で勉強することができれば通学してもよいということなので、教室以外の場所とはどこなのか話を進めていくと、図書室ならば勉強できる、そうすれば学校に行ってもよいと話をされていました。本当に教室以外の場所で勉強できるならば通学を再開してもよいということなので、そのことを確認して、生徒が通学している学校に4人で行き、校長先生、教頭先生と会い、不登校になった理由と通学をするためには学校側の特段のはからいで受け入れていただきたいといった事情を説明し、生徒の気持ちになって理解をしていただき、生徒の希望である図書室で勉強できないか話をしたところ、校長先生は、図書室はいろいろな生徒の出入りがあり、せっかく通学しても同級生に見られては通学できなくなる状態がまた予想されるので、校長室の隣の空き室を利用して主にプリントで勉強してレポートを提出する、そして先生方もできるだけサポートする旨の約束ができ、通常の教室で行っている授業と同じ扱いで出席日数に組み入れることで、本人の努力によるが単位を与えてもよいと温かい心はこびをしてくれました。また、生徒の通学時間は一般の生徒の登校時間の10分おくれで学校に行き、下校時は一般の生徒より10分早く下校することで、一般の生徒と顔を合わせないようにという校長先生の指示で、その生徒は不登校生から、通常の通学ではなく変則的ではありましたが、通学を再開することができ、3月には無事卒業できたという話を聞くことができました。

 この例にもあるように、不登校対策には学校当局、特に校長先生の強い指導力と情熱と使命感による力が大きく作用することを知ることができました。

 そのような中で、青梅市内の小学校、中学校の不登校生の実態はどうか。平成10年度は小学生が47人、中学生は 101人であり、そのうち中学3年生は42人であります。そのうち教育委員会に設置されているふれあい学級に通っている中学3年生は5人と言われております。残りの中学3年生は37人になりますが、この37人の方も中学を卒業したと思いますが、その生徒に10年度ではどのような指導対策をしたか、まず初めにお知らせいただきたいと思います。

 不登校生対策は、小学1年生から中学3年生までを対象に行うのが本来の姿だと思いますが、私は中学3年生に絞ります。なぜ中学3年生かというと、この3年生の1年間に授業を受けるか受けないかで、その不登校生の一生に大きなつめ跡を残すようになるのではないかと思っております。もっと大げさに言えば、一生重い荷物を背負ってどこでおろすのか、それを考えたとき、一日も早く不登校生の対策を実施すべきであると思います。現実的にはいろいろな角度からなされていると思いますが、中学3年生が中学校で勉強しないことから、進学問題を取り上げたときに、次のような不利益が考えられます。

 1番としまして、内申点の不足で公立高校、私立高校を問わず推薦入試受験が困難になると思います。2番としまして、同様の理由で、公立高校の一般入試においても著しく不利になります。3番目としまして、現行の私立一般入試においては、推薦によってかなりの部分の合格者が決定し、本来の意味での一般枠が乏しいため、合格には相当の学力が必要であり、不利になると思われます。4番目としまして、不登校からくる無気力状態、学習意欲の欠如、精神状態の不安定などによりほとんど学習活動がなされていない、また基礎学力すらない生徒では、進学、就職等は難しいのではないでしょうか。5番目としまして、専門学校に入学したくても、中学卒業で受け入れてくれる学校は少ないと聞いております。6番目として、内申点を入試において勘案しない公立高校は存在するが倍率は高く、また青梅からはかなりの遠距離となり、通学に問題点が多くあるように思われます。

 以上のように、一部を除き内申点が入試においてかなり大きな比重を占める現在の高校入試を見たとき、中学3年次において不登校生である生徒は、進学においても、専門学校においても、その他の生徒と比べて著しく不利であり、夢や希望を失うことになりかねない現状にあるように思われます。このことを考えたとき、中学3年生の不登校生対策は一日も早くすべきと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。

 次に、不登校生の中にも、学校以外の施設でなら勉強してもよいと思っている学習意欲のある生徒は相当数いると考えられますが、その不登校生の指導管理は不登校生の在籍している校長先生にあるように思われます。また、学校がどのように接触指導しているかによって不登校生の将来が決まり、不登校生をなくすことができる要因ともなり得るのではないでしょうか。

 平成11年度においても、中学3年生の不登校生は45人あり、そのうち市の公的施設、ふれあい学級には5人が通っていたそうでございますが、残りの40人はどのような方法で指導したか、関心があるところであります。この40人の在籍している学校ではどのように接触指導していたか。月に、また年に何回くらい不登校生と接触していたのか、接触する先生はだれなのか、担任の先生なのか、校長先生みずから接触しているのか、不登校生以外に親とも接触をしているのか、それによって大きく不登校生が変わるような気がいたします。

 中学3年の不登校生は1年経過すれば卒業してしまうので余り関心を示さないとすれば、1年で不登校生の一生の夢を先生方によって打ち砕かれたと言われても仕方がないのではないでしょうか。担任の先生、校長先生の指導でどうにもならないときは、不登校生でも学習意欲のある生徒にはほかの施設を利用して勉学の機会を与えるべきだと私は考えております。文部省も認めている民間の教育機関を積極的に活用すべきだと思います。この民間教育機関が充実することによって、これにも問題があると言われております。学校より民間の教育機関の方がよいと言って通学を拒否されては困るということも言われておりますが、このような消極的な考えではなく、積極的に民間の教育機関を認めていただき、一人でも不登校生をなくすことを考えてはどうか。そして、民間教育機関への通学は不登校生が在籍している校長先生の認定が必要と聞くが、生徒の将来を考え、1年で一生を台なしにさせないように、希望すればだれでも民間の教育機関に通学できるようにしてはどうでしょうか。

 そこで、民間教育機関を認めるには一定の手続等が必要だと思われますが、この民間教育機関を今後とも認めていく考えがありますか。また、現在青梅市内には民間教育機関が1施設あると聞いておりますが、その実績はどうなのか、あわせてお答え願いたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 不登校生対策について御答弁申し上げます。

 初めに、不登校児童・生徒のうち、ふれあい学級へ通わない児童・生徒の状況でございますが、学校として把握しているものとして、教育相談所、児童相談所、保健所等に相談しているケースもございますが、多くが関係機関での相談や指導を受けていないのが実情でございます。また、不登校児童・生徒の家庭を訪問したり、保護者との相談には、校長や担任が積極的に月ごとや学期ごとに定期的に当たっておりますが、不登校児童・生徒の個々の事情やプライバシーの保護、保護者の希望により、実態把握や援助の手を差し伸べることが困難なケースが多くあり、学校といたしましても苦慮しております。

 次に、不登校の中学3年生の進学についての課題でございますが、各中学校においては家庭訪問や個人面談を繰り返し行い、進路の希望の確認や具体的な進路情報の提供を行っております。教育委員会といたしましても、ふれあい学級での教科指導や進路相談の充実を図るとともに、各学校に対してきめ細かな対応を図るよう指導しているところでございます。また、都立学校では調査書の評定を相対評価によらずに行えるような措置や、調査書によらない入試制度の改善が試みられております。

 次に、不登校生徒に対する民間教育施設の活用についてでございますが、民間の教育施設につきましては、営利目的や学校教育を認めようとしないもの、また個々の生徒の実態に応じた適切な指導がなされない施設もございます。そのため、文部省では民間施設についてのガイドラインを示し、個々の民間教育施設について校長が施設を訪問し、指導内容、方法、相談体制などを確認することで、公教育に準ずる適切な教育機関として認めることができると定めております。青梅市におきましても、このような手続を経て不登校児童・生徒の通っている民間施設もございまして、この民間施設においては小学校6年生から中学3年生まで通い、高等学校に入学した例もあるとお聞きしております。



○議長(秋山實君) 第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) ただいま教育長から御答弁いただきましたが、その中で確かに不登校生の家庭訪問というのは大変難しいものがあり、担任の先生、また校長先生が訪問すると、隣近所の目があり、なかなか成果を上げられないという実態もあるようでございます。そうかといってそれを放置するのではなく、やはり本当に困っているのはその不登校生であり、また両親だと言われております。そのようなときに、青梅市内にも1校そういう施設があるというのならば、不登校生の人数は把握しているわけでありますから、家庭訪問ではなく、どこかの施設にお出かけをいただき、そしてお話をすると。それは、1人ではなくて、やはり連絡協議会等の設置も考えてはどうか。そのことによって出かける機会ができ、また同じ子供さんを持つということであれば出やすいのではないかと思いますが、その辺の考え方はいかがでございましょうか。

 次に、6年生から中学3年生まで4年間、その民間の施設に通われて高校に入ったということは、1人であっても大変大きな実績ではないかなというふうに思います。それをぜひ広めていただきたいなと思うのであります。そのときに、当然その施設は民間がやっているのでありますから、お金をいただいているのではないかなと思われます。義務教育ですから、今、公立小学校、中学校に行けば無料であるが、民間ではそうはいかない。そうすると、当然何がしかの負担をしていると思うのであります。そういう場合に、自力でやっていただくのが基本でございますが、そういう中でも不登校生になった理由等いろいろありまして、また家庭の事情もあって、民間の施設に行けない場合も考えられますので、その辺の現状と、そういうことは考えたことはあるか、また今後考えてみようという気があるか、その辺についてお答えを願いたいと思います。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) ただいま2点にわたりまして御質問いただきましたが、まず前段の連絡協議会ということでございますが、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、不登校児童・生徒に対しましては、校長並びに担任が積極的にそれぞれの家庭を訪問したり、いろいろの指導をしているわけでございますが、いずれにいたしましても、これは教育指導上の問題もございますし、プライバシーの保護その他もろもろの課題もございます。御提案の件に関しましては、一つの研究課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、お尋ねの助成の件でございますが、現在はこうした助成は行ってきておりません。今後につきましては、文部省の民間教育施設を対象として行っております不登校児童・生徒の適応指導のあり方についての調査研究の研究結果を踏まえながら、文部省の対応を見定めてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 3回目の質問をさせていただきます。

 平成11年度青梅市教育委員会の教育目標等というのがございます。そこに、教育の方針が載っております。これは12年度も同じだと思うのでありますが、この中に不登校という文字は一つも出ておらないのであります。そのような中で、1999年度に文部省が計画を進めて、不登校児童・生徒の適応指導総合調査研究委託のスクーリング・サポートプログラムとして、憲法第89条の制限に触れない形で官民両方の施設に対して実際的な財政支援をしたいと文部省が言っています。これは、文部大臣の強い要請で、不登校の施策として計画している新規事業ではないかと思います。そのように文部省も大変力を入れている中で、これは11年度の教育委員会の教育目標でございますが、今お話ししたようなところを検討したり、そして12年度においては教育目標の中に不登校の文言が入っているか、また入っていないとすればなぜ入っていないのか、その辺のことをお聞きいたしまして、最後の質問とします。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 2点のお尋ねでございます。

 初めに、文部省の不登校児童・生徒の適応指導総合調査研究委託事業、この件でございますが、実は青梅市教育委員会が設置しておりますふれあい教室で、この事業委託を受けまして活用させてもらっております。なお、11年度からの事業となっております。

 次に、教育目標の中に不登校という記述がないという御指摘でございますが、この教育目標は毎年度教育委員会に諮り決定しておりますが、この中に教育目標を達成するということで、学校教育目標、それと学校教育の指導の重点といった項目を定めております。実はその中の生活指導、進路指導という項目の中で、心の触れ合いを大切にすることにより、いじめや不登校などの解消に向けた指導の徹底を図る、このような目標を定めて実施しているところでございます。

 なお、このいじめや不登校という記述につきましては、平成8年度の教育目標を定める中で、こうしたいじめや不登校をなくす指導の徹底をより明確にすると、こういったことから加えたものでございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第21番永井寅一君の一般質問を終わります。

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△第9 第9番 藤野ひろえ君

    1 エコセメント事業計画は凍結し再検討を

    2 御岳山の生活道路の安全対策・整備について



○議長(秋山實君) 次に、第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1.エコセメント事業計画は凍結し再検討をについて質問します。

 まず第1に、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合は、ことしの4月にエコセメント事業基本計画を発表していますが、現在の状況、住民・議会への説明、情報公開はどうなっているかという点でお伺いします。

 最近の新聞に、エコセメントに関することが報道されています。5月30日の毎日新聞の広告の中には、「5月30日はごみゼロの日、環境美化推進キャンペーンとして東京の多摩地域でエコセメント事業がスタート。日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場内にエコセメント施設を整備します。エコセメントとは、エコロジーとセメントを組み合わせてエコセメントと名付けられました」云々とあります。

 それに先立って、4月22日の朝日、毎日新聞でも記事が報道されています。これによりますと、「都三多摩地域廃棄物広域処分組合(管理者・土屋正忠武蔵野市長)は21日、日の出町内で理事会を開き、ごみの燃却灰などをセメント化する『エコセメント事業基本計画』を決めた。同町内の二ツ塚ごみ最終処分場の一画に約 240億円で製造施設を建設、2004年度の稼働を目指す。埋め立て量の6割を占める焼却残さをセメント化することで、同処分場の延命を図る狙いがある。処分組合は理事会後、施設整備について同町に申し入れた。建設計画によると、建設場所は処分場管理センター西側の約3ヘクタールの敷地。1日当たり約 400トンの焼却残さを処理し、」年間 310日間の稼働で16万トンのエコセメントを生産する。「年間の維持管理費は約25億円で、処分組合を構成する26市町が建設費とともに焼却残さの持ち込み量に応じて負担する。」施設は処分組合が建設し、民間企業が運営する。「施設建設に伴う通行車両の増加は、製品の搬出などで現在より 110台増えて1日 170台になる。」「今後は、町の態度決定を待って、環境影響評価などを実施。2003年度から着工に入りたい考えだ。焼却灰の埋め立てをしなくなることで、同処分場の使用期間は16年間から約30年間に延びるという。」、こういうような内容でございます。

 その後日の出町では、西多摩新聞5月12日号によると、エコセメント製造施設受け入れをめぐり、二ツ塚処分場の地元・第22自治会は5月1日夜、臨時総会を開き、全世帯の7割が出席し、町長や処分組合の職員を前に安全対策についての質問が相次いだということです。施設受け入れに伴う今後の対応については、自治会内に設置されている対策委員会に一任され、今後会合を開いて慎重に対応していきたいということのようです。

 さて、エコセメントの件に関しては、1998年12月にエコセメント化施設導入基本計画中間報告書が、構成自治体の私ども議員全員に配付され、その後1999年2月エコセメント化施設導入基本計画書が私どものところにも配付されました。今、事業基本計画が決定されておりますが、この計画はどういう状況になっているのか、スケジュールはどうなのか、この計画をこのまま進めてよいのかどうか、問題点を明らかにする必要があると思います。

 昨年、改選前の3月の当定例市議会において、処分組合がエコセメント事業に取り組むための組合規約改正案が提出されました。日本共産党はこのとき、近藤瑞枝前議員が次のような趣旨の発言をしているところです。最終処分場を延命化するなど、いい面もあるかと思うが、安全性、販路の安定性、採算性の問題、各自治体の財政負担が不明確である。今後の研究結果や計画内容によっては問題が出てきたときは、内容を研究、変更もあり得るかと質疑し、田辺前市長から、自分は組合のエコセメント部長である、今後詳細について検討し、必要あれば見直しもある、今後とも研究し、処置していきたいとの答弁を受け、規約改正には私どもは賛成した経緯があります。

 さらにこのときの議会で、私はエコセメント化施設導入問題は慎重に検討をと一般質問し、安全性、製品の販路、各自治体の財政負担の3点についてただしたところです。そして、この事業については住民への情報公開と住民参加、住民合意を貫くこと、議会に対しても十分な説明を求めました。前市長はこのとき、今後、施設用地選定、建設基本計画策定、環境影響評価実施等、稼働開始までにさまざまな法的手続等があるので、具体的検討を進めながら、処分組合理事会、処分組合議会の承認を得て、必要の都度、処分組合ニュースや広報等を利用し、市民への周知に努めることとしている、という答弁がありました。その後、議会は改選され、エコセメント問題については私ども議会に対して情報提供はなく、新聞報道で知らされたという状況であります。

 私は、経過からしても、計画の内容、自治体の財政負担等を考えても、市民や議会にこの事業の基本計画状況について説明など周知を行うのは当然ではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。

 処分組合が発行するニュースはありますが、どれだけの市民の方がこれを読まれているでしょうか。私は身近の市の広報を通じて、この件について情報公開などもすべきではないかと思います。広報などでお知らせしたことはあったのでしょうか。まず、現在の状況、情報公開などについてお答えください。

 この問題で第2にお伺いしますことは、製品の利用価値、販路の問題等についてです。このエコセメントについて、生産技術実証プラントを使用して確立されていると言っていますが、国内外でもまだ稼働の実績がないと聞いています。現在エコセメント施設建設は、千葉県において民間主導で2001年春の開業に向けて建設途上です。これは、千葉県ごみ処理広域化計画と、千葉県策定のエコタウンプランの中核施設の一つとして位置づけられて、民間会社が設立したエコセメント株式会社により建設が進められ、運営されるものと聞いています。

 昨年2月、私は愛知県にある太平洋セメント株式会社のエコセメント実証プラントを視察させていただきました。その資料では、普通セメントは石灰石78%、粘土16%、けい石4%、鉄原料2%でつくられますが、エコセメントは石灰石52%、焼却灰など47%、その他1%でつくられます。

 このエコセメントの用途としては、外壁材、建築用ブロック、屋根材、インターロッキングブロック、地盤改良材、汚泥固化材等が検討されています。しかし、安全性の面でも未解明の問題が残されているのではないでしょうか。エコセメントの環境保全、安全上の問題になるのは、都市ごみ焼却灰等に含まれている塩素や重金属−−カドミウム、亜鉛、銅等−−の成分がエコセメントに含有されることによる環境などへの影響です。塩素については、鉄筋など腐食しやすい材料が使用されない用途に限定すれば問題はないとされています。しかし、エコセメントの原料となる焼却灰・汚泥にどの程度の重金属が含有されているかは原料によって均一ではなく、これがどの程度除去できるのか、どのくらいエコセメントの中に含有されてしまうのか、十分な検証がされていないのではないでしょうか。エコセメントを資材として使用すれば、磨耗や老朽化、酸性雨等による重金属溶出量がどの程度になるのかという検証も不十分ではないでしょうか。ダイオキシン類についても焼却残さの中に含まれるものにばらつきがあり、同様のことが言えると思います。また、塩素含有量が普通セメントの 1.5倍から3倍で、鉄筋の赤さびとコンクリートの劣化が生じやすいと考えられるエコセメントの持つハンディは大きいと言えると思います。

 事業計画によると、建設省土木研究所と東京都が昨年度から3カ年計画でエコセメントの鉄筋コンクリート構造物への適応のための運用技術指針作成に向けて研究を開始したことを明らかにしています。まだ技術開発の途上にあり、利用価値も劣り、販路が確保されにくい製品の生産を続けることになる可能性が高いのではないでしょうか。

 また、エコセメントの安定的供給のためには焼却灰の安定供給が不可欠であることから、大量排出、大規模焼却方式の恒常的維持が前提となるわけで、ごみの排出抑制、資源循環型への転換を妨げる結果となる懸念も考えられます。この点などについて見解をお聞かせいただきたいと思います。

 この問題の最後にお尋ねしますことは、エコセメント事業計画は凍結し再検討をということです。

 事業計画は、施設建設費に 240億円、維持管理費に毎年約25億円を必要としています。処分組合を構成する自治体が負担するお金は、最も多い時期で年36億円を超えます。これはエコセメント施設に関する負担金であり、不燃ごみ等の埋め立てのための二ツ塚処分場の管理運営に関する負担金は別に負担することになります。問題は、計画が示す生産規模、年間16万トンを販売することができずに、自治体の負担がさらに膨らむことになる危険性が強いのではないでしょうか。事業化は、環境問題の専門家も含めた研究を進め、環境汚染の可能性の厳密な排除が保証され、普通セメントと同等の質となるよう技術開発が進んでから行うべきと考えます。その際も、今後の研究は情報公開のもとに進めるべきと考えます。したがって、この事業化は凍結して再検討を求めるものです。お答えをお願いいたします。

 次に、2.御岳山の生活道路の安全対策・整備についてお伺いします。

 まず第1は、現状についてどのように認識されているのかお尋ねをいたします。

 新緑に包まれた青梅市の御岳山は、信仰の山であるとともに自然の宝庫、また家族連れで楽しめるハイキングのメッカでもあると市の商工観光課でも宣伝していますように、都民はもとより国内外の数多くの人々に観光や行楽などで親しまれ貢献している地域の一つです。秩父多摩国立公園の表玄関にある標高 924メートルの山頂には武蔵御嶽神社があり、年間80万人が訪れ、野鳥は我が国有数の生息地で、ブッポウソウなど年間約 100種が数えられていると言われています。

 さて、この御岳山にはおよそ40軒が生活し、神社を守り、民宿や食堂、売店を営み暮らしています。子育て中の方は、1時間前後もかかる沢井にある三田保育園や二俣尾の六小、梅郷の西中に通園・通学させています。交通手段としては、山頂から滝本までケーブルカー、ケーブル下からJR御嶽駅まではバス、そして六小や西中までは電車を使って通学しています。初めに申し上げておきますが、この地域の小中学生の通学費の補助が部分的ということで今も切実な願いがあるわけですが、青梅市がこれに冷たく背を向けていることは許せません。一日も早く御岳・沢井のバス、電車の通学費の補助を実施することを求めるものです。

 さて、今回の質問は、住民の生命と生活を守るための御岳山の生活道路の安全対策・整備ということです。3月の予算審査の中でも、御岳山さく道撤去のところで少し質疑を行ったところであります。

 この第1の理由は、御岳山の参道は居住者の生活にとって重要な道路であるにもかかわらず危険で、安全な生活が保障されていないということです。滝本から山頂まで約3キロの参道は車両進入禁止の看板が立ち、一般車両は乗り入れできません。ただし、指定車両及び居住車両を除くということです。この参道は、樹齢 350年以上もある市の天然記念物の大杉など 600本もの杉並木があり、登山道でもあります。数年前に、地元の皆さんの強い願いを受けて徐々に整備をされ、舗装もされて、以前に比べると大変よくなったと聞いておりますが、幅員2メートル程度で狭く急斜面、カーブも多く、スイッチバックで通行しなければならないところがあったり、路肩が不安定なところがあるなど、人と車が安全に通行できない状況があり、整備をしてほしいという声が少なくありません。私はこの参道で地元の方の四輪駆動車に上りと下り乗せていただきましたが、とても安心して乗っていられる道路ではありません。運転している方もまさに命がけのハンドル操作を強いられ、そのストレスは相当なものがあるのではないかと感じました。

 今回質問のきっかけになったのは、保育園に子供を通わせている若いお父さん方から深刻な実態を聞く機会があったからです。保育園に通園する交通手段として、御岳山の子供は小中学生と同様にケーブルカーとバス、電車を利用するとなると、本数が少なく不便、交通費もかかる。それではと、苦肉の策で園児を持つ家庭で話し合って当番を決め、あの参道を当番のお父さんが、園児四、五人を四輪駆動の車に乗せて沢井にある三田保育園まで片道約1時間もかけて送迎しているのです。この参道は20キロ以下の速度で3キロをおよそ30分かかります。男性でなければ運転は本当に難しい。安全には特別な運転技術が求められるようです。保育園に通わせている親への子育て支援についていろいろ要望があるわけですが、今回はまず通園の大事な手段であるこの参道、生活道路の安全対策・整備に早急に対応していただくことを求めるものです。

 午前中も、御岳山上の救急体制整備のことで質問が行われたところです。私も、消防団の方にもお話を伺いました。近くの大岳山に登山、ハイキングに訪れた人、また御岳山に宿泊・滞在している人に一たん事故、急病人などが発生したとき、滝本までは救急車が迎えに来るわけですが、ケーブルカーでは担架を担いで搬送するのに4人が必要であるし、またヘリの搬送については霧や風のとき飛行が難しいというようなことも聞いています。また患者の状況ではケーブルカーで滝本までおりるのは難しいけれども、参道を通って車だったら何とか20分ぐらいでおりられ、ちょうど滝本へ着いた救急車とドッキングできるし、人手は車の場合2人で済むということです。御岳山上の救急体制整備を進め、搬送を安全に無事に行うためにも、この生活道路の整備は緊急の課題ではないでしょうか。

 次にお伺いしますのは、この参道は都道でありますので、東京都に対して強く要請をして安全対策・整備を進めてほしい、青梅市としても関係住民にも協力をいただきながら強力なバックアップをという点でお伺いします。

 私は先日、日本共産党の都議会議員で都議会の建設・住宅委員でもある立川の浅川都議と、西多摩建設事務所の補修課の職員2名と現地を視察し、現地の協力をいただいて、四輪駆動車に乗せていただきました。ちょうど途中で青梅五小の児童の遠足のグループとも会いました。ここを視察させていただきました。そして、地元で自治会の方々とも懇談する機会を持たせていただきました。地元自治会の方からは、雪が降れば総出で手弁当で一日がかりで参道の除雪作業をしたり、待避所もままならず、忘れ物をしたらどこまでおりてUターンするかわからない、4月からごみ収集車も上がっているが、このごみ収集車など業者の車も無事に帰れるようにしてほしいなどの赤裸々な実態が話されました。一方、西多摩建設事務所の方からは、財政が厳しい中であるが少しでも道路をよくしていきたい、昨年度調査して13年2月に設計、13年度以降観光シーズンの合間を縫って、まず 240メートルの工事に着手する予定である、ここは工事費が平地の4倍かかるので少しずつです、というような話でした。私は、住民の方が陸の孤島とも思ったり、介護保険が始まっても実際は利用もままならない、子育てにも特別な物心の負担を余儀なくされ、こんなに不便で安心して暮らせない御岳住民のため、何としてもこの生活道路の改善は緊急の課題と考えますが、いかがでしょうか。

 私は、6月2日金曜日午前8時30分から12時まで、この道路の利用状況を参道の入り口で調査しました。ちょうどケーブルカーの橋げた工事中でしたが、工事関係の車は入れないで、3時間半で上り下り合わせて車が23台、バイクが7台通行しました。その内訳は、居住者、酒屋、魚屋、ペリカン便、ごみ収集車に郵便屋さんのバイクなどです。まさに生活道路として重要な道路であるからこそ、安全に無事に通行できることをどなたも願い、安全運転に徹しているわけです。

 以上申し上げました2つの点、御岳山のこの生活道路の現状についての認識、2つ目は東京都に対して強く安全対策・整備を要請していただいて、生活道路の改善に青梅市の積極的なバックアップを求めるものですが、お答えをお願いいたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 エコセメント事業計画は凍結し再検討をとの御質問でございますが、エコセメント事業の周知につきましては、三多摩地域廃棄物広域処分組合が発行する処分組合ニュースでお知らせされていますし、今後も周知されるものと考えております。

 製品の利用価値や販路についてでありますが、本計画でのエコセメントは普通セメントと同様に利用できることから、市場は安定的であり、将来にわたって需要が高いことが予想されております。

 また、環境面や製品の技術面についてでありますが、エコセメント生産技術は通産省の事業として、外郭団体であります新エネルギー・産業技術総合開発機構において平成5年度から平成9年度にわたり実証研究がなされ、環境対策を含めさまざまな角度から検討されて、平成9年度にエコセメント生産技術として確立されたものであります。

 いずれにいたしましても、エコセメント事業は多摩地域のリサイクルの推進、最終処分場の有効活用、そして安全な埋め立て対策の一層の推進という3つの目的を持って実施しようとするものであり、三多摩地域廃棄物広域処分組合の中でも十分御協議をいただいた事業であります。

 次に、御岳山の生活道路の安全対策・整備についての御質問でありますが、東京都において整備事業を進めてきておりますので、以前と比べ改善されてきていると認識しております。なお、自動車の通行につきましては、住民等が自主的な制限を行っております。また、地元及び市からの道路整備の要望によりまして、西多摩建設事務所において、これからも必要に応じて整備を行う意向とのことでございます。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、エコセメントのお答えがありました。処分組合ニュースでお知らせをして、今後も周知をされるということでございました。私は、この処分組合ニュースをどれだけの方がごらんになって、どれだけの方が承知をされているかなというふうに疑問を持ちます。田辺前市長は、昨年の3月、私が質問をしたときにも、市民にも広報等を通じ周知をしていく、そのようなことをおっしゃられたわけで、市長さんはかわられたわけですけれども、これは市民にとっても本当に重要な大事業、計画であると思います。そういう中で、処分組合ニュースだけでこの周知を済ませていいのであろうか、このように考えるわけです。

 先ほども申し上げましたが、日の出町の広報を見せていただきました。日の出町では町長が町民に周知をするということで、処分組合から二ツ塚処分場にエコセメントの施設を建設するという申し入れがあったということを、すべての紙面を使って周知しているようであります。私は、これはやはり大変な税金を使うものであるし、また我々のごみの焼却灰が今度はエコセメントになるということでは、周知をしなければいけない非常に重要な問題だと思いますので、ぜひ青梅市としても独自に市民に周知をする必要がある、このように思うわけです。

 それから、私ども議員に対しても、この事業についての冊子も来ませんし、説明もないわけですけれども、私は少なくとも議会に対しても情報提供があっていいのではないか、このように考えるわけですが、新聞報道や処分組合ニュースで知ったということですので、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

 それから、販路の問題、利用価値の問題、安全面、技術面、いろいろお答えがございました。私は、住民団体である「日の出の森・水・命の会」が5月21日、日の出団地自治会館でエコセメントに関する緊急学習会を開きましたので、参加いたしました。この学習会には専門家が見えて、エコセメントについてお話をされたわけです。この中で、本間慎・フェリス女学院教授、また●●●●・東京農工大教授、環境問題フリーライターの●●●●さん、これらの方がいろいろお話をされて、また日の出町議会の議員さんとか、いろいろお話を伺ったわけです。

 ●●●●教授は、エコセメントの問題についてこのようなことを話しておられました。日の出町大久野にセメント工場があるわけですが、日の出町で約30年前、大久野のセメント工場から出た粉じんによってカドミウムの被害を受けた。そのときに●●●●先生は当時東京農工大助教授だったそうですが、いろいろ調査をされて、やはりセメント工場の粉じんが原因だったということを発見といいますか、わかったということを言われております。その結果、石灰岩中のカドミウムは低濃度であるにもかかわらず、焼成工程で沸点が低いカドミウムが蒸発し、濃縮され、排出されて環境を汚染したということです。本間教授は、エコセメントの製造では原料となる焼却灰にカドミウムや鉛などの重金属が含まれ、その濃度が高いので、バグフィルターの性能が低下したときなど、重金属が排出して環境を汚染する可能性がある。十分な防止対策が必要、やはりいろいろな問題があるので、住民合意の上で進めることが大事ではないか、こういうことをお話ししています。

 また、東京農工大教授の●●●●先生は、セメント市場が冷えきっている中で、灰1トン当たり2万2000円の経費をかけて製造したエコセメントが実際に売れるかどうか疑問がある、と問題提起されています。エコセメントは3万円ぐらいかかり、市販のセメントは3000円ぐらい。こういう大変な開きがある中で、販売は非常に難しいのではないか。原料にかかる割には販売価格が低いために販路が難しい、こういうことをお話ししております。また、この地域に大変なお金をかけてエコセメントの工場をつくっても、結局は、今プラスチック油化とかいろいろな事業をやっておりますけれども、安全上の問題で検討、見直しがされているという状況もあります。こういう中で、やはりこのエコセメントの事業を今やるのはどうかということを言われております。

 また、●●●●さんは、このエコセメントの製造工程や環境保全性について説明された上で、一部事務組合によるエコセメント事業は、三多摩の各市町村の自己責任をうやむやにしてしまうおそれがあるのではないかというふうに指摘されております。

 先ほども申し上げましたように、この日の出町の地元玉の内自治会でも、安全性について非常にたくさんの質問が出たというふうにも聞いております。第一処分場のときにも汚水漏れ疑惑で裁判になったり、安全性について非常に問題があるという中で、またエコセメントの工場をつくるということでは、やはり地元の日の出町の住民の皆さんは非常に心配をされている。また、これは青梅にも近いので関係をしてくる。環境問題、また交通問題、ダンプの問題も言いましたが、今本当にこれを進めていいのかどうか、私はやはり事を性急に進めてはいけないのではないか、こういうふうに思うわけですが、改めてお伺いしたいと思います。

 それから、御岳山の問題です。先ほど市長から、この参道の整備は改善もされていて、必要に応じて行っているということでございました。私は、この間も西多摩建設事務所の職員の方とお話をしたわけです。自治会の方にもお話を聞いたわけですけれども、本当にこの21世紀、それこそコンピューターの時代、こういうときに、この生活道路がスイッチバックで上がらなければいけなかったり、命がけの運転を強いられる、これは異常な事態ではないかというふうに思うわけです。住民の方にもこういうことをおっしゃっている方もいました。生活道路としてどなたも安心してあの道路を利用して、少しでも生活が豊かになるように−−たった 240メートルを13年度で整備をする、それでは私は済まないのではないかというふうに思うんです。ぜひ市長にも現地を見ていただいて、あの居住者の四輪駆動の車に乗って体験をしていただきたいと思うんです。その辺はいかがでしょうか。市長は、住民の声をよく聞く、日本一暮らしやすい青梅、そういうこともおっしゃっていますが、隅の方で、御岳山の方でこのような大変不便な不安な生活を余儀なくされている実態を、御自分の体験でぜひつかんでいただきたいと思うんですが、あそこの道路を車に乗って体験されるお気持ちがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。

 それから、これはやはり西多摩建設事務所に言ってもなかなか難しいと思うんです。実際、3キロにわたる参道を早く安全に整備するためには、市長が直々に都庁の建設局に行って、早急に全体を改善するように申し入れていただきたいと思うんです。東京都のことでは、私は思うことがあります。東京都は臨海開発とか大きな道路には、それこそ1兆円もかける。中心といいますか、そういう大きな道路の建設にはお金をたくさん使っているわけです。しかし一方では、都民、国内外の方が訪れる御岳山−−御岳山はいいところですよ、皆さんどうぞどうぞと言っていながら、なかなか生活している方の生活道路が安全でない、これはやはり大変重大な問題だと思うんです。そういう意味では、東京都にぜひ優先すべき課題として市長の方から言っていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。

 地方分権の時代、21世紀を迎えるというときに、あのような大変な道路をそのままにしておいてはいけないというふうに思っています。ごみの収集車も毎週金曜日、3台の車が上がっています。事故が起きてからでは遅いと思います。消防、救命救急、また介護保険−−この介護保険を受けるためにも、あの参道、生活道路の安全対策はまず優先、緊急な課題だと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 エコセメントの周知に関してでございますが、処分組合ニュースを新聞折り込みで配布しておるところでございます。さらにまた市としての対応でございますが、周知すべきと判断したときには市としても対応してまいりたいと考えております。

 エコセメント事業計画は、本市も構成員となっております三多摩地域廃棄物広域処分組合という別の法人格を持った一部事務組合の事業計画であるということも念頭に置いて対応してまいりたいと考えております。

 それから、エコセメントのいろいろな技術的な課題につきましてですが、先ほども申し上げましたとおり、新エネルギー・産業技術総合開発機構というところで何年にもわたっての実証研究がなされ、そして幅広く環境対策を含めさまざまな角度から検討されたものでございます。そういう経過を経てエコセメント技術ということで確立されているというふうに理解いたしております。

 今のまま放置しておきますと、最終処分場の寿命が非常に限られてしまうというようなことも念頭に置いて進める必要があるというふうに考えております。

 それから次に、御岳山の道路の整備についてでございますが、いろいろ苦労して整備を進めているところでございます。その中で、スイッチバックを余儀なくされている箇所もあるということも承知いたしております。そういうことも含めて、必要に応じて整備を行う意向というふうに聞いております。

 また、都の管理する道路につきましては、都との打ち合わせの場もありますので、そういう場を通じて十分詰めていきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、エコセメントの問題でございます。処分組合がニュースで知らせている、また市の方は必要に応じて判断をしたときには周知をするということでございました。

 これは日の出町の広報なんですが、5月11日発行の特集号ということで、土屋正忠処分組合管理者の申し入れの内容全文、それから町長のあいさつ、それからエコセメント施設についてエコセメント事業基本計画の概要ということで、全町民に配布をしているということを聞きました。これは日の出町だけの問題ではないし、もちろん三多摩のごみをお願いしている私たちの問題でもあり、本当に市民の問題でもあると思うんです。私たちのごみが、また日の出町の二ツ塚処分場にエコセメントの施設をつくって、そして処理をされるということでは、やはり知る責任というのがあるかと思うんです。この4月に新聞報道がありましたが、処分組合が事業基本計画を発表したということでは、私はやはり今知らせる時期ではないかと思うわけです。このことについていかがでしょうか。

 また、これは処分組合の問題であるみたいにおっしゃったように私は感じたんですが、やはりスケジュールとして、このエコセメントの施設について今後どういうふうになっていくのか、私たちにも明らかにする必要があると思います。その点で、そういうことも含めて広報などを通じてお知らせをする、そして今ここの場所でもこのスケジュールはどうなっているのか、市長の口からぜひお知らせをいただきたいというふうに思っております。

 それから、御岳山の問題です。大変危ない道路というか、スイッチバックで上らなければいけないところがあるのは承知している、聞いているということでございます。私は、やはりあの四輪駆動の車に乗っていただいて、実際に運転される方がどんな思いで運転されるのか、乗っている方がどんな思いをするのかを体験してもらいたいと思うんです。私も、調査なくして発言権なしでありますので、いろいろ調査をし体験もさせていただいているわけですが、市長はかねてから日本一住みやすい青梅、また市民との対話を大事にするとおっしゃっているわけです。ぜひ私は、青梅に大変貢献をしている地域−−大変地域的な問題でありますけれども、この地域の安全な生活、また多くの方が御岳山を利用されて、消防、救命救急、いろいろな意味で、優先して少しでも早くあの道路が−−6カ所ぐらい危険なところがあります。少しずつではなくて、早急に参道が整備されるように、強く強く東京都に要望していただきたいと思うんです。西多摩建設事務所の補修課の方は、平地の4倍もかかるから少しずつしかできないんですなんていうことをおっしゃっていましたけれども、私は4倍かかろうが、10倍かかろうが、危険なところにはお金をかけるのが本当の福祉だと思います。これは市長の政治姿勢、どこに優先して税金を使うかということにも大いに関係があると思いますので、ぜひその辺、東京都に対して言っていただきたい、建設局に対して言っていただきたい、このように思うわけです。

 それから、市長は現地を視察されるお気持ちがあるかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) エコセメント事業の周知の方法等につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。

 次に、御岳山道路についてでございますが、いろいろおっしゃられましたが、貴重な御意見として承ります。



○議長(秋山實君) 以上で、第9番藤野ひろえ君の一般質問を終わります。

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△第10 第10番 斉藤光次君

    1 国の補助金の削減などによる市財政と市民生活への影響について

      −−税金の使い方を社会保障中心に−−

    2 都市農業の振興を

      −−農業施設用地の固定資産税課税問題にも触れて−−

    3 青梅市が敗訴した囲繞地通行権存在確認等請求事件の判決への対応について



○議長(秋山實君) 次に、第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 第1番目に、国の補助金の削減などによる市財政と市民生活への影響についてでございます。

 ここで私は、税金の使い方を社会保障中心に切りかえてほしいという立場から、国の問題を含めて市政の問題の中で、例えば国民健康保険税の問題とか、消費税の導入の問題等々含めまして質問をさせていただきたいと思います。

 森首相は、6月2日に衆議院を解散いたしました。6月25日投票で衆議院選挙が行われますけれども、21世紀の日本の政治をどういう方向に進めていくていくかという点から見ても、大切な選挙ではないかと思います。

 今、日本の経済はバブル崩壊以降長引く不況のもとで失業問題や雇用問題、非常に深刻でございます。また、国民の生活全般、中小零細業者の営業、これも脅かされる。この原因はどこにあるのかという問題ですけれども、失業率は今までの例えば石油ショックとか円高とかさまざまな不況のときに比べて、倍の 340万人程度と過去最高の水準を続けております。この失業は、特に大企業中心にリストラがかなり行われておりますけれども、例えばこの近くでは日産村山工場の廃止及びリストラ計画、こういうものも出されております。今多くの労働者の方々、イギリスやフランス、ドイツなどでは解雇規制法という法律があって、例えば企業が一定の規模のリストラをする場合には、労働基準監督署に届け出をしてその許可をもらうとか、また労働者側とか資本者側が一定のルールに基づいて協議をする、話がまとまらないと国の裁決を仰ぐなど、こういう規制法ができておりますけれども、日本にはそういうきちっとしたものがないために、労働組合等が交渉してもかなり押し切られてしまうという状況が続いておりまして、労働者の権利や暮らしというものが脅かされるという状況になっております。

 また、この6月1日からは大店舗法が新たに施行されまして、中小企業、また中小商店街の方々などの営業が脅かされるのではないかと、こういう心配も大きく広がっております。そういう点を市長はどのように受けとめているのか、ぜひお聞きしたいと思うんです。

 日本の政治の歴史を振り返ってみましても、60年代、70年代を通じての高度経済成長政策、その間に革新自治体が全国に広がるという状況のもとで、老人医療費の無料化を初め福祉や教育、医療などの制度が充実をしたという時期もございました。例えば老人医療費の無料化なども一たん国の方で制度として取り入れられたときもあったわけですけれども、その後、財界などを中心とした巻き返しの中で、福祉についての考え方が非常に大きく変えられてしまったんです。今はお亡くなりになりましたけれども、ある方などは老人に福祉手当をよくするということは枯れ木に水をあげるようなものだなどという攻撃をかけられて、国の財政再建をするためには福祉の分野まで削っていくというものが大勢を占め、今日における政治の大きな流れになってしまっているところにも、大きな問題があるかというふうに考えられます。

 このような中で、地方自治体に対する補助金などがどのように削られたのかについて、若干国民健康保険税の問題を取り上げてみたいと思うんですけれども、1984年の健康保険法の改悪で、国民健康保険の医療費の国庫負担として45%の補助金が出ておりましたけれども、これが38.5%に切り下げられてしまいました。この結果、決算に見る収入に占める国庫支出金の割合は、1993年には 37.61%でございましたけれども、1998年には29.1%に落ち込んでしまいました。このように国の補助金が削られる、当然地方自治体の負担がふえるということで、全国的にもこの圧迫が反映して、それと同時に地方自治体もこれを契機に国の指導の中で国民健康保険税の引き上げにかなり踏み切るという状況が生まれたわけです。

 青梅の場合には、1983年のときに歳入に占める国民健康保険税の割合は 32.21%でございました。それが1998年には35.3%に大幅に増加をする。国民健康保険税1人当たり、1983年には2万2601円でありましたものが、1998年には6万6779円、2.95倍というふうに上がっております。また、世帯割の平均では1983年には5万8051円だったものが、1998年には13万 468円と2.24倍、このように市民の負担がふえるという状況になっております。また、下水道使用料についても、下水道料金の算出基準も国の方の一定の指示で、青梅市でもこれに基づいて引き上げられてきたというのが現状でございます。

 また、国民健康保険の関係では、人件費などを含む事務費負担金などの補助金も一般財源化されました。地方交付税で面倒を見るということになっておりますけれども、その辺の影響額については、行政報告書等々を見ても私のところではなかなか把握できないわけですけれども、かなりの影響が生じてきたのではないか、このように考えられます。

 また、最近では介護保険導入に当たりまして、国民には40歳以上介護保険料、65歳以上についても介護保険料が徴収される、この点については一定の猶予期間があるわけですけれども、問題なのは今までの介護関係にかかわる国の予算のうち2500億円が削減されてしまうということもありまして、今日、全国的に介護保険料やまた利用料が高いのではないかという御意見や、介護サービスの低下、特別養護老人ホームの運営なども大変になっているというふうな話を聞いております。

 そういう点では、地方自治体に対する国の補助金の削減、こういうふうなものが市財政と市民に大きな影響を及ぼしているかと思いますけれども、その辺について市長はどのように受けとめられているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、消費税の関係でございます。消費税は1989年に導入されまして、既に10年以上たっているわけでございますけれども、この消費税の影響額もはかり知れないものがあるわけでございます。私は行政報告書の中で、影響額やまた歳入などについて調べてみましたけれども、歳入にかかわるものとしては、消費譲与税として平成元年から平成8年度までは41億8979万8000円でございます。この間に市が実質的に影響を受けた金額は24億3781万6000円程度ではないかと思うんです。平成9年度には消費税が、地方消費税1%、消費税4%、合計5%になりました。ここは、歳入に関しては地方譲与税、地方消費税交付金、そしてこの年度においては平年度化のために減税補てん債を国の方針に沿って借り入れたために、ちょっと対象にするのは無理だと思いますが、平成10年度は決算によっても歳入が14億1500万円に対して歳出が14億9589万3000円ということで、約8900万円の影響が出るという状況になっております。前市長は消費税が5%になるに当たっては地方自治体の財源を潤すと言っておりましたけれども、こういうふうな点から見ても青梅市においては市の負担がまたここでふえるという現状が出てきているわけでございます。

 今の政府も、政府税制の答申を選挙以降出すというふうな情報の中で、当面消費税を10%、将来は15%程度、また政府を構成している3党の合意も消費税の福祉目的税化という方向が打ち出されておりますけれども、福祉全体を消費税で賄うということになりますと、現在の消費税の2倍ないし3倍近い状況になるということで、結局こういうことが続けられれば、市財政への影響というものが非常に大きなものになっていくかと思うんですけれども、その辺の消費税関係については市長はどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また次に、国は特に80年代以降、自助自力という形で、福祉に制約を設けないということで、改悪をずっと続けてまいりました。最近では年金なども3回にわたって引き下げ、65歳の保障、65歳の支給など、さまざまな分野で市民や国民に負担を押しつけてきております。また医療費につきましても、一たんは老人医療も国の負担ということでやられていましたけれども、1982年、昭和52年に老人保健法の改悪によって一部本人負担が導入され、この当時は外来1カ月 400円、入院1日 300円でございましたけれども、今日では外来が1回につき 500円、1カ月4回を限度という形になり、入院が1日1100円になっているのではないかと思います。こういう点で、国民の福祉後退というものが、市民にいろいろな影響を及ぼしてきているわけでございます。そういう点では、やはり思い切って社会保障中心に制度を切りかえていくという方向に、国にもぜひ意見を上げていただきたいと思うんです。

 今の政府は、景気回復という名目で、このバブル以降90年代に入って銀行救済−−それも70兆円を投入するということになっておりますし、既に20兆円が投入されました。また、公共事業にも多大な税金を注ぎ込むというふうなもとで、特にこの公共事業の中でも大規模開発とかむだと思われる点については思い切って削減をしていくということが大事ではないかと思うんです。そういう点で、こういう税金の使い方を思い切って医療、福祉に切りかえていくことが−−今この国の、また地方自治体の借り入れが今年度末では 645兆円、国民1人当たり 510万ということが国会等でも言われているわけでございまして、こういうものを本当に改善をしていくためには、思い切って社会保障を中心にしながら財政再建をするという方向に進めていきませんと、ますます市の財政への負担や市民への負担が多くなってしまうんじゃないかと思うんです。市長は国に、地方交付税を初め国民健康保険税の補助金の復活、また国の政策の転換、補助金の復活など積極的に意見を上げていただきたい、このように考えますけれども、どうでしょうか。この点を質問させていただきまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午後3時03分 休憩

                        午後3時33分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 国の補助金の削減などによる市財政と市民生活への影響についてでございます。

 我が国経済の景気や雇用情勢は依然として厳しい状況にあると認識しておりますが、5月の月例経済報告では、全体として需要の回復が弱く、厳しい状況をなお脱していないものの、各種の政策効果や企業部門を中心に回復に向けた動きなども徐々にあらわれており、景気は緩やかな改善が続いているとし、景気判断を半歩前進させたところであります。今後、経済新生対策を初めとした諸施策が推進されることにより、年度後半には本格的な回復軌道に乗り、雇用の改善や景気回復が図られるものと期待しており、今後の推移を見守っていきたいと考えております。

 国の補助金の削減などの御質問でありますが、国庫補助・負担金の整理・合理化につきましては、全国市長会を通じて国と地方の役割分担、経費負担のあり方を見直し、補助金の一般財源化等を推進するよう要望しているところであります。実施に当たっては、単なる地方への負担転嫁とならないよう、不交付団体も含めた十分な財源確保を図ることなどを強く要請してきております。

 また、国においては医療や年金などのさまざまな制度について、補助や負担のあり方などの枠組みの見直しを進めてきております。本年度から導入された介護保険制度もその一環であり、高齢化社会の本格的な到来に備えるためには、こうした制度の見直しは行わなければならないものと考えております。

 消費税に伴う市財政への影響についての御質問でありますが、消費税の創設や税率の改定に伴い、歳出面においては当然増額となりましたが、一方歳入面でも地方消費税交付金の創設や地方交付税の増加などにより財源補完されております。

 今後の少子高齢社会の中で、医療や福祉などの制度が維持できるのかどうか、負担する人のことも考えた制度のあり方を論ずべきであるというふうに考えております。

 公共事業につきましては、青梅市において投資的経費が大幅に減少しておりまして、必要な公共投資もできない状況であり、非常に残念だというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、2番目の都市農業の振興の問題でございます。ここでは、農業施設用地の固定資産税の課税問題にも触れまして質問させていただきたいと思います。

 第1に、現在の日本の農業全体をどういうふうに考えているかという問題ですけれども、今、日本の農業全体を取り巻く状況は、自給率が40%に低下をするという非常事態のもとで、政府もやっと腰を上げて、政府の諮問機関の食料・農業・農村政策審議会は3月15日に、2010年には食料自給率、カロリー換算を現在の40%から45%に引き上げる計画を、当時の小渕首相に答申いたしました。これは、政府の新しい農業関係の基本法に基づいて、政府が公表する基本の案になってくるのではないかと思うんですけれども、我が国の農政は80年代から食料自給率の低下に歯どめをかけるということは言ってきたんですけれども、それが逆になりまして年々低下をして、1998年には40%の大台を割る直前までになるというふうな状況になったかと思うんです。

 この事態を打開するためには、世界的にも食料の不足が予想されるということがいろいろな専門家の筋から出されているわけです。日本は人口が減少するというふうな少子化時代でありますけれども、世界の人口は今後まだまだふえていく。こういう中で、また生産する国土もそれに追いついていかないと同時に、地域によっては国土がかなり破壊をされ、無理な開拓や開墾のために表土が流失して生産できなくなる地域も世界の中にもある。こういうふうな中で、世界的に見ても農業の大地を守っていくということが非常に大事ではないかと思うんです。そういう点で、日本の農業も輸入をかなり中心にしながら、生産費を償わない価格という問題が農家経営を直撃したり、農業の後継者問題を含めて将来展望を奪ったり、こういうふうな中で日本の農業が衰退をしていくという状況があるかと思うんです。

 自給率の低下に歯どめをかける上でも、国内農業の再建、国内生産の拡大、またその担い手に意欲を持たせていくためにも、やはり抜本的な政策を掲げて、国が一定の援助をするということが大事だと思うんですけれども、この辺について今の政府のあり方というものについても、農政の責任を不問にしながら、輸入の自由化とか流通の価格というものを市場に任せてしまうという状況が生まれているわけですね。そういうふうな中で、私たちはやはりきちっとした農業政策を掲げながら、日本の国土を守っていくという方向が必要ではないかと思います。

 こういうふうな中で、例えばイギリスやフランス等々では一たん自給率がかなり下がったという中でも、やはり国内の食料は自分たちで賄っていかなければならないという立場から再建策を進めて、今は80%から 100%に近い方向になっているという点を、日本でも大いに学んでいく必要があるかと思うんです。

 日本共産党は、これまで下がった自給率を早急に50%台に回復して60%を目指すということを、国の政策としてきちっとやっていくべきじゃないかという点を提起しているわけでございます。

 そういう点で、今の農業関係をめぐる状況について市長はどのようにお考えになっているのかというのが第1点でございます。

 第2に、そういう国の方針に沿って、地方自治体独自では、やはり正直言って農業施策の限界があると思うんですね。国がこういう方向でやろうということになりますと、やはりそれに沿って進めてきたのが、前市長もそうでありました。そういう点では限界があるにしても、都市農業という点についてきちっと位置づけて取り組むということが大事ではないかと思うんです。特に新しい基本法のもとでは、都市農業という言葉がきちっと位置づけられました。そういう点で、都市農業の役割というものが非常に重視されてくるかと思うんですね。

 議事録を参考にしますと、我が党の緒方参議院議員の都市農業についての質問に対して、政府参考人の大森昭彦君の答弁では、「東京都等を初めといたしますいわゆる都市農業ということにつきまして、ただいま先生御指摘のように東京都におきましてはコマツナ、これは全国第1位の出荷額でございます。それからウド、これも全国3位の出荷額でございまして、そういう生鮮食料の供給基地として非常に重要な役割を担っているというふうに私ども認識しております。今後ともやはりそういう形で国民に、都市の住民の方々に新鮮な野菜なり農産物を届けていただく、こういう観点から非常に重要な役割を担っていくものというふうに認識をしております。そういう観点から、私どもも産地づくりなりあるいは消費者の方々との密接な連携の中でしっかりこれが発展していくというふうなことを重要なことと考えておりまして、そのような形の施策でもってそういうことを進めるような方向で支援をしていきたいというふうに考えております。」という点で非常に積極的な答弁があるわけですけれども、そのほかにそういう都市農業の地場産業の有利性、そういう点では直売施設等の流通関係をどう伸ばしていくかということも大事でございますし、もう一つの都市農業の特徴というのは、やはり市民との交流−−例えば今市でも実施しております市民農園の一層の拡大、また福祉農園などを大いに広げると同時に、行政としてバックアップしていくということも大事ではないかと思うんです。また、この都市農業は防災という観点からも必要ではないかという議論もあるわけでございます。

 そういうふうな中で、都市農業という観点から見ますと、青梅市は三多摩の中で面積的にも−−八王子もかなり多いかと思いますけれども−−かなり重要な役割を果たしている。こういう点から見て、今後の新たな農業のあり方という点についても、非常に重視していかなければならないと思います。

 東京都農林漁業振興対策審議会も既に中間答申などをまとめて、広く市民、都民から意見を聞くということもやられたようでございますけれども、その辺どういうふうなお考えかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、3番目になるかと思いますが、市街化区域内の農地の問題でございます。ここでは課税実態ということも含めますけれども、特に国に対する相続税の軽減措置というふうなものも、これからの農業を継続したり振興していく上で非常に重要なものでございまして、これは国の施策という形でやられていかなければならないものだと思います。

 青梅市でも、平成3年度から生産緑地法の施行によりまして、都市計画上保全すべき農地と宅地化すべき農地、こういうことが実行されたんですね。その数年前、農家の方々は今後30年間農業をそのまま続けていくのか、それとも宅地にするのかということで苦渋の選択をしたという声もその当時聞きました。そういう点で、例えば宅地化された人たちの農地というものは、課税上は宅地並み課税という形になっているわけですけれども、その辺で市の方に意見などが上がっておりましたら、お答えいただきたいと思うんです。

 特に、宅地化すべき農地というふうなところから、また今後都市農業という位置づけのもとで、生産緑地への編入というふうな希望があった場合はどうするのか。また、都市農業として新たなこういう問題についての補助制度も私は検討していく必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

 次に、4番目の、宅地の中にある農業用施設の固定資産税の問題でございます。課税問題ですけれども、農家の中で農業用施設がある土地については農地並み課税にしてほしいという声が私のところにも寄せられてきております。市街化区域内の生産緑地とか市街化調整区域の農業用施設については、例えばトラクターを置くとか、農機具を置くとか、畜舎とか、その用地が畑にあるときは農地並みの課税だと思いますけれども、しかし農家の宅地の中にそういうふうなものが存在すると宅地並み課税になって、税金を高く納めなきゃならないということがありまして、使用目的が同じですので、生産緑地とか市街化調整区域と同じように農地並み課税というふうに扱ってほしいと思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。

 この点につきましては、農業で使う土地は農地ではないかということから、宅地並み課税はおかしいのではないか、納得できないということで、静岡県浜松市の農民21人が、畜舎の敷地にかかっていた宅地並み課税を不服として裁判に訴えました。裁判の結果、平成12年の4月に東京高等裁判所で宅地並み課税は違法というふうな判決が出されております。

 青梅市でも、農業者の営業を守る点でも農業用施設の固定資産税の課税は農地並みに切りかえることが大切だというふうに思います。固定資産税の閲覧も行われ、課税に対する不服申し立ても行われたかと思いますけれども、固定資産税全体の不服申し立てはどの程度あったのか。また、農地に関するものがどの程度あるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。また、こういう申し立てに対する対応は、いつの時点で−−いろいろそれなりの機関で協議されて対応されるかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。

 次に、3番目の、青梅市が敗訴した囲繞地通行権存在確認等請求事件の判決への対応についてでございます。この件については、今までの本会議の中でも最高裁判所に対する訴えの問題、また特別委員会でも質疑をさせていただいたことがあります。かなり長い期間を通じて裁判で争われましたけれども、私は最高裁判所の判決が出た今日、青梅市といたしましても早急に相手側の人と相談する機会を持つなり、また最高裁の決定ですので早急にこれを解決していくという前向きの取り組みが必要ではないかと思います。

 この問題は友田ポンプ場にかかわる問題ですけれども、最高裁判所の判決の内容は、まず第1として、その当時の原告らが、青梅市の所有する青梅市友田町1丁目89番1及び同 893番の土地の北側部分−−これは以前決定になりました(東京高等裁判所判決指定部分)ということでございます−−の囲繞地通行権を有することを確認するということで、原告らにこれをきちっと認めたということになります。第2に、青梅市は、土地部分につき、堀、棚、建築物、家屋、その他、その当時の原告らが土地部分上を通行する妨げとなる一切の工作物を設置してはならない。このように判決が下されたわけでございます。

 この判決は平成11年9月28日付になっておりまして、既にかなりの時間がたっております。現在、この土地の通路部分については金網のフェンスが張ったままになっております。私は、青梅市が確定判決に基づいてこれを撤去もしくは当時の原告らが通行する妨げとならないように改良していく義務があるのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。

 最高裁判所の判決というものは、非常に重く受けとめていかなくてはならないと思います。特に、青梅市としても一つの行政機関として国の判決についてのきちっとした対応をとるのが本来の姿ではないかと思いますけれども、私は相手側もしくは相手側の代理人との協議などにも積極的に取り組んでいく必要があるかと思います。

 これをもちまして、第2回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 まず、日本の農業の自給率でありますが、国においては平成11年7月に農業基本法を改正し、食料・農業・農村基本法を制定いたしました。この基本法に基づき本年3月、食料・農業・農村基本計画が策定されました。その中で、供給熱量総合食料自給率を平成22年度には45%に引き上げるよう、品目別の作付目標面積や食料消費の望ましい姿などが示されております。我が国の基幹的な作物である米の消費が減退し、畜産物、油脂のように大量の輸入農産物を必要とする食料の消費が増加したこと等により食料自給率は一貫して低下し、平成10年度には40%に低下しております。国においては、現在、自給率向上のため関係法令の改正、制定を進めておるところであります。

 次に、都市近郊農業の役割についての御質問でございますが、基本法において初めて都市農業が位置づけられたところであります。青梅市といたしましては、新鮮な農産物の供給を図るための直売施設の充実、ブランド化を図り高付加価値の農畜産物生産の促進、個性化、高品質化など先進的な農業経営を指向する農業者への支援や農業後継者対策を含めて、今後も都市近郊農業施策を継続して行ってまいる所存でございます。

 次に、市街化区域内農地の課税でございますが、生産緑地地区内の農地につきましては一般農地課税で、それ以外の農地は宅地並み課税となっております。生産緑地地区については、現在 166.3ヘクタール指定しております。これは、市街化区域内農地全体のおよそ65%の比率を占めている状況であり、制度の趣旨などからして土地所有者の意向に基づく生産緑地地区の追加指定をする考えは、現在ございません。

 次に、農業用施設用地でございますが、固定資産評価基準の一部が改正され、新たに農業用施設の用に供する宅地の評価方法が定められ、平成12年度の評価替えから適用されました。この評価方法は、農用地区域、市街化調整区域内の農業用施設の用に供する地目が宅地と認定される土地の評価について、付近の農地の価額を基準として求めた価額に、造成費に相当する額を加えた価額によってその価額を求めることとされております。また、生産緑地地区内の地目が宅地と認定される土地の評価については、付近の農地等の価額を基準として求めた価額に、造成費に相当する額を加えた価額によってその価額を求めることとされております。

 次に、農地にかかる審査申し出につきましては、青梅市固定資産評価審査委員会におきまして、その対応が図られているところでございます。

 次に、囲繞地通行権存在確認等請求事件の判決への対応についての御質問にお答えいたします。

 このことにつきましては、平成11年11月の市議会全員協議会で御報告申し上げたところでございますが、確定した判決は公共下水道友田中継ポンプ場用地に袋地のための通行権が存在することが確認されたこと、及び通行権がある土地部分に通行の妨げとなる工作物を設置してはならないという内容であります。したがって、市には通路を開設する義務はなく、通路の開設は袋地の所有者がみずからの費用で行うべきものであると考えております。

 なお、相手方との対応について、現在顧問弁護士と相談をしているところであります。



○議長(秋山實君) 第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 3回目の質問をさせていただきたいと思いますけれども、市長は1番目の社会保障を中心にぜひ変えてほしいという点について、さまざまな点については全国市長会等々でも、これは一般財源化を推進している等々ということも言われましたけれども、最近の方向というのは、政府がいろいろ制度を変えて、いい部分も時たまあるわけですけれども、地方自治体に負担を押しつけてくる傾向が非常に強いというのが、今までの例ではないかと思うんです。

 問題は、国の基本的な社会保障についての考え方がどういう点にあるかということになるわけですけれども、特に80年代以降、社会保障の財源が全体的に切り下げられ、その一方でかなり公共事業費に大量にお金を使われるというふうになったと思うんです。具体的な数字で見ると、社会保障財源のうちで国の負担する割合は1979年度が29.9%でしたけれども、18年後の1997年には19.0%と3分の1に切り下げられたと言われております。これは国立社会保障人口問題研究所・平成9年度の社会保障給付費という欄にございまして、全体的に減らされる。また、社会保障財源の総収入は1997年度が90兆円、もし国庫負担が18年前の29.9%とすると約27兆円。それが現在の19.0%で約17兆円の国庫負担ですから、国は年間で約10兆円も社会保障から引き上げたという計算になるかと思うんです。

 こういう点については、政府はいろいろ地方自治体にも臨調行革ということでさまざまな行革を推進する。名目的には効率的なということをよく使っているわけですけれども、結局ここでは公共事業などには同じように使う反面、社会保障を圧縮するというふうなところに最大の問題があるわけでございまして、その辺のところを根本的に切りかえていくというのが、21世紀に向けての国民や市民の暮らしや福祉……。特に、今の経済というのは回復する、回復するといってもなかなか回復できない。市長は5月の月例経済報告の問題にもちょっと触れましたけれども、果たして今後回復できるかどうか、こういう点についても疑問を持つところでございます。

 特に、やはり生産力の全体の6割を国民個人の購買力で支えているわけですから、ここを温めなければならないところを、年金の改悪を初め今回の介護保険もやはり一定の市民の負担ということになりますと、なかなか景気回復も遠いというふうな状況になるかと思うんです。そういう点で、国の方にも国全体の税金の使い方という点については積極的に御意見を上げていっていただきたい、このように考えます。その点についてお考えをいただきたいと思います。

 2番目の農業振興の問題ですけれども、新たに都市農業という位置づけは非常に大きなウエートを占めてくるんじゃないかなと私は思うんですね。東京都農林漁業振興対策審議会−−会長さんが●●●●さんというんですか、この方が取りまとめた中間報告を私も手に入れて、見ますと、今までの農業の衰退の原因などについては若干どうかなと思う部分があるわけですけれども、非常に積極的に都市農業として振興していこうという点も書かれてありまして、そういう点では重視をしていく必要があるのではないかと思いますね。

 第2章では21世紀の東京農業が果たす役割ということで、都民の豊かで快適な暮らしを支える都市農業、こういう位置づけのもとで、安心、安全を基本とした多様な農産物の供給とか、2番目では循環型社会づくり、交流型農業の推進によるふれあい、安らぎの提供。ここでは市民農園や農業者みずからが経営して開設する体験型農園というふうなものも注目を集めているということですし、教育、福祉、医療、地域文化、こういう点についても農業が果たす役割が大きく広がっているという位置づけをしていまして、そういう点ではやはり新たな見方かなというふうに考えます。

 また、2番目として活力ある農業の展開による地域の活性化。ここでは市長も言われたようなブランド化や高付加価値化の問題、また観光地域特産物。あと、情報発信基地としての役割。

 3として、農地による快適な地域環境の形成。ここに書いているのは、まちづくりの中に農業農地を位置づけていく必要があるという点ですね。先ほどの地域の活性化の中でも、農業が文字どおり基幹産業としての役割を果たすという言葉も書いてあるんですね。そういう点から見ると、今までいろいろ農民の方々に苦渋を与えてきた、こういうやり方がよかったのかどうか、そういう点はどうだったのかというふうに思うわけであります。

 また、21世紀の東京農業の進行方向という点についても、産地表示の徹底や直売所、ネットワーク、こういうようなこともるる書かれてあるわけです。

 ここで、行政の役割と支援ということについてはいろいろあるわけですけれども、一つだけ紹介しておきますと、都市農業をめぐる制度の改善もきちっと位置づけております。税制等の改善という点で、都市農業の生命線である相続税納税猶予制度の堅持・拡充を強く国に求める。畜舎等の農用施設についても、相続税納税猶予制度が適用されるよう求める。市民農園など都民から存続が強く望まれる農地等については、相続税農地等にかかわる特例措置を設けることを要望する。こういう点で、非常にこれからの農業を進めていく指針になっていく。私は、これを地方自治体で一層発展していただきたいというふうに思うわけですけれども、その辺についてぜひ市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 あと課税問題ですけれども、市長の答弁では、生産緑地地区内の宅地のところについては、付近の農地の価額と造成費、こういうふうなものを検討して云々かんぬんという答弁がありましたけれども、これはきちっと農地並み課税というふうになっているのかどうか、その辺のところをいま少し明確にお答えいただきたいと思います。

 次に、最後の3番目の囲繞地通行権の関係の問題ですけれども、相手側との協議を進めているという答弁でございました。この問題については、国の最高裁での決定でございます。当然、今まで争っていたわけですから、市は市なりの見解がいろいろあったにしても、やはりそういう方向で積極的に対応されるようお願いをしたいと思いますけれども、その辺の見通しなどについてはどういう方向になるのかお聞かせいただきまして、質問を終わりにさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 地方財政改革における財源確保の問題でございますが、地方分権の立場から市長会でいろいろと議論をしておりまして、国と地方の役割分担や経費負担のあり方の見直し、また補助金の一般財源化等を推進するように要望しているところであります。今後とも研究し、地方分権の推進のために努力してまいりたいと考えております。

 次に、都市近郊農業の役割、あり方につきましては、引き続き重要な課題として受けとめ対応してまいりたいと思います。

 次に、農業施設用地についてでございますが、先ほど申し上げましたように、固定資産評価基準の一部が改正されまして、新たに農業用施設の用に供する宅地の評価方法が定められ、平成12年度の評価替えから適用されているところでございます。

 最後に、囲繞地通行権問題につきましては、現在顧問弁護士と相談をしているところでありまして、その結果をもちましてできるだけ早く対応したいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第10番斉藤光次君の一般質問を終わります。

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△第11 第7番 井上幸生君

    1 学校教育の問題と解決の方向は



○議長(秋山實君) 次に、第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 学校教育の問題と解決の方向はということで質問をいたします。

 今、小学校や中学校で授業を行うことが大変になってきている、多くの学校の共通の悩みとなっていると聞いております。今、低学年といわず子供たちにもさまざまな原因が重なってストレスとなって授業に集中できない、こういう状況が生まれているのです。

 ある小学校の女性教師の話です。先生は目をつむっています。音が聞こえなくなったらお話をします。しかし、一向におしゃべりはやみません。やっと授業が始まると居眠りをする子が出てきます。これが毎朝のことなので、もうくたくただと言うのです。授業中、思いどおりにいかないと大声を出したり、教室の側壁をやたらに靴でけ飛ばしてみたり、教室から飛び出してしまう子がいる一方で、無気力で教師が声をかけないと何も手につかない子供など、授業そのものが困難になり、教師はこれらの問題に正面から取り組んでいるのが現状なのです。私は今、教育現場で起きているこれらの現象をどのように見たらよいのか、そしてどのような方向で解決を求めたらよいのかが問われていると思います。それは、次の世代を担う子供たちが明るく希望を持って学び、それぞれの能力を生かし社会の発展に貢献する、そんな主役を果たしてほしいと願うからです。

 そこで市長にお尋ねいたします。今の教育の現場でのさまざまな出来事をどのように認識されているでしょうか。問題があるとすれば、どのような方向での解決を求めたらよいとお考えでしょうか、お聞かせください。

 教職員の人事考課制度について触れます。

 私は今、子供たちが抱えているストレスの原因はもちろんさまざまあると思いますが、大きな原因の一つに詰め込みと競争の教育があると思っております。教科書の中身も随分難しくなっています。子供にとっては過重な負担ではないでしょうか。そして、結果としての成績が子供の評価につながる。今の子供たちに余裕がない、もっとゆとりを持たせてあげたい、多くの教師の共通の意見です。子供たちの教室でのさまざまな形の、壁をけ飛ばしたり、飛び出したりする、こういう意思表示はとっぴな行動、ストレスを発散させるだけのものとして受け取るのではなく、大人に対してのシグナルとして受けとめるべきではないでしょうか。あの連続して起きた少年の凶悪犯罪も、頭のよかった子、成績のよかった子が周りの期待にこたえられず挫折を味わったとき、復讐が社会に向くと多くの識者が指摘しています。少年が挫折感にぶち当たったとき、だれか信頼できる仲間がいたら、相談できる大人がいたらと悔やまれるところです。この不幸な事件も、今の子供たちを取り巻く状況を見るとき、教訓的ではないでしょうか。

 教師の果たす役割が重要だと思います。しかし、教師たちの頑張りを支援をするのではなく、逆に水を差し教師同士を反目させるものが、東京都教育委員会が4月から強引に持ち込んできた人事考課制度です。教師を5ランクに分け、手当で差をつけようとするものです。教育にとって百害あって一利なしと私は言わざるを得ません。教育は一人一人の子供の特性にあわせてその持てる力を伸ばし、次代を背負う人間として人格や能力を育てていくものであって、画一的に枠にはめたり一定の方向を押しつけるものであってはならないと考えています。ましてやさまざまな条件のもとにある多くの子供たちと日々接している教師を、決められた基準に当てはめて評価を下し、ランクづけすることなどできるものでしょうか。人事考課制度は撤回するよう、市の教育委員会としての意見を東京都教育委員会に上げてほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 少人数学校と学校整備のことについて触れます。

 子供たちの健やかな発達を願うために少人数学級、差し当たって30人学級は欠かせない条件ではないでしょうか。欧米では20人学級、アメリカでは低学年は18人としていて、日本でもその必要性がマスコミでも取り上げられています。どのようにお考えでしょうか。また、1ないし2名の生徒の減でのクラスがえは弾力的に対処してほしいと、圧倒的な教員が望んでおります。そのお考えをお聞かせください。

 大規模校の解消、それから学校施設の整備など勉学の条件を整えることが重要なことは言うまでもありません。1073名、29クラスの二小は教室の増設が決まりましたが、地区内では既に新たな複数の集合住宅の建設が始まる新町小など大規模校に対する考えをお聞かせください。1000名を超える児童数のもとで1つの体育館、図書室、狭い校庭など、既に限界を超えている状態だということはおわかりのことと思います。また、各校から出されている校庭の整備、スプリンクラーの設置などはどのような扱いになっているのでしょうか。優先順位によって年次ごとに解決されていくのでしょうか。お尋ねをします。

 以上、第1回の質問といたします。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 学校教育に関する御質問でございますので、私の方から御答弁をさせていただきます。

 初めに、授業が成立しないという、いわゆる学級の荒れについてお答え申し上げます。

 青梅市内の小学校におきましては、一部の児童が授業中に立ち歩く、教師の指示に従わないなどの自己中心的な行動が見られる学級が数クラスございます。その原因といたしましては、児童本人に起因する精神的に不安定な傾向や、家庭でのしつけの不足などが挙げられます。学校は家庭との連携、教育相談所等との専門機関との連携を図るとともに、複数の教員で指導に当たるなどの校内での対応を行っております。また、教育委員会といたしましても、小学校におきましては生活指導支援員の派遣を行い、学校の支援に当たっております。

 次に、東京都教育委員会が導入を図っております人事考課制度でございますが、その趣旨は教員の能力開発及び学校の活性化をねらいとした制度でございます。この制度が円滑に実施されることが、教員の教育の課題に対する意識を高め、問題解決に当たる資質・能力を育成する上で有効であると期待しております。この制度化に当たりましては、27市の都市教育長会におきまして、東京都教育委員会との要望協議を行ってまいりました。

 次に、少人数学級についての御質問でございますが、学級編制及び教職員配置につきましては、中央教育審議会答申におきまして学級編制基準の弾力的な運用についての提言がなされておりますが、本市におきましては現行の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」、いわゆる義務標準法の基準に準じまして学級編制を進めてまいる考えでございます。

 次に、大規模校の解消の問題でございますが、市内の大規模校は第二小学校と新町小学校でございます。平成12年5月1日現在のクラス数は、第二小学校が29学級、新町小学校が28学級でございます。今後の児童数を推計いたしましたところ、平成15年度までは両校とも30学級で推移いたします。こうした現状を踏まえ、新たな総合長期計画の中で検討していく必要があると考えております。

 また、施設の整備につきましては、これまでと同様に財政状況に考慮しながら必要な整備を順次進めてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 2回目の質問をいたします。

 今、教育長から御答弁をいただきましたが、かなり根本的な違いがあります。それは現状に対する見方の問題ですが、今の御答弁では、子供の性格、家庭のしつけ、こういうところに主たる原因があると考えている、と私は受けとめました。しかし、先ほど第1回目の質問でも申し上げましたように、特異な現象と言われる状況が今子供の世界で起こっているのが事実です。これが学校の教育制度と全く関係がないのかどうか、ここをやはり私たちは考えてみる必要があると思います。

 この問題と、人事考課制度の点について、第2回目にお尋ねいたします。

 今、子供たちの世界でいじめや不登校なとが大きな問題になっていますが、特に最近では少年犯罪の凶悪化が深刻な問題になっています。このことは、現在の社会問題というだけでなく、日本の将来にとっても放置できない大変な事態だと思います。もちろんこれらは学校だけで解決できることではありませんが、学校教育が大切なことは言うまでもないと思います。今の学校は厳しい受験に追われ、本来はぐくまれるべき人間としてのあり方などがおろそかにならざるを得ないのが実情ではないでしょうか。受験中心のこうした教育を改めて、自然や科学、社会のあり方などをしっかり学ぶ知育、芸術・文化などを理解する豊かな情操教育、社会を構成していく未来の担い手としての市民教育、健康な体を育てる体育など、本当に21世紀を担うにふさわしい学校教育をこそつくり上げていかなければならないと考えております。

 けれども、子供たちを取り巻く環境は大変複雑です。残念ながら、毎日のように大人社会の不正や残忍な犯罪などが報道されたり、リストラや倒産などの憂き目にあわされる家庭も少なくありません。また、ポルノや暴力などの退廃的な情報が人間として未成熟な子供たちの中に本当に遠慮会釈なく入ってくるありさまです。こうした状態が国際的に見てもどんなに異常なことかは、2年前、国連子ども権利委員会から日本政府にあてられた勧告が物語っているのではないでしょうか。そこには、日本の学校教育は高度に競争的な教育制度になっており、それが子供にストレスを与えていると述べております。また、暴力やポルノなどが子供の世界に入り込むのを防ぐ子供たちを守る有効な手だてが講じられていない、これも異常なことだという勧告でもあります。ところが、日本の政府はこのことを全く問題にしていません。このような状態の中で、子供たちは傷ついたり、苦しんだり、中にはそのはけ口を見つけられずに異常な行動に走ったりと、まさに十人十色のこういう子供たちに対して、十人十色の対応が先生たちに今求められているんです。

 こういう状況の中で苦闘している先生に対しての人事考課制度、まさに教師の能力開発などというのは全く別の名目であって、教師を差別し、物を言わぬ教員をつくることではないかと私は考えております。そういう意味で、教育委員会にこういう痛切な声を届けられないかということを再度お尋ねして、2回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) ただいまお話がございました中で、確かに子供たちをめぐる状況は大変厳しい状況にあるのは事実でございます。少年による凶悪な犯罪ですとか、いじめ、不登校、あるいは問題行動等、大変多くの課題があるわけでございます。

 そうした中で、今、文部省におきましては教育改革を進めておりまして、その一つとして心の教育の重視が挙げられております。これは、いわゆる教育というものが家庭、地域社会、そして学校を通じ、これまでの知育偏重の風潮、知識詰め込み型の教育を改め、子供たちにゆとりを持たせながら、みずから学び、考え、そして行動する、生きる力をはぐくむ、こういうことが重要であると言われております。そのためにはやはり社会生活のルールを幼少時から身につけさせ、そして正義感あるいは倫理観、思いやりの心、こうした豊かな人間性をはぐくむ心を持った子供たちを育てることが一番大事だということで、今文部省では教育改革を進めているところでございます。

 そうした中にありまして、人事考課制度でございますが、やはりこうした子供たちの厳しい状況の中で、いじめだとか不登校、さらに先ほど申し上げましたことでございますが、こうした学校を取り巻く、子供たちを取り巻くさまざまな課題を解決していくには、やはり教職員の意識改革と資質・能力の向上、さらには校長のリーダーシップ、こうしたものが大変大事であると考えております。したがいまして、この人事考課制度につきましても、こうした課題解決に向けての一つの手段と考えておるところでございます。



○議長(秋山實君) 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 最後の質問をいたします。

 今まで4つの点から質問をいたしました。つまるところ、教育の問題なんですが、私たちの原点は憲法で明らかにされている主権在民・恒久平和。教育基本法は、この憲法に連動してこれらの理想、理念を教育の力で推し進めていくというふうに明記をされている、それが趣旨だろうと私は思います。そういう点から見て、この教育の問題は全国民的な課題だということは明らかだと思います。今の教育制度は本当に受験中心主義だと私は思います。そして、そのことをぜひ変えていくべきではないかという意見と、2回目の質問で申し上げました子供を取り巻く環境の一つの問題として、暴力を肯定する、性の商品化がはんらんをしている、こういう状況を国民的な課題としてあらゆる場を通じて討論し、そしてそういう風潮をなくしていく施策を講ずるべきではないかということを質問して、終わりといたします。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 私ども教育委員会としては、教育目標というものを毎年度定めておりまして、特にその中では日本国憲法、さらに教育基本法、こうしたものにのっとりながら人権尊重の精神を身につける、こうしたことを目標として進めておるわけでございます。ただいまの井上議員さんからの御意見につきましては、意見として承っておきます。



○議長(秋山實君) 以上で、第7番井上幸生君の一般質問を終わります。

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△第12 第4番 木下克利君

    1 青梅市は国勢調査におけるプライバシー保護を

    2 一小プール事故問題及びプール指導・安全管理について

    3 教育行政への市民参加の促進を



○議長(秋山實君) 次に、第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 通告どおり質問を行います。

 国勢調査が、本年も行われる予定です。国勢調査は、世界でも類を見ない調査です。しかし、プライバシーの侵害など問題もある調査であります。日本ではこれまで大きな反対運動は見られませんでしたが、1980年の国勢調査あたりから次第に批判的な運動は高まり、調査員らの目から守られるように調査票を密封する要求の動きや、さらには提出拒否者がふえてきました。1980年ごろと比べると、1990年時は統計調査全体にわたって拒否者が2倍以上にふえ、全体の10%前後になってきたという報告もあります。

 国勢調査は、将来人口推計や人口分析などの基礎データとしては言うまでもありませんが、地方交付金の算定基準や都市計画の策定、福祉対策や経済計画の策定などの施策を行うために必要だと総務庁は説明しています。しかし、5年ごとに行われるため、データとして古くなることは否めません。住民基本台帳や人口動態調査などで補正しているのが現状です。1億2000万人の調査対象者を集計するのですから、公表もおくれます。このように、時間がかかっては高度情報化社会において果たして意味をなすのかという問題があります。

 また、調査を行うために、地方自治体が超過負担をしているという問題もあります。国からの予算は来ますが、自治体によっては持ち出しがあり、本来出すのは不当なはずです。青梅市は超過負担をしているのでしょうか。

 さて、冒頭でも申したとおり、近年国勢調査におけるプライバシー侵害の問題が指摘されています。特に問題となっているのが調査時の相談や苦情です。項目の中には対象者が強い抵抗感を示すものがあり、過去の調査報告書の中で回答が不詳となっているものは、最終卒業学校、配偶者の有無、労働状態、出生の年月です。今回も同じ調査項目があります。中でも、家計、住居、教育、従業地−−これは勤め先まで記入させていますが−−は、どう見ても人口調査を大きくはみ出しています。しかも、これは国勢調査令で決められているのですから、法律そのものにも疑問があります。いずれにしても、統計法第4条と国勢調査令第5条の両1項との間には飛躍があることは間違いありません。

 さらに調査項目を見ると、国籍、先ほども申し上げましたように家計の収入の種類、住宅の種類、部屋数、床面積など、それぞれ質問としては問題が多く、こうしたことに回答させるのは非常に疑問です。

 また、調査員制度によるプライバシー・人権侵害は、前回1995年調査時でも数多く寄せられています。そのために、総務庁に対して、封入提出、郵送及び役所への持参をきちんと位置づけることを求めた結果、封入用のシールを全世帯に配布することが明らかになりました。しかし、逆にシールを張ることで、何か隠し事をしているのではないかと調査員に言われるのではないかと心配している人もいるようです。そのくらい、この問題はデリケートなのです。

 そこで、青梅市が積極的にシールを張るということを大々的に広報することで、こうした問題を防止することができます。市はこうした策を講じる考えはないでしょうか。さらに、不在世帯用に配布する調査票は郵送で回収することを求めます。市はこれを積極的に容認する考えはありますか。

 総務庁は、「世帯のプライバシーを守るために」という個人情報マニュアルを作成し、調査員説明会で取り上げるとしています。調査員は自治会長など地元の顔見知りが多く、例えば他市から引っ越してきた母子家庭や、正式に夫婦になっていない人など、こうした個人的なことを知られたくないと思う人も多いようです。また、離婚した人などはつらい思いをしなければならないという報告や、シールを張って出すと、調査員の私を信じないのかと言われたという報告もあり、今回もそういう事態が心配されます。

 調査員の配置については、居住地ではなく離れた地域の調査員にするなど、記入者への配慮を第一に考え、第三者性を考慮する必要があると思いますが、青梅市はそうした考えはありませんか。ちなみに、調査員の配置については調査員の地元以外に配置させるなど必要に応じて自治体に工夫させることは、総務庁も否定していません。

 加えて、調査員に対して、プライバシーを侵害しないように今まで以上にきちんと認識してもらえるような研修を行うべきだと考えます。市はどのような研修を実施する予定でしょうか。

 また、私たちは、苦情受付・相談窓口を設置し、広報することを総務庁に求めた結果、総務庁自身は数十本の電話で対応していることが明らかになりました。総務庁の電話番号周知徹底をさらに求めたんですが、原則は市町村で苦情対応と回答しています。制度的なものについては総務庁に対して物を言える体制をつくるべきだとは思いますが、原則は市町村で苦情対応ということなので、青梅市でも今以上に対応する必要があると考えます。調査時に「記入票の記入の仕方」が配布されますが、そこに連絡先欄があると思います。連絡先には青梅市の担当と国の電話番号を明記するお考えはないでしょうか。

 国勢調査は、国が国民のプライバシーを知りたいだけで、非常に大きな問題があります。とはいえ、青梅市としては、国から法定受託事務で来たものであるため行わざるを得ないという立場もわかります。そこで、より精度の高い調査を得るためにも、市民が記入しやすい環境を整備する必要があるのではないでしょうか。最大限、記入者に配慮した方法をとるために、シール張りつけや郵送を自由にやっていいですよとPRする必要があります。こうした方法が当たり前のことだと市民に広報して、気持ちよく記入してもらえるよう対応策をとるお考えはないでしょうか、御答弁願います。

 次に、一小プール事故問題及びプール指導安全管理について質問します。

 昨年の事故から約10カ月がたちました。そして、ことし、市は遺族から提訴されています。そこで伺いますが、市教育委員会はこの提訴をどのようにお考えでしょうか。

 当時の宮崎前教育長は、亡くなったお子さんの保護者の方との信頼関係を構築しつつ、何事につけても相談しながら経過をたどっている、と答弁しています。また学校教育部長も、保護者のお気持ちに十分沿っていきたいと答弁していました。事故後、そういう形で遺族と話し合いが行われていたのであれば、提訴という形はとられないのではないかと思うのですが、その点、どういうふうなことなのでしょうか。

 そもそも、青梅市はまず遺族に対して正式に謝罪を行っているのでしょうか。学校という公共の施設で起きてしまった事故です。管理者である青梅市はまず謝罪して当然だと思います。

 5月31日の初公判で、青梅市は和解を申し入れたと聞いております。ということは、青梅市は事故の過失責任を認めたと考えられます。初めから過失を認めるのであれば、なぜ遺族から提訴されてしまうのか。初めから過失を認めているのであれば、遺族との話し合いの中でまず謝罪し、その後、補償という段取りになるはずではないでしょうか。その辺の経緯について御答弁願います。

 次に、プールの構造的な安全性について質問します。

 現在、改修工事が行われています。保護者に対する説明では、今回、私どもでは改修について安全な方向にあるのかなと考えている、と発言なさっております。しかし、でき上がった段階で実際にプールの中に入って検査する、水を入れてテストするというときには、我々も学校と一緒になって体で体験してテストをして安全性を確かめていくというような説明が行われています。また、絶対 100%とは言い切れないというのは、それでは安全ではないのかというようなことなんですけれども、それについては99.9%安全であると考えていると答えております。今までより安全という言い方になったと理解してほしいとも、保護者には説明しているようです。

 そうなってきますと、このように安全性について保護者への説明会で99.9%安全であるという回答は、非常に驚きです。まず、安全性第一に、そして子供の心を重視しながら対応を図っていくという12月議会の前教育長の答弁と整合性がありません。また、99.9%の安全性しかないプールをつくることが、適正な税金の使い方と言えるのかということです。プールの説明をするときに、99.9%の安全性と答えることで、果たして保護者が安心して子供をプールへ入れられるのか。これはもう説明の問題ですが、その辺どういうふうに考えてこういう説明をしているのか、非常に疑問であります。その辺、詳しくお答え願います。

 基本的には、工事については、子供が気をつけをした姿勢が40センチと仮定して、5人並んだ場合 100%閉塞状況というような形になるそうです。こういうことであれば、まず5人が横になって並ぶようなことは考えられないということで、安全性はほぼ確保できているのかもしれません。しかし、説明にしては余りにも誤解を招くような言い方ではないのでしょうか。その辺はどのように考えて99.9%と言ったのか、お答え願いたいと思います。

 また、吸い込み口の圧力は、改修前、改修後についても基本的には同じだとしています。ポンプの力がどうなのかという問題もありますが、改修を行った結果、水を吸い込むところが広くなったから安全というふうにお考えなのか、その辺もう少し詳しくお答えください。ちなみに、ポンプには強弱のスイッチがあるのかどうか。もしあるのであれば、水泳指導のときにどのように切りかえていくのか。もしそういう対応が考えられていたのであれば、お答えください。

 これはちょっと安全性とは関係ありませんが、プールの周りに塩化ビニールのシートを敷くというような説明が、確かあったと思います。これは、青梅市におけるごみ行政を考えた場合、これまで青梅市は方向性として自然環境についてのごみ行政をやってきた中で、最終的にはごみとして出る中で塩ビを使うという方向は余り合わないのではないかなと思うのですが、その点はどういう基準でこれを選んだのか御回答ください。

 次に、安全管理及び監視体制について伺います。

 監視体制は、昨年から一昨年の方法とは異なった仕組みになっていると思います。昨年の決算委員会でも質疑いたしましたが、現行の夏のプール指導における監視体制は、教員に対して大きな負担がかかっているように感じます。特に、水泳指導については最大の見直しをしたということで、従来行ってきた指導や施設の管理について振り返り、検討を重ね、水泳指導がより充実するように、また安全で楽しいものになるようにと再検討したということです。ということは、そのときも説明されているようですが、個別、グループ指導者というふうにチーム分けをして指導についての安全性を確認することを行うというふうにしています。ということは、今まではこれを行ってこなかったのかということになります。冒頭にも申し上げましたように、学校で事故が起きたということを考えてみると、プールの指導を行う上でこういうことが行われていなかったということであれば非常に問題でありまして、ではなぜこういうスタイルだったのかというところも非常に問題になると思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。

 次に、監視体制ですけれども、死角をつくらないように移動しながら監視をするという方法を考えている、監視台を利用した監視を行う、指さし確認を行うなどなど。監視者が複数の場合は対角線上に立って、アイコンタクトと指さし確認をする。これは、学校ではないプールに行けば普通に行われていることであります。それを考えてみると、学校のプールの監視体制、安全体制は今まで行われていなかったということであれば、これも非常に問題があるというふうに言わざるを得ません。

 そして、これからのプール指導に対する考え方については、今までもやってきたということですが、子供の発達の段階に応じて水泳を十分に学習していかせようということがある一方、学習の一環として子供の様子をよく把握し、子供に合った指導を計画しているということです。例えば、約束を守らせるとか、飛び込みを禁止するなど、いろいろあるようですけれども、二、三人の組でお互いの存在を確かめ合うというようなこともなされると聞いています。効果としては、互いに助け合う意識を育てられる、救助が必要な場合すぐ大人に知らせるような指導をする、体調不良のときお互いの顔色を観察させる、また自分の身を守ることを考える体験を通して学ばせたいと思う、としています。果たして、子供たちがプールの中で泳いでいるときに、3人のチームになってお互いを監視するということが現実問題としてできるというふうにお考えなのでしょうか。これは自由遊泳の時間でも活用していくということですが、自由遊泳になったら、よりできなくなるのではないかと思うのです。こうした、ある種非科学的な、子供たちの相互監視による安全体制というものがとられていくということはなぜなのか非常に疑問なんですが、その点、決定の経緯をお知らせください。

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○議長(秋山實君) 質問の途中でございますけれども、この際お諮りいたします。

 議事の都合上、時間延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、この際、時間延長することに決しました。

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◆4番(木下克利君) この際、安全の決まりが守られない児童は見学させることもありますということもあるようなんですが、こういう形で安全性を子供同士でとらせるということは、果たして本当に安全の管理上、また教育上よろしいのかどうか非常に疑問でありますが、その辺はどういうふうにお考えでこういう決定をしたのか、御答弁ください。

 次に、職員研修についても伺います。

 職員研修については、巡回の仕方について実際にプールサイドで講習をしたりする、または消防署の方を講師として呼んで救急法の講習をしているということです。しかし、これを1回や2回やっても安全性を保てる、監視をできる、救急の作業ができるというようなものなのかどうかということが非常に疑問であります。そうなってしまいますと、教員が果たして安全を確保しながらプール指導できるのかということも非常に疑問になってくるわけです。プールというある種特別な状態の中で指導していくというときに、民間のプールでも監視や救急救命のライセンスをとったりすることが必要とされている中で、教員にこういう過重な労働をさせるということが、安全性とか教育の面で果たして適正なのかどうかということもあります。泳ぎ方一つとっても、クロールの手の動かし方などというのは、専門家に聞くのと教員が教えるのとは全く違うという指摘もあります。その点、教育委員会としては、ちょっとプールだけではない問題になってしまいますが、教員のそういった専門性を求められる教育についてどのようにお考えなのか御答弁願います。

 次に、児童への対応について伺います。

 これから始まるプール指導を前に、さまざまな要因でプールに入れない児童が出てくるかもしれません。3月では、入れない子はプールサイドに、プールに行けない子は保健室にという答弁だったと思います。ちょっとこういうやり方でよいのかなというふうに私は思うのですが、まず授業前に、プールに入りたくない子は入らなくてもよい旨、児童に対してきちんと説明するべきではないでしょうか。プール指導は確かに教育のカリキュラムではありますが、今回の場合、事故という特別の事情があります。こうした点を考慮すると、余りしゃくし定規に考えず、最大限児童に配慮する必要があると私は考えますが、その点いかがでしょうか。プールに入らない児童が特別ではないと児童全員に認識してもらう必要があるというふうに考えるからです。

 また、心のケアについても、専門家による教育相談も行われているようですが、職員のカウンセリングとして、現在の6年生担任の方は昨年度研修を受け、今年度も受けているというようにお聞きしています。また、これも専門性になるんですが、小学校の先生にカウンセリングまでやらせてしまうというのは、果たしていかがなものかなというふうに思うんですね。そうした対応ももう少しきちんと細かくやっていく必要があるのではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。

 話は戻りますが、実際にプール指導が始まらないと確かにわかりませんけれども、対応策として考えていることでは、プールまで行ける子はプールサイドで見学、行けない子は保健室で自習、人数が多い場合は改めて対応を考えるというふうに言っております。保健室でそういう形をとることが果たしてよいのか。プールサイドで見学させてしまう、行けない子がいても行かざるを得なくなってしまう雰囲気をつくるべきではないと考えますが、その点はどうでしょうか。

 また、卒業生のことについても対応を考えていくということですが、この点はどういうふうにお考えなのか御答弁願います。

 次に、保護者に対する説明が十分だったのかという点も伺います。

 一小のプールの改修に当たっては、保護者に対して説明会が行われたと聞いております。その中で、工事に関して、まず進めたいというような意向が伝えられたと聞いております。工事は確かに教育のカリキュラムの問題からは進めなければいけないかもしれませんが、昨今のアカウンタビリティというような発想のもとで考えた場合、工事の前に保護者にまず説明をするべきではなかったのかというふうに私は考えます。そうした手順を踏むことで、保護者からより合意を得られる。そういう段取りを踏むべきではないでしょうか。基本的に対話と説得、合意と協定というのが国際的な物事、企業においてもルールであります。決まってしまったから工事をやるんだというような説明では、保護者も納得できないのではないかと考えます。そしてまた、安全性について非常に不安なような説明をされれば、なおさらであります。

 この説明のときに、議会の方で決定されたというようなことが言われております。予算の中で議会にかけて、議会で承認されたものが最終決定ということで、その段階で遺族に相談して決めたと。だから、やりますという説明をしたと。これは納得が得られない理由だと思います。まして、私的に考えてみれば、そういう無理なことをやるというふうには想定しておりません。議会に諮ったからもうこの工事でいいんだという論理で説明に使われてしまうと、私としても非常に困ってしまいます。一つでも反対することがあるなら、予算には賛成できないということになってしまいますし。その辺きちんと説明するという責任を教育委員会はとるべきではないかというふうに思うんです。

 次に、3番目の教育行政の方向性について伺います。これは、今申し上げたものと基本的にはつながっている問題です。

 森総理の「神の国」発言は大きな問題となりました。首相という立場の人間が憲法に違反するような発言をすることは大きな驚きであり、非常に問題だと私は考えます。さらに、首相は教育勅語を評価しております。

 教育勅語は、1890年、道徳の根本、教育の基本理念を教え諭すという建前で天皇が直接国民に発する言葉−−勅語として出されました。勅語は、天照大神に始まる天皇の祖先が建てた国を治めるのはその子孫の天皇である、と記されています。明治憲法が、日本は万世一系の天皇、つまり永遠に続く天皇が治める、天皇は神聖であるとしたのと同じです。一方、国民は天皇に仕える臣民とされました。勅語には、「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ」といった、一見当たり前に思えるところがあります。しかし、これは「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」、つまり戦争になったら天皇のために命をささげ、天皇に忠義を尽くすとされているのです。戦前は、忠を離れて孝なく、父祖に孝ならんと欲すれば天皇に忠ならざるをえない、と教えられていたようです。勅語の道徳項目は天皇を中心とする社会の道徳で、臣民は天皇に忠義を誓うというルールなわけです。

 教育勅語は戦後効力を失い、国会では主権在民に反すること、神話的な国家体制の考え方イコール国体観であること、国民の基本的人権を損なうものであるなどを理由に排除の決議がなされています。そういう歴史を御存じなのかどうかわかりませんが、それでも教育勅語を「よいことも言っている」というふうにお考えのようです。

 そこで、青梅市の教育行政について質問します。

 4月1日から国と地方自治体は対等の関係になりました。青梅市も国や東京都と対等な、地方政府というべき位置にあります。そこで、森総理の「神の国」、さらに教育勅語を復活するような教育観について、青梅市教育委員会は青梅の教育をどのようにとらえておりますか。根本な考え方と今後の方向性を確認させていただきたいと思います。

 さて、教育委員会は戦後、さきの侵略戦争への反省から、国の教育への関与を排除する教育の独立が保障されてきました。しかし、時の政府と文部官僚の思惑が一致し、教育委員の公選制などが市民から奪われていった経過があります。

 しかし、地方分権一括法施行に伴い、本当の意味で地方自治がスタートしたと言っても過言ではありません。つまり、ようやく明治以来の官治集権型行政が終えんしたという言い方もできます。機関委任事務は廃止され、乱発されていた通達に従うのではなく、市町村みずからが物を考え、実行しなければならなくなったのです。今後、青梅市はどのように法律を解釈していくのか。これまでの処理基準は参考基準に過ぎず、法的拘束力はないはずです。つまり、今までの通達は法的意味がなくなったということです。もう国や都に聞いても何も答えてくれないという状態が生まれつつあります。実際にはまだそういう状況ではないかもしれませんが、少なくとも現在、法的に国、都道府県、市町村は対等な関係になったというわけです。

 これは教育委員会だけでなく、行政全般にわたる革命です。分権推進委員会のある委員の言葉をかりるならば、現場の仕事への影響が出てくるのは3年後、実感するようになるのは10年後と言われています。今後すべての行政政策に対して、青梅市はどう考えるのかということが問われることは間違いありません。それは、市長だけでなく、地方政府としての立法機関である我々議会も同様であることは言うまでもありません。

 そこで、青梅市の教育委員会は、これからの教育をどのように考えているのでしょうか。教育委員会の積極的な情報公開、教育委員会の公開は時代的な要請であることは言うまでもありません。これからの青梅市の教育はどういう方向に向かうのかは、市民参加で考えていかなくてはならないでしょう。

 例えば、教育委員の公募を考えてみると、中野区がかなり以前行っていた準公選制は、当時は法的にどうかといった議論もありました。しかし、ことしの4月からは、従来の法段階説は意味をなさなくなったと考えられますから、準公選制を視野に入れることも可能ではないでしょうか。

 地方自治とは、地方的行政事務について国の官庁の関与を排除し、地方公共団体に任せ、市民自治と団体自治の結合の上に成り立ちます。市民自治は、市民みずからの意思に基づき、みずからの責任において政治を行うことであり、団体自治は国から独立した自治体の存立を認め、国の官庁の関与を排し、団体みずからの手で政治を行うことをいいます。

 1948年に交付された当初、教育委員会制度は従来の制度に対する根本的な変革でした。つまり、教育行政の地方分権と独立、公正な民意に即した教育行政、教育の自主性の確保というわけです。具体的には、それぞれの地域の教育に関する責任をゆだねるということで、地方住民の教育に対する意思を公正に反映することによって民主化を徹底させる、その象徴的な形態が教育委員の公選制だったと思います。そして、教育の本質的な使命と運営の特殊性から必要とされる教育の自主性を確保するために、直接国民にのみ責任を負って行われるべき使命を保障する制度として教育委員会制度が構想されたと考えられます。

 1956年の地方教育行政法によって、同じ教育委員会という名称ながら全く異なったものと言わざるを得ない形にはなりましたが、ことし機関委任事務は廃止され自治事務となった今、教育委員会はこうした原点に立ち返る必要があると私は考えますが、青梅市教育委員会はその点どのようにお考えになりますか。

 次に、市民参加と情報公開について伺います。

 青梅市の情報公開条例をひもとくまでもなく、教育委員会も対象範囲です。会議録、予算・決算、教育施設や保健、給食などに関する書類、各種統計調査資料、さらには学校内規や学校運営関係文書などが公開されることは、自治体の教育行政や学校を地域に開き、またそれへの市民参加を促す条件を形成するものと考えられます。これを通じて憲法上の地方自治の一内容としての教育の地方自治が一層根づくことは言うもでもありません。こうした基本的なデータを市民がもっと気軽に見られるように、例えば教育委員会のウェブページをつくり、公開していくといったこともできます。現に佐賀市教育委員会はこうした取り組みを行っています。青梅市教育委員会はこうした取り組みを行う考えはあるでしょうか。

 さらに、学校情報の公開も必要だと考えます。学校関係者からは、学校教育には教育的配慮の必要性があり、その教育的配慮の対象は単に児童・生徒の個人的秘密に属する事項に限らず、広く学校の社会的信頼を低下させたり、全体の人格形成に悪影響を及ぼすような事項にも及ぶものだから、学校教育に関する情報の公開は慎重な配慮が必要だ、との主張がなされています。確かに、学校教育情報は生徒・児童一人一人の人間的な成長と発達にかかわるものであり、またそのような成長を促し、教員の教育・指導活動と密接に関連するものも多いだけに、一般行政法上とは異なる特殊性がないわけではありません。しかし、果たしてそれゆえに直ちに学校または教師の内部情報にとどめられ、非公開とされなければならないかということについては、十分議論する余地があると考えます。なぜならば、個人情報が多数含まれているということは一般行政情報でも同様であり、また学校教育情報の公開が常に個々の児童・生徒の人格形成や学校教育活動に悪影響を及ぼすということでもなく、さらには学校の社会的信頼は情報が閉ざされていることによって低下することも少なくありません。むしろ、情報が開示され有効に活用された場合には、教育についての関心を喚起し、教育行政に対する積極的な参加を促す効果を生ずることが期待できるので、教育行政上も望ましい面があると考えます。その点はいかがお考えでしょうか。

 さらに、指導責任を負うものなので、むしろ広く知らせる義務があるという趣旨の1990年の福岡地裁の教育委員会に対する情報公開を求める裁判の判決を持ち出すまでもなく、情報公開、アカウンタビリティーの視点から、教育行政全般の情報公開を積極的に行うべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。

 分権元年の今こそ、青梅市は開かれた教育を実現するために情報を積極的に公開し、地域で子供を育てていくという形をとるべきだと考えます。その点はどのようにお考えですか。

 また、教育界では学校評価や学校経営評価などのあり方が研究されています。教育行政のプロセスと結果についても、それらの経験に学び、教育行政の自己評価と市民による教育行政評価のあり方を今後具体的に考えていく必要があると考えますが、その点いかがでしょうか。

 参加と合意の教育行政は、戦後、実現を求められながらいまだ十分に実現されていない問題であり、人々に真に望ましい教育の機会を保障する教育行政を目指すならば、早急に考えてみなければならない課題だといえます。

 通常、教育行政への参加は教育行政の執行に先立つ作成過程か、さもなければ行政の執行過程を見守り、あるいは執行結果を審査・評定することへの参加が一般的です。方針策定等の作成過程への直接的参加は、例えば審議会などに委員として参加する、その他の方法により各種行政基準づくりに関与することなどであり、行政の執行過程を審査するといういわゆる間接的参加は、教育委員会の会議を傍聴したり会議録を閲覧するなど内容を点検することや、例えば教育行政モニターやオンブズマンイコールパーソンになることです。青梅市でも、こうした教育モニターやオンブズマンイコールパーソン制度の導入の考えはないのでしょうか。

 地方レベルの教育行政の場合は、教育行政が地方自治の原則の下に地域に密着し、地域市民に責任を負っていかなければならないと言われるような状況になってからは、全国的に地方自治体や学校レベルには参加の可能性が大きく開かれてきました。しかし、現在、青梅市の周囲にそのような可能性が必ずしも実現されているとは言えないのは、青梅市だけではありませんが、教育行政の集権化、国家的基準に基づく管理が進行する中で自治行政としての教育行政の範囲が狭まり、性格が薄れ、市民や保護者、学校教師の教育行政参加の芽が摘み取られてしまったからだと、私は考えています。

 そこで、各自治体ではいろいろな取り組みをしてきた例もあります。例えば、高知では教育審議会設置条例、これは高校ですけれども、家庭、学校、地域の教育力回復のための教育審議会づくりを行ったり、教育と文化に関する地域教育会議づくり−−これは岐阜県の中津川市です−−など、そうした取り組みが行われています。

 教育行政は保護者や市民に身近であり、参加の必要な場面がよく見えるという一面があります。文部省ダイレクトの教育スタイルから教育行政を多くの人々に開き、多くの人々の英知に支えられて行うことが必要ではないでしょうか。そのための方法として、市民参加をさらに進めることが望ましいと考えますが、その点は教育委員会はどのようにお考えでしょうか。

 今よりもさらに地域に密着した教育行政を行うためには、行政も市民も、学校も保護者も、お互いの意思疎通の上に立って教育行政が行われることが望ましいと考えます。そのためには、協議をいとわず合意を基盤とした教育行政が行われなければなりません。例えば、教育委員会の中に教育懇談会という一種の審議会を設けて、行政側から出される特定の諮問事項に対して調査、審議し答申を出すというものではなく、大きなテーマを設けて委員が相互に意見を出し合い議論し、その自由な意見交換の中から地域にふさわしい教育行政のあり方や進め方を見つけ出そうという方法もあります。意見は議事録にまとめて公表し、必要に応じてアンケート調査を行うなど、懇談会を教育界や市民に対していつも開いた状態にし、市民の教育要求にはどのようなものがあり、問題の解決に関する意向がどのあたりにあるかなどを論議し、望ましい教育行政の方向性を探るというものです。対話と協議を主体とした教育行政を展開する上でこうした方法もあると思いますが、この点はいかがでしょうか。

 昨今の児童・生徒をめぐる問題は、ある意味で官治集権型教育の弊害と考えられます。こうした状況は、地域で子供を育てるのであれば、情報公開を制度として市民に保障し、市民参加も制度として保障しなければなりません。そうしたことで、この間起きている問題も市民とともに地域で考えていくということが非常に大切なことだと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか、御答弁願います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 最初に、国勢調査におけるプライバシー保護についてお答えいたします。

 まず、青梅市の超過負担額についてでございますが、調査員、指導員に支払う報酬及び費用弁償並びに消耗品購入等の国勢調査にかかる直接的な経費については、指定統計調査委託金として東京都を通じて交付されます。

 次に、プライバシー保護のための封入シールや郵送または持参による提出についてでございますが、プライバシー保護のための封入シールによる封入提出方法は世帯ごとに配布される「調査票の記入の仕方」に記載されておりますので、各世帯への周知は図られるものと考えております。

 調査方法につきましては、国勢調査令第9条第1項の規定により、調査員による回収を基本原則としておりますが、郵送または持参により提出された調査票はそのまま市でお預かりいたします。

 次に、調査員に対するプライバシー保護の研修についてでございますが、調査員事務打ち合わせ会における調査員指導用ビデオテープの上映や、個人情報保護マニュアルの活用により、調査員に個人情報保護の周知徹底を図ってまいります。

 次に、調査員を地元以外に配置することにつきましては、御指摘のとおりプライバシー保護の観点から地元以外の調査区に配置することを原則として対応してまいります。

 次に、苦情相談窓口設置についてお答えします。

 本市におきましては、国勢調査の重要性にかんがみ、市民の理解と協力のもとに適切かつ能率的に実施できるように青梅市国勢調査実施本部を設置するとともに、当該実施本部への直通電話の開設により、苦情受付や相談業務等にも効率的に対応できる庁内体制を確立していく所存であります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 初めに、第一小学校のプール事故及び水泳指導に関する安全管理についてお答え申し上げます。

 提訴についての御質問がございましたが、御承知のように現在係争中で弁護士に一任しております。したがいまして、御答弁は控えさせていただきたいと考えております。

 次に、水泳指導及び安全管理についてのお答えを申し上げます。

 第一小学校におきましては、これまでも水泳指導計画に基づき事前の研修を行ってまいりましたが、今年度はさらに安全管理の徹底を図るために、次のような点で改善を図っております。

 初めに、水泳指導に当たる教員と監視を行う教員の役割を明確に区分し、事前のミーティングを充実して指導に当たることにいたしました。具体的な監視の方法といたしましては、死角をつくらないように移動しながらの監視の徹底をする。監視台からの広い視野からの監視。そしてまた、指さし確認の徹底。日射の関係から水面が見にくい箇所へは直接現場へ行って確認すること。監視者がプールの対角線に立って目と指さしにより状況の確認を複数で徹底すること。こうしたことが挙げられております。

 次に、子供たちの心のケアについてでございますが、昨年の事故発生後から各学級の担任が児童一人一人の様子を観察するとともに、保護者に対し不安などの相談に応じる旨の呼びかけを行ってまいりました。その結果、教育相談所の心理相談員による児童、保護者に対するカウンセリングも行われてまいりました。さらに、水泳の指導開始に当たって、水泳への参加の有無や不安等について保護者に対して事前に調査を行い、不安等のある児童については個別に配慮を行うことになっております。

 保護者への説明につきましては、事故発生直後の状況の説明を行うとともに、プールの改修工事の内容及び水泳指導における安全管理について、臨時の保護者会を開催し、説明を行いました。また、保護者会欠席者を含めた全家庭に対し文書と図面を配布し、御理解をいただくよう努めてまいりました。

 なお、教育委員会といたしましても、本年度の水泳指導の開始に当たって、東京都教育委員会より水泳指導専門の指導主事を講師として水泳指導研修会を実施いたしました。さらに、全校の教員を対象とした心肺蘇生法講習会を青梅消防署の御協力により行うとともに、プール安全管理講習会を大学の講師を招き実技いたします。また、各学校に配置される補助員に対しましても、専門家による安全管理の実技講習を予定しております。さらに、第一小学校ではこのほかに学校独自に安全管理講習会への教員の参加や、プールを使っての実地研修を予定しております。また、緊急時のプールサイドからの連絡用に、全校に携帯電話を配備したところでございます。

 次に、教育行政に関する御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、教育委員会では教育目標を定め教育の推進を図っているところでございます。12年度の教育目標につきましては、「青梅市教育委員会は、日本国憲法および教育基本法にのっとり、人間尊重の精神を身につけ、平和な国家および社会の形成者として、広く国際社会において信頼と尊敬の得られる、心身ともに健康で、知性と感性に富む人間性豊かな市民の育成を目指して、生涯にわたる教育を推進する。」、こうした教育目標のもとに推進しているところでございます。今後につきましても、こうした教育目標に沿って教育行政を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地方分権と教育行政の根本的な考え方について。御案内のように、平成12年4月、地方分権一括法が施行されまして、教育行政につきましても教育関係法令が改正されております。中でも、学校教育関係につきましては、地方分権推進計画、あるいは中央教育審議会の今後の教育行政のあり方についての答申を踏まえて改正されたものでございます。国の権限の縮小や教育委員会の、あるいは学校の裁量権の拡大等、法改正が行われたところでございます。現在、文部省では、みずから学び考える力など、生きる力をはぐくむことを目指した教育改革を進めております。この教育改革を実現するためには、分権改革とも関連した中でさまざまな制度改正が必要と考えております。教育委員会といたしましては、こうした分権によります制度改正、それと教育改革の動向を踏まえまして、長期的な視点に立って進めてまいりたいと考えております。

 また、教育行政におきます情報公開につきましては、青梅市情報公開条例及び青梅市個人情報保護条例に基づきまして対応してまいりますが、学校教育における情報公開につきましては、児童・生徒の個人情報の保護や人権上の配慮、並びに教育的立場からの配慮を含めて慎重に行うべきものと考えております。

 また、教育行政に対する評価及び市民参加による審議会制度についてでございますが、教育委員会制度はレーマンコントロールの考え方が基本となっておりまして、それ自体が市民の教育行政への参加でございます。教育委員会事務局が行う教育行政施策の審議及び評価を行う機能を有しているものであり、さらに委員会の傍聴や会議録の公開も行っていることから、新たな審議機関等の設置については考えておりません。

 なお、学校におきましては、今後学校評議員制度の導入などについて検討を進め、地域との連携を図った開かれた学校の推進を図ってまいる考えでございます。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 最初の質問のところで、再度お尋ねします。

 青梅市の非常に積極的なプライバシーを守ろうという姿勢は、評価されてよいのではないかというふうには考えます。しかし、その調査票が配られるから周知されているという考え方ではなく、例えば青梅の広報などに、国勢調査が行われると、これについてはシールが封入されているからどんどん張ってもいいんですよと、そういうような雰囲気づくりというものはもっと行われるべきではないか。広報に載せるのであれば、取り立ててお金がかかるわけではありませんから、非常に簡単にできるのではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

 それから、先ほど本部をつくって直接の電話もということでしたが、そういう対応をするのであれば、先ほど申し上げたように、総務庁の電話番号と青梅市の本部の電話番号を調査票と一緒に入れるというような対応策もできるのではないかと私は考えるのですが、その点のお考えがあるのかどうか、もう少し御答弁願います。

 それから、調査員を地元以外に配置するという姿勢は非常によいことだなと思います。ただ、例えば隣のまちというか、隣の地域であれば余り変わらないわけで、できればもう少し離れるというような配慮を行うべきではないかと考えるのですが、その点はいかがでしょうか。

 その点については、プライバシーの保護ということであれば、青梅市の個人情報保護条例から考えても、個人情報は青梅市のもの−−確かに調査票はそのまま公開されるということはありませんけれども、そういった配慮をもう少し青梅市は積極的に行っていってもよいのではないかと考えますが、その点もあわせて御答弁願います。

 次に、プール事故のことについてですけれども、裁判のことは答えづらいということでしたが、その前に、事故が起きてから青梅市はどのような対応をしたのかということだけは、裁判とは関係ないのでお答えいただきたいと思います。事故後きちんとしかるべき責任者−−市長なり教育委員長か教育長が行くのかちょっとわかりませんけれども、そういった方が謝罪に行ったというようなことがあったのどうか。その後の経緯については裁判で明らかにされるのかもしれませんが、その点についてだけ一応確認させていただきたいと思います。

 それから、プールの安全性についてですけれども、プール自体のことからちょっとずれますが、塩ビのシールをつけるといったときに、これはダイオキシンの問題があって危ないんじゃないかと言われた方がいると思いますが、水には溶けないと答えている。塩ビがプールに使われるから水に溶けるとか、そういう話ではないわけで、その辺もう少しきちんと認識してしかるべき対応をなされる必要があるのではないかなと、これは一つの例ですが、思います。

 そういうことで言えば、プールの安全性を99%と言ってしまう。これは、99%と言わず、私がここでこういうことを言うのも何なんですが、施設的には安全を確保するために最大限の努力をしてこういうプールをつくったと、監視体制もこれだけきちんとやると、だから安心して入っていただけませんかというふうにならなければおかしいわけで、それを99.9%と言ってしまえば、じゃ 0.1%はどうなるんだとか、監視はどうなるんだと。これは非常に、いわゆる不適切な説明ではないかなと。

 そういうことで考えてみると、アカウンタビリティーということで言えば、最近はアカウンタビリティーと言われておりますが、アカウンタビリティーということはお金の使い道のところからアカウントというところまでさかのぼるわけであります。会計責任ということで予算どおりに執行している、お金のことについてはきちんとやっている、それはなぜかと言えば市民に課税しているからということがあるわけですね。だから説明しなければいけない−−アカウンタビリティー、そういうような位置づけではないでしょうか。そういうことで言うと、説明責任の自覚が余りにもなさ過ぎる。

 情報公開法が制定されて、まだ実施されていませんけれども、これは政府の説明責任を位置づけるということですから、行政の側、それは都道府県も市町村でも同じであります。さらに、現在中央省庁で言えば、パブリックコメントということはもうやられているわけです。これは、省庁が議案をつくるときにネットで公開して、意見を聞いてつくっていく。いわば行政評価的なことをみずから行っている。この2つを合わせてアカウンタビリティーというふうに考えられる。過去の考え方で言うと、市民に対する説明はレスポンスビリティーというような位置づけになるのではないか。議員に聞かれたことだけを答えるのではなく、市民に聞かれて答える必要ができたときにそれを答える。それは応答制であります。それはもう時代の流れであります。これは非制度的なものかもしれませんが、新地方自治法を読めば、第1条を見るまでもなく、そういったことをきちんとやっていかなくてはいけない。それは本当にそういうことなわけです。

 さらに、言葉的なことで言うのも何なんですけれども、責任制ということで言った場合、物事を行う最終権限はどこにあるのかということであります。従来は例えば市長であったり、そういうところに位置づけられてきたということがあります。国で言えば大臣であったり、県で言えば知事ということです。部局の職員は補助的業務、補助的な存在であるというような位置づけに、法的にはなるかもしれません。職員はとれないというようなことが、今までは言われてきました。しかし、最近では責任者を明示しろと、こういうふうに言われるわけです。それは大臣ではなく担当者と。それは行政手続法の35条を見るまでもなく、例えば通達的なことでいうと、通達はなくなりましたので、助言や勧告というのが、上からとは言えないので他の、県とか国から来る。これは電話やEメールというのではもう成り立たないわけですね。文書で公布しなければならない。それはもう責任者を明示する意味で担当者名も書くというのが、現在の流れです。したがって、何をやるかといったときの判断をだれがしたのかということが、これからはきちんと求められてくるということです。

 したがって、この説明会というものが学校という公式な場で行われる場合には、そういったことをもう少し自覚して行わなければならないというふうに考えられますが、その点どのように認識しているんでしょうか。それは国や県が気軽に地方自治体に対して関与するのをやめさせようという位置づけではありますが、そういった流れについてもやはり地方自治体、市でも考えていくべきことではないかというふうに思いますが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。

 この辺は非常に難しい問題でありまして、行政責任の場合、HIV訴訟の厚生省ルートの問題で行政職員がどこまで責任をとるのかということが裁判で今争われているので、そういった視点ではお答えは願えませんでしょうけれども、少なくともレスポンシビリティーとかアカウンタビリティー、その辺のことについて、この質問で言えば教育委員会はもう少しきちんと認識すべきではないかというふうに思います。

 それから、先ほど質問するのをちょっと忘れてしまったんですけれども、これまで補助監視員というのをつけていました。説明会のときには、学生のアルバイトを使ったということで、アルバイトへのお礼のお金もそう多くないので、学校としてすぐだれかに頼むということはできない。たまたま教育実習する予定の学生がいたから頼んだ。こういうようなプールの安全性に対する考え方では、やっぱりまずいと思うんですね。お金が少ないからこういう形になるというのは、非常に命を軽視するというふうな発想になってしまう。それはもう役割分担ということであれば、各学校に任せているということを御答弁されるかもしれませんが、これだけ監視体制を変えて、プールの構造も変えていくのであれば、これはどういう位置づけでどういうふうにやっていくのかということを、学校管理者に対してきちんと認識させる必要があるのではないかというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。

 話はちょっと前後しますけれども、構造上の問題のところで言えば、ちょっと御答弁いただいていなかったと思うんですが、ろ過器は変えないということだったと思うんですけれども、ポンプ等そういった技術的なところの安全性はどうなるのか。変えないのか、スイッチがあるのかということもお答えいただいてなかったんですが、その辺をお答えいただきたい。

 全体的なトータルでプールの構造を見なくてはならないと思います。

 さらに言うと、この間、工事をするために水を抜いております。プールの場合、水を抜いてしまうと、壁面とかにひびが入り、何トンもの水を支えられなくなる。コンクリートの問題ですけれども、そういった心配もされるというふうに専門家からは聞きましたが、その辺はどのように認識されているのか御答弁願います。

 それから、プールのお互いの監視体制ですね。子供たちにお互いに見させるというのはなぜなのか、これも答えられていません。しかも、安全性の決まりが守られない児童は見学させると、こう言ってしまうと、また大きな法的なことをあえて持ち出すまでもなく、教育を受ける権利というものは一体どうなってしまうのか。排除するということが、果たして教育なのかということですね。

 3番目の質問ともかかわりますけれども、やはりこれだけ子供のことがいろいろな社会問題になっているというのは、もちろん個人的な生活の場での問題は確かにある。それは間違いなくある部分は占めていると思いますが、学校というもののあり方自体が果たしてこのままでよいのか。先ほども申し上げましたように、官治集権型の文部省一括の国が教育の方針すべてを握ってしまうというあり方はどうなのか。先ほども申し上げましたように、教育委員会が設立された当初の精神から考えてみれば、そういうあり方はおかしいのではないか。しかも、分権の法律がこうなってきたときに、青梅市がどう考えるのかであります。

 それは、先ほど御答弁いただきましたように、教育委員会の中に教育審議会をつくると。これは法的にできなくはないわけですね。教育行政の独立性と言えば、準立法機関的な権限を持つのが−−いわゆる通常の一般行政機関に認められていない準立法的、準司法的な作用が認められているのが教育委員会です。その法律をどういうふうに解釈するかということで、先ほど私が御提案いたしましたように、そういったやり方もできると。先ほど申し上げたのは神戸市の例ですが、そういった形もできる。また、公聴活動として教育委員が各地域に出向いて教育委員地区懇談会などを開催して、学校も含めた教育施設を訪問し、意見を聞くということもできるわけです。これをやらないのか。なぜやらないのか。準立法的ということであればできるんですが、国の法律がどうこうというようなことをおっしゃいましたが、それは可能性があるわけで、もしやらないのならばなぜなのか。

 国の法律も、できた段階で古くなるというような考え方もできるんですね。ある意味で、法はいろいろな意味での妥協の産物であります。だから、先を見越して法を超えたものをやらざるを得ないという現実があります。例えば、これは教育委員会の問題ではありませんけれども、公害防止のことで言うと、公害防止協定は横浜市が1970年代からやってきて、ようやく国を動かした。ダイオキシンについても、所沢市がある種、脱法行為的なところで条例をつくっていった。でもそれは、環境庁に言わせると、やってもらってより法律として制定しやすくなった。そういった、いわゆる基礎的な自治体が国を動かしていくということが今までもやられていたわけであって、ましてやこの分権の時代においてはこういうことができる。これは教育委員会だけではありませんが、職員の方々が政策立案の能力を高めていって、他の自治体を参考にしながらよりよいものを真似してつくっていくということは可能なわけです。先ほども、教育委員会は別組織で独立の市民自治の機関であるというふうな答弁がありましたので、その辺についてもう少しきちんとより開かれた教育行政を実現するための施策を行うべきだと考えるんですが、その点はいかがでしょうか。

 最後に、いわゆるホームページをつくって、もう少し意見を募集したり、議事録等を公開したりやっていくというような考え方はないのでしょうか。せっかく青梅市もホームページを持っているわけですから、そういった対応を考えていくことも大切ではないかと思いますが、その点も御答弁ください。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 国勢調査についてお答えいたします。

 まず、基本的に、国勢調査に当たりましては総務庁で作成いたしました広報マニュアルにのっとり調査を進めていく所存でございます。

 プライバシー保護についてでございますが、先ほど申しましたように、事務打ち合わせ会においていろいろ指導するわけでありますが、調査員につきましては守秘義務が課せられておりまして、また罰則規定もあるわけでございます。そういうことも十分説明した上で、調査員に個人情報保護の周知徹底を図って臨んでまいりたいと考えております。

 そういうこともありますが、さらに先ほど申しましたように、調査員につきましては地元以外の調査区に配置するということを原則にしてまいりたいと考えております。

 それから、苦情受付や相談業務等に関しての電話でございますが、こういうことに関しては市で責任を持って対応していく所存でございまして、先ほど申しました直通電話、さらにまた代表からも本部につながるような形で対応していくということで、市で責任を持って対応していく所存でございます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) それでは、開かれた教育委員会と申しますか、そういった点についての御質問に御答弁申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたが、いずれにいたしましても教育委員会制度そのものが、いわゆるレーマン−−一般市民、住民、こうした方の非常勤である委員で構成されております。それとあわせまして、教育行政の事務担当としての教育長、この両軸を相互に補完し合いながら、全体として教育行政の推進を図っているところでございます。

 こうしたことから、いわゆる審議会制度をつくることについては、屋上屋を架することになるのではないかとも考えられるわけでございます。先ほど先進市の事例もありましたが、今後、研究はしてみたいと思っておりますが、現状としては現状の制度のもとでの教育行政を進めていきたいと考えております。

 また一方では、先ほど申し上げました教育改革というものが進められる中で、いわゆる学校の主体性、あるいは自律性というものが言われているわけでございます。開かれた学校、地域の皆様、あるいは家庭、学校が連携しながらのこれからの教育というものが必要だということが言われているわけでございます。こうした点も踏まえながら、先ほども申し上げましたが、長期的な視点に立ちながら、こうした教育行政を進めてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 全部の質問に答えられていないので、答えていただきたいと思います。

 屋上屋を架するというふうにおっしゃっていた点で言いますが、先ほど教育改革を述べられたときに、幅広い開かれた地域と。地域に開かれた教育を目指すというのであれば、なおさらいろいろ聞かないといけないというふうに考えるわけです。教育委員会でこのことについてきちんと話し合われて結論を出されるということは、過去あったのかということです。教育長の答弁もいただきましたけれども、教育委員会でもう少しこういう可能性があるのではないかというような話をできないのかということです。そういうあり方もあるのではないか。この間、教育に関係する法律がいろいろ変わったりしますし、昨今の子供をめぐる大きな問題というのは、やっぱり今までのあり方ではだめだと、今までのスタイルではもう対応できないということではないかなと私は考えるわけです。その辺について、より開かれた形を制度としてつくることもあり得るわけで、まして屋上屋を架するというふうにおっしゃいましたけれども、教育委員が地域に出向いて話を聞くのは別に屋上屋ではなく、横に部屋を広げるようなものですから、そんなに難しいものではないのではないかなと思います。

 心の革命教育何とかというよくわからないやり方で、この教育の問題が解決するとは思えないわけです。やはり上からのそういうようなものではなく、横からの連携、地域の連携、子供たちに物を聞くとか、そういうような意向調査、きちんと状況を把握する基礎調査というようなことも行われるべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

 それから、プールの件についてはお答えをいただいておりません。これで3回目の質問になってしまうので、答えられなくても質問の突っ込みは入れられなくなってしまうんですけれども、その辺はきちんと答えていただきたいと思います。全般的にここで質問しても答えないことが多いのは、別に今回だけに限ったことではありませんけれども、もう少しきちんと答えてほしい。先ほど申し上げましたように、これは自治事務であって、青梅市がどう考えるのかをちゃんと答えなければいけない。それは、いわゆる昔で言うアカウンタビリティーでありますし、ここを傍聴できるということはレスポンシビリティーであります。行政の基本的な考え方、昔から言われていることであって、それがより地方自治法の改正、分権ということで明確になったということですから、その辺も踏まえて全部きちんと御答弁願います。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 教育委員会制度、審議会等のあり方につきまして、教育委員会で論議があったかということでございます。こうした点については今のところ論議はございませんが、早い時期の教育委員会の中で、議会におきますこうした論議があったものについては報告をさせていただきたいと。そのとき、教育委員さんの方からのいろいろな御意見は承ってまいりたいと考えております。ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(秋山實君) 学校教育部長、答弁。



◎学校教育部長(伊藤旭君) かわりまして、プール関係につきましてお答えさせていただきます。

 まず、プールの安全性につきまして、99.9%という表現についての御質問がございましたが、これはあるいは質問のやりとりの中で、意図的な部分や何かを含めまして、工事で 100%ということはあり得ないというような趣旨でお答えはしたかと思いますが、排水溝についての部分で、私の方から50センチと2メートルの大きさであれば 100%安全であるというふうに断言してございます。

 それから、塩化ビニールシートの安全性でございますが、食品衛生法、水道法、水質基準に関する省令に基づく規格に適合しております。

 それから、今回の工事に伴い、プール全体の耐久性はどうかということでございますが、損なわれていないと考えてございます。

 それから、ろ過器でございますが、流速は変更できない一定の流速の機能のものでございます。

 それから、児童に対して、安全を守れない子はプールに入れないというような部分がございましたが、これはプール指導の中で、決まりを守らない子供さんはプールに入れませんよというようなニュアンスでの指導はあったかと聞いていますが、実際にプールから外したとか、そういうようなことはないというふうに聞いております。

 それから、工事の説明会でございますが、私といたしましては、予算審査等議会のいろいろな場面で御論議いただいてきまして、市民の代表の場である議会で御決定いただいたことでございますので、工事を進めたいというふうに申し上げさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第4番木下克利君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明7日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明7日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって延会といたします。

                        午後5時54分 延会

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