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東京都 青梅市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月29日−06号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月29日−06号









平成12年  3月 定例会(第1回)



日程第6号

 第34日 本会議 3月29日(水) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 諸報告

  3 議会運営委員長報告

  4 委員会議案審査報告

   第1 議案第1号 平成12年度青梅市一般会計予算

      〈以上、予算(議案第1号)審査特別委員会委員長〉

   第2 議案第22号 青梅市職員定数条例の一部を改正する条例

   第3 議案第30号 青梅市事務手数料条例

      〈以上、総務文教委員会委員長〉

   第4 議案第3号 平成12年度青梅市収益事業特別会計予算

      〈以上、経済委員会委員長〉

   第5 議案第4号 平成12年度青梅市下水道事業特別会計予算

   第6 議案第7号 平成12年度青梅市受託水道事業特別会計予算

   第7 議案第18号 青梅市都市計画審議会条例

   第8 議案第41号 青梅市準用河川流水占用料等徴収条例

   第9 議案第43号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例

   第10 議案第56号 市道路線の廃止について

   第11 議案第57号 市道路線の認定について

      〈以上、建設水道委員会委員長〉

   第12 議案第2号 平成12年度青梅市国民健康保険特別会計予算

   第13 議案第5号 平成12年度青梅市老人保健医療特別会計予算

   第14 議案第6号 平成12年度青梅市介護保険特別会計予算

   第15 議案第8号 平成12年度青梅市病院事業会計予算

   第16 議案第26号 青梅市介護給付費準備基金条例

   第17 議案第29号 青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

   第18 議案第32号 青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

   第19 議案第37号 青梅市介護保険条例

   第20 議案第38号 青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例

   第21 議案第39号 青梅市墓地公園条例の一部を改正する条例

   第22 議案第44号 青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

   第23 議案第45号 青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例

      〈以上、厚生委員会委員長〉

  5 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙

  6 議案審議

   第1 認定第1号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について

   第2 認定第2号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について

   第3 認定第3号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について

   第4 議員提出議案第1号 青梅市議会委員会条例の一部を改正する条例

   第5 議員提出議案第2号 青梅市議会会議規則の一部を改正する規則

  7 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(29名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第25番 宇津木健一君

 第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君   第28番 西村 弘君

 第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(1名)

 第24番 川口義男君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文男君   財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   小山正俊君   福祉部障害者福祉課長

                             守屋和夫君

 同介護保険課長   白鳥孔一君   選挙管理委員会事務局長

                             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        中村辰雄

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                        午前10時36分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(秋山實君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、追加議案の受理について申し上げます。3月28日付、青総庶発第 576号をもって議案3件の追加送付を受けましたが、本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、3月27日付で議員提出議案2件を受理しておりますが、本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、3月24日付で「議案第37号 青梅市介護保険条例に対する修正案」が議長あてに提出され、本日お手元に御配付してありますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で、報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(秋山實君) つきましては、本日の日程及び議案の取り扱い等について、議会運営委員会に諮問してありますので、この際議会運営委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◎27番(大島健一君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、追加議案及び議員提出議案の取り扱い並びに本日の日程等につきまして諮問がありましたので、本日、午前9時30分より議会運営委員会を開会し検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、市長から追加提出されました議案3件の取り扱いでありますが、いずれも本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決しました。

 次に、3月27日付で受理いたしました議員提出議案2件につきましても、本日、即決すべきものと決定いたしました。

 また、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙につきましては、指名推選によることと決した次第であります。

 次に、本日の日程につきましては、お手元の議事日程のとおり、委員会議案審査報告、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙、さらに追加議案及び議員提出議案の審議をいただいて、本日の会議を終了すべきものと決定した次第であります。

 なお、「議案第37号 青梅市介護保険条例に対する修正案」につきましては、厚生委員会委員長の審査報告の後、修正案の提案説明を願い、最初に議案第37号の委員長報告及び修正案に対する質疑を行い、その後、他の11議案について質疑を行い、終了後、修正案について採決し、次に原案についてお諮りすることになっております。

 さらに、その後、他の11議案について採決を願うことに決定いたしましたので、御了承願います。

 以上、議会運営委員会の報告といたします。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の日程及び議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程及び議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 委員会議案審査報告



△第1 議案第1号 平成12年度青梅市一般会計予算



○議長(秋山實君) 次に、委員会議案審査報告を行います。

 議案第1号を議題といたします。

 本件は、さきに予算(議案第1号)審査特別委員会に付託、審査願っておりますので、副委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第12番榎戸直文君。



◎12番(榎戸直文君) 本日、川口委員長が欠席しておりますので、かわりまして副委員長の私の方から報告させていただきたいと存じます。

 ただいま議題となりました議案第1号「平成12年度青梅市一般会計予算」につきまして、予算(議案第1号)審査特別委員会における審査の経過及び結果の報告を申し上げます。

 審査に先立ちまして正副委員長を互選の結果、川口義男君が委員長に、副委員長に私が選任され、それぞれ就任いたしました。

 本委員会は3月21日より24日まで4日間にわたり、委員各位の各般にわたる熱心な御審査を賜りましたが、正副議長を除く全議員で構成された特別委員会でありますので、細部については省略させていただきます。

 まず、担当より補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その項目について款別に申し上げます。

 まず、議会費では、海外視察旅費、北方領土返還を求める都民会議負担金、講師報償金について。

 総務費では、市有財産管理経費の緊急地域雇用特別事業、交通安全運動街頭指導等委託料、青梅交通安全協会補助金、私立幼稚園等少子化対策臨時特例補助、バス路線維持経費、職員共済費、互助会関係経費、職員退職手当基金積立金、市制施行50周年記念映画・ビデオ作成委託、私立幼稚園心身障害児教育事業費補助、職員研修経費、事業所排水等調査分析委託料、河川水質等調査分析委託料、工場ばい煙等検査委託料、大気粉じん等調査分析委託料、砕石ダンプ交通量調査委託料、酸性雨調査分析委託料、職員採用試験実施委託料、青梅・ボッパルト友好協会負担金、世界連邦運動協会青梅支部補助金、インターネットホームページ作成等委託、住民基本台帳事務オンライン経費と庁舎等施設整備経費との関係、自治会振興交付金、集会施設設置費助成経費、カウンセラー報償金、都市提携等関係経費、電算室整備及び庁舎補修等と電算設備整備との関係、駐輪場整備経費、恩給等関係経費、監査委員費、公平委員会経費、市有財産管理経費、総合長期計画策定経費、土地利用規制等調整経費、国勢調査経費、交通安全施設整備事業経費、東青梅センタービル管理組合負担金、ポスター掲示場設置撤去委託料について。

 民生費では、ねたきり老人理容サービス事業経費、福祉マップ作成委託料、社会福祉法人施設費助成と少子化対策臨時特例事業の関係、身体障害者福祉事務等経費、重度身体障害者通報緊急システム事業経費、心身障害者(児)通所訓練等事業運営費助成経費、老人ホーム入所判定委員会委員報償金、ホームヘルパー養成講習会開催委託料、行旅病人および死亡人取扱経費、ふれあい公社事業経費、知的障害者相談員経費、身体障害者相談員経費、生活支援ヘルパー事業、生きがい活動支援デイサービス事業経費、生活支援ショートステイ事業経費、生活支援日常生活用具等給付事業経費、学童保育事業経費、日常生活用具等給付経費の住宅設備改善給付費、高齢者等福祉サービス調整チーム委員報償金、家庭福祉員設置経費、ひとり親家庭福祉経費の慰問品購入費、高齢者在宅介護支援センター実施委託料、敬老会開催経費、介護保険特別会計繰出金、生活保護事務経費の介護認定審査判定委託料、児童遊園施設整備経費、沢井・小曾木の保健福祉センター管理経費、音感保育実施補助金、生活保護管理システム整備経費、生活保護経費、戦没者追悼式経費の委託料、青梅市遺族会補助金、シルバーヘルスケア事業経費、西多摩傷い軍人会補助金、住宅関連資金融資関係経費について。

 衛生費では、結核予防接種実施委託料、フロンガス処理委託料、市内事業所業種別一覧表作成委託料、1歳6か月児・乳児・3歳児の健康診査経費、衛生害虫駆除経費、ごみ減量対策経費の講師報償金と審査員報償金、家庭用生ごみ処理機器等購入費補助金、西多摩衛生組合負担金、廃プラスチック類固形燃料化処理委託料、大門診療所管理運営に関する懇談会経費、報酬と報償金について、斎場管理経費、庁用自動車購入経費、ごみ収集袋配布等委託料、リサイクルセンターへの粗大ごみの持ち込み、資源再利用実施団体への奨励報償金と特別報償金及び資源回収事業協力助成金、三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金、自治会煙霧消毒、ごみ処理手数料収納事務委託、火葬場施設整備経費、し尿処理業務委託料、休日診療経費、専用水道組合助成経費、合併処理浄化槽設置事業費助成経費について。

 労働費では、中小企業従業員福祉共済制度経費について。

 農林業費では、環境保全型農業研究会委員報酬金、堆肥化実施委託料、堆肥等分析委託料、治山林道振興経費と緊急地域雇用特別事業の関係、市民農園経費、有機農業推進事業経費、小規模土地改良事業経費、松くい虫駆除実施経費、市内農家戸数の状況、都市近郊農業と21世紀村づくり塾負担金、農業後継者育成事業経費、農産物被害防除における有害鳥獣駆除報償金、花木園管理経費、愛鳥週間関係経費、農業経営育成経費、畜産経営近代化促進事業補助金、東京都農業会議賛助員負担金、農業振興対策審議会経費、農業委員会経費、れんげ祭実施委託料、水田転作モデル展示ほ設置事業補助金、間伐促進強化対策事業経費について。

 商工費では、中小企業に対する資金融資関係経費の有効活用、商店街空き店舗対策事業補助金、中小企業振興資金等利子補給金、工業集積地域活性化支援事業補助金、御岳山さく道維持費補助金及び撤去費補助金、中小企業経営改善普及事業補助金、ミス青梅コンテスト補助金の積算基準とあり方について、消費者保護対策経費、ぶらり青梅宿案内看板作製委託料及び観光案内所について、観光施設維持管理経費、全国国立公園協会負担金及び大多摩観光連盟負担金と秩父・多摩国立公園指定50周年について。

 土木費では、都市計画道路3・5・24号線築造経費と工事負担金、東青梅北口地区市街地再開発促進事業補助金と今後の方向について、シビックコア地区整備計画策定事業経費、河川改修調査委託料と大門川改修計画、生垣設置費補助金、市民緑花木配布業務委託料と緑化推進、都市計画道路3・4・18号線築造経費、道路橋りょう維持補修経費の緊急地域雇用特別事業、青梅線北側道路整備経費、道路の修景事業経費、河辺駅北口地区開発整備事業経費と今後の事業進行について、吹上しょうぶ公園整備経費、市営住宅の耐震診断委託及び外部建具改修等、雨水対策施設整備経費、用途地域等変更図書作製委託料と表記について、青梅・秩父道路開さく期成同盟会負担金等のあり方、幹線道路改修経費、公園管理経費における施設管理委託料について。

 消防費では、急傾斜地崩壊防止事業経費、防災倉庫整備経費、消防事務都委託経費について。

 教育費では、第一小学校プール事故に伴う提訴の件、芸術文化事業、西多摩地域広域行政圏協議会共同事業経費負担金、青梅マラソン大会開催経費と警備委託料、総合体育館指導員報償金、課外クラブ指導委託料、研究優良教職員報償金、給食センターの一般廃棄物収集運搬業務委託料、美術作品取得経費、学校給食のカロリー及び米飯給食について、蒸気回転釜購入について、アレルギー体質児の弁当持参の現状、児童の食事量と残滓の関係、自治体国際化協会負担金、学校給食配膳員賃金及び退職報償金、食器変更の中身と安全性について、学校給食費補助金、学校給食会貸付金、中央図書館図書購入費、市民センター施設整備経費、水泳場管理運営委託料、小・中学校のプール改修の中身及び一小プール施設改修の工事内容、心の教室相談員活用調査研究経費、不登校生徒の適応指導総合調査研究経費、小学校生活指導支援調査研究経費、学級編制について、教職員研修等経費、林間学校実施経費、臨海学校地元自治会等負担金、臨海学校の施設整備と実施指導委託料、小学校の校舎雨もり改修と教室増築、青少年健全育成経費、コンピューター教育経費、給食用はし及びはし箱並びにテーブルクロスの予算計上額と対象児童数等、生涯学習推進経費、女性一般経費の男女平等推進計画策定等、青少年健全育成経費、成人式の記念品費、スクールカウンセラー配置受託事業経費、郷土博物館の管理及び事業経費、市民センターにおける児童館的事業の取り組み、青梅スタジアムの整備と活用、指定文化財保存修理事業経費、郷土博物館展示用複製資料作製委託料、今井市民センター建設経費と住民票自動交付及び図書館事務オンライン経費、学校給食配送の委託契約のあり方、青梅マラソン大会の駐車場確保、「青梅報知マラソン・ボストンマラソン提携同意書」による選手派遣交流のあり方、成木小学校屋内運動場改築事業計画について、日本体育学校健康センター共済掛金負担金と通学安全について、教育費における保護者負担軽減措置及び他市との比較等の実態、夏季施設運営委託料について。

 公債費、諸支出金、予備費についての質疑は特になく、続いて歳入全般においては、前年度繰越金の計上額に対する見解、衛生使用料、特に斎場使用料、市営住宅使用料、ごみ処理手数料、地方交付税の積算根拠と市税収入の落ち込みに対する補てん策、6事業にかかる市債の借入利率及び償還期間、借入先等、水泳場使用料、職員互助会駐車場利用者一部負担金、市民税の収納率、有価物売払金、土地基金収入における土地の保有状況と有効活用について。

 次に、総括質疑においては、土地開発公社取得用地の有効活用、公平委員会の事務委託について、市職員共済組合掛金の負担率、予算書及び予算説明資料の記載方法、12年度予算における「暮らしやすさ日本一」の具体策、圏央道今井インターチェンジ周辺の土地利用、都立高校改革と市の対応、大門川はんらん時の行政対応と今後の改修計画、大人も含めた結核予防接種、人間ドックBコースの健診項目、青梅マラソン大会の主催者間の経費分担見直しについて、青梅市民斎場における葬儀費用について、都市計画道路3・4・4号線千ヶ瀬バイパス延伸事業の取り組み、都市計画道路3・5・26号線永山グランド線整備の取り組み、国道 411号線と吉野街道整備、関係部署間の協力・連携による行政執行、リース方式による賃貸借契約、議会費編成への議員の要望、市税等の口座振替領収書発行の節減について、委員会要求資料の作成・表記について、今後のミス青梅コンテストについて、平成12年度青梅市行政改革大綱による事務事業の見直し内容と対象人員、少子化対策臨時特例事業、総合的な交通整備対策及び当面の整備についての見解、市の登録人口14万人目の対応、市債償還についての国の対応、消費税の市財政への影響、公共料金引き上げの対応、諸事業計画への市民の意見の反映、チャイルドシートの貸与等、議員の海外視察に関する地方紙の報道について、国旗・国歌の法制化と東京都教育委員会の指導及び市教育委員会の見解、市議会の議案審議日程を考慮した都議会の日程について、市税等の収納率向上に対する取り組み姿勢について、庁舎東側駐車場の安全整備について等々の質疑がありました。

 以上の質疑の後、意見については本会議場で御発言をいただくこととし、挙手採決の結果、議案第1号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、特別委員会の審査報告とさせていただきたいと存じます。



○議長(秋山實君) 副委員長の報告は終わりました。

 副委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 議案第1号「平成12年度青梅市一般会計予算」について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。

 まず、私たちを取り巻く国の政治はどうでしょうか。日本の財政は小渕政権の放漫財政の拡大によって、国と地方を合わせた借金が2000年度末で 645兆円に及ぶことが見込まれています。このような事態を、破産宣告を受けたも同じ−−国会図書館財政金融室、また、破裂することが予想される大きな時限爆弾を抱えた状態−−財政制度審議会など、危機感を表明しています。にもかかわらず、来年度予算85兆円も従来型の大型公共投資中心の予算編成になっています。日本の財政をどう再建するのか、小渕首相にはその展望は何一つ持ち合わせていません。

 また、現在都議会で決定されようとしている2000年度東京都予算原案は、補正予算と合わせて1兆円を超える投資型経費を確保するなど、財政難の原因である大型公共事業の浪費は温存・拡大する一方で、老人医療費助成と老人福祉手当の廃止、シルバーパスの全面有料化などかけがえのない福祉・医療の制度を軒並み切り捨てるものとなっています。今回、福祉の主な10事業だけで、影響額は来年度は 450億円、経過期間終了後には年1000億円に上る大幅なものとなります。これは、財政難のつけを都民に押しつけ、福祉・暮らしを守るべき自治体本来の役割を投げ捨てるものであって、これまでの逆立ちした都政のゆがみを一層広げるものです。後から述べる介護保険制度の実施により、多くの市民が今以上の負担を余儀なくされようとしているとき、お年寄りと家族の大事な支えである特養老人ホームへの支援の打ち切りを初め、次々と打ち出される福祉切り捨ては、市民に大きな不安を与えております。

 さて、こういう状況のもとで、青梅市平成12年度予算案の中で、国民健康保険税 3.9%、下水道料金 9.7%の公共料金の値上げは家計を直撃するものです。国民健康保険税は全世帯の4割が加入しており、お年寄り、低所得の方々の構成比が高くなっています。国民健康保険は、国民健康保険法第1条でその性格を社会制度として位置づけ、国と自治体の責任を明確にしています。収支を理由にした安易な値上げは、その責任を放棄するものです。西多摩の各自治体が値上げを見合わせている中で、青梅は既に10年度に三多摩27市中、上から4番の高い保険料になっています。下水道料金の値上げも、家庭はもとよりクリーニング店、お豆腐屋さん、魚屋さんなど、不況のもとで頑張っている商店には痛手です。こんなときこそ、政治が市民の暮らしを守ってほしい、我々は逃げ場がないというのが、これらの人々の切実な声であります。

 また、予算案では、行政改革の名のもとに、身体に障害のある方、心身に重度の障害のある方への施策、入浴サービスや理容サービス、タクシー乗車料金助成など、予算全体から見るとわずかなものまで所得制限を導入して切り捨てようとしていることは認められません。

 まちづくりについて意見を申し上げます。予算委員会の中で、市長が12年度予算の特徴として一つ挙げるとすれば何かと他会派の委員から問われて、シビックコアと答えております。シビックコアの全体像が明らかにされていませんが、説明によりますと、税務署、ハローワーク、登記所など国の機関が1カ所に集約されるものだとしています。しかし、これは建設省の主導のもとで地域開発計画と結合されたものではないでしょうか。計画策定経費が1058万円計上されていますが、この事業の計画の全貌、何を目的とするのか、議会で明らかにしてほしいと思います。

 また、永山北部丘陵の開発計画も、関係機関と協議を進めていると答弁がありました。緑と自然は青梅市の命です。この関係では、1991年から土地の購入費を含めて13億4000万円がつぎ込まれています。計画そのものの抜本的な再検討を求めます。

 都市計画道路3・4・18号線の築造経費に3億8000万円が計上されるなど、圏央道関係の大型公共工事は大変なお金がかかります。長引く不況のもと、国民の懐を温め、景気回復に役立つ生活密着型の公共工事、例えば学校を建てるとか、児童館、文化会館をつくるとか、こういうものを中心に切りかえるべきだと主張いたします。

 いよいよ介護保険制度が始まります。日本共産党が都道府県を除く全自治体の56.7%に緊急調査をしたところによりますと、要介護と認定をされた人のうちケアプランの作成依頼をした人が76.2%にとどまっているとの結果が出ています。作成依頼をしていない人の理由はいろいろあると思います。手続をまだ理解されていない方もあるでしょう。しかし、認定をされた基準をオーバーした介護報酬は全額自分持ちとなることに二の足を踏んでしまっているのも現実です。政府は当面、第1号被保険者には半年間保険料の徴収はせず、以後1年は半額徴収としました。しかし、これで解決したわけではありません。利用料が高過ぎること、この間の基盤整備が不十分なこと、保険料の徴収を先送りにしただけという批判も免れません。

 このような状況のもとで、低所得層に対する自治体の支援を打ち出しているところがあります。利用料、保険料の減免措置を実施するところ、または検討しているところ、例えば川崎市、国分寺市、東久留米市、狛江市などです。最も政治の光を当てなければならないところにこそ、自治体の果たす役割があると考えます。青梅市でも利用料、保険料などの減免など、具体的な対策を講じるべきです。

 教育予算について。新町小の教室増設は、住民の皆さんの希望が当面はかないました。新町はまだまだ人口がふえていくと思われます。既に末広町には大型のマンションの建設が始まろうとしています。マンモス校と遠距離通学の解消を目指しての根本的な検討を求めるものです。また、昨年の悲しむべきプール事故、改修が行われますが、PTAの全面改修の希望に対して、市もこの意見を十分に伺って対処してほしいと思います。

 以上、重立った点について述べましたが、12年度予算案について、不要不急の海外視察費、幹線道路への経費、また利息だけを支払っている市有地などを見直し、各種基金を市民生活に役立つ方向で検討を加えるなど大胆な転換を図り、不況に打ち勝ち、福祉・暮らし・自然を守る青梅市の財政を確立する方向を明らかにすべきと述べて、反対討論といたします。



○議長(秋山實君) 次に、第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 議案第1号「平成12年度青梅市一般会計予算」について、自民クラブを代表いたしまして賛成の立場から意見を申し述べ、各位の御賛同を賜りたいと存じます。

 激動の20世紀の締めくくりとなる平成12年度は、介護保険制度のスタートと新たな地方分権制度の実施という、地方自治体にとってかつてない大きな変革を迎える年度であります。本年4月から施行される地方分権一括法では、地方自治体はみずからの責任のもとで判断と決定を行い、自主的で自立した市政の実現に向けての対応がより一層求められてくるわけであります。私は、このような大きな節目となる平成12年度予算が、昨年第7代青梅市長として就任されました竹内俊夫市長のもとで編成され今議会に提案されたことに、大変意義深いものを感じているところであります。

 竹内市長は施政方針の中で、財政改革と意識改革という2つの改革の必要性を表明し、平成12年度を新たな改革を行うための足固めの年と位置づけ、さらに市政運営の基本姿勢を新たな時代を開く政策づくりの年、行財政改革推進、地方分権の時代への対応の3つに集約し、示されました。これらの内容については、今後の青梅市が希望に満ちた新たな世紀に向かうためには、いずれも早急に取り組むべき重要な課題であると認識するところであります。

 さて、平成12年度予算は、我が国の経済情勢などの影響を大きく受け、市税の大幅減収に加え、収益事業からの繰出金がゼロというかつてない厳しい財政環境の中で、また市長就任後の極めて限られた時間の中で、竹内市長の本格的な施策の展開をこの予算において反映させることは、余りにも時間が足りなかったことと推察するところであります。しかしながら、市政は一刻の停滞も許さないものであり、市民福祉の維持向上を図るため、社会経済情勢の変化を的確に見きわめ、行財政改革やさまざまな行政課題に取り組んでいく責務があるわけであります。

 以上のような基本認識のもとに、平成12年度の予算を見てみますと、厳しい財政状況の中にあって限られた財源の有効活用を図り、かつ緊急な諸課題への対応がなされていることが読み取れ、予算編成過程における御苦心のほどが感じられるものであります。今回提案がありました平成12年度一般会計予算の総額は 395億円と、前年度に比べ 1.8%の増となっておりますが、実質的にはマイナス予算とのことであり、従来収益事業から繰り出されていた他会計への繰出金が、収益事業の低迷により一般会計で全額負担せざるを得ない状況になっているとのことであります。このため、平成12年度における病院事業会計を含めた一般会計から各特別会計への繰出金は58億円余で、前年度に比べ29.3%の大幅な増加となっております。ちなみに、平成7年度における繰出金を調べてみますと、約7億円であります。財政規模が大きな変化を見せていない中、わずか5年間で50億円余の新たな財政負担が発生したことは、一般会計における歳出構造の大きな変化であり、その分、他の歳出を圧迫していることになるわけであります。

 このような内容を見てきますと、今日の青梅市の財政運営を困難なものにしている要因は、市税の減収と相まって収益事業の低迷に伴う一般会計繰出金の増加が極めて大きな要素であるとの認識に至るものであります。また、これまでの市の財政運営に、いかに収益事業の収益金が大きな役割を果たしてきたかを改めて痛感するところであります。

 平成12年度予算はこのような状況の中にあって、歳出面では物件費等の前年度比マイナスに見られるように、経費の節減や行政改革による事業の見直し等の努力の跡がうかがわれ、また歳入面でも基金の取り崩しや市債の活用などにより所要財源の確保を図っている予算となっており、一定の評価はできるものであります。

 それではここで、新年度に予定されました主な施策について触れながら、その評価を試みたいと思います。なお、一部特別会計にも及びますが、お許しいただきたいと思います。

 まず初めに、民生費でありますが、毎年度高い伸びを示しておりましたが、平成12年度はマイナス 5.1%となっております。これは、介護保険の実施に伴い介護関係予算が特別会計に移行していることと、河辺駅エレベーター等設置事業が完成したことによるものとのことであります。介護保険につきましては、4月からの円滑実施に向け、今後も関係機関との連絡調整を密にし、引き続き遺漏のない対応をお願いするものであります。

 また、新たな福祉施策として心身障害者(児)通所授産施設運営費補助、介護認定技術者等への高齢者施策、そして少子化対策臨時特例事業として基金の目的に沿った保育所の待機児解消への対応が予算計上され、厳しい財政状況の中で福祉施策への配慮がうかがわれ、高く評価するものであります。

 次に、衛生費のごみ処理施策について若干触れさせていただきます。ごみの収集方法の変更については、市民各位の御理解と御協力により、ごみ減量と資源化の徹底が図られているわけでありますが、その成果が平成12年度予算において西多摩衛生組合へのごみの投入割合の減によるじんかい処理経費の負担金の減としてはっきりとあらわれているところであります。今後も引き続きごみの減量と資源化の徹底について、より一層の取り組みをお願いするものであります。

 また、農林業費では、新たな施策として環境保全型農業推進経費が計上され、生ごみ等の堆肥化に向けての研究等が予定されておりますが、これらについてもごみの資源化とあわせてその成果を期待するところであります。

 商工費関係では、景気対策として実施されております中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置の再延長や、引き続き実施される工業集積活性化支援事業補助など、中小企業に対する支援措置が図られるほか、商店街空き店舗対策事業補助、ぶらり青梅宿看板製作、青梅駅前観光案内所の家賃補助と新たな施策が予算計上されており、青梅駅周辺地域の商業活性化対策としてその成果を期待するものであります。

 土木費については19.9%と大きな伸びとなっておりますが、その内容を見ますと、下水道事業特別会計への繰出金が大きな増額の要因となっておりますが、長い間、市の懸案事項となっておりました都市計画道路3・5・18号線、東青梅第2踏切拡幅工事費が予算化され、本年度解決されることは地域住民にとっても大きな喜びであろうと思います。また、国の合同庁舎の配置計画を拠点とした東青梅駅周辺地区のまちづくり計画として、新たにシビックコア地区整備計画の策定経費が計上されているほか、河辺駅周辺地区では立体駐輪場の建設や電線類の地中化計画等が予定され、快適な通行区間の確保、都市景観の向上と災害の防止といった面と、多摩の心として、多摩西部の拠点としてふさわしいまちづくりの一つとして評価するものであります。

 このほか、幹線道路や生活道路、都市公園施設の整備や雨水対策など、市民生活に直接影響のある都市基盤の整備経費についても所要の額が計上された予算であり、その成果を期待するものであります。

 次に教育費でございますが、学校教育関係では児童急増の対策として新町小学校の改修、成木小学校の体育館の改築、プールの施設改修などの教育施設の整備が予定されておりますが、さらに国道の拡幅に伴う第二小学校のプール等の改築につきましては、平成12年度中着手に向けてより一層の対応をお願いするものであります。また、すべての小学校に教育課程対応用のコンピューターを導入し、児童の発育段階に応じた情報活動用能力の育成を予定するなど、次代を担う子供たちの教育環境の充実を図るために必要な経費が計上されておりますが、今後の情報化社会に対応する重要な施策の一つとして大いに期待するところであります。

 社会教育関係では、今井市民センターの開設が10月に予定されているほか、各市民センターや体育施設などの整備経費など、市民の生涯学習の環境充実を図るための経費が計上されているところであります。また、特別委員会の中で議論のありました電算自庁化、交通機関対策などの課題につきましては、適切な対応をお願いするものでございます。

 以上、平成12年度一般会計歳出予算の内容について、極めて概括的に触れてまいりましたが、その一方で財源としての歳入の確保対策についても的確な対応が求められるわけであります。

 そのような中、新年度におきましては市税等の徴収対策について全管理職が対応に当たるとのことであり、その姿勢に対し高く評価するとともに、成果を期待するところであります。

 それではここで、病院事業と収益事業について若干触れさせていただきます。

 まず、病院事業でありますが、多くの関係者の御努力により、救命救急センターが間もなく竣工し、地域の緊急医療の拠点としてその機能を発揮することとなるわけでありますが、円滑なスタートができますよう、万全の対応を願うものであります。また、救命救急センター等を含めた病院事業会計全体の経営に当たっては、引き続き収支のバランスが図れるよう十分な対応を期待するものであります。

 次に、収益事業でありますが、平成11年度の決算見込みは関係者の懸命なる努力にもかかわらず単年度収支は赤字が見込まれるという、極めて憂慮すべき状況であります。平成12年度においては、全国発売のG1競走が予定されているなど明るい材料もありますが、引き続き売り上げの向上策と諸経費の削減等、経営健全化に向けた御努力を一層願うものであります。

 最後に、総合長期計画と行財政改革についてでありますが、私は施政方針で示されました総合長期計画の基本構想等の策定や行財政改革の今後の取り組みに大きな期待を寄せているところであります。具体的な内容については今後示されるものと思いますが、冒頭でも申し上げましたが、地方分権制度の改正により地方自治体は大きな転換期を迎えております。これらの問題に適切に対応していくためには、市の基本的な理念、思想が今こそ必要となってきております。市政に携わる者すべてが意識の改革を行い、従来の発想や慣行にとらわれない積極的な取り組みをされるよう期待するものであります。

 終わりに、平成12年度の各会計予算が円滑かつ適切に執行され、市民福祉の一層の充実に寄与することを心から期待し、自民クラブを代表した賛成の討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(秋山實君) 以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件に対する副委員長の報告は原案可決であります。本件を副委員長の報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第1号「平成12年度青梅市一般会計予算」は、副委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第2 議案第22号 青梅市職員定数条例の一部を改正する条例



△第3 議案第30号 青梅市事務手数料条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第22号及び議案第30号、以上2件を議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第21番永井寅一君。



◎21番(永井寅一君) ただいま議題となりました議案2件につきましては、去る3月10日に委員会を開会し、結論を得ておりますので、ただいまからその審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 それぞれの議案審査に当たり、担当より議案の内容説明を求め、また議案第22号につきましては、本日皆様方のお手元に御配付してあります参考資料による説明を聴取した後、質疑に入りました。

 それでは、初めに議案第22号「青梅市職員定数条例の一部を改正する条例」について、質疑の主なものから申し上げます。

 まず、「本案は救命救急センター等の開設に伴う総合病院の定数増ということであるが、事務系職員、一般技術系職員等が減となっている理由を伺いたい」との質疑には、「事務系職員については医事課の受付業務等を委託したことによる減、また一般技術系職員は託児室を廃止したため、保母の任用がえによるものである。技能系職員については、電気ボイラー技師の欠員分の減、それから検査科、薬剤部は機械化、委託化が進んでいるので、職員の任用がえによる減、労務系職員は定数に対して減となっている部分を委託化等で対応していこうというものである」との答弁。

 これに対し、「業務委託は今後もふやしていく方向か」との質疑には、「病院というのは極めて専門性の高い分野がある。その中において、さらに機械化あるいは委託化できる部分を総合的に検討し、可能な限り委託していきたいと考えている」との答弁。

 次に、「本案は総合病院の職員定数を54人増員しようとする改正案であるが、病院運営に当たって十分な人数と判断してよいのか」との質疑には、「救命救急センター等の開設に伴い、診療科の増設、病床数の増加等の要因があり、それらに対応できる職員数ということで提案させていただいたところである」との答弁。

 次に、「事務系では業務委託等によって19名減ということであるが、この人数構成の中で、待ち時間等、現状以上の後退はないと考えてよいか」との質疑には、「定数の関係では、そのようなことがないように運営していきたいと考えている。待ち時間等の関係については、現在、外来はピーク時で1800人ぐらい来るが、特に内科の患者が多く、内科ブースをたくさんつくりたくてもできない物理的な状況があるので、新棟ができた段階では今の外来を12年度に改修していく予定もあり、待ち時間の解消を図ってまいりたいと考えている」との答弁。

 次に、「この条例の施行日は平成12年4月1日であるが、4月1日から定員の 605名でスタートするという理解でよいのか」との質疑には、「若干ドクターの着任がおくれる部分もあるので、何人かのずれは出ると思うが、6月1日には 605人になる予定である」との答弁。

 次に、「医師は15人の増であるが、診療科目の増はあるのか。また医療技術職員は4人の増であるが、その職種について伺いたい」との質疑には、「現在の医師の定数は62人であるが、高度化、専門化が進んでおり、患者数も診療科によって異なるので、実態にあわせて血液内科、循環器科、泌尿器科、消化器科にそれぞれ医師を配置し4人の定数化、それから救命救急センター開設に伴い救急専門医5人、また新たに心臓血管外科を新設する予定であり、このために2人、さらに救命救急センターの新棟に内科系の病棟を50床オープンするための内科系医師4人、合わせて15人を増員させていただこうという内容である。後段の医療技術職であるが、薬剤師、放射線技師、理学療法士、臨床工学技師、医療技術の5職種については、患者の増による待ち時間の解消等を図るため、職員を配置して定数化することと、臨床検査技師については、検査業務の機械化が進んで一部委託化等で実施してきていることから、現在1人欠員となっているので、その欠員分を減員してトータルで4人の増という内容である」との答弁。

 次に、「来年4月1日に外科系の病棟がオープンするとなると、その時点でまた看護婦等の定数改正があると理解していいのか」との質疑には、「御指摘のとおり、救命救急センター等の4階、5階が入院病床になるが、4階は外科系病棟で平成13年4月1日開業を予定しているので、当然看護婦の増員と外科系の医師を充足しなければ対応できないと思うので、また改めて御提案させていただくことになる」との答弁。

 次に、「事務系職員、技術系職員等の減員は、病院側の行政改革により、委託等の対応で減員をしたという理解でいいのか」との質疑には、「基本的には救命救急センターの開設に伴い、その運営のために定数の増員を図らせていただきたいという内容であるが、患者あるいは医学界の動向等、実情にあわせて医師、その他を配置させていただいている。一方では、機械化、委託化等により減員もしているので、あわせて見直しをして今回増員の提案をさせていただいた」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、「救命救急センターは、非常に市財政の厳しい中にあって市民の大切な生命を守ることを最優先課題としてこの建設に取り組まれてきたものである。このことから、定数増により救命救急センター等の持つ使命が十分に発揮され、市民の期待にこたえることができるよう医療運営をお願いし、本案に賛成する」との発言がありました。

 ほかに意見はなく、採決の結果、議案第22号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第30号「青梅市事務手数料条例」について主な質疑を申し上げます。

 まず、「金額はすべて今までの青梅市事務手数料条例、青梅市手数料規則、戸籍手数料令に定まっている金額と同額という解釈でいいのか」との質疑には、「御指摘のとおりである」との答弁。

 次に、「本案は条例で一本化するという形の提案である。別表に徴収する事項が37あるが、確認のために今までの区分けを伺いたい」との質疑には、「別表で申し上げると、1の『市税その他諸収入金に関する証明』から19の『予防接種に関する証明』までは青梅市事務手数料条例による事項、20の『戸籍の謄本または抄本の交付』から25の『戸籍法第48条第2項の書類の閲覧』までは戸籍手数料令に基づくもの、26の『臨時運行の許可』から30の『住宅用家屋の証明』までは青梅市手数料規則、31の『犬の登録』から34の『狂犬病予防注射済票の再交付』までは東京都の規則によって定められていたが、今度は青梅市の事務ということで定められるものである。35の『東京都屋外広告物条例にもとづく屋外広告物の許可』から36の『東京都公害防止条例にもとづく工場の認可』までは青梅市手数料規則、37の『前各項のほか、市長の指定する事項に関する証明』については、青梅市事務手数料条例によって定められているものである」との答弁。

 次に、「今まで国あるいは都でやっていた仕事を地方分権ということで市町村にどんどん移管をして、仕事だけが地方自治体にしわ寄せされて金は来ない。これも日本全体を考えれば一つの行政改革で、法律は後からついてくるのかとも思うが、その辺についてどのように考えているのか」との質疑には、理事者より「この条例案は2つの面があり、一つは今までも市で仕事はしていたが、根拠が国の法律とか、東京都の市長委任条項等の部分と、もう一つは今回新たに市に入ってきたものとして、犬の登録から狂犬病予防注射済票の再交付等の事務があるが、そういうものの中で、財政的な補完がされ切れていない部分は分権全体の一つの課題であると考えるので、市長会等を通じ、要望すべきものは今後も要望していかなくてはいけないと考えている」との答弁。

 次に、「新たな事務としての犬の関係は、財政的にはどのくらいプラスを見込んでいるのか」との質疑には、「当初予算では、手数料として約 400万円、それに対する支出は人件費を除き 300万円弱と見込んでいる」との答弁。

 次に、「犬の登録料3000円の積算根拠を伺いたい」との質疑には、「積算の根拠は、人件費プラス物件費ということで、東京都が11年度までやっていた額をそのまま移行したものである。経過としては、27市の課長会で協議し、地域間の公平性の問題、越境登録の防止の観点から27市統一して3000円とした」との答弁。

 次に、「第5条の郵便による送付の内容について伺いたい」との質疑には、「戸籍法には郵送の規定が入っていたが、従来の手数料条例の中にはこの郵送による明文規定はなかった。今回の条例を検討する中で、郵送で請求した人は返信料を払わなくても請求できるのか等の問題もあり、今回郵送による請求を5条として入れたという経過がある」との答弁。

 これに対し、「この郵便による請求については、謄本、抄本、証明書その他の書類ということであるが、証明書その他の書類とはどういうものがこの範疇に入るのか。さらに、第5条で定める郵送料を負担しなければならないとあるが、具体的に事務処理はどうされるのか」との質疑には、「印鑑証明は本人が直接窓口に来て本人を確認しないと出せないという厳格な規定があるので、郵送での手続はとっていないが、例えば、記載事項証明書の請求は、住民票に本人が載っていることを証明してほしいという証明であるから、住民票の一部を証明書の形で発行するが、その場合には郵送でも発行している。事務処理としては、通常現金 200円を郵送で送る場合、現金封筒を使うと大変高くなるので、郵便局で小為替を買っていただき、その小為替と返信用の封筒に返信先の住所、氏名を記入し、郵便切手を張って同封し、市に送っていただくことにより、証明書を発行し、その返信用封筒を使用して送り返しているという状況である」との答弁。

 次に、「一般市民の方にはこの小為替について十分理解されているのか。また、いつからこういう制度的なものができているのか、その辺の概要も含めて説明いただきたい」との質疑には、「小為替の制度は従来から定着した制度と考えている。特に、市民からは郵便で請求したいという電話での問い合わせがあり、本人であればできる旨を説明している。住民票、戸籍謄本の場合は、市民課においては小為替で請求というのは既に定着して事務処理に当たっている」との答弁。

 次に、「第8条で罰則の規定があるが、別表の35に東京都屋外広告物条例の関連で (4)に立て看板が出ているが、この立て看板について許可をする場合には、期間は最高どのくらいか。また、その期間を超えたものについてはどうしているのか。実態を見てみると、俗に言う捨て看など立てた方々が撤去しないものを市で処理している向きもあるかと思うが、その辺の状況について伺いたい」との質疑には、「立て看板の申請の許可期間は1カ月以内ということで決められている。その後、許可された看板については、その目的が達成した時点で撤去していただくのが通常である。しかし、現実においては立て看板等はほとんどが無許可で出ているのが実態である。無許可でも看板を取り外す場合について、すぐに撤去することはなかなか法律上難しい。しかし、一定の期間を置いて、さらに相当の期間を経過しても管理されず放置されていることが明らかな場合については撤去できるという規定もある。特に、張り紙等については、即時撤去が可能である」との答弁。

 これに対し、「立て看板を出した人の確認はなかなかしづらいと思うが、厳密に法的な手続をとる場合には、例えば宣伝行為であるので、その中の電話番号等の表示から看板を掲出した人を判断できるように思われる。公費の負担も結構ばかにならないはずだと思う。美化云々と言いながらも、屋外広告物がいろいろはんらんしている点については、別な次元から検討する必要があると思うが、その辺についてはどうか」との質疑には、「実際に各看板を見てみると、電話番号であるとか、看板の掲載者の名前も出ているが、実際電話をしてみると、つけたことはないとか、業者に指示してある等の答えが返ってきて、その確認がとれない状況があるが、悪質なものについては電話をして指導をしているところである。また、違法広告物の撤去であるが、平成10年度では全体で8575枚で、これらの費用は東京都から撤去にかかる費用としていただいている」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、議案第30号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務文教委員会における議案2件の審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず、議案第22号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第22号「青梅市職員定数条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第30号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第30号「青梅市事務手数料条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

                        午前11時53分 休憩

                        午後 1時02分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第4 議案第3号 平成12年度青梅市収益事業特別会計予算



○議長(秋山實君) 次に、議案第3号を議題といたします。

 本件は、さきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第13番高橋勝君。



◎13番(高橋勝君) 去る2月25日の本会議におきまして、経済委員会に付託されました議案第3号「平成12年度青梅市収益事業特別会計予算」につきまして、3月9日に委員会を開会し審査いたしましたので、ただいまからその経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に担当から議案の説明を聴取した後、質疑に入りましたので、その主なものについて申し上げます。

 まず、「従業員数は、11年度に比べて何名減となっているのか」との質疑には、「12年度は 783名を予定しており、11年度当初と比較して56名の減である」との答弁。

 次に、「平成11年度と12年度では、開催するレース内容に違いがあるのか」との質疑には、「特別競走であるG1競走について、11年度は周年記念競走と施設改善競走を行ったが、12年度は施設改善競走のかわりに女子王座決定戦競走を13年2月27日から3月4日まで開催する予定であり、周年記念競走と合わせて2本で、本数的には11年度と変わりはない。しかし、11年度からG1にグレードアップした女子王座決定戦競走を開催することは、SG競走を多摩川で開催したいという一つの前兆として位置づけている。準特別レースについても、11年度にボートピア大郷を記念して8月の旧盆に大郷葉月杯を新設したことにより、10年から11年は1つふえたことになるが、12年度は11年度とほぼ同じ内容の開催である」との答弁。

 次に、「自動発券機の導入等、12年度の設備投資に対する考え方を伺いたい」との質疑には、「13年度中には同時発売の問題とか、三連勝投票の導入など新たな発売方法が追加される予定であり、13年度にはそれらに対応した機器に変更していく必要性が生じてくる。したがって、12年度では自動発券機の導入について特に考えていない。しかし、現在50円で入場券を買って入場する方法については不便であるとの声もあり、入場のコインゲート機を12年度で設置したいと考えている」との答弁。

 次に、「コインゲート機や自動発券機の導入によって、今後従業員をどの程度削減していくのか」との質疑には、「12年度以降19年度までに、65歳の勧奨離職対象者が全員やめて、その補充をしない場合は 320名削減され 517名になる」との答弁。

 次に、「いろいろな手当を入れた従業員1人当たりの賃金は幾らぐらいになるのか」との質疑には、「年間の1人当たりの実質賃金は約 450万円から 460万円である」との答弁。

 次に、「施設管理委託料について、 9.2%ほど絞り込んだとの説明があったが、その内容について伺いたい」との質疑には、「場内委託警備員の1日当たりの賃金の見直しと、特観席等の清掃委託料を全面的に見直したことにより、コストを削減したものである」との答弁。

 次に、「従業員を平成19年度までに 320名減らすことによる人件費の削減と設備投資との関係で、コスト的に比較するとどうなるのか」との質疑には、「システム変更や自動発券機の導入による経費が約33億円かかり、 320名が順次その年度にやめていくとした場合、現在の賃金ベースを基礎にすると約70億円が減ると考えられ、37億円程度の負担は軽減されると推測する」との答弁。

 次に、「法定交付金、分担金等経費の見直しについてはどうなっているのか」との質疑には、「法定交付金は競走法によって定められているものであるが、近年の非常に厳しい状況の中で、何とかこの率を下げてほしいという意向があり、全国モーターボート競走施行者協議会の総務委員会の中でも、以前より議論がされ、現在も引き続き議論されている部分である」との答弁。

 次に、「収益事業が大変厳しい状況のもとで、全国の自治体が行っている収益事業で撤退等の話が出ているところはあるのか」との質疑には、「公営競技の中でも、地方競馬が非常に厳しいという中で一部撤退したいという情報は耳にしているが、具体的には知り得ていない」との答弁。

 次に、「12年度予算の中で特別競走や受託事業競艇開催などを積極的に推進していくとの説明があったが、予算上での収益とその収益率、また損益分岐点の見込み額について伺いたい」との質疑には、「予算上での収益は3400万円程度を見込んでおり、収益の内訳では本場がマイナス2億2400万円程度で収益率はマイナス 0.3%、ボートピア大郷はプラス7000万円程度で収益率は 1.1%、それから受託事業がプラス1億8700万円程度で 3.0%の収益率、結果的に3400万円の収益と考えている。本場の損益分岐点については、3億8000万円となる見込みである」との答弁。

 次に、「本場の売り上げが大変厳しいという状況の中で、売り上げに対して広告料は何%を占めているのか」との質疑には、「売り上げの厳しいときこそ広告に力を入れたいという姿勢はあるが、基本的には費用をかけるべきところはかけ、かけた割に効果が出ないものについては見直していくという考えである。広告料について本場では、9億5000万円強で売り上げに対する比率は1.65%、ボートピア大郷は9600万円で約 1.5%である」との答弁。

 次に、「多摩川競艇のファン層と来場者の居住地別割合について伺いたい」との質疑には、「最近女性客もふえてきているが、ファン層については、高い年齢層の男性客が多いのが現状である。居住地別の主な数値としては、東京の区部が26%、府中が12%、調布・八王子・三鷹などで15%、神奈川県が19%となっている」との答弁。

 次に、「青梅市民にとって、多摩川競艇が余り身近ではないように感じられる、市民に競艇の現状と収益の重要さを知ってもらい、競艇事業に対し応援していただけるよう積極的にPRすべきだと思うが、考えを伺いたい」との質疑には、「現在、広報おうめの中に開催日程は入れているが、今御指摘があったように、多摩川の現状、これから行おうとしている経営改善に対する姿勢などについて何らかの形で広くPRをしていきたいと考えている」との答弁。

 次に、「収益事業財政運営基金の今後の運用について何か考えがあるのか」との質疑には、「12年度以降、万が一赤字が出た場合はこの基金を活用させていただきたいと考えている。また、13年度以降、33億円余りの設備投資を行う予定で、単年度の収益の中からそれを生み出すということは非常に厳しい状況があり、当分の間、設備投資分と退職慰労金等について基金を活用したいと考えている」との答弁。

 次に、「ナイター開催を実施した競艇場があるが、多摩川ではナイター開催について、議論されているのか」との質疑には、「業界の一つの目標の中にボートピアの開設とナイターレースの実施が掲げられているが、多摩川競艇場では周辺住民の理解が得られるかどうか、また地元警察との協議、平和島競艇場の施行者である府中市との問題等があり、具体的な議論はされていないが、長期的な視点に立ってナイター開催については考えていきたい」との答弁。

 次に、「多摩川競艇の場外発売場を大郷町に開設したことにより、大郷町と多摩川競艇場あるいは青梅市との交流について考えはあるのか」との質疑には、「現状では、まだ直接的に交流は図られていないが、双方の物産品の直売会など、何らかの方法で交流を図ることができればと考えている。また、近近大郷の商工観光の担当者がこちらへ来るとの話も伺っている」との答弁。

 次に、「江戸川競艇場では、1レースから最終レースまで連勝単式と複式の両方の舟券が購入できるようになっているが、多摩川ではそのような施設への改善の話はされていないのか伺いたい」との質疑には、「競走法の改正があり、現在はすべてのレースについて連勝単式と複式を同時に発売できるようになったことから、全国モーターボート競走施行者協議会において、24場すべてが13年度中には実施することで意思決定がされている。また、本年2月9日付では、1着、2着、3着を当てる3連勝単式、それから買った3艇のいずれかが1着、2着、3着に絡めばいい3連勝複式、さらに買った2艇が1着・2着、または1着・3着、もしくは2着・3着に絡めばいい拡大2連勝複式という3つの投票方法が従来の投票方法に加わる規則の改正が行われた。現在多摩川で使用している発券機は平成3年に導入したものであり、13年度でちょうど10年を迎えること、同時発売を12年で、3連勝等の発売方法を13年度で改善すると二重の投資になることから、設備投資については12年度は見送り13年度に導入しようという考えである」との答弁。

 次に、「中型映像装置の借上料として3539万6000円計上されているが、この金額は今後も定額でいくのか」との質疑には、「当初は買い取りの予定であったが、大屋根下に設置してあるうちの1台を西武建設が設置をしたため借上料に変更となり、6年間のリースで金額は毎年同じである」との答弁。

 次に、「ボートピア大郷の売り上げの中で、大郷町と青梅市に入る金額はどのくらいになるのか」との質疑には、「あくまでも予算上での額になるが、大郷町へは環境整備協力費として約9000万円、青梅市の収益分は約7000万円と推測している」との答弁。

 次に、「多摩川競艇場の経営調査が平成9年度に行われ、平成10年3月にその結果報告があったが、この報告書に基づいた措置、例えば経費削減への取り組み、来場者の少ない平日等の窓口数の削減、ガードマンの人員削減、こういった提言に対する措置を12年度予算の中でどのように反映させているのか伺いたい」との質疑には、「人件費の削減とか、窓数の見直し等、対策としては幾つかあるが、全体を何年かかけてその体制にもっていくという考えであり、そのように御理解願いたい」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「非常に景気低迷の折、全国24場でも厳しい状況であることは言うまでもなく、収益事業に対する厳しさをいろいろな意味で理解するところである。平成12年度の予算内容を見て、非常に努力している姿勢がうかがえる。平成12年度も大きな変化はなく厳しい状況が続くと思われるが、先行きに明るさを感じながら努力していただくことを要望し、この予算に対し賛成する」との発言。

 次に、「大変景気に左右される収益事業に自治体の財源が依存をすることに問題があるのではないか。東京都がかつて公営競技に対して検討委員会をつくり、時間をかけてこれを廃止していった経過もあり、全国においても、また青梅市でも厳しい状況になっている今、収益事業について考え直す時期に来ているのではないかと思う。したがって、本予算には反対である」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り採決の結果、議案第3号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、経済委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第3号「平成12年度青梅市収益事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第5 議案第4号 平成12年度青梅市下水道事業特別会計予算



△第6 議案第7号 平成12年度青梅市受託水道事業特別会計予算



△第7 議案第18号 青梅市都市計画審議会条例



△第8 議案第41号 青梅市準用河川流水占用料等徴収条例



△第9 議案第43号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例



△第10 議案第56号 市道路線の廃止について



△第11 議案第57号 市道路線の認定について



○議長(秋山實君) 次に、議案第4号、議案第7号、議案第18号、議案第41号、議案第43号、議案第56号及び議案第57号、以上7件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第16番須崎昭君。



◎16番(須崎昭君) ただいま議題となりました議案7件につきましては、3月9日及び10日に委員会を開会し審査した結果、結論を得ておりますので、ただいまからその経過と結果について御報告申し上げます。

 それぞれの議案審査に当たり、担当より議案の内容説明を求め、また議案第43号につきましては、本日皆様のお手元に御配付してあります参考資料による説明を聴取した後、質疑に入りました。

 初めに、議案第4号「平成12年度青梅市下水道事業特別会計予算」について申し上げます。

 まず、「多摩川上流雨水幹線建設事業負担金8億7617万5000円とあるが、これは事業費の変更に伴って負担金が増加する部分について計上されているのか」との質疑には、「昨年8月に東京都から関係市の負担限度額の改定について意見照会があり、青梅市としては9月30日付でこれに同意をした。このことにより、東京都では今議会に限度額改定の議案を上程しているところである。そういう中で、都から示された12年度の事業計画及びそれに伴う建設負担金の見込額により、本予算に計上させていただいている」との答弁。

 関連して、「この負担金の増額問題について、市としてはどのような対応をしたのか」との質疑には、「平成10年12月の市議会全員協議会でこの内容の御報告をさせていただいた際、市議会議長と3会派の会長の連名で市長に対し、東京都へ事業費の削減、市の財政負担軽減について強く要望するよう要望書をいただいた。これを受け、市としては東京都に対し負担軽減について最大の努力をするよう要望書を提出した。東京都からは、口頭で、今後の事業執行の中で可能な限り経費削減に向けた努力をするとの回答があった。また、その後も事業費削減に向けた努力をするよう要望を行ってきている」との答弁。

 さらに、「青梅市が最終的にこれに同意した理由を伺いたい」との質疑には、「現在、新町地区においては暫定調整池で対応を図っているが、大雨時の東部地区の状況を見ると、恒久的な雨水排除施設の建設が極めて重要であると判断し同意をした」との答弁。

 次に、「この雨水幹線完成後の排水計画などについても今から準備しておく必要があると思うが、どうか」との質疑には、「本事業は、平成15年度末の完成を目指して、現在福生、羽村地内で進められているが、青梅市に係る部分については平成12年度から調査に着手し、基本設計に入る予定と聞いている。したがって、市内の幹線についても東京都のスケジュールにあわせて計画していく必要があると考え、12年度においては、雨水排水施設整備事業経費の設計委託料として 497万1000円を計上させていただいている」との答弁。

 次に、「都の水循環マスタープランでは、今までの計画幹線やポンプ場の整備だけではなく、公園等への貯留槽の設置や雨水ますの増設、透水性の高い舗装など、その地域や規模にあった事業が提案されているが、市の見解を伺いたい」との質疑には、「青梅市では、既に開発指導要綱の中で敷地内に雨水浸透施設の設置を指導している。また、公共施設等においても同様の施設を設置しており、今後は総合治水という考えのもと、地下水の涵養の面から各戸貯流浸透施設等についての要綱等の検討を進めているところである」との答弁。

 次に、「12年度における主な起債先と利率、また過去の利率についても伺いたい」との質疑には、「12年度の起債見込額10億8010万円については、大蔵省が 2.5%、公営企業金融公庫が 2.6%、東京都が1.25%の利率を見込ませていただいた。今までの借入利率であるが、総額の 329億円に対して 7.5%の利率のものが一番多く、全体の27.4%を占めている。また、大蔵省と公営企業金融公庫の 8.0%という利率が一番高率なものとなっているが、これらの借りかえや繰り上げ償還については認められていないのが現状であり、市長会を通じて繰り上げ償還や償還利子の補給制度などについて要望しているところである」との答弁。

 さらに、「現在、利息の返済が元金の返済を上回っているが、逆転するのはいつごろか」との質疑には、「平成14年ごろからと見込んでいる」との答弁。

 次に、「職員退職手当基金積立金1530万2000円の算出根拠を伺いたい」との質疑には、「一般管理費の29人分の職員給料と公共下水道費の9人分の職員給料を足した額の1000分の90に利息を加えた額である」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「この不況のもとで今回使用料が引き上げられ、市民に負担を押しつけるという点で問題である。庁舎建設のための積立金やふれあい福祉基金を取り崩して充当すれば補えるのではないか。また、多摩川上流雨水幹線の建設事業費負担金については、新たに27億円余を負担することになり、この予算にも12年度分が計上されている。これについては、最初に示した工法を変更しなければならなくなったということで、東京都の対応に大きな問題があったと思うし、関係市の負担軽減や事業の見直しも必要ではなかったかと考える。これらの面から、本案には賛成できない。なお、市債の金利について、いまだに 7.5%、8%という高金利のものがあるとのことであり、今日の実態にあった金利に引き下げるよう、引き続き市長会等を通じて強く求めていただきたい」との意見。

 次に、「下水道事業が青梅市財政を圧迫していることはこの予算書からもわかるが、それだけ多くの市民が文化的な生活を送っていることも事実である。また、下水道は水道を基準にした料金を設定している歴史があり、水道料金より低めの料金設定となっている。それだけ市民に配慮した料金体系がつくられているということだと思う。今回の値上げについても市民の気持ちに配慮して10%を割る内容で行われており、行政側としても内部努力をして事業が円滑に進められるよう苦心されていることがうかがえるので、本案に賛成する」との意見がありました。

 ほかに意見はなく、挙手採決した結果、議案第4号は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号「平成12年度青梅市受託水道事業特別会計予算」について主な質疑から申し上げます。

 まず、「12年度の料金収入はどのくらいになるのか」との質疑には、「30億8300万円余の見込みである」との答弁。

 次に、「11年度は3億円近くの減額補正をし、また12年度においては前年度比8億5000万円余の減額となるが、他市の状況はどうか」との質疑には、「24市町の合計では、11年度が約 458億円、12年度が約 414億円で、率で9.74%、額で約44億円のマイナスとなっている。24市町中21市町で減額の予算と聞いている」との答弁。

 さらに、「ここ数年、青梅市の他の会計では建設関係予算が減額されている中、水道事業の工事費は伸びていたと思う。ところが、12年度は受託水道事業会計全体で25.1%の減額。また、各市においてもほとんど減額ということで、設備面ではかなり整備が進んでいるのではないかと思われるが、12年度青梅市受託水道事業会計の中で工事関係費の占める割合はどのくらいになるのか、また今後はどのようになるのか」との質疑には、「予算総額25億5000万円余中、いわゆる工事請負費を見ると17億2000万円余である。12年度予算が大きく減額となった要因は無ライニング管や塩化ビニール管の布設がえがほぼ終了すること、新規の配水管布設工事が減ってきていること、管を浅く埋めて工費を削減する工法に改められたこと、さらに一番大きい要因は、浄水所におけるクリプトスポリジウム対策等の水質監視システム等の特殊工事が終了したことであり、今後も全体として工事は減っていくと思われる」との答弁。

 関連して、「工事を行うに当たって、決定権は東京都にあるのか、それとも市にあるのか」との質疑には、「例えば、新設工事の場合は6月ごろ工事予定案件として東京都に要望を提出し、12月ごろ都において決定され、その後議決をいただいている」との答弁。

 さらに、「工事関係では市民要望に十分対応しているのか」との質疑には、「平成2年度から平成11年度まで自治会や個人から79件の要望があり、継続中のものも含め70件、88.6%を処理した」との答弁。

 さらに、「未給水地区の状況を伺いたい」との質疑には、「11年度は、御岳本町1地区で19世帯62人の未給水解消事業を行っている。これが終了すると、11年度末で残されているところは7地区、72世帯、 219人である。12年度は3路線、1650メートル分として1億3545万円を計上している。今後も、多摩水道対策本部の計画に基づき解消を図っていきたい」との答弁。

 次に、「御岳山の取水所から浄水所までのハイキングコースに沿って埋設されている管が、土砂の流出で露出が目立つようになったが、どのように対応するのか」との質疑には、「一部はコンクリートで覆ったが、今後も露出しないよう維持管理をしていきたい」との答弁。

 次に、「特殊勤務手当として計上している99万2000円について、受給される職種と手当の種類を伺いたい」との質疑には、「まず、一般作業等の職務にある者で、水源池、浄水所及び配水所においてポンプ運転、塩素滅菌機の操作に従事した者に対し水道業務手当として月額2000円、技術職の職員に技術手当として月額1000円を支給している。このほか、自動車運転手当、危険物取扱手当を一般作業員等の該当者に、また年末年始勤務手当は職種に関係なく該当者に支給している」との答弁。

 次に、「職員退職手当基金積立分繰出金は青梅市の退職金基金として積み立てるのか。また、負担率は一般職の職員と同様1000分の90なのか」との質疑には、「退職手当積立に要する経費は東京都水道事業の事務の委託に関する規定で都が負担することになっており、市の受託水道事業特別会計から一般会計へ繰り出して、職員退職手当基金として積み立てている。また、水道事業では東京都市町村職員退職手当組合の負担率を適用して12年度は1000分の 130としている」との答弁がありました。

 以上で、質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「青梅市の12年度の料金収入分の見込みは30億円余り、一方支出は25%減の25億5000万円余りである。今まで、無ライニング管や塩化ビニール管の布設がえ、浄水施設の整備など資本投資を行っていただいたわけであるから、料金収入分全額を青梅市に投資せよとまでは言わないが、今後とも未給水地区や連合線の解消、また安全でよりおいしい水を供給できるよう浄水施設の改善などの課題に取り組んでいただくようお願いして賛成したい」との発言がありました。

 ほかに意見はなく、採決した結果、議案第7号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号「青梅市都市計画審議会条例」について主な質疑から申し上げます。

 まず、「今回、地方分権の一環で都市計画法が改正されたが、市の審議会へはどのような権限が移されたのか具体的に説明願いたい」との質疑には、「市決定の都市計画については、現行では市の都市計画審議会の議を経た後、さらに都の地方審議会の議を経て、知事の承認を得てから決定していた。今後は、あらかじめ都の同意を要する事前協議を経た後、市の審議会の議を経れば都市計画決定できるように改正された。また、市の定める都市計画の範囲も拡大され、責任も増した」との答弁。

 次に、「委員の数は、政令で5人以上35人以内と決まっているが、青梅市が18人とした理由を伺いたい」との質疑には、「現行では16人であるが、このうちの市の職員2人にかわり、新たに市民2人を加え、さらに学識経験者と関係行政機関の職員を1人ずつ加えて18人とした」との答弁。

 さらに、「学識経験者と関係行政機関の職員はどのような方を予定しているのか。また市民の委嘱は公募を考えているのか」との質疑には、「まず、学識経験者には、現在委嘱している商工業、農業経営、農業施策、都の政策のそれぞれの見識者である商工会議所会頭、青梅市農業協同組合連絡協議会会長、農業委員会会長、都議会議員の4人のほか、新たに大学教授等を加えた5人を考えている。また、関係行政機関の職員には、現在委嘱している東京都の西多摩建設事務所長、多摩西部建築指導事務所指導第2課長及び青梅消防署長の3人のほか、新たに警視庁青梅警察署長に参画していただく予定である。市民の委嘱については、公募と団体推薦の2つの方法があるが、現在、検討の段階である」との答弁。

 関連して、「これまでの『知識経験者』という委嘱区分が、今後は『学識経験者』となり、さらにその学識経験者の中から審議会会長を選出するわけである。これらは、審議会に、より専門性を求めるものであり、商工会議所会頭や農協の代表者等はそれぞれの分野では学識を有しているかもしれないが、果たして、それが即、都市計画の学識経験者と言えるのか」との質疑には、「商工会議所会頭や農協の代表者等を予定しているのは、商工業や農業経営等それぞれの分野の専門家で学識経験者であり、特別な事項を調査審議するときは臨時委員、また専門的な事項を調査する必要があるときは専門委員で対応していきたい」との答弁。

 また関連して、「市の将来像を考えたとき、都市計画や行政の専門家は大局的に物事を考えることができ、それはそれでよいと思うが、市には、それぞれ地域的な特徴や文化があり、そのような画一的でない地域独自の特色を出してもよいと思う。そのあたりを審議会でどのように酌み取っていけるのか考えを伺いたい」との質疑には、「さきの都市計画マスタープラン策定に当たって、市民の意見をできる限り取り入れたまちづくりをしていく方向が示されており、今回審議会委員に市民代表を加えたことでも御理解いただきたい」との答弁。

 さらに関連して、「議員が7人というのは、今までの数を踏襲したものと思うが、他の審議会等と比較しても多いと思う。議員は都市計画について意見を反映させる機会が多いことや審議会が行政や議会から独立する意味からも、次回の改選期から減らす考えはないか。また、今まで市民代表というと、発言されない方が多いというのが実態と思うが、それでは市民を入れても意味がない。都市計画に関係するような団体はないのか」との質疑には、「まず、議員については、他市においてもおおむね同じくらいの人数としているところが多い。また、市民代表の選出方法については、市民参加型のまちづくりの観点から現在検討中である」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「都市計画審議会は今後非常に責任が重くなるので、委員の委嘱については、学識経験者の選出や市民参加の意味から公募について十分検討していただくことで賛成したい」との発言があり、採決した結果、議案第18号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第41号「青梅市準用河川流水占用料等徴収条例」について主な質疑を申し上げます。

 まず、「この条例ができることにより、新たに徴収されるものはあるのか。また、あるとしたらどのくらいの収入が見込めるのか」との質疑には、「今まで、市の河川法施行細則で定めていたことを条例で定めるものであり、徴収の種別区分について一部見直したが、金額の改正はなく、新たに徴収するものはない」との答弁。

 次に、「具体的にどのようなものが対象となるのか」との質疑には、「占用の対象となるものは、個人等が出入り口として橋をかける場合がほとんどで9件、橋にガス管をつけるのが1件、河川に電柱を立てるのが1件、水位の測定のための量水標が1件である。なお、現在準用河川に指定している河川は、霞川上流の根ヶ布川と黒沢川支流の柳川の2河川である」との答弁。

 次に、「年間の占用料はどのくらいになるのか」との質疑には、「生活関連の占用に関しては減免措置があり、一番高いところが1万4040円、一番安いところが5460円である」との答弁。

 次に、「浄化槽からの排水管が河川に接続されるような場合も対象となるのか」との質疑には、「対象とならない」との答弁。

 次に、「この2河川以外の河川はどのようになっているのか」との質疑には、「青梅市には多摩川、霞川、黒沢川、成木川等、一級河川が8河川あり、国または東京都で管理している」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決した結果、議案第41号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第43号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「前回の改定のときの財政計画と比較すると、維持管理費が減額になっているが、理由を伺いたい」との質疑には、「管きょの維持管理経費では修繕料が 864万6000円、施設管理委託料が1876万8000円。ポンプ場維持管理経費では補修工事費が 357万9000円、さらに使用料徴収経費では徴収委託料が3000数百万円、それぞれ減になったことが要因である」との答弁。

 続いて、「不明水については、前回 8.4%で計算されていたが、今回は3%で計上されている。この辺の理由を伺いたい」との質疑には、「不明水については、 8.4%までは使用料の対象経費に見込んでよいとされている。平成6年度から平成10年度までの不明水の実績は5年間の平均で 3.9%であったが、今回 3.0%として計上させていただいた」との答弁。

 次に、「長期計画の予定で10.1%の値上げになるところを 9.7%に抑えた根拠を伺いたい」との質疑には、「長期計画で目標とした25%の資本費回収率を達成するためには、10.1%の改定が必要であったわけであるが、非常に厳しい経済環境であることから、平均 9.7%という前回同様の1けた台の改定率とさせていただいた」との答弁。

 次に、「現在、市内の中継ポンプ場は21カ所ということであるが、これらの更新についてはいつから、どのくらいの経費増となってあらわれてくるのか」との質疑には、「ポンプ場も築造から20年を経過し、機器などの耐用年数から順次改修が必要となってきた。そのような中、平成9年度の大柳中継ポンプ場の改修を手始めに、11年度からは中央監視設備の改修も進めているところであり、今後も計画的に手当てをしていく必要があると考えている」との答弁。

 次に、「沢井・御岳の工事の進みぐあいはどうか」との質疑には、「11年度の完了見込みで整備率83.1%である」との答弁。

 次に、「今後、下水道に投資した資金を回収しなければならないが、未償還残高は元利含めてどのくらいになるのか」との質疑には、「下水道事業全体では、11年度末で元金が 329億円余、利子が 165億円余、合計で 495億円余を見込んでいる」との答弁。

 次に、「説明資料の5ぺージの使用料単価を見ると、青梅市は高い方から13番目となっている。しかし、青梅市の特性を考えると、これは決して高いとは思わない。さらに、青梅市と比較して地形的に恵まれていると思われるような市の改定率が2けた台を予定しているのを見ると、当初の計画どおり10.1%の改定率にした方がよかったのではないかと思うが、どうか」との質疑には、「現行の長期計画では経費の回収目標値を定め、平成2年以降、2年ごとに改定してきたところである。今回の改定に当たってもこの考え方に沿って改定させていただいたわけであるが、当初設定した10.1%という改定率にほぼ近い数字での改定とし、今後、経費節減などに努めて回収率を高めるよう努力していきたい」との答弁。

 次に、「1カ月1000立方メートル以上を使用する事業所について、その数と今回の値上げによる影響額を伺いたい。また、市内で一番多く使用する事業所では、月にどのくらいの増額となるのか」との質疑には、「年間を通して平均的に月1000立方メートル以上を使用する事業所は10年度末の時点で42事業所ほどであった。1カ月1000立方メートル使用した場合の使用料を比較すると、現行使用料で22万9020円、改定使用料で25万5405円ということで、その差額は2万6385円となる。また、市内で一番排水量の多い事業所は1カ月6万9000立方メートルほど使用しており、値上げにより 190万円余の差額が生じてくる」との答弁。

 関連して、「月に 190万円もの値上げとなると、自分のところで処理施設をつくろうという事業者が出てこないか懸念するが、どうか」との質疑には、「御指摘のように、企業においても厳しい状況の中を経費節減や効率的な事業運営で努力されており、大口使用者の汚水量については、経済状況と連動して節約されている状況にある。今回の改定に当たっても、1000立方メートル以上の段階については1立方メートル当たり27円、率にして9%ということで、平均を下回る改定率とさせていただいた」との答弁。

 次に、「標準的な一般家庭での値上げ額を伺いたい」との質疑には、「一般家庭の平均的な汚水量ということで20立方メートルの場合で見ると、月に 135円の増額となる」との答弁。

 次に、「もろもろの経費削減に努力するとの答弁があったが、現状でのいろいろなコストを見ると、人件費の削減を言っているのかとも思うが、どうか」との質疑には、「経常経費については、毎年5%の削減に努めている。11年度、下水道部の職員は42名の定数のところを4名減の38名としている状況である。定数の適正配置については基本的な問題であるので、事業実態等を見ながら、今後の課題にすべきと考えている」との答弁。

 次に、「長引く不況の中、今回 9.7%の値上げをする点について非常に問題だと思うが、その辺について理事者の見解を伺いたい」との質疑には、理事者から「下水道料金に対する基本的な考え方ということであるが、料金については受益者負担の原則が必要であろうと考えている。長期計画では、平成8・9年度で資本回収率を5%に、10・11年度で15%に、12・13年度で25%にする計画が組まれているわけであるが、現時点において改定率を下げた場合、それがまた一般会計からの繰り入れによって補てんされることになるので、市民にも市の厳しい実情を理解していただき、合理的な判断という見地からも応分の負担をしていただくのが原則であろうと考えている」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「下水道事業について、資本費を算定に入れるという国の方針が出され、それに沿って青梅市を含めた各市町村が料金を大幅に引き上げてきたところに大きな問題がある。特に青梅市のようなポンプ場をたくさん抱えているところには、国がもっと援助するように要求していくことも大事ではないか。長引く不況のもとでの今回の値上げは、市民の暮らしなどにも大きな影響が出てくると思う。資料を見ると、もっと低く抑えて市民の負担を軽くしている自治体もある中、今回引き上げをすることには賛成できない」との意見。

 次に、「下水道事業は特別会計であり、本来なら独立採算制で経営していかなければならないと思っている。しかし、下水道事業は多額の費用がかかり、11年度末現在の市債は利子を含めると 500億円近いもので、市財政を圧迫しているのは事実である。また、平成8年からは一般会計からの繰入金が入っているということになると、市民にも多少の負担はしてもらわなければやっていけないのが実情である。そのような中で、本来ならば長計の目標どおり10.1%という数値を提案していただきたかったが、市民の立場を十分考えて 9.7%で提案され、その差額については経営努力によって埋めるということであるので、今回の値上げは妥当と考え、賛成の意見とさせていただく」との意見がありました。

 ほかに意見はなく、挙手採決した結果、議案第43号は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第56号「市道路線の廃止について」申し上げます。

 まず、「市道路線廃止略図その1の廃止となる青1623号線の底地は、水路となっているという説明であったが、今後の処理はどうするのか。また今後、水路として改修するのか」との質疑には、「今回廃止する路線に一部重複して青1622号線という別の路線があり、その路線の方に水路がある。この青1622号線は、水路を残すため今回は廃止しないので、この重複する部分は道路として残されることになる。また、水路には既に管が埋まっているので今回は水路の改修は行わない。なお、廃止後は北側の道路内にある申請者の土地と交換し、不足分は申請者からの寄付によることとなる」との答弁。

 次に、「廃止略図その2の青1849号線・青1850号線は、相当以前から道路として使用しているが、その道路の中に申請者である寺の土地があって、反対に寺側の土地の中に赤道が残っているので今回交換するという説明であった。道路を整備するときに整理はできなかったのか」との質疑には、「現在は、道路築造に合わせて整理するのが当然であるが、当時はほとんど処理されなかったのが実態である。また、その処理としては、相続や家の建築などに合わせて道路の認定廃止の整理を行っているのが実情である」との答弁。

 さらに、「今回の測量にかかる費用はどちらの負担か」との質疑には、「つけかえに伴う市道の廃止部分については申請者の負担、寄付の部分については一部市が負担した」との答弁。

 次に、「民地が道路となっている場合、また民地に道路がある場合の固定資産税はどのようになっているのか」との質疑には、「民地を道路に認定しているときは、申請により固定資産税を免除し、また民地に道路がある場合は、道路が国有地であるので、もともと非課税である」との答弁がありました。

 また、廃止略図その3の梅1090号線の廃止については、すぐ北側の道路につけかえて、不足分は申請者からの寄付により道路として整備していただき、市に引き継いだ後に認定していく予定であるとの担当の説明がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決した結果、議案第56号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第57号「市道路線の認定について」申し上げます。

 まず、「認定略図その1、成木7丁目地内、成 786号線は延長134.59メートルの道路築造による認定であるが、この道路は行きどまりとなっており、幅19メートル余りの車の回転場所まで用意してある。住宅が1軒しかない場合、通常は個人が自己資金でつくるのが当然であるが、理由を伺いたい」との質疑には、「地元からの要望により、平成4年度に設計し、平成6年度から9年度にかけて築造したもので、回転場所は道路の基準により設けた。道路築造そのものについては、今後御指摘の趣旨に沿い、十分留意していきたい」との答弁。

 次に、認定略図その2、成 787号線につきましては、担当の補足説明によりますと、都道の改修により旧道となった道路を市道として引き継ぐものであるが、この路線沿いには住宅が1軒あり、道を廃止することができないため今回市道として認定するものである。現在このような道路は市内に数カ所あるが、都との協議により1年に1カ所ずつ引き継ぎを受けているところであるとのことであります。

 次に、「認定略図その4、青3080号線、新町御岳神社の北側道路は、区画整理事業ではつくれなかったのか。また、認定が今回になった理由を伺いたい」との質疑には、「地元から道路をつくるよう要望があったが、区画整理事業の街路計画は既に終わっており、新たに道路はできなかったため、昭和61年に道路用地の寄付を受け、市の工事として道路を築造したものである。新町の区画整理事業が平成10年1月30日の換地処分で終了したので、今回整理をした。なお、認定略図その3、青3079号線も開発行為の道路寄付による認定であるが、今回同様に整理をした」との答弁。

 次に、「認定略図その5、青3081号線、吹上小学校南側の道路は、実際には学校建設当時から道路として市民が利用してきている。今回、学校用地から道路に変更したいとのことであるが、もう少し機敏に対応すべきではなかったか」との質疑には、「本来、学校建設当時に認定の手続をとるべきであった。今後はこのようなことがないよう留意していきたい」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決した結果、議案第57号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず、議案第4号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第4号「平成12年度青梅市下水道事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第7号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第7号「平成12年度青梅市受託水道事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第18号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第18号「青梅市都市計画審議会条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第41号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第41号「青梅市準用河川流水占用料等徴収条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第43号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第43号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第56号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第56号「市道路線の廃止について」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第57号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第57号「市道路線の認定について」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第12 議案第2号 平成12年度青梅市国民健康保険特別会計予算



△第13 議案第5号 平成12年度青梅市老人保健医療特別会計予算



△第14 議案第6号 平成12年度青梅市介護保険特別会計予算



△第15 議案第8号 平成12年度青梅市病院事業会計予算



△第16 議案第26号 青梅市介護給付費準備基金条例



△第17 議案第29号 青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例



△第18 議案第32号 青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例



△第19 議案第37号 青梅市介護保険条例



△第20 議案第38号 青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例



△第21 議案第39号 青梅市墓地公園条例の一部を改正する条例



△第22 議案第44号 青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例



△第23 議案第45号 青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第2号、議案第5号、議案第6号、議案第8号、議案第26号、議案第29号、議案第32号、議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第44号及び議案第45号、以上12件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第14番星野昌孝君。



◎14番(星野昌孝君) ただいま議題となりました議案12件につきましては、3月9日及び10日の当委員会におきまして結論を得ておりますので、ただいまからその審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第2号「平成12年度青梅市国民健康保険特別会計予算」について、担当から補足説明を受けましたので、その概要を申し上げます。

 国民健康保険への加入状況については、一般及び退職者等の平均被保険者数を、人口の高齢化や長引く不況の影響等から、平成11年度当初より1110人増の3万3393人、さらに国保老人対象者1万10人を加え4万3403人と見込んだ。また、世帯数も2万2522世帯と大幅増と推計した。一方、総医療費については、特に増加している退職被保険者の影響等から 2.1%増と見込んだ。主要財源である保険税については、高齢化等による医療費の伸びから、一定水準の繰入金を勘案し、実質 3.9%の引き上げを行うこととした。また、平成12年度導入の介護保険制度に伴い、40歳から64歳までの平均被保険者数1万3970人から徴収する第2号保険税を国保税と一体徴収し、社会保険診療報酬支払基金へ納付する介護納付金も計上したとのことであります。

 続いて、質疑について申し上げます。

 まず、「個人情報保護シール処理委託料はプライバシー保護が目的と理解するが、国民健康保険税を金融機関で口座振り替えしている場合、領収通知用はがきをその都度、納税者に郵送する必要はないのではないか」との質疑には、「新聞報道等によると、都及び幾つかの市では本通知を廃止するとのことであるが、本市においては、財務規則の中で『口座振替の方法により収納したときは、市はその収納済通知書を納人に送付しなければならない』との規定があるため、現在、これらを含め、廃止に向け検討している」との答弁。

 次に、「健康家族等表彰経費の対象世帯数を伺いたい。また、表彰に経費をかける考え方について伺いたい」との質疑には、「 960世帯を見込んだ。後段。平成10年度決算では、1人当たり年間18万8000円余の医療費がかかっている。健康家庭では税金を納付し、さらに医療にも受診していないことから、健康に対する取り組みについて感謝の意味も含め、表彰を行っている」との答弁。

 次に、「平成11年度に比較し、レセプト点検業務委託料が2倍、国民健康保険税収納員賃金が2人から3人体制に増員計上しているが、経費に対する効果について伺いたい」との質疑には、「平成11年度も含め、従前からレセプト点検は予算の範囲内で執行しているため、全ケースは点検できない状況にある。今回、厚生省等から適正医療の執行についての指導があり、適正化をさらに図るためのものである。また、国保税収納員は、平成3年度から滞納繰越分を担当しているが、新たな介護保険料の徴収も含め、徴収率向上に向け増員した。なお、対費用効果については、増額予算分が反映するよう期待し、最大限努力したい」との答弁。

 次に、「高額療養費制度の一部見直しがされるとのことであるが、内容について伺いたい」との質疑には、「一般の方は医療費負担分が月額6万3600円を超えると超えた額は保険で給付されるが、現在検討されている制度改正の中では、総所得金額 700万円以上の方は平成12年7月から自己負担額が月額12万1800円に増額され、さらに総額の医療費から限度額を差し引いた残額に1%を乗じて算出した額を加算した額となる。これは薬価や診療報酬の改定における不足分を補おうとするものである」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「長引く不況の中で、市民の医療にとって国民健康保険はよりどころである。市での対応が困難なものについては、国、都に対し補助金交付の働きかけをする必要がある。また、国保財政の運営状況は厳しい面もあるが、値上げを前提としたものであり、認められない。よって、本案には反対である」との発言。

 次に、「本制度は、保険方式により運営されるため、被保険者は保険料を負担する必要がある。したがって、国及び都からの補助金に余り依存することは感心できない。本予算は担当者が熟慮して編成したものであり、特に、高額療養費制度については、加入者の立場を十分配慮された措置であり、本案に賛成である」との発言がありました。

 続いて採決した結果、議案第2号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号「平成12年度青梅市老人保健医療特別会計予算」について申し上げます。

 まず最初に、補足説明の概要を申し上げます。

 平成12年度においても、老人保健医療の対象者は人口の高齢化等から増加しており、その平均対象者数を11年度対比 469人、 3.8%増の1万2672人と見込んだ。特に、被用者保険の対象者は減少傾向にあるが、当市の国保加入対象者は11年度当初対比で 759人、 8.3%増と推計した。また、平成12年度からは介護保険制度実施に伴い、老人保健医療における介護的要素が強い部分にかかる費用については介護保険特別会計に移行されるが、その分を公費5割分の約2分の1に当たる13億円余と予測した。これらの内容により、平成12年度の老人保健医療費総額は、対前年度比10.6%減の85億3610万9000円と推計したものである。医療保険制度の抜本改革は先送りとなっているが、平成11年7月からの薬剤一部負担免除がさらに継続され、平成12年7月からは薬剤別途一部負担が完全廃止されること等から、さらに医療費の動向が注目されるところである。当面、12年度における青梅市の老人保健医療事業は、対象者増、医療費の動向を見据えて進めることとしている。以上の状況から、歳入歳出予算とも11年度対比で9億2899万6000円、10.5%減の78億8764万4000円にしようとするものである。

 次に、主な質疑を申し上げます。

 「介護保険への移行費用額13億円余の算出根拠を伺いたい」との質疑には、「公費5割分に該当する医療費から介護保険施設等で医療行為を受けている部分は、介護保険制度に移行するものと見ている。保険課または介護保険課で試算し、現在市内2カ所の老人保健施設、6カ所の老人病院で医療行為を受けている部分に基づき13億6200万円余が移行するものと見込んだところである」との答弁。

 次に、「12年度においては、1人当たりの年間医療費用額を幾らと見込んだか。また、本会計予算総額では前年度対比9億2899万6000円減の78億8764万4000円となっている点、お年寄りの健康面からは喜ばしく思う。しかしながら、一般会計繰入金の比率も介護保険に関連して大分減少し、前年度対比8390万8000円減の4億2224万2000円となっている。この点、予算執行上に支障はないか」との質疑には、「介護保険に移行する医療費相当分13億6200万円余を差し引いて、12年度の総医療費から1人当たりの医療費用を算出すると、11年度対比では13.9%減の67万3620円となる。後段。一般会計繰入金の比率が大幅に落ちた点は、御指摘のとおりである。しかし、負担率が10分の 0.5と比較的低い公費3割対象分は伸びたものの、負担率が12分の1と高い公費5割対象分が介護保険制度実施により相当減額となったためであり、支障はないものと思う」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「介護保険制度の開始により、同会計予算に13億円もの移行分がある中で、医療費の動向を的確に把握された上、必要経費については一定のルールに基づいて予算措置がされている。今後、老人医療保険制度を中心に抜本改革が進められるものと思うが、本会計予算は当面必要な経費であることから、本案に賛成するものである」との発言。

 また、「現在の政府案によると、老人医療費は現行の定額負担から定率負担になり、ますますお年寄りは医者にかかることが大変になる上、介護保険が始まればなおさら負担が重くなる心配がある。したがって、国、東京都からより多くの補助金が措置されるべきであるのに、この点が不十分であることから、本案には反対をする」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、挙手採決の結果、議案第5号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第6号「平成12年度青梅市介護保険特別会計予算」について申し上げます。

 まず最初に、補足説明の概要を申し上げます。

 本特別会計予算は、青梅市介護保険事業計画等策定委員会からの最終報告を基本として編成したところである。予算積算上の基礎的な数値としては、まず被保険者数においては、65歳以上の第1号被保険者数を1万8581人、第2号被保険者数を4万8289人と見込んだ。このうち、要支援・要介護者数は2441人と見込み、特別養護老人ホームに入所中の非該当者である経過措置対象者の見込み18人を加えて2459人とした。また、この内訳としては、居宅サービス対象者は1951人、79.3%、施設サービス対象者が 508人、20.7%と見込んだところである。これらの基礎数値と基盤整備率などを用いて、要支援・要介護者が利用するサービスの総額、つまり介護総費用を見込むと32億7383万6000円となる。また、これをもとに標準給付費、つまり保険者負担額を国の指示に基づいて見込むと28億9079万7000円となる。

 次に、歳入であるが、第1号被保険者にかかる保険料は、介護保険事業計画期間のうち、初年度から3年間の標準給付費と財政安定化基金拠出金の総額で決めることになっている。しかし、国の特別対策による保険料の軽減措置を実施するため、平成12年度は年間保険料収入の4分の1である1億6546万9000円を計上した。さらに、国・都支出金及び第2号被保険者の保険料である支払基金交付金をルールによって計上したほか、一般会計繰入金、介護保険円滑導入基金繰入金を計上している。

 一方、歳出としては、事業計画により見込んだ標準給付費を含む保険給付費が大部分を占め、28億9448万4000円を計上した。また、人件費を含む事務的経費である総務費を2億7208万1000円計上したほか、都の財政安定化基金拠出金、介護給付費準備基金積立金等を計上したものである。

 続いて、担当課長より、予算書及び本日お手元に御配付申し上げました別紙参考資料「平成12年度介護保険特別会計予算説明資料」に基づきまして説明がありました。特に、この参考資料1ページには、青梅市の介護保険事業と本事業会計についての基本的な考え方が8項目にわたって示されておりますが、後ほどお目通しいただくことにいたしまして、その詳細の報告は省略させていただきます。

 続いて、主な質疑を申し上げます。

 まず、「総務費のうち、国保団体連合会負担金 401万円は、介護保険制度導入に伴って新たに生じたものか。また、国保団体連合会が本制度の中で果たす役割を伺いたい」との質疑には、「国保団体連合会が行うサービス事業に伴う苦情処理業務の負担金 254万3000円、また介護保険実施に向けた11年度の準備費用 146万7000円、計 401万円を青梅市の12年度分負担金として計上したものである。また、国保団体連合会負担金は各市町村がそれぞれ分担して負担することになっている」との答弁。

 また、「介護認定審査会委員に対する報酬99回分1279万7000円は、認定申請において要支援・要介護に非該当、つまり自立と判定された者が、一般施策として高齢者福祉事業サービスを受ける場合にも認定申請が必要となる場合を含めたものか」との質疑には、「予算の積算基礎として、認定申請対象を3465人と見込み、平成12年度、新規に認定申請がある者と、平成11年度申請者の更新分を含めて審査会を99回開催するものと推計したが、非該当者数のみの見込みは立てていない」との答弁。

 また、「総務費の介護保険運営委員会経費46万6000円は、委員13人で構成し、年3回開会予定とのことであるが、内容を伺いたい。また、同じく総務費の趣旨普及費 470万円に関して、介護保険制度について市民一般に広く周知すべく、効果的な広報が必要と思うが、どう考えているか」との質疑には、「委員構成についてはただいま検討中であるが、現段階では被保険者の代表、事業者代表、公益代表、知識経験者がふさわしいと考えている。後段。市の広報特集号を新聞折り込み用と窓口配布用に準備し、活用したい。また、本事業PR用のパンフレットも作成し、周知を図っていきたい。さらには、従来どおり、御要望に応じて地域にも出向いて説明するための資料作成費用も、あわせて予算化したところである。このほか、窓口対応のマニュアルも既に用意している」との答弁。

 次に、「プログラム開発等委託料については、一般管理費で1016万9000円、また賦課徴収費でも1158万円と 128万4000円、さらに認定調査費では5万円と、それぞれ個別に計上した内容は何か。また、介護保険事業を広域連合で対応することにより、プログラム開発経費等も効果的に活用する構想もある中、青梅市においては独自対応とした経緯を明らかにされたい」との質疑には、「一般管理費における委託料は、今後国において介護保険における資格あるいは給付、受給者管理に関して変更する見込みがあるためのソフトパッケージ追加への対応費用及び青梅商工会議所情報センターのホストコンピューターへの適応化作業に伴う費用である。次に、賦課徴収費における1158万円の委託料は、国の特別対策に伴う保険料賦課方法の変更等に関するものである。同じく賦課徴収費の 128万4000円は、普通徴収分のOCRの読み取り機能、督促等のはがき作成に対応するものである。さらに、5万円の委託料は電子公印化のためのものである。後段。本事業を立ち上げる段階で、事務方において近隣市町村と情報交換した時点では、広域連合的な構想がなかったため、市独自で対応しているものである。しかしながら、今後においては御指摘のような事務的経費面を初め、介護認定についての公平・公正さを含めた観点も視野に入れて検討する必要もあろうかと考えている」との答弁。

 次に、「居宅介護サービス計画給付費1億2981万9000円に関して、要支援または要介護の認定を受けながらケアプラン作成の重要性を十分認識されていないなどの理由で作成漏れがある場合、戸別に訪問して作成を勧めるなどの対応、予算措置はできているか」との質疑には、「御指摘の給付費は、居宅要介護者の見込み数1500人強のケアプラン作成費用である。現在、ケアプランを作成されていない方には、お一人ずつ電話などで御説明をしつつケアプランを作成されるように促しているところである。今後も、引き続きケアプランを作成されるよう取り組んでまいりたい」との答弁。

 関連して、「ケアプランの作成は、どこに依頼すればよいのかという資料等は提供しているか」との質疑には、「要支援または要介護に確定した方には、その通知にあわせてケアプランを作成する居宅介護支援事業者を紹介するパンフレットを同封して周知を図っているほか、民生委員の会合でも説明、紹介をしている。さらには、市の広報でもお知らせしている。現在、独自のパンフレットの改訂版を作成中である」との答弁。

 次に、「介護保険事業サービスの利用者 500人に対するアンケートの方法及び集約結果の活用については、どう考えているか。また、あわせて事業者連絡会の内容等についても伺いたい」との質疑には、「実際にサービス利用を開始された後に、 500人の方を抽出して、アンケート用紙と返信用封筒を同封の上、郵送で介護保険事業サービスに対する率直な意見、反応、苦情等をお聞かせいただこうとするものである。この集約結果は、事務サイドでの検討資料とすることはもちろん、事業者連絡会等にも伝え、よりよい介護サービス事業の展開に生かしてまいりたい。後段。これまでにも市の主催でサービス提供事業者との連絡会を3回、居宅介護支援事業者連絡会を1回行ったが、いずれも情報提供等をしてきた。今後においてはさらに利用者の意見等も伝え、反映させるほか、事業者にはよりよいサービスを目指すように促していく機会としても活用したい」との答弁。

 関連して、「事業者連絡会と介護保険運営委員会の連携については、どう考えているか」との質疑には、「いずれの組織も今後介護保険事業が円滑に展開されるようにするための重要な機関と認識しており、利用者のアンケート結果についても双方にお伝えし、生かしていきたい」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、「大きく5点にわたって本予算案に対する賛成意見を述べる。まず第1に、介護保険事業は全く新しい制度であるため、スタート後に多くの課題が出てくることも考えられる。したがって、これらの事態に対応すべく今後の介護保険事業計画の推進、また本事業を円滑に実施するため、被保険者、サービス提供事業者等から意見を聞く場となる介護保険運営委員会を設置することは、必要かつ適切と考えられること。第2に、始まったばかりの介護保険制度には市民の理解も浅いと思われる上、国の特別対策等、制度の複雑さが市民、特に被保険者にはますます理解しにくくなっている。このため、継続的に広報、啓発活動が行われることが必要であるが、そのための予算が積極的に計上されていること。第3に、介護保険は従来の措置による福祉の提供とは異なり、契約により介護サービスを受ける、言いかえれば介護サービスを買うことになる。このため、消費者である利用者の立場に立ったサービス提供が必要であり、しかも良質のサービスが確保されるべきである。この方策として、サービス提供事業者との連絡会の開催、利用者へのアンケート実施など、必要な予算措置がされていること。第4に、国が決めた『介護保険法の円滑な実施のための特別対策』について、青梅市は基本的に実施する方針とのことである。このため、介護保険料の軽減措置に対する予算を計上し、被保険者の負担感の解消に努めていること。第5に、介護保険サービスを受けられる条件である要介護認定は特に重要であり、市民は高い関心を持っている。よって、今後も市民の誤解を招かないよう、公平・公正な要介護認定を実施するため、介護認定審査会委員などの研修の継続等、必要な予算措置が講じられていること。以上の理由により、議案第6号に賛成する」との発言がありました。

 意見を打ち切り、続いて採決いたしました結果、議案第6号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号「平成12年度青梅市病院事業会計予算」について御報告申し上げます。

 まず、担当部からの補足説明の概要を申し上げます。

 今回の予算額は、収益的収入及び支出ともに前年度対比 9.4%増の 119億2700万円計上した。また、資本的収入は14億 987万円、支出は17億5940万円を計上し、不足額3億4953万円については、損益勘定留保資金で補てんしようとするものである。

 次に、医業収入の積算基礎となる業務予定量については、平成11年度の病床数は総体で 505床であったが、救命救急センター等、新棟開設に伴い、12年度は一般病床が 521床、精神病床が52床、感染症病床が4床の合計 577床となる。また、年間患者数は、病床数の増加及び心臓血管外科の新設などにより、前年度に比べ入院が1万9177人増の17万9851人、外来は1万5040人増の34万8390人、さらに1日平均患者数は、前年度に比べ入院が54人増の 493人、外来は55人増の1185人を見込んだとのことであります。

 次に、主な質疑を申し上げます。

 まず、「第10条に規定する重要な資産の取得金額について伺いたい」との質疑には、「価格が2000万円以上のものを重要な資産としている。磁気共鳴画像診断装置は2億9692万円、医療用放射線治療装置は3億9480万円、医療用放射線治療計画装置は1億3000万円、血液浄化療法装置は1億3345万円である」との答弁。

 次に、「病院事業運営費補助金が減額となった経緯等を伺いたい」との質疑には、「平成11年度の補助金は1床当たり 135万円であったが、都は財政状況が厳しいとの理由から、12年度は1床当たり 117万5000円の減額提示をしてきた。このため、病院事務長会及び病院設置者の管理者会で検討し、都衛生局と再三にわたり協議・交渉を重ね、さらに東京都市長会からも要望した結果、最終的に1床当たり 124万円に増額された。この提示金額については、今後も都と協議を継続することになっている」との答弁。

 次に、「委託料に関連し、何点か伺いたい。まず、廃棄物処理委託及び焼却炉維持管理にかかる金額について。2点目は、焼却炉を管理する委託業者からの社員派遣人数について。3点目は、院内焼却炉による焼却以外の方法を検討したか。4点目は、焼却をめぐる諸問題に対処する予算は計上したか。5点目は、放射線治療に使用する元素の管理及び廃棄の方法について」との質疑には、「廃棄物処理経費は1475万3000円、焼却炉維持管理経費は約1700万円がランニングコストである。2点目は、通常23人程度が勤務している。3点目は、さきの一般質問で市長がお答えしたとおり、国が示した構造基準に適合した施設であり、今後も適切に使用していきたい。4点目は、本予算では計上していないが、平成11年度補正予算において、焼却炉に脱臭装置を付設する経費を計上した。5点目は、現在使用している放射線治療機を入れかえるため、科学技術庁の指導のもとに手続に沿って廃棄する」との答弁。

 次に、「他会計負担金に関する他の公立病院の状況について伺いたい。また、救命救急センター開設後、補正予算を計上する予定はあるか」との質疑には、「病床数の収益勘定で説明すると、当院における平成10年度決算額は1床当たり 141万1000円であり、他の病院に比較すると低額である。また、収益的収入に対する繰入金の割合は、全国平均14%であるが、当院は 7.4%と低率である。補正予算については、6月に救命救急センターを開設する予定であるが、運営費補助金については状況により対応したい」との答弁。

 次に、「建物及び付帯設備工事費の内容について伺いたい」との質疑には、「救命救急センター開設後は専門医5人だけでの運営では厳しいことから、研修医を受け入れ、当該業務等に従事してもらう予定である。新営工事費については、この研修医受け入れに伴い、住宅確保が必要なことから建設費に対する都補助金を見込み、臨機応変な診療対応を想定し、病院構内に独身医師住宅を建設するための設計委託料のほか、当該建設工事に伴う周辺住宅等への影響などを調査する委託料である。なお、建設計画では、当初予算に設計費を、さらに補正予算では工事費を計上し、13年度早々には完成させたいと考えている。改修工事については、新棟に外来の外科、整形外科、脳外科及び小児科の4科を移設するため、そこに外来患者の増加している内科系診療室の増設を予定している。また、あわせて東棟1階の中央注射室及び無菌製剤室の増設と同棟地下の更衣室を薬剤セット室及び物流管理倉庫に改修、さらには正面ホールから南棟への通路を改修するものである」との答弁。

 次に、「薬価基準改定に伴う予算編成への影響について伺いたい」との質疑には、「平成12年度は大幅な薬価切り下げ、また、医療報酬の改定等が予定され、医療費は総体で 0.2%の低率アップと予想される。この薬価切り下げは薬価差益の減収につながり、病院運営に大きく影響する。さらに、救命救急センターを開設する中で、都補助金も減額されるなど、7億4000万円余の他会計負担金で運営することは極めて厳しい状況であるが、経営努力により対応したい」との答弁。

 次に、「救命救急センター開設に伴う受け付けの業務体制について伺いたい」との質疑には、「月曜日から金曜日までの平日は各1人、夜間、土曜日、日曜日及び祭日は2人体制の業務委託により実施する予定である」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、続いて採決いたしました結果、議案第8号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号「青梅市介護給付費準備基金条例」について、担当からの補足説明を受けましたので、その概要を申し上げます。

 青梅市介護保険特別会計において、65歳以上の第1号被保険者にかかる保険料は、3年間同額となっている。この保険料収入は年度により過不足を生ずることから、事業運営期間中における財政の均衡を保つため、平成13年度以降の財源に充当するための準備基金を設置するものである。このため、本条例において、当該基金の積み立て、処分、管理及び運用等について規定しようとするものである。

 続いて、質疑について申し上げます。

 「基金の額の算出方法について伺いたい」との質疑には、「介護費用の財源は、国が約25%、都及び市町村がそれぞれ12.5%を負担し、さらに社会保険診療報酬支払基金に納付された第2号被保険者の保険料分33%及び第1号被保険者の保険料によって賄われている。このうち、本市における第1号被保険者の保険料17.6%相当分を初年度の歳出に充てると1億3941万円の充当残が見込まれるため、12年度の基金として積み立てるものである。なお、第1号被保険者に対する特例として、国から臨時特例交付金が交付されることになっている」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、続いて採決いたしました結果、議案第26号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号「青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず最初に、補足説明の概要を申し上げます。

 具体的な改正内容について詳細な説明がありましたが、市長の提案説明と重複いたしますので、ここでは国民健康保険事業における運営財源に関する説明の概要を申し上げます。

 国保への加入者が、けがまたは病気等により医療機関で治療等を受けた場合にかかる医療費については、一般的に3割の本人負担分を支払うだけで済むことになっている。この場合の残り7割分は医療保険者が支払うが、この医療費財源は、国の負担金及び調整交付金並びに東京都の補助金等が見込めるものの、ほぼ半分は加入者の負担である国民健康保険税で賄われている。しかしながら、国保加入者には自営業者、高齢者を中心に比較的低所得者が多く、軽減措置を講じているので、その不足財源を繰入金等で補てんをしているのが実態である。また、国保の運営財源である保険税は、長期計画の定めに沿って2年に1度見直すことにしているが、平成12年度の医療費を推計したところ、対前年度比で 2.1%の伸びが見込まれたこと、さらに老人医療費拠出金が大幅に増大していることから、今回保険税の改定をしようとするものである。改定に当たっては、その基本を被保険者の経費負担を緩和するため、一定水準の繰入金を勘案しながら、実質 3.9%の医療給付費用に充てる課税額の引き上げを行おうとするものである。なお、前回の平成10年度の引き上げ率は 9.8%であった。さらに、課税限度額については、介護保険制度の関係から、基礎課税額及び介護納付金課税額の合算額を当面52万円から53万円に改めようとするものであるが、3月末に予定されている地方税法の一部改正により、基礎課税額と介護納付金課税額の課税限度額が別個に定められた場合は、再度改定させていただくことになる。

 続いて、主な質疑を申し上げます。

 まず、「医療給付費用にかかる課税額の実質引き上げ率が 3.9%とのことであるが、1人当たり、また1世帯当たりの負担額は幾らになるか。また、他市における医療分の引き上げ状況はどうか」との質疑には、「1人当たりの保険税額であるが、11年度当初予算では6万5730円、12年度改定案では 568円、 0.8%増の6万6298円となる。なお、補足説明において実質 3.9%増になると申し上げたのは、12年度に改定をしないと仮定し試算をすると、課税対象者がふえることなどから6万3804円となる。また、1世帯当たりでは11年度当初予算の12万8716円に対して、12年度は 427円、 0.3%減の12万8289円となるが、やはり12年度に改定をしないと仮定した場合は12万3463円となり、引き上げ後の額と比較すると実質 3.9%増になる。後段。医療分の税率等については、青梅市と同じく、今回改定案を提出している市が27市中13市ある。さらに、現在青梅市では課税限度額を52万円としているが、27市の中で19市が50万円以上としており、その中でも2市については、法に定める限度額いっぱいの53万円としている」との答弁。

 次に、「介護保険制度の実施により、老人医療費の一部については介護保険特別会計に移行するとのことであるが、その影響はどうか。また、介護保険にかかる第2号被保険者は、何人ぐらいと見込んでいるか」との質疑には、「老人保健医療における公費5割負担にかかる部分は、介護的要素が強いとの判断から、12年度からは大方介護保険特別会計に移行すると見ている。しかし、入院分については介護保険に移行するか、または老人医療とするかは医療機関が判断、選択することになっているので、初年度においては国民健康保険団体連合会の予測等をもとに2分の1程度を推計し、13億6200万円余の医療費が移行するものとしたところである。後段、12年度の課税対象と見ている第2号被保険者は1万3970人、1万 188世帯である」との答弁。

 また、「介護納付金課税被保険者1人当たりの負担見込み額は2万9000円とのことであるが、1人当たり及び1世帯当たりの保険税額は幾らになるか。また、その場合の最高額、最低額についても示されたい」との質疑には、「国から示された1人当たりの介護納付金約2万9000円は、12年度の介護保険全国標準給付費見込み総額3兆7980億円を、医療保険者の第2号被保険者の負担割合33%分を乗じ、それを全国の第2号被保険者見込み総数の4330万人で除して算出したものである。しかし、実際の個人負担分については、国保税と同様、国庫負担金、調整交付金等の公的負担部分を除いた額となるので、1人当たりでは年額1万7349円、月額1445円、1世帯当たりでは年額2万3789円、月額1982円となる。後段。12年3月末に地方税法が一部改正され、条例改正が同様になされた場合、最高額は課税限度額の7万円となる。一方、最低額については、均等割と平等割の7200円に対して6割軽減が適用されると2800円になる」との答弁。

 次に、「今回の改定によって、国保税の課税における応能割と応益割の割合はどうなるか」との質疑には、「国保の加入者には低所得者が多いため、負担能力のある方には、所得割、資産割を内容とする応能割によって多くの税を納めていただいている。一方、加入者全員が国保による利益を受けることから、全加入者に均等割、平等割を内容とする応益割での税負担をしていただいている。なお、国からは応能割と応益割の割合を50対50にするようにとの指導があったが、当市においては医療費分において低所得者の負担割合を低く抑えていることも考慮し、介護保険分についても応能割を63%、応益割は37%として課税額を算出、計上したところである」との答弁。

 最後に、「今回の国保税改定に合わせ、介護保険分も徴収されることになるが、収納率の向上についてはどう考えているか」との質疑には、「国民健康保険制度は、全加入者が公平に医療の給付を受ける事業であることから、公平な負担をもって運営していくことが原則である。御指摘の点、今後国保税の滞納が発生すると、本事業はもとより介護保険事業の運営についても支障を来すことになる。このため、収納率の向上については、担当においてもさらに努力していく考えである。一方、国においても、滞納者が医療機関に支払う段階では、とりあえず医療費の10割分を自己負担願い、後に一定の手続を経て7割分、退職者については8割分を国保から給付する方法等についても検討しているところである」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、「まず、国保の健全な運営には現実の収納率が影響する中で2年に1度の国保税の引き上げをするほか、介護保険分もあわせての徴収となる点、さらに市民の負担感が増す。今後、ますますお年寄りがふえるからこそ、国保の健全な運営が大事である中、羽村市と比較しても青梅市の国保税は5000円も高いこと、さらに低所得者層の加入割合が高い中、長引く不況の中で今後ますます職を失う等により加入者が増大してくることも考えると、今回の値上げは非常に大きなものだと思う。したがって、本案には反対である」との発言。

 次に、「長引く不況の中、企業のリストラ等により国保への加入者が増加してきている。また、高齢化、医療の高度化の進展が国保財政を非常に厳しいものにしている点、社会保障制度である国民健康保険は、相互扶助の精神により、保険の技術を利用した制度である。したがって、この運営財源は、国の負担金、調整交付金及び都の補助金等もあるが、加入者の適正・公平な保険税負担によって健全な事業運営を図ることが求められているところである。さらに、4月1日から始まる介護保険制度も同様である。しかし、介護納付金課税にかかる保険税の徴収を、国保税と一体徴収することになると、2つの異なる社会保障とは言え、納税者にとっては増税感があると思われる。このような市民負担を考慮して、今回は一般会計からの繰入金を確保しつつ、実質改定率を 3.9%に抑えたことは高く評価するところである。よって、本条例案に賛成する」との発言がありました。

 以上で、意見を打ち切り、挙手採決いたしました結果、議案第29号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号「青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」について、担当からの補足説明を受けましたので、その概要を申し上げます。

 近年の経済社会状況の変化に対応するため、他施策事業における同種手当として、障害者を対象とする老人福祉手当及び児童育成手当の障害手当の支給を受ける者について見直しを行い、心身障害者福祉手当の支給要件に併給の制限を追加するものである。また、難病福祉手当の疾病名については、原則として東京都の医療費助成制度対象特殊疾病としているため、施行規則に移行する規定の整備をするとのことであります。

 本件につきましては、特に質疑、意見もなく、採決の結果、議案第32号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午後3時04分 休憩

                        午後3時35分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 第14番星野昌孝君。



◎14番(星野昌孝君) 休憩前に引き続きまして、厚生委員会の議案審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 次に、議案第37号「青梅市介護保険条例」について申し上げます。

 最初に、補足説明の概要を申し上げます。

 本案は、平成12年4月1日からの介護保険法の施行による介護保険制度の本格実施に伴い、第1号被保険者の保険料の賦課及び徴収に関する事項等を定めるとともに、「青梅市介護認定審査会の定数を定める条例」を本条例に統合しようとするものである。しかし、介護保険制度はその大部分が介護保険法によって規定されており、その中で市町村の条例で定めることのできる特別給付などについては、第1号被保険者の保険料に影響することから行わないこととしている。したがって、本条例の制定に当たっては、厚生省から示された準則に沿って規定したところである。また、介護保険法の円滑な実施のための、国の特別対策の一つである保険料の軽減措置にかかる規定を設けている。なお、本条例は平成12年4月1日から施行しようとするものである。

 このほか、本日お手元に御配付した参考資料「青梅市介護保険条例説明資料」に基づき、担当課長より詳細な説明を聴取した後、質疑に入りました。

 続いて、質疑の主なものを申し上げます。

 「介護保険法では、条例事項を必要的条例事項、任意的条例事項、独自的条例事項の3つに分類している。しかしながら、青梅市介護保険事業計画等策定委員会において、高齢者保健福祉計画は介護保険事業との整合性を図りながら事業継続をしていくとした中で、本条例案を厚生省の準則に沿った必要的条例事項のみで規定された理由を伺いたい」との質疑には、「国においては、いまだに介護保険制度の細部の検討を進めており、必ずしも詳細が明らかに示されていない現状であり、今後若干の見直しも考えられる。このような中、担当においても4月1日の実施に向けて、事務的にも二重、三重に時間をかけて準備をしているところである。御指摘の点等、市独自の判断による施策については、今後さらに検討を進めながら対応していきたい」との答弁。

 関連して、「独自的条例事項としては、青梅市が事業主体となって事業を進めるという基本理念、また当市の今後の高齢化の進行状況に基づく事業計画、あるいは介護保険事業を高齢者保健福祉計画総体の中にどう位置づけるか、さらには策定委員会の最終報告にもある利用者の権利擁護策、市民参加の機関設置等が考えられる。これらの点については、今後の検討で生かされていくのか」との質疑には、「御指摘の策定委員会での答申内容については、尊重し、積極的に検討し、取り入れられるものについては取り入れるべく、検討を進めている段階である。あわせて、今後の国の方針、東京都、他市の状況も踏まえつつ対応していきたい。例えば、オンブズマン制度の導入については、先般厚生省が示したモデル事業の実施状況等も見ながら検討する必要があるものと考えている」との答弁がありました。

 次に、「平成12年度、13年度の第1号被保険者の保険料が別紙説明資料の4ページから6ページに示されているが、それ以降の年度の保険料についてはどうなるか」との質疑には、「65歳以上の第1号被保険者の保険料は、原則3年間は均一の額を負担していただく。例えば、この場合の基準となる市民税本人非課税の方の保険料は年間3万4500円である。なお、実際には1年12か月分を8期の納期で納付していただくので、1期分の納付額は4300円が基本となる。ただし、今回の国の特別対策による軽減措置で当初の段階は1期1700円が基本となる」との答弁。

 次に、「本条例第8条、第9条に、生計を主として維持する者が死亡したとき、また生計を主として維持する者の収入が、天候等に起因する農作物等の不作などにより著しく減収したとき、申請によって徴収猶予、または減免をすることができるとある。例えば、3月に徴収猶予または減免の事由が生じて申請した場合、あるいは1月にそれらの事由が生じて最終納期である2月に申請した場合はどうなるか」との質疑には、「現在、保険料の減免期間については、申請以後の納期から当該年度の最終納期までを対象とし納期前に納付された保険料については減免の対象としないとの考え方を基本として、規則に規定すべく検討しているところである。したがって、申請以後の納期から減免期間を開始することになるので、さかのぼっての適用はされないこと、また年度末に申請した事由が翌年度も継続する場合は、翌年度再度申請をしていただき、必要に応じて引き続き減免することになるものと御理解いたただきたい」との答弁。

 最後に、「説明資料3ページ、また本条例の第11条から第13条における『10万円以下の過料』及び同第14条の『5倍に相当する金額以下の過料』の規定についての根拠を伺いたい。また、これらの過料は上限か」との質疑には、「御指摘の過料についての条文規定は、介護保険法第 214条及び厚生省から示された条例準則に基づくものである。後段、御指摘のとおり上限である」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「今後地方分権が進む中で、高齢者保健福祉、障害者福祉など、福祉全般施策についての青梅市の姿勢が、市民から注目され、試されていると思う。その意味で、青梅市の介護保険条例を今後どれだけ豊かな内容の条例にするか、あるいは準則に基づくのであれば、世田谷区のように総合的な福祉条例の中に障害者福祉、高齢者福祉とあわせて介護保険を位置づけるなど、市民に対する責任ある取り組みが求められているものと思う。この点、今後の青梅市の努力に期待しつつ、本条例案には賛成する」との発言。

 また、「平成12年4月1日から介護保険制度が全国的に初めて施行されるに伴っての本条例案であり、今後実施されていく中で必要に応じて見直していくとのことでもあるので、本案に賛成するものである」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切りまして、続いて採決に入りました。

 採決に当たって、1名の委員からは「棄権する」との意思表示があり、退席した後、残る委員の中では議案第37号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第38号「青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」について、担当からの補足説明を受けましたので、その概要を申し上げます。

 本条例中に「一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない」との規定があり、本規定に基づく許可申請をする際の申請手数料について、適正化を図ろうとするものである。改正内容は、平成5年4月1日に定めた許可申請手数料の額を、一般廃棄物処理業または浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、現行の1万円を1万5000円に、許可証の再交付を受けようとする者は、現行の2000円を3000円に改定しようとするとのことであります。

 続いて、質疑について申し上げます。

 まず、「一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者はそれぞれ個々に申請するのか。また、現時点での申請業者数及び更新期間について伺いたい」との質疑には、「御指摘のとおりである。後段。申請業者数は一般廃棄物収集運搬業者が61社、一般廃棄物処分業者が3社、浄化槽清掃業者が1社の計65社である。また、更新期間は2年としている」との答弁。

 次に、「改定額の積算根拠について伺いたい」との質疑には、「許可申請は、1件当たりの事務所要時間4時間20分に1時間当たりの人件費4231円を乗じ、さらにその他必要経費を上乗せすると1万8424円となる。また、再交付は、1件当たりの事務所要時間50分に対し、同様な積算をすると3541円となる。これら試算金額と実情とに格差があるため改定しようとするものである」との答弁。

 次に、「来年度も手数料を改定する予定はあるか」との質疑には、「所要経費は毎年度積算し、大幅な格差が生じたときは見直しをしているが、来年度の改定は未定である」との答弁。

 次に、「現行の許可申請手数料を決定した時期及び根拠について伺いたい」との質疑には、「平成5年4月1日に『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』が改正された。この改正に伴い、許可申請手数料が無料であったものを、都を初めとする他の自治体が一斉に料金を新設し、本市も同様に設定した」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、「原価計算に基づく手数料改定は理解するが、不況の中での値上げは好ましくない。手数料を改定するときは、市側が一方的に決めるのではなく、業者と話し合う中で実施することが大切である。よって、値上げには納得できないので、本案には反対である」との発言がありました。

 続いて採決しました結果、議案第38号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号「青梅市墓地公園条例の一部を改正する条例」について、担当からの補足説明を受けましたので、その概要を申し上げます。

 墓地公園を清潔に維持管理するため、使用者負担の管理料について、諸経費の増加に伴い原価計算した額と現行料金との格差を是正しようとするものである。改正内容は、管理料1平方メートルについて、年額「 900円以内」を「 970円以内」に改定しようとするとのことであります。

 続いて、質疑について申し上げます。

 まず、「墓所1カ所当たりの面積について伺いたい」との質疑には、「墓所には規格墓所と自由墓所がある。規格墓所は1区画 4.5平方メートルと3.75平方メートルの2種類であり、自由墓所は1区画最大42平方メートル、最小8方メートル、平均は14平方メートルである」との答弁。

 次に、「改定額は全墓所とも同一金額か。また、利用者数について伺いたい」との質疑には、「1平方メートル当たりの年額は、規格墓所は 900円から 970円に、自由墓所は 450円から 520円に改定するものである。また、現在の利用者数は1508人である」との答弁。

 次に、「前回の料金改定時期及び前回改定前の金額について伺いたい。また、規格墓所と自由墓所に料金格差を設けた理由は何か」との質疑には、「前回は平成8年4月1日に改定した。また、前回改定前は規格墓所が 830円、自由墓所が 380円であった。後段、規格墓所には芝が敷いてあり、この管理に経費を要することから高額に設定した」との答弁。

 次に、「改定額の積算根拠について伺いたい」との質疑には、「業者委託経費と若干の消耗品費及び修繕料等を積算すると、1平方メートル当たり1039円になるが、改定額はこれよりも低額にした」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、「利用者に積算根拠などの内情を説明し、納得してもらうことが必要である。また、不況の中、市が経費を支出し、市民に負担をかけないようにすべきと思うので、本案に反対する」との発言。

 次に、「管理料は原価計算した経費より低額に設定しており、しかも従前から使用者に対する配慮がなされているところである。また、改定理由については、使用者に説明文を添える等の配慮をすればよいと思う。よって、本案には賛成である」との発言がありました。

 続いて採決しました結果、議案第39号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第44号「青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について、担当からの補足説明を受けましたので、その概要を申し上げます。

 救命救急センター等の開設に伴い、新たに心臓血管外科の診療科目を設けるとともに、一般病床として内科系病床50床及び救急病床20床、ICU・CCU2床の計72床を増床し、 499床から 521床に、さらに、全体では 505床から 577床に増床しようとするとのことであります。

 続いて、質疑について申し上げます。

 「心臓血管外科の外来患者予定数及び医師数について伺いたい。また、今後の増床計画はどうなっているか」との質疑には、「患者数は、1日当たり10人から15人、医師は2人を予定している。また、病床については、平成13年度中に一般病床50床を増床する計画である」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、続いて採決いたしました結果、議案第44号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第45号「青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例」について、担当からの補足説明を受けましたので、その概要を申し上げます。

 救命救急センター等の開設に伴い、特別室を新設するため、新たな室料を設定するとともに、現行の室料を改定しようとするものである。現在、特別室はA・Bの2種類であるが、改定では、特別室をA・B・C・Dの4種類とし、1日当たりの新室料を特別室Aは1万8000円、特別室Bは1万2000円、特別室Cは5000円、特別室Dは3000円に設定する。なお、現行の特別室A1万5000円と特別室B7000円は改定により、それぞれ特別室Bと特別室Cに該当するため、現行の特別室Aは3000円、特別室Bは2000円の実質値下げになるとのことであります。

 続いて、質疑について申し上げます。

 まず、「特別室を新設する理由及び特別室4種類の違いについて伺いたい」との質疑には、「新設理由は、市民の個室への入室要望が多いこと、また、厚生省では全病室の50%まで個室を認めていることなどである。特別室の違いについては、室内の諸設備と面積等が異なる」との答弁。

 次に、「市外に住所を有するものは、室料を30%加算するとの規定は問題ないか。また、本規定は市民感情を考慮したものか」との質疑には、「昭和病院、稲城市立病院、阿伎留病院及び町田市民病院に対し、都福祉局による指導監査が行われた際、稲城市立病院は室料加算を廃止するよう指摘があり、市内、市外を問わず料金を同一にする条例改正を行った。その他指摘のなかった病院は改正をしていない。当院においては、他市町村の公立病院の状況を観察しながら検討したい。後段。御指摘のとおり解釈している。なお、本規定以外にも、市外の方の出産は20%加算をしている」との答弁。

 次に、「他の公立病院の室料及び当院特別室の利用率について伺いたい」との質疑には、「室料は部屋数、設備等により相違はあるが、国立病院東京災害医療センターは4段階で最高3万円・最低5000円、福生病院も4段階で最高2万2000円・最低5000円、都立府中病院は5段階で最高1万2000円・最低2000円、稲城市立病院は3段階で最高1万2000円・最低4000円である。また、過去3年間の平均利用率は、特別室Aが62.9%、特別室Bが80.6%である」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、「このようなデラックスな特別室は常時満床とはならず、利用者も限定される。入院したくともできない人が多い中、より多くの一般病室をつくるべきである。よって、本案には反対である」との発言。

 次に、「総合的に市民に対する配慮がなされている。また、市民の個室要望が多い中で、さまざまな部屋の設置は当然である。さらに、当院はベッド数が多く、運営に支障はないと思う。よって、本案に賛成である」との発言がありました。

 続いて採決しました結果、議案第45号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、厚生委員会の議案審査報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第37号「青梅市介護保険条例」に対しては、藤野ひろえ君外3人から、お手元に御配付いたしました修正の動議が提出されております。

 これを本案とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。

 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 「議案第37号 青梅市介護保険条例に対する修正案」の説明をさせていただきます。

 4月1日の介護保険開始まで、あと3日となりました。しかし、導入直前なのに要介護認定を受けながら介護保険のケアプランが未作成のお年寄りが相当数残されていることが、全国的に大きな問題になっています。

 青梅市で行われようとしている介護保険制度において、この制度の目的、基本理念、要介護者等の権利、市の責務、指定居宅サービス事業者等の責務、市民の責務などを明確にする必要があると考えます。しかし、原案にはこのような規定がなく、保険料を中心に高齢者に対する管理条例的な内容になっています。地方分権の中で、介護保険は自治事務として位置づけられるものであり、介護保険法をもとに、自治体が自由にさまざまな施策等を規定することが可能です。青梅市として目指すべき目標、理念、水準などを条例で明確に定め、充実したものにするため、修正案を提案したものです。

 原案は第5章第16条から構成されていますが、修正案は第1章を総則にし、第4章に苦情の解決および相談、第5章に地域団体等との連携を入れ、全部で第7章第23条に追加修正するものです。

 まず、修正案に追加する第4章 苦情の解決および相談で、介護サービス苦情調整委員の設置等について説明いたします。

 介護保険の認定に関する不服申し立ては都道府県に設置される介護認定審査会に、サービス内容については国保連合会に申し立てることになっています。しかし、さまざまな利用者からの不服申し立てや相談等に迅速な救済、対応をとることが求められています。そのため、介護保険の保険者である最も身近な市に総合的な相談窓口と苦情処理等の体制を確立するため、追加修正するものです。

 次に、第5章 地域団体等との連携についてですが、青梅市は高齢者等に必要な保健医療サービス、福祉サービスを的確に提供する必要があります。そのため、事業を行う社会福祉協議会などの地域団体や特別養護老人ホームなどの保健福祉関係団体等と連携し、情報交換、連絡協議をするなど支援が重要ですので、追加修正するものです。

 次に、第1章 総則について説明いたします。原案の第1条を削り、介護保険の目的、基本理念、要介護者の権利、市の責務、指定居宅サービス事業者等の責務、市民の責務について、次の6条を追加修正するものです。

 第1条は目的ですが、青梅市が運営する介護保険は特に高齢者等の保健、医療、福祉の増進を図ることを追加しました。

 第2条は、基本理念として高齢者の尊厳と人権を守ることや、自立した生活への配慮について明確にしたものです。

 第3条は、要介護者等のサービスの自己選択決定権や必要なサービスを公平に利用できることをしっかり位置づけるものです。

 第4条は、市の責務として指定居宅サービス事業者等と連携し、円滑に運営することと、要介護者への支援について市の仕事を明確に示すことが大切です。

 第5条は、指定居宅サービス事業者等の責務として、介護保険事業への協力、プライバシーの保護などについて規定し、介護を受ける人と事業者とのトラブルが起こらないようにその責任を定めるものです。

 第6条は、市民の責務として、健康の保持増進、要介護状態でもサービスの利用により自己の能力の維持向上に努めることとしています。

 以上が修正案の内容です。保険あって介護なしにしないよう、必要な人が安心して介護を受けられるように、条例での位置づけが重要と考えます。修正案に議員の皆様方の御賛同をお願いいたしまして、説明を終わります。



○議長(秋山實君) 修正案の提案理由の説明は終わりました。

 これより各議案の質疑に入りますが、議事の整理上、最初に議案第37号の委員長報告及び修正案に対する質疑を行います。

 御質疑ありませんか。

 第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 「議案第37号 青梅市介護保険条例に対する修正案」について、何点かお伺いいたします。

 基本的に青梅市介護保険条例は国の示した条例準則に基づき作成したものと思われます。また、必要な基本的事項を条例化したものと認識しております。

 そこで、原案を修正する考え方について何点かお伺いいたします。

 1、原案は介護保険実施に際して、法令に定めるもののほか、介護認定審査会、保険料、罰則など最も基本となる事項を条例化することにより、制度の円滑な実施を目指す趣旨と思いますが、提案者の見解を求めます。

 2、修正案第16条第1項及び第2項は第三者機関の設置についてと思われますが、原案では介護保険事業計画に示されている利用者保護の観点に立ち、国及び都での検討状況を見る中で課題としてとらえていくとしており、現状では条例化する必要はないと思いますが、いかがでしょうか。

 3、修正案第16条第3項については、法令に規定されているとともに、介護保険事業計画にうたわれているので、修正の必要がないと思います。以下同じです。

 修正案第17条については、法令の理念から酌み取れるとともに、高齢者保健福祉計画にうたわれている。

 修正案第1条については、原案条例は介護保険に限定しての条例であり、幅を広げての条例化を考えているのではないか。

 修正案第2条については、法令・運営基準(厚生省令第37号)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準などに規定されている。また、介護保険事業計画でもうたっている。

 修正案第3条については、法令・運営基準に規定されている。また、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画についての基本的な視点などにうたっている。

 修正案第4条第1項については、保険者として当然であり、介護保険事業計画にうたっている。

 修正案第4条第2項については、法令に規定されている。また、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画でうたっている。

 修正案第4条第3項については、高齢者保健福祉計画にうたっている。

 修正案第5条第1項については、運営基準で規定されている。また、介護保険事業計画にうたっている。

 修正案第5条第2項第1号から第3号については運営基準に規定されている。

 修正案第6条については、法令に規定されている。

 以上、原案に盛り込まれているものをさらに修正する理由についてお聞かせください。

 また、提出者の一人であります8番議員は厚生委員会委員の一人であり、議案第37号を十分に審査する機会があったはずであり、修正案を提出するならば厚生委員会で提案することができたはずなのに何ゆえなされなかったかも、あわせてお答えください。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) ただいま御質疑をいただきましたので、説明をしたいと思います。

 国の介護保険法に規定されていて、大部分が重複するのになぜ修正をする必要があるかということでございます。厚生省が示した条例の準則は、内容としては保険料にかかわる規定が多くを占める構成となっています。この準則を見ますと、高齢者の人権尊重とか、権利擁護とか、生活の質の保障とか、提供事業者に情報公開とか苦情処理等の課題とか、一切書かれておりません。やはりこの原案は、厚生省の準則に従って介護保険制度による高齢者に対する管理条例的な性格になっているのではないかというふうに思います。やはり介護保険制度は、地方自治体が地方分権の中で自治事務として位置づけられるものであって、本当に市民の方にわかりやすく、また介護保険を保険あって介護なしにしないためのよりどころとなる条例でございます。そういう条例を定めるときに、やはり一番最初の条例に理念や目的、さまざまな市の責務、事業者の責務等をきちんと明記をして、よりどころを正確にうたうことがまず大事ではないか、こういうふうに思いまして、修正をさせていただいたわけです。

 それから、厚生委員のメンバーが委員会の中でなぜ修正をしなかったかということでございますが、やはり委員会の審査は独立しておりまして、十分にその委員会の中で審査をするのが委員会の原則でございます。その委員会の審査を踏まえて、私ども議員団で相談をしまして、やはりこの原案では不十分だから追加をして修正して、よりよい介護保険の条例をつくっていくべきだ、そういう観点で修正案を提案したということでございます。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 厚生委員会のこの日にはまだ準備中でございまして、提出できる段階ではなかったということでございます。(「そんなばかな話ないよ。それに合わせなきゃだめじゃないか」「それはおかしいぞ」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山實君) 第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 御回答いただきました。修正案については、多く原案と重複しているということはお認めのようでございます。ただ、厚生省が示された準則を十分理解していないというふうにも、私どもは受け取れるわけでございます。その辺の解釈をどうお考えなのか、お答え願いたいと思います。

 それから、8番議員の御回答ですけど、余りあっさりし過ぎてちょっと拍子抜けしているんですが。当然この規程集はお持ちでございましょうけれども、会議規則の94条に、いつでも委員は修正案を出せるという権利が保障されているわけですね。これをその場で使用されないというのは、先ほどの御答弁ではどうも納得できないところがございますので、再度御回答願いたいと思います。

 それから、西村議員に再度お伺いします。平成12年3月10日、厚生委員会における議案第37号「青梅市介護保険条例」に対する審査がありました。今回提出されております修正案の各項目、とりわけ介護サービス苦情調整委員の設置、地域団体との連携、基本理念などについて一言も発言がなく、かつ採決に当たって賛成とも反対とも表明せず退席された経緯がございます。これをどのように御説明されるか、お伺いいたします。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) ただいまの高野議員さんの質問にお答えをさせていただきます。

 原案と重複しているということをお認めになっているということをおっしゃいましたが、確かにこれは原案と重複しているものももちろんあります。原案に追加修正するものですから、追加は1章で総則を定めて6条まで追加をして、あと4章と5章を追加するということでございます。

 それから、やはり私は、これは地方自治体の裁量といいますか、いかにその市がよりよい介護保険条例をつくるかということでは、市民の立場に立って福祉を後退させない、安心して保険を納めて介護が受けられる、こういう立場に立てば、老人福祉法の精神にのっとって、そのような目的、理念、いろいろなことを明記する必要があるのではないかというふうに思うわけです。三多摩でもこのように介護保険条例に目的や理念などを明確に示している、そういう自治体があります。小金井市や狛江市、東久留米市、武蔵野市、国分寺市などなど、その市として独自にこの介護保険条例について明確に介護保険の水準とか保障についてきちんとうたって条例をつくった、そういうところもあるわけです。

 先ほど、厚生委員会の参考資料が配られました。この介護保険の条例をつくるに当たって、やはり青梅市の介護保険事業計画等策定委員会の報告を非常に重要にしていると、これを基礎にしているということでございますが、ここの中にそのような理念とか、目的についてはっきり書かれているわけです。苦情処理についてもそう。居宅介護支援サービス事業者の責務についてもそうです。せっかくここに書かれてあることを条例化することが本当に必要ではないか、こういうふうに考えて追加修正を提出いたしました。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 先ほどの質問でございますけれども、修正案を出すには、やはりそれなりの正式な文書にしなくてはなりませんし、そういうことがちょっと間に合わないということで、委員会で修正案を出さなくてもいいということですので、出しませんでした。

 それから、もう一点の方でございますけれども、私が委員としてこの修正案に織り込まれているようなことを質問していないということでございますが、この件に関しましては、委員会の中で私も挙手をして質問をしようとしておりましたが、同じ委員の中でも挙手をしていらっしゃる方がいらっしゃいまして、その方が私が聞こうとしております基本理念ですとか市の責務、そういうことを御質問に入れたわけですね。そして、私の方でも、その市の答弁に納得をしたわけです。納得というのはちょっと誤解がありますけれども、市の答弁といいますのが、多分私の質問として求めていた答えなんですが、重複、同じ質問を−−よく委員会などでも言われますが、重複を避けるということで、同じ質問はよしたわけなんです。(「やっているじゃないかよ」「ちょっと質が違うんだな」と呼ぶ者あり)

 それで、私は退席をするときに、自分の意見をはっきりと申し上げております。原案に対して反対の立場では決してないと。ただ、これだけでは不足であるということで、目的ですとか基本理念、そして市の責務というのを入れるべきではないかと、そのように意見を言っております。そして、要介護者の権利などを明確にするべきだと。青梅市でどのように総合的な介護保障や地域保健福祉を推進するのか、すべての高齢者に対する総合的な地域生活の支援を市の責務においてするということ、これを入れるべきだということで、私はこの原案には反対はできませんと。ただし、こういうものを入れていないということで、棄権をさせていただきますということをはっきりと申し上げて、廊下に出たわけでございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 御回答いただいたんですが、私としては余り納得できないところでございます。簡単にお聞きしますので、明瞭に答えていただきたいと思います。

 一つ、原案では公平・平等な運営はできないとお考えでしょうか。(「意味が通じないよ」と呼ぶ者あり)今、修正を出されましたけれども、原案では公平・平等な運営ができないとお考えでしょうか。したがって修正を出したわけでしょ。これを簡単にお答えくださいね。

 それから、西村礼子議員にお伺いしますけど、議員として、委員として委員会において発言する、これは権利でもあり、義務でもあるかと思うんですが、その中で発言されないことについてるる申されたようでございますけれども、基本的にこういう重要なことが控えているということがわかっていながら−−わかっていると私は思うんですけど、その中で発言をされないということが、私としては何か職務を放棄しているように感じるんです。その辺、どうお考えでしょうか。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) ただいまの高野議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 原案では公平・平等な運営ができないと思うのかというような御質問だったと思いますが、私はそういうことを申し上げているのではありません。やはり原案は厚生省の準則に沿って、本当に必要最小限の管理条例的な、特に保険料などについて罰則ですか、その辺について定めてあるということでありまして、やはりそうではなくて、せっかく条例を定めるのでありますので、老人福祉法の目的といいますか、その辺の理念を明記をして、よりよい介護保険条例をスタートに当たってつくった方がいいのではないか、こういうふうに思って私たちは追加をしたいということで修正案を提案したわけです。

 3月18日の毎日新聞を見ますと、介護保険に期待が半数を割る、先行き不安86%というふうになっております。あと3日後にこの介護保険のスタートを控えて、本当に利用料が払えるのか、また制度が余り知られていない、こういうもとで、せっかく条例をつくるのでありますから、その介護保険法の法律に基づいて、青梅市としてもきちんと目的、理念、市の責務、事業者の責務、その辺を位置づけることが大事ではないか、そういう観点で修正を提案いたしました。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 先ほど、私が委員会の中で重複する質問なのでしなかったということを申し上げました。議会運営の実際の4というところを先ほど見てみたんですが、重複質疑を避ける方法はないかという質問に対して、「委員会でも本会議と同様、重複した発言がかなりあります。重複発言を禁止する規定はありませんが、これは委員会の審査を能率的に行うために当然のことです。委員は、他の委員が先に発言した内容とほぼ同一であるならば、本来発言する必要はありません。発言は特定の委員が行いますが、それは住民全体を代表して行うものですから、住民を代表するもう一つの同一発言を行うことは、議事の停滞といえます。所属会派が異なりますと、同趣旨の質疑が繰り返されますが、これは住民代表という議員の立場よりも、会派の立場を重視した発想といえます。重複質疑をなくすためには、他の委員の質疑応答を十分聞き、自己の持つ疑義の解消に努めることが大切です」と、このように出ております。ですから、私はこれに従ったということでございます。

 それから、市の方からも、策定委員会の意見、取り入れるものは取り入れていくという答弁もいただいておりますので、私はそれで自分の質問を取りやめにしたわけでございます。

 退席したことが職務放棄というようなことでございますけれども、私は介護保険をいかにいいものにするかということが求められていると思うんですね。ですから、よりよい介護保険制度にするために、これもいた仕方ないと。こういう棄権する方法も認められているんですから、私はこの方法をとりました。

 以上です。



○議長(秋山實君) 第18番青木雅孔君。



◆18番(青木雅孔君) 私は、条例のつくり方の中での基本的なことで、3点ばかり御質問申し上げます。

 まず、第4条の3行目「指定介護支援事業者および介護保健施設」ということが書いてありますが、この介護保健施設とはどのような施設なのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、同じく第4条の一番下「円滑な運営に努めななければならない」とありますが、どのような意味なのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 さらに、第5条の (2)の2行目「サービス提供の家庭」というふうになっておりますが、この言葉の意味についてお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 青木議員さんにお答えしたいと思います。

 第4条の「介護保健施設」のことにつきましては、介護保険を行うにはいろいろな施設があるわけです。特別養護老人ホームとか、訪問看護ステーションとか、老人病院、また中間施設、またふれあい公社などもそうですが、いろいろなそういう、指定居宅サービス事業者ともいいますが、介護保険のサービスを行う施設でございます。

 それから、円滑な運営ということでございますが、市の責務ということでございます。これは市の責務として、そのような「介護保健施設」、その施設と一緒に連携をしながら、やはり介護保険事業、いろいろなトラブルがあってはいけないわけです。料金の問題とか、それからサービスがきちんとその方に行われるかどうか、さまざまな円滑な運営が必要なわけです。すみません、これは一つ字が多くて、(「それが許されないんだよ」と呼ぶ者あり)大変これはミスプリントといいますか、「努められなければならない」ということで、誤字といいますか、ミスプリでございますので、これはお許しいただきたいと思います。(「許さなかったらどうするんだ」と呼ぶ者あり)

 それから、指定居宅サービス事業の (2)のところですね、「サービス提供の家庭」。2番目は、サービスを提供する家族、それから家庭、そういうプライバシーを保護しなければいけませんので、その方の秘密をしっかり守るということをうたっているわけです。(「だめだよ、こんな間違ったのは。許さないよ」「回答になっていないよ」「再提出」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山實君) 第18番青木雅孔君。



◆18番(青木雅孔君) いわゆる条例の修正でございますので、大変重要なことでございますので、お聞きしているわけでございますが、最初の「介護保健施設」の保健の健、施設、これを確かに老人病院だとかいうお話をされましたけれども、これはこの健の施設には入らないと思っているんですが、もう一度ちゃんとお確かめいただいて、正確なお答えをいただきたいと思っております。

 それから、「努めななければならない」、これを誤字で1つ多いからということで訂正なんていうことは、条例の場合簡単にできないということは、今までもう何年もおやりになっているでしょうから、おわかりになっていることだと思いますが、この点についてはもう一度、どういうふうにこれを取り扱うのか。

 それから、さらに第3点目の「家庭」も、プライバシーを保護するための家族というふうな説明をされましたけれども、果たしてそれで適当なのかどうなのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 「介護保健施設」ということでございますが、先ほど申し上げましたように、いろいろなサービスを行う施設ですね、特養ホームとか(「具体的にと言っているんだよ」と呼ぶ者あり)介護保険を行う施設がいろいろありますので、特養ホームとか、中間施設……(「意味がわかっていないんじゃないか」「質問者はその中に入らないと言っているんじゃないか。確認したのか」と呼ぶ者あり)ちょっと意味がよくわからないんですけれども。(「ちゃんと確認しろよ」「質問者は意味がわからないから質問しているんだぞ」「ほかの者はわかっているよ、聞いていて。何やっているんだ」と呼ぶ者あり)

 それから、先ほどの2番目の言葉につきましては、やはりミスプリントといいますか、誤字ということであります。

 それから、「サービスの提供の家庭」ということも、これもホームの家庭ではなくて、経過の過程ということで、やはり誤字……(「過ちだったじゃ認められないよ。全然変わってくるよ、意味が」と呼ぶ者あり)ミスプリといいますか、ワープロの間違いというか、そういうことでございます。(「誤字だ、脱字だなんて、認められるわけがないだろう」「条例案の修正なんだよ。本会議に出したものが間違ってましたじゃ済まないじゃないか」と呼ぶ者あり)そういうことでございます。(「そういうことでございますじゃ、済まないと言っているんだよ」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山實君) 第18番青木雅孔君。



◆18番(青木雅孔君) 私が質問いたしましたこの「介護保健施設」、健康の健で書かれている保健施設というのは、先ほどお答えにもありましたそういった老人病院だとか、中間施設、そういったものは含まない。正しくは険しい方の険、介護保険の険の方が正しい意味でありまして、これもこういう施設はないということではないかというふうに私は思っております。

 それから、「ななければならない」はおわかりのとおり、誤りでございます。

 それと同時に、「家庭」につきましても、いわゆる家族が共同生活を営む場所を意味するのが家庭であって、ここでは物事の移り変わっていく状態を意味する過程の語句ではないかなというふうに私は考えます。

 ということからいきますと、条例はいわゆる普通地方公共団体の議会が制定するもので、その普通地方公共団体の法規としての性質を持ち、憲法第94条に根拠を有する自主立法であります。このことからして、条例には一字一句たりとも誤りがあってはならない、いわゆる正確性が要求されております。この点、大変残念ながら、「議案第37号 青梅市介護保険条例に対する修正案」は、条文中に誤りがあり、修正案としては不適当であると私は考えます。よって、修正案の取り下げを求めるものでありますが、お考えを聞きたいと思います。

 以上です。(「そのとおり。大事なところを間違えているんじゃないか」「そんな簡単なものじゃないよ、条例案の修正というのは」「簡単に間違えましたじゃ済まないよ」「ごめんなさいねで終わりじゃ、だめだよ、そんなの。とんでもないよ」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 私ども、修正案を提案をいたしまして、事務局の方にこれは一応お願いをしてつくり変えていただいたわけです。ですから、私どもの方でこの文章がこのようにきちんと書いてなかったかどうか、それとも事務局の方でワープロが間違えたのかどうか、それは精査をしなければわかりませんので、休憩をとっていただいて、ちょっと調べさせていただきたいと思います。(「自分たちが間違えたんじゃないのか」「それはだめだよ」と呼ぶ者あり)私どもも間違えることはあります。でも、やはりワープロが間違えたのかもしれませんし、それはやはり休憩をとっていただいて、確かめさせていただきたいと思います。(「冗談じゃないよ。そんなミスだらけの修正案なんか認めるわけにいかないよ」「随分失礼な発言だぞ」「それは違うよ。じゃあ、チェックをしないのか」と呼ぶ者あり)チェックをしたんですが、(「そりゃ、自分らの責任じゃないか」「はっきりしろ」と呼ぶ者あり)本当に字句が間違えておりまして、気がつかなくてあれなんですが、休憩をとっていただいて、もう1回確かめたいというふうに思っておりますけれども。(「休憩要らないよ」「明らかじゃないか」「責任転嫁するんじゃないよ」「間違いは間違いとして認めるべきだよ、失礼だよ、そんなの」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山實君) 今、18番議員から取り下げるかという問いがあります。それに対する答弁がまだできていません。第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 先ほど、字の間違いにつきまして、事務局云々と言ってしまいまして、大変申しわけありませんでした。私どもがチェックをしたんですけれども、その字の間違いに気づかなかったことは、本当に申しわけありません。

 済みません。私どもが最終チェックして、きちっと修正案を提案をする立場にあって、字の間違いに気づかなかったということで、それはこちらの責任でございます。間違いは間違いで認めます。

 それから、こういう条例については一字一句間違いは許されないということで、取り下げをということでございますが、取り下げはしたくありません。(「だめなんだよ、それじゃ。間違った修正案を我我が審議して認めるわけにいかないんだよ」「字も違った、意味が違ったじゃ、修正にならないだろう」「何言っているんだ、間違いだらけのを出してきて、取り下げたくありませんなんて。そんな理屈は通らないよ」「意味が違うんだよ。何か違うこと言ってきたら、今度は字を間違いましたって言いわけしちゃうのか」「こんな不備なものは認められないから、取り下げるしかないだろう」「失礼だよ」と呼ぶ者あり)(「議事進行について」と呼ぶ者あり)

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○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 この際、時間延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、時間延長することに決定いたしました。

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○議長(秋山實君) 第30番中村義雄君。



◆30番(中村義雄君) ただいま9番議員の御発言の中で、今、訂正をされましたけれども、これは常識論だと思うんですけれども、お話にございましたように、原稿が間違っていたのか、あるいはワープロが間違えたのか、そういう点はあろうかと思いますが、少なくともですよ、依頼をして作成された文書をお目通しをして、ここで捺印をされているんだと思うんですよね。にもかかわらず、それは原稿が間違っていたのか、ワープロが間違えたのか、いずれかは私、全く予測がつかないんですが、原則的な社会の一つの決まりじゃないかと思うんですよね。事務局へ頼んだからと言ってね、自分らがあと目を通して捺印をしておいて、これは事務局でつくったんだから、おれは責任がないんだということじゃ、世の中通らないと思うんですね。こういうことが、そう言っては何ですが、何かと議会運営の中で問題になってくるように思われるわけでありますが、これはお尋ねする向きではございませんで。

 それからもう一つ、提案者に御認識をいただきたいのは、18番議員の方からいろいろと御発言がございますように、条例案というのは大変厳密で、例えば現行の条例についても、送りがなを変えることについてでさえも、改めて議案として提案しなければ変えられない。この厳粛な厳しい状況というものの御認識がないと、幾らやってもやじが飛ぶだけで、問題の本質の議論は深められないんだと思うんですね。そういう意味では、私も全部その辺が精査されていませんから、こういう責任のある場で端的には申し上げられませんが、どうも今の提案の御説明、あるいは質疑をお伺いしていますと、議案第37号に対する修正案については瑕疵があるんではないかと。瑕疵のあるものを議会としてそのまま認めていくということには、賛成とか反対という以前の問題として、議会の責任として、こんなことで構わず通るとなったら、もう市長が送りがなぐらいはわざわざ手間暇かけて金かけて条例案の変更を議会へ提出する必要はないわけでありますから。そういう点で取り下げる御意思がないということであるならば、私は今申し上げたような点を、大事な問題ですから精査をしていただくという意味では、議運の中で今の御質疑の中の整理をしていただいて、それでもかつまた提案者の方が取り下げないとおっしゃるのかどうか。取り下げないと言うなら、どこかまた専門家の意見を聞かないとわかりませんが、瑕疵ある議案を議会が受理すること自体が、今度は議長の責任問題になってくるんではないか。こんな感がしますので、今後の議会運営について一言発言をさせていただく次第であります。



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午後4時52分 休憩

                        午後6時02分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 ただいま休憩中に議長あてに、第9番藤野ひろえ君外3人から提出されておりました「議案第37号 青梅市介護保険条例に対する修正案」につきまして、修正案の一部に不備があるので撤回させていただきたい旨の申し出がありました。議長といたしましては、この取り扱いを議会運営委員会に諮問いたしました。本来ですと、ここで議会運営委員長から報告をいただくところでありますが、省略させていただきまして、議長から概要を申し上げて議事進行することで議会運営委員会の了解も得ておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。

 結論といたしましては、修正案の撤回申し出については、本会議に諮って決定すべきものとの決定を見ました。

 なお、議会運営委員の中の意見としては、「修正案が可決された場合には、そのまま原案に組み込まれるべきものであるから、提出に際しては一字一句正確でなければならないものであり、今後このような不備な内容の修正案の提出は厳に慎むべきである」との発言。さらにまた、「修正案説明の中での提出者の答弁については常識的であるべきであり、修正案提出については提出者みずからが作成すべきものである原則を指摘しておきたい」との意見もありました。これを受けて、提出者である藤野ひろえ議員からは、「提案説明、答弁での非常識な発言、時間の空転等、各位に御迷惑をおかけした点を深くおわびしたい。以後、このようなことのないようにしたい」との謝罪がありましたことを申し添えます。

 それでは、お諮りいたします。

 「議案第37号 青梅市介護保険条例に対する修正案」につきましては、申し出によりまして撤回することを承認することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。

 続いて、議案第37号を除く議案11件について、御質疑ありませんか。

 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) 厚生委員長の報告で、特に議案第32号「青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」の委員長報告がございましたけれども、この案件については特に質疑も意見もなく原案が可決をされたという報告がありました。そうしますと、この青梅市の心身障害者の福祉手当条例の一部を改正する条例について、付託をされたけれども実質的な審査はされなかったと、私自身は受け取らざるを得ないわけですけれども、この辺がどのような状況であったのか、改めてお答えをいただきたいと思います。特に、中身を見ましても、手当の関係などを含めて、心身に障害を持っている方のかなり大切な案件というふうに私にも見受けられましたので、よろしく御回答をお願いしたいと思います。



○議長(秋山實君) 第14番星野昌孝君。



◎14番(星野昌孝君) お答えをいたします。

 御質問のとおり、この案件につきましては、特に質疑、意見もなく採決に入ったわけでございます。要するに、提案理由の補足説明を了解して、そしてこの案件を処理したというふうなことでございます。



○議長(秋山實君) 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) ただいまお答えをいただいたわけですけれども、提案説明及びその補足の説明をいただいて、この議案第32号について各委員の皆さんがすべて御理解をいただいて、全く質疑の必要性がなかったという判断を私はせざるを得ないわけですけれども、逆に私から申し上げますと、この心身障害者の福祉手当の条例などについても、かなり議論する余地があったのではないか、そんな気もするわけですけれども。委員長の方で、すべて委員の方がおわかりになったということで、委員の方が質疑をするまでもない、意見を言うまでもないというぐあいに御理解をいただいたようですから、それはそれでよろしいのかと思いますけれども。そうしますと、委員会としては全く質疑などしなかったと、委員会の中では説明を受けただけで原案が可決をされたというふうに私どもとしては理解をしてよろしいかどうか、改めてお答えをいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 第14番星野昌孝君。



◎14番(星野昌孝君) お答えをいたします。

 御承知のとおり、審査時間は十分にありましたし、そしてまた発言の余裕も、時間もあったわけでございますが、たまたまこの件に関しては、要するに理解度が高かったといいましょうか、認識が深かったといいましょうか、特に意見がなかったわけでございます。私も、今回たくさんの案件をお預かりをして、そして審査を尽くしたわけですけれども、特に市長がかわって、しかも年度がわりで、いろいろな福祉政策が変わってくるという中で大事な問題だという認識は持っておりまして、そういう余裕はあったわけでございますが、たまたま御指摘のように御意見がなかったという結果で、採決をさせていただきました。



○議長(秋山實君) 第29番菊地国昭君。



◆29番(菊地国昭君) ただいま13番議員から議案第32号についての御指摘がありましたが、私も先ほどこの議案第32号「青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」の委員長報告で、質疑もなく、意見もなく原案可決ということをお聞きいたしまして、市民の中にこの議案に該当する方もいらっしゃるわけですが、全く質疑もなく、意見もなく原案可決というのは、ちょっと私は考えがたい思いにとらわれているわけでございます。というのは、やはり端的に申し上げますと、これは重要案件でございますので、私も目を通しましたけど、かなりの質疑する内容があるんではなかろうかなと。これに関して、やはり質疑、意見もなくということは、審査不十分ではないのかと。今会期もまだあと2日間ありますので、委員長にお尋ねしたいわけでございますが、やはりこれだけの重要案件でございますので、再度委員会を開いて審査をされるお気持ちがあるのかどうなのか、この点についてだけお尋ねをしておきます。(第14番星野昌孝君「議長、整理したいので、少し時間をちょうだいしたいと思います」と呼ぶ)



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午後6時15分 休憩

                        午後7時30分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 第14番星野昌孝君。



◎14番(星野昌孝君) 菊地議員から御質問を受けまして、保留になっておりますが、答弁をさせていただきます。

 菊地議員からは休憩前に、再審査をする考えがあるかどうかとの御質疑をいただきましたが、その点につきましてお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり、議案第32号が既に本会議の議題となっておりますので、委員会において再審査することができないわけでございますが、会議規則第46条の規定に従って対応させていただきますので、よろしくお願いをいたします。(「議長、動議」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山實君) 第26番井村英廣君。



◆26番(井村英廣君) それでは私の方から、この際、動議を提出いたします。

 ただいま議題となっております議案第32号につきましては、慎重審査の必要があると考えられますので、会議規則第46条の規定によって、厚生委員会に再付託することを望むところでございます。(「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山實君) ただいま第26番井村英廣君から、議案第32号については厚生委員会に再付託することの動議が提出されました。この動議は所定の賛成者がありますので、成立しました。

 議案第32号の動議を議題として採決いたします。

 この動議のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

   〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数と認めます。よって、議案第32号について、厚生委員会に再付託することの動議は可決されました。

 議案第32号は厚生委員会に再付託することに決定いたしました。したがいまして、議案第32号は議事日程から削除いたします。

 ほかに御質疑ございませんか。

 第30番中村義雄君。



◆30番(中村義雄君) 議案第45号「青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例」につきましての委員長報告についてお尋ねを申し上げます。

 先ほどの委員長報告によりますと、特別室Bと特別室Cの関係等についての料金の改定についての御報告がございました。特に、ここでお尋ねをしたいのは、現在の特別室Aが3000円、それから特別室Bは2000円、実質的に値下げになるという先ほどの委員長報告が行われたと思います。

 もう一方、2月25日付の日本共産党青梅市議団活動報告によりますと、見出しとして、竹内市長の2000年度予算 市民に負担増押しつける云々で、公共料金引き上げ。このチラシによりますと、委員長の御報告の中身とは違っているんですね。特別室Aが1日1万5000円が1万8000円になるとか、あるいは特別室Bが1日7000円であったものが1万2000円になるとか、あるいはまた特別室のDが新設で3500円になるとか、こういうチラシが4名の議員の皆さん方によって市民の前に議員団として、こういう内容で報道がなされているわけなんですね。したがいまして……(「次の号で訂正記事を載せています」と呼ぶ者あり)そんなのこれから言うの。よく聞いてから物を言え。何やっているんだ、こんないんちきなことをやっておいて。許されると思うのか。そんなもの承知の上で言っているんだ。人が言うことを最後まで聞いてから、物を言え。何年やっているんだ、斉藤君にしたって。さっきの不手際をどう考えているんだ、きょうのこの時間を。今度のこれだってそうだよ。あんたらがちゃんとやっていれば、こんなことをおれがここで質問しなくたっていいんだよ。事務局がつくった書類だから、おれは知らないなんて、何言っているんだ。今のは議事録に入れるか入れないか、おれの判断じゃありませんから、議長に聞いてください(「入れておいてください」と呼ぶ者あり)。入れておいた方がいいんだ。こんなばかばかしいことをやっている共産党を相手にして物を言っているのは、かったるい話だけど。

 今度は次の3月2日付では、下の方へちょぼっと訂正という形で数字が書かれておるわけでありまするが、この辺のいわゆる議員団として、あるいは議員として、出された議案に対しての責任があると思うんですよね。人間ですから、数字を1けた間違えるとか云々ということはだれしもあるわけでありますけれども、これだけの見出しで、これだけの政策議論をするに当たりましては、やはりそれだけの責任を持っておやりになっていることはもう当然のことでありますから。そういう前提にもかかわらず、こういう点で、今も御承知のとおり、質問者がまだ質問が終わらないうちに、次の号でやったとかやらないなんていうことを平気で言う人たちだから、余り言ってもしようがないと思うんだけれども、委員会の中でこの辺について御議論があったのどうか、お尋ねを申し上げます。



○議長(秋山實君) 第14番星野昌孝君。



◎14番(星野昌孝君) お答えをさせていただきます。

 中村議員から御指摘のありました特別室の料金改定のことでございますが、委員会としては粛々と真剣に担当の病院長の説明を聞き、そして、要するに料金ですから数字がはっきりしていますから、数字を比べれば、値上げか値下げか一目瞭然でありまして、現行の特別室Aは3000円、現行の特別室Bは2000円の実質値下げになるとの説明を了としたわけでございます。

 そのほかの外野の問題については、我々関知しておりませんが、このことについての意見については、共産党の西村礼子委員から、要するに、極端に言うとぜいたくなそういったものは自粛をして、できるだけ大勢の患者が入れるように一般病室をふやしてもらったらどうかと、こんなふうな発言があったことも、先ほどの委員長報告の中でさせていただいたわけでございます。



○議長(秋山實君) ほかに御質疑ございませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず初めに、議案第37号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第37号「青梅市介護保険条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第2号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第2号「平成12年度青梅市国民健康保険特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第5号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第5号「平成12年度青梅市老人保健医療特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第6号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第6号「平成12年度青梅市介護保険特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第8号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第8号「平成12年度青梅市病院事業会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第26号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第26号「青梅市介護給付費準備基金条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第29号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第29号「青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第38号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第38号「青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第39号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第39号「青梅市墓地公園条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第44号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第44号「青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第45号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、議案第45号「青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第5 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙



○議長(秋山實君) 次に、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第 118条第2項の規定による指名推選としたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長より指名したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議長において指名いたします。

 東京都十一市競輪事業組合議会議員に大島健一君、中村義雄君を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長より御指名申し上げました2君を東京都十一市競輪事業組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、大島健一君、中村義雄君が東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました2君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

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△日程第6 議案審議



△第1 認定第1号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(秋山實君) 次に、議案審議を行います。

 最初に、認定第1号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 認定第1号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。

 青梅市固定資産評価審査委員会委員奥田豊治君につきましては、本年3月31日をもちまして任期満了となります。

 つきましては、同君を引き続き委員に選任いたしたく、地方税法第 423条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第1号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案どおり認定されました。

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△第2 認定第2号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(秋山實君) 次に、認定第2号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 認定第2号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。

 青梅市固定資産評価審査委員会委員廣瀬國男君につきましては、本年3月31日をもちまして任期満了となります。

 つきましては、同君を引き続き委員に選任いたしたく、地方税法第 423条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第2号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案どおり認定されました。

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△第3 認定第3号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(秋山實君) 次に、認定第3号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(竹内俊夫君) 認定第3号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。

 青梅市固定資産評価審査委員会委員武藤秀木君につきましては、本年3月31日をもちまして任期満了となります。

 つきましては、同君を引き続き委員に選任いたしたく、地方税法第 423条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第3号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案どおり認定されました。

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△第4 議員提出議案第1号 青梅市議会委員会条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議員提出議案第1号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第27番大島健一君。



◆27番(大島健一君) ただいま議題となりました議員提出議案第1号「青梅市議会委員会条例の一部を改正する条例」につきまして、提出者及び賛成者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、今回の地方自治法の改正に際し、同法の条文を整理したことに伴い、本条例につきましても規定の整理を行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、委員会は審査または調査のため、市長を初め行政委員会の委員長等の出席を求めることができますが、その範囲として、「法令または条例にもとづく委員会の代表者」等と定めておりました。しかしながら、実際には「法律にもとづく委員会」以外には該当するものがなく、今後も想定されないため、実態にあわせ「法律にもとづく委員会」に改めようとするものであります。

 参考までに、1号の付属資料の新旧対照表があると思うんですが、現行は「法令または条例」とあるんですが、法律は別として、命令または条例に基づく委員はこれ以上存在しないと。したがって、左側の新しい条文のように「その他法律にもとづく」と、このように変えるわけであります。

 それにいたしましても思いつくのは、固定資産評価審査委員ぐらいのものかなと思うわけであります。

 したがいまして、この施行日につきましては、地方自治法の改正の適用日にあわせ、平成12年4月1日としようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定くださるようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議員提出議案第1号「青梅市議会委員会条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第5 議員提出議案第2号 青梅市議会会議規則の一部を改正する規則



○議長(秋山實君) 次に、議員提出議案第2号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第27番大島健一君。



◆27番(大島健一君) ただいま議題となりました議員提出議案第2号「青梅市議会会議規則の一部を改正する規則」につきまして、提出者及び賛成者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。

 御案内のとおり、今回の分権一括法案によりまして地方自治法が改正され、議案の提出要件及び修正動議の要件が、従来の「議員定数の8分の1以上の賛成」から、「12分の1以上の賛成」に緩和され、平成12年4月1日から適用されることになりました。この地方自治法の規定が適用されます議案につきましては、議会が地方公共団体の意思決定として議決すべき議案、いわゆる団体意思決定議案でありまして、決議文や意見書など議会そのものの意思を決定するその他の議案、いわゆる機関意思決定議案につきましては除外されております。したがいまして、青梅市におきましては、今までその議案の取り扱いを会議規則の中で定め、法定議案と同様に扱ってまいりました。今回、法定議案の提出要件が緩和されましたので、これにあわせ、その他の議案につきましても同様の改正を行おうとするものであります。

 まず、その他の議案の提出要件につきましては、改正前の法定議案の「議員定数の8分の1以上の賛成」に対応する「4人以上の賛成者」と定めておりましたが、これを法改正後の「議員定数の12分の1以上の賛成」に対応する「3人以上の賛成者」と改めようとするものであります。

 次に、その他議案の修正動議の提出要件につきましても、同様の考え方から、「3人以上の賛成者」と改めようとするものであります。

 また、文章上の表現につきましても、あわせて整理しようとするものであります。

 なお、この改正の時期につきましては、地方自治法の改正の適用日にあわせ、平成12年4月1日としようとするものであります。

 要するに、議会の活性化を図ろうということとともに、提出者も賛成者の一人であるという文言の明確化が図られているわけであります。

 よろしく御審議の上御決定くださるようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議員提出議案第2号「青梅市議会会議規則の一部を改正する規則」は、原案どおり可決されました。

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△日程第7 議長休会宣告



○議長(秋山實君) 以上をもって、本日の日程を全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明30日を議事の都合により休会とし、31日午前10時より本会議を再開したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、明30日を休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

                        午後8時00分 散会

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