議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 青梅市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月07日−04号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号









平成12年  3月 定例会(第1回)



日程第4号

 第12日 本会議 3月7日(火) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 一般質問

   第1 第10番 斉藤光次君

    1 「青梅市総合長期計画」・「行政改革大綱」の策定上の諸問題について

      −−大企業が所有する丘陵開発計画などを見直し、自然・環境を守り、暮らし・福祉・教育優先の市政を−−

    2 河辺駅の南口・北口道路の電線類の地中化計画は延期を

    3 河辺駅の北口の立体駐輪禍建設問題について

    4 予定価格の事前公開など入札制度の改善を

   第2 第11番 星野恵美子君

    1 薬物乱用問題について

    2 アレルギー疾患対策について

    3 すぐにできる改善策の提案について

   第3 第13番 高橋 勝君

    1 竹内市長の交通対策を問う

    2 河辺駅周辺整備対策を問う

   第4 第30番 中村義雄君

    1 施政方針について

      −−地方分権と市政の進め方・暮らしやすさ日本一とは・主要な政策課題などを中心に−−

    2 市長は小説上杉東山に何を求めようとしているのか

    3 成木診療所の今後の運営と成木地域の医療体制について

    4 これからの成人式のあり方について

  3 議長休会宣告

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健ー君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文男君   財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画維持担当主幹 上岡高史君   同行政管理課長   新井光昭君

 同財政課長     鴨居順次君   総務部庶務課長   小山正俊君

 財務部契約管財課長 畑中茂雄君   市民経済部市民課長 青木三男君

 福祉部健康課長   福田政倫君   建設部土木課長   小川幸男君

 都市開発部開発担当主幹       学校教育部総務課長 吉岡正和

           野崎欣伍君

 同指導室長     小滝岩夫君   社会教育部社会教育課長

                             中嶋 昭君

 選挙管理委員会事務局長       公平委員会事務局長 原嶋邦利君

           築茂定雄君

 監査事務局長    原嶋邦利君   農業委員会事務局長 久保洋二君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        中村辰雄

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                        午前10時00分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



△第1 第10番 斉藤光次君

    1 「青梅市総合長期計画」・「行政改革大綱」の策定上の諸問題について

      −−大企業が所有する丘陵開発計画などを見直し、自然・環境を守り、暮らし・福祉・教育優先の市政を−−

    2 河辺駅の南口・北口道路の電線類の地中化計画は延期を

    3 河辺駅の北口の立体駐輪場建設問題について

    4 予定価格の事前公開など入札制度の改善を



○議長(秋山實君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、さきにお手元に御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 初めに、青梅市総合長期計画・行政改革大綱の策定上の諸問題についてであります。

 まず、長計の件ですけれども、市長は施政方針演説の中で、総合長期計画基本構想と平成13年度から3カ年の基本計画の作成を進めていく、新しい計画に沿って市政を運営していくと表明されました。これから21世紀の青梅市の将来像を作成していくことは、重要なことでございます。私たちの暮らしている現在と、そして子供たちや、また孫子の代までの青梅市のあり方でもあり、真に市民のサイドから見てそれにふさわしいものが求められるものでございます。そこで前提となっている問題は、青梅市の自然や環境を真に守り、そこに住む住民が安心して暮らせる、憲法や地方自治法の精神が生かされるまちづくりや福祉、教育などの施策が必要ではないかという点でございます。

 そこで、青梅市のまちづくりも地方分権の時代と言われておりますけれども、財政は地方自治体の負担の比重がこれから一層ふえるもとで、国の指導と権限は地方分権法でも依然として強い内容であります。ですから、国の政策との関係でも相当の部分が左右されてくるという心配があります。そこで、今の自民党流の政治の行き詰まりが端的にあらわれてきているのではないかと思います。現在は、自民・自由・公明党の3党連立のもとで、昨年来、自衛隊の海外派兵を可能にするガイドライン法案や、プライバシー侵害につながる危険がある盗聴法案などが強行され、財政面においても景気回復の名のもとに大企業やゼネコン向けの公共事業、そして大銀行への救済資金を中心に、国債借入金の大量発行など異常な状況が続いております。

 平成12年度末の国と地方自治体の公債費は総額 645兆円となる予定であり、これは国民1人当たり 510万円にもなるものであります。この金額は、ヨーロッパ諸国と比べてみても非常に高く、日本が侵略戦争を遂行するために戦費を調達した、その末期のときと同じぐらいであり、経済そのものが行き詰まりの状況となっているのではないでしょうか。

 自民党の政治は、大企業やゼネコン向けに公共事業計画が立てられ、今までも多くの自然や環境が破壊されてまいりました。今、国内で公共事業至上主義への批判が広がり、見直しの声が大きくなっております。例えば、徳島県の吉野川可動堰も投票した住民の9割が反対を表明されておりますし、愛知万博では博覧会国際事務局からも、山を切り崩し、木を切り倒し、団地を建てるような計画こそ、20世紀の開発の産物にほかならないのではないか、と住宅建設を前提の開発と指摘されておりました。このように、国の今までの政治のあり方、公共事業には50兆円、社会保障には20兆円という逆立ちした予算の使い方を抜本的に改めなくてはならないと思いますし、国民の世論と経済のあり方もそうならなければならない方向に転換していくことと、私は確信しております。

 国では、第5次全国国土総合計画を立ててゼネコン向けの公共事業を推進しようとしておりますが、これらを強行することによって、国土も国民生活をも破壊してしまう、こういう心配があります。市長は、日本の国の経済の状況や国の将来展望についてどのような認識なのかを、まずお聞かせいただきたいと思います。

 青梅市の今までの総合長期計画は、バブル絶頂期の平成2年に作成されたものでございます。収益事業からの繰入金が多大にあったもとで、また国や当時の鈴木都政のもとで指導を受け、つくられたものではないかと思います。そのために、大企業が所有する丘陵開発を初め、青梅インター周辺の開発計画などが盛り込まれ、以後青梅市都市計画マスタープランにも反映されております。今の計画は、現在の市の緑の半分の地域を開発可能地域と設定して開発を進め、緑を大きく削減する計画であります。この計画が進められれば、孫子の代まで禍根を残すことにもなりかねません。国の経済や財政の行き詰まりのもとで、今後は公共事業に対する見直しを要求する声が大きくなる中で、青梅市も市民から見た将来のまちづくりを考えた場合、この自然を保全し、環境のよいまちづくりを進めるためにも、現在の開発構想や計画を抜本的に見直すことが求められると思いますが、市長の考えをただすものでございます。

 次に、長計に当たって、新庁舎建設問題でございます。田辺前市長は、以前あった文化会館併設のシティホール構想を根本的に変更し、現在の新庁舎計画を推進してまいりました。その結果、建築費 168億円の豪華庁舎の計画になってしまいました。今、全国的にも、国の方針に沿って進められた豪華庁舎建設は、建設費の増大とその後の維持管理費の増大に批判が強く出されております。2月27日付の読売新聞の報道によれば、読売新聞本社は、5項目の地方新税制についての緊急提言を発表しております。この提言をすべて是とするものではありませんが、公共事業について注目すべき提言もあります。それは、自治体はむだ使いを断てとして、豪華庁舎は要らない、不要事業は大胆に整理せよとの中で、公共事業の点についても触れております。市長は12月議会の答弁では、現在の基本設計をもとにさまざまな角度から検討してまいりたいと考えておりますと答弁されております。この際、抜本的な見直しを要求したいと思います。基本設計をもとにということになりますと、どこまで計画が見直されるのか非常に不透明でございます。現在、庁舎建設のために積み立てられている 116億円の公共施設整備基金の取り崩しを求めたいと思います。公共料金などの引き上げがなされておりますが、こういうところに充てれば、市民の負担をふやすことをしなくても十分できます。その点についての市長のお考えをお聞かせください。

 長期計画を策定するに当たっては、市民の暮らし、福祉、教育を優先させる、こういう点を重点に進めていくことが、将来の青梅にとっても大切だと思います。日本の社会は高齢化が進展し、少子化も進み、さまざまな面からも人間を大切にする、こういう考えを優先させることが大事ではないかと思います。そういう点についても市長の見解を求めます。

 次に、行政改革大綱の策定上の問題ですけれども、現在の大綱は平成9年度から具体的に実施をされました。この中では各部門にさまざまな分野のところが盛り込まれておりますけれども、市民の福祉や暮らし、こういう点について話をさせていただきたいと思うんですが、ここでは敬老金や高齢者見舞金などの削減により、多くの市民の福祉や教育が後退させられてきました。現在の大網も国の指導のもとに各市町村に策定が義務づけられ、実施をしたわけですけれども、実施する地方自治体によって対応が大きく違う点もあります。それは、一般質問の中でも職員の方に対する意識改革、こういうふうなものもかなり議論されたところでありますけれども、市長がどういう立場で市政に臨むのか、ここが非常に大事ではないかと思います。日本共産党員が市長をしている狛江市では、乳幼児医療費は、他の市町村に先駆けて就学時前まで無料の対象にしております。そういう点で、市長の政治姿勢や政治の方向づけ、この違いが市民にとって福祉を重視するのか、開発を優先させるのかであり、市民施策の差が生じてまいります。国や東京都の方向づけは、ゼネコンや大企業向けの開発関係を聖域扱いにして、国民や市民に犠牲を押しつける、これが大きな内容でございます。青梅市の現在の大綱もそうならざるを得ません。このような方向を思い切って転換することが、今、求められようとしているのではないでしょうか。市長が平成13年度から実施しようとする内容はどのようなものなのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 この点の最後の項目になりますが、総合長期計画構想については、策定に当たり市民参加の保障が必要ではないかと思います。前回の策定については、青梅市総合長期計画懇談会設置要綱に沿って、市長の委嘱により20人の委員によって検討され、策定され、そして議会でも議決されたわけです。今各地で、市民参加をどう保障するのかということが問われてきているのではないでしょうか。市長の委嘱では、市民参加の公平さが保障されません。結局市長の意向を酌む委員が選任されることになってしまいまして、いろいろな懇談会や地域の会合から市民の声を聞くということをやられたにしても、結局策定するメンバーの意思というんですか、そういう点がこの中に盛り込まれてしまいますので、市民参加の公平さという面から見ても、大きな問題ではないでしょうか。

 都政新報2月4日付では、「基本構想・基本計画 市民参加の将来像づくり進む」と報道しております。「基本構想・基本計画の策定や見直し作業の中で、素案の段階から市民が直接策定に参加するワークショップ形式を採用する自治体が増えている。三鷹市、府中市、調布市、日野市、東久留米市、多摩市では、ワークショップ形式で計画策定を進めたり、審議会とは別に市民の懇談会を設置して市に提言を出すなど、市民参加で『わがまちの将来像』づくりが進んでいる。三鷹市、日野市、多摩市では、公募した市民全員が委員として採用され、 100人以上の大人数で素案の段階から市民参加が進められている」と報道し、内容としては、三鷹市では、「市の素案策定前から市民を公募し、昨年10月に応募してきた 350人の市民からなる『三鷹市民プラン21会議』を設置。10の分科会に分かれて市の将来像を検討している。今年10月には、同会議が市長に提言を行う予定だ。昨年公募を縮め切ってからも、参加を求める市民が多いため、2月下旬には再度公募を行う計画」。武蔵野市では、「『(仮称)インターネットサラリーマン会議』を設置して、インターネットのホームページを利用した電子会議を行って、サラリーマンの意見を聞き計画に反映させる。10〜12人程度のメンバーのうち5〜6人を公募する」。多摩市では、「 160人の市民からなる市民ワークショップ(まち研)が昨年12月19日に基本計画への提言を行った」。日野市は、「昨年5月にワーキングチームを設置して、6つの分科会に分けて検討している」。府中市は、「昨年、全員公募の市民で構成する懇談会を設置し、12人ずつが4つのグループに分かれて検討、先月報告と提言を出している」。東久留米市では、「公募の市民10人からなる『明日の東久留米を考える会』を設置して、市民の意見を聞く場を設けた」。そして、「審議会への公募市民の採用や地区の懇談会は各地で行われているが、市民を対等なパートナーとして計画策定に参加してもらう試みがこれからも増えそうだ」と書かれています。

 青梅市でも、素案作成の段階から市民参加を保障するために、地区ごとの懇談会の開催だけではなく公募策定委員の制度を確立して、市民が対等・平等の立場で長期計画の策定ができるようにする必要があるのではないでしょうか。また、行政改革の方針いわゆる大網の策定に当たっても公募委員の保障が必要ではないかと思いますが、市長の見解を求めるものでございます。

 次に2番目の、河辺駅南口・北口道路の電線類の地中化計画は延期をという問題でございます。昨年の9月議会の補正予算で予備設計の予算が出されました。それ以降、市民にこの間題の話をしますと、今の長引く不況のもとで、市民の税金を暮らしや本当に必要なところに使っていただきたいというようなことが、いろいろ出されました。例えば生活道路や、街路がら入った狭いところなどは整備しなければならない、こういうところも早く直してもらった方がいいんじゃないか、こういう意見も出ました。また、河辺駅周辺は歩道のタイル舗装をしたばかりではないかとか、また掘り起こすのでしょう、もったいないじゃないか、こういうふうな声も寄せられております。

 この電線類の地中化計画は、今までの市の説明によれば、河辺南口の市道幹19号線、それと北口の市道幹5号線で、平成12年度詳細設計、そして13年度以降の施行で、総事業費用は7億1000万円と聞いております。今、長引く不況、また国の財政をとってみても、地方の財政がこういう困難な状況のもと、こういうときにこそ延ばせるものは延ばす、開発問題でも必要なところを大胆に見直していくと、こういうことが大事ではないかと思うんです。

 こういうふうな中で、国からの補助金も当然出てくると思います。東京電力もかかわっているわけですから、東京電力の負担もあるかと思います。その辺、どういうふうな負担割合になるのか、その点も明らかにしていただきたいと思います。

 そして、私もいろいろ調べてみると、今開発を進められている中で、この事業も13年間に 600兆円の公共事業という中の一つではないかと思います。そういう点では、一定のここをやろう、あそこをやろうということで、業界団体は長期的に仕事の割り振りをかなりやられているという話のもとで進められるというふうに思います。道路の修景事業そのものは、将来的には私は否定しません。必要だというふうに考えておりますけれども、今日、公共事業に対する市民の目が非常に厳しくなっている中で、私はこの事業を延期するよう要求するものでございますが、市長の見解を求めるものでございます。

 次に3番目の、河辺駅北口の立体駐輪場の建設問題について、何点か質問させていただきたいと思います。

 この駐輪場の建設については、総合長期計画第2次基本計画の平成10年度から12年度の実施計画で、北口3階3層駐車台数2704台、財団法人自転車整備センター方式として、南側はアスファルト舗装、屋根つき駐車台数1046台、事業費は南口・北口の駐輪場整備工事として1億6416万円とされておりました。今回平成12年度予算では、北口・南口駐輪場整備補助として9220万円が計上されております。市民の中には、立体駐輪場の建設に伴って利用料の有料化を危惧する声も広がってきております。

 そこで、4点についてお尋ねしたいと思います。

 まず、建設の概要や管理運営の点ですが、全体の経費がどの程度になるのか、その中で青梅市の負担がどの程度になるのか、その割合も明らかにしていただきたいと思いますし、また管理運営については財団法人自転車整備センターがやるようになるのではないかと思うんですけれども、今、シルバー人材センターの方が整備に携わっているわけですが、こういう人たちなども管理に当たるのかどうか、その辺についても明らかにしていただきたいと思います。

 第2点は、駐輪場の建設に伴い駐輪場の利用料金は有料化というふうに聞いておりますけれども、どの程度になるのかという点です。青梅には、青梅駅前に有料の駐輪場がありますけれども、料金についてのチラシなどがどうもないようでございまして、入り口の看板のところをメモした料金によりますと、24時間の利用ということで、自転車が1カ月当たり1階は2000円、2階が1600円、3階が1200円。3カ月の契約になりますと、1階が6000円、2階が4800円、3階が3600円。6カ月契約になりますと、1階が1万2000円、2階が9600円、3階が7200円。自転車の一時預かりが 150円ということになっております。またバイクの方は、1カ月契約は1階が3000円、南バイク駐車場が2500円。3カ月契約になりますと、1階が9000円、南口が7500円。6カ月契約は1階が1万8000円、南口が1万5000円で、一時使用が 250円。こういうことで、管理人さんも6時半から20時までいて管理されていると、こういうふうな状況ではないかと思います。そういう点で、河辺駅の料金がどのくらいになるのか。市民の御意見を聞きますと、特に高校生などからは、お金がかかるのかということで心配が寄せられているかと思いますので、私は無料にすべきと考えておりますが、その点はいかがでございましょうか。

 3点目は、駐輸場周辺の問題です。話によりますと、駐輪場から 300メートルぐらいのところは駐車禁止区域にするようでございまして、銀行や西友前や、また周辺のマンションの自転車置き場、こういうところに置かれてしまうという心配がございますし、迷惑がかかってしまう心配があるのではないかと思うんですね。そういう点では、そのような対策をとる必要があります。また、現在使用されております新都市建設公社、こういうところも活用しながら、やはり無料で開放する場所が必要ではないかと思うんですが、その辺お伺いいたします。

 4点目は、周辺住民との関係でございます。建設に当たって、本当に理解や納得が得られているかという問題です。建物の高さは、3階といいますと10メートル前後になるのではないかと思いますし、長さも 100メートル以上あると思うんですね。そういう点では、3階建てであそこに建築されますと、北側の商店やマンションに住んでいる方々への影響が出てくるかと思うんです。特に 100メートル以上の建築物ですから、今までの修景もがらりと変わってまいりますし、日照権の問題、夜間なども街灯がどの程度つけられるかはともかく、必要なものをしないと暗くなってしまうという心配もあるかと思います。また、風の影響なども予想されます。御商売をされている方にも、かなり場面が変わってくるわけですから営業上の問題も出てくるかもしれません。そういう点で、周辺住民に対する説明会などもやられたというようなお話を聞いておりますけれども、そこでどのような意見や要望が出され、それに対する市の対応はどのようにされてきたのか、またされようとしているのか、その辺、具体的にお答えいただきたいと思います。

 次に4番目の、入札予定価格の事前公開など入札制度の改善についてであります。

 市民の税金が効率的に有効に使われることは当然のことでございますが、日本では国や地方自治体で1990年代に入って公共事業が大幅にふえ、市の自治体の負担や借入金、こういうふうなものも各市町村でもふえ続けているということはさきにも述べたところでございます。日本の公共事業費はアメリカやヨーロッパに比べ3割程度高いとも言われた、こういう時期もございました。このような中で、国や地方公共団体における入札制度においても、各地で談合や不正な行為が見られるところでございます。青梅市でも、市のさまざまな事業を業者に依頼する場合、指名入札制度や随意契約などの方法がとられております。しかし、公正で民主的にきちっとされているかという点については、十分それが担保されているかどうか、不透明な部分もあるのではないかと思います。

 青梅市では平成6年から今日まで、議会にかけられる1億5000万円以上の契約案件は13件ありました。1回で決まったものが11件、2回が1件、3回が1件。複数のときには、1回目の入札価格が低いところが2回、3回も同じような形で札を入れまして落札をしているという状況がありますし、下水道の電気整備やポンプ場など電気関係の工事については、4件中3件が一つの企業の関係するところに落札されていると、こういうふうな状況ではないかと思います。

 また、1億5000万円以下の点については、定期的に主要工事請負契約締結状況というのが私たちの手元に配られております。この分析はまだ十分していない部分もあるわけですけれども、それぞれの企業が入札で契約を結んでいる、この内容等についても十分明らかにされない。こういうふうな中で、やはり指名入札を本当に透明にしていくということが、今全国的にも求められてきているのではないかと思います。

 この入札問題についても、予定価格の事前・事後公開で中央建設業審議会は1998年2月4日、事後公表により不正な入札の抑止力になり得ることや、採算の妥当性の向上に資することから、予定価格の事後公表に踏み切り、具体的な方法等について検討を開始すべきと建議しました。これを受けて建設省等の政府発注官庁は、98年度から予定価格を公表することを明らかにしました。こういうふうな記事もございます。

 また、昨年行われた市民オンブズマン連絡会議の全国大会報告によりますと、都道府県が1995、1996両年度に発注した公共事業の請負業者を入札で決めた際、うち90%以上が談合により落札されたと推定できるとしております。その特徴の第1は、1位は不動の原則というもので、複数回入札−−入札した結果、予定価格を上回るなどで入札が決着せず、仕切り直すことを指す−−の場合でも、何回入札しても1位の業者が変わらなかったケースが、データのあった34都道府県の1676件のうち1641件、97.9%を占めています、と報道しております。また、第2は落札価格の上限張りつきというもので、予定価格ぎりぎりで落札する事例が非常に多いというものです。その結果、全体平均で落札価格は入札予定価格の99.2%になったとしております。「この調査の分析にあたった連絡会議の●●●●弁護士は、『自治体が過去の予定価格を公開すれば、実態はもっと明らかになるはず』と指摘をしています。これらは、予定価格に近い価格で落札することによって、利益を最大化しようとし、また、事前に談合することによって、利益を平等に配分しようとする、建設業界の体質をしめした状況証拠といえるものです」というふうにも書かれてございます。

 自治省の行政局行政課によりますと、現在まで予定価格の事後公表をしている自治体は、都道府県で28団体、政令指定都市で8団体、その他市町村で 205団体となっております。

 こういうふうな状況のもとで、青梅市の現在の入札のあり方について、市長はどのような見識を持っているのか、その辺の実態についてのお答えをいただきたいと思います。

 こういうふうな中で、全国各地で入札価格の事後公開、事前公開など、先進的に取り組みも始まっております。そして、談合の防止や予定価格より大幅に契約価格が低く抑えられたなどの成果が上がっています。

 日本共産党市議団が1月に視察しました東大阪市では、数次にわたって入札制度を改善しております。説明によりますと、平成10年4月20日の改善策では、競争性の増大では、今まで原則として指名選定要綱の規定数でやられたものが、指名業者数をふやす。競争性と公平性の増大では、制限つき一般競争入札の試行に際し、参加希望業者が少ない場合は、指名により入札参加業者をふやす。談合防止では、指名業者数をふやして、入札当日、抽選により入札参加業者数を減らして入札を行う。談合防止及び透明性の増大では、予定価格及び最低制限価格を入札執行後に公表する。入札の適正化を図るものとしては、入札回数を2回に限定して、不落の場合は指名がえの上、再入札を行う。このように改善をして、これを実行した上でその後再検討をいたしまして、平成10年の8月10日にも改善しております。透明性の増大では、公開入札の実施。談合防止及び透明性の増大では、予定価格及び最低制限価格の事前公表。競争及び公平性の増大では、制限つき一般競争の試行対象物件の範囲を拡大する。談合防止策では、抽選方式により指名競争入札の試行対象物件の範囲の拡大。また、談合情報が入った場合には、入札時に抽選により入札参加業者数を減らして入札を行うなり、指名がえの上、再入札を行うなど対処するとしています。そのほかにも技術者雇用確認の強化として、雇用保険や社会保険、こういうふうないろいろな問題がきちっとしているかどうか。また、予定価格調書作成日や保管方法の改善、窓口営業の厳格化、こういう点についてもいろいろの角度から改善を行ったそうであります。

 さらに、平成11年7月1日から、5000万円以上の事業については予定価格及び最低制限価格を事前に公表する。そして、5000万円未満の場合も事前公表するなど、改善をされたとしております。

 その結果、東大阪市の関係者によりますと、平成10年7月から平成11年1月までの6件の大型土木工事や建築工事で、落札価格は予定価格と比べて大きく下回り、7億6000万円の差が生まれ、その分、市の税金の持ち出しが減少したとしております。そして、前市長の1994年4月から1998年3月までに行われた5000万円の下水道、土木工事の 238件について見ると、落札価格は予定価格から見て平均で 95.76%であったものが、一方、長尾民主市政になってから、同じく下水道、土木工事で 88.58%(98年8月から99年1月事後公表分39件分、予定価格の事前公表分、土木工事分5件分では 82.47%)となったとしております。そして、一般に、予定価格に近いほど談合の疑いが濃い、このようにも当事者が言っておりました。この点から見ても、入札制度の改善が大きく進んだと言っております。以上の点から見ても、制度の改善で大きな成果を上げているわけです。

 青梅市でも、表向きは問題がないように見えますけれども、制度の改善にやはり思い切って踏み出していくことが、談合や市の税金を公正に入札をしていくという点からも非常に大切ではないかと思いますので、改善をするよう求めますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

 1回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 まず、国の状況でありますが、新年度の国の予算を見ますと、緩やかな回復を続ける景気の下支えや金融システム安定化など当面の課題への対応のため、今年度当初比 3.8%増の84兆9871億円と積極予算となっております。こうした積極的な財政出動が一刻も早く景気を回復させ、民需主導の経済を軌道に乗せることを期待するものであります。

 次に、丘陵の開発計画などを見直しする必要があるかとの御質問でございますが、活力あるまちづくりを進めるためには、一定の消費人口や就業人口の増加を図ることが必要であります。

 次に、庁舎建設計画についてでありますが、平成11年第6回定例会において第6番議員及び第7番議員の一般質問にお答えしましたように、現在の基本設計をもとにさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。

 また、積立金を福祉等のために取り崩すことを提案するがどうかとのお尋ねでありますが、その考えはございません。

 開発優先の考えを改めるべきとの御指摘でございますが、平成11年第6回定例会でお答えしたとおりでございます。

 次に、行政改革についての御質問でございますが、第6番議員にお答えしたとおりでございます。

 また、総合長期計画や行政改革計画の策定に関してでありますが、市民の声をお聞きする具体的な方法など、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、河辺駅の南口・北口道路の電線類の地中化計画は延期をにつきましてお答えいたします。

 まず、この事業により国の補助金と市の負担がどの程度になるのかとの御質問ですが、この事業に要します総事業費といたしまして、概算で7億1000万円を見込んでおります。このうち、国庫補助金につきましては、この総事業費のうち電力事業者等の負担金を除いた額の2分の1を予定しており、その他については市の負担となります。

 また、他の施策を優先し、この際この事業は延期すべきではないかとのお尋ねでありますが、この事業は国の新たな電線類地中化計画の中で、平成11年度から平成17年度までの事業として、将来の河辺地区におけるまちづくりを踏まえて、東京電力株式会社とも協議を行い、東京都へ要望し、計画した事業であります。したがいまして、この時期に計画を進めませんと、国の補助が受けられないことになりますので、予定どおりこの事業を実施してまいりたいと考えております。

 河辺駅北口立体駐輪場の建設についての御質問でございますが、建設概要につきましては、現在、市営駐輪場として管理運営しております駅舎西側に建設し、駐輪場から駅舎の自由通路に連絡通路で接続するものであります。建物構造は、鉄骨造、地上3階建てで、建築面積は1099平方メートル、収容台数は自転車2430台、バイク 133台で、合計2563台です。建設工期は本年4月から9月までの6カ月間、供用開始を本年10月に予定しております。建設及び建設後の管理運営についてですが、青梅駅前駐輪場と同じ方式とし、財団法人自転車駐車場整備センターが主体となります。建設費は、設計費、事務費を含めまして3億3940万円。建設費に占める市の負担割合は約29%であります。

 駐輪場の利用につきましては有料となり、利用料金は青梅駅前駐輪場を参考とさせていただくこととなります。減免制度は特にございません。無料にすべきとのことでございますが、受益者負担の原則からも、必要経費を利用者に御負担していただかなければならないと考えております。

 不法駐輪対策でございますが、駐輪場の整備にあわせ、青梅市自転車等の放置防止に関する条例に基づき、河辺駅周辺の一定区域を自転車等放置禁止区域として指定を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、無料駐輪場につきましては設置の考えはございません。

 建設に伴う周辺住民の納得が得られたかとの御質問でございますが、土地や建物の所有者及び居住者の方々には説明会を開催したほか個別に御説明し、多くの方に御了承をいただいておりますが、引き続き御理解をいただくよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、予定価格の事前公開など入札制度の改善をとの御質問でございますが、本市においては、入札に当たっては公正な執行が図られるよう努力しているところであります。また、予定価格の事前公開につきましては、入札制度、契約事務の透明性、公平性、情報公開の観点から、青梅市指名業者選定委員会において研究しているところでございますが、事前公開につきましてはメリットがある反面、多くの問題点も指摘されているところでありますので、引き続き青梅市指名業者選定委員会において研究してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、長計に当たって、私は今の市長の答弁というのは、やはり開発を前提に優先的に進めていく、こういう点が非常に強いというふうに受けとめたわけですね。市長は以前にも答弁されておりますけれども、やはり青梅市の今までの計画というものは市民サイドに立って進められてきたのか、それとも企業が主体となって開発されてきたのか、ここに分かれ道があるのではないかと思うんですね。

 これは飯能・青梅丘陵地域都市整備基本構想調査ということで、平成4年3月に青梅市と埼玉県の飯能市、住宅・都市整備公団、財団法人都市計画協会というのが策定して、その当時の議員の方に配られたものです。これは長淵丘陵等は南ですから載っていませんけれども、大きな土地所有者というのが永山北部丘陵、小曾木丘陵、そして今、真如苑さんが持っている黒沢青梅丘陵ですか、そういう地域。また、この佼正会を初め七国山の奥まで全部大土地所有という印がつけられているわけですね。こういうところを開発していこうという計画が出され、この策定メンバーはやはり建設省を初め東京都、そして住宅・都市整備公団など国の政治の中枢の方々が促進するという、こういう中で計画が立てられたという点にも、企業優先というふうに思っている大きな理由があるわけです。長計そのものは20人の方で審議され、そして議決されたものですけれども。そういう点で、青梅の開発というのは企業優先というんですか、そういうふうなものの位置づけというのが非常に強い。ですから、なかなか市民の皆さんとの関係でもどうなのかという点。いわばこの計画というのは、今の長期計画のその前期からもあったわけですけれども、なかなか促進できない、進められない。私も議員になって13年たちますけれども、この間、青梅では5ヘクタール以上の大規模開発というのは実行できないでいたという点については、今の時点に立ってみれば幸せというんですかね、そういう時期ではないかと思うんですね。ですから、そういうふうなものをこのまま、本当に市長さんに守ってもらいたいというふうに私は思うわけです。

 飯能や八王子等々、かなり大規模開発が進められた部分があります。青梅では、行政当局がここをやるんだよという形で設定しても、なかなか実行できなかった。何でだろうかということを私も考えてみたわけですけれども、ここがやはり市民の合意や市民の願い、そういうものではないというところに大きな問題もあるだろうし、また開発に当たってのハードルが非常に高い場所でもあるかと思うんです。特に、この開発地域を促進していくということになりますと、アクセス道路というものがどこでも前提になっている。それがなかなか住民の理解がなくて建設できない。永山北部丘陵についても、キネマ通りの拡幅計画もとんざをするという状況、住吉神社の東側の計画も今いろいろやっているようですけれども、住民の反対も非常に根強くあるかと思うんですね。市民の理解が得られない。小曾木丘陵も、青梅市も以前、大門地区から小曾木地区の幹線道路をつくろうということで地元の説明会を持ったけれども、結局地主の方の了解というものが得られないで、それもできないというような状況。長淵をとってみてもそうですね。あそこにアクセス道路というものをかなり大きくつくらないと開発が促進できない。だから、あの地域は秋留台構想という形で取り込んでやろうとした。東京都も相当な金を使って道路をつくろうという計画がまだ生きているわけですけれども、なかなか進んでいかない。そういう点では、本当に市民サイドで開発を進めていくということではなくて、かなり大企業の利益中心というんですか、そういうふうなものを意図して進められているところに、青梅の特徴があるのではないかと思うんです。

 これは電線類の地中化ということもあるかと思うんですけれども、やはり国の公共事業というのがかなり前提になってくるんじゃないかと思うんですね。例えば、国の公共事業計画というのは、91年度から10年間で 430兆円の公共投資を行う。こういうことをまず約束して、その次は1990年2月に日米構造協議に端を発して、この協議でアメリカ側は日米双方に原因がある貿易不均衡の問題を、日本の一方的な責任で是正するよう迫って、GNP−−国民総生産の10%の公共事業を行うよう日本に要求して、それを日本の政府は受け入れて、 630兆円の公共事業を促進していくという方向に政治を進めていく。ここから90年代に入った公共事業費が膨大にふえ、これが積もり積もってさっき言ったような膨大な借金、 645兆円ですか。これがどうなるかといいますと、公債費というのは、今低金利の状況ですけれども、かなり高い3%、4%という利子を払っているわけですから、将来の利子を合わせると1000兆円にもなろうという中における日本の経済。こういうふうな中で将来展望−−本当に青梅市の中でまちづくりや、また福祉や教育をしていくという方向になるのではないかと思うのです。そういう点では、今後悪性インフレが来るのではないかという心配も今起こっているわけですね。そういうふうな中では、今の政治のあり方、税金の使い方を根本的に切りかえていくという方向でのまちづくりというものを、この青梅市でも進めていかなくてはならないというふうに思います。

 特に、住民本位のまちづくりについて、ほかのところではどうかといいますと、市長はどうも丘陵関係では永山北部丘陵を優先的に、そして青梅の圏央道青梅インター周辺を重点的に開発を促進するということで取り組まれているようでありますけれども、ここでも住民中心に据えられていたかといいますと、どうもそうじゃない。例えば、今までここにどれだけ調査費などが使われているかというと、基本設計等々の調査ですが、1990年から1991年に1959万円、1993年から1995年に2802万円、ここでは2回ないし3回の基本計画や何か出されて、住民といろいろ協議したけれども、結局話がまとまらないというんですかね、うまくいかない。そういうふうな中で、1997年から1998年にかけて、小曾木地域と今井地域の基礎調査という形で2290万円、計7051万円、こういうふうな費用を既につぎ込まれているわけです。ですから、例えばまちづくりを進めるに当たっても、素案の段階から住民が参加してどうするのかというところからではなくて、やはりいろいろな調査などをどこかに委託してつくって、それを住民に示すというんですか、言葉をかえれば押しつけるみたいな形になってしまっているんじゃないかということは、いろいろな部分からも言えると思います。

 そういう点で、これからの日本の経済や青梅市の財政に取り組むにしても、社会保障を中心とする方向に税金の使い方を抜本的に切りかえていくという方向を見据えながら、この青梅の自然や環境を守っていく。ダイオキシンなどについても、環境保全条例をつくっていくという検討もされておりますし、ダイオキシンの規制をもっともっと強めながら、そして市民の暮らしや福祉、教育、こういうふうなものを大事にする方向を見据えながらの総合長期計画を策定していくという方向に、市長が切りかえていくことが大事ではないかと思います。

 昨日も意識改革の中で、市民や市の職員、こういうところに改革というものをかなり位置づける議論もされておりますけれども、やはりその自治体として自主的に進めていくというのが非常に大事ではないかと思うんです。私もあちこち調べてみますと、全国的に開発優先でいろいろなところにそういう予算をつぎ込みながら財政が大変になっていくというところと比べて、例えば長野県の伊那市などでは、やはりまちづくりというのは自分たちの地域に本当に根差してつくっていこうということで、ゼネコン浪費型の公共事業についてはほとんど手を出さない、自分たちでいろいろ考えながらまちづくりをしていくということでやってきた経験もあります。こういうふうな中で、中小企業対策やまた農業対策、福祉では長野県一にしようということで、市長さんを初め関係議員ほとんどの方が一体となってまちづくりを進めている。こういう点からいくと、それぞれの市長の立場というのは、市政を進めていく上で非常に大事なポイントになってくる。そこにおいて、本当に市民の福祉や、そこに住む人を大事にしていく、こういうことを前提にすることが、行政に携わる方々の仕事という点から見ても、非常に大事ではないかと思います。そういう立場で長計に取り組んでいただくよう、市長さんにお願いをしたいと思います。

 特に、先ほども予算の使い方の問題で、例えば電線の地中化の問題。今、市民の皆さんの暮らしというのが、長引く不況の中で大変になってきている。将来への展望も見出せない。4月から介護保険制度が始まって新たな市民負担になりますし、年金の改悪で現在の若者にとっても将来の年金不安、こういうふうな中で将来展望が見出せないという状況があるかと思うんです。

 政府によって国民生活選好度調査というのが行われました。これは政策に反映させる目的で経済企画庁が行っている国民意識調査ですが、1999年2月17日に発表されました。ここで、国民生活に関連した10の政策領域のうち、人々が国や自治体の政策として力を入れてほしいと望む優先度は、1位が医療と保健、2位は収入と消費生活、3番目が雇用、失業不安という勤労生活者の問題、こういうふうなものが高く挙げられております。生活全般の満足度は1984年をピークに低下傾向で、1999年は満足は44.2%と過去最低でした。また、4割の人が所得や収入の格差が10年前より拡大したと感じ、世の中は暮らしよい方向に向かっていると考えている人は、1999年は2割と過去最低に、老後に明るい見通しを持っている人の割合も1999年は2割に満たず過去最低で、明るい見通しではないと回答した人は82.4%に上りました。こういう数字が示しているとおり、今、国民や市民はこれからの生活不安というものを大きく抱えながら一生懸命生活しているというのが実態ではないかと思うんです。

 そういう点で、私は福祉、教育優先の方向に大きくかじをぐうっと切りかえていくことが、やはり今後の青梅市に求められた施策として大事ではないかというふうに考えますけれども、市長にその点、具体的にもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 駐輪場の問題についてもいろいろお答えをいただきましたけれども、若干概要の中で、1階、2階、3階などはどの程度の台数になるのか、こういう点も明らかにしていただきたいと思います。

 そして、無料の駐輪場はつくらないというふうな答弁でしたけれども、減免制度などもつくらないような方向なので、その辺は市民にきちっともう一度意見を聞きながら対応していく。一定の地域に不法というんですかね、そういうところにとめていくということも非常に多くなるのではないかと思うんですけれども、その辺の対策ももう一度お答えいただきたいと思います。

 あと、関係住民との関係で、説明会などもやられたというお話を聞き、ほぼ了解をとられたというような答弁でしたけれども、市民の方々は市の方に具体的にどういうふうな内容で要望されているのか、それに対する対応などもぜひ明らかにしておいていただきたいと思います。

 それと同時に、私が市の方や住民から聞くと、青梅駅前の駐輪場の料金表のチラシみたいなものも、以前はつくっていたんだけれども、今は全然ないというようなお話で、市民の方々からそういうふうなものを若干用意しておいてほしいというような御意見なども聞いているんですけれども、その辺対応していただけるのか。また、新しい北口の駐輪場ができた場合でも、昭島市には自転車駐輪場利用表とか、立川市でも利用案内というチラシが置いてあって、市民の方がちょっと見たりできるようなものもあるようですけれども、青梅の場合には何にもない。私も見に行きましたら、入り口の看板しかないということで、そこを引き写してきたわけですけれども、市民に親切にしていく面からも、そういうふうなものも御用意をしていただいたらいいんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。

 2回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 開発計画につきましては、昨日8番議員にお答えしたとおりでございます。

 電線類の地中化についてでございますが、この事業は将来のまちづくりに必要な事業と考えております。今後とも、市民にとって必要な事業を重点的に進めてまいります。

 総合長期計画につきましては、総合的な観点からこの構想を練ってまいりたいと存じます。

 駐輪場につきまして、その利用については市民に利用しやすいようPRをしてまいります。

 駐輪場のその他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(秋山實君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(谷部庄太郎君) それでは、かわりまして御答弁させていただきます。

 駐輪場の関係の台数でございますが、1階、2階、3階の台数という御質問でございました。1階が 761台、2階が 861台、3階が 941台を予定しております。合計2563台という内容でございます。

 それから、放置自転車がふえるのではないかということでございましたが、青梅駅前と同様に放置禁止区域ということで指定をさせていただきまして、それなりの管理をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、関係住民との関係でございますが、どんな御意見、御要望があるかということでございます。説明会、それから個別のお話をさせていただきました。その内容の中では、建物がもう少し低くならないのかと、こんなお話もございました。それから日照の問題、それと営業への影響、それから今お話の放置自転車がふえるんではないか、あるいは建物ができることによって夜間道路が暗くなるけれども、これはどうしてもらえるのかなと、こんな内容の意見、要望がございました。

 それから、チラシの関係につきましては、整備センターにお話をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第10番斉藤光次君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第2 第11番 星野恵美子君

    1 薬物乱用問題について

    2 アレルギー疾患対策について

    3 すぐにできる改善策の提案について



○議長(秋山實君) 次に、第11番星野恵美子君。



◆11番(星野恵美子君) 通告に従い、3項目にわたって順次質問をいたします。

 まず初めに、薬物乱用問題について4点お尋ねいたします。

 世界各国でいろいろな薬物が乱用されているが、日本では覚せい剤と有機溶剤が主に使用されています。特に覚せい剤は、敗戦後の社会で多くの若者たちに乱用され大きな社会問題になり、第1次覚せい剤乱用期となりました。そして、昭和45年以降に再び覚せい剤乱用の流行で第2次覚せい剤乱用期となったのです。近年、覚せい剤乱用の流行は下火となったと思われたが、平成七、八年より小学生の高学年、中学生、高校生の10代から20代前半の若者による覚せい剤乱用が急激にふえ、第3次覚せい剤乱用期の到来という深刻な状況にあります。

 平成11年1月発表のデータによりますと、覚せい剤乱用者だけでも全国で 220万人いると言われており、昨年の不正薬物押収量は2トン、何と6500万人を中毒症状にできる量であります。これほどの量が押収されれば品薄になり、やみの値段が急騰するはずなのに、そうした気配もなく薬物押収量と同じぐらい出回っているそうです。

 このように、薬物汚染の広がりは今や深刻な社会問題となっています。このように薬物乱用が拡大している背景には、中国より多量の覚せい剤が我が国に流入し、外国人密売組織が参入して街頭における密売により入手が容易になった。罪悪感が希薄化し、普通の若者がファッション感覚やゲーム感覚で乱用することがふえていると指摘されています。昭和50年代には1万円程度で密売されていたが、現在では1回分0.03グラムの末端価格が2000円程度と下落したことなどが挙げられます。平成9年は検挙人員が2万人に到達し、その中で青少年の検挙の増加が著しく1596人、中学生は1年間でほぼ倍増、高校生は3年間で5倍となっています。

 平成10年1月総務庁発表の薬物乱用問題に関する高校生によるアンケート調査では、高校生のうち薬物所持や使用が法律で罰せられることを知っている者は全体の9割、薬物使用を誘われたことがある者 6.5%、絶対に使うべきではないと答えた生徒は62%、そしてそれは個人の自由であると答えた生徒が20%、種類によっては使ってもよいではないかと答えた生徒が2%という結果が出ました。

 そして、今年の2月19日に発表した薬物乱用に開する世論調査によりますと、薬物を使用しているのを見たり聞いたりしているかは全体で10%、年齢別では15歳から19歳が20%、20歳から29歳が16%、またどんな薬物が若い年代で使用されているかでは、シンナーが51%、覚せい剤35%、マリファナ18%ということでした。このように10代後半から20代の若い世代ほど覚せい剤やシンナーといった薬物への誘惑が多く、しかし薬物汚染の怖さや乱用防止運動への関心は低いことが明らかにされました。

 青少年の薬物使用の理由として、1.好奇心と冒険心から72.3%、仲間・集団の影響と親への反抗45.3%、現実の苦しみや不満からの逃避39.3%、格好よさに引かれて30.7%、恐ろしさを知らないからが28.3%となっております。使用初期体験の結果といたしましては、1番目に快感がある、これは陶酔感であります。2番目に満足感が出る、好奇心や優越感であります。3番目に異常体験、これは使用初体験として幻覚症状があらわれます。薬物のとりこになる過程については、使用のたびに満足する、使用が切れると苦痛である、使用の要求がもっともっと強くなりやめられなくなる、薬物の毒性が出る、これは精神障害であります。さらに薬物使用を続けることによる危険性として、エイズに感染してくる、血管が詰まる。そして薬物の作用による危険性といたしましては、まず精神障害、妄想や幻覚が起こる。急性中毒では心臓麻痺となり、また慢性臓器障害は肝臓や腎臓障害などであります。さらに禁断症状、脱水症状などがあらわれ、そしてこれらの薬物乱用を起因に、最後は違法行為につながり、やみの組織の助長となり、密造や密売を広めることになります。社会的弊害として、家庭崩壊や犯罪の増加、社会秩序の乱れへと進行していくとされています。

 このような状況を考えますと、本当に自分の身の回りでは聞かない話だからなどと言ってはいられないのではないかと思います。魔の手はいつどんなところに忍び寄ってくるかわかりません。政府でも、今回この状況に対処するために各種の対策を打ち出しております。総務庁では中学生、高校生への薬物指導が不十分とする行政監査結果を発表し、関係各省への多角的な薬物乱用防止教育の充実を図るとし、そして効果的な広報・啓発活動を勧告したと伺いました。また政府は、薬物乱用防止5カ年戦略を決定し、防止教育や街頭補導の強化、啓発活動に積極的に取り組む方針を示したところであります。薬物乱用問題の特徴は、つかまったときには既に遅いということであります。したがって、未然防止教育の普及活動が最も重要であるわけです。

 そこで、まず1点目の質問といたしまして、薬物乱用の実態及び薬物乱用防止対策への取り組みについてお伺いいたします。青梅市は、薬物乱用防止対策としてどのような取り組みをされているのか。また、薬物乱用の青梅市の状況と、成人、未成年ともにその状況をお聞かせ願いたいと思います。また、近隣の市町村についてはどうなのでしょうか、お伺いいたします。

 警察では最近、少年の覚せい剤乱用事犯の増加に伴い少年の薬物乱用防止対策として、教育委員会と学校などの連携の強化、また家庭、地域に対する広報・啓発活動の強化をし、特に少年に薬物の危険性、有害性についての正しい知識を持たせることが重要であることから、教育委員会、学校などと連携し、警察職員を学校に派遣するなど、薬物乱用防止教室の開催に力を入れていくことが大事なことであるとしています。静岡県では、県内の高校 146校中89%の 130校、中学では 290校のうち 162校で薬物乱用防止教室が開かれ、今後は全校実施を目指すとしています。薬物乱用防止教育は、今、最も緊急性の高い教育課題となっているところであります。

 2点目の質問をいたします。市内にある小・中・高の学校教育現場での薬物乱用防止に対する教育はどのようにされているのか、具体的にお聞かせください。また、今後警察職員や専門の指導員を学校に派遣して防止教育をされる考えはあるか、お尋ねいたします。

 質問の3点目といたしまして、効果的な啓発運動を推進するために、麻薬覚せい剤乱用防止センターの薬物乱用防止キャラバンカーの利用についてお伺いいたします。この薬物乱用防止キャラバンカーは、我が公明党が国会で取り上げ、防止対策の強化と配置拡大を強力に主張いたしまして、1998年の補正予算で16台、厚生省分が3台、警察庁分13台が追加され、そのうち厚生省分の3台が平成10年10月から巡回を始め、1台から合計4台となり、厚生省の委託事業としてキャラバンカーによるキャンペーンを全国的に展開しております。薬物乱用の解決に最も重要なことは、薬物に染まっていない青少年に薬物乱用防止に関する正しい知識を啓発することであります。

 この薬物乱用防止キャラバンカーは大型バスを改造したものであり、全長9メートル、幅 2.3メートル、高さ3メートルで、1回に30人が収容でき、1行程15分間で薬物標本や人体模型、パソコン・ビデオ放映、乱用による薬物の心身への悪影響のパネル、CD・立体映像によるゲームなどに加え、専門の指導員による解説で、薬物乱用に関する正しい知識が容易に理解できるよう工夫されているそうです。

 利用状況としては、平成10年度延べ 485日、 606カ所。運行先としては、学校要請 376カ所、小学校、中学校、高校、大学及び専門校であり、地域行事 169カ所、公的機関61カ所となっており、とにかく巡回希望が多いと伺っております。三重県の四日市港中学校でこの薬物乱用防止キャラバンカーを呼び、薬物防止の校内キャンペーンを実施したところ、その日はキャラバンカー体験のほかに税関学習教室による麻薬探知犬のデモンストレーションも実施され、子供たちは大喜びだったそうです。見学を終えた生徒たちの感想は上々で、本当に薬物の怖さがよくわかった、もっと時間をかけて知りたい。また校長先生は「視聴覚装置を通して恐ろしさが本当によくわかります。誘致を望む学校や団体がこれからどんどんふえていけば、将来この薬物に直面したときにこそ、その効果を発揮すると思います」と評価されたそうです。保護者の方々にも参加を啓蒙し、親子ともども参加されている学校も多々あると伺っております。昨年、国立市の国立音楽大学附属高校・中学校がキャラバンカーを誘致したと聞いています。青梅市教育委員会でも、この薬物乱用キャラバンカーについて、小・中学校におきまして大い語っていただき、生徒たちにキャラバンカーによる体験をぜひ実施させてはどうかと考えますが、お答えをお伺いいたします。

 4点目の質問は、薬物乱用防止推進協議会についてお尋ねいたします。現在全国で約2万人の覚せい剤乱用防止推進委員の方がいらっしゃると聞いております。青梅市の薬物乱用防止推進協議会の状況と、覚せい剤乱用防止推進委員のメンバーは何人で、どのような方によって編成され、推進されているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、アレルギー性疾患について3点お伺いいたします。

 アレルギー性疾患、いわゆるアトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、花粉症やじんま疹、食物や薬物アレルギー、そのほかに化学物質が体に敏感に反応し、さまざまな症状を引き起こす化学物質過敏症や、関節に炎症を起こして動かなくなるリウマチなどもアレルギーに関係があると言われております。

 このアレルギーの語源でありますが、1906年にオーストラリアのピルケが提唱、ギリシャ語のアロス−−変わった−−と、エルゴ−−能力作用反応−−を合わせたもので、変じた反応の意味であります。厚生省の調査によりますと、何らかのアレルギー性疾患を持つ人は人口の約3割に上り、年々増加しており、乳児で29%、幼児で39%、小学生で35%、成人でも21%に達しています。国民病としてその対策が待望されております。

 小児ぜんそくの患者は約 100万人、成人ぜんそくの患者は約 300万人、アトピー性皮膚炎や花粉症などのアレルギー性鼻炎の患者も、最近はそれぞれ人口の1割を超えると言われております。東京都衛生局の調査によりますと、3歳児のアレルギー性疾患有症率は41.9%、ぜんそくが 7.9%、アトピー性皮膚炎は18%、アレルギー性鼻炎は 7.5%、じんま疹15%など、3歳児の4割が何らかのアレルギー性疾患にかかっています。治療法としては、症状を和らげる対症療法が一般的であり、皮膚科、小児科、呼吸器科、眼科、耳鼻科などでそれぞれ治療を行っています。アレルギー性疾患は患者の自己管理が重要な疾患でありますが、ぜんそくの発作で死亡する年間約6000人の多くは、治療のおくれや病気を軽く見るなどの社会的要因で命を落としていると言われております。都衛生局の年報によりますと、東京都でも毎年 500人のぜんそく患者が死亡しているというデータもあります。これまで気管支ぜんそくなどアレルギー性疾患は死なない病気と一般的には考えられてきたが、ぜんそくによる死者は年間5000人から6000人に上り、結核の約2倍となっています。厚生省の死因統計においては、小児の場合、気管支ぜんそくが10大死因に入り、問題となっているところでございます。

 昨年12月8日、文部省の学校保健調査によりますと、ぜんそくを患う割合は、幼稚園が 1.5%、小学校 2.6%、中学校2%、高校 1.3%となり、過去最高を記録したとのことであります。スギ花粉症を主としたアレルギー性鼻炎も戦前はほとんど見られなかったのが、現在では人口の約10%へと著しく増加の状況であり、まさに現代の国民病と言われているところでございます。

 では、なぜアレルギー疾患がふえていくのでしょうか。要因として次のことが考えられます。大気汚染、自動車の排気ガス、これはディーゼル車の排出微粒子が特に影響が強いと言われております。また、一般住宅からの排気ガスなどもそうです。都市部は郡部に比べ約10%高くなっています。住宅環境の変化・気密化は汚染物質やアレルゲン−−原因物質−−の増加となります。接着剤や断熱材、たばこの煙、石油ストーブやガスレンジから発する窒素化合物や粒子状の物質、ダニ、カビ−−室内ペットの増加でペットのふけはダニやカビの栄養分となります。食事内容の変化、欧米化で乳製品、食品添加物などです。多用される化学物質、そしてストレスの増加など、さまざまなものが関与していると考えられています。また、患者は症状を抱えている上に病気に対する正確な情報の不足もあって、時には不当な扱いを受けることもあります。

 こうした深刻な状況を打開するため、アレルギー発生の仕組みの解明と効果的な治療法の確立が急がれています。総合的なアレルギー性疾患対策の推進を図るため、私たち公明党はアレルギー性疾患対策のため全国的に署名運動を展開しているところであります。先月、公明党青梅市議会4人の議員を中心に、アレルギー性疾患対策を求める街頭署名も実施したところであります。

 その内容といたしまして、1.乳幼児健康診査へのアレルギー検診の追加。これはアトピー性皮膚炎を初めとしたアレルギー性疾患は母親に育児不安をもたらす要因の一つで、母子保健対策上大きな問題になっています。このため、発症や予防指導や、親の育児軽減を図ることを目的に、乳幼児健康診査にアレルギーに関する健康診査を併設、実施するとともに、子供のアレルギーとぜんそくの相談も実施する。この検診は現在名古屋市などで既に実施しています。

 2.研究費の大幅増額。これは厚生省関係で2億円増、前年比45%増の予算となり、現在は対症療法にとどまっておりますが、治療及び発症予防に向けた研究のため、研究費の増額を図っていきます。

 3.治療研究の拠点整備。研究の中心拠点を整備し、アレルギーとリウマチについて総合的に研究する臨床研究センターをことしの10月、国立相模原病院に設置を決めており、これまではそれぞれの分野、診療科で別々に研究や治療が行われてきましたが、研究者や専門医を集めることで基礎から臨床までを研究する初めての機関となり、発症のメカニズムを解明し、発症そのものを防ぐ1次予防の方法を探っていくとしています。

 4.専門医の養成とアレルギー科の増設。アレルギー専門医は認定医、専門医、指導医を合わせて2580人、アレルギー科は8266の一般病院のうち 240、全体のわずか3%未満が現状であります。

 5.食品表示の徹底。現在の食品表示の義務づけは、原材料や賞味期限などの品質表示で、パン、ハムなど64品目、青果物の原産地アスパラガスなどの9品目であります。ことしの4月からは、全飲食料品に品質表示がされることになります。また、全生鮮食品の原産地の表示が義務づけられます。2001年4月からは、遺伝子組み換え大豆、トウモロコシなど30品目に食品表示がなされることになっています。

 6.患者の経済負担の軽減。

 以上6項目について、総理大臣小渕恵三殿に対し速やかに対策をとられるよう要請する署名活動を行いました。そして、東京や埼玉の代表が厚生省を訪れ、アレルギー性疾患対策の強化を申し入れたところ、厚生省の麦谷課長によると、国民の関心が高く厚生省としてもこたえられるよう研究を進めている、ただ研究だけで事業としての対策をやっていない、専門医の養成とか、2001年度はその辺をやろうかと考えている、小渕総理からアレルギー対策は政府一体となって取り組むようにと指示があり、既に関係省庁連絡協議会を開催している、2000年度は関係省庁で初のアレルギー白書を発行することになっている、との返答があったと伺っています。

 そこでお伺いいたします。

 第1に、アレルギー性疾患の相談、指導体制についてであります。子供たちの3割から4割がアレルギー性疾患であるにもかかわらず、相談を受ける窓口がほとんどないという現状であります。保健所でアトピー性皮膚炎の講習会やぜんそく教室はありますが、根本的な相談体制が確立していないことであります。青梅市として東京都とも連携し、アレルギー性疾患で苦しむ人々のために相談、指導体制を整備すべきであります。

 第2は、医療体制の整備についてであります。都立病院の一部では専門外来として、内科や小児科を中心にぜんそくやアトピーを含む診療を行っている病院もありますが、一般の民間病院では専門のアレルギー科は設置されておらず、その上、小児科の内部でもアレルギー性疾患医療は十分に行われていないのであります。青梅市医師会とも連携をとり、アレルギー専門医やアレルギー科の増設、乳幼児検診にアレルギー検診を追加することなど、アレルギー対策に全力で取り組むべきであります。

 第3に、アレルギー対策の普及・啓発活動についてであります。アレルギーの原因は、体内的要因と対外的要因があります。先ほども触れましたが、対外的要因であるディーゼル排ガス、杉・ヒノキなどの花粉に加え、団地やマンションのアルミサッシの普及による住宅の密封化がカビやダニを増大させ、これがアレルゲンとなり、ぜんそくやアトピーをもたらしていると、大阪医科大学の調査報告が出されております。そして、このカビやダニを除去するために通気性をよくしたり掃除を丹念に行ったら、アレルギーがなくなったとも報告されております。こうしたアレルギー対策を含め、各方面からのアレルギー削減のための手引きを、市民に普及・啓発すべきであります。また、花粉症、アトピー性皮膚炎の季節はまだまだ続きます。アレルギー性疾患の原因の解明、予防・治療方法確立のための調査研究の一層の充実もあわせて行うべきであります。

 以上3点について、都や国とも連携し、アレルギー性疾患で苦しむ市民の方々の願いにこたえるべきであります。市長の答弁をお伺いいたします。

 質問の2点目といたしましては、全国ではアレルギー専門医は認定医、専門医、指導医を合わせて2580人、アレルギー科は8266の一般病院のうち 240、全体のわずか3%未満が現状でありますが、青梅市立総合病院にはアレルギー専門医はいらっしゃるのでしょうか。また、アレルギー専門科外来はあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 3点目の質問は、文部省が昨年学校保健調査でぜんそく症状の割合が、幼稚園から高校までの各年代で過去最高を記録したとなっております。アトピー性皮膚炎は、平成6年全国調査で小児のみならず成人においても増加しており、10人に1人を超える勢いとなっています。青梅市においてアレルギー性疾患、特にぜんそくとアトピーについて、学校保健調査の結果と実態がわかっていましたら教えていただきたいと思います。また、発症している子供たち、特にアトピーの子供に対して、例えば学校給食や衛生面、授業への集中力等の対応と指導はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 3項目として、すぐにできる改善策の提案についてであります。これは私が昨年12月議会の一般質問で3点とも取り上げた改善案についてでありますが、再度提案をさせていただきました。

 1点目は、いす席・記載台の設置についてであります。市民の方が住民票や印鑑証明書などの申請書を書いたりする場合、立って書く記載台はありますが、1階ホールにはいすに座って書く記載台はありません。あるとしたら、市民課を通って非常にわかりづらいところに1人用のいすと小さな机がありますが、1階ホールからは全く見えず、来庁された方にはよくわからないのではないかと思われます。玄関を入って市民の方がすぐにわかる1階ホールの一番ふさわしいと思われるところにテーブル、またはトレニアなどと、いすを数個置いたいす席の記載台を早急に設置されるよう提案をいたします。私は、飲水器の隣のスペースを利用されたらいいのかなと思っています。インフォメーションからもよく見えるところであるからです。今後、高齢者の方はますますふえてまいります。体の不自由な方々のみを対象とするものではありません。これは特別なことではなく、ごく当たり前のことであります。このことは1つの課だけの問題でもありません。市長の考えでもあります、思いやりのある対応、市民本位の行政サービスの第一歩であると思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 2点目は、市民から見てわかりやすい相談員の腕章装着とネームプレートについてであります。今日のような不況下においては、いろいろな問題を抱えて市役所へ相談に来られる市民の方も多いと思います。来月より本格的に始まる介護保険、それにかかわりの深い高齢者福祉課や保険課など、全課の必要はないかと思いますが、比較的市民の方が多く訪れる課などにおいて、市民の方が聞きたいことがあるとき、ネームプレートもないため職員の名前もわからず、だれに声をかけたらいいのか非常に不安です。そこで、訪れた方が職員のどなたに声をかけたらいいのかすぐにわかるように、本日の相談・声かけは私を指名してくださいという意味の腕章を1人つけていれば、相談員や受付窓口係の方が明確となり、市民の方を待たせることも少なく、非常にわかりやすく、安心して声をかけられるのではないでしょうか。もちろん一つ一つの対応については担当の方へつないでいけばよいと思います。

 それから、ネームプレートについてでありますが、職員も以前はつけていたが、現在は役職者と総合病院の職員だけがつけているとお聞きしました。他の職員の方はなぜネームプレートをつけなくなったのかをお聞かせください。市民の方が職員のだれと話をしたのか、だれに相談したのか、職員の名前を聞かなくても見ればわかるようにすることが、市民の立場に立った対応として今求められていることだと思います。そこで、職員の方にネームプレートと相談員の腕章装着を重ねて提案いたします。市長の考えをお聞かせください。

 3点目は、フロアマネジャーの配置についてであります。市役所1階ホールにインフォメーションがあります。ここは、市民の方々が来庁されると、まず一番最初に目にとまるところであります。このインフォメーションのサービスのあり方についてでありますが、市民の方から何か聞かれたときだけの対応ではなく、ときにはカウンターの外に出て、1階ホールの、特に記載台あたりで申請書がよくわからないとか、何となく困っていそうな方を見つけたときなど、それを察知し、「何かお聞きでしょうか」また「何かわからないことがありますか」などと積極的に声をかけていく銀行のフロアマネジャーのように目配りや心配りをしていくと、市民の方に安心感を与え親切であるとの思いで来庁されるのではないでしょうか。とかく市役所に行ってもよくわからないなどの声を市民の方から聞いております。このインフォメーションのあり方についてお伺いします。市民の方々にとって、市役所は変わってきたという実感があるよう、まず市役所の顔であるインフォメーションとフロアマネジャーを兼ねたサービスの提供をされたらと思いますが、いかがでしょうか。もっとインフォメーションの係の方に幅広い視野での活躍の場を与えていかれたらいかがでしょうか。身近で小さなことではありますが、よいと思われることを積み重ねていくことがよりよい改善につながっていくのではないでしょうか。

 以上の3点について、12月議会で市長は幅広い視野の中で検討していくとのお答えでありましたが、どのように検討されたのかもあわせてお伺いいたします。市長の考えをお聞かせください。

 なお、4月1日から介護保険課もスタートします。新年度といえば、いろいろと決める事柄も多く多忙な時期でもあり、市長を初め職員の方々は大変御苦労されていることと思いますが、まだ検討されていないとすれば、年度初めでもあります4月1日をめどに早急に対応していただきたいと考えます。明快な市長の答弁を求めます。

 1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 薬物乱用問題についてお答えいたします。

 青梅市の薬物乱用防止対策といたしましては、東京都からの乱用防止啓発ポスターを掲示し、リーフレットを健康センター窓口等に置き、啓発に努めております。また、5月に実施している市民健康の集いにおいては、相談、パネル展示、パンフレット配布等の啓発活動を実施しております。

 一方、青梅市における薬物乱用の実態は、青梅警察署によると平成11年度における20歳未満の取り扱いはないとのことであります。また、近隣市町村の状況は把握していないとのことであります。

 次に、東京都覚せい剤等乱用防止推進員は、東京都覚せい剤防止推進員設置要綱の規定に基づき選出されており、東京都の定数は 400人、青梅地区の構成員は3人で、薬剤師、保護司及び少年補導員から選出されております。

 青梅・奥多摩地区では、推進員で構成する東京都覚せい剤等乱用防止推進青梅・奥多摩地区協議会として毎年推進員研修会を実施する一方、市民健康の集い等の会場において啓発活動を実施しております。なお、事務局は多摩川保健所となっております。

 次に、アレルギー疾患対策についてお答えいたします。

 市民からのアレルギー疾患に対する相談や指導については、東京都の事業として衛生局で行っております。青梅市としては、保健事業における健康教育や健康相談などにおいて対応しております。また、アトピー性皮膚炎に関する啓発について、母子健康手帳交付時に東京都発行のパンフレット「赤ちゃんからのスキンケア」を全員に配布し、その後、乳幼児健康診査等の機会に必要な方に、同じく「お母さんのためのやさしいアトピー講座」を配布しております。青梅市としては、医療分野におけるアレルギー疾患の原因解明、予防方法、治療技術の開発、専門医の養成について関係機関に働きかけをしてまいりたいと存じます。

 次に、青梅市立総合病院にアレルギー専門医が配置されているかとの御質問でございますが、現在専門医はおりません。

 次に、すぐできる改善策の提案について御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、現在の庁舎は老朽化や狭隘の中で、事務の執行や市民サービスの点からも課題を抱えているところでございます。

 さて、いす席・記載台の設置についての御質問でございますが、現在、玄関ホールでは市・都民税申告の受付事務を実施する中で、机やいすを臨時的に配置しておりますが、大変狭隘な状況にございます。御指摘の机・いすの設置につきましては、スペース等を勘案し検討してまいります。

 次に、職員はなぜネームプレートをつけなくなったのかとの御質問でございますが、以前は姓のみを記したネームプレートを職員が着用しておりましたが、昭和54年に所属課名と姓を2段に記したネームプレートを配付し、職員が使用できるようにいたしました。しかし、当時の職員組合がネームプレート着用に反対の態度を示し、回収した経過がございます。その後、職員組合と協議をしておりますが、いまだ合意に至っていないのが現状でございます。今後、着用に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、相談員の腕章装着についての御質問でございますが、窓口のある職場で相談にお越しになった市民の方と対応する職員は、特定の職員が担当しているのではなく、すべての職員が他の業務を行いながら窓口対応しており、窓口に見えた市民の方には即座に対応するよう努めております。なお、介護保険課につきましては、現在カウンターに相談受付との表示をしてございます。

 最後に、フロアマネジャーの配置についてお答えいたします。現在、玄関ホールでは庁舎案内のため職員を配置し、その対応を図っておりますが、繁忙期には1日 150人を超える方々を御案内しております。私も事務手続などが快適にスムーズにできるよう目配り、気配りの心がけが大切であるとの認識を持っておりますので、出向いて案内できるような方法について検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、窓口職員の対応等を含め、市民サービスの向上に向け、たとえ小さなことであってもできるところから対応していくよう、今後も検討を重ねてまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 初めに、薬物乱用防止教育について御答弁申し上げます。

 近年、青少年の薬物乱用の実態は極めて憂慮すべき状況にあります。全国の覚せい剤事犯検挙者数を例に挙げますと、高校生は平成7年 220人、8年は 219人と、平成6年に比べ倍増しております。平成9年は横ばい、10年は減少いたしました。一方、中学生は平成9年43人、10年が39人と、平成8年に比べ倍増しており、低年齢化の傾向が見られます。これらの要因としては、御指摘のように規範意識の希薄化、薬物の有害性、危険性の認識の欠如が挙げられます。

 このことを受けて、新学習指導要領においては新たに小学校の体育においても薬物乱用防止教育を行うとともに、中学校においてはそのような行為には個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することから、それらに適切に対処する必要があることを理解するとされました。具体的な指導としては、体育の保健分野や特別活動の時間に、薬物の実態、シンナーを勧められたら、健康な生活、などをテーマに学習しております。また、道徳や理科などの教科においても、関連させながら取り上げております。さらに、学習効果を高めるために、啓発パンフレットやビデオの活用を図ったり、青少年担当の警察官、学校医や学校薬剤師の協力を得て学習している学校もございます。

 また、教職員の研修でございますが、文部省や東京都の研修会やシンポジウム、保健所の研修会にも積極的に参加しております。教育委員会といたしましても、主に生活指導主任や養護教諭を対象とした研修会を実施し、全校から参加しております。

 薬物乱用防止教育は、学校だけではなく家庭や地域社会の問題としても幅広く取り組むことが大切であります。今後、さらに学校医、警察、保健所等の関係機関との連携を図るとともに、各学校に対し薬物乱用防止教室の開催やキャラバンカーの活用などを呼びかけ、薬物乱用防止教育を進めてまいりたいと考えております。

 次に、アレルギー性疾患等についてお答え申し上げます。

 お尋ねの青梅市の小中学校におきますぜんそくとアトピー性皮膚炎の実態でございますが、平成11年の定期健康診断の結果によりますと、ぜんそくにつきましては小学校では児童全体の 1.9%、中学校では生徒全体の 2.1%となっております。また、アトピー性皮膚炎についてでございますが、この調査ではアレルギー性皮膚炎疾患として、じんま疹などを含めた数字でございますが、小学校では 2.1%、中学校で 3.1%となっております。

 アトピー性皮膚炎の子供たちへの対応でございますが、各学校では保護者からの申し出や健康調査など、実態を把握しながら人権上の配慮をし、教職員全体で共通理解を図っております。その上で、学校医等の指導を受けながら、アレルギー性食品を食べないように指導したり、衛生面では細心の注意を払ったり、学習中にかゆさのために落ちつかない子供に配慮するなど、個々の子供の実態に応じた対応をしております。



○議長(秋山實君) 第11番星野恵美子君。



◆11番(星野恵美子君) 2回目の質問をいたします。

 薬物問題についてでありますが、1990年に開催された国連麻薬特別総会において、麻薬乱用撲滅に向けて政治宣言と世界行動計画を全会一致で採択され、同宣言では、1991年から2000年を国連麻薬乱用撲滅の10年と定め、各国がこの10年間に麻薬乱用撲滅のために−丸となって薬物乱用防止活動を推進するように呼びかけています。

 青梅市においては、成人についてはわかりませんが、未成年の薬物乱用者の実態はゼロとのお答えでありました。これは非常にうれしいことでもあり、また安心もいたしました。しかし、今後も薬物に汚染されないという保証はどこにもございません。青梅沿線のある市においては、成人が13人、19歳以下が3人という実態が明らかになっています。幸いなことに青梅市の未成年者は、11年度におきましては薬物乱用者が1人もいない。薬物に汚染されていない。このことは青梅の誇りでもあり、すばらしいことであります。

 ことしが国連麻薬乱用撲滅の10年の最後の年であります。そこで、2つについて提案いたします。

 まず1点目として、青梅の青少年からは薬物乱用者は1人も出さないという決意を込めて、また薬物乱用者ゼロを目標にしていくという意味で、仮称「薬物乱用者ゼロ都市宣言 青梅」または仮称「薬物乱用を絶対に許さない青梅環境づくり都市宣言」というような都市宣言をなされたらいかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 2点目は、青梅市は薬物乱用防止推進協議会を実施しているとのことですが、薬物乱用防止推進協議会では警察や保健所などとも連携をとり、年に1回は薬物乱用ゼロの実態の把握に努め、薬物乱用ゼロの確認をしていく、そして青梅市の薬物乱用の状況と防止について特集を組み、広報紙等で市民の方々にお知らせしてはどうでしょうか。

 以上、2点の提案について、お考えをお伺いいたします。

 次に、青梅市立総合病院にはアレルギー専門医と専門科外来はないとのことですが、青梅総合病院にアレルギー専門医と専門科外来を開設すべきだと思いますが、そのような考えはありますでしょうか、お尋ねいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 仮称「薬物乱用者ゼロ都市宣言 青梅」等の都市宣言をしてはとのことですが、関係機関と十分に協議を行い、研究してまいりたいと考えております。

 次に、青梅市の薬物乱用の実態の把握や市民への広報につきましては、東京都覚せい剤等乱用防止推進青梅・奥多摩地区協議会、及び協議会の事務局であります東京都多摩川保健所と協議を行い、進めていきたいと考えております。

 次に、アレルギー専門外来については、青梅市立総合病院に開設する考えはございません。



○議長(秋山實君) 以上で、第11番星野恵美子君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        正午 休憩

                        午後1時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第3 第13番 高橋勝君

    1 竹内市長の交通対策を問う

    2 河辺駅周辺整備対策を問う



○議長(秋山實君) 次に、第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1点目ですけれども、竹内市長の交通対策を問うということです。この交通問題については、私の方から何度となく質問させていただいたところですけれども、改めて竹内市長の交通対策の考え方について質問をさせていただきたいと思います。

 既に、昨年の12月議会における所信表明演説での交通政策に対する考え方、そして一般質問での回答、同時に今3月定例議会における施政方針演説と、それぞれに竹内市長としての考え方が出されてきたと思うわけですけれども、改めて今まで青梅市が、また田辺前市長が進めてきた交通政策との違いがどこにあるのか、もしくは従来の交通政策を継承されていくのか、まず明らかにしていただきたいと思います。

 交通政策については、まさに市民の足の確保をするためにどのような施策を展開していくのかが問われるのだと思いますし、竹内市長もその方向に向かって所信表明や施政方針も行われたのだと思います。私からは改めて鉄道問題、そしてバス問題などについて質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、鉄道の問題です。既にこの問題については質問させていただいてきたわけですけれども、今、青梅市を取り巻く課題、そして将来の課題とがあるのだと思います。現在の課題としては、通勤の足の確保、特に東京直通の増発や通勤特快の増発、また青梅以西のダイヤの確保、青梅折り返しを立川直通にしていくことなどがあるのではないかと思います。

 では、どのようにこの課題解消に向けて努力をしていくのか。昨年12月のダイヤ改正の中でも、多くの期待はしていたけれども、なかなか市民の期待にこたえられるダイヤ改正ではなかったような気がするわけであります。やはり基本的な立場に立って要望や運動をしていくことが、今求められているのだと思うわけであります。それでは、基本的な運動や要望とはどのようなことなのかということですけれども、やはり市長は今度の施政方針の中で、市長みずからがJRに出向いて要望していくと言われておりました。具体的にどのようなスタンスで要望に行かれるのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 私はやはり現状の課題である青梅以西の問題、当初は都内などで事故があったとき青梅以西にまでずっと影響が出てくる。そのような状況の中で、車両を確保し、運行支障を最小限にするためになどの理由が挙げられておりましたけれども、青梅以西のJR利用の市民からすれば、現在までのJRの推移を見ていると、やはり不安になってくるのではないかと思います。電車は青梅どまりで分断されてしまう。奥多摩工業の貨物は廃止になる。廃止になったときには、列車が廃止になればその列車の間合いができるので、電車の増発ができるなどの話があったわけですけれども、実際にはダイヤ改正があっても、やはり希望どおりにはふえていない。また、ことしは1月下旬に数日間かけて、25日から28日だったと思いますけれども、青梅線のリフレッシュ工事が行われました。私のところにも、このリフレッシュ工事はどのような工事が行われるのかなどの問い合わせもありました。私からは、なかなか通常の中での現在の要員の中で点検・保守ができ切れなかったところを、まくら木交換やポイント交換などの集中保守工事を行うはずだと説明はしたわけですけれども、市民の方からはやはり青梅線、特に青梅以西を数日間もとめて集中工事なんてなかなか理解ができない、これは青梅以西は電車が走らなくてもバスで十分やっていける、こういう一つのテストケースにしているのではないか、などの声も聞いたところであります。このように本当に青梅以西の人たちは、自分たちの足の心配をしています。このような市民の現状についてどのように認識されているのか、またこの市民の不安解消に向けてどのような対応をされようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、青梅以東での課題は、何といっても東京直通の増発や通勤特快の増発、そしてライナーの東京乗り入れなどです。このような現在の市民要望にどのようにこたえられるのか、改めてお答えをいただきたいと思います。

 市長は施政方針の中で、みずからがJRに出向いて要望していきたいと演説を行ったわけですけれども、JRへ行ってお願いをしただけでは、私は問題は解決しないのではないかというふうに思っています。青梅以西の問題にしても、お客が少なくなれば当然私企業になったJRとしてはより効率化を求めてくる。このようになれば、しわ寄せは利用者のところに来るのは当たり前の話だというふうに思います。行政として、地域の人にJRを利用でき得る条件づくりをすることも大切になってくるのではないかと思います。例えば、主要駅付近に駐車場を設けて、そこから電車に乗ってもらうなどの創意工夫をしなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、将来の課題として市民の足確保を考えたときに、市の長期計画の中でも5年後の平成17年には17万人余りの人口になっていると見込まれています。この市民の足の確保には、どうしても車両の確保や10両化が必要になってまいります。既に私の方からも提起をさせていただいたところですけれども、JR東日本として箱根ヶ崎に車両基地がつくられる計画がされ、着々と進んでいると思います。私は本来、この箱根ヶ崎の車両基地のところにはオオタカの生息地があるということで、オオタカの保護区として緑化、自然地域にしておいて、JRの車両基地を青梅市の採石跡地へ受け入れるぐらいの政治決断をしない限り、市民の足の確保のための車両確保はとても無理だというふうに思って提起をしていますけれども、この提起などについてはいかがでしょうか。

 既に、三鷹−立川間の複々線の工事も着工されています。今までは三鷹−立川間での車両密度からいって、この複々線が解決しない限り、東京直通や通勤特快の増発は無理だと言われてきましたけれども、いよいよこの問題は時が解決する段階にまで来ております。それでは、この先の問題が解決するのかというと、やはりそうではないのではないかと思います。私が平成11年の一般質問でもさせていただいたように、現在は八高線も高麗川まで電化されている。八高線からの東京乗り入れも出ているわけですし、このことで八高線沿線の利用客ももっと東京乗り入れをふやしてほしい、また五日市線も現在、東京乗り入れがあるわけですけれども、今五日市線を利用しているお客からは五日市線の複線化を要望し、複線化しながら東京直通をふやしてほしいとの声も大きくなっています。国の方針の中では、具体的に五日市線の複線について出てはいませんけれども、まだ五日市線の複線についての含みはもたしているということになっているようであります。このように見ると、八高線利用者も東京直通をふやしてほしい、五日市線利用者も東京直通をふやしてほしい、こういう強い希望があるわけであります。このような状況で、三鷹−立川間の複々線ができる、箱根ヶ崎の車両基地ができる、双方が稼働し始めれば、おのずから結果が見えてくるのではないでしょうか。

 拝島以西の市や町の対応、特に我が青梅市としてその対応はとなれば、一つには奥多摩町との話し合いの中で、従来は奥多摩駅で貨物の入れかえ線となっていた用地、現在は奥多摩工業で買収し、奥多摩工業の用地となっていますけれども、ここを車両確保用地としてできるのか、もしくは青梅駅構内を有効利用しながら車両確保ができる用地を見つけ出すのか、または河辺駅にもう一本のホームをつくって電車折り返し線をつくる、そして留置線ができるのかどうかなどを検討して河辺駅を中心にするのか、いずれかの方法しか、将来の青梅市の東京直通などを含めた輸送力の増強はないというふうに私は思いますけれども、改めて市長の明快な回答をいただきたいと思います。

 続いて、バス路線であります。このバス路線問題についても、既に私の方から質問をさせていただきました。改めて、このバス路線問題について質問をさせていただきます。

 竹内市長が就任して第1回目の12月議会の中でも、バス路線問題の質問が出ていました。また、市長の所信表明演説の中でも触れられておりました。しかし、13年の規制緩和も含め、当面のバス対策として現行のバス路線の維持に全力を傾けると同時に、中・長期的に課題整理と現状分析など基礎調査を実施した上で、市内循環バスなどの研究を進めると答えております。青梅市の事情に合ったバス交通のあり方を検討していくとの回答もされています。しかし、既に今年度廃止が予定されていた西東京バス路線は、企業努力と市の赤字路線に対する赤字分の公共負担ということで、何とか利用者の足確保ができたと思いますが、しかしまだまだバス事業に対する状況は厳しいものがあると思います。このような現状について、改めて市長の認識をお伺いしたいと思います。

 既に平成10年11月には、自民クラブ、ニューエイト、そして市民フォーラムの3会派から、市民の足の確保に向けて抜本的な行政対応を速やかに検討すべきとの要請もいたしたところであります。このような中で、この1年間でどのような御検討をいただいたのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。検討の中には、それぞれのバス事業者の実情、コミュニティーバスでは当時私の方からも武蔵野市のムーバスの実例なども出させていただいての検討や、さまざまな検証をと発言もさせていただきました。交通問題対策委員会の設置についても、今後の対応に最善を尽くして検討していくとなっていたと思います。具体的にどのような検討が今日までされてきたのか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、所信表明や施政方針の中でも、竹内市長は改めて組織体制の充実と言われていますけれども、この組織体制とはどのような組織を充実されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 そして、市内バス事業者の今後の意向調査をとも言われています。このバス事業者は現在市内を走っている路線の事業者意向なのか、それとも営業権を持っている事業者をも含めてということなのかどうか、また中・長期的には市内バス事業の課題整理、現状分析、基礎調査を実施した上とも言われています。しかし、この問題は既に私どもが一般質問や各委員会などでも行っているところだと思うわけであります。そこで、現在まで課題の整理、現状分析、基礎調査がどの程度進んでいるのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、このことを踏まえて、市内循環バスなどの研究を進めていくとなっていますけれども、さきの交通問題対策委員会ではないですが、この市内循環バスなどの研究調査は、どこで、だれが、どのように研究をされるのか、お示しをいただきたいと思います。

 続いて、現行のバス路線の維持と主張されてきましたけれども、そして西東京バスが12年度廃止が予定されていた路線は、関係者それぞれの努力で存続できるようになりましたけれども、これから問題になるのが都営バスの梅70系統であります。この路線は、青梅市の都バスの車庫から保谷市の西武新宿線西武柳沢駅までの32キロを走行しています。この走行の中には、青梅市、武蔵村山市や瑞穂町などの6市1町の自治体があります。この路線も、6市1町の公共負担によって存続されてまいりました。しかし、武蔵村山市からは、2000年から分担金を支出しないという方針が出されていました。これを受けて、これまで担当部課長で協議をしてきたと言われています。できれば、この間の経過などについても御報告をいただきたいと思いますし、また当青梅市のスタンスについてもお答えをいただきたいと思います。東京都や都バス関係者に聞いても、特にこの路線の中には病院などもあり、お年寄りが通院をしている。廃止されると困るし、鉄道もなくて、この都営バスだけが交通の頼りとなっている地域もあるようであります。

 このような中で、当の武蔵村山市では、お年寄りから出された存続の陳情も採択されたようですし、同時に12年度分については昨年同様、この負担金を一般会計に盛り込んだというふうに聞いています。しかし、この梅70の協定も、13年度は改定の時期だと聞いています。この路線は青梅市民にとっても生活路線ともなっている部分でもありますし、ぜひ青梅市も存続に向けて先頭に立って他の自治体をリードしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。改めてお答えをいただきたいと思います。

 続いて、河辺駅周辺整備対策を問うということであります。

 この河辺駅周辺整備については、既に何回となくあらゆるところで質問させていただいてまいりました。改めて、田辺市長から竹内市長にバトンタッチされたわけですが、河辺駅周辺の整備計画に変更があるのかないのか、まず明らかにしていただきたいと思います。今回の市長の施政方針を聞く限りでは、方針にそんなに変化はないように思えたところですけれども、改めて北口の整備計画、南口の整備計画についてお聞かせをいただきたいと思います。

 まず、河辺駅の北口の整備からお聞かせいただきたいと思います。そもそもこの北口整備は、河辺駅北口開発計画として河辺駅北口開発推進委員会の中で議論されてまいりました。私も議会に出させていただいてすぐ、この河辺駅北口開発推進委員会に出させていただいて、どのような開発をしていくのか、議論の中に入れさせていただきました。この委員会の議論を踏まえて、平成4年3月に河辺駅北口開発整備報告書が出されました。本来なら、この報告書に基づいて開発整備が行われるわけであります。この報告書のスケジュールでは、1997年には事業主体の設立、設計許可申請、1998年には建設工事の着工、2000年には開業となっていたわけであります。本来ならば、ことしには河辺駅の北口は華々しく開業していたはずであります。しかし、残念ながらバブルの崩壊により経済が落ち込み、前へ進まなくなってきたわけですけれども、地権者の皆さんはこの経済状況の中でなかなか開発へと踏み込めなかったわけであります。このことにより、地権者の皆さんは河辺駅北口開発促進協議会を結成し、継続して開発の協議をしていくことになっていたわけですけれども、結果として河辺駅北口の開発は新都市建設公社用地を先行開発し、これを起爆剤として段階的な開発整備を図ることで、河辺駅北口開発促進協議会の中でも合意されて、今日に至っています。また、この間の質疑もこのスタンスで行われてきたと思うわけでありますし、既に複数のテナントなどにも声をかけてきたということで、かなりの前進をしてきているなというふうに私としては思ってきたわけであります。このような私の認識でよろしかったのかどうなのか、改めてお答えをいただきたいと思います。

 しかし、今議会の市長の施政方針では、地権者の皆さんと十分話し合う中から、新都市建設公社用地などの開発を行っていきたい旨の演説だったのではないかと思っています。そこで、改めて確認と質問をさせていただきますけれども、従来どおり新都市建設公社用地を先行開発して、その後状況を見ながら地区開発を行っていくのか、また市長の施政方針のように、新都市建設公社用地を開発しながらも、同時進行的に地域も一括して開発していくのか、現在市で考えている方向性を明確に示していただきたいと思います。

 また、河辺駅北口開発の進捗状況は現在どのようになっているのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、河辺駅南口の問題点であります。竹内市長の所信表明演説でも、施政方針の中でも、河辺駅南口の具体的なあり方については触れられていません。あえて触れているとすれば電線の地中化ぐらいかなと、このように思うわけですけれども、これからの河辺駅南口は大変重要な位置を占めてくるのではないかと私は思っています。私も平成8年第3回市議会定例会の中で、また平成9年第3回市議会定例会の中で一般質問もさせていただきました。しかし、この質問以降も河辺駅の南口については具体的な案も出ていませんし、今後どのようになっていくのか、地域の人たちにも心配されているというふうに思います。現在、河辺駅南口を取り巻く環境はかなり変化をしてきています。いよいよ市立総合病院の救命救急センターも6月にはすべてオープンになるわけであります。また、河辺駅南口にはエスカレーター、エレベーターの稼働がされています。明星大学への通学の拠点にもなっています。現在は、都バスも南口に入ってきています。また、総合体育館もあり、先日行われた青梅マラソンのスタート地点でもあります。同時に、さきに質問させていただいた青梅線の輸送力増強の拠点にもなり得るところです。このようなことを踏まえながら、河辺駅南口も考えていかなければならないというふうに思います。

 また、この河辺駅南口は東京都の秋留台丘陵の開発と密接な関係を持っているとされていますし、埼玉県から神奈川県へ向けた南北の交通の結節点として、将来的にも大変重要な地域と位置づけられていますが、現在もこの考え方に変わりはないのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。

 さて、河辺駅は多摩の"心"業務核都市としての青梅市の東の玄関口としての位置づけもされています。そこで、この河辺駅周辺のまちづくり整備は、北口、南口一体として考えていかれるのか、または北口は北口、南口は南口として別々に整備されていくのかも明らかにしていただきたいと思います。

 1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 最初に、交通対策についての御質問にお答えいたします。

 交通対策は、従来から市民の皆様が最も強く関心をお持ちであり、また不便を感じている状況にあることから、私の市政運営の基本に掲げる暮らしやすさの実現において、今までにも増して緊急に対応しなければならない課題であります。このため、電車やバスを市民の足として利便性を高めていくため、私みずから公共交通機関等へ伺い、要請を行い、交通問題の課題の解消に取り組んでおりますが、なかなか思うように改善が進まない現状にあります。

 しかしながら、本市はこれまで議員各位の長年の御支援のもとに種々の要請を重ねた経緯があり、事業者等もこれを真摯に受けとめ、経営努力等により改善された面も多々あることから、これらを踏まえ、当面私みずから先頭に立って要請してまいりたいと存じます。

 また一方で、利用者の方へは、利用することが維持につながるという周知も、改善のために必要なことでありますので、引き続き広報を通じて公共交通の利用を呼びかけてまいりたいと存じます。

 さて、JR青梅線についての御質問で、青梅以西の人たちの足の心配をしているか、また不安解消に向けた対応をしているかとのお尋ねでございますが、現状では運転本数は青梅以西はもちろんのこと、満足できる状況でないことは十分認識しております。したがいまして、通勤・通学時間帯の電車の増発、青梅駅を境とした分離運転の解消、東京直通電車の増発とスピードアップ、おはようライナー、ホームライナーの増発及び運転区間の東京駅までの延長、駅のバリアフリー化、安全対策強化などについてJRに対し要請を行っておりますが、引き続き強く働きかけてまいりたいと存じます。

 また、輸送力増強に対しての御質問でございますが、大変重要な課題であると認識いたしておりまして、将来のまちづくりの方向性をとらえる中で議論していかなければならないものと考えております。

 また、市民の方に電車を利用していただく工夫として、駅周辺に駐輪場を整備してまいりたいと考えております。

 次に、バス交通対策でありますが、乗り合いバス事業をめぐる環境は、利用者の減少の影響等で大変厳しい状況に置かれております。また、規制緩和によりバス事業者間に競争が生じてくるため、採算性の低い生活路線の廃止が危惧されるところであり、本市として今後これらの課題に対応していかなければならないものと考えております。

 まず初めに、西東京バスから廃止通告を受けていた2路線でありますが、市議会3会派を初め支会また利用者皆様の存続の要請等をお受けして、事業者とも協議した結果、事業者の内部努力と公共負担により4月から引き続き運行できるようにしてまいります。

 次に、御質問の都営バス梅70系統でありますが、この路線は現在青梅車庫前から保谷市の西武柳沢駅までの32キロメートルの長蛇路線であり、沿線6市1町の公共負担によって存続されております。協定は3年で更新され、現協定期間は平成11年度から13年度となっております。先般、この路線につきまして構成団体の武蔵村山市から廃止の申し出がなされ、6市1町の関係首長会の中で検討を重ねております。本市としては、今後も継続して運行できるよう、強く働きかけを行ってまいります。

 また、市内循環バスなど、新たな移動手段の検討についての御質問でございますが、平成13年度の乗り合いバスの規制緩和によるバス事情の変化に対処するため、運輸政策審議会答申に基づき都道府県を主体とした地域協議会の設置が東京都において実現の運びとなります。年度内に生活交通の確保に関する検討会が行われ、平成12年度に地域協議会として引き継がれる予定であります。この地域協議会は、生活バス路線確保のための取り組みが必要とされる地域を対象とし、国、東京都及び対象地域の市町村並びにバス事業者が構成委員となり、これからの地域のバス交通のあり方等について協議をしていく場となります。本市としても、このメンバーに加わることから、今後のバス対策の研究に大いに役立つものと期待し、この動向を注視してまいりたいと存じます。また、この検討結果を踏まえた上で、交通問題対策委員会等の設置を検討してまいりたいと考えております。

 次に、御指摘をいただきましたバスの課題整理や現状分析等の状況についてでありますが、職員で資料収集などを行い対応しているところでありますが、今後さらに組織体制を整え、市内循環バスなど新たな移動手段などの研究も含め、本市の事情に合ったバス交通のあり方を、地域協議会の協議内容も踏まえながら検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、河辺駅周辺対策を問うでございますが、まず河辺駅北口整備につきましては、御指摘のように平成4年3月に青梅市及び河辺駅北口推進委員会による河辺駅北口整備報告書を作成いたしましたが、地権者の合意形成が得られなかったことから、青梅市は地権者に呼びかけ、平成5年11月に河辺駅北口開発促進協議会を結成いたしました。この促進協議会では、大規模土地所有者であります新都市建設公社用地を中心とした先行開発ということで合意形成がなされ、これを受けて新都市建設公社では平成7年度から8年度にかけテナント意向調査を実施したところ、出店希望者から公社用地だけでなく隣接する土地を含めた土地利用の提案が公社へなされました。このため、河辺駅北口開発促進協議会では、新都市建設公社によるテナント意向調査の報告を受け、さらには公社用地と隣接する地権者の意向を図るための協議を行い、地権者の合意形成に向け調整を行っているところでございます。青梅市の考えといたしましては、商業、サービス、娯楽の機能を有する施設の整備促進に向け努力してまいりたいと考えております。このためには地権者の合意形成が必要であることから、地権者との合意形成の方向が出た段階において市議会へ御報告申し上げる所存でございます。

 次に、河辺駅南口周辺地区でありますが、近々オープンする市立総合病院救命救急センターを備えた市立総合病院や市立総合体育館などの整備により、医療、スポーツ・レクリエーションなど、西多摩地域の拠点としての広域的な役割を担う地区と認識しております。また、JR青梅線を初めとする東西方向のアクセスはもとより、埼玉県から神奈川県方面に向け南北方向の交通の結節点となることから、将来的にも大変重要な地域と位置づけておりまして、これは基本的には従来と同様の考え方であります。

 なお、河辺駅周辺のまちづくりの方向性としては、南北一体としたまちづくりを考えていかなければならないと存じます。



○議長(秋山實君) 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) ただいまそれぞれお答えをいただいたところです。JRの関係ですけれども、市長みずからが先頭に立ってJRの方に要請に行くということは、大変前進だろうというふうに思っています。従来ですと、西多摩広域行政圏の中での要請というようなことであったわけですから、市長みずから輸送力の増強についてJRに要請に行くのは前進だというふうには思いますけれども、どうでしょうか、JRに要請に行くのは青梅の市長だけではないはずであります。瑞穂の町長も、輸送力増強、東京直通をふやしてほしい、こういう要請に行っていると思いますし、あきる野市の市長も、当然複線化に向けての要請や、または東京直通をふやしてほしい、こういう要請などについてJRに行っているわけであります。こういう状況の中で、本当に今市長がどのようなスタンスで、具体的に何を持ってJRに輸送力の増強をというふうに行くんでしょうか。ですから私は、本当に輸送力の増強をするためには、さきにも質問したように、今政治決断をするぐらいものがなければいけないんだろうというふうに思っているんです。どうでしょうか。先ほど言いましたけれども、箱根ヶ崎に車両基地ができて稼働する。そこで電車の組成も何もみんなされるんですよ。当然、青梅までもってきて、河辺までもってきて、奥多摩までもってきて組成をし、やっていくわけではないのであります。回送で青梅まで、または奥多摩まではもってきません。そういう意味では、青梅市みずからが、やっぱり具体的に車両基地をこう確保する、だから車両の確保をした上で輸送力の増強を考えていく、このくらいの政治決断をしなければ、なかなか鉄道への市民の足の確保というのは厳しい状況になっているのではないだろうか、こんな気がするわけであります。

 そういう意味では、今、市長の方でも、河辺駅の電車の折り返し線や留置線などは輸送力の増強にとって大きな課題として考えられているようですから、私はそれは一定の評価をしますけれども、それでは河辺から折り返したとして、青梅の人たち、河辺以西の人たちはどうなるんだろうか、このようになるわけであります。この辺もやはり頭に置いていただいて、河辺以西の問題についても、じゃあ具体的にどうしていくのかなどについても改めてお答えをいただきたいと思います。

 引き続き、乗客確保に向けて広報などで呼びかけていくというふうに言われました。駐輪場ということもあるわけであります。同時に、主要駅の周辺に駐車場などを設けていただいて、やはりそこを拠点としながら−−なかなか駐輪場だけでは青梅以西はちょっと厳しいのかなと、こんな気がするわけであります。そういう意味では、奥多摩町とも相談させていただきながら、駐車場についてもやっぱりつくって、そして乗降客の確保についても同時にやっていく必要があるのではないだろうか、こんな気がしていますので、改めてお答えをいただきたいと思います。

 また、安全対策であります。リフレッシュ工事というふうに先ほども申しました。今議会の中でもトンネルの剥落事故例なども含めて質問が出ていましたが、やはり青梅線の構造からいって、トンネルの剥落もそうですけれども、もう一つはのり面の崩れの問題や、または橋梁などを含めてやはり安全性の問題については改めて考えて、よりJR側ともこの辺についての協議もしていただきたいというふうに思っています。特に、交通バリア法が閣議決定もされたということでありますから、こういったことなども含めて、安全性の問題についてもより力を注いでいただきたいというふうに思っています。

 過日、私の方からも−−前議会だったですかね、川井駅でのお年寄りの死亡事故問題を質問いたしましたが、早速川井駅では落下物感知装置が設置されたというふうに聞いています。今、市内にもこの落下物感知装置をぜひつけてほしい、こういう要請も来ています。とりわけ軍畑駅などでは、特に最近、高水三山に訪れるお年寄りが大変多くなっているという状況の中で、なかなか大きな一歩というのは大変厳しい状況があるわけであります。そういう意味では、ぜひ市内のカーブのあるホームの下などについては、落下物の感知装置を積極的につけていただくようにJRに交渉していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。改めてお答えをいただきたいと思います。

 また、バス問題の前に、駐輪場の関係も先ほど出ておりました。河辺駅北口の複合駐輪場ということだったんですけれども、3層になるわけであります。基本的にはバリアフリーの観点からいえば、お年寄りでもだれでもがスムーズに3階の駐輪場まで自転車を持っていける。お年寄りですと、そこからまたおりてきてということではなくて、本来だと3階からそのままコンコースの方に行けるようになっているわけですから、私は非常に便利になっているんだろうと思います。そういう意味では、この駐輪場のバリアフリー化を含めて対応されるように望むものですけれども、市長はどのようにお考えになっているか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、バスの問題であります。地域協議会がことし設置され、そして12年度に生活交通の確保に関する検討委員会が始まると。これが具体的に結論が出て、そして地域協議会の中で議論されて、その上に立って青梅市で検討していくということになっているわけですけれども、本当にこの市民の足を守ることが緊急課題だと思われているのかどうなのかということが、私にはわかりません。緊急課題ということで、既に1年も前から私どもは提起をさせていただいているわけであります。特に、検討委員会なども一般質問でも出ておりました。この問題などについても、田辺市長からは重要な課題ということで検討していく、こういうふうに言われているわけですけれども、また後退をして、地域協議会の中で動向を見守りながら検討委員会で検討していきたい−−これで本当に地域の市民の足を確保していこう、緊急課題だ、このように言えるのかどうなのか、私は不思議でなりません。この辺の見解などについて改めて御答弁をいただきたいと思います。私も改めて議長の方には、議会としても交通対策の検討委員会、どのような形になるかわかりませんけれども提起をさせていただきたいと思っていますし、市長の方からもより前向きな御答弁をぜひいただきたい、このように思うわけであります。

 続いて、河辺駅北口の問題であります。先ほど、御回答がありました。私が認識しているところでは、従来新都市建設公社用地を先行開発して、そしてそれを起爆剤として地域の中に波及をさせていく、こういうことであったわけであります。しかし、今度の市長の施政方針の中では、同時進行的に地域開発も含めて行っていく、このように回答されました。これは、従来の新都市建設公社用地先行開発と異なって、河辺駅北口開発は地域一体開発をしていくということにいつ変更されたのか、このことについても改めて明快にお答えをいただきたいと思います。

 南口の関係であります。南口は秋留台の開発との関連を見きわめてという従来の回答が、この間あったわけであります。秋留台開発などについては、今の経済状況の中でなかなか見通しが立っていない。しかし、現実には河辺駅南口の状況については大きく変化をしている。マンションができている。または、総合体育館もある。または、先ほど申しましたように総合病院の救命救急センターもオープンをする。また、明星大学へのバスの拠点にもなっていますし、都バスも乗り入れてくる。駅前広場が非常に狭くなっていることも事実であります。こういった関係から、秋留台開発との関連を見きわめてということになると、いつになるんでしょうか。こういったことなどを含めて、この南口の将来展望について明らかにしていただきたいと思いますし、最後には北口と南口一体とした開発といいますか、まちの整備をするというお話があったわけですけれども、その関連でいきますと、ややもすれば河辺駅北口の方が先行的に開発されていって、南口は置き去りにされていくのではないだろうか、こんな危惧もするところですけれども、この辺なども改めて明確な御回答をいただきたいと思います。

 2回目の質問にさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 交通政策に対する市長の基本的なスタンスについてでございますが、交通政策は大変重要な課題でありますので、基本的に2つのスタンスで取り組んでまいりたいと存じます。1つは、私みずから先頭に立って要請すること。2つには、公共交通機関と連携をより密にしていくことでございます。

 次に、車両基地の問題でございますが、これは大変大きな課題であると考えております。

 次に、鉄道利用促進に関しまして、広報による利用促進はさらに進めてまいります。また、鉄道利用促進のための駐車場の整備につきましては、検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、安全対策についてでございますが、安全対策につきましてはJRにおいて1月25日から4日間、リフレッシュ工事を実施いたしました。この中で、レールの点検、まくら木交換やトンネル、鉄橋の点検などを行っております。

 また、落下物感知器の設置など、今後もきめ細かい安全対応についてJRへ働きかけてまいりたいと存じます。

 駐輪場のバリアフリー化のお話でございますが、3階へ自走式で行けるようになっており、そこから連絡通路へつながっているという状況にございます。

 次に、交通問題対策委員会等の設置検討の経過についてでございますが、運輸政策審議会自動車交通部会において、乗り合いバスについての答申がなされました。その中に、運輸省、東京都、関係市町村、バス事業者等関係機関による地域協議会の設置が提案され、この中にバス事業者の意向把握、乗り合いバスのあり方、ネットワークの検討、代替交通手段の検討などが含まれております。この地域協議会等の検討を踏まえた上で、交通問題対策委員会等の設置を検討してまいりたいと考えております。

 次に、河辺駅北口の開発についてでございますが、現在、河辺駅北口開発事業は従来の公社用地先行型に加え、公社用地及び隣接する土地の一体開発についてもあわせて促進協議会で議論されております。いずれにいたしましても、地権者の合意が必要であることから、促進協議会の動向を注視していく所存でございます。

 次に、河辺駅南口における南北一体とした将来的な整備の考え方でございますが、電車により南北が分断されているため、将来的にはペデストリアンデッキ等を設置し、通路を確保して、南北一体とした利用が図れることが望ましいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) 3回目の質問をさせていただきます。

 交通問題の回答もいただいたわけですけれども、車両基地の問題については大変大きな問題ですし、決断するのも大変だろうというふうに思っているわけであります。しかし、先ほど申し上げましたように、三鷹−立川間の複々線も着工されました。そして、瑞穂の車両基地も着々と進んでいるわけであります。このときに、今から車両基地の確保などを含めて青梅線の車両確保をどうしていくのかということが、青梅市だけではなくて拝島以西の各市町のそれぞれトップの人たちが話し合いながら、また担当者が話し合いながらやっていかなければ既に遅くなってしまう、こういうことで私も改めて何度も提起をさせていただいているわけであります。また、西武線の誘致なども考えている中で、鉄道部門としてはもうJRに頼る時代ではない、これからやはり西武線などを誘致しながら、そちらに力点を置いていくというのならば、それはそれでまた考え方、議論の仕方があろうかと思いますけれども、やはりこれまで同様に青梅線が市民の足の大変重要な位置づけとすれば、今からきちっと方針を出して、三鷹−立川間が複々線化したときに、十分青梅以西または拝島以西の人たちの輸送力を確保できる、そういう状況をつくることが本当に今求められているんだろう、このように思いますし、その責任が私はやっぱり市長にあるんだというふうに思います。改めて、この辺の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 もう一つ、河辺駅北口の考え方であります。私ども議会には、一括ということでお示しをいただいていないわけであります。私ども議会にお示しいただいたのは、先ほどから申していますように、新都市建設公社用地を先行開発をして、その状況などを見ながら地域開発をしていくんだ、こういうふうに御報告をいただいていると私は認識しているわけであります。しかし、今市長からは、そうではなくて、一括開発をしていくという回答があったわけであります。ここのところの変更がどこでされたのか。促進協議会の中でされて、それが方針となってひとり歩きしているのかどうなのか。そうしますと、私どもに示されてきた、議会に承知をしてくださいということと現状とはかなり違ってきているわけでありますから、この辺の経過などについて改めてお示しをいただきたい、このように思います。

 3回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 三鷹−立川間の整備が進行していく中で、市長の基本的なスタンスと今後のまちづくりの方向についての考え方でございますが、青梅線の利便性向上への先行した計画が大変重要であることは認識しておりますが、現段階においては大変難しい問題であると思います。まず、みずから誠意を持ってJRに要請を重ねていくことが先決であり、重要なことと考えております。また、将来のまちづくり全体を考える中で、この問題も念頭に置きながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、河辺駅北口の開発事業についてでございますが、先ほども申し上げましたように、公社用地及び隣接する土地の一体開発についても、促進協議会の中で議論されておる段階でございます。そういう中で、地権者の合意が必要でありますので、促進協議会の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第13番高橋勝君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第4 第30番 中村義雄君

    1 施政方針について

      −−地方分権と市政の進め方・暮らしやすさ日本一とは・主要な政策課題などを中心に−−

    2 市長は小説上杉鷹山に何を求めようとしているのか

    3 成木診療所の今後の運営と成木地域の医療体制について

    4 これからの成人式のあり方について



○議長(秋山實君) 次に、第30番中村義雄君。



◆30番(中村義雄君) 通告の順に従いまして、質問を行います。

 最初に、施政方針についてでありますが、地方分権と市政の進め方・暮らしやすさ日本一とは・主要な政策課題などを中心にお尋ね申し上げてまいりたいと思います。

 今回、竹内市長の初めての施政方針でもございます。市長の方から、全体的な広い視野で施政方針が行われておりますものですから、私の方も少しく総論から入らせていただきたいと思っております。

 今、私が申し上げるまでもなく、今日この社会の変革というものが極めて急速に進んでまいりまして、現実のもろもろの体制というものがなかなかこの現実についていけないというのが、今日の社会の実態ではないでしょうか。特に今、国際化というものが、大変いろいろな局面に顕著にあらわれてまいります。あるいはまた、地球環境をどう守っていくのか。排気ガスの問題なり、あるいは温暖化の問題なども、一国だけではもはや対応し切れない、こういう今日の状況にございます。あるいはまた、我が国におきましては他国に例のない高齢化社会の急速な到来、こういうことが言われておりますが、一我が国のみならずヨーロッパにおいても既にそういう社会の形成というものが進んでおるというのが実態であります。

 あるいはまた、政治的な面を見てまいりましても、我々が予想だにしなかった共産主義国のソ連の崩壊、あるいはEUの誕生、そしてEU15カ国のうち11カ国が1999年1月1日から単一通貨ユーロの導入、そして2002年7月1日から通貨は完全にユーロに移行していくということであります。今日まで全く予測し得ないような実態ではないかと思います。そして、将来もし通貨統合が完全に機能し、そのほかにも各国共通の防衛、外交、社会政策等の確立ができれば、EUはいわゆる欧州合衆国という一つの超大国となり、21世紀の世界は一変していくことになりはしないでしょうか。

 あるいはまた、我が国においては衆参両院に憲法調査会がつくられ、論議が既に始められております。また、明治21年に確立されました地方自治制も中央集権的なシステムにより進められてきましたが、新憲法のもとに新たに昭和22年には地方自治法が施行され、地方自治確立へ向けて大きく方向づけがなされて進められてまいりました。このような歴史的な経過を踏まえて、この4月からは地方分権がスタートする運びとなってまいりました。言うなれば、21世紀へ向けた地方自治元年と申し上げてもよろしいのではないかというぐあいに、私は認識をいたしておるのであります。

 また、財政的な面から見てまいりますと、国の予算は公債費依存度も平成2年から3年ごろには大体七、八%でありましたものが、平成12年度の予算では37.9%と大幅増となっており、国債費も24.2%と財政は危機的状態に陥っていると言えましょう。また、都財政も大変厳しいと言われております。課税をめぐっていろいろな議論もなされておりますけれども、しかし東京都の場合はまだ平成12年度の予算で見ますと、都税収入が一般会計に占める比率65.3%ということでありますから、青梅市の財政状況などから見ますと、まだまだ東京都はよろしいんだな、こんな認識もいたしておるところであります。

 さて、青梅市の財政を見てみますると、一般会計では市税収入の割合が54%と、前年度に対しまして5%の減となってございます。特に、特別財源としての収益事業収入が、平成2年度には 130億円もありましたものが、平成11年度では3億円の赤字が見込まれておるのであります。本来ならここで、多摩川競艇事業の運営をめぐって大論争が起こるべきはずでありますけれども、この赤字補てんには収益事業財政運営基金が積み立てられてまいりまして、この基金を取り崩して当面の穴埋めに対処できるということで、そう大きく政治問題にはなっておりませんが、私が12月議会のときにも提起申し上げましたように、もし11年度の決算で3億円の赤字が出たら、それをどこで補てんするのか、どこに財源を求めるかということになれば、市民の皆さんが納めた税金の中から多摩川競艇の赤字を持ち出さなければならないというのが実態であります。こういう厳しい状況が、今の行政の中に当面の課題として横たわっておるわけであります。

 12年度については何とかとんとんの経営にもっていきたいということで、既に新年度の収益事業会計についての提案説明がございました。経済の動向については私にはわかりませんけれども、このままで経済が推移をしていくとするならば、この12年度の決算の中で収益事業について問題がないというような保証はないのではないかなと、こんな感がいたしておるところであります。

 そしてまた、さらに青梅市といたしましても、来年は大きな節目であります市制施行50周年を迎えるわけであります。

 端的に申し上げても、このような厳しい状況の中で、第7代青梅市長に竹内さんが就任をされたわけであります。

 さて、ここでこれから少しく具体的な事項についての質問に入らせていただきます。

 まず、今度の議会は竹内市長にとりまして初めての施政方針であり、これから4年間、竹内市政がどう進められるか、市民にとっても、我々議会にとっても極めて関心の多い重要な意義ある議会であると思われるわけであります。ところが、市長、どうですか。今回の議会の一般質問の通告者19名、このうちの11名の議員から、市長の施政方針がないうちに一般質問を通告されているということであります。これ、どう考えているのか。甚だしいのになると、はっきり申し上げますが、市長の施政方針を聞かないうちに、施政方針演説を聞いてという一般質問の通告を事務局へ出しているのもいるんですよ。いろいろな判断のしようがあると思うのであります。極めて厳しい言い方をすれば、市長の施政方針なんか聞くには及ばないよと、あんたの施政方針なんか聞いたってしようがない、そんなもの聞かなくたっていいんだ、おれはおれなりにちゃんと青梅市政についての方針を持って、新しい市長におれがこういう形で方針をとっていくんだと、こういう見方だって出てまいりましょう。この辺のところは、市長御自身がどんなぐあいにお考えになっているのか。これでいいのかどうか。本当にこういう形で市民に期待されるような市政が進められるんだろうか。国会だって見てごらんなさい。総理の施政方針演説があって初めて各党の代表が質問するんでしょう。しかも、市長の初めての施政方針ですよ。12月の議会では所信表明ということで一つの考え方が示されたわけでありますが、これは言うなれば−−そう申し上げては何ですが、所信表明ということでありますから、おのずから市長のお考えが明らかにされるにしても限られているわけであります。こういう点に、まず今度の市長の施政方針について疑念を持つものであります。

 それから、地方分権について申し上げますれば、その根底にあるのは、各地方自治体が自主的にそれぞれの地域の特性に合った行政を進めるということではないんでしょうか。全国一律的な行政を進めることではなくて、いわゆるそれぞれの地域の中で住民の皆さん方が何を先にやってほしいのか、優先順位をどうやってほしい、こういう一定の条件があるわけですから、その中での選択というものが求められておるんではないでしょうか。地方自治の本旨というものは、そこにありはしないんでしょうか。そういう中では、具体的には12月の議会でもいろいろ御指摘を申し上げましたとおり、機関委任事務、自治事務、法定事務、あるいはまた地方事務官等の廃止問題でございましょう。あるいはまた議会で申し上げれば、議員の定数というものを、従来は地方自治法で人口何人の市は議員は何人ということが定められておったわけでありまするが、今回の改正でその辺のところも各自治体の自主性を尊重するという意味から、いわゆる地方自治法は議員定数についても上限だけを定め、あとはそれぞれの議会が何人にするかということを決めていく。具体的には、平成15年の1月1日までに、この辺のところを条例で定めていかなければならない。

 こういう時代背景の中にあって、竹内市長は暮らしやすさ日本一という青梅市政を進めるんだと言いますけれども、ここの辺が私にはどうにもならない。よろしいですか。今の時代が求めているもの、今も申し上げたとおり、明治の時代から地方自治の制度ができて、今日まで長い間、どう地方自治を進めるかということで、いろいろな局面で新しい時代に向けての改革がなされてきた。今、時代が求めているものは、一律的な今度の地方自治法の改正であったり、地方分権の根底にあるものなのか。大体、地方自治の本質はどこにあるというぐあいに市長自身が考えているのか。何を基準に、日本一というものを我々議会なり市民の前に示してくれることができるんですか。これ、はっきりしてもらいたい。

 これに近いのが、いわゆる決算カードと言われるもの。中央におられたり、あるいは地方にも出られて、いろいろな国の仕組みなり地方の自治の仕組みも市長は全部御存じのはずでありますけれども、私がどうにもわからないのは、とにかく今の時代がより各地域の自治体の自主性と個性を出した地方の政治を進めるというときに、日本一とは何を考えているんだろうな。どうにも理解ができないのであります。

 それからもう一つは、市長、大体本当にできると思うんですか。この暮らしやすさ日本一が、竹内市長のドリームならいいでしょう。ところが、ビジョンでしょう。所信表明で触れ、施政方針で市民に公約する。冗談じゃないって言うんですよ。何を根拠に公約できるんですか。そんな感覚で市長をやられたんじゃ、たまらないよ、はっきり言って。今の青梅市の寄って立つ条件の中で、だれが日本一の暮らしやすさの青梅市政ができるんですか。そんなことを市民の前に堂々と公約でございますなんて市長、もってのほかだよ。余りにも青梅を知らな過ぎるよ。何を根拠にこんなことを言うんですか。それは言うのは勝手だけどね。おれのドリームだというのなら構わないよ。公約だ、ビジョンだと言われたら大変な話だ。

 私流に言葉を極めて言えば−−きょうも議員の皆さんから、お前、原稿を持ってやるな、お前が原稿でやったんじゃ、聞いてたってどうにもくたびれちゃうから、原稿なしでやれと。でも、少し筋書きだけ用意してきましたから使っているんですが、少しこの原稿を外れて私なりにずばり言わせていただくならば、全く無責任極まりないと思うんです。もう一つの言い方をすれば、市民を愚弄するな、ばかにするなというんですよ。こういうことを、私はずばりこの議会でどうしても市長に言っておかなければいけないと思いまして、きょうは一生懸命本音で、私の感じているままを今ぶつけさせてもらっております。

 今、高橋議員の方からも、交通機関の問題について触れられておりました。振り返ってみますと、かつて、もう何十年たちますかね、武州鉄道というのが吉祥寺から秩父へ通ずるルートでかなり進んでいったんですね。ところが実現を見なかったわけです。かねてから私はこういう問題を提起しているんですが、青梅市の人口が何万人になるまで青梅線で対応できるのか、こういう点であります。それから、榎本さんが市長をおやりになっている当時、複線の問題が提起されていろいろ議論した。今も忘れないのが、青梅と東青梅の間は3分間あれば電車が走れる距離だから、東青梅まででも本来の機能を果たし得るんだと、当時こういう御説明が理事者の方からございました。新たな課題として、日本一と言わないまでも、東京一と言わないまでも、せめて西多摩一と言うには、私鉄の一つぐらい青梅に何とかならないんですかね。具体的には、今までも議論してまいりましたけれども、私鉄の拝島から青梅への延伸の問題、あるいは飯能から青梅への延伸の問題。こういう場で申し上げていいかどうか知りませんが、西武では何年か前に飯能から青梅へ軌道でルートをつくった場合に幾ら、バスの専用道路という方法でやった場合に幾らかかるという試算などもやられた経緯があるように聞き及んでおります。そのときの数字もまだ頭に残っておりますが、ここであえてその数字まで申し上げる必要はないわけであります。

 それからさらに、もっと身近な問題として、青梅駅から西へ行くのに、青梅まで行ったら電車からおろされて乗りかえだって、これは何事だと言うんですよ。これでも日本一暮らしやすいですか。これだってどう解決するんですか。ちっとやそっとで解決できる問題じゃないでしょう。

 その東青梅の踏切だって、新年度の予算の中で何とか拡幅の工事費が組まれたようでありますけれども、あれ、何年かかっているか。おやめになった、前の教育長の宮崎さんが企画部長をやっている当時から何年かかっているか、わずか4メートルを広げるのに。あれだって両方から、信号があって、踏切があって、あんな状況の中で、これは今の市長の責任ではございませんけれども、何でこれだけの時間がかけられなければならなかったのか、こういう点なども−−これは竹内市長に申し上げても仕方のないことなんですが。

 それから、さらに文化施設の問題。青梅の市民会館を見てくださいよ。よろしいですか。あきる野のキララホール、あるいは瑞穂のスカイホール、府中、立川、各施設をごらんになって、青梅の方が立派ですか。やっとこすっとこ最低限度の市民要求を満たしているという程度のものと違いますか。あれもはっきり言って、古い経過を言えば、用地の取得の関係でああいう計画をせざるを得なかったという、いろいろな歴史的な経過もございます。議会が2つに割れて、あそこへつくれというのと、もっと東へつくれというので、いろいろやった経緯もございますが、それはここで論ずる必要はないわけであります。

 それから、さらに下水道の問題であります。青梅市議会で憲法を引用するまでもないと思うんですが、憲法の第25条では、生存権、国の社会的使命として、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、さらに「国は、すべての生活面について……公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。

 また、青梅市におきまして、下水問題を議会で論議した経緯があるわけでございますが、47年3月の議会で当時の石川市長は、下水道は「市民各位が快適な都市生活を送る上で必須の施設である」。さらに48年3月、下水道の受益者負担について、「受益者負担金、まことにもって今日の時代には恥ずかしいような制度ではなかろうかと私は思いますが、この制度に対する私の基本的な考え方は、……でき得べくんば、この種の制度の採用は避けたいと考えました。しかしながら、清潔で快適な市民生活を保障する上で欠くことのできない公共下水道を一日も早く完成させるためには、国庫の補助金、都の補助金、起債等を見込まざるを得ません。このような特定財源確保の前提として、国が受益者負担制度採用の団体を優先する方針を堅持している以上、矛盾は感じながらも制度の採用に踏み切らざるを得ない実情、ぜひとも御賢察いただきたいと存じます」と述べられております。

 また、昭和48年3月の本会議においては、議案第26号「青梅都市計画下水道事業受益者負担に関する条例」についての特別委員会委員長報告の中で、「文化的な生活を営むという生活条件から考えると、トイレの水洗化は当然のことであり」云々とあります。さらに、平成3年6月の議会においては、「下水道促進に関する決議」がなされております。

 また、平成8年6月からは、黒沢地区内にし尿処理施設が新たにつくられました。青梅市内はもとより、青梅市外の福生や瑞穂の住民のし尿をそこで処理いたしておるわけでありますけれども、周辺の方々のトイレは従来どおりのいわゆるくみ取り式で、水洗のトイレ化をすることができていないのであります。地域的に考えれば、今の花木園のところに、かつて最初の青梅のし尿処理場ができた。そして、あとは西多摩衛生組合の方へ共同処理ということになりまして、青梅市内に処理施設はなくなったわけでありますが、今申し上げたように平成8年には黒沢にし尿処理施設が新たに整備され、今日のような状況で運営されておるわけであります。

 こういう状況の中にございまして、いわゆるこの北部地域の水洗化の問題の姿が見えてこない。これは一体どういうことなのか。この計画を始めてから、既に6年有余たっております。あるいは、今の市長は御存じないからやむを得ないかもしれないけれども、これだけ長々と憲法まで引用して申し上げているのは、今日の市民生活の中でトイレの水洗化はシビルミニマムと違いますか。よろしいですか。町でも、村でも、水洗化ができておりますよ。これでも日本一なんですか、暮らしやすさが。北部地区は青梅の周辺部分だから、水洗化はなくても、あそこの民度からいけば、これはもういわゆる憲法が定める最低限度の文化生活の範疇に入るから要らないということなんでしょうか。要るということであるならば、どうなんでしょうか。

 文章表現をとやかく言うんじゃないが、12月議会のこの所信表明では、北部地域という言葉は消えちゃった。何でか知らぬけれども、今度の施政方針ではもう一回北部地域という言葉があらわれてきた。12月の議会では、就任して間もない市長にそう多くの課題を突きつけても、これはどなたが市長になったって対応し切れるものではない。したがって、私なりに答弁も受けとめてお聞きしておきました。今日の議会では違いますよ。これから4年間の竹内市政をどう進めるかという竹内市政の基本を示す中で、何でもう少しこの問題が明確になってこないのか。それでないのなら、日本一の看板をおろせって言うんですよ。

 政治が常に求められるものは、いわゆる時代の先見性ではないでしょうか。政治の一番根底にある使命は、私はそこだと思う。究極の目的は福祉にあるでしょうけれども。思い出してください。青梅町に上水道が引かれたのが昭和3年。私はでき得べくんば、あの当時議会でどんな議論をして下水道・上水道計画が進められ、予算が計上されて事業が執行されたのかきわめてみたいのでありますけれども、恐らく今その資料はないと思うのであります。今、竹内市長が全市水洗化をするということよりも、昭和3年に青梅町が上水道を引くということの方が、財政的にも、当時の住民の認識からいっても、雲泥の差だと思いますよ。それこそ、うまい表現ができませんけれども、我々が地球の反対側のブラジルへ行くのと、月の世界へ行くぐらいの違いがあったかもしれない。ですから、そういう点では、この青梅の歴史を振り返る中からも、今、次の時代のために何をしておかなければならないのか、十分御認識をしていただかなければならないと思います。

 社会保障につきましても、大きく分けて年金、医療、保険等ということになろうかと思います。年金については、前回も申し上げたように、田辺市長が何とか青梅の年金というものをつくれないものかなということで、忘れもしないが、当時知久さんが部長をやっていて、彼に検討してみろということで指示した記憶が残っておりますが、いずれにいたしましても年金問題などはここで論じ切れる範疇の問題ではございません。

 それから、医療の問題について考えれば、やはり国の制度的なもの、あるいは地方自治体が対応できるもの、私なりに2つに分けられると思うのであります。国の方も、厚生省は中央社会保険医療協議会の総会へ、今日問題になっております診療報酬の改定に関する検討項目案を提示されたというぐあいに新聞報道などがなされております。この中にはいろいろな課題もあるようでありますが、中身をここで論ずることは、時間の関係もございますから別にいたしまして、幸いこの青梅市では総合病院を持ち、救命救急をあわせて併設して近々のうちにオープンできる運びになりました。この点だけは、私は日本一と言ってもいいのかもしれない。日本に病院が1万ぐらいありますかな。そのうちの10何番目かに総合病院がランクづけをされている。これなどは一つの尺度があるわけですから、そういう判定もできるわけだろうと思いますが、いずれにいたしましてもこの医療の問題だってそうだろうと思うんです。

 保険だってそうでしょ。この保険制度というものは幅が広くて、なかなか奥行きも深いし、私がここで簡単に論ずるわけにはまいりませんけれども、いわゆる高齢社会の中で4月から介護保険制度がスタートする。これ一つとってみても、一番心配になったのは、今までこの青梅市の中で福祉政策として進められていたことが、今度介護保険制度によって打ち切られはしないのかな、こういう懸念をしたわけでありまするが、一定の条件はつくようでございますけれども、そういう点では従来の福祉策というものは堅持されるというぐあいに、今までの御説明の中で私は理解をしておるのであります。

 しかし、この介護保険の内容につきましても、はっきり言って事業の内容、言うなればサービスとの兼ね合いの中で、この保険料というものがおのずから定まってくるわけでありますけれども、身近な介護保険についてもそうですよ。何を根拠に市長は、暮らしやすさ日本一と。だって、私がちょっと新聞に目を通しただけだって、例えば野田市、高知市では、市の財政負担で保険料を大幅に減額している。近くの三鷹市だって、訪問介護の無料低所得者対策実施、内容までは十分熟知をいたしておりませんけれども、こんな状況になっておる。じゃ、青梅市は27市の中でもトップの位置にランクづけできると思いますか、介護保険だけに限って。そんな状況ではないでしょ。

 特に、これらの行政を進める中で、何といったって財政がなければやりようがないでしょう。この青梅の寄って立つもろもろの条件の中から言って、私はそういう調査が全部できておりませんけれども、私なりの概念的なことで申し上げれば、青梅は広範囲の面積をもっていて、27市の中で八王子に次いでいる。八王子は約50万の人口。青梅市はまだこれから14万人になろうとしている。こういう状況の中で、いわゆる行政コストというものはものすごく高くなってくるはずであります。せんだっても申し上げたとおり、隣の羽村じゃ下水道のポンプ場が1つ。我が青梅市では20幾つあるんです。1つつくるのに五、六年かかって、あとの維持経費が毎年1基当たり幾らかかるんですか。こういう身近な一つの例をとってみたって、青梅市における行政コストというのは大変高くなってきておるはずであります。

 それからまた、その市財政を賄ういわゆる財政力指数というものがどうなのか。具体的に言えば、市民の皆さんが納めていただく市民1人当たりの税金はどういう状況にあるのか。27市の中で恐らく真ん中より下でしょう。

 行政コストは高い、財政力指数は低い、こういう中でどんな−−竹内市長は万能なんですか。これで日本一の暮らしやすさの青梅市をつくれるなんていうんじゃ。打ち出の小づちでも別に持っているのかって聞きたくなりますよ。

 まとめに入りますけれども、日本一というのは、一つには私が申し上げているとおり、いわゆる今の政治が追求していかなければならない、国でもそうしなきゃならないという形で制度を変えていっているもの、制度を時代に合わせてやっていこうとする地方自治の本旨を追求していくために、地方分権というような形でいろいろな地方自治法を改正するなりして、新しい21世紀へ向けてこれからの地方政治を進めようとするのに、市長は逆の方向を向いているんじゃないか。

 ちなみに、どうも理解できないから広辞苑を開いてみた。日本一という言葉は出てこなかった。日本カボチャなんていうのは広辞苑にも載っていましたけれども、残念ながら日本一という言葉は広辞苑の中にもございませんでした。

 それで今度の施政方針を聞いていても、これは市長の責任じゃないだろうけれども、シビックコアなんていう言葉があちこちに出てくるんだな。大島議員さんも、もうちょっと日本語でやれということを前におっしゃったことがございますけれども、やたらと横文字が入ってくる。シビックコア。この前も、今の長期計画をつくるのに驚いたんだけれども、知識経験者ということでおいでになった方が、多摩の"心"のところでハートとコアを取り違えているんだ。

 こういう状況からいって、一面では日本一なんて、今の時代感覚にないでしょ、こんなの。そうかと思うと、一面ではシビックコア。市民の何%の人がおわかりになると思いますか、シビックコアと言って。もう少し実態に即した市政というものの基本方針を明らかにしてもらいたいなと。これは市長は市長なりのお考えがおありでしょうから、少し私はこの言葉にこだわり過ぎるかもしれませんが、私がこだわるのは、ただ単に日本一という言葉じゃないんです。その背景にある竹内市長の政治姿勢を問うんです。まさしく時代は21世紀へ向けて個性的な自主的な地方自治に向けての−−おれに言わせれば地方自治元年だから、ことしは。これが第1番目の質問であります。

 次に、市長は小説上杉鷹山に何を求めようとしているのか。人間というのは、自分で読んで感銘を受けた本は、友達にお前読んでみろとか、あるいは子供に読めとか、あるいは私もせんだっても議員の方から、お前、これを読んでみないかと、こういうことで本をお借りして読んだ経緯もございます。

 いずれにいたしましても、小説上杉鷹山の著者は、市長も御承知のとおり、長いこと都庁におられて要職を歴任された後に作家活動に入られたわけでありますが、私もたまたま議員研修会で直接著者の先生の講演を聞く機会がございました。そういう中で、つい最近に至りまして、著者はある機関誌の中でこう述べられておるんですね。「小説上杉鷹山を読み返してみて、20数年前に書いたこの小説に託した僕なりの改革理念や改革方法が、年月がたったために不満を感ずる面が多々あると言われている」、こういう点であります。

 学陽書房から1995年に初版が発行されたようでありますが、市長は幹部職員にこの本を読んでレポートを出せ、こういうことで御指示をなさったそうであります。

 そこで、私、思うんですが、今も申し上げたように人それぞれ本を読んで、その本から受ける感銘−−これはちょっと次元は低いかもしれないけれども、渡辺淳一が「ロストパラダイス」という本を書いた。かなりマスコミにも載った。映画化もされた。私なりに感じる点があったから、ある議員に言ったんだ、あなた、これ読んでみないか。そうしたら、その人からどんな返事が返ってきたと思う。文才があれば、おれもこのくらいのものは書くよという返事だった。今度のこの小説上杉鷹山についても、市の職員にすれば、読んだ結果どんなレポートが出たかは知りませんが、中には、ああ、このくらいの行政改革を意図するものならおれだって論ぜられるよと、こういう方だってあったんではないかな、こんな感じがするわけであります。

 そういう中にございまして、きょうは私は市長にこの本を読めという形で申し上げることはできませんけれども、今申し上げた上杉鷹山よりももう少しく、きょう持ってまいりましたこの本の方がバックボーンがありはしないかな、こういう感じであります。

 これは、鎌田慧さんという方がお書きになった鈴木東民の生涯「反骨」であります。御存じあるかどうか知りませんが、この鈴木東民という方は、学校を卒業して朝日新聞の記者を経てドイツへ渡り、帰ってきて読売新聞の記者をやり、そして読売争議の委員長をやって会社を首になった。その後、60歳のときに郷里の釜石市へ赴いて市長選を戦って、72歳まで市長の座についておられた。最後に市長選に敗れた。市長選に敗れて、今度は何をやったかというと、72歳にして市議会議員の選挙に出た。周りは、みっともないことだからやめろと言った。ところが、彼は第2番目の人を大きく引き離して最高点で当選した。続いて、76歳のとき再び市議選に立候補して戦って落選をしたということであります。

 そして、この鈴木東民が市長に就任したときは、釜石市は極めて財政が厳しい状況のときであったそうであります。そのときに、この市長はまず議会に臨んで、漁業、商業、農業、工業、これらの各部門のバランスのとれた産業都市を考えていきたい、こういう方針を打ち出されたそうであります。そしてまた、後に東京都知事におなりになった鈴木俊一さんが自治省におられる当時でありまして、いわゆる地財法を適用していかないと釜石市は危ないよと、自治省のどういうポストにおられたか知りませんけれども、鈴木さんが釜石の市長に向かっておっしゃった。ところが、彼はこれを頑として拒絶した。その後、この鈴木さんが県の副知事とお会いになったときに、釜石市長の強情には困るとこぼしていたということが、この本に書かれております。

 また、さらにこの市長は、職員に原稿をつくらせずに、全部自分で議会での答弁をやってきた。私の夢は議会で、少なくとも本会議の段階は我々議員と市長と生の議論ができないのかなと。ある人にそんな話をしたら、それはイギリス型の政治形態だよというお話を承ったんですが。大体本会議でやる細かい数字は担当の職員がそれぞれ答弁するにしても、基本的な政治問題などについては、職員がつくった原稿じゃなしに、少なくとも我々が肌で−−どうも日本の社会というのは少しのところでいろいろと面倒くささがあるから、なかなかその辺が実現できにくいんでしょうが、私の夢は、我々議会と市長とが本当にちょうちょうはっしで生の問題をぶっつけ合いながら議論できないものだろうかなと。こんなのが、私の地方議会における夢なんです。この釜石の市長は、そういうことをやり抜いてきたと、こういうことであります。

 それから、先ほどの地方分権、地方自治法の関連の基本的な政治姿勢としてここでもう一つ引用させていただくと、この本にはこういうことが書いてあります。あるとき、職員の採用をめぐって、助役は県との関係がまずくなるのを懸念して、彼の採用を拒否した。そしたら、市長が帰ってきて、それを聞いて助役を呼んだ。「君は岩手県と釜石市はどっちが上だと思ってるんだ」。そしたら助役が「県です」と答えた。そしたら市長が、「バカをいうな。自治体は対等なんだ。ここの任命権者はぼくだ」。ここなんですよ。当時、今から何十年前ですか。地方分権もへったくれもない時代に当時の釜石市長が、県も市も対等なんだ。ここの任命権者はおれだと。そういう姿勢を私は竹内市長に求めたいのでありますが、いかがでしょうか。

 そしてまた、具体的な問題についても、釜石は場所が狭いんだそうでありまして、橋上市場ということで、橋をつくって、そこの上に住民の皆さんがつくったものを売る市場をつくるというので、県や建設省へお願いに行った。県や建設省は道路につくる橋でなければ許可できないと、こう言ったということでありますが、最終的には県や建設省が、じゃあ聞かなかったことにしておきますということで、今どうなっているかは知りませんが、橋の上の市場が実現を見たということであります。

 それからもう一つ、このことのよしあしは別でありますが、市民からの提案によるものだそうでありますけれども、広報紙の下段に広告を載せたということであります。この辺のところは地方自治体の公器としての広報のあり方の中で議論の余地はあるかもしれませんが、いずれにしてもそれぞれの時代を見据えながら、一つには時代の先見性、一つには時の権力に立ち向かっていく、時にはしっかりとささいな問題でも市民から提起された問題を踏まえていく、この政治理念、いかがでしょうか。

 そして、彼は最後に、「直き折剣を軽んずなかれ なお曲りたる全鉤に勝る」。そして、この本のあとがきに、「鈴木東民はたしかに一生を彼の敵と闘いつづけた。が、彼は自分自身ともっとも闘いつづけていたのだった」と結んでおるのであります。まさしく、私は人生こういうものではないか。特にこの最後の結びは、私も同じ人生哲学を持って、今生きておるつもりであります。

 歌の文句じゃありませんけれども、闘いは自分との闘いだと思う。まして、政治の局面に立つ市長などはなおさらだと思うんです。いろいろな矛盾、時にはいろいろな権力者から、いろいろな角度からいろいろな課題が提起されてくるでしょう。それをどう、将来の青梅市を見据え、政治の基本を踏まえ、地方自治の原点に立ちながら進めていくのか。いろいろと波風も立つでしょう。究極的には、それらの矛盾を乗り越えていくのは、自分との闘いしかないんではないか。最後は孤独だと思いますよ。最後の決断を下すのは市長御自身のはずでありますから。

 だから、せんだってもちょっと申し上げたんですが、ああ、こんなはずじゃなかったなという思いをまだ何回もしてもらわなきゃ困る。そういう局面がないから、暮らしやすさ日本一なんていうことが安易に出てくるんじゃないかなというぐあいに、私は思うのであります。

 それから、次に診療所の問題でありますけれども、成木の診療所の今後の運営と成木地域の医療体制についてであります。まあ、お聞きするところによりますと、地主さんの方から土地の返還を求められていたり、あるいはお医者さんが高齢になって、御自身の第2の人生の設計をなさっておる、こういう状況にございまして、いろいろと苦慮されている向きがあるわけであります。しかし、あの診療所がなくなってしまえば、あそこの地域は旧来のような形態で考えれば、無医村の状況になってしまう。もともとをたどってまいりますれば、公立公営。それが公立民営という形に移管されてきた。そして、今日の高齢社会のいわゆる医療なり、高齢者福祉という対応の中でどう対処していかなければいけないのか。したがって、今、私の方はこういう状況ということで聞き及んでおるわけでありますが、まずその実情を明らかにしていただきたいのと、あわせて地域の今後の医療体制をどうしていくのか。はっきり申し上げて、世の中の制度、仕組みというものも急変をしてまいりますると、そこにいろいろな問題が起きてくるわけでありまして、できるならば、永久に今のような体制ができないにしても、急変のないよう、この体制というものを何とかやっていくことが行政としての責任ではないかな、こんなぐあいに思うわけでありまするが、この辺いかがでしょうか。

 この辺も、さっき申し上げたような私の言い方ですれば、地主さんが土地を返してくれ、お医者さんが高齢で第2の人生を歩んでいく、だから皆さん、あと何カ月でこの診療所はおしまいですよと言ってこれ、暮らしやすさ日本一なんですか。極めて明快でしょ。

 それから最後に、これからの成人式のあり方についてであります。成人式がとり行われるようになりまして何年たつか知りませんけれども、かなり長い年月がたっております。そういう時代推移の中で、成人式の状況も随分変わってまいりました。この間、議会でもいろいろ議論をしてまいりました。そしてまた、教育委員会の方でも、この成人式のあり方についていろいろ検討し、他市の状況なども調査して、どうしたら時代に合う理想的な成人式が持てるだろうかということで苦慮されながら進んできたはずであります。

 例えば、ことしの成人式のやり方を見てまいりましても、そうでしょ。かつてはあいさつも市長がおやりになり、教育長もやっておりましたかな、選管の委員長がやり、来賓は代議士がやり、都会議員がやり、そして議長がやった。ことしは市長のごあいさつと、あとは議長のごあいさつという形で極めて短い時間の中で、しかも来賓の方も議長を除いては演壇には登らない。こういう形で、成人式の持ち方についての努力の跡は見えるわけであります。

 しかしながら、はっきり申し上げて、去年よりはことしの方が私はよかったなと。これも、どこの尺度でどうはかるかでありますけれども、去年などは裸のままで一升瓶を振り回しながら会場の中を歩かれて、いささか困るなという感じがいたしたわけであります。そういう意味ではことしの成人式は、開会するまでは入場してくださる方が少なかったわけでありますが、いつか知らない間に開会のときにはかなり席が埋まっていた。ほっとした思いで見ておったわけであります。

 ところが、いろいろな方策を模索しているからやむを得ないと思うんですが、今年度についても、21歳から30歳までの市内在住・在勤の協力者の方を求めるということで、広報でお願いして協力をいただいたようでございます。それから、これもこだわるんではないんですが、司会者につきましては、西多摩広域行政圏協議会から海外に派遣された方の中から選ばれた。あれだって、かなり厳しい段階を経て、試験を受けてパスしなければ海外に派遣させてもらえないんですから。行政的に考えれば一つの方法だろうと思いますけれども、もう一歩、本当に成人を迎えた方々を中心にした持ち方というものが考えられないんだろうか。どうもそういう基準であると、私がどう逆立ちしても、あの司会に選ばれるという機会はあり得ないわけでありますから、もう少しく、どなたでもと言っては何ですが、幅広い中からこういう方を選んでいただく方法も検討されてよろしいのではないかな。ただ、これは私が全体的な成人式のあり方を十分検討し得て申し上げているわけではございませんから、まだいろいろ御指摘をいただく向きはあろうかと思います。

 さて、そういう中にございまして、私なりの一つの問題の提起なんですが、まずあの成人式のところにおいでになって、中へ入った人、入らない人、大きく分けて2つに分かれるわけであります。したがって、会場へ入ってくださった人、それから会場へ入らなかった人、こういう両方のグループを広報か何かで公募する。そして、会場に入った人と入らなかった人と一緒に、これからの成人式はどうあるべきなのか。入った方々は入った方々の立場、入らなかった人たちにしてみれば、なぜ入らなかったのか。あるいはどういう式典の進行であるならば私は中へ入るよとか、あるいはどんな方法でやっても入りゃしないよ、私は何もそんな式典に出るために来ているんじゃないんだ、みんなが成人式に集まってくるから来ているだけであると、いろいろな意見が出るでしょう。そういうものを集約する中で、これからの成人式を迎えた方々を中心にした、時代に合った成人式のあり方というものが求められていくことができはしないでしょうか。

 それから、これは細かい点ですけれども、あの記念品でも、どのくらいだったでしょうかね、かなり小さい記念品で、それぞれ努力をされたようでございますけれども、何であんな大きい袋に入れなきゃいけないのか。具体的に申し上げれば、私の前に石川代議士が座っていて、「助役、何だこんなごみに出るものをここで渡して、おお、やらあ」なんて、こんなざっくばらんな言い方で、記念品はもらっていこうなんて、記念品はポケットへ入れて、袋はたしか助役に渡していたような感があるんだけれども、私も全くそのとおりだと思います。ごみの減量化を考えるならば、こういう点についてももう少し考えていってもらわなければいけないのかなと、こんな感がするわけであります。

 いずれにいたしましても、また来年、成人式を迎えるわけでありますから、ぜひひとつ本来の成人式の意義が生かされるような成人式であってほしいなと、こんなことを期待しながら、この点についての質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 初めに、施政方針演説を聴取する前の一般質問の通告についての御質問でございますが、一般質問につきましては、施政方針演説を含め市政全般にわたり質問できるものと考えております。したがいまして、一般質問の通告につきましては、議員各位の判断に基づき通告されているものと考えております。

 なお、施政方針演説をお聞きいただいた後、その演説も含めた一般質問をただいまいただきましたことは、光栄に存じます。

 次に、地方分権と市政の進め方についてでありますが、これまでの一連の分権改革は、地方分権推進法の基本理念であります国と地方公共団体との役割分担を明確にし、地方公共団体の自主性及び自律性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るために進められてまいりました。この地方分権の推進は、国と地方に関する行政の基本的なシステムを新しい時代にふさわしいものにしていこうとする構造改革の一つでございます。この基本的なシステムをどう変えるのかといえば、中央集権型から地方分権型のシステムへの転換でありまして、これを国と地方公共団体との関係という面から見ますと、従来の上下・主従の縦の関係から、対等・協力の横の関係への転換でございます。さらに、地方公共団体のあり方という面から見ると、自主性、自律性の拡大でありまして、自己決定、自己責任の徹底ということになります。また、今回の分権改革の革新は、機関委任事務制度の廃止と国の関与の見直しでありまして、いかに国のコントロールを小さくして地方公共団体の決定権を高めていくかという点にございます。しかし、地方公共団体の自主・自律の根本となります地方税財源の問題が中・長期的な課題として先送りされたことを常に忘れることなく、今後あらゆる場面で主張していく必要があるというふうに認識しております。

 こうした地方分権の理念をどのように市政へ反映し、豊かな地域社会を築いていくかということでございます。これまでは、国や都からおりてくる法令・通達などを受け取りまして、その指示や指導を忠実に実行することで、全国画一的な地方行政を進める傾向があったわけでございます。また、国庫補助金なども、地方公共団体の自主的な行財政運営を阻害しがちでありました。こういう状況を打破し、市民主導の行政を実現していくということが地方分権の推進でありまして、地域における事務を担う自治体として、地域における行政を、市民の声を聞き、市民の多様なニーズを迅速かつ総合的に対応することが、これからの市政に問われているというふうに認識しております。

 そこで、市政運営の進め方でございますが、まず財政につきましては、施政方針でも述べましたとおり、市税を初めとする歳入の状況が極めて厳しく、またこの傾向は今後とも続く可能性があります。計画的な事業への投資額を縮小せざるを得ないところもございますが、しかし必要な整備は計画的に進めてまいる所存でございます。

 こうした状況を勘案した上で、新たな分権時代をリードしていく市政運営には、私を初め全職員が時代認識を的確に把握しまして、政策形成能力を高め、本市の特性を生かして、他の地域にない独自の市政を展開していくことが必要であるというふうに考えます。

 また、自己決定権の拡大、これは自己責任が伴うものでありまして、これまで以上に市民の協力を得ていくことが重要であります。私自身、市長としてのリーダーシップを発揮しなければならないものと、肝に銘じているところでございます。私は、こうした意識のもとに、市民の先頭に立って市政運営に努めてまいる所存でございます。

 暮らしやすさ日本一ということでいろいろ御指摘をいただきました。青梅市も、暮らしやすい面と、まだまだこれから克服していかなければならない課題を多く抱えていることも十分承知いたしております。私は、本市の豊かな自然環境の中で、都市的な生活が享受でき、そこに住む人の心のふれあいがあるまち、これを暮らしやすさの基本理念といたしております。この暮らしやすさについては、本市を青梅市民が青梅市民として誇りを持てるような、青梅ならではの個性豊かなまちにすることであるというふうに考えております。さらに申し上げますと、自主・自律の精神のもとで、市民みずからも主体性を持って、青梅市を他の地域に誇れるような個性豊かなまちにしていくということでございます。そうした考え方のもとに、この暮らしやすさ日本一を具体的に実現していくことが私の使命であるというふうに考えております。

 そこで、幾つか御指摘いただきました主要な政策についてでございます。例えば交通機関対策でございますが、バス、電車などの交通の利便性についてはまだまだ不十分であり、これに対してはさらに一層の重点的な取り組みが必要だというふうに考えておりますし、またそのもとになる道路整備についていえば、千ヶ瀬バイパスなどはもっと早く整備を進めなければならないというふうに考えておるところでございます。

 また、北部地域の下水道整備につきましては、実現に向け、私みずから、これまでの関係者の御努力を踏まえ、関係機関と鋭意調整に努めてまいりたいと存じます。

 また、施設等についてもいろいろお話しいただきましたが、大きな施設、例えば1000も2000も席のある文化施設等も、あればそれにこしたことはないわけでありますが、一方では使いやすさ、あるいは身近にあるというようなことも、一つの面での−−一々ランクづけをするということではないんですが、よかったなと思える要因かなというふうにも考えております。

 医療につきましては、前市長の英断で、この6月に救命救急センターを備え、青梅市立総合病院がまた一段と立派になってまいります。西多摩広域医療圏の中での中核病院として、その機能を十分果たせるような適切な運営に努めなければならないというふうに考えておりますし、この医療の面での充実ということは非常に大きな課題というふうに考えております。

 何かが一になるということですが、それほどこだわりがあるわけではございません。例えば、我が国が1人当たりのGDPで世界一になったという時期がありましたが、そのときも現実の豊かさ、あるいは暮らしやすさという点で世界一というふうなことが感じられなかったということもございました。そんなことも記憶しているわけでございます。また、福祉につきまして、例えば同じ回数ヘルパーさんが来てくれたというときでも、その対応の仕方で、非常に心温まる対応をするのか、そっけない扱いをするのかというようなことも、質の問題として大きな課題だと私は考えております。そういう面で、例えば青梅のヘルパーさんは非常に心の込もった対応をしてくれて、非常に上位にランクされると。そういうような積み重ねも必要ではないかというふうに考えておるところでございます。

 さらに、教育等につきましては、これからの情報化への対応として、来年度全小学校へのパソコン導入も考えておりますし、また成木小学校の体育館建設、二小のプールの整備などにも取り組んでいく所存でございます。

 また、青梅にはいろいろな施設がございます。市民センターでいえば、来年度は今井の市民センターができるわけでありますが、既にあるいろいろな施設をいかに使いやすくしていくかというようなことも、非常に重要なことであるというふうに認識いたしております。

 次に、上杉鷹山についてでございますが、上杉鷹山につきましては私、15年ほど前に福島で事務所長をやっているときに、国道13号の福島と米沢をつなぐ道路も管理いたしておりまして、途中の板谷には出張所もございました。ちょくちょく米沢に行っておりまして、上杉神社へ行ったりということで、上杉鷹山の存在は当時から承知いたしておったわけでございます。その後、岩波文庫の内村鑑三の書いた「代表的日本人」で、西郷隆盛や中江藤樹、二宮尊徳、そういう人たち10人ほどの中の1人として上杉鷹山が書かれて、原文が英文ですから、ケネディも読んだというようなことで知られているわけですが、そういう文庫本も読みました。さらに、バブルがはじけてリストラがと言われるときに、童門さんの上杉鷹山も読んだわけでございます。さらにまたその後、二、三年前に藤沢周平さんが「漆の実のみのる国」ということで、やはり同じテーマで書いております。それらも読んだわけでございます。そういう中で、時代背景として封建時代であります江戸時代において改革を行ったその基本的なスタンスが、武士階級が云々ではなくて、領民の幸せを第一にして改革を行ったということがすばらしいことでありますし、さらにまた単なる倹約をするということ−−倹約についても木綿の衣服にまた一汁一菜というようなことを率先垂範したわけでありますけれども、倹約だけではなくて、さらに将来を見据えて地域産業興しというんですか、コウゾ、ミツマタで和紙をつくったり、養蚕で糸をつくるだけでなく縮みの技術を導入するとか、あるいは漆を栽培して油をとる。また鯉を飼ったり、紅花を栽培するというようなことで、産業を興した。将来に向けて、また土木工事を行いまして、新田開発やかんがい等も行ったというような先見性を持って臨んだということ。それによりまして、江戸時代の大変な飢饉でありました天明の飢饉においても死者を出さなかったと、そういうようなところに大変感銘したわけでございます。

 先般の御質問にもお答えしましたが、そういうようなことを、童門さんは非常にドラマチックにといいますか、劇的に書いたわけでございます。それは小説であったと思いますが、そこでのいろいろな考え方等を幹部職員の皆さんに読んでいただいて、その気持ちを共有することができたということで、私はよかったと思っておりますが、中には迷惑と思われた方もいるようには、漏れ承っておるところでございます。これからいろいろ改革をするときに、意識改革ということが大切でありまして、そういう中でいろいろな意見はあるにしても、一つのものを強制するわけではなくて共通のものとして持って、それに対していろいろな考え方があるのはもちろん重要なことでありますけれども、そういうものを共通にして仲間として進んでいくことがまた大事ではないかというふうに考えた次第でございます。

 先ほど言いました市民の声に耳を傾けるということは、上杉鷹山の本にももちろん領民藩士の声に耳を傾けるということで十分言われたことでございます。

 それから、自分との闘いではないかと言われることに関しましては、私も全く同感でございます。

 次に、成木診療所の今後の運営と成木地域の医療体制についてお答えいたします。

 成木診療所の歴史は古く、その前身は昭和13年施行の国民健康保険法に基づきまして、昭和22年当時、西多摩郡成木村国民健康保険組合が設置主体となり、開設されたものでございます。設置主体は、昭和23年10月に成木村、昭和30年4月に青梅市とかわって継承されまして、昭和49年には市直営の診療所から現在の公設民営の形態となり、地域医療を担ってまいりました。今日では、成木地区にも青梅坂下病院、九十九園診療所がありますし、また近くに飯能市立南高麗診療所があります。また、隣接する小曾木地区でも小曾木診療所を含め医療機関が5カ所となっております。当初の目的は医療空白地域の解消でありましたが、現在では救急医療体制の充実、また6月には市立総合病院の救命救急センターの開設を予定しているところでございます。さらに、自家用車の普及等、交通機関の発達、他の医療機関の開設により、医療空白地域とは言いがたくなっております。

 こういう状況の中で、成木診療所用地は昭和57年から賃貸借契約を結びお借りしておりましたが、土地所有者の方から、既に18年が経過し、地域医療の実情も変わり、その目的も達したものと思われるので、土地を返却してほしいとの申し出がございます。

 一方、成木診療所は昭和49年以来今日まで、●●●●医師との契約により診療していただいておりましたが、青梅市診療施設管理運営要綱により、70歳を超えてからは1年契約でお願いしておりました。しかし、●●●●医師からは、高齢であり、自分自身の人生設計もあり、また診療所の患者も減少し経営状況も厳しくなっているため廃業したいとの申し出がございました。

 市といたしましては、平成12年度も継続していただくよう再三にわたりお願いしたところでございます。しかしながら、●●●●医師の廃業の意向は強く、3月までというお考えでありましたが、いましばらく延長して面倒を見ていただけるということで、さらに現在相談しているところでございます。

 なお、患者さんについては限られた方で、人数もそう多くはなく、また通院の手段はバス3に対して自動車1ぐらいの割合とお聞きしております。市街地へのバスの運行状況は、平日、成木1丁目方面からは小曾木経由を含め21本、成木7丁目方面からは9本、成木8丁目方面からは6本が走っております。現在、地元に御相談しておりますが、今後は●●●●医師との約束の期限が完了した段階で診療所を廃止し、またお借りしている土地については所有者の方にお返ししたいと考えております。

 なお、地域の方々の便宜を図るよう努めていく所存でございます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) これからの成人式のあり方につきまして御答弁申し上げます。

 成人式の実施につきましては、昭和31年12月10日付の文部事務次官通達で、「成年に達した男女青年の新しい門出を祝福するとともに成人になろうとする青少年にもその喜びを分ち将来の幸福を祈念する厳粛であたたかみのあふれたものとすること」。また「『成人の日』の感激を記念するためにそれぞれ郷土の実情に即した適切な記念事業を自主的に計画実施し、いっそうこの日を意義あるものとすること」とあり、毎年成人式を各市町村で実施しております。

 最近におけます各市の成人式の状況を見てまいりますと、出席率の低下と式場での着席率の低下、マナーの悪さに苦慮しているところでございます。

 青梅市といたしましても、平成11年第1回市議会におきます予算審査特別委員会や教育委員会等からの御意見、御提言を踏まえ、社会教育委員、青少年委員等と改善策を検討し、ことしは成人による式の司会と成人の誓いを行い、来賓祝辞を市議会議長のみにいたしまして、式の簡略化を図ったところでございます。

 また、広報おうめと招待状の中に、式場の中に入るような文言を入れ、事前の周知をし、広報も1回ふやして掲載いたしました。さらに、当日の受付を玄関ホールから会場内に変更し、青少年委員が着席の呼びかけを行いました。記念演奏につきましては、卒業した成人もおり、少しでも親しみのあるようにと考え、泉中の吹奏楽団に出演依頼をし、実施したものでございます。

 また、今回の成人式の運営等について、出席者の約1割、 150名程度にアンケート調査を実施いたしました。このアンケート結果の中では、今回実施した新成人の司会、誓いの言葉等、運営についてはおおむね好評でございました。

 また、教育委員等からも、事前のPRや受付場所等の変更により従来に比べ着席率もよくなったとの御意見をいただいております。

 今回の成人式は、国民の祝日に関する法律の改正に伴い、1月の第2月曜日に変更となり3連休となることから、出席率のさらなる低下が懸念されました。27市の平均出席率は48%でございましたが、青梅市では前年に比べ 0.9%上昇し、66.2%の出席がございました。

 また、以前は他市町村にお住まいの青梅出身の成人者から、成人式への出席についての問い合わせが多くございましたが、現在は他の市町村への出席方法の問い合わせが多くなっており、青梅市の欠席者がそのまま成人式の欠席者ではないと思われます。出席率につきましては、さらなる向上に努めてまいりたいと考えております。

 今後、より有意義な成人式にするために、他市の状況等を調査するとともに、御質問にもございました点の趣旨を十分踏まえ、社会教育委員、青少年委員などと協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第30番中村義雄君の一般質問を終わります。

 これをもって、一般質問は全部終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議長休会宣告



○議長(秋山實君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明8日より16日までを委員会活動のため休会とし、3月17日午前10時より本会議を再開したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、明8日より16日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の皆様には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

                        午後3時23分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−