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東京都 青梅市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号









平成12年  3月 定例会(第1回)



日程第3号

 第11日 本会議 3月6日(月) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 一般質問

   第1 第16番 須崎 昭君

    1 意識改革は前進しているか

    2 収益事業(多摩川競艇)のハードルは

    3 NPO(非営利活動団体)と協働する行政システムの構築について

   第2 第20番 村上光永君

    1 余暇行政について

     (1) 農場民宿の供給を

     (2) 空き家利用で中山間地域の活性化を

     (3) 歌碑等の管理と指導を

   第3 第21番 永井寅一君

    1 施政方針演説を聞いて

     (1) 総合長期計画構想の策定について

     (2) 産業の振興について

      −−新築住宅に固定資産税、都市計画税の減免を−−

    2 教育問題を問う

     (1) 通学区域制度について

     (2) 学校評議員制度の早期導入を

     (3) 21世紀の青梅の教育をどのように考えているか

   第4 第22番 高野幸助君

    1 観光行政について

     (1) 入り込み観光客数調査について

     (2) 平地観光について

     (3) 観光宣伝について

     (4) 宿泊客の増加対策について

     (5) イベントヘの対応について

     (6) 観光投資と税収について

     (7) 今後の課題と取り組みについて

   第5 第14番 星野昌孝君

    1 行財政改革への姿勢

     (1) 理念と目標

     (2) 市長みずからの給与カットの公約は破棄なのか

     (3) 単なる勤倹節約なのか、構造改革を視野に入れた改革なのか

    2 今寺5丁目に建設する排気塔からの排気ガスから住民の健康と環境は守れるか

    3 コミュニティー道路・生活道路の整備について

   第6 第8番 西村礼子君

    1 永山北部丘陵の開発は見直しを

    2 東京都の福祉切り捨て予算を許さない働きかけを

   第7 第7番 井上幸生君

    1 国民健康保険税、下水道料金の値上げは撤回を

    2 マンションについて行政の対応は

   第8 第9番 藤野ひろえ君

    1 地域防災のかなめである消防団の充実強化について

    2 発足間近な介護保険制度の充実について

   第9 第10番 斉藤光次君

    1 「青梅市総合長期計画」・「行政改革大綱」の策定上の諸問題について

      −−大企業が所有する丘陵開発計画などを見直し、自然・環境を守り、暮らし・福祉・教育優先の市政を−−

    2 河辺駅の南口・北口道路の電線類の地中化計画は延期を

    3 河辺駅の北口の立体駐輪禍建設問題について

    4 予定価格の事前公開など入札制度の改善を

   第10 第11番 星野恵美子君

    1 薬物乱用問題について

    2 アレルギー疾患対策について

    3 すぐにできる改善策の提案について

   第11 第13番 高橋 勝君

    1 竹内市長の交通対策を問う

    2 河辺駅周辺整備対策を問う

   第12 第30番 中村義雄君

    1 施政方針について

      −−地方分権と市政の進め方・暮らしやすさ日本一とは・主要な政策課題などを中心に−−

    2 市長は小説上杉鷹山に何を求めようとしているのか

    3 成木診療所の今後の運営と成木地域の医療体制について

    4 これからの成人式のあり方について

  3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜2の第8 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文男君   財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同企画推進担当主幹 上岡高史君

 同行政管理課長   新井光昭君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   小山正俊君   同職員課長     中里全利君

 財務部資産税課長  橋本武昭君   市民経済部商工観光課長

                             築地健治朗君

 福祉部福祉課長   桑田 一君   同高齢者福祉課長  市川民夫君

 同障害者福祉課長  守屋和夫君   同保険課長     樋ロ成太郎君

 同介護保険課長   白鳥孔一君   建設部管理課長   武内正晴君

 同維持課長     並木 薫君   同土木課長     小川幸男君

 都市開発部都市計画課長       同開発担当主幹   野崎欣伍君

           村木 守君

 下水道部業務課長  渡辺米蔵君   事業部管理課長   田辺幸司君

 同業務課長     早川 博君   学校教育部総務課長 吉岡正和君

 同指導室長     小滝岩夫君   社会教育部郷土資料室長

                             来住野邦男君

 選挙管理委員会事務局長       公平委員会事務局長 原嶋邦利君

           築茂定雄君

 監査事務局長    原嶋邦利君   農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        中村辰雄

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                        午前10時00分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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○議長(秋山實君) 開会冒頭でございますが、議長からお知らせ申し上げます。

 去る3日の本会議における第5番相川名美議員の一般質問に対する保留答弁書が、本日6日、市長から議長のもとに提出されました。したがいまして、その写しをお手元に御配付を申し上げましたので、御了承のほどお願い申し上げます。



                         青総庶発第533号
                           平成12年3月6日
  青梅市議会議長 秋山 實殿
                          青梅市長 竹内俊夫
           保留答弁の回答について
  平成12年3月3日の相川名美議員の一般質問に対する答弁中、一部保留になっていた部分について、下記のとおり答弁申し上げます。
                 記
  青梅市立総合病院における医療廃棄物等の焼却にかかる焼却施設に吸気ファンの改修に要した経費について
  焼却炉設備の保守契約において、点検時に実施したため費用の負担はありませんでした。また、内容につきましては、吸気ファンの回転数を増やし、空気の取り入れ量を多くするための調整を行ったものです。
                                 以上



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△日程第2 一般質問



△第1 第16番 須崎昭君

    1 意識改革は前進しているか

    2 収益事業(多摩川競艇)のハードルは

    3 NPO(非営利活動団体)と協働する行政システムの構築について



○議長(秋山實君) それでは、去る3日に引き続き、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、さきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第16番須崎昭君。



◆16番(須崎昭君) 通告に従いまして、質問をいたします。

 まず初めに、意識改革は前進しているか。

 2月20日早朝から多摩西部大雪との予報も外れ、青梅マラソン大会の日を迎えました。せっかくの大会ですから、足もとを心配することなく走っていただきたいと、大会関係者はもちろんですが、市民もそう願っていたと思います。どんよりとした寒い朝で、10キロのスタートの10時ごろから小雪が舞い始め、やっぱり降り始めてきたかと空を見上げました。競技が開始され、ランナーは思い思いのスタイルで大きな固まりの長い列が走り過ぎていきました。そのランナーの一人として、竹内市長の姿を一瞬見ることができました。昨年の大会まで30キロを3年続けて参加したとのことで、余裕のある走りに感じました。34回になる大会ですが、現職の市長がランナーとして走ったのは初めてであり、竹内市長が言われた、市民の先頭に立って「トップセールスの実践」を物語る第一歩であると思いますし、それが意識改革の始まりの一つなのかもしれません。

 さて、ことしに入ってから八王子市長選、府中市長選と続き、どの候補者も行財政改革を大きな公約といたしました。その中でも意識改革の必要性を訴えた候補者が当選いたしました。そのことはどの自治体も同じ問題点、同じ悩みを抱えているあらわれであります。竹内市長は、「市役所は第3次産業のサービス業であります。そこに働く職員は、市民の皆様に奉仕する公僕であるとの基本に立ち返り、効率性を尊重し、全員が一丸となって市民本位の行政サービスに努めるという意識改革により、市役所の活性化を図ります。これが行政改革の第一歩であるからです」との考えで、意識改革を公約といたしました。

 その手始めとして、前回の議会においての一般質問で、部長、課長を対象に、東京都の職員で、局長、室長を経験されました童門冬二氏が書きおろしました小説「上杉鷹山」を読んでいただくことを答弁されました。私が上杉鷹山の生きざまを知ったのは、2年前の1月2日にNHK総合テレビの2時間ドラマで放映されたときからで、日本人の指導者で、住民を大切にし、民主政治を実践し、みずから高潔な真の指導者はほかに見当たらないとテレビを見ながら驚きました。以来ビデオで繰り返し見ましたが、市長の答弁を聞き、改めて文庫本を読んでみました。テレビドラマの内容と同じでしたが、作者は上杉鷹山のよい面を主に書いたのかもしれませんが、表現力の豊かさに圧倒されました。

 本の下巻の最後のページ近くに、興味を引く箇所がありました。ケネディ大統領が日本人記者と会見の席で、「あなたが最も尊敬する日本人はだれですか」と質問され、「それはウエスギヨウザンです」と答えたが、残念ながら日本人記者団は上杉鷹山という人物を知らず、お互いに聞き合ったというエピソードがあったそうです。ケネディ大統領は、日本の政治家として、何よりも国民の幸福を考え、民主的に政治を行った人物として関心を持ったとありました。今回読んでみて、指導者の人柄で、その周りもよくも悪くも影響されるとの思いがいたしました。

 小説の初めから終わりまですべて教訓だと私には思えます。上杉鷹山は、九州高鍋から米沢藩に17歳で養子入りし、藩主就任とともに行財政改革を始めたことは、年の若さに驚くとともに、なぜこれだけの見識が備わっていたのか不思議に思います。それとともに、時代が生んだ人だと感じました。その進め方は、藩政改革は藩民のために行うと決め、改革はその基底に領民と藩士への限りない愛情を据えて、徳を政治の基本に置き、経済面では倹約一辺倒だけでなく、生きた金を使って領民を富ませようと考え、そのための方法展開を愛と信頼で行おうとしたとあります。

 しかし、こういう理想は、目に美しく、耳に心地よい。第一、藩士自身がこのことを理解し、全面的に納得しなければならない。しかし、藩には3つの壁があると考えた。1つには、制度の壁、2つには、物理的な壁、3つには、意識(心)の壁であり、改革を推進するにはこの3つの壁を壊すことであり、特に壊す必要があるのが、心、意識の壁と感じ、そのためには、1、情報はすべて共有する。2、職場で討論を活発にする。3、その合意を尊重する。4、現場を重視する。5、城中(つまり役所)に愛と信頼の念を回復する。

 以上、読んだ一部を引用させていただきましたが、 230年前に今求められている考えが実際に実行された勇気と信念に敬服いたしました。上杉鷹山は改革を進めるに当たり、判断の誤りに気がついた場合、「過って改むるにはばかることなかれ」と軌道修正し、メンツにこだわらなかった。これは書かれてあるほんの一部分にすぎませんが、米沢藩は財政破綻状態の改革を始めてから38年の歳月をかけて財政黒字を達成したという気の遠くなるような話で、その信念と改革へのエネルギーを持続させた精神力の一部でも頑張ってみたいものです。

 しかし、改革は痛みを伴います。改革の指導者である竹内市長もみずから厳しくしていただかなければ、だれもが真剣になりません。竹内市長は、今話題のキャリアであり、岡山県に出向のときには県の土木部長として県警本部長と議会で同列とのことであり、一般市民の意識をとらえているかわかりませんが、基本理念の「市民との対話を進め、市民に説明し、市民主体の市政を推進します」を忘れないでください。今回皆さんに読んでいただき、どのような感想を持たれたでしょうか。また、それを市長が意識改革を前進させる方法として、どう生かしていくかお聞かせください。

 それから、景気の悪い話と予算編成の話ではお金のない話ばかりで、気分も落ち込み、覇気がわいてきませんが、人間は気の持ちようで明るくも暗くもなります。日経新聞に香港の新聞の記者が書いた記事が載っていました。最近、韓国の空港での職員の印象がいい。みんな笑顔で迎えてくれた。日本の空港は職員に愛想がない。韓国では、2年後に日本と韓国で開催するワールドカップに、一人でも多くの外国人に韓国に来てほしいとの気持ちから、国を挙げて笑顔で印象よく迎えようと金大中大統領からの指示があるそうです。記者の気持ちは韓国に向いてしまったようであります。このことは地方分権スタートの年に、よい印象を与えるためにも、みんなで笑顔を実行しようではありませんか。秘書係のカウンターに置いてあるこけしは、どなたが置かれたのか知りませんが、このような願いも込められているような気がします。私自身も、いい街、いい人、いい笑顔を願いつつ実践したいと思いますが、この件についての市長さんのお考えもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、収益事業(多摩川競艇)のハードルは。

 2月24日の読売新聞多摩版で、府中市が大田区平和島で開催している平和島競艇の記事を読みました。「府中の競艇、収益減で」「"ボートの恩恵"ストップ」「『豊かな自治体』曲がり角」−−大きな文字が紙面に踊っていました。どこも大変になってきてしまったな。だれもがそのように感じたことでしょう。しかし、府中市の平和島競艇の収益は、11年度の収益見込額が21億4000万円見込まれ大変健闘しています。景気の低迷が続き、利用者数と利用者1人当たりの購買力が極端に落ち込む状態でこの数字を確保できたことは、執行者の経営努力のたまものであろうと思います。その府中市で我が青梅市は同じ事業を展開しております。共通認識を持っている自治体でありますが、多摩川競艇場は位置的に周辺住民皆さんの御協力をいただかなければ、なかなか厳しいものがあります。

 次の日の25日に、同じ多摩版に、「青梅市主催の多摩川競艇 初の赤字、3億円に」との見出しから、収益事業の厳しい実態を認識いたしました。担当者によると、従業員の退職金を収益事業財政運営基金から支払えば赤字ではないとの判断があるようです。しかし、収益を生み出せない事業になったことは事実であります。このことは議会でも数年前から予測して指摘もされていましたから、残念な結果を迎えたとしか言いようがありません。特に、青梅市の財政構造は、右肩上がり経済が永続し、収益事業の競艇からの収益が確保していける予測のもとで下水道事業等を展開しております。収益事業から数十億円の収益が見込めなくなれば、下水道事業における市債の利息や償還金を一般会計から繰り出さなければならない状態が続くわけです。市税収入も落ち込む中で、12年度は31億円の繰出額が予測され、このことはすべての行政に影響してしまい、苦しい財政事情がうかがえます。ともかく今まで収益事業多摩川競艇は青梅市の財政に大きな貢献をしてきましたから、ここは我慢のしどころだと思います。

 しかしながら、赤字に転落した現実を踏まえて、早い段階で再構築、体質の改善を図り、繰り出せる収益を確保していかなければ、これからの下水道事業計画に狂いが生じてきます。1日の売り上げが落ちたとしても数億円の売り上げがあり、年間では1000億円にもなる大事業であります。制約のある事業で、いろいろな固定費がかぶさっていますが、一つ一つ点検し直してみる必要があると思います。

 府中市の財政課では、「府中市より1日の売り上げが少なくても、それなりの事業収益を上げている団体もあり、売り上げが少ないなりの経営は可能なはず。今のうちに、経営を圧迫している人件費などの固定費を減らす荒療治をやらなければ」ならないとの考えを記事にしてありました。どこに収益のハードルがあるか、はっきりと府中市では言葉で表現しています。青梅市でも多くの議員が大分以前からその点を指摘したことは事実であります。競艇場で働く人も現実を見詰める視点を持っていただきながら、事業存続についての議論を高めてほしいものです。それとともに市民から収益事業に対する理解をいただけるように、執行者である市長、助役の経営努力を最大限求めるとともに、その経営努力の結果として、収益の改善と市民の信頼が得られると思いますので、市長の考えをお聞きいたします。

 次に、NPO(非営利活動団体)と協働する行政システムの構築を。

 最近、NGOとか、NPOとかいう言葉を耳にいたしますが、NPOについては、1998年3月19日に衆議院を通過し、特定非営利活動推進法として成立いたしました。外国では既に制度として定着していますが、日本の場合、阪神・淡路大震災をきっかけに、ボランティア団体や市民活動団体の求めに各政党の議員が応じて議論の上、議員提出立法の形で成立した法律です。民法の特別法として位置づけられ、保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、文化・芸術・スポーツ、環境、災害救援、国際協力など、法律に列挙された12の目的のいずれかを主たる活動目的とする団体を、都道府県が特定非営利活動法人として認証しようとするもので、広域的団体にあっては経済企画庁が窓口となります。

 これを受けて東京都では、行政改革プランとして、都民感覚から始まる都政の構造改革をまとめた中で、第3章、新たな行政改革の取り組みに、「ともに築く都政へ」をうたい、NPOと協働していくための支援をしていく考えを打ち出しました。幅広い住民意識は既に行動を起こしているかもしれません。市内では法人資格を認証された団体があると聞きますが、NPO法人の認証状況、青梅市の状況についてお聞きし、あわせて東京都はNPO法人設立のための支援策として、NPOに対する法人都民税均等割の減免制度を導入していますが、青梅市の対応の現状についてお聞かせ願います。

 しかし、一般的には、非営利活動団体とはどのような活動をする団体なのか、すぐに思い浮かびません。NPOとは、株式会社など営利企業とは違って、収入から費用を引いた利益を関係者に分配することが制度的に、または事実上できないような組織のことです。今、地方分権を定着させる上で、NPOを自治体がどう取り込み、協働していくか、住民参加のしやすいシステムづくりが求められています。法人資格を認証される団体は自立して運営していけるわけですが、これから市町村が取り組む課題として、法人資格の認証を取れる手前の団体を育成し、そのためのリーダーやコーディネーターとしての人材の確保をどのようにしていくか大変重要だと思います。既に市内にはボランティア団体、福祉団体、文化団体、スポーツ団体等、各種団体が多数あり、それぞれ市内のNPO的存在と考えられます。多摩市では今春、ニュータウン内にNPO支援センターを開設するそうですし、日野市も調査研究費を12年度予算に計上いたしました。大阪府の箕面市では既に非営利公益市民活動促進条例を制定し、真の豊かな地域社会の実現を目指しています。東京都行政改革プランの位置づけから、青梅市において、NPOと協働する行政システムの構築についての今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 初めに、職員の意識改革についての御質問ですが、平成11年第6回定例会で第1番議員及び第6番議員に御答弁申し上げましたとおり、市役所はサービス業であるとの基本的認識に立ち、そこで働く職員全員が思いやりのある対応を心がけ、職員一丸となって市民本位の行政サービスに努めるという意識改革が市役所の活性化につながり、これが行政改革の第一歩であると考えております。したがいまして、市長就任式において、市政運営に対する基本的な考え方として、5つの点について職員に対し訓示し、さらにその内容を職員に配付し徹底したところであります。その第1点目は、市民サービスの充実について。2点目は、情報伝達について。3点目は、地方分権について。4点目は、財政再建について。5点目は、思いやりのある市政についてであります。そして本年1月には、全部課長を対象に、江戸時代に藩政改革を行った上杉鷹山についての小説を読んで、自己の仕事との比較を通して、どのようにすれば市民のための改革になるか、意見、感想を提出させました。

 また、御案内のとおり、地方分権一括法の大半が本年4月より施行され、国と地方公共団体とが上下・主従の関係から対等・協力の関係になり、国、都から指示されたことを忠実に実行するだけでなく、市の責任においてみずから考え、計画し、実行するということになり、職員の意欲、職員の政策能力が求められ、まさに職員の意識改革が必要になってまいります。そこで去る2月22日には、私が直接依頼しました中央大学の●●●●教授を招き、全部課長を対象に「分権時代の自治体行政……自治体プロに求められるもの……」というテーマで研修を実施いたしました。

 さて、御質問の部課長から提出させました「上杉鷹山」を読んでの意見、感想の内容及び私の感想でございますが、多くの部課長から積極的で建設的な意見が出てまいり、部課長の意欲がひしひしと感じられました。また、私に対します手厳しい批判もございました。率直な意見を聞かせていただいたわけであり、今後の市政運営の参考にしてまいりたいと存じます。

 青梅市の行政改革に取り組むには、まず職員の意識改革が必要であり、上杉鷹山、それと一緒に藩政改革を行った人々の気持ちを部課長の皆さんと共有することができたことは意義深いことであり、長期間を要する改革に向けて、職員の皆さんとともに改革への火種を大切に灯し続けなければと感じた次第であります。今後、自分みずから初心を忘れることなく、また多くの人からの意見に耳を傾け市政を進めてまいります。

 次に、こけし、笑顔についてでありますが、市長室前に置いてあるこけしは、私が福島にいるときに見出したもので、伊達郡桑折町の佐藤香村という女性のこけし作家から買い求めたものであります。頭部の置き方により、笑う表情が変化して見えるもので、福を招く縁起のよいこけしと言われております。いい街、いい人、いい笑顔、これを願いつつ市民サービス向上のため、何をいかになすべきかを考え、全力で市政発展に取り組んでまいる所存であります。

 次に、収益事業のハードルはとの御質問についてお答えいたします。

 長引く景気低迷の経済環境の中で、厳しい売上状況のもと、収益を確保していくためには売上額の約15%に占める固定経費をいかに圧縮していくかにかかっております。その中でも大きなウエートである労務管理経費の削減が今後の経営改善の課題であるものと認識しているところでございます。特に、人件費の削減が重要であると考えており、従事員の数を売り上げに見合った体制にし、全体的にスリム化を図ってまいります。

 具体的には、発売窓口規模を 240窓程度に整理し、退職者の不補充や発券機の自動化、投票業務の機能化、合理化を実施していきたいと考えております。そのためには多摩川競艇労働組合の理解と協力が不可欠であり、組合との交渉に当たっては労使間の信頼関係を損なうことなく、誠意と熱意をもって進めてまいりたいと考えております。また、売上向上策として、SG競走などのビッグレースの獲得や売上向上のための諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、私の任期を収益事業の再建期間と位置づけ、効率のよい事業経営に改善すべく進めていく覚悟でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、NPO(非営利活動団体)と協働する行政システムの構築についてにお答えいたします。

 近年、民間非営利団体NPOは、福祉、環境、まちづくりなど、幅広い領域で実績を積み重ねる活動を行っており、その重要性が広く社会に認められるようになりましたが、法人格を持たないことにより、活動に支障が出る場合もあることなどから、その対応策として、平成10年3月、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が制定され、環境整備が図られました。

 そこで、お尋ねのNPO法人の認証状況、青梅市の状況についてでありますが、平成12年2月10日現在、特定非営利活動法人の設立認証数は全国で1421件、東京都では 330件、このうち27市では87件となっております。また、市内の特定非営利活動法人は1団体でございます。国際協力や環境保全等を目的とした団体ですが、現在のところ重立った活動はされていない状況でございます。

 また、NPO法人等に対する市の対応の現状についてでありますが、特定非営利活動法人から設立届が提出された場合、青梅市におきましても青梅市税条例に基づき、収益事業を行わない場合に法人市民税の均等割を免除することとしております。

 NPOと行政とのかかわり方について、東京都では現在、「東京都ボランティア・NPOとの協働に関する検討委員会」において、平成12年度末の最終答申に向け、協働の推進指針の策定等についての検討が行われております。一方、国においても平成9年4月、「地域づくりのための民間非営利活動に対する地方公共団体のかかわりのあり方に関する研究会報告」の中で、都道府県及び市町村の役割の基本的な方向として、「広域的団体は都道府県で、また、地域的団体は市町村を中心に、それぞれパートナーシップを形成し」、「都道府県・市町村・民間非営利団体が相互に密接な協働・協調関係のもとで、地域社会の発展に寄与していくことの重要性」とともに、民間非営利団体に関する施策推進のためには、「総合窓口の設置」や「基本方針の策定が望まれる」としております。

 このように行政は、少子高齢化の進展や介護保険制度の導入等社会環境の変化の中で、NPOなどと協働関係を築き、豊かな地域社会の実現のため、社会的な課題に対応していくことが求められてきております。このことは従来、行政の領域とされてきた公共サービスの中に、行政とは異なる特質によりサービスを提供するNPOの担う領域が必要となってきており、行政とNPOが役割分担してこれを提供していくことが、行財政改革の上から、また市民への分権という観点からも重要性を帯びてきていることをあらわしているものと考えられます。

 また、その前提として、NPO全体の成熟のために、個々のNPOが自立した団体になれるような環境づくりや、既存のボランティア団体等がNPOに発展しやすくなるような環境づくりをともに推進する必要があります。

 いずれにいたしましても、こうした状況や青梅市の現状を踏まえ、また東京都や国の施策との連携も図りながら、お尋ねのNPOと協働する行政システムの構築につきまして、今後重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第16番須崎昭君の一般質問を終わります。

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△第2 第20番 村上光永君

    1 余暇行政について

     (1) 農場民宿の供給を

     (2) 空き家利用で中山間地域の活性化を

     (3) 歌碑等の管理と指導を



○議長(秋山實君) 次に、第20番村上光永君。



◆20番(村上光永君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、総体的な余暇行政についてお伺いいたします。

 平成10年10月の臨時国会におきまして、成人の日と、体育の日を、それぞれ1月と10月の第2月曜日とする「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律」が成立いたしまして、この1月1日から施行されました。国ではこの改正祝日法の施行を踏まえ、長期滞在型旅行の推進等、ゆとりのある生活の実現を目指すこととしております。そこで、本市における週休2日制の定着化、充実化に基づいた余暇と、関連する行政対策についてお伺いいたします。

 現在、豊かさや、ゆとりが時代のキーワードとなっておりますが、地方行政の分野でも住民の余暇や自由時間の活用を支援する施策が生活に密着した行政テーマとして、各地でさまざまな形で展開されるようになってきております。国でも自治省の外部団体である財団法人地方自治総合センターなどが、都道府県・都市を対象として、余暇関連の行政施策に関する調査を行っております。そして詳しい内容は承知しておりませんが、多くの団体では生涯学習施策として余暇関連行政を整理しているところであります。余暇、ゆとり、それから自由時間、こういうようなものの活用として、関連施策を独立した体系として取り上げている団体もあります。特に、地方自治体では余暇社会の到来に対応したまちづくりや、余暇環境の整備を施策の柱とした計画を進めるようになってきております。余暇にまで行政が関与するのかといったこともありましょうが、そういう時代になったのだという認識に立たなければいけないと思うものであります。本市においては、この余暇に行政が関与することについて、市長は基本的にいかがお考えか改めてお伺いしておきます。

 私は、秩父多摩国立公園の中に居住しているせいか、新聞だとか、書籍等メディアの情報のシャワーの中で、観光、レジャー、森林、河川、季節だより、こういうような文字とか、声が目や耳に飛び込んできまして、常にこの事象に傾注しているところであります。

 このような中で最近、興味を持ったものの一つでありますが、今、欧州諸国では農村で休暇をのんびりと過ごすグリーン・ツーリズムが盛んであるということでございます。中でもドイツでは、「農家で休暇を」のかけ声で、民宿経営が農家の副業として定着していると言われているそうであります。民宿ですから大規模なものでなく、3部屋や4部屋が多いようで、朝食つきのところもあるそうですが、主婦の負担を考えて、各部屋に台所を設備し、宿泊者が自炊できるアパート形式が多く、利用者は平均1週間から10日滞在するそうであります。これが農作物価格の低下で規模の拡大が難しい農家の生き抜くための道として、観光と農業を結びつけたファームインと呼ばれる農場民宿であります。この農場民宿は余暇を利用して自然に親しみ、動物や昆虫、植物と接触できるということで、都会の子供にも人気があり、需要と供給がマッチした事業であると評価されております。

 こうした観点から本市を見ますと、豊かな自然に恵まれた中で、子供が少ないため、空き室を抱えた大きな農家が市内の各所に散在して見受けられております。農家が民宿として利用に供していただけるならば、農場民宿に来られた人も、ミニ農園で野菜づくりをするもよし、川釣り、山登りを楽しむこともできるという条件はそろっていると言えるではないでしょうか。

 条件はそろっていても、主体としての農家の方々のやる気と家屋の改造整備であります。また、行政としては、ファームインを始めるよう農家を指導することから始めるとともに、資金の問題もあるでしょう。ドイツでは、このような農家の増改築には国や州が低利で融資し、一部には補助の制度もあるそうです。補助金というと抵抗もありましょうが、農山村振興という視点に立つならば、融資は十分に容認される施策であると思うものであります。

 奥多摩町においては、これに類したグリーン・ツーリズム構想を策定し、都市住民の農村体験のできる滞在型体験農園の施設を設置し、集客の計画を立てていると聞いておりますが、本市では余暇関連事業として農場民宿の供給を策定することについて、どう考えられておりますか。市長の御所見をお伺いいたします。

 本市では、かつて中小の小売商店の栄えておりました青梅駅前通りが、大型店舗の進出により商業として太刀打ちできず、やむなく閉店に追い込まれたという実態が発生しております。そして、このシャッターのおろされていた商店街の再活性化を図るため、空き店舗の解消対策を講じ、商業の振興が進められてきたところであります。その効果を評価しているものでありますが、農業地帯、山間地域において空き家が著しく増加していることも確かな事実であります。市は、この空き家について実態をどのように把握され、どう分析されていられるか、まずお伺いいたしたいと思います。

 私は、この空き家の実態把握は防犯上からも、防火上からも行政として絶対必要なものであると思うものであります。そして、空き家の活用対策は行政としてとっていかなければならない施策の一つであると思っております。当然、空き家活用の前提といたしまして、実態がわからなければ計画も活用もできないのでありますが、市内に空き家がどのぐらいあるのか、どこに所在するのか、個別に面積は幾らで利用が可能であるのか等の基礎的な点についての把握が必要となります。これらの点についての状況を調査されていたらば、中山間地域にある空き家の軒数を明らかにしていただきたいと思います。

 週休2日制の定着により、都会の住民はセカンドハウスを持ちたいという願望を募らせておりますが、だれでもそう簡単にセカンドハウスを郊外に持てるという状態の社会ではありません。そうした点に着目し、広島県では空き家バンク、つまり空き家等活用情報システムを創設いたしました。山口県、高知県でも実施しているそうでありますが、情報カードを見て担当窓口に照会し、気に入った利用者は直接所有者と賃貸契約を結ぶというものであります。都会人は週末を郊外で過ごすことができるとともに、空き家所有者は賃貸料の収入ができ、一石二鳥の果実が期待できるというものであります。

 それから、私は2年ほど前、極東ロシアのハバロフスクに行ってまいりました。研修視察でありますが、その日程の中の1日、一般家庭を訪問し、ハバロフスク市民の生活の一端をじかに見学させていただきました。一般に都市部では公営アパートとか団地に住むのが普通で、家庭料理は自給野菜が主なものでした。聞いてみますと、市民の多くは五、六キロ離れた郊外のアムール川沿いに農地を借り、別荘を建てて、週末はそこでバレイショ、トマト、ニガウリ、カボチャ等野菜づくりを楽しんでいると話されていました。別荘といいましても、我々の概念の別荘とはほど遠い農作業用の小屋で、収穫物の保管用納屋も兼ねているものであり、そこで播種期や収穫期には週末を過ごすそうです。

 このハバロフスクと同じような事例が私の地域にもあります。その人は都内在住のかつては大学教授でありましたが、在職中から空き家1軒を借り受け、週末を楽しんでおりました。そのうち、農地−−これは空き畑でありますが−−を借りまして野菜づくりをするようになりました。そうすると自然に畑仲間ができまして、農作業を媒体とした地域との交流が始まり、リタイアされた現在も借家をよりどころとしまして野菜づくりを楽しまれております。これはほんの一例にすぎませんが、このように週末人口がふえることにより、商店からの購買も期待でき、さらには借受人が永住する可能性も出てくるわけであります。

 また、本市においては、人口は緩いカーブをつくりながら増加しておりますが、市域全体から見ますと、西部、北部において逆に減少傾向が続いております。一方、大都市圏を中心に居住環境の悪化などから、一極集中の反動としまして、自然の中で生活したい、都会の中の生活に疲れた、健康保持のためといった理由から、郊外の生活を希望する者が増加しているところであります。

 このような時代の背景の中で、この3月1日、つい最近でありますが、住宅などの建物を賃貸借する、新ルールであります定期借家制度が発足いたしました。定期借家は昨年暮れ、議員立法により現行の借地借家法の一部を改正して制定された良質な賃貸住宅供給促進法に基づいて制度化されたもので、その考え方は、貸し手と借り手双方の契約を重視し、権利を平等にしようというものであります。というのも、現行の借地借家法は太平洋戦争開戦の1941年に出征兵士の留守家族の立場などを考え、力の強い家主に制限を課すために制定されたもので、借り手の保護を優先する法律だったからであります。現行法では、契約期間が来ても家主がその賃貸住宅に住む、あるいは建物が老朽化して建てかえが必要などの正当な事由がない限り、借り手が主張すれば住み続けることができることになっております。しかし、正当な事由に対する裁判の判例も厳しく、貸し手が明け渡しを求める場合、家賃の何百倍もの立ち退き料を払わなくてはならない、こういうような例も多く、家賃の値上げや建てかえ交渉もままならないものでありました。その結果、貸し手の意欲がそがれ、回転の早い単身者向けのものが多くつくられる、ファミリー向け賃貸住宅の供給が少ないという事態を招いております。

 今回、3月1日から発足いたしました定期借家権は、賃貸期間を自由に契約でき、1年でも20年でも、極端に言えば週単位でもよいと言います。だから、海外勤務中の3年間とか、子供が学校に行っている4年間だけといった、これまで難しかった貸し借りができることになります。子供が自立して自宅が広過ぎてもったいないという老夫婦が、子供がその家を必要とするまで賃貸することなども可能となります。

 今回の定期借家制は3月1日以降の賃貸契約からで、貸し手には契約前に借り手に対し定期借家であることを書面で説明すること。また、契約期間が来た際で更改しない場合は、6カ月前までに契約終了のときには退居してほしいと借り手に通知することの2点が義務づけられているとともに、借り手の保護も配慮されております。

 定期借家制度のメリットは、貸し手側にとってだけでなく、契約期間が来れば必ずスムーズに明け渡ししてもらえるとなれば、空き家となっても持ち家を賃貸に出すことを敬遠していた貸し手の不安がなくなり、広くてつくりのよい住宅が供給されると予想され、そうなれば借り手もライフステージに合わせた暮らしを賃貸住宅で満喫できることになり、持ち家から賃貸への志向も強まるというものであります。この制度が3月1日、施行したばかりでございます。中山間地域の空き家について、新しい仕組みをうまく活用して取り入れていくべきであると思うものであります。

 先ほどから時代の趨勢として余暇の取り扱いの中で、空き家活用あるいは農園とのかかわりについて触れてまいりましたが、これらの状態とか、環境を包含した中山間地域の農業等の複合経営について、市はこれからもっと力を入れた施策を行うべきだと思います。物の豊かさから心の豊かさへと意識、価値観が変化する中で、豊かな自然環境、美しい景観、個性あふれる伝統文化や歴史といった豊富な地域資源を持っている中山間地域は、失われつつある田園的魅力、都会に住む人々の心のふるさとを提供する地域として見直されてきております。しかし、この中山間地域に住む人たちにしても、生活していかなければなりません。そのために複合的経営手法を導入する必要があるわけであります。

 平場の里以外の農山村である中山間地域は、市域の中でも相当な面積を占めて、農作物のみならず資源の管理、環境保全に極めて重要な役割を果たしております。にもかかわらず、地勢などの地理的条件が悪く、農業等の生産条件の不利に加えまして、近年は人口の流出、高齢化、耕地放棄の増大等によって、地域社会の活力が低下してきている状態にあります。

 欧州共同体では、1975年に農業の存続と自然環境の保全を図る目的で、山岳地域を中心とする条件不利地域の農家に対し所得保障などの措置を講じ、保護政策を進めております。そして国でも平成6年には欧州共同体の保護政策と同様な特定農山村地域活性化法が公布されるなど、中山間地域の役割の重要性が再認識され、保護、活性化が唱えられてきているところであります。

 このような視点の中で、本市の中山間地域を見ましても、農業と観光・レクリエーション産業を複合的に経営することが考えられるし、行政としてもその施策を進める責務があると思うものであります。農家が民宿やペンションを経営すれば農外所得が増加します。民宿やペンションで出す食事の材料も地域の特産品を用い、販売する土産品も本市の産品とその加工品とし、さらにそれらを注文に応じて宿泊客の自宅に宅配するシステムを構築するならば、長期的な顧客の確保にも役立ちます。余暇対応の経営として極めて適応した事業であると思料するものであります。

 一方、行政側の問題となりますが、農家が民宿やペンションを施設し、都市から人が来ましても、楽しむ施設がなければ1泊で帰ってしまうでしょう。少しでも長く滞在してもらうためには、それなりの施設も必要であります。水遊びができるように水辺を整備する、林間に自然観察路を整備するといった施設面については、行政が支援していかなければならないでしょう。行政として、中山間地域のこうした余暇に対応する複合的経営を推奨、指導する方策をとる必要があると考えますが、市長の所信をお伺いいたします。

 先ほどから余暇について状況や考え方など申し上げてまいりましたが、これらはごく一部なものであって、余暇活用はほとんど無限に近いものがあろうと思います。

 今、21世紀を目前にいたしまして、平和な時代を象徴するように、全国津々浦々で文学碑や歌碑が建てられております。大変喜ばしいことでありますが、多くの中には古く、コケむして筆跡の不明のものや破損しているものなどが見かけられております。石に刻んだ文字だから消えることはない、建ててしまえば手もかからないということで、いわば恒久的なものとして管理されていないのが現状ではないでしょうか。碑自体にしましても、建立されている土地にしても、個人のもの、公共のもの、法人のもの等々ありまして、調べれば管理体系は複雑多岐であろうと思うものであります。本市では青石塔婆については文化財として整理されておりますが、文化都市として一般的な文学碑、歌碑についての実態を把握しておくべきだと思います。

 昨今の傾向でありますが、余暇活動もただ漫然とするだけでなく、質的な向上を求め、目的を持った行動になってきております。そしてその一つといたしまして、文学碑や歌碑をめぐるコースを定める人たちがふえてきております。文学碑はそうでもありませんが、歌碑についてはその多くが変体仮名で書かれてあり、しかも極めて個性的な筆跡のものが多く見受けられます。いい、悪いは別といたしまして、有名な歌ならばともかく、年配の者でも容易に判読しがたいのが現状であります。年配者でもそうでありますので、ましてや若い人たちはその難解さにあきらめて通り過ぎて行ってしまうことだろうと思います。せめて碑の裏側か立て札にでも、平易な書体で刻まれている歌や作者の説明などを記していただければ、親切であると思うものであります。また、せっかく建立したのに後の管理が悪く、周囲が汚れていたり、雑草の中に埋もれていたりすると、わびしい思いがしてなりません。どんな碑でも、それを建立したときの情熱は持続してほしいものであります。

 市長の郷土を愛する行政として、文学碑、歌碑の調査をしていただき、しっかりと分析、分類をした上で、措置すべきものは措置し、指導すべきものは指導するという対策を講ずる必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 余暇行政について、農場民宿の供給や空き家利用の中山間地域の活性化、歌碑等の管理、指導についてそれぞれ質問をいたしましたが、明快な御回答をお願いいたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 御質問のございました余暇行政の基本的な考え方につきまして、初めに御答弁申し上げます。

 御質問のとおり、週休2日制の定着や国民の祝日の整備によりまして、市民の方々も自然環境との触れ合い、健康増進の活動、そして歴史・文化などに接する機会が増大しつつあるものと考えております。したがいまして、余暇社会に対応したまちづくりや環境の整備は、ますます重要な位置づけになっていくものと認識しております。

 次に、農場民宿の供給をと、空き家利用で中山間地域の活性化をについて御答弁申し上げます。

 まず、質問にございます市内の空き家の実態把握でありますが、青梅消防署が防災上、平成7年4月に調査した資料によりますと、 238棟の空き家があるとされておりますが、それ以外に調査資料がございませんので、十分な実態把握ができていない状況でございます。一方、市内の西部及び北部地域は、国における定義から言いますと、市町村単位で定めることとなっているため中山間地域には該当しませんが、耕地が傾斜地に多く、林野率の高い地域ということから、中山間的地域ととらえることができます。この地域では土地利用が限られ、農地の未耕作も多く、先ほど述べました空き家もこの地域に多く見られます。御提言をいただきました余暇関連事業としての農場民宿の供給と空き家利用の中山間地域の活性化を考えました場合、グリーン・ツーリズムの考え方にもマッチする地域でもあると思われます。

 グリーン・ツーリズムにつきましては、平成5年6月に「特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律」が施行され、その中で大規模開発を行わず、地域の景観をそのまま保持し、それを最大限活用して都市住民の側に新たな形での余暇活動の場を提供するものとされております。したがいまして、滞在型体験農園を持つ農家民宿につきましてはその一つの形態として考えられますし、空き家を利用した農家民宿やペンションの建設、さらに空き家バンクの提供につきましても、農林業だけでなく観光、商業など総合的な地域の事業として展開することが必要であると考えます。また、周辺の環境、遊歩道の整備等も大いに進めるべきものと考えております。

 市の西部、北部地域の活性化を図るため、グリーン・ツーリズムの考え方に基づき事業を展開することは一つの方策と考えます。そのためにはさまざまな条件が整備されることが必要となりますので、その点を含めて今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、歌碑等の管理と指導をについて御答弁申し上げます。

 御存じのように、本市には豊かな自然と他に誇れる多くの文化財が散在しております。そうした状況から、市民を初め青梅を訪れる多くの方々が、健康維持を兼ねて歴史的文化遺産をめぐって散策されております。そこで、青梅市教育委員会発行の文化財地図「青梅を歩く」に掲載されている文学碑や歌碑等33基のうち、歴史的・文化的に市民に親しまれている20基について平成2年度に調査を行い、判読しがたいもの16基に説明板を設置してきたところでございます。

 御質問の一般的な文学碑や歌碑につきましては、現在のところ把握しておりません。また、碑が建立されている土地や管理形態についても、御指摘のとおり多岐にわたっており、実態を把握していないのが実情でございます。したがいまして、今後、文学碑や歌碑の実態と管理状況等の調査及び指導について、関係者と協議、検討してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第20番村上光永君の一般質問を終わります。

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△第3 第21番 永井寅一君

    1 施政方針演説を聞いて

     (1) 総合長期計画構想の策定について

     (2) 産業の振興について

      −−新築住宅に固定資産税、都市計画税の減免を−−

    2 教育問題を問う

     (1) 通学区域制度について

     (2) 学校評議員制度の早期導入を

     (3) 21世紀の青梅の教育をどのように考えているか



○議長(秋山實君) 次に、第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 施政方針演説を聞いて。初めに、総合長期計画構想の策定であります。

 施政方針演説を拝聴させていただき、質問をさせていただくわけでありますが、まだ就任間もないので竹内カラーを出すには時間がかかるのかなという実感をいたしました。新市長のこれからの市政運営の基本姿勢が長期計画に盛られ、暮らしやすさ日本一の青梅を目指すものと思います。長期計画とは5年以上の計画を指すものであり、5年以内では短期計画と言うのではないかなというふうに思うところであります。

 青梅市民にとってどのような視点で策定されたか、大きな関心があります。12年度の予算にも長期計画構想の策定経費が計上されておりますが、委託先に任せっ放しになるのか。ややもすると、どの市でも同じ施策で金太郎あめ的なものが多くあると聞きますが、今度の長期計画には十分留意するものと思うが、通例では次のようなことが指摘されております。何項目か例を挙げてみたいと思います。

 施設ハード面の整備が中心で、市民参加の施設運営や民間活力を重視した公民一体となったソフト面の施策が盛り込まれていないような気がいたします。地区整備レベルでも、地区ごとの特性を生かした差別化が図られてなかったなどがございます。広域圏での地域整備の中で、基礎自治体の役割を明確にし、広域圏のネットワーク化を推進する長期計画となっていないことが多いように思われます。計画施設、インフラ等の実施計画と財政計画がリンクしていないというようなこともございます。

 以上の諸点を踏まえて、長期計画策定についての幾つかのものを述べさせていただきたいと思います。

 今回の計画は、従来の固定的な計画から社会情勢の変化に柔軟に対応できる計画であり、現在開会中の国会で審議が予定されている都市計画法の改正によって、市街化調整区域内の開発規制が大幅に緩和されることから、調整区域内での開発コンセプトを、重点地区を明らかにする必要があり、まちづくりの基本になるのではないかなというふうに思うところであります。

 また、圏央道インター周辺は、将来の青梅市の新しい核としての位置づけと、市民活動と広域圏からの来訪者に対応した大規模公共公益施設、特に医療施設で、これは青梅総合病院に併用される救命救急センターを指しているものであります。救命救急センターは広域圏での集客利用を前提に特色あるものとし、周辺市町村の病院との二重投資と競合を避け、ネットワーク化を図るサステーナブルな地域開発により、環境負荷を最小限とする交通体系の整備を図るなど、今、一般的なことを述べさせていただきましたが、長期計画の策定手法にはいろいろありますが、長期計画が策定されると、その策定に拘束されるものがあります。

 平成12年度予算では、長期計画に基づき値上げが2件あります。そのときその時代の経済状態の中で計画されましたが、現在の不況の中での後年負担は、市民生活、企業活動にも少なからず影響を与えるものと思っております。

 このように長期計画を策定するには、市民、企業に大きな負担にならないためにも、長期計画の基本は財政基盤の確立にあると思うが、長期計画を策定するに当たり、どのような手法で策定されるのか、お答えを願いたいと思うのであります。

 次に、産業振興などのところでございますが、産業振興で商業、農林業、サービス業についての振興策を述べられましたが、今まで何年も何回も同じ施策を繰り返し実施されてきました。何も目新しいものがない。新市長に対する商工農林業者の期待は大きなものがあります。その期待を裏切らないためにも今、地域時代、地域経済の活性化が重要性を帯びておるところであります。地域は人の顔であり、それには政策形成能力と実行能力を持った人の集団を一日も早く結成することで、地域経済をどのようにするか、また青梅の資源を掘り起こすことが考えられますが、このようなときに市長はどのように考えているか、お答えを願いたいと思うのであります。

 次に、新築住宅に固定資産税、都市計画税の減免をであります。地方分権法が成立し、関連法案は1冊の本になるくらい多いものと言われております。地方分権法は、地域のことは地域を担うその地域の首長の責任で実施することが定められております。地方分権法が制定されても財源的裏づけがないので、市単独事業を積極的に展開することも、財源的裏づけがなければ施策を実施することは難しいと思います。財源がないから実施できないから実施しないのでは、地域の経済を担う人は新市長に何を期待したらよいかということになります。

 産業振興策には、市が直接的投資する方法と間接的投資をする方法があります。直接的投資は、財源が豊かなときには何に何を投資するか考えればよかったが、財源が現在のように左下がりになりますと、今までの考えは通用できない。そこで間接的投資で地域の経済活性化がなされたならば地域還元となり、地域間の経済的取引が活発になれば地域が潤い、ひいては租税収入の増加になります。



○議長(秋山實君) 傍聴人の方に申し上げます。大変恐縮でございますが、お座りをいただきたいと思います。



◆21番(永井寅一君) 新築住宅の取得を税制面、固定資産税、都市計画税を減免で支援することになれば景気対策となり、地域産業振興の大きな施策になります。実施方法は別にしましても、新築住宅の一定規模面積には、新築後3年から5年間は土地、建物の固定資産税、都市計画税を減免することは、地域経済に与えるインパクトは心理面から見ても大きな効果があらわれます。

 平成10年度は、新築住宅総軒数は1181軒、そのうち1戸建ては 701軒で、 480軒は2世帯以上のアパート、マンションです。10年度に新築住宅の固定資産税、都市計画税は総額でどのくらいになるのか、まず初めにお答えを願いたいと思います。

 平成10年度の新築住宅1戸建てで経済的効果を計算すると、新築住宅 701軒、1軒当たりの購入価格、年収の5倍以内で買える金額、約3500万円とした場合、合計金額は 245億3500万円になります。新築住宅の建設は経済的波及効果が一番高いと言われております。一般的には、約22倍の波及効果があると言われております。これを金額にあらわしますと、5397億7000万円になります。経済的波及効果が地域経済に与える効果ははかり知れないものがあります。これが本当に地域経済の活性化になっているか疑問があります。新築住宅の大部分は大手プレハブメーカーによって建設されているからであります。

 これを本当に地域経済の活性化とするには、青梅市単独で行う産業振興策であるならば、一定の規則、特典を設けて実施してはと考えております。それは新築住宅総工事費の20%は最低青梅市内の物品、業者を利用すること。この規則を設けることで約1079億5000万円となります。これが青梅市木材、小売業の家具、電気製品、例えばインテリア製品、水道工事、電気工事等、あらゆるものに経済的波及効果をもたらすと思います。

 市の統計、9年度で見ますと、小売業年間の売り上げの約80%に相当するものであります。また、工業の分類で、木材、木製品と、その他の製造業を合わせた金額が約10億円でありますので、いかに大きい金額かわかります。この数字でもわかるように地域振興策には一番手っ取り早いと思います。また、これにアパート、マンションを含めた金額となれば、もっともっと大きな効果があらわれます。

 これに関連してでありますが、木材振興で今、東京都は都内木材を使った東京ブランド、林業保全と地域産業の振興の目的で、2000年度には市町村に民間団体協議会を考えていると言われています。これらを踏まえて、新築住宅の固定資産税、都市計画税の減免をについて、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、教育問題を問うであります。

 初めに、通学区域制度についてであります。今年の3月に卒業予定の大学生に就職の相談依頼を受け、何社か就職運動に協力をする中で会社の人事採用の変革を知ることができました。技術系の大学卒業予定者であり、関係の会社に訪問をし、面接に立ち会って人事担当者のお話を聞いてみますと、「あなたは何ができますか」と、鋭い質問をしており、受験者は答えがなかなかできないようでありました。これは面接を受けた会社で経験したことであります。今まで漫然と卒業することで就職する時代は過ぎたのかな、自分が何かできることを学校生活のときに身につけていないと就職が難しいという実感をしたところであります。

 また、新聞報道でございますが、人材派遣業界は企業から専門職の依頼が多く、一定の資格等を持ってないとだめだということも新聞で報道されております。また新聞報道でございますが、ある証券会社では、39歳以下の全社員の給与は39万円で、あとは能率給だということも報道されております。今までは組織の一員として、組織で働くことで自分の位置が決まり、年齢が上がることで給与が上がる仕組みとなっていましたが、経済のグローバル化によって、組織の一員ではなく個の判断で個が仕事をし、何ぼの社会に急激に変化していることを知ることができました。ここで教育の重要性を改めて知らされた思いであります。

 青梅市の教育はどうなっているのか。児童・生徒の将来は教育にあると思う。この教育問題を今までは幾ら提起しても、文部省、国、都、そして市の順で、教育基本法に基づいておりますので、流れが全国一律に定められた方針の中で、画一教育をされてきました。このことが今、いろいろな問題となり、いろいろなほころびとなってあらわれてきているのではないでしょうか。

 しかし、教育緩和の一環として、平成9年1月27日の文部省初等中等教育局長の通学区域制度の弾力的運用通知によって、通学区域制度を各自治体で実施することができるようになりました。青梅市においても単独の教育ができるのではないかと期待を持っております。この通学区域制度を、小学校を自由選択制にした都内のある区では、全国からその教育委員会に 200件を超える視察や問い合わせがあり、関心度が高いことがうかがえます。今の制度で通学区域を続けることは学校改革にならないのではないか。通学区域制度を維持することは、4月の入学時に、学校側が何の努力もしなくても教育委員会が毎年、一定数の児童・生徒の入学者を確保されるために、保守的、無気力になりがちで、その結果、定められたことを、画一的な知識量を重視する教育目標となって−−時代に合った教育目標を青梅市教育委員会でも定め、実施しているところでありますが、この変革についていけない部分の児童・生徒が今、いろいろと問題になっております。

 1999年度の教育白書によれば、いじめはやや減少しているが、不登校、校内暴力がふえている。学級崩壊については、全国調査をしていないが、確実にふえているというふうに白書の中で述べられております。

 これに対して通学区域制度を廃止し自由選択制になったとすると、4月になっても何の努力もしない学校には、入学手続をする児童・生徒が少なくなるとも考えられます。自由選択制になりますと、教育現場に強烈なインパクトを与えることが−−区内で実施している小学校校長の目の色が変わって、自分の学校の特色を出そうと意欲が出てきたと言われております。学校改革となって、学校活性化に向けた大きな手ごたえとなっております。教育現場が動くように見えますが、市長はどのように考えているかお答えを願いたいと思います。

 学校評議員制度の早期導入をでありますが、この件に関しましては、広義の立場から18番議員が質問を行っておりますので、私は狭義の立場で質問をいたします。

 平成12年4月1日から学校評議員制度が施行され、設置は可能になりましたが、設置義務は自治体に任されているというふうになっております。この学校評議員制度の早期導入を求める父母の期待があります。4月から早期導入を求める父母が、現状の学校運営を学校評議員制度を導入することで変えていくことができるのではないかと期待しているところであります。

 具体的な例でありますが、現在青梅市内の中学校で数校が評判がよくない。父母の中にもPTAを中心に学校運営を正常化に向けて考えていますが、学校に子供を通学させており、子供との関係で学校には何も言えない。子供の将来を考えて話をすることができない。子供に不利になると思って何も言えない。ただ心配しているだけだということもお聞きしております。

 学校運営の基本は職員会議であり、校長の方針が決定され、運営されているものと思っておりましたが、評判のよくないある1校では、毎週水曜日の職員会議が職員会議になっていないというふうに言われております。職員会議の位置づけは、学校教育法施行規則改正を文部省が1月21日付で教育委員会に通知をされており、法的にも位置づけられておりますが、今述べたように職員会議もろくにできない学校であれば、学校運営などよくなるわけがありません。学校運営をよくするには職員会議を正常にすることから始まるという父母も多くおります。

 学校運営の正常化を内部的にできないとするならば、外部の力を借りなければならない状況にあると言えます。学校評議員制度の導入でありますが、この規則等ではどうか、問題があるかと思いますが、父母の強い希望で、職員会議に学校評議員を発言ができなくとも同席できないかと強い要望があります。このことは必ずしも学校運営を正常化できる早道と思わないが、このことは可能かどうか答弁をお願いしたいと思います。

 21世紀の青梅の教育をどのように考えているかであります。今、文部省が国、特に小渕恵三内閣総理大臣、中曽根弘文文部大臣が、21世紀の 100年の計を作成するために国民に呼びかけて、5つの未来を掲げ、「子供の将来」として、画一的な知識量を重視するのではなく、確固たる基礎知識を土台に、みずから考える力、みずから表現する力の重要性、他人の気持ちを尊重し、生き物や自然を大切にする心の重要性と自律心があり、温かな心を持った子供たちを育てるための施策を、教育のあり方を大胆に見直す考えを国民に訴えております。

 これが21世紀の国の教育目標になると思われますが、これが定まると、そのまま青梅市において実施するのではなく、教育緩和の一環として、青梅市における個の個性を伸ばす教育緩和の中で、児童・生徒の将来希望を持った教育をどのように市長は考えているか、お答えを願いたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 まず初めに、総合長期計画の策定についての御質問でありますが、現在の総合長期計画基本構想は21世紀初頭の本市の都市像を描き、その実現に向けての基本的な方策を明らかにしたもので、平成2年に策定したものであります。しかし、当時と今とでは社会経済情勢が大きく変わってきております。21世紀を目前にした今日、本市を取り巻く環境は少子高齢化、情報化、国際化、また地方分権の進展など急速に変化しており、これに伴う行政需要の高度化、多様化への対応が緊急の課題となっております。

 このような社会潮流を踏まえ、21世紀を的確に見据えた新たな基本構想をなるべく早い時期に策定してまいりたいと存じます。この新たな基本構想の策定に当たりましては、議員各位の御指導はもとより、市民の皆様の御意見等をお聞きした上で策定されるべきものと存じます。

 また、基本計画の策定に当たっては、収益事業の収益金が望めない現状から、まず市税等の財源を見込み、これを基本としていかなければならないと考えておりますので、その基本は御指摘のとおり財政基盤の確立にあると考えております。この財政基盤の確立の裏づけとして、税源の涵養や行財政改革を推進するとともに、さらには収益事業の経営改善を進め、収益金の確保にも努めなければならないと考えております。

 次に、産業の振興についてでありますが、市長の諮問機関であります商業振興対策審議会及び工業振興対策審議会、そして農業振興対策審議会の御論議をいただきながら答申を得て、各種の基本的な産業振興策を進めているところであります。今後もこれらの基本方針に沿って産業振興策を進めていきたいと考えております。

 また、地域の経済を担う中小企業等の方々から成る任意団体を構築し、産業振興にかかる自由な議論を通して方策をまとめ、地域の中小企業の経営等に寄与していくという御提言につきましては、関係諸団体との調整を図りながら、その取り組みに努力していきたいと考えております。

 次に、御質問の平成10年に新築されました住宅は 701棟、戸数にいたしますと1181戸でございます。この住宅の固定資産税及び都市計画税を全額減免した場合の税額でございますが、推計では単年度の税額で約1億4000万円になります。なお、減免期間を新築後新たに課税される年度から3年度分とし、平成10年度に新築された 701棟の住宅と同じものが毎年新築されたと仮定いたしまして減免税額を推計しますと、1年目は先ほど申し上げました約1億4000万円、2年目は約2億8000万円、3年目は約4億2000万円の減免税額となってまいります。

 新築住宅に対する固定資産税の減額につきましては、地方税法の規定により、一定の床面積要件を満たす住宅に限り、 120平方メートルまでの部分の固定資産税を2分の1に減額する措置が講じられております。減額の期間は、住宅の構造等により3年度分または5年度分とされております。この措置により平成11年度におきましては、減額継続分を含めまして約2億3000万円を減額しておりますことを御理解いただきたいと存じます。また、平成12年度予算における市税収入は、前年度と比較いたしまして約11億円の減収見込みであります。さらに収益事業収入も御案内のとおりの状況にございまして、まことに厳しい財政状況であります。

 新築住宅に対する固定資産税及び都市計画税の減免につきまして御提案をいただきましたが、このような状況でありまして、現在の法律に基づく固定資産税の減額に加え、さらに市独自の減免を実施することは困難でありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、都内産木材の活用についてでありますが、東京都におきまして、平成12年度に都内産木材を使用した住宅の供給を目指した協議会の設置を検討されていると聞いております。低迷する林業の現況からいたしまして、大いに注目するところであります。今後の動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、21世紀の青梅の教育をどのように考えているかということについてお答えいたします。

 御指摘いただきましたように、政府は2000年を迎えた本年を、新しい21世紀の教育 100年の計を作成するのにふさわしい年であると位置づけ、教育改革国民会議を設置し、広く国民に意見を求め、教育のあり方を大胆に見直す考えでございます。意見を求める視点として、教育の基本理念、学校、家族、地域社会の役割、個人と公の関係、教育改革の方向性などを例として挙げております。さらに、今後ますます多様化し変化の激しい環境の中で、夢を実現する力をつける教育が求められるとして、基礎知識を土台として、みずから考え表現する力、他人の気持ちを尊重し、生き物や自然を大切にする心、自律心があり、温かな心を持った子供を育てることが大切であるとしております。

 青梅市におきましては、これらの教育改革の方向を見定め、青梅市の特徴であります豊かな自然環境と社会環境を最大限に生かし、個々の子供を大切にし、心の通った教育を進めるべきと考えております。特に、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たすとともに、互いに補完し合いながら進めることにより、自主性に富み、規律正しく、思いやりのあるふるさとを大切に思う人間に育てることが大切であると考えております。そのために教育委員会と連携し、教育の諸条件整備に努めるとともに、関係各団体との連携、協力を密にしてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 初めに、通学区域制度についてお答え申し上げます。

 市町村教育委員会は、当該市町村の設置する小学校または中学校が2校以上ある場合には、学校教育法施行令の規定により、就学予定者等の就学すべき小学校または中学校を指定することとされております。その際、学校指定が恣意的に行われたり、保護者に不公平感を与えたりすることがないよう、通常、教育委員会ではあらかじめ各学校ごとに通学区域を設定し、これに基づいて就学すべき学校を指定しております。この通学区域は地理的状況、地域社会がつくられてきた歴史的経緯や住民感情等、それぞれの地域の実態を踏まえ、教育委員会の判断に基づいて設定されております。

 平成8年12月に政府の行政改革委員会は、規制緩和の推進に関する意見において、保護者の意向に対する十分な配慮や選択機会の拡大の重要性、学校選択の弾力化に向けた取り組みなどについて提言したところであります。これを受けて文部省では平成9年1月に、教育上の影響等に留意しつつ、通学区域制度の弾力的運用に努めるよう都道府県教育委員会教育長に通知したところであります。この通知を踏まえ青梅市教育委員会では、指定校変更や区域外就学の申請があった場合、その申請を許可する条件を緩和し、また保護者の意向を尊重して、許可期間についても延長するなどの措置をとってきたところであります。

 御質問にありましたように、通学区域を廃止して学校を自由に選択できるようになった場合、御指摘のように学校を特徴のあるものにするため、教職員が努力するであろうことも考えられます。しかしながら、現在の青梅市の小中学校においては、通学区域を設定している中においても、それぞれの学校で基礎基本の習得の上に立った個性を尊重する教育を進め、地域に根差した教育の進展を図っております。また、保護者が学校を自由に選択するようになった場合には、希望者の集中などにより、学校規模のバランスが崩れたり、教職員の配置などについて支障が生じたりするなどの問題が発生するおそれがあります。このような理由から、現在のところ、学校選択を自由にするのではなく、通学区域を設け、就学すべき学校を指定する現行方式を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、学校評議員制度についてお答えいたします。この制度の趣旨等につきましては、先日の第18番議員の一般質問にお答えしたとおりでございます。この学校教育法施行規則の一部を改正する省令によりますと、学校に設置者の定めるところにより学校評議員を置くことができる。また、学校評議員は、学校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。学校評議員は、校長の推薦により、当該校の設置者が−−教育委員会でございますが、委嘱するとあり、最終的には校長の責任と権限にゆだねられております。

 そこでお尋ねの職員会議に学校評議員が同席できないかということでございますが、学校評議員制度の趣旨あるいは職員会議の性質から難しいと考えております。職員会議の位置づけにつきましては、既に平成10年8月の学校管理運営規則の改正により、校長の補助機関とし、校長の経営方針等の周知徹底の場としたところであり、青梅市の小中学校においてはおおむね適正に運営されていると認識しております。

 一方、職員会議は教職員の共通理解を図る場でもありますので、活発な論議が行われている実態もございます。適正な職員会議の運営が正常な学校運営の基本であることは御指摘のとおりでございます。御質問いただきました趣旨を十分に受けとめ、各学校の実態をさらに把握し、地域の方々やPTAの情報、また校長からの情報を踏まえ、適切な指導、助言をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と一体となって子供たちの健やかな成長を図っていくために、保護者や地域住民等の意向を把握し、反映して、その協力を得ることが大切であります。そのような視点に立ち、省令の趣旨や校長会等の考えを踏まえ、今後、学校評議員制度について検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(秋山實君) 第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 長期計画構想の策定についてでありますが、市民の御意見を聞いてというふうな答弁がございましたので、パブリックコメントを導入する考えはあるのか、その点についてお答えを願いたいと思います。

 それから、新築住宅に固定資産税と都市計画税の減免をでありますが、難しいというふうなお話でございましたが、東京都は地方税法 367条及び東京都税条例第 134条に基づいて減免を2000年度から実施するということで、これは新聞紙上でございますが、約 100億円の減免をするというふうなことで、テレビ等で石原新都知事が、約 100億円の減免になるが、3300億円の波及効果があるというふうなことも言われておりますが、この点どのように考えるかであります。

 また、これを実施することによって、青梅市、特別に実施するわけでありますが、その場合に地方交付税の減額等になるのか、その点を2点目としてお答え願いたいと思います。

 それから先ほど、この減免になるということで金額的な説明もございましたが、やはり直接投資をするのでなく、間接的に大きな経済的波及効果があると思いますので、私はこのことによって産業振興に大いに役立つというふうな面から考えまして、実施すべきだというふうに思いますので、今の点、3点についてお答えを願いたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 長期計画の策定に当たりましてのパブリックコメントの導入についてのお尋ねでございますが、これは計画策定に当たりまして、検討課題として検討してまいります。

 次に、減免につきまして交付税に影響があるかというお話でございますが、交付税には影響がございません。

 それから、3番目の都と同様の減免についてのお話でございますが、青梅市の場合、大変厳しい財政状況にございまして、都と同様に減免することはできない状況にございます。



○議長(秋山實君) 第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 3回目の質問をさせていただきます。

 今、減免したとしても地方交付税の減額はないということであれば、確かに3億円以上の税収の減額になりますが、1回目で申しましたように、青梅市で20%のお金を使っていただくという特典を与えたとすれば、1000億円近いお金が地域に動く。そういう意味では産業振興になるし、やはり積極的に市長が示すことが、市民または企業者の方に希望を与えると思いますので、その点、もう一度市長の考えをお尋ねします。

 3回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 新築工事代金の20%は最低、青梅市内のものを利用すること等の規定に関しての御質問でございますが、税の減免から考えますと、公平性などから厳しいものと考えます。



○議長(秋山實君) 以上で、第21番永井寅一君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午前11時51分 休憩

                        午後1時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第4 第22番 高野幸助君

    1 観光行政について

     (1) 入り込み観光客数調査について

     (2) 平地観光について

     (3) 観光宣伝について

     (4) 宿泊客の増加対策について

     (5) イベントへの対応について

     (6) 観光投資と税収について

     (7) 今後の課題と取り組みについて



○議長(秋山實君) 次に、第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 通告に従い、質問させていただきます。

 観光行政について。

 青梅市は観光地である、この認識に立ってもう一度郷土を見直しますと、さまざまな事柄が気になってきます。竹内市長のもとで、これからの青梅の観光はどうあるべきなのか、観光と行政の役割について、いかなるお考えを市長はお持ちなのか、観光は税収にどれだけ貢献しているのだろうか、今までのイベントは変えていくのかなど、問題は山積みしていると思います。そこで、幾つかにわたって市長に御質問したいと思いますので、明快なお答えをお願いいたします。

 1つ、入り込み観光客数調査について。青梅市における年間の観光客の数と内容を十分に把握することは、行政はもとより、私企業、観光客受け入れ業者にとって、企画、立案、実行する上で大切な資料であり、情報かと思われます。特に、観光客の意識調査とあわせての各種入り込み調査は到底民間ではつかみにくく、行政の集計に頼っているのが現実です。一説には、青梅市だけでも観光目的で来られる方々は年間 130万人とも言われています。これは青梅大祭、産業観光まつり、リサイクル青空市、納涼大会を除く数字だと言われていますが、一体どのような方法でこれらの入り込み数をカウントしているのでしょうか。また、これらの方々に対する意識調査等はどのようになされるおつもりでしょうか。

 ちなみに平成9年度3月発行の西多摩地域入り込み観光客数調査報告書は−−これは西多摩地域広域行政圏協議会と社団法人大多摩観光連盟が発行したものの中に、流入者等のうち、観光と判断するのに難しいところがあるので、特定の主要な観光レクリエーション施設・地点を訪れた者を観光レクリエーション利用者としてとらえることとするとしていますが、青梅市はどうなのでしょうか。また、それによれば、青梅には総入り込み観光客数は8市町村中最多の 245万2000人と推定される。しかも、西多摩地域全体の入り込み観光客数 816万6000人のうちの30%を占めていると言われます。まさしく青梅市は観光地であると言っても過言ではないでしょう。特に、意識調査の具体例を読んでみますと、緑がいっぱい、自然がいっぱい、青梅はすばらしいとの評価を受けています。特に、現在行われています吉野梅郷梅まつりには49万3000人の参加者があると言われています。これらの情報はいつ、どのような方法で関係者に伝えているのでしょうか、お伺いいたします。

 2、平地観光について。観光地と言えば、一般に風光明媚なところというのが一つの常識でもあります。青梅市では西部方面、いわゆる御岳山を中心としたところと、塩船観音寺を中心とした北部方面が頭に浮かびます。山あり、川あり、谷ありの御岳地域一帯が観光地であることは常識であり、当然のことと思います。しかし、初めに言いましたように青梅市は観光地であることを認識するならば、平地、特に東部方面も観光地であると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 私は、平成8年3月議会でこのことについて一般質問しました。東部地域一帯は農業地域、商業地域、工業地域、住宅地と混在する特異なところですが、新町区画整理後のまちづくりに観光行政の光を当てることにより、まちが活性化するのではないかと思いました。JR青梅線小作駅から北へ向かって誠明学園、平松緑地、新田山公園、都立畜産試験場、富士塚、大井戸、御嶽神社、吉野家、鈴法寺と回って、2時間余かかります。新町は開村以来 390年、武蔵野の開拓の地であり、郷土史上も幾つもの都・市指定文化財があります。特に、霞農協による農産物直売所は開設以来売り上げを伸ばし、年商5億円にもなろうとしています。地元はもとより他市町村よりの観光客の購入もふえているようです。農業振興と観光が相まって活用されている証明でしょうか。特に、近くにあります市営の吉野家の受け入れ態勢も、地道ではありますが進んでいるようです。ここでいただくお茶の味はおいしいと言われます。

 さて、市長は公約の中で、観光の推進と同時に、市内に多く残る旧道等を健康のための遊歩道としてネットワーク化し、市民はもとより市外の老若男女にも歩く場を提供し、皆の健康増進に役立てますと公約しています。まさにその実現に最適な場所ではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。

 原点に戻って、小作駅に新町初め塩船観音寺、小曾木、成木の案内板をと質問しましたが、まだ実現していません。この点についてもお答えください。せっかく青梅市が補助金まで出してバスの路線確保を図ろうとしていることを思うと、ぜひとも羽村市、JRと話し合ってほしいと思います。このことについては、その場限りでない御返答をお願いいたします。

 3、観光宣伝について。何事によらず、PR、宣伝は必要でありますが、特に、観光については宣伝、情報収集は欠くべからざるものがあります。私が他市へ観光に行くとき、交通案内はもとより、駅に立って付近の観光案内板を見つけると、ほっとします。しかも目的地への所要時間が表示されていると、なおさらです。私も2月中旬、車で全市を回り、また市内各駅の案内板を見てまいりました。大方は都西部公園事務所でつくられた案内板があり、観光客には不便はかけていないようですが、その先の途中には余り見かけないのですが、いかがお考えでしょうか。

 今、情報の一つにインターネット発信があります。特に、ホームページについてお伺いいたします。青梅市が発信しているホームページに多くの観光案内が載せられているようですが、適時にというか、リアルタイムといいますか、きめ細かい発信ができないものでしょうか。また、月に何件ぐらいのアクセスがあるのでしょうか、お伺いいたします。今後のホームページの活用について、どのような計画があるか、あわせてお伺いいたします。

 4、宿泊客の増加対策について。目に見えて収入を確定できるのは宿泊客かと思います。先ほどの入り込み調査報告書で見ますと、宿泊観光利用者27万4000人、夏季7月、8月の利用が目立つと言われます。西多摩地域全体では75万1000人ですので、27%にも及び、まずまずの数でありますが、季節のむらを改善することによって、もっとふえる可能性があるのではないかと思います。いわゆる観光の目玉と言われる料理の工夫やサービスによっては、冬季でも十分集客できるのではないかと思います。既に余暇施設の利用等について村上議員も指摘しているとおり、あらゆる方策を立てて取り組むことによって、活性化されていくものと期待するものです。

 では一体、行政がどこまでアドバイスやら、プラン作成に関与できるかはよくわかりませんが、少なくともパンフレットや宣伝によって援護射撃はできるのではないかと思います。平成12年度予算を踏まえて、その対応をお聞かせください。

 5、観光施設と税収について。観光は税収源として弱い、余り金にならないと言われてきました。即収入源として余り重きを置いていないのではなど、一般的に理解されてきたことも一つの事実ではないでしょうか。統計的にも、会計上も、これは観光がもたらす収入として目に見えないことも一つの原因かと思います。しかし、税収源は市民税として、法人、個人とも支払われている中に存在していると信じますし、観光によって多くの旅館や交通機関、商店がそれなりに潤っている現実は見逃せません。一般的には、投資に見合った収入がないのではとの懐疑からの発言かと思いますが、どの企業も、今、金をかけたからすぐ利益が出るものではなく、物によっては5年、10年先になって利益を生むものもあるのではないでしょうか。長い間の投資と、一滴の水が大河となるように、時には長期間を見る必要があると思います。端的に言えば、観光は金になると私は信じますが、市長の見解をお伺いいたします。

 6、観光の今後の課題について。青梅市は観光地である、このテーマから引き出される多くの課題は、そのままこれからの青梅市の行く末でもあろうかと思われます。それには全市が一丸となって取り組む必要があり、またそうしなければ、ごく一部の観光対象者のみに限定されてしまうおそれがあります。その中心はやはり行政であり、各観光関係諸団体かと思います。一つ一つの積み重ねによって、青梅に人が集まってきて、人と人との交わりの中に、緑があって、自然が生かされていくのではないでしょうか。新しい試みを支援する態勢をとれないものか。例えば最近着手した成木のダチョウの飼育、カタクリの群生地の保護など、市内全域に光が当たることも地域の活性化につながると思います。市長はこのことについてどのようにお考えでしょうか。中国のことわざに、百聞は一見にしかずというのがあります。まさに観光の原点ではないかと思います。

 最後に、ことしを観光元年として、改めて郷土の観光を見直すお考えがあるかどうかお伺いいたします。

 第1回目の質問とします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 観光行政についての御質問にお答え申し上げます。

 まず入り込み客数の調査でありますが、御質問のとおり、平成9年3月に西多摩地域広域行政圏協議会において実施いたしました、西多摩地域入り込み観光客数調査報告書がございます。当市では入り込み客数をとらえる場合に、観光客なのか市内来訪者なのか、また通過者なのか、実態判断が大変難しいことから、10年度に特定施設を対象に入館者数を調査いたしました。対象施設といたしましては、玉堂美術館、吉川英治記念館、青梅鉄道公園、そして御岳登山鉄道など9施設でありまして、年間合計 130万人の方々の入館がございましたが、その際の意識調査はいたしておりません。

 なお、情報提供でありますが、季節柄、吉野梅郷梅まつりにつきましては、テレホンサービスを初めインターネットを通して観光情報として全国に発信しております。今後も情報内容の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、平地観光についてでありますが、青梅市の観光地としては、東部地域に広がる農業地域及び工業地域、そして住宅地域が混在する中で、平松緑地や自然林として残る新田山公園、そして文化財としての吉野家、大井戸公園など、自然と名所が数多くありますところから、これらの地域も観光地であると考えます。これからは自然、文化施設の啓蒙宣伝を含め、入り込み客の誘致をさらに図るため、地区の観光協会的な組織づくりも重要であると考えます。

 なお、これらを結ぶ案内看板の設置については、景観や道路幅員、商店街の集積状況も考慮しながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、案内看板の表示についてでありますが、市内の各駅には青梅市観光協会により、主な目的地までの所要時間が表示された看板が設置されておりますので、御了承くださるようお願いいたします。

 また、小作駅の案内看板の設置でありますが、近年、小作駅東口整備を含め、駅舎内部の改装やエスカレーターの設置などにより、適切な設置場所がなく、設置場所の変更を含め、引き続きJRとも協議を重ねていきたいと考えております。

 次に、観光宣伝についてでありますが、先ほども触れさせていただきましたが、四季折々の花や緑が楽しめる時期に合わせ、テレホンサービス、インターネットを通じて青梅市全体の観光案内をいたしておるところでございますが、10年度においてはテレホンサービスが約3000件、ファックスサービスは約1400件の利用がございました。今後も内容の充実を図っていきたいと考えております。

 このほか新宿駅の観光案内所や中央沿線の西国分寺駅、中野駅、そして吉祥寺駅などにおいて横断幕の設置及び観光パンフレットの配布や青梅の観光案内を実施しており、さらにJR、京王電鉄、西武鉄道の協力を得て主要駅への観光案内ポスターの掲載、そして観光雑誌等への掲載も含めまして、積極的に対応しているところでございます。

 一方、青梅駅前に駅周辺の観光案内表示板の新設及び観光案内所の開設に向けて、現在JRと協議を進めているところでありまして、この開設により、青梅駅周辺の文化・歴史的施設の周遊が図られ、ひいては商業振興にもつながるものと期待しているところでございます。

 いずれにいたしましても、観光地の環境整備はもちろんですが、各方面において多種多様な方法をもって積極的に啓蒙宣伝などを進め、各種イベントとの連携も図りながら周知を図っていくことが必要であり、今後も宿泊客を含めた入り込み客の誘致に努めていきたいと存じます。

 次に、観光投資と税収、観光の今後の課題について御答弁申し上げます。

 いろいろな啓蒙宣伝を実施している中で、近年の長引く経済の低迷を受けて個人消費が停滞し、観光においても電車や自動車社会の充実などの要因から、宿泊より日帰りの傾向が強まっております。このような状況の中で、観光地の整備はもとより、積極的なPRは当然でありますが、自然と観光商業、伝統文化、歴史、文化、そして気軽にできる散策路をあわせたネットワーク化の整備による魅力ある観光地づくり、そして魅力あるお土産品、名物となる食事の開発などを含めまして、今後の課題は数多く山積していると考えております。関係者の皆様とともに課題の解決に向けて努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(秋山實君) 第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 市長の観光行政に取り組む姿勢、前向きな姿勢というふうに評価させていただきます。ぜひともこの姿勢を崩さず取り組んでいただきたいと思います。

 さて、私どもが外へ出るときに名刺を持って行きます。市内の観光名所と申しますか、建物を含めたカラーの名刺を私ども印刷させていただいて、そして観光の一助にという意味も込めまして丁寧に相手にお渡ししております。恐らく市長もお持ちかと思うんですが、ところが、最近の名刺一枚についても非常に単調化しまして、青梅マラソンの名刺がほとんどでございまして、あるところに行って全員が出すと、全員が青梅マラソンの写真で、これもにぎやかでいいんですが、何か味気ないし、また青梅は青梅マラソンだけかというふうな感じも受けるわけでございまして、その辺の取り組み、要するに、私ども一人一人が観光に対するPRをしているんだという意識からすれば、少しはバラエティーをとった、細かいところですが、そういう方策も必要かなと思います。前回も田辺市長に、外に行くときには、ぜひかばんの中に青梅の観光案内のパンフレットをお持ちになっていただきたいというふうなお話をしたんです。恐らく竹内市長も忍ばせているものと思いますけれども、そういうふうに一人一人がやはり青梅を売り込み、そして青梅に来ていただくという、この感覚を持つ必要がある。その一つとしての名刺の話なのでございます。ぜひこの辺も御検討願いたいなと思います。

 それから、観光ボランティアについてですが、先ほどの答弁の中では余り触れてないようですが、大多摩観光連盟の中で約 800人というふうなお話を聞いているんですけれども、既に登録があるという話でございます。これはいろいろのお仕事のようです。特に観光地のボランティアの案内、それから名所旧跡の案内、こういうことかと思いますが、一部は有料のようでございます。それについて、どのような取り組みをなされるおつもりか。また、現状は一体どうなっているのか。この問題は既に三、四年前ですか、私も提案させていただいたんですが、その後の様子が全然伝わってこないんですが、観光ボランティアという、ひとつ大きな、これからの観光行政を進める上に必要なことではないかなと思うんです。その辺の御回答をお願いしたいと思います。

 既に奥多摩町などでは、ハイキングをなされるハイカーに一人ずつ観光ボランティアがついて、そして近くを、散策を案内していると、こんなお話も聞いていまして、既に実施されているというお話でございます。私も塩船観音に−−これから花の季節を迎えまして、あそこがにぎやかになるんですが、行きますと、カメラのシャッターを切ってほしいとか、ついででしょうけど、この辺の観光案内を教えてほしいとか、いろいろ聞かれます。しかし、これをボランティアがいて説明されたら、本当に青梅の印象がよくなるんじゃないかなというふうに考えました。そのことを含めまして、この観光ボランティアについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 青梅市の名刺についてでございますが、青梅市の名刺は、これまでに市のPRを兼ねまして、青梅マラソンを初め御岳渓谷、梅の公園、塩船つつじまつりなど各種の名刺が印刷され、各方面において活用されてまいりました。今後、御指摘の点を踏まえまして検討させていただきたいと存じます。

 それから、観光ボランティアにつきましては現在、青梅市観光協会にボランティアによる観光ガイドの設置等について検討をお願いしておりますので、御理解をお願いいたします。

 なお、観光ボランティアについての制度があるかとのお尋ねが1件ございました。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第22番高野幸助君の一般質問を終わります。

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△第5 第14番 星野昌孝君

    1 行財政改革への姿勢

     (1) 理念と目標

     (2) 市長みずからの給与カットの公約は破棄なのか

     (3) 単なる勤倹節約なのか、構造改革を視野に入れた改革なのか

    2 今寺5丁目に建設する排気塔からの排気ガスから住民の健康と環境は守れるか

    3 コミュニティー道路・生活道路の整備について



○議長(秋山實君) 次に、第14番星野昌孝君。



◆14番(星野昌孝君) 通告した項目と順番によりまして、市長にお尋ねを申し上げます。

 まず第1の質問として、市長の行財政改革に対する姿勢についてお伺いをいたします。

 市長の選挙公約、あるいは12月定例会における所信表明、また今議会においての施政方針演説で、市長の行財政改革への思いと並々ならぬ意欲のほどを聞き、大変頼もしく新鮮なものを感じ、もちろんもろ手を上げ市長が指導する方向に一議員として全面的に協力し、そのことがすなわち市民の期待にこたえる道だと心新たにした次第であります。

 また、漏れ聞くところによりますと、12月議会終了後、市長は幹部職員に対して、市長の尊敬する歴史上の人物、上杉鷹山をモチーフにした童門冬二氏の小説「上杉鷹山」を学習するように指導されたと聞きました。幹部職員の間では戸惑いもあったようでありますが、しかし、私はこんな小さな一こまの中に市長の改革にかける情熱が伝わってくるような気がして、市長の指導力に敬意を表し、大変心強く感じてまいりました。

 かつて私は、時代の変革、特に人々の価値観の変化は、地方自治、地方行政執行の上にも大きな変化をもたらし、市長を初め全庁の職員が役所の慣例や慣習主義にとらわれず、あるいは役所や行政の常識が世間の非常識にならないように、いわゆる役所優先主義からの脱却、そして変革の時代への時代認識と意識改革を進めることが、行財政改革遂行のエネルギーとなり、そのことが一方では地方分権、真の地方主権の地方自治を可能にすることになるのではないかと、時代認識、時代感覚についてお尋ねしたことがありましたが、そのときの市長にかわっての答弁では、「先日の幹部会議で言っておきました」でありました。会議のあいさつの中で一言言ったから、それでよしとするのではなく、職員の感性を刺激し、意識と意欲を掘り起こし、潜在的な能力の開発に努めなければ改革は言葉だけで終わってしまうと思いますし、私は市長のこのたびの小さななされように拍手を送るものであります。

 従来、公務は、あるいは公務にあずかる公務員は、1に、慣例や慣習に従う方が楽で易しい。2に、責任をあいまいにする役所主義の方が居心地がいい。3に、無難に大過なく過ごしたいという年功序列の事なかれ主義の方が座り心地がいい−−であり、役所は長いこと、そういう雰囲気の中に置かれてきました。しかし、時代はバブル崩壊以降、人々の価値観が急激に変化し、それはよく言われる価値観の多様化ではなく、もはや過去の価値観は崩壊し、人の生き方や暮らし、家庭や社会のありようまで変えつつあります。私は上杉鷹山にしても、明治維新によって近代国家の土台を築くために命をかけた明治新政府の大久保利通にしても、今、学ぶべきものが多いと思っております。

 また、いつの時代も改革を進めようとすれば、その一方で古いノスタルジーに浸り、あるいは変わることに不安を感じ、あるいはまた既得権を手放す不安から、何とかブレーキをかけよう、抵抗しようとする改革を阻む保守的な存在、いわゆる守旧派はいるものです。米沢藩における守旧派7人の重臣の話も有名でありますし、明治新政府の大久保の改革を理解することができず、西南戦争から大久保暗殺へと走った旧士族の反乱も有名であります。しかし、時代の進むべき方向を逆回りさせることは、いつのときも成功しておりません。

 ビスマルクの言葉に、「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」とあります。上杉鷹山を学び、大久保利通を学ぶことは決してむだなことではないし、市長からの問題の投げかけ、すなわち刺激を与えられることによって感性を磨き、意識と能力の開発へつなげていく、市長にはこういう期待があったのではないかと、私はそう勝手に理解し、市長の行財政改革にかける思いの並々ならぬものを感じ、評価してまいりました。

 もう一つは、就任ほぼ4カ月、市長の答弁や話を聞く機会はそう多くはありませんが、特に、ちょっと違うなという印象は、自分の思いを自分の言葉で語ろうとなさる意気込みが伝わってきて、これがまた大変新鮮に映るのであります。もちろん行政の実務の細かいことについては、補助職員の作成した答弁原稿に頼らなければならないこともあるでしょうが、市長自身の信念、理念、哲学、市民の代表としての感じ方や思いといったことについては、自分自身の言葉で語ることがリーダーとしてのあるべき姿だと、そういう思いを強く感じさせてくれるのであります。

 そこで市長は、行財政改革遂行の基本姿勢として、聖域なき行財政改革と言われました。もちろん私もそのことは大賛成であります。しかし、改革が単なる勤倹節約−−そのことも当然重要なことではありますが、すべての事務事業を少しずつ、あるいは一律カットで、その結果、財政的なつじつまを合わせる、いわゆる縮小均衡財政は本当の改革ではないと思っております。

 以上、申し上げた論点に立って、第1の質問を3つの項目に分けて御質問申し上げます。

 その1つは、どのような理念と目標で、どういう行政をつくろうとなさっておられるのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。市長は、国家公務員として国の中枢で仕事をなさってきました。日本の官僚は優秀、これは国際評価でもあります。しかし、ここ数年、幾つかの事件、不祥事で、官僚と官僚組織は評判を下げましたが、元来役人は優秀、有能で使命感に厚く勤勉であると言われ、私もかつての経験の中でそれを実感してきましたし、私の尊敬の対象でもありました。頭のよさでは引けをとるかもしれないが、ほかのことだったらもっと優秀だという人はほかにも数え切れないほどであり、何も役人に限ったことではありませんが、しかし、事情報の数、持っている情報量の多さでは役人を超えるものはないでしょう。そういうたぐいまれな知識と経験を持ち、国や都の行政へまでも目配りがきく竹内市長が、新しい時代へ向けた青梅の行政責任者として、暮らしやすさ日本一へ向けて、まず当面する行財政改革を確実になし遂げることができれば、青梅は必ず新しく変わると思うのであります。

 2つ目は、行財政改革実行のためにみずからの給与カットの公約は破棄なのかについてお伺いをいたします。

 市長は選挙公約で、市長給与の削減を打ち出し、各種の集会、行く先々で明確に給与の削減を約束されてこられました。それを受けて応援弁士も、「竹内さんは市長の月給をまでもカットして行財政改革をやろうとしている。次の市長は竹内さん以外にない」−−そんな論戦も市民の共感を得て、御承知のような結果になったのであります。このくだりは、本質問の核心の部分であり、後日のためにも明確にしておく必要があると専門家の御助言もありましたので、もう少し具体的にしておきたいと思いますので申し上げますと、私の後援会総会で、国会議員から「候補者は月々の月給までカットして」の発言があり、竹内候補も隣に座っておられて否定はなさいませんでした。東部地区の個人演説会では私が推薦演説をすることになり、同じ発言をしたところ、このときも同様でありました。同じ東部地区の出陣式、移動事務所開きでは、竹内候補者自身の口から明確に給与カットの趣旨の演説をなさっておられます。また、私が出席した選対会議、職業別の支持者の集会でも選対幹部から同じような発言があり、そのときももちろん候補者同席であったことを明確にしておきます。

 また、12月の定例市議会での所信表明の中でも給与の削減を明言なさいました。まず、みずからを律し、事に当たろうとする決意は、石原都知事の手法を見るまでもなく、異論を挟む余地はありません。また、公約実現は市長の責任であり、義務であることも当然のことであります。そして、それは何よりも優先されるべきものであることも言をまちません。

 しかしながら、今議会に提案された新年度予算案の中にもそれらしいものが見当たらないし、給与条例も期末手当の改正は提案されているが、給与・給料カットは提案されていない。竹内市長の市政の実質的なスタートである今議会、どうしたことなのか。就任4カ月余りにして早くも変節してしまったのかとは思いたくないし、選挙に勝つための方便だったのかとも思いたくない。小学生のころから政治の道を目標にして、正直で誠実を貫いてきた竹内さんのエピソードが披露され、それゆえに選挙民に対してうそをつく、だますなどあるはずがないと私は信じております。公約実行は政治家の最低限のモラルであります。必ずや言ったことを守る。言動に責任を持ち、公約実現の意思、意欲と決意は現在も揺るぎないものと、私は竹内市長をそう信じております。

 ならば、辛口の批判にはなりますけれども、市長の思いを実行していただくためにも、率直な御意見を申し上げることが、すなわち竹内市長を信頼し、支持してきた議員の中の一人としての責任であり、また竹内市長の話を聞き、政策や公約を信じ投票してくださった選挙民、なかんずく14万市民にこたえる道だと考え、ひいきの引き倒しにならないよう言葉を選んで、つらい質問を申し上げます。

 では、なぜ給与削減の公約を取りやめ、期末手当カットにすりかえてしまったのか。市長の公約は明らかに期末手当カットではなく、給与・給料のカットと明確でありました。ここに至って給与を広義に解釈して、期末手当も給与の一部だから、期末手当の減額で市民への公約を果たしたなどと議論のすりかえで言い逃れるような、ひきょうなことはよもややらないだろう。変な理屈をつけて議論をすりかえ、はぐらかし、正当化するようなことはないと信じております。もしそのようなことで議論をすり抜けるようなことがあるとすれば、問題はそこにとどまらず、市長職のあり方まで問われることになってしまうのではないでしょうか。そういう重大な意味を持っている事柄であることを御認識なさっておられると思いますが、いかがですか。

 事実の隠ぺい、歪曲、それを追及されると、うそで言いくるめ、それをまた追及されると、うその上にうそを上塗りして、とどのつまりは謝罪。あげくの果ては責任追及、そして処分と、ここ数年、マスコミを通じてこんな場面をどれほど見てきただろうか。学習効果は十分あるはずだし、上に立つ人の危機管理のあり方、経営者や社会のトップリーダーが何よりも優先して、今、最も注意すべきこととしておることであります。

 市長の公約は明らかに期末手当カットではなく、年収のカットでもなく、給与・給料のカットであり、行財政改革実行のためにみずからの血を流す、みずからを律して改革に着手するということでありました。すなわち行財政改革のスタートとしての位置づけの給与カットでありました。

 想像するに、恐らく予算編成作業の中での検討で今回の結論に至ったと思いますが、市長を補佐する側近の幹部職員が、なぜ市長の信頼と権威を高めるために公約実行という最優先の道を選択するよう補佐できなかったか残念でなりません。それに引きかえて今回、石原都知事が打ち出した外形標準課税構想を生み出し、陰で支えてきた主税局長と主税局幹部の存在をうらやましく思うのであります。今回の措置が市長への信頼はもとより、はかり知れない影響をもたらす、そのことをなぜ考え、なぜ心配しなかったか不思議でなりません。議論を避け、問題点をあいまいにしていくという古い体質の中に、まだどっぷりつかったままであります。堂々と提案し、堂々と議論していくべきではなかったのかと思うのであります。

 公約違反は市民への背信であり、ひいては民主主義の冒涜であります。また、選挙民へ竹内市長実現を呼びかけ、みずからの後援会まで巻き込んできた市議団を初め、関係者の威信は失墜し、一方から、それ見たことかと批判され、信頼は地に落ちてしまいます。また、幹部職員にとって、市長が言った上杉鷹山は何だったのか……(傍聴席から「そのとおり」と呼ぶ者あり)むなしいばかりであります。

 みずからの公約をほごにして、他に厳しさを求めて、それで説得力があるだろうか。信頼を築くには年月がかかるが、失うのは一瞬で、回復への道は厳しいと教えられてきました。竹内市長への信頼を高めるためにも、竹内市長が打ち出した公約の一つ一つを実現させるためにも大いに力を貸す、あるいはまた、竹内市政の道筋が誤らないようにチェックしていくことは、議員としての最大の責任であり、任務だと思い、耳障りとは思いますが、あえて申し上げる次第であります。

 行財政改革実行の第1段階として、まずみずからを律し、みずからの給与・給料のカットを打ち出したそのお考え、石原知事や、またこのたびの府中の新市長の手法も同じでありますが、その手法が誤りであるのか、あるいは行財政改革実行のプロセスに大きな変更を余儀なくされる何らかの原因が生じてきたのか、あるいは公約は任期4年を前提にしたものであり、いずれ任期中に実現させることになるのか、あるいはまた、本当の気持ちはボーナスカットであったが、市民の勝手な判断で月給・給料のカットとして受けとめられ、ほとほと困っていると言われるのか、明確にしていただきたい。そしてまた、市長が描く行財政改革実行へのプロセスとプログラム、デザインをお示しくださるよう御質問申し上げます。

 3つ目の質問は、市長の行財政改革は単なる勤倹節約なのか、構造的改革まで視野に入れたものなのかであります。

 経済の動向を的確に見通すなどというのは、まさに神わざのことであり、ましてや大変革期に置かれている今の状況の中で、だれもが言い当てることは不可能に近いことであります。しかし、成長率年間3%を超える安定した成熟社会を目標に、財政金融政策、構造改革、規制緩和に取り組んでいる政府の努力がもし成功したとすれば、今日の状況はあと3年、遅くも5年と言われております。私はその間が行財政改革をなし遂げる実行期間だと思います。3年後あるいは4年後、5年後にやってくる新しい時代、本格的な21世紀の時代を担っていくための準備としての諸改革を、この実行期間にやり遂げないと、やる時期を失ってしまうのではないでしょうか。あるいはそのとき、地方主権が現実になったとき、果たして対応できるのかどうか。目の前の財政危機をどう克服するのかという現実的な問題と、新しい時代に備えるという次への課題。今、地方自治体に求められている行財政改革は、まさにそこに課題があるように思われるのであります。

 前年度と比較し、一律カットで、その結果、財政的なつじつまを合わせる、いわゆる縮小均衡財政は、本来的な財政改革ではないと思います。東京都は石原知事が強烈な個性で行財政改革の先頭に立ち、もちろん石原知事は、都政改革の先に地方主権の時代の構築と国の制度改革までを視野に入れてお考えのようでありますが、それは横田基地返還、正しくは第1段階としての軍民共用、ディーゼル車の都心乗り入れ禁止、都心通行車両の通行料徴収、また話題になっている大手銀行への外形標準課税の創設、首都機能移転反対等、都の固有財源の確保を初め、環境、まちづくりの方向。地方が国による支配と依存の構図から脱却し、真に自立した地方政府構築の方向を都民、国民に投げかけております。

 知事と市長は権限も違いますし、また東京都が置かれている地方交付税の不交付団体という特殊な状況はありますが、事は、雰囲気が変わると中身も変わると言われます。リーダーのメッセージがいかに大事か、いかに重要かのあかしでもあります。

 21世紀は、IT革命の時代と言われます。そして確実に国際化の時代であります。海の国、山の国に分けられる時代、勝者と敗者がはっきりと分かれ、あらゆる階層、あらゆる機会と場面で自立と共助が高く求められる時代だと言われます。21世紀へ向かって青梅のまちを、福祉を、市民に責任を持つ青梅の行政をどうつくっていくのか、どう立て直していこうとされておるのか、明確に説明していただくだけで青梅は元気を取り戻し、暮らしやすさ日本一の青梅が現実のものとなってくるのではないでしょうか。市長の行財政改革は単なる勤倹節約型の縮小均衡型財政で終わるのか、行財政の根本、いわゆる構造的な改革にまで踏み込もうとなされるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 第2番目の質問として、今寺5丁目に建設される排気塔からの排ガスによる付近住民の健康と環境は守られるのかについて、市長のお考え並びに市長の一段の御努力についてお考えをお伺いいたします。

 圏央道も建設省及び日本道路公団の御努力により、平成14年度中、中央道ジャンクションに接続するという予定で事業が急がれ、大変喜ばしいことであります。市長が所信表明の中で述べられたとおり、圏央道が沿線地域に果たす効果、圏央道の開通が青梅のまちづくり、産業、経済、観光といった分野に大きなインパクトを与え、青梅のまちの活性化に著しい影響をもたらすものと、私も一日も早い開通を望んでいるものであります。

 市長も御承知のとおり、道路の供用開始に合わせて、青梅市分のトンネル約 2.1キロメートル間の通行車両の排気ガスを1カ所に集中して処理するため、今寺5丁目地先に排気ガス処理施設と排気塔、いわゆる巨大な煙突ビルをつくる計画があり、この施設建設も圏央道建設とあわせて、地元では私が議員になる前のことでありますが、原則的に受け入れを合意しておるものであります。

 12月末、公団と市から連絡がありまして、いわゆる排気塔の建設に来年−−本年ということになりますが、ことし7月をめどに工事に入りたいとの話があり、地元対策委員会の役員に事前説明会を開きたいとのことで、数名の役員とともに私も同席いたしました。特に、住民側の関心は、排気ガスによる、すなわち煙突から排出される多量の排気ガスによって付近住民の健康被害が心配される、大丈夫なのかということであります。約 2.1キロメートルの区間、1日2万台、ディーゼル車を含む通行車両のトンネル内での排気ガスを、高さ20メートルの排気塔、いわゆる巨大な煙突から大気中に放出する計画でありますが、果たして排気ガスをそのまま放出して、付近住民の健康被害は大丈夫なのか。人体、環境への影響は保障されるのかというのが、関心と議論の中心でありました。

 しかしながら、公団の担当の答弁は、絶対大丈夫であるとの繰り返しであり、なぜ大丈夫なのかを問うと、風で飛散してしまうから心配は要らないであります。物理的、化学的な論拠が示されるならともかくとして、風が吹けば大気中に飛散してしまうからという、こんなお天気頼りの、まことに非科学的な答弁では住民を納得させることはできない。化学的な知識に乏しい、必ずしも専門的な知識や経験を持たない、これが住民の実態でありますが、もっと十分納得できる説明をしないと、かえって誤解を招き、混乱の種をまいてしまうことになる。改めて施設建設の原計画の再検討も含め、その結果をもって次の地元住民への本説明会を開くことを提案いたしました。

 そして、つい先日、地元への本説明会が開かれましたが、前の説明より少し前進したものの、抜本的な解決に至っておらない、そんなふうに感じられるのであります。改善策のその1つは、排気ガスの吹き出し口、1辺が14メートル、また1辺が6メートル、これは外径ということになりますが、巨大な吹き出し口に2基のジェットファンを設置し、予定では高さ 100メートルの上空に吹き出す装置をつけるということ。2つ目は、吹き出し口の手前にフィルターを設置するということ。この2点が前回の事前説明会後の新しい提案として発表がありました。しかし、ファン2基の運転は、車両通行量最大の場合であり、それ以外の場合は1基の運転であること。フィルターをつけても、粉じん、ばいじんの8割程度の除去能力しかなく、ましてや、今、社会問題化している浮遊粒子状物質の除去には全く役に立たない。発生源である自動車の排出ガスの規制を強化すれば、完全とは言わないまでも、ある一定の環境は保たれるわけでありますが、これを待っていられない。そんな状況のもとで、全国で公害訴訟が起こされ、和解判決の結果は、市長も御存じのとおり、原告、すなわち住民側の勝訴であります。

 聞くところによりますと、自動車排気ガスに含まれる化学物質は、CO2、NO2、NOX、SO2、粉じん、ばいじん、そして最も始末が悪いSPM、いわゆる浮遊粒子状物質、こんなふうに大別できるんだそうですが、既に悪名高いNOXは土壌菌で分解する技術も実用化され、またアンモニアを混合し触媒で分解させる技術も確立し、御承知のとおり、西多摩衛生組合もこの技術を導入し実用化しております。また、SPMに含まれるダイオキシンは、 800度の高熱で分解する技術も既に実用化されております。集じんフィルターより密度の高いバグフィルターを用いれば、粒子状物質と微粒子の除去にもっと効果的であると言われております。

 話はそれますが、昨年、東海村の原子力施設の関連施設であったJCOで臨界事故が発生いたしましたが、この事故をきっかけにして国は原子力政策の見直しを迫られました。原子力は安全であるとの従来の国の安全政策はもろに崩れ、原子力は危険であるが、万全を期しての安全対策を講じているから、安全な施設であるというように、安全政策を立て直しました。排気ガスの人体への影響と環境破壊は、今や定説であります。風で飛ばしてしまえば何のことはない、フィルターをつけたから大丈夫、こんなことでは住民の不安は払拭できません。風のない日はどうなのか、雨の日や雪の日はどうなのか、住民の頭の上へ降り注ぐことになりはしないかと、こんなへ理屈も言いたくなります。

 市長もよく御存じだと思いますが、住宅地の真ん中に、2キロにも及ぶトンネル内の排気ガスを1カ所に集め集中放出する、いわゆる排気塔をつくるという例は、全国でも希有のことだと思います。最新の技術を導入し、可能な限り化学物質を分解処理する設備をつくって、しかる後、大気中へ放出をするという方法を工夫すべきだと思います。

 先ほども述べましたとおり、排気ガス抑制の公害訴訟が、西淀川、川崎、尼崎、名古屋、東京と起こされ、今後の結審が注目されている名古屋、東京を除き、どれもが国側敗訴であり、石原東京都知事も東京地裁で係争中の東京大気汚染訴訟に関連して、大気汚染を防げなかった責任は国や都にあると証言されたと報じられ、識者の間では、やがて結審に向かう東京訴訟の判決へ重大な影響をもたらすだろうとささやかれております。

 こうなると、国の道路行政も変更を余儀なくされるのではないか。その過渡期に、今回の排気塔の建設であります。私は、昨年末の事前説明会の最後に、今度の市長は、かつて皆さんの上司であり、先輩であった方、後々市長が困ることがないよう全力で近代的な最高の技術を導入して住民の不安にこたえてほしいと要望いたしました。この際、市長に職員任せでなく、市長が直接公団と接触し、最新の技術を導入した装置と設備をしてもらうよう政治的な働きかけをお願いしたい。公団に籍があった市長が行動すれば、きっと政治的に可能だと思うのであります。そして、それが技術的、コスト的にどうしても不可能ということであれば、施設付近の大気汚染、排気塔を中心にして東西南北、春夏秋冬、常に汚染の状況を調査、分析し、住民への情報公開をすべて道路公団の責任で行うよう約束させることであります。

 しかし、都の環境影響評価条例によれば、供用開始後1年間は公団の責任であり、それ以後は東京都、とどのつまりは市の責任で行う形となることと推測されますが、少なくとも市の負担費用については公団負担とし、予算がないから十分な対応ができないというようなことが後々起こらないように長期間、厳密な調査、分析、情報公開が保証されるよう市長の政治力を期待いたします。日本一暮らしやすい青梅を目指す市長のおひざ元で、日本一暮らしにくい地域が生まれてしまっては悲しいことであります。道路公団、建設省と最も話しやすい立場にある竹内市長の手腕力量と政治力を見せる絶好のチャンスであります。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 第3番目の質問は、道路、とりわけ生活道路とコミュニティー道路の整備であります。市長は言うまでもなく道路の専門家であります。釈迦に説法でありますが、勇気を出して質問いたします。

 市長は、選挙を通じ、あるいは所信表明の中で、圏央道を軸とした道路交通網の整備、特に新宿・青梅間の弾丸道路、千ケ瀬バイパスの延伸に取り組む姿勢を示され、私も市長の構想実現に大きな拍手で支持するものであります。また、観光客のマイカーでシーズンにおける市内の通過交通は、市民の生活に大きな影響をもたらせておりますが、梅郷、御岳、奥多摩方面への通過車両を市内から排除し、観光地への観光客の誘導を図るためにも、かつて弾丸道路とともに建設省、東京都とも合意した、いわゆる長淵山の尾根を友田から和田方面へ縦貫するグリーン・スカイ・ウエイ構想も、市長の施策の一環に加えてほしい、こうも思っております。

 しかし、ここでの質問は、別の観点であり、生活道路と生活道路周辺の道路の整備についてであります。財源の角度から言うと、かなりの部分、市の単独事業となる事業であります。財政が極めて窮屈な状況の中で、市の単独事業の量をふやすということは、財政立て直しの緊急課題と矛盾するわけでありますが、細かい点は予算審議に譲ることとし、ここでは市長の基本的な考えをお伺いしたいと思います。

 私は、前にも理事者にお尋ねしたことがありますが、武蔵野市や立川市、近くは福生市や昭島市と、青梅がそこに住む人々にとって何が違うか。青梅の場合、他の都市に比べ、マイカーを使用しなければ日常の生活が成り立たない。大げさな言い方ですが、買い物にしても、医者通いにしても、公共施設の利用にしても、通勤や、農業をやるにしても、どうしてもマイカーが必要になる。これが現実であり、玄関先から幹線道路まで出る区間の生活道路とコミュニティー道路の整備について伺ったことがありました。

 市長が認識なさっている道路の概念の中には、生活道路やコミュニティー道路という性格の道路は存在しないのかもしれませんが、何軒かの御家庭が行ったり来たりする比較的狭い道路、あるいは通路、通行路といった、いわゆる4メートル程度以下の生活用の道路、また生活道路から幹線道路を結ぶ道路、仮にコミュニティー道路と呼ばせていただきますが、もちろん橋りょうも含めて利便性、快適性に劣る箇所が数多く存在するようであります。

 また近年、住宅建設のため宅地造成が行われ、造成地の向こう側にある農地の耕作に車が入れなくなってしまうという例もあり、また造成地の土盛りのために在来の道路が出水時に通行できなくなってしまうという事例もふえております。あるいはまた降雨時、市の運動公園の上水が生活道路にあふれ、砂利道を削り、川のようになってしまっている例もあります。こんな例は宅地造成の際の市の行政指導であるいは解決することも可能なのかもわかりませんし、農道のいわゆる馬入れ、赤線の整備によっても解決できる場合もあるだろうとも思いますし、また運動公園と道路という二元行政を一元的にすることにより、もっと責任ある対応がとれるのではないかとも思うのであります。

 これらの道路あるいは通行路、小道というような道路の整備は、ほとんどの場合、市の単独事業となるでしょうが、これまでは道路の維持管理と土木の担当の苦心と工夫と努力で、何とか市民の要望はつないできたようでありますが、財政が厳しいがゆえに年々後退することがないように、大いに関心を持っているわけであります。

 しかし、予算額だけで市長の意欲を推しはかるのは早計であると思うし、要は、予算の使い方にもあると思います。比較的小規模の工事についての測量、設計あるいは補修程度の規模の工事は、土木技術者と現業職の職員で対応し、外部発注をしない、こんな検討ができないかとも思うのであります。場合によって、施行した道路へ銘板を埋め込み、測量、設計施工の担当者の職氏名を刻み、あるいは橋りょうの橋銘板に同じように担当の職氏名を刻み、事跡を残して励みとするようなことも考えられないかとも思います。市民の最も身近にある生活道路、すなわち生活道路とコミュニティー道路の整備とその対策、予算を節約して実効ある事業の促進。もちろん事業執行に対応できる技術を持った職員の組織改編等も含め、市長はどうお考えを持っておられるかお伺いいたします。でっかい道路は専門家だが、小っちゃい道路は専門外、興味も関心もない、こんなふうな御答弁にはならないと思いますが、あえて申し添えて御答弁をお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 まず第1に、私の行財政改革に臨むに当たり、どのような理念と目標を持って、どういう行政を考えているのかについて御質問でありますが、私の市政運営の基本理念は、所信表明で申し上げましたとおり、青梅市の豊かな自然環境の中で都市的な生活が享受でき、そこに住む人の心の触れ合いがあるまちを理想として、暮らしやすさの向上を目指すことでございます。

 また、その具体的な目標として、1つは、「青梅を、活力にあふれたまちに」であり、都市基盤の整備、シビックコア地区の整備、交通機関対策、そして地域産業の育成と中小企業の活性化などであります。

 2つは、「青梅を、健康で安心できるまちに」であり、バリアフリーの推進、介護保険制度等の福祉や医療の充実、子育て支援の充実、健康増進のための遊歩道整備、運動施設整備、環境対策の推進、そしてボランティア都市の構築などであります。

 3つは、「青梅を、ふるさととして誇れるまちに」であり、自然と共生するまちづくり、心の通った教育の推進、そして生涯学習の充実などであります。

 こうした施策の推進に欠かせないものが行財政の改革であります。今までの行財政改革の目標は、時代の変化や多様な市民ニーズに的確に対応し、総合長期計画の諸施策を実現していくために行財政運営全般にわたる総点検を行い、新しい時代に対応した簡素で効率的な行政システムの確立と健全な財政運営の確保を図ることであります。この目的に沿い、時代に即した効果的な施策の推進、簡素で活力ある執行体制の確立及び財政運営の健全化の3つの視点を設け、行財政改革を推進しております。さらに今後は、市を取り巻く厳しい行財政環境のもとで、ただいま申し上げました視点に、地方分権や規制緩和の進展、企業的経営手法、事業評価システムなどを新たな視点としてとらえ、行財政改革を推進していきたいと考えております。

 また、施策の進め方については、職員の意識改革による市役所の活性化を図ってまいります。分権時代を迎える中で、自主、自立した市政を推進するためには政策形成能力を持った職員の育成が必要であり、私を初め全職員の意識を時代に即したものに変え、なお一層市民サービスの向上を目指していく必要があります。私は、こうした行財政改革を進めながら、目指す理念や目標の実現を図ってまいる所存であります。したがいまして、私の考えております行財政改革は、御質問のような単に経費節減のみを目的にしたものではないと御理解をいただきたいと存じます。

 次に、給与の減額についてでありますが、平成11年第6回定例会の所信表明演説の中で、現下の厳しい財政状況を勘案し、みずから厳しい姿勢で臨む所存でありまして、市長等の給与の減額を考えておりますと表明したところであります。給与の減額については、ただいま申し上げましたとおり、現下の青梅市の厳しい財政状況を考えますと、今後、市民に一定の御辛抱、御協力をお願い申し上げることになりますので、私みずからが厳しい姿勢で臨む姿勢を示したものであります。

 私は、給与の減額をすると申し上げてまいりました。私としては、収入の一定部分を減額することを念頭に置いてきたわけであります。このたび期末手当の減額により、私につきましては市からいただく年間の収入の約10%を減ずることとする条例を提案させていただいたところであります。

 次に、今寺5丁目に建設される排気塔からの排気ガスから住民の健康と環境は守られるのかとのお尋ねですが、圏央道事業につきましては、平成3年6月に建設大臣から日本道路公団に対し東京都内区間の一般有料道路事業許可が出され、これに基づき事業が展開されているところであります。また、事業許可に先立つ昭和63年12月には、東京都区内区間の環境影響評価が東京都によって適正に行われ、東京都環境影響評価審議会において、専門家などによって化学的知見に基づく審議がなされ、既に情報公開されているところであります。青梅トンネル換気塔の設備は、この環境影響評価に基づき決定されたものであり、公害対策基本法及び環境基準との比較評価の結果から見ても、周辺住民の環境、健康は当然、守られていくものと考えます。

 この換気塔問題については、これまでも平成6年2月28日の設計説明会を皮切りに、機会あるごとに地元住民への説明が行われてまいりました。一方、平成6年3月14日には物見塚通り周辺対策委員会や地権者の会から、市並びに日本道路公団に対し御要望いただき、その中で環境基準を遵守することと最新の技術を導入していく旨を回答し、御理解をいただいたところであります。

 さらには、この回答の趣旨を踏まえ、昨年12月の物見塚通り周辺対策委員会との懇談会や、本年2月19日、20日両日の工事説明会の中で、日本道路公団から、換気設備については実用段階での最新技術を導入し、環境基準を遵守していくことが重ねて説明されたところであります。この換気塔に採用する設備は、首都高速道路の各トンネルや、東京湾アクアラインなどで実績のあるものと同等のもので、日本で最新の設備とされております。

 また、施設付近の大気汚染の状況を調査する件についてでありますが、東京都環境影響評価条例によると、供用開始後おおむね1年での事後調査が事業者である日本道路公団に義務づけられており、測定結果を東京都に事後調査報告書として提出し、東京都が公開するものとされております。

 いずれにいたしましても、私といたしましては最大限の努力をしてまいる所存であります。

 次に、3番目の質問でございます生活道路とコミュニティー道路の整備についてでございますが、現状でも特殊なもの以外、測量や設計については担当職員で対応を図っているところでございます。また、工事についても市民からの要望を受け、舗装面の穴埋め、除草、側溝ぶた破損の交換、道路反射鏡破損の交換及び調整、凍結防止等については職員で直接実施しております。なお、これからも生活道路等の整備についても、可能な限り実施していく所存でございます。



○議長(秋山實君) 第14番星野昌孝君。



◆14番(星野昌孝君) 就任4カ月の市長に余り追い打ちをかけるのは紳士の礼に反するのだろうと思うんですけれども、武士の情けもありますし、第2回目の質問は遠慮すればいいんですけれども、ちょっとはっきりしなかった部分についてお伺いをいたします。

 市長は、私がもらうべき部分を期末手当でカットしたんだから、それで公約を果たしたとは言いませんけれども、公約を果たしたというふうにお考えになっているのかどうか。あるいはまた、給与という言葉の定義に対してこだわっているのか、そこら辺がはっきりしませんで、実は、確かに所得税法のあれを見てみますと、参考書の「給与」という項目に、「賃金、俸給、給料、報酬、手当、賞与等名称のいかんを問わず、労務に対する対価を意味する」ということで、これは確かに所得税法の規定を広義に解釈すれば、期末手当も給与と言いかえることはできると思うんですけれども、常識的に期末手当というのは給料と言わないんですね。12月にもらう給料は幾らですかなんて聞かないですよね。12月の期末手当は幾らになるんですかと、こう聞くのが、普通の世間の言葉としてはそうだと思うんですね。じゃ、退職金は退職金と言わずに、給与というふうにみんなで言い合うかということになると、これもおかしいですよね。要するに、「給養」という項目の最後に、「『給与』は一般に賃金、俸給、給料、報酬等労務に対する対価等の意味に用い」とありますけれども、今度は給料のところを見てみますと、公務員の場合には、一般に給与の用語が用いられる。給料という言葉は、公務員の場合には一般的に給与という−−ということは、市長は給与を削減すると言っているわけですから、さきの御答弁とはちょっとつじつまが合わないんじゃないかと思うんですけれども、もう一遍御答弁をいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 私が述べてまいりましたのは、先ほど申しましたように、大変青梅市が財政状況が厳しいという中で、市民の方に辛抱、御協力をお願いするわけでありまして、そういう中で厳しい姿勢を打ち出すんだということが基本でございます。申しましたのには、私は余りそういう厳密なことは十分、当時わかっておりませんでした。ということで、いただくものの中からある部分を減額して臨みますと、自分に厳しくして臨むということを申し上げておったつもりでございます。そういうことから、先ほど申しましたように、私につきましては、市からいただく年間の収入の約10%を減額するということで提案させていただいたところでございます。(傍聴席で私語あり)



○議長(秋山實君) 御静粛にお願いします。

 第14番星野昌孝君。



◆14番(星野昌孝君) 武士の情けで、このぐらいにしておけばいいんですけれども、どうもはっきりしないんですよね。要するに、わからなかったから給与と言ったけれども、いろいろ考えてみたら、年間もらう分を少し減らせば、それで公約を果たしたことになるんじゃないかというふうにお考えになっていると思うんですけれども、自分で言った言葉に対しては責任を持たなきゃならない。これは我々議員と市長は全然違うんですよね、そういう点では。市長は自分の意思で自分でできるんです。(「議員だって同じだよ」と呼ぶ者あり)私なんかは、議員は自分の意思で、自分でできないです。予算編成権と予算の執行権を持ってないわけですから、議員にはできないんですけれども、その大権を持っている市長ならできるんですよね。だから、きちっとそこのところをけじめをつけて、はっきりしてもらわないと、市民が不安に思うんです。そういういいかげんな形で御答弁いただいていたんじゃ、ちょっと納得しかねますので、もう一遍御答弁をいただきたいと思います。(「大事なところだから、傍聴席は静かにしてくださいよ」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 私のいただくものは、給与ということは、地方自治法で給料及び旅費や手当というふうに定められているわけでありますが、先ほど申しましたように、年間にいただく分をカットするということで条例を提案させていただいているところであります。



○議長(秋山實君) 以上で、第14番星野昌孝君の一般質問を終わります。

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△第6 第8番 西村礼子君

    1 永山北部丘陵の開発は見直しを

    2 東京都の福祉切り捨て予算を許さない働きかけを



○議長(秋山實君) 次に、第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず最初に、永山北部丘陵開発は見直しをということで質問をさせていただきます。

 青梅市は、西部に国立公園になっている山々があり、また南部には長淵丘陵、北部には永山丘陵、小曾木丘陵、霞丘陵があります。この間を台地が開けておりまして、中央には多摩川が流れるという、この豊かな自然環境は市民にとって大切な財産と言ってもよいのではないでしょうか。また、都心からもそれほど時間をかけずに、本当に身近に自然と親しむことができることで、都民にとっても青梅の緑は大切な財産と言えるのではないでしょうか。この財産を守り育て、そして残していくことが青梅市民の役割でもあると思います。

 「青梅市緑の基本計画」に上空から見た緑の現況というのが載っておりました。空から見ますと、幸いなことに緑地が多いという感じを改めて持ちました。樹林地が市域の67.5%で、その大部分が山や丘陵とのことでした。ところが、青梅市の総合長期計画では、丘陵地等において、民間活力による高質な住宅地の開発を誘導する地域として丘陵開発が位置づけられ、永山北部丘陵開発を、市街地に近接した丘陵地であり、民間住宅開発を指導誘導する地域と位置づけております。青梅の丘陵の多くは大企業や宗教団体が所有者になっており、永山北部丘陵は開発区域の約95%を山一土地株式会社が所有をしており、大規模な住宅団地の開発を計画しております。

 開発が行われますと自然や緑が破壊されるだけでなく、交通量の増加とそれに伴う排気ガスや騒音、渋滞の問題、雨水対策はどうか、鉄砲水の心配等、周辺住民にとっても生活環境が変わってしまうという問題が起こります。山や丘陵は自然生態系を守る上でも、土砂災害や水害の防止のためにも主要な役割を担っております。また気温や湿度の調節をし、いわゆるヒートアイランド現象の緩和にも役立つと言われております。ですから、開発するか、それともしないかは、経済的な価値判断だけで決めてはならないと思うのです。

 昨年の11月1日に青梅市都市計画マスタープランが策定され、将来のまちづくりの基本方針を定め、11月3日付の広報おうめの特集号でその概要が発表されています。青梅市総合長期計画を基本に市民の意見を反映しつつまとめたものとしております。その中の土地利用の方針図、これを見ますと、自然環境に配慮しつつ活用する地域と、計画的に開発を誘導する地域とを合わせると、かなりの部分が開発利用地域となっております。こんなに緑が削られるなんてとんでもない、これを目にした市民の声を聞いております。

 平成10年の市政総合世論調査によりますと、青梅に今後とも住みつづけたいと思っている人の多くが、自然環境のよさを挙げております。大企業優先の開発推進ではなく、自然や緑を守り、住民の意見に沿ったまちづくりを目指すべきではないでしょうか。そこで3点、市長にお伺いをいたします。

 今、日本の財政が大変なのに各地でむだな大型開発など、公共事業に毎年50兆円もつぎ込んでいる。そして一方、社会保障には半分以下の20兆円、欧米に比べても全く逆さまです。このような開発至上主義とも言える大型公共事業のあり方が厳しく今、批判をされております。永山丘陵開発も目的は都市の活性化、安定的な財源確保にあり、安定的な市政の運営を図るということを大きな目標としていると、これは平成6年の9月の議会での当時の助役さんの答弁にあるんです。このことからも永山北部丘陵の開発が、住民の立場よりも開発先にありきをよく示しているのではないでしょうか。

 日本は未曾有の長期不況のもと、大企業のリストラと雇用不安の拡大、労働者の賃金抑制と中小業者の倒産、営業不振など、住民の生活苦と将来への不安が激化しております。東青梅のハローワークは職を求める人でいっぱいです。また高校を卒業しても7割しか就職できないなど、不況の影響はさまざまな年代に広がっております。市民の暮らしが大変なときこそ、大企業本位ではなく、市民本位にお金の使い方を切りかえるべきではないでしょうか。市民に負担をかける丘陵開発を見直すことが、今、求められているのではないでしょうか。市長さんのお答えをお願いいたします。

 2点目ですが、この永山北部丘陵の開発は、面積 90.45ヘクタールの大規模な住宅団地であり、99年の議会に提出された資料によりますと、計画戸数1800戸、人口は6300人と見込まれ、当初は青梅の商店街の振興と位置づけられ、人口の増加は購買力の拡大につながるとの認識であったわけですが、車の普及で家族の数だけ車があることも珍しくなくなった今日、市民の生活圏も大きく広がり、多少遠くの地域であっても、広い駐車場があり、また品物の種類が豊富な大型店や手軽なコンビニ等へ行ってしまい、青梅商店街は活性化に結びつくとは考えにくいのではないでしょうか。その上、不況で個人消費が落ち込んでいます。ある商店の御主人は、「もう私の代でおしまいですよ。子供も跡を継ぐ気持ちはなく、サラリーマンをやっています。私も継いでほしいなんて言えませんよ。店を畳んだところがみんなマンションになっちゃって、永山に住宅ができたって、もうだめですよ」と話しておりました。この声に市長は何と答えるのでしょう。それでも永山丘陵の宅地開発は商店街の活性化に結びつくとのお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 3点目は、永山北部丘陵開発に伴う道路計画について伺います。

 開発計画を初め、まちづくりというものは、そこに関係する住民の生活を守ることを中心に据えて、住民の合意のもとに進めなければならないと考えております。ところが、この開発を前提にした道路計画で周辺住民から不安の声が上がっております。道路計画予定地の住吉神社東側近辺に住む皆さんの中には、「ずっと以前にも道路をつくる話があって、反対の立て看板をつくったりした。道路なんてとんでもない」「この年で立ち退くなんてできない。死ぬまでこの家で暮らしたい」「キネマ通りの拡幅計画が住民の反対でだめになったからといって、またこっちに持ってくるなんて。今のままの永山でいいよ」−−私が話を聞いた方の言葉そのものを今、お伝えしております。住民の不安の源であるこの幹線道路計画は、現在どこまで進んでいるのでしょうか。住民の声を聞き、この計画は取りやめるべきと考えますが、どうでしょうか。市長さんのお考えをお聞かせください。

 さて、2つ目でございます。東京都の福祉切り捨て予算を許さない働きかけを、こういうことで御質問をさせていただきます。

 石原都政になって1年、来年度東京都予算案が発表され、都議会が開会されております。ところがこの予算案は、臨海開発などへまだこの予算の中で 600億円、幹線道路建設に約1000億円、大型再開発に約 700億円、第三セクターの赤字穴埋めに1060億円、これだけつぎ込む一方、かけがえのない福祉、医療の制度を軒並み切り捨てるものとなっております。財政難のツケを都民に押しつけ、福祉や暮らしを守るという自治体本来の役割を投げ捨てるものです。赤字だからと都民に我慢を押しつけ、赤字の大もとである臨海開発を初めとする大型公共事業関連予算は1兆円を超え、バブル前の2倍近くに膨れ上がったままです。都民が石原都政に求めているのは、大型開発でこれまで一般会計で7兆円を超す借金を抱えて行き詰まった都政の財政を立て直しながら、福祉や暮らし優先に根本的に転換する、こういうことではないのでしょうか。

 この予算で削られるのは福祉ばかりではありません。都立高校の入学金の新設、私学助成の削減、低所得者にとって大変負担となる都営住宅の家賃の免除制度の廃止等、あらゆる分野で都民に犠牲を強いるものです。そして不況の中で、拡充が求められている中小企業対策費、これも1割以上の削減となり、深刻な不況に苦しむ中小業者に追い打ちをかけるものです。

 この東京都の切り捨て案は、当然青梅市民にとっても影響は大きく、私のところにも障害を持った方からの心配の声が届いております。この東京の福祉のかつてない根本的な見直しは都議会で十分に時間をかけて検討すべき問題であると思います。予算案では、福祉、医療の切り捨ての対象者は 180万人にも及びます。青梅ではどのぐらいの人が影響を受けるのでしょうか、ぜひお答えをいただきたいと思います。都民の意見も聞かないで来年度から実施しようなど、とんでもないことではないでしょうか。また、一度予算が削られると、もとに戻すことは困難です。また、これにより、東京の福祉がますます後退をしていくことも考えられます。

 今、東京に福祉見直しに反対する意見書を上げた市区町村議会は7割を超え、区長会や市長会でも慎重な対応を求める要望書を提出したと聞いておりますが、青梅市として、都の福祉切り捨て予算を許さない働きかけをすべきではないかと思いますが、市長さんのお考えをお聞かせください。

 次に、東京の福祉施策の中でも、福祉10事業と呼ばれておりますシルバーパス、これは年2万 510円、住民税非課税でも年1000円、全面有料化にされました。また老人医療費の助成、マル福と呼ばれておりますが、6年間で廃止の方向です。それから老人福祉手当4分の1ずつ、すぐにでも減らして、3年で廃止です。特別養護老人ホーム都加算、心身障害者医療費の助成、重度心身障害者手当、心身障害者福祉手当、乳幼児医療費助成、ひとり親家庭医療費助成、児童育成手当、これがいわゆる福祉の10事業と呼ばれております。都の支出削減額は、何とこの10事業で約1033億円にも上るわけです。削減される福祉事業は来年度だけで 637億円以上であるのに対し、新規の事業は 233億円にすぎません。わずかな包括的補助等の新設はありましても、福祉切り捨てには変わりはありません。

 そこで市長さんにお伺いをいたします。中でも年金暮らしの人や障害者の方、またひとり親家庭など行政の支援が最も必要な人たちを直撃し、そして都民の命と健康、暮らしの支えを奪う、これは人間の生存権をも脅かすと言えるのではないでしょうか。この切り捨てが許されるでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。

 もう一点は、東京都がみずからの福祉リストラ計画にあわせて、新年度予算を編成するよう指導しているということを聞いております。まだ都議会で決まったわけではないのに、都の切り捨てに歩調を合わせて条例改正を押しつけているとも聞いております。青梅市でもそれが行われているのかどうかお聞かせください。そして、都の押しつけについてどのようにお考えか、市長さんのお答えをお願いしたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 永山北部丘陵の開発についてでございますが、現在、事業者と東京都、青梅市で丘陵部の自然環境を保全しつつ、良好な住宅地の供給を目指し、協議、調整を行っており、見直しをする考えはございません。この事業で定住人口を確保することにより、周辺部の商業の活性化につながるものと期待されているところであります。

 次に、計画道路についてでございますが、引き続き関係機関等と調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、東京都の福祉関係予算についてのお尋ねでありますが、東京都の福祉施策につきましては、昨年8月に福祉施策の新たな展開が示され、これに対し第4回都議会定例会において、議会から具体的な福祉施策の転換の方向を示すよう指摘がありました。市長会においても11月8日に、市民生活や市財政に大きな影響が生じないよう要望を行い、都は社会構造の変化に対応したものであるとの説明がありました。しかし、見直しによる住民生活への影響が極めて大きいことから、再度12月18日に急激な変化による影響をできるだけ緩和してほしい旨の要望を行ってまいりました。

 これらを受け、都は見直しに当たり、都議会、市区町村長や関係団体からの要望などを十分に考慮し、低所得者や経済的な負担の大きい子育て家庭への負担に配慮しながら、経過措置を講じたとのことであります。今後とも青梅市として、都に対し市長会を通じ必要な要望をしてまいりたいと存じます。

 また、手続の進め方でございますが、例えば老人福祉手当については都の事業であり、実施の根拠が東京都の条例にあることから、都議会での審議の結果を待って、本市の条例改正案を市議会にお諮りしていきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 今、市長さんのお答えによりますと、この永山北部丘陵開発、見直すつもりはないというお答えでございました。この計画が開発業者から明らかになったのが94年6月議会の全員協議会と聞いております。ですから、もっと以前からいろいろ調査がされているわけであると思うんですが、この開発は一体だれのためか、市民のためではないのでしょうか。開発先にありきは明白です。大企業が土地を所有して利益を上げる。これは大企業のためである開発だと思うんです。公共事業というのは、一たん決まってしまいますと、社会的情勢の変化ですとか、また経済情勢の変化、そういうものがあったとしても事業を進めるという、これが今、開発至上主義ということで、いろんなところから批判を受けているわけでございます。ですから、今はこういう情勢が変わってきた、そういう中でこの開発を進めていく。やっぱり問題があるのではないでしょうか。環境への意識の高まり、やはり自然保護という点から見ましても、これは取りやめるべきではないかと思うんです。

 私は青梅生まれでございまして、ちょうど鉄道公園の反対側の方、下の方に生まれ育ったものですから、一中へ通いましたときに、友達と一緒にこの永山を通って、それから黒沢の方におりたことがあるんですね。ちょうど今の開発をされるところだと思うんですが、やはりこういう自然があるというのが、すごく今でもいい思い出になっているわけです。毎日永山丘陵を見て暮らしておりました。そこに市民が望んでもいない住宅ができる。それもまだ市長さんは商店街の活性化というようなことをおっしゃっていらっしゃいますが、青梅市民にとって魅力のない商店街であれば、幾らそこに新しく住宅ができて、いろいろな方がお住まいになろうとも……(「魅力がないとは何だ。魅力があるじゃんかよ」と呼ぶ者あり)ええ、ですから、それでしたら、開発じゃなくて、もっと青梅の市の商店街の振興策、これを先に考えるべきじゃないかと思うんですね。(「財源のことも考えなさいよ」と呼ぶ者あり)財源……、私は開発を進める方がお金がかかると思っております。(発言する者多し)

 それからもう一つお聞きします。先ほど私がお尋ねをしたんですが、東京都の福祉の切り捨てで、青梅市民がどのような影響を受けるのか、そういうことをお尋ねしたんですが、お答えがなかったようなんですね。私は立川市の例をちょっと見たんですが、立川市では市民負担が約3億9000万。まあ積算が確実にできない部分というのがございますけれども、3億9000万円、市民に負担がかかるということでした。東京都はこの福祉を削るために1033億円も削減をしているわけです。そしてこの立川市では、2万2000人がやはりこの福祉の切り捨てにあうということなんですが、青梅市では果たして何人ぐらいの方がこの対象になり、そして幾らぐらいの負担がかかってくるのでしょうか、その点をちょっと伺いたいと思うのですが。

 それから、例えば3年間で老人福祉手当は廃止ということですが、もうこれが決まってしまいますと、すぐ来年度、この4月以降から4分の1ずつ減らされてしまうということですね。これはもうお年寄りにとりまして大変なことなんですね。今、青梅市の議会で議案の32号、青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例というのが出てきておりますけれども、こういうところがやはり、東京都からいろいろな働きかけがあったのではないかと思うのですが、その辺をお答えいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 永山北部丘陵の開発についてのお尋ねでございますが、この開発は青梅市の発展のために必要な計画であるというふうに認識いたしております。市街地につきましては、御承知のように別途魅力あるものにすべく精いっぱいの努力をしてまいり、市全体の発展を図ってまいりたいと考えております。また丘陵部につきましては、この自然環境を保全しつつ行うということでございます。

 それから、福祉関係での市民の影響等につきましては、担当部長から答弁いたします。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) かわりまして答弁をさせていただきます。

 東京都の福祉事業に対します市民への影響でございますけれども、人数としましては、1662人が対象になるということでございます。金額につきましては、現段階ではまだ公表できるまでにまとまっておりません。以上でございます。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 開発を進めて、そしてまた青梅の商店街も活性化のために努力をされると、こういうことでございました。開発が進んでそこに住宅ができれば、おのずとそこにお店もできてしまうのではないかと思うんですね。やはり開発というのは、だれのためであるのかということを第一に私は考えていただきたいと思うわけなんです。市長さんはむしろ住吉神社の東側の道路を今計画されているところですが、あの近くにお住まいではないかと思うんですね。ですから、あの辺に一度いらっしゃっていただいて、住んでいる人のお話をぜひとも聞いていただきたい、そのように思うわけでございます。

 それから、東京都の福祉予算の切り捨ての方でございますが、今、シルバーパス、やはり切り捨てられようとしております。全面有料化ということでございますけれども、私の近くに住んでいらっしゃる年金暮らしの御夫婦、この方はシルバーパスをすごく大いに利用されております。元気なお年寄りですから。それで電車ではお金がかかるので、御夫婦でずうっとバスを乗り継いで巣鴨のとげ抜き地蔵へ行って、そこでお昼を食べてくるのが楽しみというふうなことを言われているんですね。電車代を払っていくのではとても行けないと。ですから、シルバーパスの有料化というのは大変困るんだと、こういうような話をされていたわけなんです。ですから、元気なお年寄りがいつまでも元気でシルバーパスを利用しているということは、やはりこの青梅市にとっても大変いいことであると思うんですね。介護保険が始まることになりますけれども、元気なお年寄りが一人でも多くいるということは、大変市にとっても有効なことでございますので、やはりこういう福祉、特にお年寄りや障害者の方、弱い立場の人に大きな影響がある、こういう福祉の切り捨てというものは、やはり強く強く東京都の方に意見を上げていっていただきたい、そのように心から思うわけでございます。

 この辺のところをもう一度市長さんに御答弁をお願いしたいと思うんです。開発も含めて周辺住民の話を聞く意思がおありかどうか。そしてまた、このようなお年寄りには特に痛手である福祉の切り捨て、このために強く強く東京都の方に要望していただきたい。これをしていただけるのかどうか、それをお聞きして、3回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 永山北部丘陵開発に関連しまして、道路計画に関する現地についてでございますが、私も生まれ育ち、また現在住んでいる地点の近くでもございます。時期を見て関係の方の意見も聞いてみたいと思います。

 また、シルバーパスにつきましては、これは都の施策でございまして、それについて十分検討した中での要望等はするわけでありますが、シルバーパスについては、御承知のように段階的ではありますが、来年も引き続き継続は、全く同じではありませんが、廃止にはならないというふうに理解いたしております。



○議長(秋山實君) 以上で、第8番西村礼子君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午後3時04分 休憩

                        午後3時36分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第7 第7番 井上幸生君

    1 国民健康保険税、下水道料金の値上げは撤回を

    2 マンションについて行政の対応は



○議長(秋山實君) 次に、第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 通告に従いまして、2点質問をいたします。

 第1点は、国民健康保険税、下水道料金の値上げは撤回をです。

 平成12年第1回、議案第29号「青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」議案、及び議案第43号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」議案が提出されております。この2つの議案は、それぞれ値上げが含まれています。私は今、市民生活が長引く不況などの影響によって、極めて困難な状況のもとに置かれていること、このことから値上げは撤回をすべきだとの立場から質問をいたします。

 国民健康保険には、平成10年度の青梅市行政報告書では、青梅市の全世帯の約4割の世帯と被保険者4万人が加入をしています。そして高齢者と低所得層の比重が大きい最大の健康保険組織であります。そこでお尋ねをいたします。3点であります。

 第1点、平成10年度には 9.8%の値上げを行いました。このときは均等割、平等割が大幅に上がり、特に低所得者層ほどきついものでした。この結果、1人当たり6万6676円となって、三多摩27市、上から4番目の高い保険料になりました。お隣の羽村市と比べても約5000円も高い金額になっているのです。そして平成12年度、今回は 3.9%、1世帯平均約4800円の値上げであります。また下水道料金についても、 9.7%値上げは平成10年度と同じ率です。家庭の財布を直撃することはもとより、町の豆腐屋さん、クリーニング店、鮮魚店など、大手スーパーと不況の挟み打ちで苦しい状況にある商店にも大打撃です。

 今、政府の統計でも、現在の長期不況がどんなに庶民の暮らし、仕事を苦しめているか、その実態があらわれています。その一例ですが、厚生省の人口動態統計(99年6月)は、自殺者が1899年の統計開始以来初めて3万人を超えたこと。失業率の上昇とともに中高年の自殺がふえていることを示しています。同じ厚生省の国民生活基礎調査、99年7月のものでありますが、現在の暮らしぶりが苦しいと感じている世帯が、初めて全世帯の5割を超えたことを示しています。このように国民が生活に多くの不安を抱えているとき、値上げはするべきではないと考えます。今、市民が行政に求めているものは、市民の暮らしを守る防波堤の役割を行政が果たしてほしい、こういうことではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 2点目です。10年度の収納率を行政報告書で見ると、件数で68.7%となっています。加入世帯の3軒に1軒弱が滞納になっている。これは職員の努力にもかかわらず収納率の低下は、余りにも取り巻く状況が厳しいということではないでしょうか。4月からは第2号保険税の一体徴収も始まります。さらなる値上げは診療の足を遠ざけ、早期発見、早期治療の原則が抑制されて、医療費がかさみ、結局は保険財政の悪化につながってしまうのではないかと思います。市長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 3番目、国民健康保険法は、憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、この理念を受け、その第1条に、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」として、社会保障制度としての性格を明確に示しております。また第4条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようつとめなければならない」と、国の義務を規定し、国庫負担を義務化しています。しかし、1980年代のいわゆる中曽根内閣の臨調行革路線の中の社会保障制度に対する仕打ちは、「自助努力と連帯」の名のもとに、国の責任を放棄する方向をとり始めたのです。国民健康保険制度の国庫負担率は、1984年、総医療費の45%から現在38.5%へと切り下げてきたのです。現在の高負担はここから始まると言ってもよいのではないでしょうか。また、さまざまな形で地方自治体に負担を転嫁させる方法もとられています。このような事実を抜きにして、値上げを被保険者に求めるのは道理が通らないのではないでしょうか。市長は、社会保障制度としての国民健康保険制度を守ってほしい、こういう市民の願いにこたえるよう国や都にはっきりと要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 第2番目の質問に移ります。マンションについて行政の対応はです。

 今、消費不況のもとでも分譲マンションはブームと言われるほど販売が伸びていると報じられています。その要因はいろいろあるでしょうが、主にバブルのときより価格が下がっていること、ローンの低金利、2000年までに入居すればローン減税が受けられるなどです。その背景には、政府の持ち家志向をあおる住宅政策にもあると思います。そして公団家賃の値上げ、東京都の住宅供給ゼロの政策に見られるように、公共住宅政策の後退にあることも否めません。青梅市でも高層分譲マンションが近年目立つようになりました。私は、特に分譲マンションについて、一つはまちづくりの視点から、そしてもう一つは消費者保護の視点から、それぞれ行政の対応について質問をいたします。

 まちづくりから見るマンション建設は、周辺環境に大きな影響を与えます。道路のこと、学校のことなど身近なことから、最近は高層マンションが景観に与える影響も議論になっています。これらのことについて市の宅地開発等指導要綱は、「無秩序な開発行為等を防止し、良好な市街地の造成を図るため……『住みたくなるまちづくり』の実現を期することを目的とする」としていますが、今までどのような役割を果たしてきたのかお答えください。

 2つ目は、消費者保護の立場からの行政の対応について伺います。

 御存じのように、分譲マンションは複数の居住者−−区分所有者と言いますが、一つの建物を共有して、それぞれ占有部分と共有部分を所有しています。したがって、建物の管理維持などは共同管理が要求されるので専門的な知識が必要になり、専門家の協力か、管理会社がかかわるようになります。現状では、分譲から管理までが分譲会社か管理会社の主導で行われているところが多いので、居住者との間でいろいろとトラブルが発生する原因をつくっております。例えば分譲会社が販売第一に考えるために修繕積立金などを異常に低く設定してあって、後で困ることが目に見えている。給水、排水設備、変電室、ガス配管などの維持管理や更新費など、当然企業が負担すべきものが居住者負担になっているなど、わずかな例を挙げましたが、まだまだたくさんの問題があり、これらは基本的には管理組合で解決すべきものですが、しかし、今後分譲マンションの居住者の方の比重は一層ふえていくでしょう。行政は住民自治、住民コミュニティーを育てるという立場から、これらのことについて行政のかかわりが必要になると考えます。いかがお考えでしょうか、方針をお聞かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 最初に、国民健康保険税、下水道料金の改定についてお答えいたします。

 国民健康保険事業及び下水道事業につきましては、将来にわたる健全な運営を確保するため、市民から応分の御負担をいただき運営することが原則であります。また、その運営に当たっては、安定的かつ安価に提供できるよう経費の節減等、経営の合理化に努めなければならないところでございます。しかしながら、こうした経営努力を行った上でも、なお財源不足が生じているため、市民生活への影響などを勘案いたしまして、必要最小限度の改定を予定しているところでございます。

 なお、国民健康保険事業等の補助等につきましても、市長会を通じ要望等を上げているところでございます。

 次に、マンションについての行政の対応についてお答えいたします。

 青梅市宅地開発等指導要綱は、無秩序な開発行為等を防止し、良好な市街地造成を図るため、公共施設等の整備基準などを定めて、市と事業者が協議することにより、住みたくなるまちづくりの実現を目的に定めたものであります。いわゆるマンション建設についての指導につきましては、住宅の計画戸数が20戸以上のものなどを中高層建築物として要綱を適用し、協議を行っております。指導要綱では、道路、公園緑地などの公共施設のほか、ごみ収集施設、駐車施設等について整備基準を定めており、また周辺住民への説明や、テレビ電波障害対策などについても指導を行っているところであります。

 指導要綱は、マンション建設も含め開発許可や建築確認など、法令に基づく基準だけでは対応できない事項を協議することにより、地域の整備やまちづくりに一定の役割を果たしてきたところであります。この指導要綱は、マンション建設に対し立地の規制をするものではありませんが、景観や学校、交通問題など、地域に与える影響を最小限とするよう関係機関との連絡調整や施設整備について対応を図っております。

 なお、現在、指導要綱の全般的な見直しについて検討中でございますが、マンション建設についてのみの見直しは考えておりません。

 次に、分譲マンションにかかわる総合的な相談体制についてでございますが、管理組合や居住者からのさまざまな相談をより適切に応じていくため、東京都が作成した分譲マンションマニュアルを利用し、相談に応ずることになっています。また、公的支援制度については、住宅金融公庫の制度及び東京都マンション改良工事助成など、紹介を行っていくことになっていますが、相談は今のところない状況でございます。



○議長(秋山實君) 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 答弁をいただきました。健康保険税のことでありますが、これは長期計画によって、2年に1度値上がりがされるという体制、仕組みがとられております。必要最小限度の措置と言われましたけれども、非常に安易に値上げがされているという感じはどうしても否めません。先ほども申し上げましたように、青梅市の健康保険税は27市中、4番目です、一番高い率では。御承知のように、被保険者は所得で見ますと、大体年間所得が 300万円までが全体の67%、68%近くを占めております。一番多い層が、年間所得が 100万から 200万の方々、約3割です。こういう人たちの生活が直撃をされるわけです。

 今、長期にわたる不況、先行きの出口が見えない、こういう状況です。リストラ、仕事があっても賃金抑制、学校を卒業しても仕事がない、中小企業は未曾有の困難、景気回復の見通しは全くない、こういう状況のもとで値上げを、一番弱いところに負担をかけて果たしていいんでしょうか。長期計画で先行きの経済の見通しも持てないままに、値上げだけをルールで決めていいんでしょうか。私は絶対に許せないと思います。必要最小限度の措置と言われましたけれども、12年度の推定予算を見ても、東京都の補助金は約10%減っております。10年度の国保料の会計決算を見ますと、6500万ぐらいが繰り越しになっております。こういうところに対する手だて、方法をとらないで、どうして値上げだけを、そういう一番弱いところにかけてくるんでしょうか。これは絶対に私は認められないと思います。

 マンションについての行政の対応について、再度お尋ねをいたします。

 たまたまきょうの朝日新聞、ごらんになった方も多いかと思いますが、昨年の首都圏のマンションの販売数は8万6200戸、過去最多だそうです。そしてことし供給される新築マンションは約8万戸。ここから生じてくる問題は、新しいマンションが次から次へと供給されるために、売れなかったといいますか、中古マンションがふえて、そしてその維持管理に非常に苦労なさるといいますか、これがやっぱりスラム化にならないか、こういう心配があるんだということなんだそうです。そういう意味で、市長からもさっき答弁がありました。東京都の住宅政策審議会の答申を受けた形で、分譲マンションの特有の課題を行政として取り組む、こういう必要性を明らかにしております。

 分譲マンションは、先ほども申し上げましたように区分所有者の自主的解決が基本ですが、行政の側面的な支援がどうしても必要です。居住者への対応は地域に密着した市が実施をする、このような東京都の方針でも述べております。都は市に対する支援及び関係団体などとの相互調整を行って、当面は良好な維持管理のための支援策を実施して、その後、マンションストックの保全、建てかえについて検討するとしています。

 具体的な手だてについては、さっき市長から答弁があったとおりです。したがいまして、自治体のマンションに対する基本的な役割は、消費者保護とまちづくりの立場から、個別のマンション建設に対する具体的な指導、入居後の管理組合の支援、地域内のマンションの現状を把握し、建物の維持更新への適切な指導、援助を行うことが求められているんだと思います。青梅市の今までのマンション、特に分譲マンションに対する施策、それから今後の方針、なおかつ、現在の青梅市のマンションの現状、わかりましたらお答えいただきたい、このように思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 国民健康保険税についてお答えいたします。

 市の全体の財政事情を考えますと、一定の負担は市民の方に御理解をいただきたいと存じます。また、現に一般会計からの繰出金も長期計画目標5億円を大きく上回る状況にございます。今回も前回より極力抑制し、 3.9%のアップにとどめたところでございます。

 マンションの現況につきましては、担当部長から御説明いたします。



○議長(秋山實君) 都市開発部長、答弁。



◎都市開発部長(神田隆雄君) かわりまして御答弁させていただきます。

 どのぐらいのマンションが建てられているかという御質問ですが、開発指導要綱では一括に中高層建築物として適用して、マンション、その他の建築物と区分した資料はございませんが、またマンションという定義も非常に難しいところでございますが、7階以上の建築物で要綱の協議締結したものの数につきましては、昭和54年から平成10年度までの20年間で合計59件でございます。



○議長(秋山實君) 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 先ほどの答弁で、開発等指導要綱を見直していく、このようなお話がありました。具体的にどういう方向で何を目指すのか、わかっているところでお知らせください。開発指導要綱ですので、法律的な拘束力がありません。しかし、現在の状況では、特に青梅市の景観を守るという点では、かなり法的な拘束力が必要ではないかと、このように考えておりますが、その点についてのお考えをお聞かせください。

 国民健康保険税についていろいろお話があります。先ほどもどなたかの議員に対するお答えの中で、市長が常々、暮らしやすさ日本一、こういう言葉を使われます。その何項目かある中で、最初、冒頭に掲げられているのは、活力あるまち、こういうことであります。暮らしやすさ日本一というのは、何回かお聞きをしましたが、良好な環境、都市圏に近い地理的優位さ、そして人と人とのつながり、こういうことを理想とするというふうにおっしゃられておりますが、私は、この中の活力あるまちという点に関して言えば、今度の国民健康保険税あるいは下水道料金の値上げをしない。むしろ財政的な根拠の裏づけがあれば、引き下げも十分可能という点で見れば、これを実行することが、まさに活力あるまちをつくるのではないかと、このように考えます。お年寄りが早く病気を発見し、そして市民が早く病気を発見して、そしてお医者にかかれ、そして元気に働く。これが何よりも活力あるまちづくりではないでしょうか。市民はこの暮らしやすさ日本一の中に何を望んでいるか。子供が安心して学校に行けるように、そして他市に比べても安い公共料金、住みよい環境、文化的な施設、いろいろあります。そういう具体的なものを求めているのではないでしょうか。市長の権限でやる気になればできる。健康保険税の引き下げ、値上げストップ、そして下水道の値上げをやめさせる、これは決意一つにかかっているのではないでしょうか。ぜひそういう市政を−−市民の暮らしや福祉、本当に暮らしが大切にされる、そういう市政に転換をするようにしていただきたいと思いますが、市長の考えを伺って、質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 青梅市宅地開発等指導要綱の見直しに関してでございますが、社会経済状況の変化や、建設省の通達等により、改正の予定でございますが、内容につきましてはまだお示しする状況には至っておりません。

 次に、国民健康保険税、下水道料金の改定についてでございますが、今議会で別途御協議いただきたいと存じます。(第7番井上幸生君「議長、答弁漏れ。要綱を越えた条例、要するに規制が必要ではないか、そういう法律が必要ではないかということを伺ったつもりなんですが」と呼ぶ)



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 要綱で指導していくことを考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第7番井上幸生君の一般質問を終わります。

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△第8 第9番 藤野ひろえ君

    1 地域防災のかなめである消防団の充実強化について

    2 発足間近な介護保険制度の充実について



○議長(秋山實君) 次に、第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 通告に従って、2つの問題で質問をいたします。

 1つ、地域防災のかなめである消防団の充実強化について。

 3月7日、あすは消防記念日です。春の火災予防運動が3月1日から7日まで実施され、消防団の夜間パトロール、早朝非常招集訓練など、まだ厳しい寒さの中で行われています。先日の東京消防庁の広報は、「まさかより、もしものための火の用心」と呼びかけています。火災はすべてを失ってしまうので、予防、啓発は重要です。けさも大田区で一家5人焼死の悲しいニュースが報道されています。

 さて、このような中、消防団の現状はどうでしょうか。我が国の消防は、昭和22年4月に消防団令が公布され、昭和23年、1948年3月7日の消防組織法の施行により警察から分離独立し、市町村が管理する自治体消防として生まれかわりました。今日の消防団が発足してから50年余りが経過しています。平成10年11月に、青梅市においても総合体育館で50周年記念式典が開催されたことは記憶に新しいところです。消防団の長い歴史は、地域住民みずからが災害と闘い、災害から住民の生命、身体及び財産を守り続けてきた歴史であり、この間、消防団は地域社会における消防防災の中核として重要な役割を果たしてきました。

 また、消防団は、阪神・淡路大震災を初めとする近年発生した大規模災害における目覚ましい活躍でも示されたとおり、消火活動のみならず、多数の動員を必要とする大規模災害時の救助救出活動、避難誘導、災害防御活動など、非常に重要な役割を果たしているとともに、地域に密着した組織として、住民に対するきめ細かい予防活動、啓発活動等、幅広い分野で活躍しています。

 一方で、都市化による地域の連帯意識の希薄化、過疎地域の若年層の減少などによる団員数の漸減傾向、高齢化社会の進展と相まった団員の高齢化の進展に伴う活動能力の低下への懸念及び国民の就業形態の変化等の影響を受けた、いわゆるサラリーマン団員の増加に伴う昼間の消防力の低下への危惧など、さまざまな課題が生じてきている。このことを自治省消防課長の山口勝己氏は指摘されています。消防団が抱える課題は、既に以前から指摘されており、消防庁としても消防団の施設、装備の充実、消防団員の処遇の改善、地域住民及び企業等に対する消防団活動への理解と協力の呼びかけなど、消防団の充実強化の推進に努めておられるようです。

 さて、消防団員は、通常は各自の職業に従事しながら消防活動に従事しています。青梅市でも条例で定められ、定数が 710人、現在の団員数は 688人で、マイナス22人。身分は特別職の地方公務員です。全国では平成9年4月1日現在、消防団は3641団、消防団員は96万8081人であり、ほとんどすべての市町村に設けられています。消防団員の年齢構成は、40歳以上の団員が32.8%を占め、平均年齢は36.2歳となっており、高齢化が全国的に進む中で、大都市では著しい高齢化と団員の固定化が、比較的小規模な自治体においては、今後の高齢化が危惧される団員の固定化が問題になっていると考えられています。また消防団員の就業構造の変化については、昭和40年代には6割強を占めていた農林水産業に従事する者の割合が次第に低くなり、幅広い業種に分散する傾向が続いており、雇用者の占める割合が高くなっています。すなわちサラリーマン団員が70%ほどになっている市町村がふえています。

 一方、女性消防団員数は平成9年4月1日現在7595人と、消防団員数が徐々に減少する中で、一貫して増加し続けており、今後も増加傾向が続くものと考えられています。

 さて、青梅消防署の防災係の方に東京都内の状況をお尋ねしました。23区内には57団の消防団があり、団員数は1万4376人、その中に1324人、9%、約1割女性団員が占めているということになります。三多摩では合計29団、8502人の団員がおり、うち女性は八王子市、町田市、羽村市など74人、 0.8%ということがわかりました。

 自治省消防庁消防課長の山口さんは、「地方議会人」98年9月号の記事の中で次のように述べています。「常備消防の整備が進み、全市町村の96%以上が常備消防を有するに至った現在においても消防団が重要な消防力であることは変わりがありません。」21世紀の消防団のあるべき姿とは、「長い歴史と伝統に裏付けられながらも、新しい時代に対応していく消防団であり、それを具体的に表現するとすれば『幅広い世代と職業に支持され、地域特性に根ざした消防団』であると言えるでしょう。」地域に密着した災害対応の第一線機関である魅力を高めつつ、複雑な人間関係、束縛感などのマイナスイメージを減らすことも図る必要があるのではないかと指摘し、さらに、消防団の魅力づくりのために、まず組織運営のあり方として、団員一人一人の考えが団全体に反映しやすい風通しのよい組織運営に努める必要がある。階級制度を基本としながらも、自由な議論を繰り返して合意を形成していくような手法が、円滑に業務を推進する上で求められる機会が多くなると考えられる。また、訓練については、消防操法、機械器具の取り扱いなど基礎的なものと、実際の災害を想定したものがあり、大切で欠かすことはできません。団員の技術、組織的消防力を高める効果はもちろん、消防操法大会などは地域住民への啓蒙、PRにひとつ工夫が求められるのではないか。この教育については、団員の有すべき知識技術の範囲は広く、燃焼消火の理論や応急手当の知識にとどまらず、危険物関係、防火管理、気象、治山治水など、今後より専門性の強い内容に重点を移していくべきであると述べています。

 さて、このようないろいろの課題を抱えている中で、消防団は地域の安全と安心のキーパーソン、常備消防等行政機関とのパイプ役になることが、大きな役割になってきていると考えられるのではないでしょうか。

 るる述べてまいりましたが、それでは実際、青梅市の中では団員の募集に苦慮されるなど、消防団自身大変厳しい状況ではないでしょうか。今こそ消防団の充実強化に行政の知恵、一層のバックアップが求められると思います。そこで、大きく2点お尋ねいたします。

 1つ、消防団の現状、役割、課題について、全国的、都内の状況も含めてどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 2つ、団員不足を補い、消防団の充実強化のため、次の提案をしますが、お考えを明らかにしていただきたいと思います。女性消防団員の募集、募集のために独自のパンフの作成、企業、事業所等に支援、協力を。以上、お答えをお願いいたします。

 第2の質問に移ります。発足間近な介護保険制度の充実について。

 間もなく4月から介護保険制度がスタートします。政府は国民の不安を受け、特別対策として、高齢者の保険料を半年間徴収しない。さらにその後の1年間は高齢者の保険料を半額に軽減する。また現在、ホームヘルプサービスを利用している低所得者の利用料負担を、3年間は3%に軽減するなどを実施します。しかし、改善策は極めて不十分で、保険料、利用料が払えるのだろうか、サービスは間に合うのか、低所得者が排除されない保証はあるのかなどの不安は解消されていません。

 日本共産党は昨年11月、「介護サービス基盤の整備、低所得者対策で緊急の改善を」を初め、「最小限必要な基盤整備、国の負担を2分の1に引き上げ、高齢者、低所得者の保険料、利用料の大幅な減免を図ること」など、制度発足前に国としてやるべきことを提案してきました。しかし、国の制度としては重大な問題点を抱えたままスタートしようとしています。

 介護保険の実施主体は各市町村ですから、独自に事業内容を充実させるなど裁量の範囲もあります。竹内市長は、日本一住みやすい青梅市を目指す公約を掲げておられるようですので、介護保険発足に当たっては、市民の不安、期待にこたえていただきたいと思います。

 先日、日本共産党「赤旗」が、2月23日、東京都内の全市区町村に準備状況の調査を実施しました。その結果、サービス提供のかなめになる介護計画ケアプランの作成で、過半数の自治体が「今のままでは4月に間に合わない」「わからない」の不安や危機感を表明、多くが「国の準備おくれのしわ寄せが自治体にきている」と、不満を語っています。また、きょうの毎日新聞の1面にも、やはり毎日新聞の全国調査で、ケアプランは認定者の半数前後にとどまっていることが報道されています。

 青梅市においては、2月29日、市議会全員協議会の報告では、2月28日現在、要介護認定の申請が1436人で、要支援から要介護5までの認定の方が1049人、自立と判定された方が39人ということでした。市内指定居宅介護支援事業者数は13、市外は22あり、ケアマネージャーは 229人おられるとのことでした。そういう中で、ケアプランはそのうちの3割程度の 350件ということでした。65歳以上の保険料基準月額は、ほぼ全国平均の2874円とのことでした。来月から介護保険制度が始まるというのに、申請数もケアプランもおくれているのではないでしょうか。

 市役所建物の正面に、「介護保険みんなで支える老後の安心」と横断幕が掲げられておりますが、この介護保険、まさに自治体も事業者も市民も五里霧中の感があるのではないでしょうか。どんなことになるのでしょうか。保険料が40歳以上の方はすべてが負担させられ、さらに介護を受けるには認定を受け、1割の利用料も負担しなければなりません。

 今、全国の市町村は4月実施を控えて、介護保険条例案を提案していますが、住民の世論や運動も反映し、部分的でも改善措置をとるところも生まれています。狛江市では、65歳以上の老齢福祉年金受給者(第1段階の低所得者層)の保険料と利用料の全額を市が負担するとともに、ホームヘルパー利用料減免で国の対策から漏れる新規の利用者についても、3年間7%を市の負担で助成し、支援することを発表しています。川崎市では、生活保護基準以下の生活困窮者の保険料、利用料の半額から全額を減免するとしています。三鷹市では、訪問介護について、自立者を含む全利用者所得税非課税世帯を当面3年間、利用料を無料にし、これまでの88%に対し、引き続き75%が無料。通所介護、通所リハビリについては、所得基準第2段階までの人は、当面3%の自己負担で利用できるとしています。渋谷区、国分寺市では、ホームヘルプ利用料を3%にするという国の特別対策に加え、独自に新規利用者にも適用。武蔵野市では、在宅サービスの利用料をお年寄りの所得に関係なく7%を市が助成し、自己負担を一律3%にするとしています。

 このように住みなれた地域でだれもが安心して必要な介護が受けられるように、財政が厳しい中でも必要なできる限りの独自の施策を充実させるために努力することが求められると思います。そのために青梅市でも条例がこれから厚生委員会でも審査されるわけですが、単なる介護保険の手続的な条例ではなく、すべての高齢者に対する総合的な地域生活支援を市町村の責務において保証する理念や事業者の責務などの内容を盛り込んだものが必要ではないでしょうか。介護保険で青梅の福祉を後退させないために、この条例は大切だと思います。

 さて、いろいろ準備に大わらわだと思いますが、次の6点についてお伺いします。

 1つ、介護認定の申請認定及びケアプラン作成状況と再申請、申請漏れ対策はどうなっているのでしょうか。全協の後、変化があれば、その辺もお答えいただきたいと思います。

 2、自立と認定された人への対応は、プランづくりを含めてどのような体制で行うのでしょうか。

 3、市独自の低所得者に対する保険料、利用料の減免制度を実施すべきと考えるが、どうでしょうか。

 4、ケアプランづくりを急ぐためにも、市民への情報提供、周知ということで、事業者ガイドブック、利用者ガイドブックを作成すべきと考えるが、どうでしょうか。

 5、15疾病の40歳から64歳までの方の介護サービスの提供など、これまでの障害者へのサービスを低下させないためにも、障害者施策と介護保険の対応、大事だと思いますが、この点はどうなっているのでしょうか。

 6、オンブズマン制度の導入についてということです。苦情処理、相談窓口は設置されるようですが、策定委員会の答申でも、介護保険は措置制度から契約による利用制度にかわるので、市民の権利を擁護する第三者機関のオンブズマン制度の導入も検討する必要があると述べておりますが、どういうところで検討されるのか。また、現在までの相談、苦情、どういう内容があるのか、その辺お伺いいたします。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 地域防災のかなめである消防団の充実強化について御答弁申し上げます。

 最初に、消防団の現状でございますが、消防団員の人数は全国で約95万7000人、東京都では約2万5000人、青梅市では平成11年4月現在、8分団 688人でございます。消防団については、火災、水害、地震等の災害から市民の生命、身体及び財産を保護すること、またこれらの災害による被害を軽減するという重大な役割を担っております。

 消防団の課題につきましては、全国的に団員の高齢化やサラリーマン化などがございます。さらに、地域にはぐくまれて一人前となり、成人すれば地域に貢献するといった人の成長と地域とのかかわりが時代の流れの中で希薄になり、若者の消防団離れを生む要因になっているとも言われております。社会は変化しても人と地域、人と人とのかかわりは大切であり、地域の安全を守る消防団活動は、地域に着実に引き継がれることが重要であると考えております。

 次に、女性消防団員の募集についてでございますが、日本消防協会の資料によれば、女性消防団員は平成10年10月現在、全国で9047人となっております。女性消防団員の採用についての考え方は、第2番議員に御答弁申し上げたとおりでございます。消防団員の確保につきましては、今後も消防団の果たす役割の重要性について啓発を図り、消防団への積極的な参加を呼びかけてまいりたいと存じます。

 次に、介護保険の要介護認定申請及び認定状況でありますが、さきの市議会全員協議会で御報告したとおりであります。認定で非該当、いわゆる自立とされた方の対応策につきましては、高齢者保健福祉計画に基づき、一般施策で行ってまいります。低所得者に対する保険料などの減免につきましては、基本的には、所得や利用などの状況などに応じて応分の御負担をいただくこととなりますが、国の示した特別対策に基づく低所得者対策として、ホームヘルプサービスの利用者負担の軽減策など、本市として行っていくよう考えております。

 市民の皆様方への広報につきましては、今後とも重点的に実施するとともに、サービス利用者の立場に立って必要な情報を提供してまいります。

 介護保険では基本的に、障害のある方につきましても要介護認定を受け、介護保険の在宅サービスを受けることとなりますが、介護保険にないサービスについては、従来のサービスの適用を受けることとなります。

 オンブズマンなど利用者保護制度への対応につきましては、第4番議員に答弁したとおりでございます。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、消防団についてであります。大変市長も消防団の重要な役割については、私と同じです。しかし、今、実際に青梅の消防団の皆さんがどんなに団員確保に苦労されておられるのか、ぜひ市長さんみずから実態をつかんでいただきたいというふうに思っております。今ちょうど改選期ということも言われております。小さなお子さんがありながら、また訓練、警戒など出ることも多くて、一生懸命やっていらっしゃるわけですけれども、家族の協力があればこそでありますけれども、家庭の中もいろんな状況があります。新しい団員が入らないと何年たってもなかなか抜けられない、こういうことも聞いております。魅力ある、入りたくなる消防団の組織運営ということについても、先ほど自治省の山口さんの記事にもありました。本当に活動のあり方も検討すべきではないか、こんなふうに思っております。

 青梅の消防団の在職年数、平均年齢、この点、明らかにしていただきたいと思います。

 それから市長みずから実態をぜひつかんでいただきたいというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。

 それから、消防団員の確保については、積極的に参加を呼びかけるということでありましたが、どういうふうに呼びかけをされるのかどうか、その辺お答えをお願いします。

 それから、パンフレットのこととか、企業、事業所等への支援、これについてもお答えがなかったような気がいたしますけれども、お答えをお願いしたいと思います。

 パンフレットなんですけれども、福島県では企業に消防団活動への協力を求めるパンフレットを5000部作成して、各市町村や消防協会支部を通じて企業に配布し、特別休暇など団員の活動に優遇措置をとるよう呼びかけているそうです。福島、郡山市なども市長、消防団長の連名文書で企業に配慮を求めたということです。こういうパンフレットについてどういうふうになっているのか。現在、パンフレットの活用はされているのか。また、新たにこの団員確保のためにつくるお考えがあるのかどうか、その辺のお答えをお願いします。

 それから、女性消防団員ということについてですが、八王子市に聞いてみました。八王子市は多摩地区で初めて募集することになったきっかけは、阪神大震災の被災地で女性たちが負傷者の看護や炊き出しで活躍する姿が紹介されたことだったそうです。八王子防災課などでも、神戸の女性たちは地元同士で助け合って頑張っていたが、大災害のときに専門の知識を持った女性がいれば、救助活動などもきめ細やかに行えるのではというアイデアが出て、消防団に女性の力を導入することにしたのだそうです。初年度の平成7年度は24人を募集し、市内に12ある分団に2人ずつ配置したそうです。現在は1班32名、音楽隊16名、1分団4人の定数で、合計48人いるそうです。活動の主な任務は、火災予防運動の際の広報活動やお年寄りだけの家庭での防災指導、救急活動ということです。八王子市が初めて女性消防団員を募集するとき、市の広報でも呼びかけています。青梅市においても先ほど、先日の羽村議員さんでしたでしょうか、お答えしたとおりということで、消防団と相談して研究していくというふうなお答えだったと思いますが、やはり団員不足、また女性消防団員の果たす役割、そういうのを考えた場合、なるべく早期に実現し、消防団の充実強化をと望みますが、具体的にはどういうふうにして進めていかれるのか、もう一歩踏み込んだお答えをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、介護保険の問題です。先ほど、先日の全員協議会でお答えしたとおりということでございます。3月1日号の広報おうめに、やはり認定の申請が、していないというか、おくれているというか、少ない、そういうのもあって広報でもお知らせしているんだと思いますが、先日の全員協議会での策定委員会の答申、あの中に青梅市における要支援、要介護者数、平成12年度推計値が示されています。総居宅要介護者数1951人、施設サービス対象者数 490人、合計2441人が何らかの介護サービスを必要とするとなっています。この推計値から見ましても、現在までの申請状況は約6割という状況ではないでしょうか。約4割の方が申請していないのではというふうに私は考えられます。特別養護老人ホームなど、施設などに入院している方は申請の機会も恵まれていると思いますが、在宅で本当は支援が必要な方が申請をしていないということがあるのではないでしょうか。

 介護保険のサービスを利用するには、65歳以上の方については、介護が必要になった原因は問わず、寝たきりや痴呆など常に介護が必要になった状態、要介護状態、または家事や身支度など日常生活に支援が必要になった場合、要支援状態のとき、できるわけです。また、40歳から64歳までの方については、老化に伴う15種類の病気を原因として、介護を必要とする状態になった場合に介護保険のサービスを利用できるわけです。いずれも申請をし、認定を受けなければ始まりません。

 国勢調査(平成7年)では、青梅市のひとり暮らしの高齢者1184人、高齢者のみの世帯1370ということです。介護保険の仕組み、申請についてわかりづらい、また申請しても認定が厳しいのではないか、生活実態が反映されないのではないか、利用料を払うのが大変だからなどということで申請が進まないということはないでしょうか。

 現在、何らかのサービスを受けておられる方は余り申請漏れは心配はないかと思いますが、高齢者のみの世帯や、初老期における痴呆、脳血管疾患、パーキンソン病、骨折を伴う骨粗しょう症、慢性関節リウマチなど15疾病で介護を必要とする方についてはいかがでしょうか。私のところにも、まだ申請をしていない、こういう病気では申請してもだめなんじゃないか、こういうことをおっしゃっていた方がおりました。縦割行政で申請方式、こういう今の行政のやり方の中で、青梅市でも福祉部の中に介護保険課、高齢者福祉課、障害者福祉課など、7つも課があるわけです。全庁挙げてこの新しい介護保険制度発足に対して万全の対策をとられると思いますが、先日、宇都宮市で2歳の子供が凍死するという痛ましい事件がありましたが、介護保険が始まって似たようなことが起こらないよう心して対応することが大事ではないでしょうか。

 私が提案をいたしたいのは、各課、市民センターなどでの窓口での対応、地域の実情をつかんでおられる民生委員、西多摩医師会、地域の老人会などの方々にも一層御協力をお願いし、必要な方が安心して介護のサービスを受けられるように、まず一声申請運動、声かけ運動をしていただきたいと思いますが、申請の目標も定めて申請をもっと進めていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。

 それから、減免制度についてですが、先ほどのお答えでは、余り青梅市として独自の減免はやられないというような内容だったのではないかなというふうに私はお聞きしたんですけれども、特に、日本一住みやすい青梅市、これを掲げていらっしゃる市長でありますので、やはり他市でも、先ほど紹介いたしましたように、せめて65歳以上の保険料のうち、第1段階について、ぜひ実施していただきたいというふうに思っております。政府の特別対策で半年凍結し、その後1年間は半額です。しかし、来年10月からは所得に応じて5段階でいや応なく保険料を徴収されます。保険料の第1段階は、青梅市では 251人と聞いています。世帯全員が住民税非課税で、本人が老齢福祉年金受給者、生活保護受給者の方ですが、保険料基準額の 0.5の保険料となっていますが、この中で第1段階の大多数を占める生活保護世帯 218人と聞いておりますので、ここは実質的に国の方から生活扶助が出まして免除ですから、残り、引き算をしますと、33人の方を私の試算では、年間約50万円あれば減免にすることができるのではないでしょうか。

 先ほど述べた狛江市を初め、川崎市では第1段階全額、第2段階半額保険料を一般財源で助成するということです。また三鷹市などでは、所得税非課税世帯は訪問介護の利用料を無料にするということをやろうとしております。現在、無料のヘルパーの派遣を受けている方は、ヘルパー派遣家庭の88%、三鷹ではあるそうです。この三鷹市の独自の施策によって、ここでは4月からは75%の家庭が自立者も含め引き続き無料で受けることができるということを聞いております。その辺で、本当に年間50万円で、例えば保険料については減免にすることができる。この点について検討していただけないものかどうか、再度お伺いしたいと思います。

 それから自立と判定された方、これらについて高齢者福祉課でやっていくということでありましたが、この自立の方39人の実態はどうなっているんでしょうか。今までサービスを受けていた方、痴呆の方、障害者の方、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。体制はどういうふうにしていくんでしょうか。青梅市は事業者にはならないといいますと、委託をされるのか、今までもなれた方が、それこそ相手の市民と介護を受ける方との間でも、本当に気持ちも通じ合ってサービスを受けていた、そういう方もいらっしゃるわけですけれども、青梅市がサービス提供事業者にならないということですけれども、福祉は後退しないんでしょうか。体制について、いま一度お答えいただきたいと思います。

 東久留米市では、調査時に生活支援調査票による調査を並行して行っているそうです。毎週水曜日、自立支援会議で検討をして、支援プランを7コース決めています。東久留米市では、配食サービス、デイサービス、生活支援ヘルパー派遣、機能訓練などを実施して、配食サービスは朝、夜、週4日を目標にする、こういうふうに充実もしていくということも聞いております。青梅市の自立と判定された方、こういう方々にどういうふうに対応していくのか、もう少し具体的にお願いしたいと思います。

 それから、お答えがなかったかと思うんですが、現在までに認定に不服を申し入れた方はどのぐらいいるんでしょうか。きょうの毎日新聞の報道では、準備のおくれが目立つ一方で、介護サービスの前提となる要介護認定の正確さと公平さが問題だというふうに言っております。42都府県での認定者の20%の要介護度が2次判定で変更された。不服申し立てが認められたケースも少なくないというふうにありました。やはり全国の自治体で、1次判定で歩行困難など身体の状態に比べ、痴呆の状態が軽視されている、こういうのでクレームが殺到したということも出ております。青梅市ではこの不服の申し立てなど、どういうふうになっているのか、苦情など、どういう実態が今、出ているのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 最初に、消防団員の平均年齢でございますが、31.4歳でございます。また、平均の在職年数は6年でございます。

 次に、魅力ある消防団づくりへの働きかけについてでございますが、本市の消防団は、熱意ある先輩や団員の使命感、たゆまぬ努力、そして温かい関係者の御理解によりまして、技術的にも組織活動についても高い水準にあると考えております。したがいまして、施設装備等の整備や、団活動を引き続き充実させてまいりたいと考えております。

 次に、新たなパンフレット作成による団員の募集についてでございますが、市では団員の募集に際し、「あなたの力を消防団へ」と題するA4版のパンフレットを作成し、活用しております。また、東京消防協会や自治省、消防庁などで作成したパンフレットもございますので、これらを活用してまいります。

 次に、女性消防団員の採用につきましては、第2番議員に御答弁いたしましたとおり、消防団の皆様とも相談しながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、要介護認定申請についてでございますが、より一層広報活動に努めて、該当する方には申請していただくよう努力してまいります。

 減免措置につきましては、国に準拠して進めてまいりたいと存じます。

 自立と認定された方への対応でございますが、介護予防、自立支援ということから、一般施策として実施してまいりますが、市と業者の契約により、サービスを提供していく所存でございます。

 残りは担当部長から答弁いたします。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) それでは、かわりまして答弁をさせていただきます。

 非該当39人でございますけれども、この39人の内容といたしましては、現在サービスを利用している方が32人、利用してない方が7人でございます。

 それから苦情でございますけれども、今のところ相談という形ではいろいろ相談にお見えの方はおりますけれども、苦情については余りございませんで、主に認定の関係についての苦情があるということでございます。

 以上です。

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○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 この際、時間延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないようでございますので、時間延長をいたします。

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○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 3回目の質問をさせていただきます。

 消防団の募集の関係でございますが、私も2階の防災係のところに、こういう消防団のパンフレットがあるというのを初めて知りました。いろいろ東京消防庁とか、青梅消防団でたくさんのパンフレットをつくっているわけですね。入団資格も年齢18歳以上の男性、女性、心身ともに健康な方と、こういうようなことが書いてありまして、実際にあるわけです。しかし、消防団の募集のときに余りこういうのが活用されていないのではないかなというふうに私は思っております。今、どのぐらい在庫があるのかわかりませんけれども、やはりぜひ消防団の募集のときに、こういうパンフレットを使って実際に行っていただいた方が、より理解というんでしょうか、募集も容易にできるのではないか……(「強制するなよ、強制を」と呼ぶ者あり)こういうふうに思っておりますので、ぜひこれを活用して……(「本来常備消防がやるべきだ、そんなもの」と呼ぶ者あり)活用していただきたいというふうに思っております。本当に団員の募集に大変な苦慮をしている、そういう実態を思いますと、私はやはり、せっかくあるものを活用された方がいいのではないか……(「非常備消防じゃないよ。常備消防だよ」と呼ぶ者あり)いえ、違います。これは今、何かおっしゃっておりますけれども、これは消防団ということで、ちゃんと消防団員の募集ということでパンフがありますので、ごらんになっていただきたいと思います。

 それから、先ほど紹介いたしましたように、例えば広報とか、本当にもっと企業などに対しても消防団で活動しやすい、そういうのも、いま一度御支援、御協力をお願いするというか、その辺はどうなんでしょうか。

 それから、介護保険の問題なんですけれども、いろいろ申請の関係では、広報活動に努力されるということでございました。平成12年度の要介護サービスを受ける方の推計値が約2500人ということでございますけれども、今実際、申請は1500人程度ではないかと思うんです。埋もれている方を、特にひとり暮らしとか、高齢者世帯の方、障害者の方、そういう方などに対して、やはり15疾病と言ってもなかなかわかりづらい、そういう面もありますので、民生委員の方とか、西多摩医師会とか、病院とか、もっともっと老人会とか、いろんなところの皆さんに、いま一協力を、一層お願いをして、本当に申請漏れがないようにというふうに思っておりますけれども、目標はどのぐらい目指しているのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 本当に消防団のことについても介護のことについても、市民の皆さんの生の声をやはり市長さんにもつかんでいただきたいというふうに思っておりますけれども、特に、先ほど答弁がなかったんですが、話が前後して申しわけありませんが、消防団員の方とひざを交えて、できたら実態を聞いていただきたい、悩みを聞いていただきたい、そんなことも思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。

 それから、介護の問題なんですけれども、今、ケアプランが大変おくれている、こういうことがあります。市内の事業者は13事業所ということであります。ケアマネージャーの方は、大体1人50人分のケアプランを立てるというふうになっているそうなんですけれども、いろいろ事業者は13あるわけですけれども、これが事業者に対して公平、公正、中立にきちんとプランもできているのかどうか。今、この13事業所のサービスの提供の予定はどんなふうになっているのでしょうか。その辺、市民の皆さんになるべく早くケアプランも立てていただいて、サービスが本当に行き届くためには、市内の居宅介護支援事業者、そういう方に満遍なく必要なサービスが受けられる、そういう体制が必要だと思うんです。そういう意味では、もっともっと市民の皆さんに、どういう事業所はどういうサービスを行っている、そういう情報提供が必要かと思うんですが、先ほどお答えがなかったかと思うんですが、事業者ハンドブックみたいのをつくる御予定はないでしょうか。東久留米市ではもう既にそういうのをつくっておりまして、ここの施設ではこういうヘルパー、何人ヘルパーがいて、サービスは何円、そういうのも書いたハンドブックができております。広報で3月の下旬には介護保険について特集号を出されるそうですけれども、市民の方は、この事業所はどういうサービスを提供しているのか、どういう種類をやっているのか、その辺がなかなかわかりづらい、こういうこともおっしゃっています。

 そういう意味で、本当にわかりづらい介護保険、事業所のサービスの内容などについて、いま一度検討といいますか、していただきたいんですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 消防団員募集のパンフレットに関しましては、先ほどお答えしたとおりでございます。

 次に、要介護認定申請につきまして、またケアプランにつきましても広報活動に努めて、十分に市民の方に知っていただくように努めてまいります。



○議長(秋山實君) 以上で、第9番藤野ひろえ君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明7日に本会議を再開いたしまして、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明7日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の皆様には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承のほどお願いを申し上げます。

 本日はこれをもって延会といたします。

                        午後5時01分 延会

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