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東京都 青梅市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号









平成12年  3月 定例会(第1回)



日程第2号

 第8日 本会議 3月3日(金) 午前10時開議

  1 議長開議宣告

  2 諸報告

  3 議会運営委員長報告

  4 一般質問

   第1 第5番 相川名美君

    1 青梅市立総合病院における医療廃棄物等の焼却について

   第2 第4番 木下克利君

    1 第一小学校プール事故

      −−その後の経緯と課題−−

    2 学校給食食器変更の問題点

    3 介護保険制度の仕組みと運営上の問題点について

   第3 第6番 山井正作君

    1 行政改革について

     (1) 青梅市行政改革の成果と反省について

     (2) 新たな行政改革の基本方針について

     (3) 事業評価システム導入について

    2 子育て支援について

    3 道路行政について

   第4 第18番 青木雅孔君

    1 ボランティア国際年に対する青梅市の取り組みなどについて

    2 JR青梅線内のトンネルの安全性について

    3 「学校評議員制度」の導入と校長・教頭への民間人の登用について

   第5 第2番 羽村 博君

    1 消防団組織について

    2 青梅インター周辺土地利用計画について

   第6 第3番 嶋田一郎君

    1 地方分権時代における人事管理制度について

   第7 第1番 田辺 晃君

    1 青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等について

   第8 第16番 須崎 昭君

    1 意識改革は前進しているか

    2 収益事業(多摩川競艇)のハードルは

    3 NPO(非営利活動団体)と協働する行政システムの構築について

   第9 第20番 村上光永君

    1 余暇行政について

     (1) 農場民宿の供給を

     (2) 空き家利用で中山間地域の活性化を

     (3) 歌碑等の管理と指導を

   第10 第21番 永井寅一君

    1 施政方針演説を間いて

     (1) 総合長期計画構想の策定について

     (2) 産業の振興について

      −−新築住宅に固定資産税、都市計画税の減免を−−

    2 教育問題を問う

     (1) 通学区域制度について

     (2) 学校評議員制度の早期導入を

     (3) 21世紀の青梅の教育をどのように考えているか

   第11 第22番 高野幸幼君

    1 観光行政について

     (1) 入り込み観光客数調査について

     (2) 平地観光について

     (3) 観光宣伝について

     (4) 宿泊客の増加対策について

     (5) イベントヘの対応について

     (6) 観光投資と税収について

     (7) 今後の課題と取り組みについて

   第12 第14番 星野昌孝君

    1 行財政改革への姿勢

     (1) 理念と目標

     (2) 市長みずからの給与カットの公約は破棄なのか

     (3) 単なる勤倹節約なのか、構造改革を視野に入れた改革なのか

    2 今寺5丁目に建設する排気塔からの排気ガスから住民の健康と環境は守れるか

    3 コミュニティー道路・生活道路の整備について

   第13 第8番 西村礼子君

    1 永山北部丘陵の開発は見直しを

    2 東京都の福祉切り捨て予算を許さない働きかけを

   第14 第7番 井上幸生君

    1 国民健康保険税、下水道料金の値上げは撤回を

    2 マンションについて行政の対応は

   第15 第9番 藤野ひろえ君

    1 地域防災のかなめである消防団の充実強化について

    2 発足間近な介護保険制度の充実について

   第16 第10番 斉藤光次君

    1 「青梅市総合長期計画」・「行政改革大綱」の策定上の諸問題について

      −−大企業が所有する丘陵開発計画などを見直し、自然・環境を守り、暮らし・福祉・教育優先の市政を−−

    2 河辺駅の南口・北口道路の電線類の地中化計画は延期を

    3 河辺駅の北口の立体駐輪禍建設問題について

    4 予定価格の事前公開など入札制度の改善を

   第17 第11番 星野恵美子君

    1 薬物乱用問題について

    2 アレルギー疾患対策について

    3 すぐにできる改善策の提案について

   第18 第13番 高橋 勝君

    1 竹内市長の交通対策を問う

    2 河辺駅周辺整備対策を問う

   第19 第30番 中村義雄君

    1 施政方針について

      −−地方分権と市政の進め方・暮らしやすさ日本一とは・主要な政策課題などを中心に−−

    2 市長は小説上杉鷹山に何を求めようとしているのか

    3 成木診療所の今後の運営と成木地域の医療体制について

    4 これからの成人式のあり方について

  5 議長休会宣告

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本日の会識に付した事件

 1〜4の第7 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        野崎慶治君

 収入役       高橋幸司君   教育長       小池 誠君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      下田掌久君

 総務部長      福田文男君   財務部長      鈴木 彰君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      谷部庄太郎君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   榊田明男君   同企画推進担当主幹 上岡高史君

 同行政管理課長   新井光昭君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   小山正俊君   同職員課長     中里全利君

 財務部契約管財課長 畑中茂雄君   福祉部福祉課長   桑田 一君

 同高齢者福祉課長  市川民夫君   同介護保険課長   白鳥孔一君

 建設部管理課長   武内正晴君   同維持課長     並木 薫君

 都市開発部都市計画課長       下水道部業務課長   渡辺米蔵君

           村木 守君

 事業部管理課長   田辺幸司君   同業務課長     早川 博君

 水道部業務課長   山崎雄一君   同配水課長     細谷昭洋君

 総合病院管理課長  福岡良正君   学校教育部総務課長 吉岡正和君

 同施設担当主幹   原島義雄君   同指導室長     小滝岩夫君

 同学校給食センター 金子清司君   選挙管理委員会事務局長

                             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        中村辰雄

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                        午前10時01分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(秋山實君) 局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、一般質問の通告期限であります2月28日午前11時までに、19名の方から通告を受理しておりますことを御報告申し上げます。

 次に、監査委員より、2月29日付青監発第53号をもって、2月28日実施した平成11年度12月分の例月出納検査の結果について報告を受けておりますが、その写しを本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(秋山實君) つきましては、本日の日程等につきまして、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◎第27番(大島健一君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より本日の日程等につきまして諮問がありましたので、去る2月29日、議会運営委員会を開会し検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 本日の日程でありますが、お手元の議事日程のとおり、この後一般質問通告者及び件名表の順序に基づきまして一般質問を行うべきものと決定いたしました。

 なお、質問時間につきましては、青梅市議会申し合わせ事項のとおり、1時間以内で終了するよう確認したところであります。

 以上、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の日程等につきましては、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程等につきましては、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 一般質問



△第1 第5番 相川名美君

    1 青梅市立総合病院における医療廃棄物等の焼却について



○議長(秋山實君) 次に、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、お手元に御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 通告に従い、青梅市立総合病院における医療廃棄物等の焼却について質問いたします。

 青梅市立総合病院では、現在、病院内から排出される注射器などの医療系消耗品、外来、病棟から排出されるごみについて病院内にある焼却炉で焼却処理し、その焼却灰を専門の業者に委託処理しています。ごみ焼却によるダイオキシンの人体や環境に及ぼす毒性や危険性が指摘されて久しい折、市の事業であり、人々の命を守る病院においてダイオキシンの最たる発生原因であると言われる廃棄物の焼却を行っていることは、問題があると言わざるを得ません。

 一昨年青梅市は、毒性当量で56ナノグラムノルマル立方という都内で最も高いダイオキシン数値を出したリサイクルセンターでのごみの焼却を中止しました。このリサイクルセンターでは、不燃ごみとして収集した塩素を含むプラスチックなどが燃やされていたため、高濃度のダイオキシンを発生させていたものと考えられます。56ナノグラムという数値は、焼却規制の対象となる数値ではなかったのですが、青梅市として焼却をやめたことは、市民にとっての不安材料を取り除く朗報でもありました。全国的にもダイオキシン発生になかなか歯どめをかけられない状況にあって、青梅市のこのような対応は的確であったと思います。

 しかし、一般家庭や事業所で使用されている中小規模の焼却炉での焼却に対する市民の不安の声は依然として強く、これまでもダイオキシン汚染対策を求める陳情や請願が議会に提出され、審議されてきた経緯があります。

 最近の研究では、ダイオキシンとよく似た構造を持つ化合物に、ダイオキシンと同様の毒性があることもわかってきました。例えば、コプラナーPCBやポリ塩化ジベンゾフランと呼ばれるもので、それぞれが幾つかの異性体を持っています。異性体ごとに毒性が異なりますが、ダイオキシンと同様、ごみの焼却によっても発生するため、同様の対策が必要であるとされているものです。生活環境にダイオキシンを排出する汚染源があれば、常に私たちは体内に取り込まざるを得ません。ダイオキシンの毒性の中で特に強く心配されるのは、ごく微量でも長期間摂取したときの毒性、いわゆる慢性毒性です。その慢性毒性が動物実験の段階とはいえ、免疫抑制、発がんのほか精巣萎縮・子宮内膜症といった生殖障害をもたらし、内分泌を攪乱し、生殖障害を引き起こす環境ホルモンとしての作用があることも広く知られています。

 最近の研究で、既に体内にいるときから胎盤を通して赤ちゃんがダイオキシンなどの化学物質の影響を受けることがわかっています。ダイオキシンは脂に溶けやすく、主に脂肪に蓄積されていきます。1年間母乳を与えることで、母親の体内に蓄積されたダイオキシンの約60%が赤ちゃんに移行すると言われており、赤ちゃんにとって短期間に高濃度のダイオキシンを摂取するという危険性があります。摂南大学・●●●●教授の調査による、1990年前後の各国における母乳中のダイオキシン濃度の比較では、ドイツの28から32ピコグラムや、イギリスの17から29ピコグラム、アメリカの15から17ピコグラムなどに対し、1984年の大阪での51ピコグラムは格段に高い数値だということがわかります。

 厚生省は、ダイオキシンの耐容1日摂取量を10ピコグラムと設定してきましたが、1998年暫定的ガイドラインの中で欧米と同水準の、日常生活で1日体重1キログラム当たり5ピコグラムを下回ることとしました。しかし、摂南大学の宮田教授がまとめた、大都市圏に住む人がどれくらいダイオキシンを摂取しているかという調査では、その総量はダイオキシンとポリ塩化ジベンゾフランの合計で、1日体重1キログラム当たり3.72ピコグラムとなっており、これにコプラナーPCBを加えると1日体重1キログラムあたり 12.45ピコグラムとなり、厚生省の示した耐容1日摂取量を超えています。世界各国でもそれぞれ数値を設定していますが、それはあくまでも今の科学的レベルにおいて判断されているだけであり、このような数値目安が私たちの健康や環境を今後将来にわたって守る基準たり得るか、明確ではないのです。むしろ、こうした基準というものが安全宣言のように使われることに対して、慎重であるべきなのです。今を生きる私たちが、30年後50年後の世代に対して確実に責任を持てるとは言い切れない深刻な現状なのだということに気づかなければなりません。

 医療現場においては、注射針などによる医療従事者の2次感染が頻繁に報告されるようになり、医療廃棄物の処理の方法が問題になりました。血液製剤、摘出臓器、注射針、検査器具、血液汚染材料など、2次感染を起こす可能性のある感染性廃棄物は全国で年間70万トンとも推計されています。厚生省は平成元年11月、医療廃棄物処理ガイドラインを策定、平成4年10月には廃棄物の処理及び清掃に関する法律を改定し、医療廃棄物にも厳しい排出責任が課せられるようになりました。

 こうしたことから、医療系廃棄物は病院内に設けた焼却炉による焼却が多く行われてきたのですが、平成8年の廃棄物処理法改正後、ダイオキシン汚染が国を挙げて取り組まなければならない深刻な問題として位置づけられ、今年1月15日から施行されたダイオキシン類対策特別措置法では、ダイオキシン類による環境汚染を防止するため、規制対象施設を指定し排出基準値を設定、毎年排出ガスのダイオキシン類を測定して使用許可権者である各都道府県へ報告することになりました。

 深刻化するダイオキシン問題に積極的に取り組む医療機関もあり、自己焼却以外の方法で処理する病院もふえてきているという東京都の清掃局環境指導部の報告があります。総合病院と同規模程度の都内の病院での処理方法を御紹介しますと、例えば都立大塚病院は院内焼却を中止し、入札で決めた処理業者に委託、業者はその後、 1.3気圧、 121度、30分の高圧蒸気滅菌して焼却しています。その他、都立広尾病院は平成10年9月で焼却を中止、済生会中央病院、稲城市立病院も病院内では焼却せず専門の処理業者に委託して処理しています。稲城市立病院では新しい病院を建てるとき、いろいろな焼却炉の業者から売り込みがあったそうですが、将来どのような方向で規制されていくかわからないので、病院内に焼却炉を持つことを選ばなかったそうです。それではどのように処理されているかというと、自己焼却をせずそのまま専門の処理業者に委託して処理されています。委託された廃棄物は感染性のものは焼却、そうでない廃プラスチックは薬物消毒または一部焼却、鉄くず、ガラスなどは薬物消毒というさまざまな方法で処理されています。

 平成9年度における都内の医療廃棄物の総量は5万9000トンで、院内焼却している医療機関と専門処理業者に委託している医療機関の割合を見てみますと、約9割強が自己焼却をせず専門の処理業者に委託しており、院内焼却をしているのはわずか1割弱に過ぎません。先ほどの都立広尾病院の例もありますように、平成9年度以降も院内焼却はさらに減少傾向にあると言えます。

 青梅市立総合病院焼却炉は、法の定める構造基準、維持管理基準を満たした焼却施設ということで、年間焼却量はプラスチック系ごみが39トン、紙おむつが 124トン、注射器が4トンと伺っています。しかし、焼却される廃棄物の量の問題だけではなく、ごみを焼却して減量してきた歴史の中で、燃やされるものの質が昔とは明らかに違ってきているということを、私たちはきちんと認識しなければなりません。特に治療に用いられる医療用プラスチックや紙おむつなどは複数の化学物質を含み、焼却によってダイオキシンを初めとする有害な化学物質を生成する危険が大きいのです。

 ダイオキシンと塩素の相関関係を示す実験として、東京都環境科学研究所が行った焼却実験では、塩化ビニールの混入率が大きくなるほどダイオキシン類も増加し、ダイオキシン類の生成量と塩化ビニールの混入率との相関関係が高いという結果が出ています。

 焼却炉は一般的に規模が小さいほどダイオキシンが生成されやすいと言われています。ダイオキシンの生成を抑えるには 800度以上の高温を維持する必要があります。大きさだけでなく方式にも関係があります。24時間炉の火を落とさない連続式と違い、一定の時間のみ焼却して火を落とす間欠式では、炉の立ち上がりのときと火を落とすときに温度が下がってしまい、塩素を含むプラスチックなどの廃棄物を燃やすとダイオキシンが発生することは先ほども触れました。 800度以上の燃焼状態を保ちにくい間欠式の焼却では、大型焼却施設の10倍から 100倍のダイオキシンが発生するという愛媛大学・脇本忠明教授の報告があります。だからこそ、管理が難しい中小規模の焼却炉での焼却はやめなければならないのです。

 一自治体として今大切なことは、繰り返すようですが、廃棄物処理について市民にとってよりよい処理方法とはどういうことか、きちんと考えることです。廃棄物の発生抑制・減量・分別リサイクルを徹底させるべきです。行政として、まず青梅市が市の事業に伴う病院内の廃棄物処理について、法や規制を上回るあり方として焼却しない方法を選ぶべきです。青梅生活者ネットワークは、総合病院での焼却をやめるべきであると考えます。リサイクルセンターでの焼却をやめたように、総合病院での焼却を直ちにやめることなくして、今後の青梅市のダイオキシン対策は進められるでしょうか。

 以上のような視点から質問致しますが、青梅市立総合病院では、人体や環境に重大な影響を及ぼすダイオキシン類の発生が避けられない廃棄物の焼却処理をなぜ行っているのかお伺いします。また、今後病院内に焼却炉を持たない脱焼却型処理に転換していく考えはあるのかないのかもあわせてお伺いします。

 次に、焼却はすぐにでもやめるべきであると考えますが、これまでの総合病院における廃棄物焼却処理の経緯と、焼却しない処理へ移行するまでの間、緊急な対策としてすぐにでも取り組むべき対策について6点にわたって質問いたします。

 総合病院のごみ焼却に関しては、以前より環境を汚染しているのではないかと心配する声があり、私たち青梅生活者ネットワークでも、ダイオキシン問題を取り上げていく中で、総合病院のごみ焼却について見過ごせない問題であると考えていました。実際に、青梅生活者ネットワークには総合病院周辺の住民の方たちから、次のような病院内焼却炉での医療廃棄物焼却に対する不安の声が寄せられています。

 特に焼却施設に近い住民は、「毎朝8時ごろにベランダで洗濯物を干していると、プラスチックを燃やした後のような何とも言えない嫌なにおいがしてきて、気持ち悪く耐えがたいものがある」「においがするとのどが痛くなったり胸が苦しくなり、家に駆け込んでしまう」「以前から、病院でごみを燃やすのはおかしいと思っていた」「何を燃やしているかわからないのでとても不安だ」「以前は灰が庭先に飛んできていたし、今もベランダの手すりなどに白っぽい灰のような粉がついている」「家族をがんで亡くしているが、関係があるのではないか」と、その健康不安を強く訴えられています。今年2月に病院のごみ焼却施設見学会を行った際、私も焼却炉の近くで説明を聞いておりましたが、わずか2時間ほどの見学でしたが、のどがぴりぴりと痛くなり、それは見学を終えた後も数時間にわたって続きました。「焼却が行われない土曜日や日曜日以外は気の休まる間がない」「焼却炉を運転する音がすごい」「朝起きると、燃やしているのかいないのか焼却炉の煙突をまず見てしまう毎日」というように、健康不安だけではなく、周辺に住む人たちが快適に暮らすことが難しい現状がうかがえます。

 本来、健康や命を守る病院が自分の家の近くにあるということは大変心強いことです。その病院が周辺に住む人たちの日常生活に不安やストレスをもたらし、有害な化学物質を生成させる廃棄物焼却を行っているという事実を重く受けとめ、青梅市は病院事業主として根本的な問題解決の責任を果たす必要があります。

 1点目の質問ですが、現在の焼却炉は平成9年4月からの稼動ですが、それ以前も病院内で焼却を行ってきています。その当時から、周辺住民の方々は灰の飛来やにおいで健康不安を感じ、お困りだったと伺っています。現在の焼却炉に変わる前はどのような焼却炉だったのでしょうか。火床または火格子の大きさ、1時間当たりの焼却能力、煙突の高さなどの構造と、当時の焼却実態、また何年間にわたってどのような廃棄物を焼却していたかお伺いします。

 2点目として、古い焼却炉から現在使用されている焼却炉に変わる段階で、以前から住民の苦情が寄せられていたことを踏まえ、焼却炉廃止という選択肢を含めて、病院の廃棄物処理のあり方について意見聴取を行うなど、総合病院運営委員会だけではなく、住民参画、特に周辺住民の参画は保障されたのでしょうか。また、なされなかったとすれば、それはなぜなのかお伺いします。

 3点目です。現在使用されている焼却炉にはバグフィルターが稼動当初から設置されていたということですが、稼動後最初に行われたダイオキシン類の測定数値と一番最近行われた測定数値、それぞれの測定日をお伺いします。また、稼動当初と最近では焼却する廃棄物の内訳は同じでしょうか。あわせてお伺いします。

 4点目ですが、総合病院で使用している焼却炉は間欠式です。何度も繰り返すように、温度管理がしにくい中小規模の焼却炉で多量のプラスチックを含む医療廃棄物を院内焼却することがいかに危険であるかは明らかです。直ちに焼却はやめるべきだと考えます。しかし、実際に焼却を行っている現状において、青梅市は市民に対する説明責任を負うものと考えますがいかがでしょうか。処理の実態や、処理が環境に及ぼす影響について透明性を確保することが必要です。

 義務づけられた報告のために焼却炉の排ガスや灰だけを調査するのではなく、市民の健康を守り不安を払拭するためにも、市独自に総合病院周辺地域の土壌調査や大気汚染調査、灰の飛散状況の調査などを行って、その結果を市民に積極的に公開していく必要があると考えますが、行う考えはあるかどうかお伺いします。行わないとすれば、それはなぜかお答えください。またその際、調査を市民に開かれたものとし、市民が何らかの形で調査に参画できるようにすることについてはどうお考えでしょうか。

 5点目です。本来なら焼却はやめるべきですが、現状においてできる限りダイオキシンの危険性から市民を守る対策として、少なくとも塩ビを含み最もダイオキシンの生成原因となるプラスチック系の感染性廃棄物についてはできるだけ早い時期に完全分別し、焼却せずに処理業者に委託して処理する方法に切りかえる必要があると考えます。救命救急センターがオープンすれば、さらにプラスチック系医療廃棄物が増加することは明らかです。そこで、救命救急センターオープンによる廃棄物の増量をどのくらい見込んでいるか伺います。さらに、増加分を含めて院内焼却するのにかかる経費と、分別して委託処理する経費の試算は行っているのかどうか、してあれば提示していただき、していなければ試算し、提示していただきたい。また、リサイクル可能な資源ごみの分別を徹底することで廃棄物の総量を減らす努力はしているのかどうか、お伺いします。十分できていないとすれば、その理由はどういうことかお答えください。

 最後に6点目の質問ですが、焼却灰の処理について伺います。総合病院では、焼却後灰をかき出してドラム缶に移し、委託処理しているとのことですが、その作業中、灰が飛散して周辺を汚染していることが心配されます。また、かき出しや廃棄物の投入などの作業を行っている方が簡易なマスクで作業されています。作業される方の健康管理、就労環境の安全性の確保ということからも、かき出し口を何らかの方法で覆うなどして飛散を防止する策を講じる必要があると考えますが、どのようにお考えか伺います。また、策を講じる必要はないと判断されるのであれば、その理由をお答えください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 青梅市立総合病院の医療廃棄物等の焼却についての御質問にお答えいたします。

 まず、現在の焼却炉は平成9年4月からの稼働であります。それ以前の焼却炉の規模と焼却内容についてでありますが、以前の焼却炉の構造は円筒横型焼却炉でありまして、焼却能力は1時間当たり 100キログラム、煙突の高さは30メートル程度でありました。

 焼却の方法につきましては、現在の施設と同様、1次燃焼室、2次燃焼室が設置され、 800度程度で焼却しておりました。しかし、現在の施設に設置されているばいじん防止装置−−バグフィルター等については設置されていない構造でありました。

 また、何年間にわたりこの焼却炉でどのような廃棄物を焼却していたかとのことでありますが、この焼却炉は昭和56年に設置され、平成8年までおおむね15年、医療廃棄物を初め病院内で発生するごみを焼却してまいりました。

 次に、現在の焼却炉におけるダイオキシン類の測定についてでありますが、ダイオキシン濃度につきましては、国の大気排出基準値は80ナノグラムと示されております。この基準値に対し、平成10年9月3日に測定した結果では59ナノグラムで、国の基準値を下回っておりました。しかし、この数値の改善を図るため、燃焼調整、吸気ファンの整備を行い、炉内に空気が十分行き渡るよう燃焼の改善を実施いたしました。その結果、ダイオキシン類の濃度は低濃度の排出量となり、平成11年1月18日、東京都大気保全課が行いました調査においては 1.1ナノグラムを示し、さらに11年10月13日に病院が独自に検査機関へ委託して測定した数値は 1.5ナノグラムでありました。

 ダイオキシン類の測定に当たっては、立ち上がり時、燃焼時、火を落とす前の燃焼温度別の測定値を求めるのが妥当ではないかとのことでありますが、平成12年1月15日施行されましたダイオキシン類対策特別措置法により、排出ガスの測定の採取は通常の操業状態において燃焼状態が安定した時点から1時間以上経過した後、原則4時間以上行うこととされておりますので、これに基づきダイオキシン類の採取測定を行っております。

 次に、焼却により発生する臭気や焼却灰に関しての御質問でありますが、燃焼温度は 800度以上の高温で焼却し、さらに焼却灰及びばいじんは、ばいじん防止装置等で除去しておりますので、煙突から大気へ放出されるばいじんにつきましては、国の規制基準値1立方メートル当たり 0.5グラムを大幅に下回る0.0029グラムでありまして、ばいじん等の排出量は極めて少なくなっております。

 なお、臭気対策につきましては改善の余地がありますので、早期に施設改善を実施し、対応を図る予定であります。

 次に、ダイオキシン類の測定時に市民が立ち会えるようにする考えがあるかとのお尋ねでありますが、ダイオキシン類の測定値が判明するには、測定後約40ないし50日を要し、直ちに測定値が判明いたしませんので、この点については御理解をいただきたいと存じます。

 また、市独自に病院周辺地域の土壌汚染調査、大気汚染調査をする考えがあるかとのことですが、現在その考えはございません。今後、国や都の指導を踏まえて対応してまいりたいと思います。

 次に、焼却炉を持たない脱焼却処理に転換していく考えはあるかとのことでありますが、現在の焼却炉は国が示した構造基準に適合している施設であります。維持管理を適切に行いながら、近隣住民の皆様に不安を抱かせないよう万全を期して継続してまいりたいと存じます。

 次に、プラスチック系の感染性廃棄物は委託処理をすべきではないか、また救命救急センターがオープンした場合のプラスチック系の感染性廃棄物の増加量はどれくらいか、焼却処理と委託処理の経費はどれくらいか、資源ごみのリサイクルに対して努力しているかとの御質問でありますが、現在のプラスチック系の感染性廃棄物の搬出量は1日約 105キログラムであり、救命救急センターがオープンした場合にはおおむね3割増の1日約 135キログラムと想定しております。

 また、現在の焼却経費と委託処理をした場合の経費でありますが、焼却炉のランニングコストにつきましては、平成10年度では焼却灰等の処分費用を含めて1700万円程度でありました。一方、焼却せずに委託処分をいたしますと、1日当たり13万円程度を要し、1年間では4750万円程度と試算しております。

 ごみの分別減量につきましては、現在の焼却炉の設置時に、焼却の減量を図るため段ボール、雑誌、新聞等については分別し資源回収業者へ引き渡しており、3割程度のごみの減量となっております。

 次に、現在の焼却炉に変更した際、住民の意見を聴取したかとの御質問でありますが、以前の焼却炉ではばい煙、ばいじん等の排出に対する御意見をいただいておりましたので、この点を配慮して現在の焼却炉を設置いたしましたので、住民の皆様の御意見は求めておりません。

 最後に、焼却炉から焼却灰を搬出する際の飛散対策と作業員の安全確保に関するお尋ねでありますが、焼却灰の搬出につきましては、飛散対策のため焼却炉から灰の吸引装置によりドラム缶へ移しております。作業員の安全確保については、当初より防じんマスク等の着用を義務づけるとともに、労働省が定めたダイオキシン類による健康障害防止のための対策要綱に基づき指導をしております。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆第5番(相川名美君) それでは、2回目の質問の前に、答弁いただいていない点があるかと思いますので、その点をちょっと確認させていただきたいのですが、病院周辺地域の土壌調査や大気汚染調査、灰の飛散状況の調査などについて、行う考えはないということでいらっしゃいますが、質問の中では、行わないとすればその理由についてお伺いしていると思うんですけれども、行う必要のない明快な根拠ということについて、さらに御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、2回目の質問といたしまして、万全の管理で焼却も今後続けていきたいという御答弁をいただいたんですけれども、1回目にも申しましたように、非常に温度管理というのが、 800度以上を保てる焼却炉だというふうに伺ってはおりますが、私も見学会のときに焼却炉を見せていただきましたが、2時間ほど見学していた際、私たちが見学していたために、ごみの投入が中断されていたという状況がありました。ごみの投入を中断いたしましたらば、結果的に 600度台まで温度が下がったという状況があります。そうしますと、本当にちょっとでもごみの投入を怠りますと、簡単に 800度を切ってしまう、 600度台にまで下がってしまうという状況を私、目の当たりにしたんですけれども。こういうふうに、結局、安定した温度で燃やし続けるためには、次々にごみの投入が必要になる。そうしますと、結局多量のごみが必要になるという話になってしまいまして、現在院内では段ボールや紙ごみ類は資源回収されているということですが、それではペットボトルや缶などの資源ごみはどうなのかということ。それから、紙おむつを非常に大量に焼却しているというお話を見学会のときに伺ったんですね。紙おむつというのは汚物や尿を含んだものですから、温度を下げてしまう要因になるわけです。ですから、紙おむつなどの投入があったりすると、 800度以上で燃焼を続けているといいましても、本当に不安定な温度の状況があるのではないかと思われます。

 結局、多量のごみを必要とするということから、かなりいろいろなものが燃やされているわけですね。塩素系のプラスチック類を含むごみというのは、先ほども何度も申しましたように、そのように 800度を下回る可能性もあるような焼却炉で焼却しますと、ダイオキシンを発生する可能性が高いわけです。

 それから、バグフィルターとか水によってばい煙の温度を急激に下げてダイオキシンの再生成を防ぐような装置があるということも伺ってはいるんですけれども、 1.1ナノグラム、また 1.5ナノグラムという数値をお伺いしましたけれども、結局どんなに微量であっても、先ほども申しましたが、厚生省等が定めている安全基準というのは、本当に将来にわたって私たちの健康を保障する、子供たちの健康を保障していくというものではないということに私たちは気づかなければならなくて、そういう視点でいいますと、たとえ 1.1でも 1.5でも排出しているというこの現実を、やはり重く受けとめなければならないと考えるわけです。先ほども申しましたが、周辺の地域の方も非常に健康不安を持たれている。また、このダイオキシン類を含む煙というのは拡散していきます。こういう市の事業で焼却をしている−−もう時代に逆行しているんですね、この焼却して処理するという行為は。しかも、その中小規模が問題なのであって、日本は国土が狭いですから、できるだけ焼却によって減量化を図らざるを得ないということはあるんですけれども、それでも最小限の排出にとどめるために、かなり管理をきちっとできるような大型で焼却せざるを得ないという、非常に苦しい、矛盾した現実も抱えているわけですね。青梅市は、市の事業として、やはり市民の健康を将来にわたって保障していかなければならないという責務があるわけですから、その辺、たとえ数値が低くても、低いからいい、基準値内だからいいというお考えでは困るわけでありまして、焼却しないということをぜひとも考えていただきたいわけです。

 それから、市民の参画は必要ない−−測定して結果が出るのには時間がかかるから市民の参画は必要ないという御答弁だったんですけれども、測定の日にどういう形で採取してどういうふうにするのかということを、市民はやっぱり知りたいというふうにお考えだと思うんですね。そういうところから透明性を高めて、説明責任を果たしていくということについてはどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いいたします。



○議長(秋山實君) 総合病院事務長、答弁。



◎総合病院事務長(福島旭君) かわりまして、お答えいたします。

 まず、周辺土壌調査、そして大気汚染調査、こういったものの考え方の根拠、答弁漏れだったということでございますけれども、先ほど市長からお答え申し上げましたとおり、この施設につきましては国の基準に合った施設でございまして、そして排出ガス等につきましても、この施設の適切な管理を行いまして規制値を下回るように努力しているところでございます。

 病院のごみにつきましては、感染性のごみが多分にあるわけでございます。そのために、できるだけ感染性のごみをその場で処理するというのが基本的な要請であるわけでございまして、医師法の中でもそういったことが規定されているわけでございます。

 ダイオキシン等、独自に土壌汚染調査、あるいは大気汚染調査ということでございますけれども、病院の排出ガスだけでなく、もろもろの環境あるいはほかの影響による環境汚染といいますか、影響というものがあると思いますので、病院だけの発生ということで測定するのはいかがなものかというように考えているところでございます。したがいまして、社会情勢、もろもろの状況変化が今後あると思いますので、国の動向あるいは都の指導、動向、そういったものを踏まえて今後対応してまいりたいと、こんなふうに思っております。

 それから、ペットボトル等の製品についてはどうかということでございますけれども、非感染性のプラスチック製品、そういったものについては分別収集をいたしまして、委託業者に処理をお願いしているところでございます。

 それから、紙おむつ等投入の際に温度が下がるということでございますけれども、現実にそういう部分もあるかと思いますが、極力 800度以上の温度管理を徹底指導いたしまして、そういった中でばいじん等が発生しないように努力をしているところでございまして、今後もそういったことでこの施設を運営してまいりたいと思います。

 それから、測定のときに市民の参画をということでございますけれども、こういった排気ガスの測定というようなものにつきましては、極めて専門性があると思うのでございます。したがいまして、そういう面で、専門機関、専門家、そういったところの適正な採取によりまして調査をするのが妥当ではないかと、こんなふうに思っているところでございます。

 それから、病院内でのごみの焼却はしない方向で考えるべきではないかというふうな御指摘でございますけれども、先ほど市長からも答弁したとおり、現在の施設でもって適正な管理を行いまして、付近住民の皆さんに不安を抱かせないように努力いたしまして、継続していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆第5番(相川名美君) 3回目の質問をさせていただきます。

 ただいま、国や都の定めた基準値内で行っている方法であるという御答弁でありましたが、西多摩衛生組合の焼却施設で伺ったんですけれども、国の方もダイオキシン汚染が非常に深刻であるということで、かなり法整備も進められていって、基準も次第に厳しくなっていっているわけです。基準値もどんどん厳しくなる中で、このダイオキシン類対策特別措置法でも、既存の施設に関しては平成14年度までは猶予期間がありまして、検出の規制値が80ナノグラムになっていますけれども、平成14年以降はこれが総合病院の焼却炉の規模ですと10ナノグラムになるわけですね。昨年、 1.1ナノグラムだったということで、規制強化によってもクリアしているわけですけれども、西多摩衛生組合の様子でも基準が厳しくなっていくので、クリアするために結局追加でいろいろな装置を取りつけていかなければならないというお話だったんですね。コストの面でいえば、次々にいろいろな装置をつける必要があって、かえって高くつくのではないのかということもあるわけです。

 先ほども、最初に測定数値がありましたね。平成10年度の59ナノグラムというのは、リサイクルセンターの56ナノグラムよりも上回っているわけです。これが非常に高い数値だったということで、吸気ファンなどを取りつけて整備を行った結果、 1.1ナノグラムというような数値に下がったとおっしゃっていましたけれども、それではこの吸気ファンを整備するのにお幾らぐらいかかったのかということと、それから試算されておりまして、専門の処理業者に回して委託処理すると1日10万から12万、13万円ぐらいというお話、私も見学会のときにも多少伺ってはいたんですが、4700万円ぐらいの処理費がかかる。現在1700万円ぐらいで済んでいるものが4700万円かかってしまうと。この4700万円と1700万円のコストの差額をどういうふうに考えるのか。市が事業として行っている病院事業ですよね。市民の健康をきちんと保障しなければいけない責任があるわけですね。そうしますと、4700万円程度の経費負担で、焼却をしないで、したがって市民の健康を守ることができる、また次の世代に対してもきちんと責任を果たしていく姿勢を示せるというのであれば、かえって安いのではないかというふうに考えるわけです。ですから、病院の事業というのは、採算性ですとかそういうことだけではなく、本当に社会的責任といいますか、特に市の事業ですから、市民に対してどういうふうに責任を果たしていくかということが非常に重要なわけで、そこのところを重く受けとめていただきたいと申し上げているわけです。

 たとえ基準値内であっても、その基準というものも、確たる科学的な根拠があるというわけではなくて、先ほども申しましたが、本当にごく微量でも継続的に取り込むことで体内にどんどん蓄積されていく。それが一度蓄積されると、なかなか排出されにくいわけですね。母親なんかは、脂肪に蓄積されて溶けやすいものですから、脂肪を多く含む母乳を与えることで体内から排出するわけですけど、逆に次の世代を担っていく赤ちゃんが、それを短期間に多量に取り込んで育っていくわけです。ですから、世代間を超えて、こういうダイオキシン汚染というのは続いていく。では、今私たちが生きているこの今の時代に私たちがなすべき責任、果たすべき責任は一体どういうことなのかということを、もっと一自治体としてきちんと考えなければいけないはずです。

 また、市長は施政方針演説の中で、環境基本条例の策定なども検討していきたいというふうにおっしゃっているわけですね。そうしますと、今後、そういう環境問題に積極的に取り組まれる一環として、この病院事業の中の廃棄物の焼却というのはいかがなものなんでしょうか。数値が低いからいいのか、維持管理基準を満たしているからいいのか、法律内だからいいのかということでいいのかどうか、その辺の市長のお考えを伺いたいということと、それからごくごく最近、皆さんも御存じだと思いますけれども、慶応病院が排出源であるというような新宿区の調査がありまして、新宿区からの要請を受けて慶応病院も昨年の12月で焼却を中止したという経緯があります。先ほども事例として申し上げたんですが、もう院内焼却は次第に中止するという病院がふえています。やはりそれが社会的な責任を果たすということだと考えるわけですね。やはり新宿区でも、独自の大気汚染調査の中で、慶応病院の近辺のダイオキシン濃度が非常に高かったので、さらに追跡調査をして、汚染源が慶応病院であるということを突きとめたわけです。このような自治体の環境汚染に対する追及の仕方、管理の仕方というんですか、これは本当に見習うべきだと思うんですね。やはり自治体はここまでして、きちんと市民や市民の健康を守らなければならないというふうに考えるわけです。

 また、中小規模での焼却ということで、98年5月13日の毎日新聞には、千葉の方の病院で非常に高濃度のダイオキシンを検出したという記事が出ています。1グラム当たり1万9000ピコグラムという濃度で、この病院では小型の焼却炉であったんですけれども、紙おむつを含めた主に紙類を燃やしていて、このような1万9000ピコグラムという高い数値を検出したということだったんですね。またその病院は、近隣住民の強い要請を受けて、きちんと炉内に残っていた焼却灰のダイオキシンの分析調査を行ったんですね。このように調査の要請を受けてきちんとこたえていくという姿勢も非常に大切で、やはり専門性が高いから市民が立ち会っても意味がないというような、そういう判断ではなく、きちんと市民も専門的な検査のその場に立ち会うということに非常に大きな意味がある、市民と一緒に考えていく、市民の不安に答えていくというその姿勢が非常に重要なのだと考えるわけで、専門性を理由にして排除していく、市民参画を阻止していくというような考え方はいかがなものかと思いますが、以上のような点について市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 今後の取り組みについての御質問でございますが、病院では環境問題について大変専門的な知識を持っておりまして、病院サイドとも十分協議いたしまして、これから検討してまいりたいと思います。(第5番相川名美君「議長、答弁漏れがあります。3回目の質問で答弁いただいていない点があります」と呼ぶ)



○議長(秋山實君) 金額の問題かな、わかりますか。答弁できますか。総合病院事務長、答弁。



◎総合病院事務長(福島旭君) 吸気ファン等の改修に要しました費用について、幾らかかったかという御質問でございますが、大変申しわけございませんが、今手元に資料がございませので、よろしくお願いします。(第5番相川名美君「後で調べて答弁ください」と呼ぶ)後で議員さんにお答えいたします。



○議長(秋山實君) 以上で、第5番相川名美君の一般質問を終わります。

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△第2 第4番 木下克利君

    1 第一小学校プール事故

      −−その後の経緯と課題−−

    2 学校給食食器変更の問題点

    3 介護保険制度の仕組みと運営上の問題点について



○議長(秋山實君) 次に、第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 通告に従って質問を行います。

 まず、一小プール事故について伺います。

 昨年7月末に事故が起きてしまってから、7カ月がたちました。私はこれまで9月議会、12月議会で質問してきましたが、今回は大きく3点に分けて質問いたします。

 事故が起きてしまってから大分経過しています。捜査は青梅警察及び警視庁科学捜査研究所も入り行われたようです。前回の答弁は、あの形は特異であった、前例がないというものでした。ここまで捜査が長引くのはなぜなのでしょうか。しかし、この質問の答弁を理事者側に求めるのは無理なのかもしれません。なぜならば、被疑者となるからです。事故が起きてしまった以上、青梅市にどういう形であれ過失責任があるということは間違いないでしょう。プールの管理責任は、紛れもない事実です。つまり、問題は一小のプールが安全であったとだれが判断したのかということになります。そうしたことを踏まえて、今後の対応策について伺います。

 私がなぜ全面改修を主張しているのか。それは、事故があったプールを改修もせずにそのままあのプールに児童を入れてよいとは思えないからです。考えても見てください。友達が亡くなったプールに、そのまま入れると思いますか。循環口を改修して安全性はある程度確保できたとしても、雰囲気が全く変わっていないプールに入れると思いますか。それよりも、そういうプールに児童を入れることが、教育的見地から考えて妥当なものだとお考えになるのでしょうか。中には、登校時にプールの前を通るのが嫌だから走っていく、そういう児童もいるようです。友達が亡くなったプールを見るのも嫌なのです。また、更衣室に近づくことを恐れている児童もいるようです。まだまだあるのですが、もちろん児童全員がそういう気持ちでいるわけではありません。しかし、児童に何らかの心理的影響があることは間違いないでしょう。

 平成11年12月24日付のPTA運営委員会だより3に校長からということで、「学校としても全面改修を望んでいますが、市の予算の関係で早急には難しいと思います」と書かれています。これはどういうことでしょうか。市は公式に、お金がないから改修できないと学校に伝えたのでしょうか。

 大人が何もしていないということを、子供はしっかり見ています。人が死んでも何もしないということ。果たしてこういう対応で本当によいのでしょうか。環境を整えるのは大人の責任です。私は少なくとも、イメージを変えるくらいのことは最低限しなければならないと考えます。これまでの前市長や前教育長、学校教育部長の答弁だと、そういうことを考えていたとは思えません。大変痛ましく、また重大な事故である、このような事故は二度と起こってはならない、というのは当たり前のことです。市長も教育長も新しく就任されたので、まずどういうお考えを持っているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 そして、改修の具体的内容について詳しくお答えいただきたい。前回、竹内市長は部分改修という答弁でしたから、事故のあった循環口だけ改修するのか、それとももう少し広げてプール内の雰囲気を変えるとか、外周など循環口以外も改修するのか、どこをどのように改修するのか明らかにしていただきたい。

 次に、心のケアについて質問します。

 事故以降、児童にさまざまな変化があらわれているようです。児童への心理的影響については、さきに少し述べたとおりですが、ではこれまでどのような対応を行ってきたのでしょうか。私も、これまで保護者の方々とお話しする機会がありましたので、いろいろ聞いております。具体的な内容についてはプライバシーの関係もあって余り申し上げられませんが、この事故の影響で学校に行けなくなるくらいショックを受けている子供もいるようです。そうした実態をどのように把握していますか。

 私はこれまでの一般質問で、心のケアをと主張してきました。当時の教育長の答弁は、子供の心を重視しながら対応を図っていきたいというものでした。しかし、これまでの話を聞いてみると、残念ながらきちんと対応をしてきたとは言いがたいようです。なぜ行われてこなかったのでしょうか。あの答弁は一体何だったのでしょうか。学校内で死亡事後が起きたときにどのような影響が児童に出るのか、どう認識していらっしゃるのですか。教育委員会や学校には専門知識をお持ちの方がいらっしゃいますか。いらっしゃらないのであれば、専門家に相談するなどして、早急にきめ細かい対応を講ずるべきだったのではないか。その点、どうお考えになりますか。

 具体的な対応策としては、スクールカウンセラーも一つの手法ですが、いわゆるチャイルドラインなど、あらゆる手だてを講じるべきです。一人一人への影響が異なっているわけですから、学校全体にわたるケアマネジメントから個人個人に配慮した手法などを実施する考えはないのでしょうか。

 最後に、説明責任ということでお尋ねいたします。

 先ほど述べましたPTA運営委員会だより3には、保護者からの意見として、改修前に保護者に説明してほしいというのもあります。青梅市は、改修の詳細、安全性の確保や来年度からどういう指導を行うのかなど、保護者に説明する責任があります。こうしたことを積極的に行っていくべきです。在校生の保護者のみならず、来年度から入学する予定の児童の保護者に対しても行う必要があることは言うまでもありません。青梅市は、この事故についてきちんと市民に説明する責任があると私は考えますが、いかがでしょうか。

 次に、青梅市における給食食器の安全性について質問します。

 まず、ここ数年の食器をめぐる経緯について若干述べます。

 平成6年2月に青梅市学校給食用食器選定委員会、青梅市学校給食用食器等設備改善委員会が学校給食用食器改善検討結果報告書を出しています。内容を見ると、現在使用しているランチ皿(ポリプロピレン製)、汁わん(アルマイト製)は廃止し個々の食器にする。材質については、安全性、耐熱性、耐久性から強化耐熱磁器とするが、強化耐熱ガラスについても今後の技術開発を期待し対象にするとしています。種類については、現在のランチ皿、汁わんで最大5種類の献立が盛りつけできるので、個々の食器で5点程度を限度とし、献立にあった食器とするとしています。以下、はしや食器かごについても述べられています。そして、結びには「ここで出された検討結果を実現するに当たっては、問題点が見受けられる。特に財政・人員の問題、現施設の設備改善の可否等を含め教育委員会、父母、学校等と協議し、速やかに実施されるよう望むものである。なお、食器改善完全実施までの間、モデル校を選定し、導入予定食器の試行をすることが望ましい」と書かれています。

 そして、平成7年9月議会でも当時市議の遠藤氏が質問しています。食器の材質及び食品安全委員会の設置を求めていますが、それに対して当時市長の田辺氏は、食品安全委員会の設置については、消費者相談、消費者研修会や消費生活展において相談、啓発を行っている、今後一層充実を図るので必要ない、と答弁しています。さらに、当時教育長の原島氏は、これらの内容を主体として食器改善をするについては、詳細にわたり調査・検討をしていく必要がある、パントリー、配ぜん台、リフトなどさらに検討を重ねていかなければならない、実施は大変困難な状況ではあるが、いつでも対応ができるように調査・検討を進めて準備だけは行ってまいりたい、と答弁しています。

 また、平成10年6月議会でも遠藤氏が、報告書が出てからもう4年も経過していながらいまだに実現されていないことを質問しています。それに対して、当時の教育長である宮崎氏は、早急な実施は大変困難な状況でありますが、今後とも検討してまいりたい、と述べています。また、当市で使用しておりますポリプロピレン製ランチ皿につきましては、製造会社へ照会しましたところ、最近問題とされている環境ホルモンに該当する物質は使用されていないという報告を受けております、と答弁しています。さらに、子供たちが毎日食べる給食の食器に化学製品を使うこと、親たちの不安にどう答えていくのかという問いには、当時市長の田辺氏が、そんなに心配ならば食事はすべて家庭でとるという原則をどうして申されないのか、しかしあの給食をやめることはできない、給食の食器を改善するのには億の金がかかります、ですから財政上の問題もあるから、と答弁しています。

 遠藤氏が指摘した化学物質の危険性についても、慎重な調査が必要だ、ダイオキシンのようなものを検査するには相当な設備を持った近代的な機関でなければできない、申された数字も本当に調査した結果なのか疑問である、と答弁しています。しかし、環境整備は今後市長として十分考える必要がある、しかしそれ以前に二酸化炭素の問題、地球温暖化の問題、それ以上に大事なことがたくさんある、それらを統合して政治の場において現実の政治の中でどう対応するか大きな課題だ、と述べています。そして宮崎氏は、現在いろいろな有害物質の指摘もされてきたとして、使用されている成分等については製造会社等の報告を求め、十分にその内容を知ることによって、できるだけ子供たちへの影響を防ぐ手だてを講じながら最善を尽くしていくことが、現在できる措置ではないかと考えている、私どもも子供たちの安全ということを第一に考えております、したがいまして、その時点で考えられるできるだけの安全性を確保していくことには努力を惜しまない所存でございます、と答弁しています。では、その後、どのような検討がなされたのでしょうか。そして、どういう結論が出て、今回のような決定に至ったのでしょうか。

 給食食器の材質の問題として、プラスチック酸化防止剤が挙げられます。プラスチックには、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、充てん剤など数々の添加物が入っています。これらの化学薬品のほとんどはプラスチックの中に練り込まれているだけの状態ですから、時間の経過につれていろいろな形で溶出してくる可能性があります。現在行われている、またこれから汁わんとして導入しようとして現在一部の学校では既に導入されている給食食器の材質はポリプロピレンで、これは大変酸化しやすいプラスチックの一つです。ですから、このポリプロピレンを商品化するには、酸化防止剤がどうしても必要なのです。酸化防止剤にはたくさんの種類があります。その中でもBHT−−ジブチルヒドロキシトルエンが主要な位置を占めています。BHTは強い変異原性があり、発がん性が疑われていて、現在食品にはほとんど使われていないような薬品です。それがお湯では出てきませんが、油にはかなりの低温でも溶け出してくることが、都立衛生研究所の1976年の分析で明らかになっています。

 今回の食器にはBHTが溶出する酸化防止剤は使用しておりませんと保護者への通知には書かれていますが、では、どのような種類の添加物が使用されているのか。さらにその溶出の危険性をどのように認識されているのでしょうか、お答えください。

 さらに、検査方法、精度の問題があります。メーカーが提示する検査成績書では、問題物質は検出せずとなっており、それがプラスチック食器の安全性の証明のようになっています。しかし、この検査成績書は厚生省の定めている公定検査法が用いられていて、その精度は悪く、検出限界値以下は溶け出していても検出せずとなってしまうのです。

 例えば、ホルムアルデヒドの場合ですと、アセチルアセトン法という公定検査法では4ppmが検出限界値ですが、もっと精度の高いAHMT法なら 0.0ppmまで検出可能です。このように、 200倍もの感度の差のある緩い検査法で幾ら安全だといっても、安全性が確保されたことにはなりません。今回の食器は公定検査法で調べられたのでしょうか。そうであれば、検査方法、精度について、青梅市はどのように認識しているのでしょうか。

 ポリプロピレンの食器の場合、新品ほど溶け出すということもわかっています。添加物が全部出切ると、お皿がぼろぼろになって廃棄せざるを得ない状態になります。ということは、給食を食べるということで、児童・生徒、教職員は何年にもわたって溶け出した添加物を体内に取り込んでいるということになります。私も青梅六小、青梅西中ですから、この間ずっとこの溶け出してきた食器で食べていたということになります。果たしてこれでも安全であると断言できるのでしょうか。どうお考えですか。

 最後に、環境ホルモンの危険性についても指摘したいと思います。BHTを初めとする酸化防止剤の多くはフェノール系の薬品です。フェノールはもともと発がん性の強い物質で、BHTの代替え品のBHAにも発がん性があることが確認されていますが、さらにBHAは内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンであるとの指摘もあります。同じフェノール系のノニルフェノールが環境ホルモンであるということがわかっていますので、BHAが内分泌を攪乱する疑いは濃厚であると言わざるを得ません。

 環境ホルモンはppmの1000分の1のppb、あるいは 100万分の1のpptの濃度が問題にされます。AHMT法の精度でも役に立たない状態で、より細密な検査が必要とされています。つまり、ウイルスが虫眼鏡で見ていたのでは見つからず、電子顕微鏡で見て初めてその存在を確認できたように、環境ホルモンは未知のものであると言えます。環境ホルモンは日本では67品目とされていますが、それはほんの一部でしかありません。それゆえ、環境ホルモンについては不明な点が多く、その危険性を慎重に回避しなくてはならないのです。

 ポリプロピレンの食器は、酸化防止剤が溶け出すという点からも、発がん性物質、環境ホルモンの摂取の危険性を児童・生徒、教職員に与えるものと言えます。疑わしきものは使用せずが、学校給食に関して一番必要な姿勢ではないでしょうか。子供たちに安全で健康的な食教育をする上で、強化磁器、強化ガラス食器への計画変更が望ましいと私は考えますが、青梅市はどのように考えて今回の切りかえを決断したのでしょうか。

 ここで新しい食器について若干伺います。まず、導入する食器のメーカーはどこですか。現在使用しているメーカーと同じでしょうか。それは今でもつくっているものなのでしょうか、在庫なのでしょうか。これから先、つくる予定もあるのでしょうか。さらに、今回、全部のランチ皿を新品にかえるということですが、どのくらい廃棄されるのですか。そして、新品は幾つ入れるのかも明らかにしていただきたいと思います。

 今回の変更は、人体に悪影響がある疑いが持たれている食器を、今後、長期間にわたって児童・生徒、教職員などに使用させるということになります。青梅市側はこれまで、施設の問題、輸送回数、保管庫、食器洗浄器など、食器をかえるだけでは済まないという、予算を理由に改善を進めてきませんでした。10年も前から住民から提起されていることを全く無視しているということは、一体どういうことなのでしょうか。付帯設備の改善ができないというのは言い逃れです。報告がなされてからもう6年も経過しています。この間一体何を検討してきたのですか。そして、検討した結果が今回の食器の変更なのでしょうか。どういうふうに検討するとこういう結論が出てくるのか、明確に答弁願います。

 また、食器変更については広報などで広く市民に伝えて、その賛否を問うということも必要ではないかと、私は考えます。

 最後に、公的介護保険制度について質問します。

 本年4月から公的介護保険制度が施行されます。その背景には、介護への不安の高まり、家族の過重な介護負担など、現行制度による高齢者をめぐる問題に対する不安があります。さらにこの制度には、自治体財政を圧迫する高齢者医療費を別な形で担うという側面もあり、地方自治体の福祉施策は大きな転機に立たされていると思います。

 しかし、公的介護保険制度は、連立与党間の合意により、社会保険方式にもかかわらず1号被保険者の費用負担が半年間徴収猶予、その後1年間は半額徴収、さらに年額10万円、しかも低所得で重度介護者の世帯のみを対象とするという家族介護への慰労金、このように当初の理念が変容した形でスタートせざるを得なくなりました。この見直し論を提唱した政治家の方々は、どう見ても介護問題を真剣に考えているとは思えません。公的介護保険制度が従来の国家主導を突き崩し、内部から地方自治を推進する制度であるということに、今ごろになって気がついたからでしょうか。

 介護保険制度は地方自治体が独自に地域に即した介護の仕組みを構築すること、そのために必要な費用を、それぞれの自治体が決めて徴収するという点に特徴があります。ポールタックスであるイギリスの地方税の仕組みとよく似た形ですが、日本初の試みであり、それだけに今後、運営される中で保険者たる市町村で問題が表面化する可能性があります。介護保険制度は、自治体による福祉施策にいかなる影響を及ぼすのでしょうか。

 さて、青梅市は特別養護老人ホームが22カ所、老人保健施設が2カ所、療養型病床群が3カ所と施設が全国でも多く存在する自治体です。昭和48年に初めて特別養護老人ホームが開設されて以降年々増加し、平成に入ってから8つも開設されています。一方、在宅支援センターは長期計画では来年度中までに5カ所建設予定でしたが、現在2カ所で、今後ふやす予定はないようです。青梅市地域保健福祉計画をつくったということで5カ年というふうに計画しているはずですが、これは市民に対して、こうやりますと約束したということではないでしょうか。特養などの施設が多かったため、施設入所を希望する方が多く、また比較的待機しなくてもすぐに入所できたということから開設が見送られたと聞いていますが、在宅介護を進めることを考えると、非常に心もとないものであります。今後、この方針の見直しは行わないのでしょうか。特養がこれだけ多い政策決定理由もあわせて御答弁いただきたいと思います。

 さらに、青梅市は市域が広く、山間部と都市化された市街地との地域格差があると思いますが、事業者参入の面から見てもサービス提供のばらつきが懸念されます。民間事業者は利潤獲得が究極の行動原理ですから、採算のとれない地域では事業展開しないかもしれません。参入事業者数は68社と聞いていますが、そのあたり、市はどのくらい状況を把握しているのでしょうか。

 また、非営利組織と営利事業者が同一の条件でサービスを提供すれば、言うまでもなく非営利組織に競争力があります。重層的なサービス提供体制がどれだけ構築できるのかは、公として介護保険制度、市場として民間業者との間に立つ非営利の自発的組織が決定的な役割を果たすという指摘もあります。現在、青梅市において非営利団体の参入はないと伺っていますが、今後こうした課題について市はどのようにお考えなのでしょうか。

 さらに、市では介護保険に移行する現行の高齢者保健福祉施策のうち、以下のものを事業継続とし、認定されなかった人に対してもこれまでの福祉サービスを継続して行うとしています。高齢者ホームヘルプサービスは生活支援ヘルパー事業、介護保険では訪問介護になります。高齢者日常生活用具給付事業は事業継続として行う。介護保険では福祉用具等貸与・給付です。ショートステイ事業は、これもまた事業継続として、介護保険では居宅介護住宅改修となります。高齢者在宅サービスセンター事業は生きがい活動支援デイサービス事業、介護保険では通所介護となりますが−−という形で事業を継続するとしています。要するに、非該当と判定された人は、要支援と認定された人と同じサービスを受けられるということです。介護保険制度の矛盾が自治体にしわ寄せされていることを考えれば、利用料が同額で従来のサービスを受けることができるのであれば、認定から漏れてしまっても当面は安心できます。しかしながら、今後どのくらい認定漏れに対する救済措置を継続的に確保していくお考えなのでしょうか、明確な期日を御答弁ください。

 私は、本当に必要な人に必要なサービスをと考えます。2月28日現在の介護の申請者数は1436人、そのうち非該当者数は39人と聞いております。非該当と判定された人には、介護サービスは必要ないんだという判定を下されたということですが、しかし市が独自に救済措置をするのは、認定に一定の限界があり、それを容認しているということになると思うのですが、その点いかがでしょうか。結局このことは認定方法の問題に帰着しますが、そうであれば、例えば武蔵野市のように二次判定に調査員を出席させるなどというような特別の方法もとらずに、つまり介護保険制度内での解決を図ることをせずに事業展開を行おうとすることに大きな疑問があります。なぜ、制度内で解決を図ろうとしなかったのか、明らかにしていただきたいと思います。

 確かに痴呆に関して言えば、どういう方法をとってみても一定の限界があることは、私の経験からも理解できます。痴呆のある人は、介護する相手をじっと観察していて、相手次第で態度を変えるということは、練達のケースワーカーが異口同音に指摘するところです。そうであればなおさら、判定の精度を高めるためにも、介護保険制度の枠内で対応すべきです。運営を行う上で非該当者の中で申請しなかった人や要支援者からの不服・苦情など、介護保険との整合性などの問題が出てくる可能性があります。この点はどのように考えていらっしゃいますか。

 介護保険制度で重要なのは認定審査会です。審査会に行政職を入れてはならないとなっているのは、財源管理の立場である行政職を委員会に入れると、財源管理の立場から公正さがゆがめられてしまう可能性があるからです。また、あるいは市民からそう思われては、この制度は信頼性がないということになってしまうからです。ということは、認定審査会の本質は市民委員会のはずです。地域の専門家が中立の立場から認定する仕組みになっているはずで、利用者の立場に立った公正な認定が期待できますが、もし委員会が専門性を放棄してルーズな判定、例えば介護度アップなどをすると、不必要な財源の膨張を招き、3年後の保険料改定のときにその道義的責任も指摘されるくらい重大な責務を負っているはずです。そうであれば、可能な限りの対策を講じて、認定審査会の精度を高める方策をとるべきです。市は認定審査会の結果を尊重すべきなのです。繰り返しになりますが、介護保険の枠内で対応する方法を選ぶべきだと私は考えますが、なぜそういう方法を取り入れなかったのでしょうか、御答弁ください。

 公的介護保険制度は、措置によるサービス提供ではなく、契約へのサービス利用の転換です。利用者は主体的に権利としてサービスが利用できることになります。この国は、中央集権モデルで進められてきました。この中にあって、社会福祉は厚生大臣を頂点にした機関委任事務に代表されるように、最も強力な中央集権行政の典型の一つです。しかし、公的介護保険制度は、こうした視点から見ても許認可事務の地方移管といった小手先の対応だけでなく、地方分権の本格的な先駆けとして、市町村がどのように手腕を発揮できるか問われているのです。

 公的介護保険制度は保険料に応じて、現役世代の保険料プールと税からの補助金がつけられて、各市町村の高齢者が拠出した保険料の総額の6倍の基金を保証する、北欧に倣った財源方式を導入しています。さきに申したとおり、地方目的税というべき高齢者分保険料の決定は、自治事務として全面的に市町村議会にゆだねられています。つまり、介護保険制度の実施主体は国ではなく青梅市です。分権の流れは、確かに財源委譲の問題はありますが、国会議員の利権や影響力を着実に奪い、市民生活の決定権はますます地方に委譲されることを意味します。今回1兆円以上の赤字国債発行による見直し−−ばらまきですが−−は、国会議員の焦りであるのかもしれません。こうしたことを考えても、公的介護保険制度は市町村の自立を促進し−−もちろん国の動向から目を離すことはできませんが−−市町村政府の重要性へと市民意識も変わっていくことでしょう。介護保険法は政令や省令、告示にゆだねられており、分権対応したものとは言えないところが多々ありますが、運営上から見た場合、自治体の裁量と責任は非常に大きいと言えます。青梅市は国や都の動向ではなく、今以上に市民と向き合う必要があります。

 さて、青梅市では、市民参画が重要だと言われた介護保険制度にもかかわらず、介護保険策定委員会が非公開でした。私が多摩20市を調査したところ全市で市民に公開されており、また市民公募の委員も存在する中で、青梅市では傍聴すらできないというような状況でした。提案をし、実現には至りましたが、このように公的介護保険制度導入をめぐって、この一点をとっても、情報公開、市民参加がまだまだ理解されていないということを改めて認識させられました。

 以上の点から考えてみると、公的介護保険制度は福祉政策としての介護という本来の目的のほかに、情報公開条例など制度としては存在するものの実際の運営上は余り保障されていない自治体において、いかに制度実施を通じて情報公開、市民参加を進められるのかという課題があります。介護保険が単に権利の問題であれば介護はお金を代価として簡単に商品化されてしまいますが、自治の問題であれば、どうやって自前で取り組んでいけるかという共同体としての意識が問われてくることになるからです。

 公的介護保険制度は市民の主体的な参加を求めています。とりわけ市民にとって重要なものの一つは、自己責任原理の貫徹です。つまり、市民みずからが行政のあるべき方向を選択していかなければならないということです。参加とは、まず政治への参加ですが、自己責任原理とは、サービスの量と質を決定するのは市民の選択にかかっているということです。そうであれば当然、市は情報を公開し市民参加を制度として整備する必要があります。常に市民の視点でサービスをどのように提供するかという問題意識を持たなければならず、そうであれば当然、市民オンブズマンや第三者機関を設置する必要があります。

 市長は12月議会で5番議員の質問に、東京都の利用者保護制度検討委員会、サービス評価制度検討委員会の動きを注視して策定委員会の議論を踏まえて今後とも研究し、保険者としての役割を果たしてまいります、と答弁しています。また、さきに市長に提出された介護保険策定委員会の報告書でも、その必要性が求められているところです。では一体、今回、なぜ条例には盛り込まなかったのか、その点を明確に答弁いただきたいと思います。

 また、被保険者代表などが参画する機関の設置については、事業計画の見直しを行い、通常の年度における機関の設置については研究課題と考えていると答弁していますが、3年ごとの見直しですから、研究している間に3年がたってしまいます。走りながら考えるということも大切なのではないでしょうか。

 策定委員会の報告書でも、その必要性が求められているところです。市民の目で行政施策の監視とモニタリングを行い、3年後の見直しに向けて具体的な施策提言を行えるような組織を設置することが必要です。なぜそうした被保険者の声を聞く仕組みをつくらなかったのでしょうか、御答弁願います。

 もともと分権化は、主権者として市民の行政ニーズにいかに的確に対応するかという観点から、行政の合理化、効率化を図る手段であるとすると、その原点はまさに市民主体の行政イコール住民自治を目指すものです。それを社会福祉の観点から言えば、市民イコール利用者本位の福祉サービスの構築ということになります。そのため、政策策定や運営面における市民の参画・参加の促進と、必要に応じたサービス評価での市民参加も必要なのではないでしょうか。厚生省作成の条例準則では、単なる法の施行条例となってしまいます。住民参加や利用者保護を明確にし、制度を支える理念、市民の権利など、顔の見える条例にすべきではなかったのでしょうか。

 私は、被保険者の代表を委員に含め、調査権、勧告権、公表権など強力な権限を有する運営協議会などの設置や、苦情解決のための市民オンブズマンなど、条例による福祉行政全般にわたる市民のチェックが行き届く仕組みが必要だと考えています。この点、市民の声である策定委員会の指摘にもかかわらず、なぜ今回条例に盛り込まなかったのか、答弁いただきたいと思います。

 条例の内容については、次の質問で行います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 介護保険制度についてでありますが、本市の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画につきましては、青梅市介護保険事業計画等策定委員会におきまして幅広く御論議をいただき、第4番議員からも積極的な御意見をいただいたところであります。検討結果につきましては尊重することとし、過日、市議会全員協議会において本市としての介護保険事業計画等とすることもあわせ御報告させていただきました。今後、基本的に両計画に沿って実施していくべきものと考えております。

 御質問の在宅介護支援センター、参入事業者、民間非営利組織につきましては、それぞれの計画に沿い、所要の対応を図ってまいります。

 特別養護老人ホームは、東京都が開設認可の権限を持っております。市としては、地域福祉を支えるものについて一定の条件のもとに受け入れたところであります。なお、平成10年3月に青梅市における特別養護老人ホームに関する検討懇談会による提言を受け、現在それに従って対応しております。

 次に、認定についてでありますが、要介護認定は介護保険法に基づき、訪問調査、医師の意見書、一次判定ソフト、要介護の状態像の例など、全国共通の様式、基準をもとに、最終的には合議制の介護認定審査会によって、要支援、要介護及び非該当の審査・判定を行っております。この要介護認定で非該当となった高齢者などのうち、家事援助などの支援の必要のある方に対し、介護保険サービスとは別に高齢者保健福祉計画の重点課題である介護予防、自立支援の観点から、市の一般施策で対応しようとするものであります。

 次に、利用者の保護についてでありますが、サービス事業者の質を確保し、利用者保護を図ることが、介護保険事業の円滑な運営を行うに当たり極めて重要であります。本市として、利用者保護と権利擁護の視点に立ち、独自に相談・苦情対応マニュアルを作成しております。また、介護保険事業計画に示している事業者との連絡協議を行う場を設定するとともに、その他オンブズマンの設置などの利用者保護策等につきましても、東京都の検討状況を注視する中で課題としてとらえてまいります。

 市民の参加についてでありますが、被保険者を含めた介護保険運営委員会の設置を予定しております。

 なお、介護保険条例につきましては、基本的に国により示された介護保険条例のモデルをもとに、必要な規定を定めております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 初めに、第一小学校プール事故についてお答え申し上げます。

 プール改修工事の内容でございますが、安全対策を最優先といたしまして排水口の改修をしたいと考えております。現在、プール壁面の最下部にある排水口の位置と形状を改善しようとする工事でございまして、プールの底の部分に新たに深さ約40センチ、幅50センチ、長さ2メートルの溝を設け、その溝に新たな排水口を設置いたします。排水口と溝には、吸い込み防止の金具とボルトによる固定式の格子ぶたを設置し、児童の体によって排水口や溝が完全に閉塞する状況がないようにしようとするものでございます。また、あわせて老朽化しております部分を改修し、全体の雰囲気を改善していくための工事といたしまして、プール内部の塗装、プールサイド・ネットフェンスの改修、更衣室・便所の外壁塗装、ろ過機室への扉の新設等を実施してまいりたいと考えております。

 なお、改修に当たりましては、改修工事の内容、来年度の水泳指導に向けた安全確保等につきまして、保護者の皆様に御説明する考えでございます。

 次に、心のケアについてでございます。

 昨年の事故以来、第一小学校では学級指導を初めとして体育、校外学習、生活指導等、安全指導全般にわたってきめ細かな指導を行ってまいりました。このような指導を緻密に、個々の状況に応じて繰り返しすることが子供たちに安心感を与え、心のケアにもつながるものと考えております。また、学校と教育相談所との連携を図ることも進めてまいりました。現在、実際に第一小学校から相談の依頼が1件ございましたので、教育相談員が対応しております。さらに、来年度は小学校にもカウンセラーを定期的に巡回させ、学校の養護教諭、教育相談員と連携して相談活動を進め、児童の心のケアも行いたいと考えております。

 次に、学校給食の食器変更についての御質問でございますが、現在使用しております食器は、昭和46年度に根ヶ布調理場が学校給食の共同調理場として開設して以来、28年間使用してまいりました。この食器の材質は、ランチ皿がポリプロピレン製で、汁わんがアルマイト製であります。給食食器については、以前から児童・生徒や保護者、学校関係者から、ランチ皿の小さい部分に食べ物をのせづらい、アルマイト製の汁わんは熱くて持てないなどの意見が多く寄せられております。平成11年9月議会の決算審査特別委員会におきましても給食食器の改善について御指摘をいただき、検討の経過と検討内容についてお答えを申し上げたところでございます。その後、引き続き検討を重ねてまいりましたが、現状の中で今何ができるのかを前提に検討した結果、いろいろと御意見が寄せられておりますランチ皿の形状とアルマイト製の汁わんの材質を変更することといたしました。ランチ皿につきましては、盛りつけがしやすい形にするとともに、清潔感を重視した色にかえることとし、また熱くて持てないと評判の悪い汁わんにつきましては、材質をアルマイト製からランチ皿と同じ材質のポリプロピレン製にかえようとするものでございます。

 そこで、校長会に御協議を申し上げるなどしながら、本年1月から小中学校6校におきまして試行を実施しております。昨年12月には保護者の皆さんに学校給食用食器の変更についてのお知らせをしたところであります。試行による感想を児童・生徒や先生方にお聞きしておりますが、総じて評判がよく、給食センターとしても献立に新しい工夫ができるなどの効果があります。こうした検討結果をもとに、平成12年度から給食食器の変更を進める考えでございます。

 次に、給食食器の安全性についてでございますが、今回変更しようといたします食器は、現在も使用しております同じ材質のポリプロピレン製のもので、その安全性につきましては過去、一般質問あるいは予算、決算の特別委員会の中でお答えしてきております。東京都衛生局では、ポリプロピレン問題調査専門委員会を設置し、ポリプロピレン製食器の安全性について調査研究を行い、安全性に問題はないとの調査結果を出しております。

 また、御指摘の環境ホルモンの一つに挙げられておりますノニルフェノールでございますが、原料に燐酸系酸化防止剤が使用されている場合に溶出するもので、青梅市が使用しております食器の製造過程では、非燐酸系酸化防止剤が使用されておりますので、その溶出はないものと考えております。また、社団法人日本食品衛生協会が行ったポリプロピレン製食器の溶出試験でも、ノニルフェノールは検出せずとの検査結果の報告を受けております。

 いずれにいたしましても、学校給食の食器の安全性につきましては、児童・生徒の心身の健全な発達を図る上で大切な点でございますので、今後とも安全には十分配慮してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆第4番(木下克利君) それでは、まずプールの事故のことから再質問を行います。

 改修は具体的に循環口だけでなくプール全体の雰囲気を変えて、少しでも子供のダメージが低くなるようにということは、非常に前向きな対応でよろしいかと思います。

 ただ、子供の心のケアについてですが、教育相談所と相談して対応したいとか、来年度からカウンセラーや養護相談員についても行っていくということですが、対面して話ができる子供であればまだよろしいんですが、それさえもできないというような、それぐらいダメージが大きかった子供に対してはどうやって対応していくのか。例えば、先ほど申し上げましたとおり、チャイルドラインなど個人が電話で相談できる、そうしたようなやり方も必要ですし、問題について自分自身が表に出せる人はまだいいわけですね。出せない子供がいるのではないか。余り細かくは言えないのですが、そういう問題もあるということをもう少し認識して専門的な対応をしていく。学校でも昨年からことしにかけていろいろな事件や事故がありましたが、そうしたことについてもやはり専門家に相談し、よりきめ細かい対応をしていかなくてはならないというような方向を、他校なんかでもとっているところがありますから、ぜひそういう方向で対応していっていただけないのかというふうには思います。

 それから、次に給食の食器のことで伺いますが、平成6年の市議会では、確かに答えとしてはランチ皿を強化磁器等にして先割れスプーンを廃止し、はし・スプーン・フォークもやっていくというような、報告書に沿った形での対応をするような姿勢が見えたんですが、今回のものは例えば「保護者の皆様へ」というのを見ても、ここには、今回お子さんに使用していただく食器を将来的に改善することを前提に、その第一歩として、次の理由により変更することになりましたとして、食べづらいとか、汁わんが熱い、食器全体の見ばえが悪い。変更される食器の材質については、ランチ皿、汁わんともポリプロピレンの薄緑色。食べる物がのる部分は白いということです。

 それから、ここが問題なんですが、変更される食器の安全性として、先ほど挙げたノニルフェノール系のものは、溶出する酸化防止剤は使用しておりませんとなっていますが、じゃあ何を使っているのか、さっきお答えいただいていないと思うんですね。例えばポリプロピレンであれば、材質は小さい粒なわけですね。それをくっつけるために酸化防止剤などを練り込んでいるわけです。それが溶けて出ちゃえば、そのものだけになってぼろぼろになって使えなくなる。ということは、これまで28年間ぐらい使っていたものでいえば、この間、酸化防止剤が何の物質を使っているか先ほどお答えいただいていないんですが、化学物質が溶け出たということはやっぱり間違いないんですね。先ほどダイオキシンの話なども焼却のところであったと思いますが、都の基準だから安全であるということは、全く安全であるということの根拠にはならず、例えば、じゃ水銀を毎日 0.001ミリグラムでも飲んで平気かと、そういう話ですよね。危険であるものを長い期間とるということを、ある意味では強制的に給食をとることでさせられてしまうということについて、どういうふうに認識されて今回のものになったのかということです。

 それから、食器変更に伴う概要説明で、教員に対しての説明のもので見れば、例えば平成11年の6月から10月にかけて事務室案を検討していて、説明があって、教員に対しては9月に説明がされたと。しかも、これについては検討事項ではなくて決定事項だと。もう有無を言わさずそれにいってしまうと。こういうことについては現場の声なども多分あったと思うんですね。この問題については当初から委員会等にも教員が入っていたり、もちろん市の職員の方も入っていて検討していらっしゃいますから。それについてこういう決定で果たしてよいのかということをもうひとつ、どういうふうに決定されたか、決定のプロセスについてもお答えいただきたいと思います。

 また、先ほどの危険性で言えば、汁わんだけでもコレールにできなかったのかというところがあります。アルマイトは確かに熱いのかもしれませんが、ポリプロピレンにすることで熱い物が入ったときにより溶け出やすいという点があります。その辺をどういうふうに認識して、この決定をしたのでしょうか。先ほど答弁がございませんでしたが、危険物質に何が出ているか、酸化防止剤その他の添加物が、じゃ今回のは何が出ているのか、一応把握していなければならないと。以前からこれだけ指摘されている以上、溶出されている化学物質については、市はもう少しきちんと押さえておく必要があるのではないかなと思います。それに関連して言えば、食器の検査方法ですね。公定検査法で調べたのかどうなのか、どういうことでやっているのかというのは、きちんと、都が言っているとか、都が安全だと言っているということではなく、これは市がやっていることですから、人のせいにしないで自分で調査するなり、そこは事実として把握しておく必要があるのではないかと思います。

 それから、先ほど答弁をいただいていませんが、新しい食器の導入メーカーはどこかということと、現在使用しているものと一緒なのか、これは現在でもつくっているものなのか、在庫なのか。聞くところによりますと、今回の食器は全く形が違うので、これまでのものは全部廃棄するということです。教員に対しては、食器の老朽化に伴う買いかえだというようなことも説明されたと−−これはちょっと確認をとっていないんですが、公式な答弁としてそれは問題ないというふうにお答えいただけますでしょうか。

 それから、今度新しいものにかえるに当たって、古いものを学校に差し上げますということで、当初2000枚、夏以降は1万6000枚のランチトレーを全部廃棄すると。その数も、学校給食担当の教員のところでは話されたというふうに伺っていますが、この廃棄についてはどういうことなのか、もう少し御説明をいただきたいと思います。

 基本的にこの平成6年の学校給食用食器改善検討結果報告というものの答えとはどうも逆行といいますか、とても沿ったものとは思えないんですが、全面的にこれは否定してこれからこういう形でやっていくということなのか、その点もお答えいただきたいと思います。

 ポリプロピレンの食器は、油の問題があって落ちにくいということですから、カレーやスパゲティが出れば強力な洗剤を使わなければ落ちないということもありますから、環境への負荷や労働者への労働条件の荷重がさらに深まるということですが、その点はどうなのかということです。

 それから、介護保険の方で言いますと、先ほど市長は、市民も交えた運営委員会を設置するということですが、私も一応メンバーでありましたこの介護保険事業計画等策定委員会でも、オンブズマンとか運営に市民の参画をもう少しきちんとやっていく必要があるというふうに指摘したのですが、それは余り含まれていないような条例なのかなというふうに思いますね。

 介護保険で言えば、必要的条例条項だけではなくて、青梅市独自の条項も入れたらよかったんではないのかなと思うんですね。これからの高齢者保健福祉施策の基本理念と介護保険の準則を踏まえた内容にするべきであるし、高齢者の保健福祉総体における介護保険の位置づけは何らかの形で市民に示すべきだったんではないでしょうか。特に、例えば基本理念とか、青梅市の責任事項とか、情報の公開、認定及びサービスに関する苦情対応、自己決定能力のない要介護者のサービス利用に関する規定、事業者のサービスの質の確保のための規定とか、介護保険運用のための公正で透明なルールづくりが要ると。措置制度ではないんだから、これは絶対に必要ではないかと。行政手続法との関連もあると思うので、その辺も含めてもう少し入れ込んでおく必要があったのではないかなと思います。

 それから、介護保険運用における住民参加、この規定もやはり確かに介護保険法 117条の5項にそういうふうに明記されていますが、そうであればなおさら、市長が先ほど言ったように運営委員会を設置するというのであれば、それについても市民を入れるという形。今回、4月の導入に当たって、とりあえずこれでいくのかもしれませんが、今後こういう形で青梅市が独自事項を盛り込んでいく必要があるのではないかなと思います。

 それから、介護保険の認定に漏れた方々に対して家事援助などの支援を行う。介護予防とおっしゃいますが、介護保険の場合には認定がありますが、漏れたとしたときに家事援助などが必要か必要でないかというのは、だれが判断するのでしょうか。市の職員が、この人は要る、要らないとかやるのか、それとも認定審査会でそこまでやってもらうのか、そういうことがあります。そうであれば、先ほどの痴呆とか徘回−−徘回で言えば我孫子市などはやっぱりそういう対応をしようということがありますし、痴呆に関しても私の経験で言えば、ほかの人が来るとしっかりしてしまうということも、家族のことでずっと見ていたからわかります。それについては、そうであるのなら、やはり二次判定に調査員を入れたり、そういう形で対応していく必要があるのではないかと思います。その点はどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 条例につきましては、委員会の中で十分御審査いただけるものと考えております。

 また、認定漏れの方に関しましては、申請をいただいておりますので、その方についての対応を図っていくということでございます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) まず1点目の、一小プール事故にかかります心のケアについての御指摘でございます。

 先ほど、第2回目の質問にございました心のケアの対応につきましては、今後随時心理相談員が対応していくようにしております。先ほど申し上げましたが、来年度、小学校4校に1人ずつの相談員を派遣し、いわゆるカウンセリングに当たってまいります。また、必要に応じましては、他機関それぞれの相談機関等の御紹介をさせていただきたいと。また、カウンセリングの進め方といたしましては、学校からの申し出がございました場合、心理相談員と校長、担任、あるいは分室の相談員で打ち合わせをしながら適切な指導を行ってまいりたいと。また、子供さんの中に相談できないお子さんがおるということでございますが、こうした場合につきましては市の教育相談所の中に電話相談という制度がございます。この中では、いじめ緊急相談窓口ということでございますが、こうした点につきましても電話での相談に対応してまいっておるところでございます。

 次に、学校給食の件につきまして、その決定のプロセスはというお尋ねでございました。御承知のように、今、この学校給食の食器改善について、平成6年に出していただきました報告書につきましてはもちろん尊重しておるわけでございますが、現状の中ではなかなか実施できないのが実態でございます。そうした中におきまして、今何ができるのか、限られた中でできる最大限のことが今回の改善ということで御理解をいただきたいと思います。

 また、検査法についてのお尋ねがございましたが、私どもの方としては、食品衛生法の規定に基づきます規格及び基準というものがございます。その中に、検査法につきましても規定がございます。この規定に基づいたこうした検査法による結果、安全ということで考えておるところでございます。



○議長(秋山實君) 学校教育部長、答弁。



◎学校教育部長(伊藤旭君) それでは、かわりまして答弁させていただきます。御質問の順序が若干かわるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。

 まず、容器のメーカーでございますが、11年度試行のために購入したものは三信化工株式会社でございます。現在製造し、また製造されていくと聞いております。

 それから、不用になったものの廃棄でございますが、今、各学校に教材補助用具としての利用の希望をとっているところでございます。

 今後の購入予定という御質問がございました。これは、これから予算を御審査いただくわけですが、1万個を予定させていただいているところでございます。

 それから、何が使われているかということでございますが、これは以前にも当時の宮崎教育長から答弁されたという木下議員からのお話のとおり、メーカーに問い合わせをしておるところでございますが、種類は2種類で適正な酸化防止剤が使われているということです。業界に衛生協議会の組織がございまして、そこの自主基準で選定された物質で、有害物質ではないというふうに報告を受けております。

 以上でございます。(第4番木下克利君「かえる前のメーカーが答えられていないんです」と呼ぶ)失礼いたしました。同じ三信化工でございます。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆第4番(木下克利君) 3回目の質問を行います。

 まずプールのことですが、電話でも対応できるということなので、できればこれはなるべく子供に配付するなどして、何でも困ったらいつでも相談ができるんだということを−−やっていらっしゃるかもしれませんが、今回特にプールの事故というものがあったので、それについてはもう少し重点的に一小の中でもやっていただきたいと思います。もう少し早いうちからこういう対応がしていただけたらなと思います。

 それから、食器の件で材質の危険性についてですが、メーカーに聞いたと。2種類、適正なものを使っていると。その適正というのは何なのかと。そこで基準になるものは自主基準であると。自主基準で決めたもので使われているということの安全性については、どのように判断してこれを使っているのか。多分このメーカーが2種類としか答えないのは、もしかすると企業秘密というところにいってしまうのかもしれませんが、やはり安全性を確保するためには、必ず押さえておかなければならないことですし、その辺を知らないで安全であると判断しているとか、食品衛生法で同じ材質だから大丈夫だというようなとらえ方ではまずいのではないかなと。平成6年の報告書が生きているのであれば、なおさらそこは、今後検討していく、よりよい方向へ改善していくのであれば、きちんとやっていかなければなりませんし、特に、これは最後なので申し上げておきたいんですが、汁わんについてはやはり温度が高いものを入れると添加物が溶け出すということは昔から言われてきてわかっていたことで、今できる最善の方法が果たしてそれなのかというふうには思います。その辺の危険性についてはもうちょっと認識していってほしいと思います。

 平成6年に陳情が出たときに、食器を全部かえるとすると予算10億円と答えておられるようですが、長年にわたって危険なものを、危険である疑いがあるものを学校の給食の場で使っていくことは、10億とかそういうお金の問題ではないのではないかと。やはりより慎重に決断すべき問題であって、それについてはきちんとこの危険性をもう少し認識して進めていくということを求めたいと思います。

 それから、新しい食器についてですが、同じメーカーであるということですが、このメーカーからは多分材質については安全であるというふうに聞いているんだと思いますが、これまでに使われていたものがなぜああいうふうにぼろぼろになったのかということを考えると、やはり溶け出ているということは明らかなわけですね。じゃ、より安全なものを選定するのであれば、その辺も検討してほかのさまざまなメーカー、それから金額の問題もあると思いますが、それをどういうふうに検討したのか。特におわんの方は、先ほども申し上げておるとおり、ノニルフェノールが出ていないと、非燐酸系でないというふうにおっしゃいますが、じゃ何を使っているのか。使っているものがこれで、こうこうこうだから安全なんだと答えるのであれば、文章としても整合性があると思うんですが、そこがないまま大丈夫だと。しかも、前回のにもノニルフェノールは使われていなかったはずですから、じゃ何が使われたのか押さえていないと、ちょっとそれはおかしいのではないかなと思います。

 それから、介護保険の方ですが、先ほど市長は、議会の方で判断ということでしたが、出されたのが市長サイドでありまして、それをこちらに振られるのはちょっとおかしいのではないか。なぜそういうものを出したのか、その点についてもう一度御答弁願いたいと思います。

 それから、青梅市のやる独自の家事援助などの支援ということについての決定ですが、その辺についてももう少し明確な答弁をいただきたいと思います。

 今、いろいろな課題があるということはおわかりいただけたと思うので、今後条例に盛り込むのかどうか、そうした方向性などについてもお答えいただきたいと思います。前回の市長の施政方針演説でも、市民に情報をお知らせして円滑に介護保険の導入を図りたいと、こうおっしゃっていますので、その辺についてのもう少し具体的な対応策について御答弁願います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 最初に申し上げましたように、介護保険事業計画等策定委員会において御議論いただいたものを、これを尊重することとしてまとめたわけでございまして、これを提出させていただいております。

 それから、一般施策を受ける場合にも、認定審査を受けていただくというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 給食食器の安全性についての御指摘でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、今回使用いたしますポリプロピレン製の食器につきましては、東京都の衛生局でもポリプロピレン問題調査専門委員会といった調査委員会を設置した中で調査研究の上、これが安全であるという一つの判断を出しているところでございます。ここは、御承知のように東京都という公共団体でございます。この結果については私は信じておるところでございます。

 また、先ほど、会社の方からの報告という御答弁を申し上げましたが、この会社では財団法人の日本食品衛生協会、そこへ試験を依頼し、その結果について、先ほど御指摘がありました物質についての溶出がないという結果ということでもございます。

 いずれにしましても、給食食器の安全性につきましては、児童・生徒の健全育成のためには十分配慮しながら、今後とも進めてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第4番木下克利君の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午後0時15分 休憩

                        午後1時20分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第3 第6番 山井正作君

    1 行政改革について

     (1) 青梅市行政改革の成果と反省について

     (2) 新たな行政改革の基本方針について

     (3) 事業評価システム導入について

    2 子育て支援について

    3 道路行政について



○議長(秋山實君) 次に、第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) 通告順に従って、3項目について御質問申し上げます。

 1項目めは、行政改革について3点伺います。

 1点目は、青梅市行政改革大綱に対する成果と反省について御質問申し上げます。

 青梅市は、平成8年度から12年度までの5カ年計画で、青梅市行政改革大綱に沿って行政改革を推進中であります。この大綱策定までは、青梅市行政改革推進本部や市民各層の7名で構成される青梅市行政改革推進委員会などを設置して、1年以上の準備期間を費やしています。そして、この大綱に沿って行政改革を推進して、今年度で4年が過ぎようとしております。

 大綱は、1つは時代に即した効果的な施策の推進、2つ目は簡素で活力ある執行体制の確立、3つ目は財政運営の健全化、この3つの視点から構成されています。そして、当時の市長の大綱のあいさつ文の「はじめに」を要約すると、市財政はバブル経済の崩壊とその後の経済不況の影響を受け、依然として回復基調になく、一層の厳しさを増すことが予測される、こうした状況のもとで、新たな行政課題や複雑・多様化する市民ニーズに的確にこたえ、長期計画の諸施策を実現するために、市長を本部長に行政改革推進本部を設置して行政改革を推進することとした、としております。さらに、改革の実施項目、実施年度、実施策等を明らかにし、行政改革の具体的な内容を定めました。そして、行政改革を確実に推進するためには、管理監督者を初め中堅職員、若手職員のすべてが一丸となって改革に積極的に取り組んでいく必要があり、私がその先頭に立って全力を尽くす、市議会を初め市民の皆様にも御理解と御協力をお願いしたいと、力強く決意を述べています。

 この大綱は、竹内市長の責任において策定されたものではありませんし、決意についても前任者の決意ですが、行政は継続性が求められています。13年度まで1年しかありません。向こう1年間で新たな大綱の策定が求められています。新たな大綱策定に当たっては、これまでの4年間の実績がどうであったか厳しくチェックし、計画に対する進捗状況を明らかにする必要があります。

 そのような観点から、3つの視点の成果と反省について伺います。

 1つ目の視点は、時代に即した効果的な施策の推進であります。この施策は、4本の柱から構成されております。1つは事務事業の見直し、2つは行政事務OA化の推進、3つは市民サービスの向上等。このサービス向上については、竹内市長も就任以来強調されていることです。4つ目は地域コミュニティー等の推進。この4本柱の最大の成果と反省の代表例について伺います。そして、反省については、なぜ実現できなかったのか、その要因についても伺います。

 2つ目の視点は、簡素で活力ある執行体制の確立です。この施策も、4本の柱から構成されています。1つは組織・機構の見直しと定員管理の適正化等。この中には審議会等の見直しも含まれています。2つは適正な人事管理の推進。この中には能力と実績を重視した勤務評定制度等の改善や、意欲を持った能力のある人材を登用するために昇任試験制度や特別昇任制度なども含まれています。3つ目は給与等の適正化。4つ目は効果的な行政運営と職員の能力開発の推進です。この4本柱についても、最大の成果と反省の代表例について伺います。そして、反省については、なぜ実現できなかったのか、その要因についても伺います。

 3つ目の視点は、財政運営の健全化です。この施策は、健全な財政運営の確保と財政基盤の確立の一本柱です。中身は、財源確保の対策、2つ目は財政負担の適正化、さらに特別会計、企業会計の経営改善、さらにその他財政運営の効率化、地方税財政制度の改善などがあります。この中で、1番目の財源確保対策の中で、競艇事業収益金の確保対策と調整区域内の下水道受益者負担金の検討が触れられています。この2点の最大の成果と反省について伺います。そして、反省については、なぜ実現できなかったか、その要因についても伺います。

 2点目は、新たな行政改革の基本方針について伺います。

 市長は25日の施政方針で、第3期総合長期計画は13年度から3カ年の基本計画を策定すると述べられました。当然、行政改革大綱もリンクするものと判断しておりますが、これまでの成果と反省をどう生かして基本方針を策定されるのか、次の点について伺います。

 1つは、いつごろ策定の準備を始め、何カ年計画にするのか。

 2つ目は、現在ある行革推進委員会に方向性について諮問するのか。

 3つ目は、成果と反省をどう生かすのか。また、市民の声をどう反映するのか。

 4つ目は、12年度以降新たな行政改革の基本方針はどのように考えているのか。

 5つ目は、私は現行の大綱及び年度計画は具体的な数値目標が少ないと判断していますが、市長はどのように判断をしているか。また、新たな大綱及び年度計画に具体的な目標数値を入れるべきだと思いますが、市長はどのように考えているのか。

 以上5点について、市長の考え方を伺います。

 3点目は、事業評価システム導入について伺います。これまでも数人の議員から同種の質問が出ていますが、たまたま2月9日に北川三重県知事の事務事業評価システム導入の成果や「さわやか運動」の話を聞く機会があり、大変参考になりました。青梅市の財政状況や財政投資効率の悪い条件を考えれば、大いに参考にして、さらに導入できるところは少しでも早く導入するべきだと感じたところであります。

 改革の出発点は、産業革命と同様な情報革命の時代の認識からスタートしているようです。情報・通信の発達がもたらした改革ではなく革命の時代認識です。情報網の発達により、国内はもとより世界の情報が瞬時に入手できる時代になっています。逆にいえば、情報のはんらんの時代でもあり、情報の選択に苦労することや、情報をうまく活用できない組織、企業、個人はおくれてしまう時代でもあります。数年前までは考えられなかった小学校のパソコン教育が常識の時代になりつつあります。情報・通信の発達により、情報公開も飛躍的に進んできました。青梅市もホームページを開設し、情報公開に努めています。市民の皆さんからの評価も高まりつつあります。一層の努力を期待するところであります。

 三重の行革のキーワードは、生活者の視点で、税金を納める立場に立った県政の運営とのことです。農業基本法も、農業者つまり生産者中心から消費者中心に変わってきております。事務事業評価システムの成功のポイントは、予算主義から決算主義へ、すなわち使い残し予算の勧めへの意識改革の成功だったということです。そして、ツールは「さわやか運動」とのことです。「さわやか運動」とは、サービスは行政の価値を高める。わかりやすさは、生活者を起点に行政を見つめる。やる気は、一人一人が目標を立て挑戦する。改革は、既成概念を捨て白紙で考える。この、サービス、わかりやすさ、やる気、改革の頭文字をとったものだそうです。約3200のすべての事業に導入し、成果としては約 250の事業が不要になったとのことです。節約した金額の半分は担当部門にフリーに使わせる条件も、効果を上げたようです。そして、政策決定の過程も情報公開して住民の参画も求め、結果として住民との責任の共有化にもつながると言っておりました。

 前置きが長くなって恐縮ですが、私は青梅流事務事業評価システムを導入するべきと考えていますが、市長の考え方について伺います。

 2項目めは、子育て支援について伺います。市長は施政方針演説で子育てについて触れていますが、私は保育所の待機児解消対策一本について伺います。

 1点目は、現在の実態について伺います。現在、市内の認可保育所の保育所定員数と入所者数はどうなっているか。さらに、市内全体で待機児は何名いるのか。待機児の多い保育所のベスト5はどこか。

 2点目は、待機児解消対策について伺います。13年度中には待機児解消を目指していると聞いていますが、途中入所も含めて検討しているのか。さらに、東部は全体的に待機児が多いようですが、13年度中には解消できるのか。さらに、無認可保育所は何カ所あって定員と待機児の状況はどうなっているのか。

 3点目は、無認可保育所の活用について伺います。認可保育所に入れず、やむなく無認可保育所に預けて働いている方がたくさんいらっしゃいます。保育費は認可保育所と比べると高額で、大変な負担になっております。現状では認可保育所をふやすのは難しい財政状況です。私は、一定の基準をクリアしている認可保育所待機児で無認可保育所の入所者等については、一定の補助金の検討が必要ではないかと考えているところであります。行政側も保護者側も、無認可保育所を活用することが得策ではないでしょうか。市長の考え方を伺います。

 大きな3項目めは、道路行政について伺います。

 道路行政の効率化という観点から、素人目から見ると、なぜ期末・年度末に工事が集中するのか、甚だ疑問に感じているところです。また、市民からもよく指摘を受けているところです。また、予算が余ったから急遽やるのかとのうがった見方もあります。上下水道の突発的な工事や、ガス管の安全対策で急遽掘削が必要な場合は理解できますが、説明がないために理解できない工事が多いように感じます。

 また、水道管の老朽化により改修工事を実施しているわけですが、新しい管を取りつけて道路を舗装し、また古い管を除去するときに道路を掘削していると聞いています。なぜ新しい管を取りつけると同時に古い管を除去しないのかとの指摘も受けています。理由があるとすれば、近所の住民に説明するべきではないのかというふうに思います。これも一つの情報公開であり、サービスの一つであります。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目は、期末・年度末集中工事について伺います。年度末等の集中工事の見直しはできないのかどうか伺います。また、幹8号線の誠明学園北側道路の改修が、予定より早く2月末に終了しました。私が通行したときの印象では工事の必要性を感じませんでしたが、この工事の根拠は何かについて伺います。

 2点目は、水道管やガス管の埋設工事規制について伺います。一たん埋設したら、特段の事情がない限り5年から10年くらいは掘削禁止等の規制はできないものか。また、現状どのようになっているのか伺います。

 3点目は、使い残し予算の推進について伺います。1点目にも関連しますが、単年度処理から基金化して複数年処理にできないものか伺います。

 4点目は、国・都・市の一元化管理について伺います。水戸市では、市内を通る国道について国・県・市が一体となって市民要望実現に努力していると伺ってきました。今、市民から強い要望の出ている千ヶ瀬バイパスの混雑解消対策はどこまで具体的に進んでいるのか伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 初めに、行政改革についてでございますが、青梅市行政改革大綱を平成8年11月に策定し、具体的な行政改革の実施項目につきましては、毎年度の予算の中で明らかにしてきたところであります。

 そこで、第1点目の青梅市行政改革の成果と反省についての御質問でございますが、現時点で把握している行政改革の実施状況と残された課題につきまして、大綱の3つの視点に沿ってお答えいたします。

 第1の視点の、時代に即した効果的な施策の推進では、事務事業の見直しにより金婚祝賀会を初め16件を廃止し、法外援助事業を初め25件の簡素・縮小を図り、合計では41件の見直しを行ってまいりました。また、民間委託につきましても、施設管理委託料を初め8件の見直しを行いました。さらに、補助金につきましては、廃止や休止したものが保育所関係補助金の見直し等で16件、サンセット方式により廃止するものが3件、簡素・縮小するものが生け垣設置費補助金を初め10件、合計で29件の見直しを行いました。行政事務のOA化の推進では、健康管理システムの開発や広報おうめの編集システムの導入などを実施してまいりました。

 第1の視点で残りました主な課題は、市民センターのあり方であります。市民センターは、担当する行政が複数の課に関連していることや、市民センターの運営管理方法等課題が多く、内部組織により現在検討中であります。

 第2の視点の、簡素で活力ある執行体制の確立では、組織・機構の見直しと定数管理の適正化について、必要に応じ組織の見直しを行ってまいりましたが、大きな見直しとしましては、用地部、市民部、産業振興部及び区画整理部の廃止と、それに伴う財務部及び市民経済部の新設を、平成11年4月に実施いたしました。審議会につきましては、都市美専門委員会など12件を廃止及び中止し、委員等についても委員会の構成員から理事者及び市職員を削除するなど、10件の見直しを行いました。このほか、ノー残業デーの実施、勤務成績表や自己申告書の改善、人事管理制度や給与等の適正化に向け検討を進めてまいりました。

 第2の視点で残りました主な課題は、職員任用がえ制度と昇任試験制度の導入であります。職員の任用がえにつきましては、業務の廃止等によりその都度実施しておりますが、両制度とも制度として導入するためには諸条件があり、実施できなかった項目であります。

 第3の視点の、財政運営の健全化でございますが、予算編成時や執行時をとらえ、財源確保の努力を指示するとともに、受益者負担の適正化を図るため、各種の使用料及び手数料の見直しや市保有の土地を駐車場として貸し付けるなど、財政運営の健全化に努めてまいりました。また、競艇事業収益金の確保対策につきましては、毎年経費等の節減努力により損益分岐点の改善を行っておりますが、それ以上に売り上げの落ち込みが大きいため収益金が年々減少しておりますので、今後も収益金の確保が図れるよう、損益分岐点の改善や売り上げの向上に努力してまいりたいと存じます。

 調整区域内の下水道受益者負担金の検討でございますが、調整区域につきましては現在未着手であります。今後、下水道計画が具体化される中で、地域住民の方々に受益者負担金についてもお示しをし、御理解をいただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 第2点目の、新たな行政改革の基本方針についての御質問でございますが、現在の青梅市行政改革大綱は平成12年度までであります。したがいまして、新たな行政改革につきましては、総合長期計画の基本計画との整合を図りながら、本年中に実施計画を定めてまいりたいと存じます。計画の内容といたしましては、現在の行政改革大綱の3つの視点を基本とし、残された課題や新たに発生する項目、また行政改革の達成度が把握できる到達目標の設定などを盛り込む考えでおりますが、策定に当たりましては、行政改革推進委員の御意見も十分お聞かせいただきたいと存じます。

 第3点目の、事業評価システムの導入についての御質問でございますが、事業評価の目的は、政策や事務事業の目標や結果を明らかにし、その結果を客観的に評価した上で、政策や事務事業の立案や見直しに反映させることであると考えております。事業評価システムの導入につきましては、今後御質問にありました三重県を初め先進地の事例等を参考にし、青梅市流の事業評価システムの研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、子育て支援における待機児対策についてのお尋ねでございますが、1点目の待機児の実態につきましては、2月1日現在、保育所定員2865人に対して、入所児童数は3166人で、入所率 110.5%であり、待機児は 220人となっております。待機児の多い保育所は、新町保育園25人、新町東保育園20人、新町西保育園16人、青梅梨の木保育園16人、今寺保育園13人であります。

 2点目の待機児対策についてでありますが、国の少子化対策臨時特例交付金をもって、保育所施設整備を平成12年度定員20人、平成13年度26人の増員を計画し、平成14年度当初において東部地区も含め待機児解消を図っていく予定であります。また、年度の途中における待機児につきましては、国の保育所入所の円滑化により、定員を超えての入所にできる限りの努力を図っているところであり、今後も保育所の協力を得ながら待機児解消に努めてまいりたいと考えます。

 市内における無認可保育所につきましては、現在1カ所、定員29人をもって、都・市の補助金を受けて運営しており、待機児については施設へ直接入所のため把握しておりません。

 3点目の無認可保育所の活用についてでありますが、本市の保育に関する特質といたしまして、社会福祉法人の認可保育所に委託し、保育事業を推進してきたところであります。無認可保育所につきましては、産休明けのゼロ歳児から3歳未満児までを保育していただき、認可保育所を補完する役割を担っていただいてきたところであります。認可保育所に比べて運営は厳しい状況でありますので、都の基準単価に準拠すべく努力してきたところであります。お尋ねの待機児に対する補助金の支給は考えておりません。

 いずれにいたしましても、待機児対策といたしましては、児童数の推移を考慮し、地域の実情も視野に入れながら対応していくべきものと考えております。

 次に、なぜ工事が年度末に集中するのかとの御質問にお答えします。

 前年度末に示されます予算執行方針により、工事の時期はやむを得ず調整が必要な工事を除いては、早期発注、早期完了を目指して計画的に執行しているところでございます。今後とも、実施時期等につきましてはより一層の早期発注に努め、重複やおくれのないよう執行してまいりたいと存じます。

 次に、都立誠明学園北側の市道幹8号線の舗装補修工事でありますが、この路線は交通量も多く、舗装路盤に対する影響も日増しに損傷を与えるようになりました。路盤調査をした結果、早い時期に施工すれば打ちかえ舗装をすることなく表層部分の材料を再利用する工法で対処できるため、施工したものであります。この施工方向は、打ちかえ舗装に比べ土砂の搬出量も少なく工期も短期間で、経済効果を上げることができるものであります。

 次に、青梅市道占用に伴う道路の掘削についての御質問でございますが、新築または改修後の道路については、高級舗装で5年間、中級舗装で3年間、簡易舗装で1年間の掘削制限を行っております。ただし、災害防止、沿道建築物に対する引き込み管路等のため掘削する場合は認めております。

 また、各事業者がそれぞれ勝手に掘削を行うことは、交通渋滞等市民に御迷惑をかけるとともに経費のむだが生じますので、毎年3月に各事業者と次年度事業予定の調整会議を行い、調整を図っているところでございます。

 なお、水道管の改修工事についてでございますが、工事中も市民の方々の水の使用に支障がないよう配慮しております。そのため、仮設管を設置して、古い管と同じ場所に新しい管を布設することを原則としておりますが、仮設管を設置することが困難な場合には新しい管を布設し、使用を開始してから古い管を撤去する場合がございますので、御理解くださるようお願いいたします。

 また、市民への説明につきましては、工事の際にお知らせを配付しておりますが、さらに御理解いただけるよう配慮してまいります。

 次に、使い残し予算の推進についてでございますが、現在予算執行において契約差金等の不用額が生じた場合は、翌年度以降に繰り越すか、緊急事業に対応するなどの措置を行っているところであります。なお、不用額の基金化につきましては、決算に伴う剰余金、いわゆる繰越金は、地方財政法第7条に基づき、その2分の1相当額を財政調整基金に積み立てて、翌年度以降の事業等に有効活用することといたしております。

 次に、国・都・市との連携を図り対応することについては、東京都との行政連絡会を通じ調整を行い、さらに個々の問題についても調整を行っているところでございますが、今後さらに積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。

 主要地方道5号線のJR青梅線とのアンダーパスの車線拡幅改修につきましては、平成11年第4回定例会において第19番議員の一般質問に御答弁申し上げております。その後の状況につきましては、都では現在路線測量を実施しており、これをもとに今後検討を行っていきたいとのことでございます。



○議長(秋山實君) 第6番山井正作君。



◆第6番(山井正作君) 2回目の質問をさせていただきます。

 1項目めの行政改革大綱についてでありますが、回答の中で、若干抽象的な部分もあり、よく理解できなかった部分も含めて再質問をさせていただきます。

 2点目の視点の、簡素で活力ある執行体制の確立の中で、適正な人事管理の面ですけれども、残った主な課題の中で、諸条件があり実施できなかったとの回答がありましたけれども、私はその諸条件とはどういうものか、その辺を一番聞きたいわけでありまして、その辺について代表的なもので結構ですからお教えいただきたいというふうに思います。

 それから、2つ目ですが、都計審の委員構成については、学識経験者と市民代表を選出するということですけれども、その中で、これまでは知識経験者の中に多くの方がいらっしゃったわけですが、学識経験者と知識経験者の定義についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 さらに、自治法等で規定されています審議会以外の各種審議会で、議会の方に上程される案件を持つ審議会、そういうものの委員について議員からの選出については見直すべきではないかというふうに考えていますけれども、市長の考え方を伺います。

 次に、第3の視点の財政健全化でありますが、市保有の土地を駐車場等で活用しているという回答がありましたけれども、私が見る限りまだまだ大きなスペース、小さなスペースを含めてでありますけれども、市の保有地で遊んでいるのが見受けられますが、この辺についてこれからどのように活用していこうとしているのか、考え方を伺います。

 それから、多摩川競艇の関係でありますが、損益分岐点の改善を行ったけれども、それ以上に売り上げの落ち込みが大きくて減収になった、減益になったとの回答であります。当初目的からすると、この売り上げの予測が甘かったのかというふうに私は思うんですけれども、その辺について確認をさせていただきたいと思います。

 さらに、損益分岐点の改善、さらには売り上げの向上に努力をしたということでありますけれども、その努力をした内容の代表例について具体的にお伺いをしたいと思います。

 それから、新たな行政改革の基本方針についてでありますけれども、行政改革委員の意見を聞くという回答をいただきました。現在、男性7名でこの委員会は構成されています。女性委員を何人か追加をして、女性の視点からも意見を聞く必要があるというふうに思いますけれども、この辺について市長の考え方を伺います。

 さらに、この政策決定の過程を情報公開した方がいいというふうに考えておりますけれども、それによってまたさらに市民に理解が得られるというふうに私は考えているからであります。その辺について、市長の考え方を伺います。

 さらに、3点目の事務事業評価システムの導入についてでありますけれども、青梅流のシステムを研究するという回答でありますが、これについては単なる研究なのか、導入を前提とした研究なのか、ぜひ導入を前提とした研究であってほしいわけでありますが、この辺について前提であるのかどうか、市長の考え方をお伺いいたします。

 それから、子育て支援のところでありますけれども、待機児が 220名という回答をいただきました。私が3月1日に無認可保育所に確認したところ、待機児がゼロということであります。単純にこの 220名から29名−−約30名を引きまして、 190名の方が何らかの形でどこかで保育をされているということであります。真に保育を必要としている人、温度差はいろいろあるとは思いますけれども、この 190名の人たちはどんな状況で今保育されているのか、この辺を十分調査した上で、今後の待機児解消対策に生かすべきだというふうに考えますけれども、この調査をする考えがあるのかどうか、市長の考え方を伺います。

 さらに時間延長、この時間延長についても施政方針で若干触れておりますけれども、それぞれの園にもよると思いますが、早朝と夕方の時間延長については現段階ではどの程度まで考えているのか。さらに、家庭福祉員という制度があるようですけれども、対象者は少ないようですが、今以上にふやしてそういう方をもっともっと活用することが待機児解消にもなり、また財政の面からも有効というふうに考えますけれども、市長の考え方を伺います。

 さらに、これは提言−−アイデアでありますけれども、今、東青梅のセンタービルに空き店舗がございます。最近は女性のエンジニア、あるいは看護婦、そういう方を初めとして夜間勤務をするケースが大変多くなる傾向にございます。さらにまた、都心に通っている方も多くいらっしゃいます。そういう方への子育て支援のモデルケースとして、駅に近いあのセンタービルを有効活用するのも一つのアイデアかというふうに思います。財政の問題もありますけれども、この辺について市長の考え方をお伺いいたします。

 それから、道路行政の項目でありますけれども、誠明学園の北側の工事の関連でありますが、早い時期に舗装すれば打ちかえ舗装しなくて済むので経済効果があるという説明を伺ったわけですが、それだけ言われてもなかなか我々には理解できないわけです。現行、改修工事をやった費用と、さらにもう少し先までいって遅くなったときの費用、この辺の差額、一口で言えば経済効果はどれだけあるのかということでありますが、その経済効果の金額についてお伺いをいたします。

 それから、水道・ガス管の関係でありますけれども、法的な問題やら条例等の問題があるかとも思いますけれども、地方分権法の範疇の中で可能であれば、ぜひ青梅市として一定の条例等をつくる方が、制限ということよりももっと効果的な行政が運営できるというふうに思いますので、この辺について伺います。

 さらに、使い残し予算についても同様な考え方でありますけれども、法的な問題がなければぜひ使い残した予算の半分ぐらいは担当の部に一任をして、表現がよくわかりませんけれども、担当部の方で基金化をする、その中で担当部の判断である程度使えるようにする、これが組織の活性化や職員の意識改革にもつながっていくのではないかというふうに思いますけれども、市長の考え方を伺います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 行政改革の中での例で、制約とは何かということでございましたが、具体例で申し上げますと、例えば任用がえについてでございますが、業務の廃止等に伴う任用がえは現在も行っているところでありますが、任用がえを制度化するための要件としては、技能労務職員が行っている業務の委託化、その業務の減少・縮小が計画的に進められていることが必要というようなこともございます。そんな点ができなかったということでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、学識経験者と知識経験者についてでありますが、辞書をひもときますと、学識経験者とは学問上の識見と豊かな生活経験のある人、また知識経験者とは高度の知識、広い教養を備えている人と記述されています。青梅市といたしましては、極力知識経験者としております。理由としては、専門的に学んできた人だけでなく、多くのことを知り得ている人として、より広い人に委員になっていただくため、この知識経験者としているところでございます。ただし、法令に定めてある場合などでは学識経験者を使いたいというふうに考えております。

 次に、各種の審議会から議員を外すことについて、現時点では考えておりません。

 次に、市有地の有効活用につきましては、借地権が発生しない土地の有効利用として、今後も引き続き駐車場として整備をし、活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、収益事業でありますが、計画における見込みが甘かったのかとのお尋ねでございます。収益率の向上と損益分岐点の改善につきましては、平成8年度から12年度までの事業計画を策定いたしまして、その目標に向かって進めてまいりました。計画では、8年度を景気の下げどまりと判断し、売り上げについてほぼ横ばいを予定いたしております。この結果を見てみますと、計画が全体的に過大であり、実績とかなりの乖離があったものとなっております。この間、経費の削減を図り、損益分岐点の改善に努めてまいりましたが、それ以上に売り上げの下落するスピードが速かったところでございます。

 次に、損益分岐点の改善や売り上げの向上についてどのような努力をしたかとのお尋ねでございますが、損益分岐点の改善につきましては、従事員の削減計画について、窓口の機械化などを進めまして、8年度から11年度までの4カ年間で計画では 235名を削減するところを、実績では 251名の削減をしてまいりました。また、職員につきましても、窓口業務を管轄する投票委員について、ボートピア大郷の開設に伴い2名増員すべきところを増員せず、実質2名の削減を行いました。さらに、開催にかかわるもろもろの委託料や広告料の見直しを行い、損益分岐点の改善を図ってまいりました。

 一方、売り上げの向上につきましては、一つには平成8年度と10年度SGレースを獲得いたしました。また、11年3月に、議会の御支援と御理解をいただきボートピア大郷を開設し、売り上げの向上に努力してきたところでございます。

 次に、行政改革推進委員に女性をとの御質問でございますが、現在の委員は7名でございまして、知識経験者3名、市民の代表2名、経営者代表者1名、労働組合の代表1名と定められておりますので、それぞれの区分に従いまして、男女を問わずふさわしい人選をと考えております。

 次に、意思形成過程における情報公開につきましては、情報公開条例の趣旨にのっとり情報提供に努めてまいりたいと存じます。

 事業評価システムの導入についてでございますが、次期の総合長期計画の策定にあわせ、先進地の事例等を参考にしながら、青梅市に合った評価システムの導入を前提として検討してまいりたいと考えております。

 次に、待機児のその後の動向につきましては、今後調査をしてまいります。

 延長保育の時間につきましては、保育所は朝7時から夕方6時までの11時間開所を実施しており、夕方6時以降の1時間を延長保育としております。今後、この制度については、保護者の就労状況等により保育所の理解を得ながら実施の増加に努めていきたいと考えております。

 家庭福祉員は、自宅において2歳以下の児童3人を保育するものであり、保育士等の資格を有する者で、自宅内に保育スペースの確保と家族の理解と協力を要するため、困難をきわめていると考えております。

 御指摘の空き店舗の活用につきましては、駅前保育所として活用していることも承知しておりますが、これにも種々解決すべき問題がありますので、御意見としてお伺いしておきます。

 それから、道路掘削制限の条例化については、なかなか難しい困難なことと考えております。より適切な調整を図って、適正な工事ができるように努めてまいりたいと考えております。

 使い残し予算についてでございますが、確かに全体にまとめてでなく個々に残して翌年度使えるということは、できるだけ残すということに対するインセンティブが働くものと考えます。三重県等の事例を参考にして取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 建設部長、答弁。



◎建設部長(北清明君) 新町の誠明学園の北側の関係につきましては、金額的な関係でございますので、かわりまして御答弁申し上げさせていただきます。

 市長の方からも答弁いたしましたとおり、あそこの工事については下層路盤をいじらなくても済みました関係で、事業費、設計積算のベースで、普通の打ちかえをした場合、いわゆる下層の路盤からやった場合には約3900万円の積算ですが、現在の方法でやりますと2200万円で済みましたので、約1700万円の節約になったということで御理解いただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 第6番山井正作君。



◆第6番(山井正作君) 3回目の質問をさせていただきます。

 多摩川競艇でありますけれども、専門家による分析もやらせたようでありますが、この専門家からどんな具体的な指摘や改善策があったのか、ポイントだけで結構ですがお願いしたいのと、さらにその委託費用はどれだけであったのか、それから委託費用に対する効果はどれだけであったのかお伺いしたいと思います。

 最後に、市長にお伺いいたしますけれども、上杉鷹山の本を幹部職員に読んでいただいて感想を求めたということでございますが、その感想の中には意見や提言等、たぶんたくさんあったと思います。それらの感想文に対して、当然コメントやら何らかのアクションをとったと思いますけれども、どんなふうにされたのか、さらに提言等があったとすれば今後の行革や意識改革の方にどのように生かしていくお考えなのか、ポイントだけで結構ですので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 上杉鷹山の本を読んだ感想についてでございますが、これにつきましては描かれた時代背景、考え方、生き方等について共通の認識を持てたのではないか、また青梅市の現状とか将来について一緒に考える下地ができたのではないか、またいろいろな御提案をいただいたということで、部課長の集まる幹部会でお礼を申し上げたところでございます。この提案等につきましては、できるものから今後の市政運営に当たっても随時参考にしてまいりたいと考えております。

 今回のねらいは、まずこういう本をみんなが読むということで、幹部職員の市政に対する意識改革の一助になればというようなことを期待したところでございます。

 競艇事業に関しましては、事業部長の方からお答えいたします。



○議長(秋山實君) 事業部長、答弁。



◎事業部長(秋山錦一君) かわりまして、御答弁させていただきます。

 最初に、経営診断の課題や改善策のポイントについてのお尋ねでございますが、1点目は売り上げ増進策としてSGレースなどのビッグレースの獲得、それからファンサービスの点検、場外発売場の設置や電話投票などの販売網の拡大及び広報活動の展開。2つ目といたしまして、経費の削減に向けての取り組みといたしまして、事業のスリム化や労務経費の削減などすべての経費の見直し。3つ目は、多摩川競艇場の特徴を生かした効率的でかつ緊縮型の整備を行うためのグランドデザインの提案などでございます。

 次に、調査委託料の関係でございますが、委託料は税込みで 819万円でございます。

 効果につきましては、なかなか金額では言いあらわせませんが、調査の効果は十分にあったものと考えております。

 以上です。



○議長(秋山實君) 以上で、第6番山井正作君の一般質問を終わります。

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△第4 第18番 青木雅孔君

    1 ボランティア国際年に対する青梅市の取り組みなどについて

    2 JR青梅線内のトンネルの安全性について

    3 「学校評議員制度」の導入と校長・教頭への民間人の登用について



○議長(秋山實君) 次に、第18番青木雅孔君。



◆18番(青木雅孔君) 通告に基づきまして、順次質問させていただきます。

 まず初めに、ボランティア国際年に対する青梅市の取り組みなどについて御質問いたします。

 近年、多様な価値観をもって行われる多くの市民による自発的、自立的な社会参加活動に対する意識が高まる中、さまざまな分野におけるボランティア活動を初めとする市民や団体の活動が活発化しております。それらは、我が国の少子高齢化社会、国際化の進展などを背景として、21世紀に向けて我が国がより活力のある豊かで安心できる社会を構築していく上で、極めて重要な役割を果たすものであります。

 しかしながら、市民活動を行う団体の多くは、法人格がない任意団体として活動しているのが現状であります。このことは、不動産登記や銀行口座の開設ができず、また契約の締結も困難であったり社会的信用も得にくいなど、実にさまざまな活動上の障害が生じていました。このことから、簡易な法人格付与手続を創設する必要性が、多くの市民団体から唱えられていたところでありました。

 このような主張に決定的な契機を与えたのは、今さら申し上げることもございませんが、平成7年1月17日の早朝、兵庫、大阪、京都の2府1県に起きた観測史上初めてと言われる震度7の大地震でありました。死者約6400人、負傷者約4万3700人、倒壊家屋約51万戸という未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災であります。この大震災では、被害の甚大さもさることながら、救助活動を行う者や避難生活者の支援等の面で行政の緊急事態への対応の鈍さが目立った一方で、 130万人以上の人たちがボランティアとして駆けつけた自発的な救護活動には目を見張るものがありました。特に、きめ細かく素早い行動や迅速かつ円滑、柔軟といった行政にはない利点が市民活動にあることがだれの目にも明らかになり、まさにボランティアの重要性が広く認識されたのであります。

 このことを機に、ボランティア団体など民間の非営利団体に法人格を与え、社会貢献活動をしやすくするための環境整備を図ることは、21世紀という新しい時代へ向けた極めて重要な政治課題として認識されるに至りました。

 さらにボランティア活動の認識を高めたのが、平成9年に起きた日本海の重油流出事故や、平成10年夏の東北地方などの豪雨災害に対し、阪神・淡路大震災で経験を積んだ神戸のNPO、すなわち営利を目的としない民間団体などが現地でボランティアに当たり、力を発揮したことであります。

 以上のような経過を経て、平成10年3月19日の衆議院本会議で特定非営利活動促進法、通称NPO法が可決、成立し、同年3月25日、法律第7号として公布され、平成10年12月1日から施行されたのであります。この法律の施行を機に、福祉やまちづくりなどの分野で市民のボランティア活動が各地でますます活発になり、着実に根づき始めているとのことでございます。

 青梅市でも、毎年2月の第3日曜日に行われます青梅マラソン大会の運営に当たっては、役員の約60%は一般市民を初め企業や各種団体の方々のボランティアによるものであります。本年2月20日に行われました第34回青梅マラソン大会においても、約1900人もの方々がボランティアとして活躍されておられました。

 ところで、平成13年、西暦2001年はボランティア国際年であります。すなわち21世紀はボランティア国際年で幕を開けることになります。このボランティア国際年は、ボランティア活動への理解を深めるために、日本の提案に基づき 122カ国の共同提案国を得て、1997年11月の第52回国際連合総会により決議されたものであります。来年は、この目的に沿った運動が世界じゅうで展開されます。

 ボランティア国際年は、ボランティア活動への認識を高め、活動の環境を整備し、ネットワーク化し、促進することを目的として、政府関係機関、地方自治体等とも連携しながら活動していくとのことであります。特に、国際的なボランティア活動のみでなく、各国内の地域で取り組まれる多種多様なボランティア活動を推進することも目的としております。

 市長は、昨年12月の第6回市議会定例会の所信表明演説の中で、ボランティア活動を組み入れた市民サービスの充実について、次のように述べられております。

 近年、ボランティアやNPO、いわゆる民間の非営利団体は、福祉、環境、まちづくりなど幅広い領域で実績を積み重ねる活動を行っておりまして、その重要性が広く認められるようになってまいりました。これからは、何でも公的なサービスを期待するのではなく、こうしたボランティアやNPOの活用を図り、青梅市を高齢社会のお手本となるボランティア都市にしていきたいと考えております。

 今までは、ややもすれば地域社会とのかかわりを避けようとする風潮が見られました。しかし、これからの高齢社会においては、個人や家族だけの孤立した生活は成り立ちにくいと考えられます。開かれた地域社会を構築し、その中でお互いに助けたり助けられたりする、地域社会と連携した生活の営めるまちにしていきたいと考えております。幸いにも、青梅市では自治会活動が活発であり、連帯意識が強く、地域福祉に熱心な人が多数おり、このようなまちづくりは可能であると考えております。と所信を表明されております。

 そこで御質問申し上げます。

 まず最初に、青梅市内の現時点におけるボランティア団体として活動しておられる団体数や活動者数、及び主な活動状況についてお伺いいたします。また、各ボランティア団体が活動していく上で何か問題点が提起されているのかについてもお伺いいたします。

 次に、市長は青梅市をボランティア都市にしていく旨、所信を表明しておられますが、具体的にはどのようなボランティア都市をお考えになっておられるのかお伺いいたします。

 次に、先ほど申し上げましたとおり、2001年はボランティア国際年であります。期して、青梅市も2001年は市制施行50周年という大きな節目の年であります。このことにも絡めて、市としてはこのボランティア国際年の目的であります、ボランティアの理解を深め、多くの人たちの参加を促し、活動のネットワークを広げるという趣旨に沿った行動計画をお考えになっておられるかどうかお伺いいたします。

 次に、学校教育におけるボランティア教育についてでありますが、ボランティアという言葉は現行の学習指導要領には見当たらず、2002年度から使用される新学習指導要領に初めて用語として登場するとのことでありますが、現在市内の小中学校におけるボランティア教育はどのようになっておられるのかお伺いいたします。

 次に、JR青梅線のトンネル内の安全性について御質問申し上げます。

 立川駅から奥多摩駅までの37.2キロを電車で約1時間15分かかるJR青梅線。この青梅線にはトンネルが15カ所あります。そこで、日向和田トンネルを含めた15カ所の安全性についてお聞かせいただきたいと思います。

 御承知のとおり、青梅線は東西交通の利便と石灰石、砂利、木材等地場産業の振興を願う青梅、羽村、福生など西多摩の先人たちによって、明治24年7月青梅鉄道株式会社として発足したもので、蒸気機関車により立川−青梅間の鉄道が開通したのが始まりであります。以来、明治28年には現在の宮ノ平駅まで、大正9年には二俣尾駅まで、昭和4年には御嶽駅まで順次延長されました。さらに、奥多摩電気鉄道株式会社により昭和19年に御嶽−氷川間、すなわち現在の奥多摩駅まで全線の開通を見たのであります。また、同時に日本国有鉄道に編入され国鉄青梅線となりましたが、昭和62年に東日本旅客鉄道株式会社に移管され、現在に至っております。開業から 105年余の歴史を刻んでいることになります。

 ところで、近年、鉄道のトンネル内における崩落事故が多発しております。昨年の6月には山陽新幹線福岡トンネル内のコンクリート剥落事故が起きました。事故後点検作業を行い、最低10年は落下の危険性はないと安全宣言をしたその2カ月後、同じトンネル内でコンクリートがまたまた落下する事故が発生いたしました。そして、11月には札幌と函館を結ぶ北海道の幹線であります室蘭線のトンネル内でもコンクリートが落下し、20両編成の貨物電車が乗り上げて脱線する事故もありました。また、12月には中央本線の甲府発高尾行き上り普通電車が小仏トンネル内を走行中、窓ガラス1枚が割れ穴があく事故が発生しました。この事故の原因は調査中とのことであります。さらに、本年1月には佐世保線でもトンネル内の天井部分から 2.5キロものコンクリートが落下する事故が起きております。

 このような背景から、特に青梅線を利用されている青梅駅以西の人たちが、青梅線内のトンネルに対し心配されるのも無理からぬことであります。私も多くの市民から、日向和田トンネルの安全性について不安視している声をお聞きしております。特に日向和田トンネル付近は採石をしていたこともあり、この点と絡んで憂慮している向きが感じられます。

 そこでお伺いいたします。青梅線内15カ所のトンネルは、山陽新幹線福岡トンネルコンクリート剥落事故後、安全点検調査が行われているのかどうか。行われているならば、その点検結果はどのようなものであったのか、まずお聞かせください。

 次に、日向和田トンネルは正確には何年ごろ築造され、どのような構造になっているのか。また、今後何年ぐらいの耐用年数があるのか。この点についても、おわかりになりましたらお聞かせいただきたいと思います。

 次に、「学校評議員制度」の導入と校長・教頭への民間人の登用について御質問申し上げます。

 日本の近代教育は、明治5年、西暦1872年の学制発布に始まります。明治33年、西暦1900年に授業料の徴収が廃止され、国家が指導する公教育、すなわち学校を舞台とする近代教育が実質的にスタートしたのはこの時点からと見ることができ、この時点の就学率は30%前後でありました。 100年後の現在では、義務教育就学率は 99.98%、高校進学率は96.9%、大学・短大進学率は49.1%に達し、世界でもトップクラスの水準となっております。

 この 100年、社会の風潮、価値観は激しく揺れ動き、学校教育もそれとリンクしつつ、粒ぞろいの人材を量産する役目を担ってきました。頑張れば豊かになれるという意識が一般化し、自分の将来のために学校へ行って一生懸命勉強することでしたので、学校や教師の存在そのものが権威を持ち、また信頼の対象でもありました。このことが全国的に崩れ出したのは、学校教育に飽和状態が見え出した80年代の初めではないでしょうか。いじめ、校内暴力など、教育の荒廃と言われる現象があちこちで噴き出し、90年代に入っても学級崩壊などの問題はふえ続けました。学校が魅力ある存在ではなくなっている象徴的な現象としては、12万人を超える不登校者がいることで言いあらわせると思います。

 このようなことから、今、学校教育は大きな転換期を迎えております。残念ながら、かつてのように学校や教師の存在そのものが権威を持つ時代ではなくなりました。同様に、教育の一番の基本であります家庭においても頑固おやじが影を潜め、友達同士のような親子関係が広がって家庭での教育力が落ち、親の権威までも失墜しております。都市化、少子化など社会構造の激変に伴い、学校も家庭も地域も、そして子供たちも随分変わってきております。こういった状況から、先ほど申し上げましたように、いじめ、校内暴力、不登校、そして教室内を勝手に歩き回ったり騒いだりして授業が成立しない、いわゆる学級崩壊など、課題が山積しているのが教育現場であり、先生方の仕事はますます難しくなってきております。

 これらの児童・生徒の問題行動の原因や背景は、個々のケースによりさまざまでありますが、一般的には家庭における幼少時からのしつけの問題、児童・生徒の多様な能力、適性等に十分に対応できていない学校のあり方、他人への思いやりや人間相互の連帯感が希薄している社会現象などが挙げられます。こうした家庭、学校、地域社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合い、例えば学歴偏重の風潮の中、学校生活の不適応や周囲からの過大な期待等により子供にストレスを堆積させるなどの状況を発生させていると考えられます。

 このような事態を打開するためには、家庭、学校、地域社会がそれぞれの役割を果たしながら、一体となった取り組みを行うことが重要であると考えられます。特に、学校は家庭、地域社会と連携を深めていく必要があります。量的な基盤整備を終え、これからの時代は教育の質が問題になります。機能不全状態に陥った従来の追いつき追い越せ型教育システムの改革は不可欠です。学校の存在感と意義が大きく変わりつつある中で、教育行政の意識改革が強く求められました。

 今まで述べてまいりましたこと等が背景となり、文部省は地方分権や規制緩和の流れの中で、1998年9月の中央教育審議会からの地方教育行政のあり方に関する答申を受けています。この答申は、余りに細部にまでわたっていた国や都道府県教育委員会の学校に対する関与を必要最小限にとどめるよう求め、また各地域や学校が主体的かつ積極的に活動できるようにすることを目指したところにねらいがあります。この答申をもとに、文部省は学校教育法施行規則の一部改正を本年1月21日告示いたしました。したがって、今回の措置は、教育の地方分権を進め、学校現場の自主性と自立性をより明確にしようとしたものであります。

 改正された内容の中で最も注目したいのが、何かと閉鎖性が指摘されている学校に、日本ではなじみのなかった学校評議員制度の導入と教員免許のない民間人の校長・教頭への登用を可能にすることの改正であります。学校評議員制度は、その学校の教職員以外で教育に関する理解、識見を有する者のうちから校長が推薦して、それに基づいて教育委員会が委嘱するもので、具体的には学校区内外の有識者や関係機関の代表者、保護者らの中から選ばれた学校評議員が、校長の求めに応じて教育活動や学校、地域社会の連携の進め方などに関して意見を述べ、助言をすることができる仕組みであります。主要国では学校に地域代表者が参加するシステムを持たないところの方が珍しいくらいであると言われております。この学校評議員制度は本年4月1日から施行され、幼稚園から高校まで学校の種類を問わず設置することが可能となりました。ただし、設置義務はなく、各教育委員会の判断にゆだねられております。

 なお、多くの学校に既に設置されておりますPTAは法的な位置づけはなく、現に学校に通っている子供の父母を中心とした組織で、主に児童・生徒の指導について教員と保護者が話し合う場であるのに対し、学校評議員制度は学校の組織の一部として、もう少し幅広い視点から求められているといえる制度であります。

 そこで御質問申し上げます。今回示されました学校評議員制度は、教育委員会としてはどのようにとらえられているのか、まずお伺いをいたします。

 次に、学校評議員制度を導入するかどうかについては、教育委員会や学校長の判断にゆだねられております。また、評議員を指名するのは校長であります。この制度を導入することは、学校に対し外部から学校運営に口出しすることとなり、学校側からすれば確かに大きな負担にもなりかねません。しかし、地域住民が学校運営に参画する仕組みを初めて制度的に位置づけた試みであります。そこで、教育委員会としては、この学校評議員制度を導入していくお考えがありますかどうかお伺いいたします。

 今回の法令改正でもう一つ注目をしなければならない改正は、平成12年度から国公立や私立学校の校長、教頭の任用資格を大幅に緩和し、教育委員会は教員免許のない民間人でも能力があれば積極的に登用できることとした点であります。すなわち、各界から幅広く人材を集めることで柔軟な学校運営を進め、学校の活性化を図ることをねらいとしておりますが、教育委員会にとってはかなり衝撃的な改革といえます。これまでの任用資格の最低条件でありました教員免許がなくても、また学校運営上特に必要がある場合は教育経験がなくても、校長や教頭に就任できることになるわけで、教員免許の資格者にとっては権利の侵害と言えるかもしれません。

 今、時代は校長先生に強いリーダーシップが求められております。特色ある学校づくりが進んでいる中で、豊富な経験を積み、経営手段にもすぐれた民間人の校長への登用は、場合によっては学校運営上重要な役割を果たすことになるとも考えられます。

 そこで御質問申し上げます。東京都教育委員会では、都立高校の校長に民間人を登用していくとのことでありますが、青梅市教育委員会としてはこの制度をどのように受けとめられておりますか、お伺いいたします。

 教育改革は今や国民的課題であります。未来の担い手であります子供たちが、たくましく心豊かに成長することは、21世紀を確固たるものにするための基本であることから、前向きの御答弁を期待しております。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 最初に、ボランティア国際年に対する青梅市の取り組みなどについてお答えいたします。

 ボランティア活動につきましては、ただいまの御質問の中にもございましたが、近年その活動が活発化するとともに、その重要性が広く社会に認められるようになってきておりまして、私もこの点に注目し、所信表明の中でその活用と将来的な考え方を述べさせていただいたところでございます。

 さて、御質問の第1点目の、青梅市の現時点におけるボランティア団体の数、活動者数、活動状況でありますが、現在ボランティア団体としてはっきりと把握できますのは、社会福祉協議会内に設置されております青梅市ボランティアセンターに登録している福祉関係の団体でございます。平成12年2月1日現在では、44団体、 777人が登録されております。また、個人登録が1474人、老人食事サービスの配食ボランティアとして 344人が登録されております。

 主な活動状況は、視聴覚障害者等に対する手話、朗読、点訳や施設訪問、介助などのほか、高齢や障害のため電車、バスなどによる外出が困難な人を対象に、外出の手助けをする運行サービス等を実施しております。また、近年は外国人に対する日本語教育と情報提供の活動なども行っております。

 なお、視聴覚障害者に対する手話や音訳、朗読などの充実のため、各団体は福祉センター内のボランティアルーム等で定期的な活動を行っております。

 また、福祉関係以外では、青梅市生涯学習講師・指導者およびボランティア人材登録制度により、ボランティア協力団体として5団体が登録されております。主な活動内容は、老人ホームなどの入所者を対象とする朗読や子供会等へのコンサートの出前などであります。また、このほか環境美化活動として市内の各種団体や個人によるごみ収集や国際交流のホームステイ、成人式などの社会教育のイベント等でもボランティアは活躍しており、御質問の中にもございましたが、特に青梅マラソンにおいては毎年1900人近いボランティアが活躍しております。このほか、各種行政の事業に参加、協力している自治会などの活動も加えますと、その活動は多岐にわたり、活動者数も相当な人数になるものと思われます。活動上の問題点としては、活動拠点や活動の場の確保、器材の増強などのほか、手話などのより専門性を持ったボランティアの養成などが挙げられます。

 次に、青梅市をボランティア都市にしていく具体的な計画についてお答えいたします。

 ボランティア都市についての私の基本的な考え方は、市民一人一人が常にボランティア意識を持ち、お互いに助けたり助けられたりすることにより、心豊かな暮らしやすいまちを築いていくことにあります。

 さて、現在市内には福祉関係を初めさまざまなボランティア活動が活発に行われておりますが、横断型の連絡組織がなく、その実態の把握や市民に対するボランティア全体の対応等が不十分な状況にあります。したがいまして、今後、現在の活動上の問題点を初め、ボランティア活動の実態調査や市民ボランティアに対する総合的な窓口の設置等について検討するとともに、ボランティアの受け入れや新たに参画するための情報提供などコーディネート機能を図ることよりボランティア活動を促進し、青梅市をボランティア都市にしてまいりたいと考えております。

 次に、2001年ボランティア国際年における市の行動計画の考え方についてお答えいたします。

 御指摘のように、ボランティア国際年は平成9年11月20日、第52回国際連合総会において、日本の提案に基づき決定されたものであります。ボランティア国際年の提唱国としての日本は、ボランティア活動を一層促進する必要があるとして、現在国等において取り組みが進められております。市といたしましては、ボランティア国際年の目的でありますボランティアに対する理解を深めること、ボランティアへの参加が促進される環境を整備すること、ボランティアのネットワークを広げること、ボランティア活動を推進することといった4つの柱を念頭に置きながら、社会福祉協議会とも連携を図り、また2001年は市制施行50周年を迎える年でもありますので、ボランティア都市としてボランティア活動の推進とネットワークづくりを進める事業について検討してまいりたいと考えております。

 次に、JR青梅線内のトンネルの安全性について、まずトンネルの安全点検の状況でございますが、JR東日本によりますと、トンネルの定期的な点検は2年に1度実施しており、直近では昨年の6月に実施し、点検結果は異常がないとのことであります。また、御質問にありましたように、昨年6月27日のJR山陽新幹線小倉−博多間の福岡トンネル内で起きたコンクリート壁剥落事故の後、JR東日本では緊急の対応として昨年9月から11月にかけて、日向和田トンネルを含め青梅線内すべてのトンネルの点検を特別に実施したとのことであり、点検結果は異常がないとのことであります。

 次に、日向和田トンネルの築造時期や構造等の御質問でございますが、JR東日本によると、築造時期は大正9年4月とのことであり、現在まで80年近く経過しております。また、構造はレンガづくりで、耐用年数については半永久的に使用することを目的に建設されているとのことであります。

 いずれにしましても、青梅線は歴史のある鉄道であります。また、青梅−奥多摩間には15カ所のトンネルがありますので、特に安全性へのきめ細かな対応が必要であります。したがいまして、日向和田トンネルを初めとするトンネルの安全性を今後とも継続して確保するよう、JR東日本に働きかけてまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(小池誠君) 初めに、ボランティア教育についてお答え申し上げます。

 御指摘いただきましたように、現行の学習指導要領にはボランティアという表現は使われておりませんが、特別活動の学校行事の中に勤労・生産・奉仕的行事として位置づけられ、勤労の貴さや生産の喜びを体得するとともに、社会奉仕の精神を涵養する体験が得られるような活動を行うこととされており、各学校ではこの趣旨を踏まえ取り組んでおります。

 具体的な取り組みといたしましては、老人施設の訪問、お年寄りの方との交流活動、地域の清掃活動、古切手やベルマーク、牛乳パック集めなどのリサイクル活動などでございます。地域のボランティア団体と連携し、さまざまなボランティア体験に取り組んでいる学校もあります。また、社会福祉協議会のボランティア活動普及指定校として活動している学校も9校ございまして、地道な活動を行っているところでございます。

 新学習指導要領には、ボランティア活動と明記されました。ボランティア活動に参加することは、社会や人のために奉仕するとともに、自分の生き方としても大切なことと考えております。さらに、関係各団体と連携を図りがら推進するように指導・助言してまいりたいと考えております。

 次に、学校評議員制度についてお答え申し上げます。

 この制度は、平成10年9月の中央教育審議会の答申を受けて、このたび文部省が学校教育法施行規則の一部を改正する省令の中で制度化したものでございます。御指摘いただきましたように、これからの教育には、学校、家庭、地域が連携・協力して推進することが求められております。学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と一体となって子供たちの健やかな成長を図っていくために、今後より一層開かれた学校づくりを推進していく必要があります。そのために、学校評議員制度は保護者や地域住民等の意向を把握し、反映して、その協力を得るとともに、学校運営の状況等を知らせるなど、学校としての説明責任を果たしていくという観点からも有効な制度であると受けとめております。

 東京都では、既に平成11年度から都立高校において学校運営連絡協議会を試行しております。東京都の制度や各市の動向等を勘案し、省令改正の趣旨、また校長会の考え等も踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校管理職への民間人の登用についてでございます。

 今回の省令改正で、校長・教頭の任用資格を、教育に関する職に10年以上あった者、さらには任命権者が学校運営上特に必要と認めた場合校長の資格を有する者と同等の資質を有すると認めた者を登用できるとしております。学校が直面しておりますさまざまな課題解決を目指し、幅広く人材を集め、柔軟な学校運営を進め、学校の活性化を図ることを目指したものであると受けとめております。

 東京都でも、平成12年度から新しい教育管理職任用制度を施行いたします。この中で、校長等の任用について、学校外からの人材を校長に任用する場合においては教育管理職の特別選考に合格した者から行うとし、学校外の人材の登用を制度化しております。今後、校長・教頭の任命権者であります東京都教育委員会の進め方を見守ってまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第18番青木雅孔君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午後3時00分 休憩

                        午後3時31分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第5 第2番 羽村 博君

    1 消防団組織について

    2 青梅インター周辺土地利用計画について



○議長(秋山實君) 次に、第2番羽村博君。



◆2番(羽村博君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1番目といたしまして、消防団組織についてであります。

 青梅市消防団は昭和27年6月、団員 620人にて発足し、昭和30年6月には吉野村ほか3村合併により1484名となり、昭和33年 985名に、35年 750名に削減し、昭和45年御岳山に10名増員して 760名として、「市民の尊い生命と貴重な財産をあらゆる災害から守り、災害を未然に防止し、社会の安寧秩序を保持し、もって市民福祉の増進に寄与する」を使命として、風水害、火災等あらゆる災害に対応し、今日に至っております。

 その活躍は、過去の表彰の記録にも示されておりますように、日本消防協会会長賞、東京都消防協会会長賞、東京都知事賞、消防総監賞、第八消防方面本部長賞など幾たびとなく重ねて受賞しており、技術面においても上部団体の消防操法大会において優勝、準優勝、上位入賞と結果を出しており、市民の方々の期待と誇りでもあります。その反面、今日では入団希望者は年々減少しており、幹部の方々の頭の痛いところでもあります。

 また、昭和62年3月には青梅市消防団運営検討委員会が発足し、翌年5月に市長に答申されました。検討課題は、1、消防団組織の適正化に関すること。2、消防団員の適正配置に関すること。3、その他消防団運営について必要と認められる事項に関することなどであります。

 組織の適正化に関することの中では、1つの分団が3つの支会を担当する地区があり、自主防災組織一体的運営に基づく防災活動が阻まれがちであるが、2つの支会まではやむを得ないとの意見もあった中で、その地域においては長期的計画により再編成することが望ましいとの結論に達しました。その後、平成6年、消防団組織の一部改正を行い、分団、部の地域担当変更を実施いたしましたが、現在に至っても実現されていないと聞いております。消防団員の職務は、通常の訓練を初め操法大会に向けた訓練、地域に対する防災指導、ポンプ車の点検整備。また、災害に対しては常に24時間防災行政無線に耳を傾けた生活を送っているといっても過言ではなく、家族の理解と支援があり遂行できるものと考えております。再編を実行することにより、関係団員の活動負担が大きく軽減されると思いますが、どのような理由で実現できないのか、また今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、2の消防団員の適正配置に関することでは、団員の定数削減について論議されましたが、市内全分団地元協議結果として、消防団は現代に残された唯一の青年育成団体であり、多数の削減は地域にとってマイナスであるという意見が多く、50名削減が平成2年4月より執行され現在に至っておりますが、年々自営業者の減少が進み、遠距離通勤者の増加に伴い、さきに述べましたように退団に伴う新入団員の補充には各部とも自治会長さん等のお力をおかりしながら補充を進めているのが実態でありますが、定数に至っていないのが現況であります。そこで、不定数に対して女性消防団員の任命についてお伺いいたします。

 東京都特別区消防団では、全区において女性団員を任命しており、平成11年3月1日現在23区合計では1314名任命されており、全団員の1割弱となっております。多摩地区では町田市19名、八王子市53名、羽村市では昨年4月より条例改正を行い5名で発足したそうであります。経過をお尋ねしましたところ、埼玉県昭和町では団員92人のうち女性消防団員12名との視察結果を受け、女性消防団員活動検討委員会の検討結果を踏まえ、条例定数 184名から 200人以内と変更して、広報紙や回覧、町内会長の推薦依頼により7名の応募があったが、2名は辞退し、5名にて応急救助や広報、防災の啓発などを担当しており、ことしの出初め式に地域で応急救護などを優しく指導したことが評価され、消防総監特別表彰を受けたとのことであります。災害は起きてから騒ぐのではなく、市民生活の中に防災意識の高揚を図ることが非常に重要であり、女性の応急救護技術拡大に対しても、女性が指導することにより大きな成果が期待されると思いますが、この件についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、青梅インター周辺土地利用計画についてお伺いいたします。この件につきましては、昨年の12月議会で6番議員、22番議員からも質問があり、お答えを聞かせていただいておりますので、ごく簡略に質問させていただきます。

 御承知のように、インター北側市街化調整区域は、今井2丁目、4丁目合わせて約80ヘクタールを有する都内に残された大きな農業振興地域でありますが、今井2丁目、4丁目土地利用推進委員会の方々の御意見をお聞きしますと、今井2丁目は既定市街化区域と一体とした区画整理事業を、また今井4丁目については地権者による区域分けと合意形成をとの意見もありますが、市長の施政方針演説では産業誘致、都市的土地利用が可能になるように努力すると申されていましたが、いかなる時期にどのような取り組み方で進めるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 これで、私の1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 消防団組織について御答弁申し上げます。

 消防団は長い歴史と伝統に培われる中で、市民生活の安全確保のため奉仕的精神をもって地域防災に貢献していることは御案内のとおりでございます。

 まず最初に、青梅市消防団運営検討委員会からの報告にございました河辺町7丁目から10丁目地域における消防団の組織化についてお答えいたします。

 市といたしましては、分団組織は地域社会に密着したきめ細かな予防活動、自主防災組織との連携等から消防団と支会が密接に連絡調整し、一体的運営が必要であるとの御指摘から、平成6年度の組織化を目標に、平成元年から団員の改選時期などに合わせ、自治会役員、消防団員の方々と協議を重ねてまいりましたが、団員の確保が困難であり、平成6年4月の改選に合わせて協議したのを最後に、現在に至っております。消防団は、団活動そのものが人間形成の一助となるとともに、地域社会で重要な役割を果たす社会人、青梅市の将来を担う人間づくりを行っている場とも考えられます。複雑多様化する社会の中で、地域社会に奉仕する団体としても一層の活躍を期待するものであります。こうした消防団の活性化という立場からも、市といたしましても消防団員の確保につきましては重要な課題と認識しております。今後、地域的な状況等を再確認する中で研究してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 次に、消防団員の適正配置にかかる女性消防団員の採用についてお答えいたします。

 女性消防団員については、明治43年3月、山形県酒田市飛島において、男性が海への出漁等により長期間不在となり、残された女性が男性にかわって島を火災から守るため、婦人火防組として組織されたのが最初であると言われます。女性消防団員は、多摩地域31市町村では八王子市、町田市、羽村市に在籍しております。東京消防庁では女性消防団員採用について、入団後10年程度継続的に消防団業務に従事できることや、女性消防団員の割合を定員の10%程度とすること等を基本的な方向としております。

 女性消防団員の業務内容につきましては、独居老人宅への防火訪問、住民や事業所への防火指導や応急救護指導、広報活動等、火災予防面での活動が中心となっております。日本消防協会の報告によれば、女性消防団員は防火指導等の活動を通じ、消防団の活性化に好影響を与えていると評価するとともに、最近では男性消防団員の補完という位置づけだけではなく、地域社会を構成する女性と男性双方が力を合わせて地域を守るとの考え方もあるとのことでございます。

 青梅市においては、最近の大雨や台風による土砂の流出、河川のはんらん、床下浸水、道路冠水等に対して、消防団の皆様のおかげで大事に至っておりません。今後も、青梅市消防団の皆様のお力が防災活動になくてはならないものと認識しております。

 いずれにいたしましても、女性消防団員の採用につきましては、今後消防団の皆様とも相談をしながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、青梅インター周辺土地利用計画についてお答えいたします。

 青梅インターチェンジ北側の今井2丁目、4丁目につきましては、青梅市都市計画マスタープランで新たな市街地の整備や都市の活力を生む産業誘導を検討することと位置づけております。また、土地利用調整計画では土地利用の方針として、今井2丁目では快適な環境による住宅系の土地利用を図るとし、4丁目は産業空間の創造として都市的土地利用の誘導と農業利用地の集約を図るとしているところでございます。

 このうち、今井4丁目の地区につきましては、過去に市から地元地権者の組織であります今井2丁目、4丁目土地利用推進委員会に具体的な提案をさせていただきましたが、まとまらなかった経緯もあり、地権者の合意形成が最も重要なものと考えております。また、この地域が市街化調整区域で農業振興地域、農用地であることや、現在の社会経済情勢など多くの課題があるところから、事業化の時期についてはまだお示しする状況ではございません。しかしながら、この地域がこれからの青梅を担う活力源となる地域と認識しておりますので、地元の土地利用推進委員会や関係機関と協議し、都市的土地利用の展開が可能となるよう努力していきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第2番羽村博君の一般質問を終わります。

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△第6 第3番 嶋田一郎君

    1 地方分権時代における人事管理制度について



○議長(秋山實君) 次に、第3番嶋田一郎君。



◆3番(嶋田一郎君) 通告に従いまして、質問させていただきます。地方分権時代の人事管理について質問いたします。

 昨年4月に地方公務員制度調査研究会による審議の結果をまとめたものとして、「地方自治・新時代の地方公務員制度」と題した報告が出されました。この研究会は、平成9年5月30日に、地方分権の進展、規制緩和等官民の役割分担の変化、民間における雇用形態の多様化等の社会経済情勢の変化に対応し、新しい地方自治の時代にふさわしい地方公務員制度のあり方を検討することを目的として設置されたものです。折しも、いわゆる地方分権一括法が昨年公布され、本年4月から施行されることになりますが、この報告はまさに分権後の地方自治を担う地方公共団体の職員に関する諸制度の改革のため、またとないタイミングでまとめられたものといえます。

 この報告では、地方分権の推進による地方自治制度の改革により地方自治体の役割はますます拡大し、自主性、自立性の向上により自己決定権が拡充されるとともに、地方公共団体の自己責任もまた重大なものとなるものとしております。

 また、分権型社会における地方自治体には、地域における総合的行政主体として、専門性を備えた政策を形成し自立的に問題を解決すること、さらには国際化、情報化の進展や環境問題などの新たな課題に対応することが求められており、それぞれの地方自治体がみずからの責任において社会経済情勢の変化に柔軟に対応できるよう行政体制を強化することが必要であり、そのためには分権型社会の担い手にふさわしい人材を育成確保できる人事行政システムを整備し、首長が人事・組織の活性化にそのリーダーシップを発揮するとともに、職員が自発的にその資質・能力の向上に努め、それを十分に発揮することができる環境を整備する必要があるとしております。

 そして、分権型社会における地方公務員像として、地方自治体の担う役割の多様化から専門性、創造性、柔軟性を、また住民に身近な存在として協働性、豊かな人間性、コミュニケーション能力を、さらに全体の奉仕者として住民の信頼を得る能力、倫理観、責任感を挙げております。

 そして、これからの人事管理の新たなあり方として、第1に年功序列から能力・実績の重視へ、第2として政策形成能力の開発等の人材の育成、第3に人材の広域共同確保・育成、第4に女性公務員の登用・職域拡大、第5に働きやすい環境の整備、第6に高齢職員の人事管理について提言しております。

 この報告をまつまでもなくて、これからの地方自治体は従来の国の指示待ち体質から、みずからの努力でどこまで地域の政策主体となり得るか、国の考えた政策を執行する従来の事業自治体から、みずからの意思で政策を立案し、効率的、効果的に政策を執行し、結果責任を明らかにできる政策官庁としての役割を担う政策自治体にどのように脱皮できるか、その力量が問われることになります。そして、この政策自治体への変革の成功、不成功は、自治体職員の能力にかかっているといっても過言ではありません。ここに、分権時代の自治体職員の能力、資質の重要性を認識しないわけにはいきません。

 地方分権によって、今後ますますすぐれた自治体、すなわち住民にとって住みやすい自治体とそうでない自治体、すなわち住みにくい自治体とが明確化されていくことになります。これを左右するのも、結局はすぐれた職員の有無にかかっていると思います。地方分権時代を迎えるに当たって、職員の資質を今まで以上に高めていく必要があります。職員の資質の向上がかぎとなるのではないでしょうか。青梅市も早急に、地方分権時代に対応できる人材育成に取り組む人事管理制度を整える必要があると思います。

 そこで、人事管理制度の中で、私は次の3点、職員の新規採用試験、昇任試験制度と職務給制度の導入及び職員研修についてお伺いいたします。

 まず、第1点目として、職員採用についてお伺いいたします。

 長引く景気低迷の中、相変わらず公務員を志望する学生が多いと思いますが、その採用方法は法によって、公務員の採用は競争試験によるとされ、能力主義を原則としており、従来からペーパー試験を主とした採用試験が行われております。この方法のよいところは、その判定の客観的なところにあります。しかし、地方分権は職員の質的変革を求めております。今までの国の政策の実行者としての職員ならば、法律あるいは国の通達、通知を正確に理解し、実行できる能力で足りていたものが、これからの自治体職員はみずからの地域をみずから治めるために自分で問題を発見し、あるべき将来像を描き、それを実現するための道筋を考える能力を必要とします。すなわち、創造力、企画力、実行力等がより求められることになります。このような人材によってこそ、地方分権時代における個性的で住みよいまちができるのではないでしょうか。また、住民の行政に対する意識の向上も、職員の資質の変革を求めています。今まで以上に住民の意見を聞く能力、住民を納得させる説得力を持たなければ、これからの時代の行政を担っていけなくなると思われます。

 そういったことを念頭に置いて、新規職員の採用についても、これから求められる能力の有無を判断できる採用方法を考える必要があると考えますが、現在新規職員の採用はどのような方法で行われているのかお伺いいたします。あわせて、地方分権時代における採用方法が今のままでよいのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、2点目として、採用後の人事管理として昇任試験制度及びこれと密接な関係にある職務給制度についてお伺いします。

 ここ数年、係長への登用、管理職への登用については、年功序列の考えが少しずつではありますが変えられてきていると思われます。このことは、理事者の管理職等の登用について前向きな姿勢を示すものとして大変評価できることです。職員の昇任に当たって、年齢、経験年数、採用年次などの年功的要素を重視した場合、職員の年齢構成の高齢化に伴い昇任年齢のおくれや、それに伴う士気の低下が問題になってきます。やる気のある職員、能力のある職員の意欲をかきたて、組織の活性化を図るために、係長への登用、管理職への登用について昇任試験制度を導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。昇任試験制度は、やる気のある女性職員についても管理職等への積極的な進出を促し、男女平等、男女共同参画の職場環境をも整えることになります。

 平成8年に策定された青梅市行政改革大綱においても、簡素で活力ある執行体制の確立の視点から、社会経済環境の変化に的確に即応できる職員の意欲や能力を高め、職場の活性化を図るため、成績主義、能力主義に重点を置いた人事管理制度を確立するとしています。さらに、その改革の実施項目では、意欲を持った能力のある人材を登用するため昇任試験制度を導入するとしております。また、この昇任試験制度と密接な関係にある職務給の導入についても、行革大綱の中でも触れられておりますが、職員の士気の高揚を図り公務能率の一層の向上を図るために、職責や職務の困難度に応じた職務給制度を導入するとともに給与の適正化を図るとしております。現在の青梅市職員の給料表は、いわゆる年功序列による通し号俸型とされております。係長に昇格したり、課長に昇格して責任は重くなるのに給料は同年齢の係員とほとんど同じという給料表の体系では、職員の士気高揚による職場の活性化はとても望めないのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。現在、昇任試験制度及び職務給制度導入の検討はどの程度までなされているのでしょうか。また、他市ではどのような状況にあるのか、あわせて明らかにしていただきたいと思います。

 3点目として、職員研修についてお伺いいたします。

 地方自治体はサービス業であるとの基本的認識は、自治体職員に顧客すなわち住民が満足する接客態度、住民を納得させる専門的知識を要求します。また、住民の行政に対する意識の向上は、職員に住民の意見を聞く能力、住民への説明能力、あるいは説得力を求めます。さらに、先ほど申し上げたとおり、地方分権は地方自治体にその地域における政策主体たる地位を与えることになります。今後は、独自にその自治体での政策課題を見つけ、その政策実現を図らなければなりません。しかし、今までの中央政府からの指示のもとに地方の政策が推し進められ、その地域独自の政策を策定する必要性が余りなかった地方自治体では、課題発見能力や政策立案能力等の能力をまだ十分に持っているとは思えません。今後、政策主体たる地位を与えられた自治体は、政策課題発見能力、課題解決能力等の政策能力を持った職員の育成が必要になってまいります。したがって、今までとは違った視点からの職員研修が必要と考えます。

 そこでお尋ねいたしますが、平成12年度においてはどのような職員研修を計画されているのか、明らかにしていただきたいと思います。また、特に先ほど申し上げたように、これからの地方分権時代に必要となってくる政策形成能力の開発等にかかる研修が計画されているのかお尋ねして、第1回目の質問を終わりといたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 初めに、現在の新規職員採用試験はどのように行われているかとの御質問についてでありますが、職員採用に当たっては、青梅市行政改革大綱に掲げる現行定数の範囲内で、スクラップ・アンド・ビルドの原則に沿って、退職者、業務の終息した組織の見直し、新規業務における増員等々を要因とした職員配置を行うために、必要最小限の職員採用を行っているところであります。

 採用試験の方法についてでございますが、行政職を例に申し上げますと、1次試験では筆記試験として一般教養試験または技術職の場合は専門試験を、さらに職業適性検査を行っております。これらの試験問題の作成、採点は財団法人組織の試験センターへ委託し、厳正な管理のもとに試験が実施されております。また、2次試験では、作文及び個人面接を行い、さらに卒業した学校の学業成績もあわせた総合的な判定に基づき、採用候補者を決定しているところであります。

 また、地方分権時代における採用方法は今のままでよいのかとの御質問ですが、御指摘のとおり、これからは独創力、立案力、実行力等を持った人材の確保が重要と考えているところであります。このため、採用試験のうち2次試験については、集団討論形式の面接を行い個々の能力を見る方法、または提案型の小論文を書かせる方法など、地方分権時代にふさわしい試験方法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、昇任試験制度及び職務給制度の導入の検討はどの程度までなされているのかとの御質問でありますが、現在の本市の昇任についてでありますが、いわゆる団塊の世代に当たる職員が多く、またポストをふやすことができない現状にあって、昇任がおくれているのが現実であります。このような状況でありますので、係長、課長にふさわしい能力を持った有能な者により厳正で公平な機会を一律に与える方法として、昇任試験制度の導入に向けて検討してまいります。

 また、現在本市では、いわゆる通し号俸型の給料表を採用しておりますが、職員の給与は遂行される職務の内容と責任の度合いを反映された給与により支給されるものであります。このことは、役職に応じて給料表の級が決定されるというものであり、職員の役職に対する自覚と責任感が生まれるという効果が期待できます。本市におきましても、昇任試験制度と職務給制度を導入した先進市の現状及び導入経過を視察するとともに、職員による検討会を設け、導入に向けて検討を行っているところであります。

 次に、他市の導入状況についてでありますが、平成11年4月1日現在で、昇任試験制度につきましては導入済みの市が14市、未導入及び検討中の市が13市でございます。また、職務給制度につきましては、導入済みの市が8市、未導入及び検討中の市が19市でございます。

 次に、平成12年度においてどのような職員研修を計画しているかとの御質問と、政策形成能力の開発等にかかる研修が計画されているのかとの御質問についてでありますが、職員研修については、職務を遂行する上で必要な知識、技術を体系的に学び、職員の自己啓発と研さんに努めるため、府中市にある東京都市町村職員研修所へ派遣する研修と、市独自研修を実施しております。さらに、異動した職員が自己の所管事業に早く精通するため、国や東京都、または民間の諸団体等が行う研修会、講習会へ参加し、知識、能力の向上を図っております。

 これらの研修の主な内容について、平成12年度を例にして申し上げますと、東京都市町村職員研修所で実施する研修につきましては、勤続年数または役職に応じて受講する必修研修としての新任研修、現任研修、係長研修、課長研修等の研修、また職務に対する専門性等を養成する研修である選択研修として政策法務研修、情報処理研修、実務研修として財務会計科、広報科、税務科などの研修があります。また、市独自研修といたしましては、従来より行っております接遇研修、中堅職員研修、係長研修、部課長研修等に加えて、職場の活性化や職員の仕事に対する意欲向上を図ることを目的とした男女共同参画研修や、地方分権時代にふさわしい職員の独創力、立案力、実行力を養成することを目的とする研修等を計画しております。

 次に、政策形成能力の開発等にかかる研修についてでありますが、平成11年度より将来の市政を担う中堅職員を対象に、組織の枠を越えて集まり、市政の行政課題をテーマとし、グループ討議及び自主的な調査、研究を通じて政策形成能力の育成と職員の資質向上を図ることを目的とする能力開発研修を実施しております。なお、この能力開発研修は、平成12年度においても引き続き実施する予定でおります。



○議長(秋山實君) 以上で、第3番嶋田一郎君の一般質問を終わります。

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△第7 第1番 田辺晃君

    1 青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等について



○議長(秋山實君) 次に、第1番田辺晃君。



◆1番(田辺晃君) 通告に従いまして、質問いたします。

 質問は3点、1、年間所定労働時間について、2、有給休暇について、3、忌引についてです。

 まず第1点目の、職員の方々の年間所定労働時間についてですが、次の3点についてお尋ねいたします。1番として、勤務時間は規定上8時30分から17時15分まで、お昼休憩は零時から零時45分までとなっていますが、現状との差の整合性についての質問。そして、2として、夏季休暇についての質問。3として、職員の方々が年間に働かなければならない時間数、所定労働時間は何時間ですか、という質問です。

 まず、勤務時間の規定上と運用上の差異について質問いたします。

 青梅市職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程第3条において、職員の勤務時間は午前8時30分から午後5時15分までとすると定められていますが、実際には8時30分から午後5時までの勤務となっており、この15分の差は何でしょうか。また、お昼の休憩時間は、同規程第4条により0時から0時45分の45分間と定められていますが、実際には0時から午後1時までの1時間を昼休みとしてとっています。この15分の差は何でしょうか。

 青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の第6条で、「任命権者は、できる限り所定の勤務時間の中に休息時間を置かなければならない」とし、同2項において、勤務時間4時間につき15分の割合で休息時間を定め、前規程第5条において、休息時間は午前10時15分から午前10時30分まで及び午後3時から午後3時15分までと定めています。この休息時間の午前の15分を休憩時間と連続させお昼休みを1時間とし、午後の休息時間の15分を勤務終了時にとり、終業時を午後5時としているのでしょうか。

 そもそも、休息時間は職員に与えられる短時間の勤務休止時間であり、一定時間の勤務を続けたことによる軽い疲労を回復し、職務能率を増進する効果をねらったものであります。ですから、昼休みの休憩時間は初めから勤務をする義務がないのに対し、休息時間は正規の勤務時間の一部であって、特に勤務することを命じられない限りにおいて勤務しなくてもよいとされているのにとどまっており、だからこそ昼休憩45分が給与の支給対象にならないのに対し、休息時間は給与の対象となるわけです。休息時間が午前10時15分から10時30分まで及び午後3時から3時15分までと定められているということは、その立法趣旨は、勤務時間中だけれども仕事の合間を見て10時のお茶、3時の休みをとっていいですよということではないでしょうか。同規程第6条で休息時間等の特例を認めておりますが、同別表には一般の職員を対象とする記述はなく、ほぼ全職員を特例とするのは、運用上無理があるのではないでしょうか。ましてや、同条例第6条第3項において、「休息時間は、勤務時間の始めまたは終りに与えてはならない」と明確に定められており、特例を示す同規程第6条別表においても、休息は勤務時間4時間につき15分の割合で、勤務の始めまたは終りでなく定めると規定されており、休息を午後5時から5時15分の15分間とり、実質的な終業時を午後5時とするのは、条例及び規程を大きく逸脱した運用と思われますが、どのように解釈するのかお考えをお聞かせください。

 次の質問は、夏季休暇についてであります。

 青梅市の職員の方々の夏季休暇は7日と伺っております。しかしながら、青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の第8条で定められている休日は、国民の祝日、1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日までと定められております。条例上夏季休暇の条文、規定はありませんが、運用上7日の夏季休暇を与えている現状との整合性はどのように解釈しておられますか。また、その他に、条文、規定にない休みがありますか、お聞かせください。

 以上の点を踏まえ、職員の方々が年間に働かなければならない時間数、所定労働時間は何時間ですかと質問させていただきます。

 日本の企業においては、1997年4月1日から労働基準法の定めに従い、原則として週40時間労働制、年間所定労働時間2080時間制がすべての事業所で適用になり、現在に至っています。主要企業の年間所定労働時間は、民間の調査機関によれば、99年度平均1892.5時間、東京都の中小企業の年間所定労働時間は、東京都労働経済局の調べで、99年度1177社平均で1935時間であります。

 まず、青梅市の職員の方々の年間所定労働時間についての質問ですが、とらえ方には幾つかの考え方があると思います。1年 365日から土・日の 104日、そして祭日15日、年末年始休日3日、夏季休暇7日の合計である 129日を引いた 236日に、1日当たり8時半から現状の17時までの拘束時間の 8.5時間から実質的昼休みの1時間を引いた 7.5時間を掛けた年間1770時間を労働時間と解釈するのか、または昼休みの1時間のうち15分と、17時から17時15分の15分間の計30分は賃金をもらって休む休息と考え、1日8時間勤務とし、 236日に8時間を掛けた年間1888時間労働と解釈するのか、または休日のうち夏季休暇7日を別枠としてとらえ、年間勤務日数を 243日とし、 7.5時間を掛けた年間1822.5時間労働と解釈するのか、または 243日に8時間を掛けた年間1944時間労働と解釈するのかお聞かせください。民間流に計算すれば、市の職員の方々の年間所定労働時間は1770時間となると思われますが、いかがでしょうか。

 2点目の質問は、有給休暇についてであります。

 青梅市においては、職員になったその日から1年間ベースで20日の有給休暇が与えられます。民間企業におきましては、労働基準法第39条のもと、雇い入れた日から起算し6カ月継続勤務していること、また全労働日の8割以上出勤していることの要件を満たした場合に10日の有給休暇が与えられ、毎年1日が加算されるのが一般的です。つまり、入社6カ月経過して初めて向こう1年間で10日、10年6カ月を継続勤務し最大20日に達するのです。改正労働基準法のもとでも、平成13年から6カ月継続勤務後に10日、6年6カ月継続勤務しやっと20日に達することになります。青梅市と民間企業の有給休暇のあり方が大きく乖離していますが、どのようにお考えですか、お聞かせください。

 質問の3点目は、忌引についてであります。

 青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の第16条で、親族の喪に遭ったときの休日が定められております。本人の御両親が亡くなった場合10日間から始まり、配偶者のおい、めい、いとこの場合の1日までの定めがありますが、一般企業において本人の御両親が亡くなった場合3日から7日程度、配偶者のおい、めい、いとこの場合は有給休暇で対応するのが常識であり、忌引のあり方が民間と大きく乖離していると思われますが、どのようにお考えですか、お聞かせください。

 以上をもちまして、1回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 初めに、職員の労働時間の御質問についてであります。職員の年間所定内労働時間につきましては、平成11年を例に申し上げますと、職員が勤務しない日として、日曜日、土曜日の勤務を要しない日が合わせて 104日、国民の祝日に関する法律に規定する休日が15日、年末年始が3日の計 122日になります。したがいまして、年間日数からこれらの日を除いた 243日が勤務を要する日になり、1日の勤務時間8時間を乗じた1944時間が、年間所定労働時間となります。

 なお、休日日数等は曜日との関係で毎年変動するため、年間所定労働時間は一定にはなっておりません。

 次に、勤務時間についてでありますが、御指摘のとおり規程上は午前8時30分から午後5時15分までとなっております。この時間は、労働基準法に規定する45分の休憩時間を除いた1日8時間が勤務時間となりますが、勤務時間の中には午前午後それぞれ15分の休息時間が定められております。業務遂行上、一斉に取得することが困難なため、運用上いわゆる昼休みと退庁時に設けているのが現実であり、したがって退庁時刻は午後5時となっております。

 次に、条例上夏休みの規定がないが、運用上どのように解釈しているのかとのことでありますが、御指摘のとおり、現在条例上夏季休暇の規定を設けておりません。民間企業等においては、夏季、特に盆等において帰省等の習慣にあわせて休業等による夏休みが一般的に普及されていること、また公務においても心身の健康の増進等に意義があると認められることから、規定の仕方は休暇でなくてもほとんどの地方公共団体で取り入れております。本市におきましては、現在、職務専念義務免除として付与しております。勤務条件について、条例で規定する趣旨に沿って今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、休息のとり方が規定を逸脱していないかとのことでありますが、休息時間は仕事から生ずる心理的飽和状態から職員を解放し、生理的にも身体の諸機能を再び仕事を続けるのに適した状態に回復させ、能率向上を目的とするものであります。したがって、国の人事院規則ではおおむね4時間の連続する正規の勤務時間ごとに15分の休息時間を置かなければならないと規定しており、これに沿って、本市においても休息時間を規定しております。職場または業務の実情により、職員が決められた時間に取得することが困難であることから、運用上午前の休息はおおむね4時間の連続する正規の勤務時間の後に休憩時間とあわせて設定し、午後の休息は退庁時の直前に置いているところであります。この退庁時の直前に休息時間を置くことについては、今後改善方、検討してまいりたいと考えております。

 次に、有給休暇の付与についてでありますが、年次有給休暇は労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持、培養を図ることを目的とするものであります。労働基準法は、使用者が、6カ月間継続勤務し全労働日の8割以上を勤務した労働者に対して10日の有給休暇を与えることを規定し、1年6カ月以上の勤続者には6カ月を超えて継続勤務する日から、継続勤務年数1年ごとに1日加算され、最高20日までと規定されております。地方公務員の場合は、勤務時間、休日、休暇等の勤務条件は条例で定めることとされており、国及び地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように考慮が払われなければならないと、地方公務員法に規定されております。また、地方公務員は休暇等についてほぼ全面的に労働基準法の適用を受けることから、同法に定める基準を下回ることはできないものであります。本市の年次有給休暇につきましては、地方公務員法に基づく権衡を考慮し、国、東京都及び他市と同様に年次有給休暇を20日としているところであります。

 次に、忌引についてでありますが、親族の死亡に際し、葬儀、家事の整理等のため職員が勤務に服せない事実、また職員の感情面への配慮等を総合的に勘案して認められている休暇でありますが、法律で定められたものではなく、各地方公共団体において条例で特別休暇として取り扱っているものであります。現在、条例の規定において他市とほぼ同様の日数になっておりますが、社会生活上、家族構成等、時代の変化に伴って実態が変化しているのも現実でありますので、内容について見直しを検討してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第1番田辺晃君の一般質問を終わります。

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○議長(秋山實君) この際、一般質問に対する保留答弁の件について、議長から申し上げます。

 先ほどの第5番相川名美君の一般質問に対する総合病院側からの答弁の保留部分については、後刻答弁をすることになっております。

 したがいまして、この保留答弁の扱いにつきましては、青梅市議会会議規則第66条の規定に基づきまして、3月6日までに答弁書を提出させ、その写しを本会議に配付することとし、あわせて本会議録に掲載することにいたしましたので、御了承のほどお願いを申し上げます。

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△議長延会宣告



○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、3月6日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、3月6日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって延会といたします。

                        午後4時28分 延会

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