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東京都 青梅市

平成11年 12月 定例会(第6回) 12月22日−04号




平成11年 12月 定例会(第6回) − 12月22日−04号









平成11年 12月 定例会(第6回)



日程第4号

 第15日 本会議 12月22日(水) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 一般質問

  第1 第13番 高橋勝君

    1 市内JR各駅のバリアフリーの促進と安全対策の強化について

    2 青梅市における平和施策を問う

  第2 第12番 榎戸直文君

    1 行政評価制度の導入を

    2 ノーマライゼーション推進プラン(障害者福祉計画)の策定及びバリアフリーのまちづくりについて

    3 子育て支援事業について

  第3 第29番 菊地国昭君

    1 都の「財政再建推進プラン」について

    2 「地域振興券事業」の成果について

  第4 第30番 中村義雄君

    1 今後の市政運営と青梅市の将来展望について

    2 地方分権と青梅市の対応について

    3 電子計算処理業務と市民の個人情報管理について

 3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        (欠員)

 収入役       内田多喜男君  教育長       宮崎 廷君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      小池 誠君

 総務部長      高橋幸司君   財務部長      福田文男君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      野崎慶治君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   下田掌久君   同企画推進担当主幹 上岡高史君

 同行政管理課長   小山正俊君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   鈴木 彰君   同職員課長     中里全利君

 福祉部福祉課長   桑田 一君   同障害者福祉課長  守屋和夫君

 同福祉まちづくり担当主幹      学校教育部指導室長 小滝岩夫君

           (障害者福祉課長兼務)

 選挙管理委員会事務局長       公平委員会事務局長 原嶋邦利君

           築茂定雄君

 監査事務局長    原嶋邦利君   農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        中村辰雄

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                        午前10時00分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問

  第1 第13番 高橋勝君

    1 市内JR各駅のバリアフリーの促進と安全対策の強化について

    2 青梅市における平和施策を問う



○議長(秋山實君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名はさきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1点目ですけれども、市内のJR各駅のバリアフリーの促進と安全対策の強化についてということでお伺いをいたします。

 市長の所信表明演説の市政運営の基本理念として、「暮らしやすさ日本一の青梅市」を目指す。そして重点施策があったわけですけれども、その重点施策の2項にはバリアフリーの推進があり、中身については道路やJRの駅の問題などについても取り上げられた演説がありました。改めて私からは、JRの関係について質問させていただきたいと思います。

 JRの関係で、竹内市長からは、河辺駅の関係などについては話があったとおり、東京都の福祉のまちづくりモデル地区事業によって整備がされたところであります。整備状況は改めて説明するまでもないところですけれども、平成10年度事業として南口の設置事業が行われる。同時に、JRでも同じ10年度にラッチ内からホームに至るエスカレーターの設置が行われました。また、あわせて河辺駅の北口のトイレの改築工事も実施され、11年度には北口工事が完成し、河辺駅のエレベーター、エスカレーターの竣工記念式典も開催されたところであります。

 この河辺駅のエレベーター、エスカレーターを利用される皆さんからは、便利になってよかったとの声を大変多く聞くことができました。同時に、北口のエスカレーターについては、現在西側に設置されているわけであります。しかし、実際には東側からの利用客、または駅の現在の構造上から見ても、東側の階段を利用する人が多くいることなどもあり、改めて河辺駅北口東側の階段にもエスカレーターの設置を、との声も大変多く聞かれています。また、現在の階段も幅が広く、中央には手すりもついていませんし、勾配も大変きつくなっています。設置するためのスペースは十分にありますし、安全上、またバリアフリー上からも改めて設置していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、市長の所信表明の中でも、東青梅駅のエレベーターなどの設置を行っていくとの表明がありました。この東青梅駅へのエレベーター等の設置に対するスケジュールなど、具体的な部分があるとするならば明らかにしていただきたいと思います。

 また、東青梅だけではなく青梅駅などについてもどのように考えておられるか、明らかにしていただきたいと思います。

 まさに、現在はますます高齢社会が進んでいく中での移動、または小さなお子さんを連れた保護者の移動、障害者の方の移動、いわゆる交通弱者と言われる人の移動が少しでもスムーズに行えるような状況をつくっていくことが大切になっています。青梅市内にはJRの駅だけでも10カ所の駅があるわけでして、この広い市内を移動するためには、どうしてもJRを含めた交通手段が必要になっています。特に、車を運転しない方は公共交通を利用せざるを得ないところであります。このような中でのJRの各駅のバリアフリー化は、早急に各駅とも行うことが、今求められていると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。改めて市長の見解をお示しいただきたいと思います。

 また、各駅のバリアフリー化の促進を質問させていただきました。施設面のバリアフリー化の充実ももちろん大切ですけれども、同時に、メンタル部分のバリアフリーも本当に大切になっているのではないかと思います。例えば、駅の階段で高齢者の方や障害を持っている方が困っているような状況があれば、自然と手助けができるような状況を市民の中につくっていくことが大切だと思いますけれども、市長の見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、安全問題であります。たとえバリアフリー化が促進されても、安全が保たれていなければ何もならないわけであります。青梅線内における安全については、過日、川井駅におけるお年寄りの死亡事故がありました。この川井駅では、線路の曲線が非常に強く、そのためにホームと電車の離れが非常に大きく、この離れた空間に人が落ちて、そして電車に触車をし亡くなってしまったということであります。この方は家族と川井に来られたということで、川井駅の実情を余り知らずに来たと言われています。地元の人は、この離れた付近は怖いので避けて乗降するようにしていたというふうに言われていますし、現在、川井駅は無人駅なので、安全は車掌が確認することになっているわけですけれども、さきに述べたようにカーブが非常にきついので、目視による安全確認はなかなかできません。このような状況の中で、安全確認についてはホームにあるモニターによる安全確認にならざるを得ないのであります。このような事故が私どもの市内で、いつ市民に起こってもおかしくないような状況にもあるのではないでしょうか。

 現在、私鉄などでは、落下物感知マットが設置されていると聞いています。この落下物感知マットに異物が落ちてきたときは出発信号が赤になり、電車が出発できないようになっています。JRでは、今立川の駅にも設置されている箇所があると聞いています。市内の駅でも、カーブがきつく、人が落ちてもおかしくない駅もあるわけであります。また、市内には無人の駅も結構あるわけでありますし、安全に対する対応の強化が求められているというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

 また、河辺駅のように有人駅であっても、常にホームに要員がいるわけではありませんし、ホームの幅も非常に狭く、従来は階段のところだけ狭かったわけですけれども、現在はエスカレーターの設置などにより大変便利にはなったけれども、逆に狭い箇所が長くなった。ということは、危険の箇所が長くなったということになるわけであります。本来ですと、拝島駅のようにホームの拡幅を行うことが一番よいことだと思います。そこで、河辺駅は用地的にも問題はないわけですから、早急にホームの拡幅をしていただき、そして安全なホームにするべきだと思います。JRとの交渉を積極的に行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、ホームの拡幅ができるまでは、階段からエスカレーターのところには、先ほど申し上げました落下物の感知マットの設置など、安全対策をJRに要請すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、河辺駅だけではなくて、市内の各駅のホーム下にも要請をして、より安全対策に力を注ぐべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 続いて、バリアフリーをより積極的に推進するための指針となるべく、平成6年4月には「人と人とのふれあいのなかで安心して暮らせるまち」が作成されています。この中で前田辺市長は、「21世紀の青梅の『まち』が、障害をもつ人も、もたない人もすべての人々が同じように『まち』に出て、ともに生き、ともに支え合って住める社会をつくっていく」と書かれています。この、「人と人とのふれあいのなかで安心して暮らせるまち」の3、施設整備のための技術的基準の中には、公共交通機関の項があるわけであります。中でも基本的な考え方としては、「高齢化社会の進行に加え、障害者や高齢者などの、生活圏・行動範囲の拡大化傾向のもとで、それらの人々が、自らの目的地まで安全かつ身体的に負担の少ない方法で連続的に移動できるようにするためには、福祉的視点に立っての、公共交通機関の整備の果たす役割は極めて大きいものがある」云々とあり、整備のポイントとしては、主たる行程については、1つとしては駅舎へのアプローチ、2つとしては乗車券の購入、3つ目には改札、4つ目には旅客通路の移動、5として乗降とし、副次的な行程としてトイレ、洗面所、公衆電話、売店などの利用が挙げられています。

 そして、整備項目が挙げられているわけであります。1つとしては駅施設へのアプローチ、2つとしては通路等、3つとしては出札口・案内所等、4つ目としては昇降機、5つ目としては乗降場−−ホームのことですけれども、この整備、6つ目としては客用のトイレ、7つ目としては案内方式。この案内方式には、視覚による案内方式、聴覚による案内方式、触覚による案内方式、さらに細かく各案内や項目ごとに提起されています。この整備項目の提起には、鉄道事業者が主体としてやらなければならないこと、鉄道事業者と自治体が話し合いをしながら整備をしなければならない事業、また自治体が独自で整備できる事業があるのだというふうに思います。

 私は、この青梅市の「人と人とのふれあいのなかで安心して暮らせるまち」、青梅市福祉のまちづくり整備要綱と施設整備のための技術的基準は平成6年に作成されたものですけれども、実現されればすばらしいバリアフリーのまちになるのではないかと思います。そこで、平成6年以降、この青梅福祉のまちづくりの鉄道、特に今回の質問の趣旨である市内各駅のバリアフリー化はどのくらい進んでいるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 また、市長は今回の所信表明のバリアフリーとの、この整備要綱などを含めた整合性と、同時に今後もこの整備要綱に沿って事業を行っていかれるのか、改めて明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、青梅市における平和施策を問う。

 今回の市長の所信表明演説の中には、青梅市における平和運動を進めていくための表明がありませんでした。私は、やはり地方自治体は地方自治体としての平和運動を積極的に進めていかなくてはならないと思います。ことしは戦後54年たっておりますけれども、私は私なりに今の中央の政治の中での新ガイドライン関連法の成立や、組織的犯罪対策三法案の中の犯罪捜査のための通信傍受法、いわゆる盗聴法、または国旗・国歌法の法制化などなどを含めて、何となく不吉な影が忍び寄ってきているのではないかと心配しているところであります。このような状況の中で、市民の中にももっと平和教育を進めていく必要があるのではないかと思います。本年は戦後54年ということで、改めて新しい市長の口から、現在の平和に対する御所見などについてお伺いしたいと思います。

 青梅市は、戦後50年事業の中で写真展やシンポジウム、講演会などに取り組んできました。その後の青梅市としての活発な平和に対する活動が、私は若干少ないような気がしてならないわけであります。過去を見てみると、平成元年から広報に毎年掲載されてきた終戦特集「わたしの戦中戦後」などを小冊子にまとめられている。また、平和の像で言えば、1961年には市役所前に、79年には青梅駅前のロータリーに、89年には河辺駅北口ロータリー、94年には沢井駅前広場に設置されて、現在の、そして未来へと青梅市の平和行政を、平和運動を見続けているわけであります。このように、やはり平和に対する青梅市の思いを市民に届けていくことが、今大切になっているのではないでしょうか。

 そこで、市長にお伺いをさせていただきますけれども、青梅市として世連の平和運動と並行して平和予算枠を拡大し、そして平和施策の充実を図る考えがあるかどうか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、青梅市の非核平和都市宣言についてお聞かせいただきたいと思います。この非核平和都市宣言については、私も以前より一般質問などで積極的に取り上げてまいりましたし、私どもの同僚議員でありました福島元議員も、この問題については何回となく取り上げてきたところであります。

 この間は、昭和33年4月の世界連邦平和都市宣言が市議会で全会一致で決議をされているとのことで、さらにこの世連の平和都市宣言の前進を図るとしています。全体的な平和運動を進めていくには、この世連の運動でもよいのではないだろうかというふうに思いますけれども、しかし現在は核保有国もふえています。昨年はインド、パキスタンが核実験を強行しました。世界の圧倒的多くの反対の声や非難の声を無視して行われたわけであります。この核実験に対して、私ども青梅市も市長と議会が抗議の声を上げてきたところであります。また、アメリカやロシアも未臨界核実験を再開していますし、まさにアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国と5カ国で核を独占してきていた中での核拡散防止条約、いわゆるNPT体制が崩壊してしまったと言えるのではないかというふうに思います。

 このように、現在は核拡散防止から核軍縮、核廃絶に進むのではなくて、逆に核の危険が拡大していくような流れになっているのではないでしょうか。このような中で、被爆国日本として常時積極的に核軍縮から核廃絶に向けてのアピールを国際社会に訴える必要があると思いますし、積極的に青梅市としても声を上げることが大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。

 この反核の運動などでは、三多摩の中でも非核、反核に対する運動がさらに続いているわけであります。三多摩原水禁や労働組合団体、市民団体、平和を求める個人などで、三多摩の各駅頭で毎月1回、反核座り込みをして地域の方々へ各廃絶のアピールなども行っていますし、全国、東京、三多摩と各地区で実行委員会をつくり、反核平和の火リレーも行われています。三多摩でも、第11回三多摩反核平和の火リレーが6月に行われました。この反核平和の火リレーは、広島の平和公園の火をトーチにかざして、福生から江東区にある第五福竜丸まで多くのランナーが手から手へと走り継いで、核軍縮や平和の尊さをアピールしています。ことしの西多摩の通過は、6月25日あきる野市から日の出町、青梅市、羽村市、瑞穂町、福生市の各自治体を通り、各自治体の首長に対して非核平和都市の宣言や平和予算の増額、平和教育の充実などを訴えると同時に、非核三原則の法制化や非核法の早期制定の促進などを国や関係省庁に働きかけることなどを要請し、また自治体みずからが果たさなければならない平和行政への取り組みなどについての回答を求めてきたところであります。当然、我が青梅市にもこの要請をさせていただいたところであります。このような中で、現在青梅市でも非核平和都市宣言を改めて宣言することが求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。

 続いて、平和教育についてお伺いいたします。私もこの平和教育の問題については、何度かこの場からもお尋ねしてまいりました。改めて質問させていただきたいと思います。

 戦後54年もたってくると、いわゆる現場の教職員、また保護者の圧倒的多くは戦後時代になっています。このような状況の中で、子供たちへの平和教育は本当に大切になっていると思います。平成10年度、11年度の今日までどのような平和教育が小学校、中学校で行われたか、改めてお示しをいただきたいと思います。

 戦後54年もたつ現在では、本当に生きた戦争の問題を教えられる方が少なくなっている今、子供とかかわりを持つ教職員、保護者が戦後生まれということでは、通常の教科書に書かれてあること、またごく一般的に教えるだけというふうになっているのではないかと思います。本当の意味での平和教育となっていくのか、心配な部分が私にはあります。

 以前にも質問の中で話をさせていただいたところですけれども、渋谷区に事務局がある不戦兵士の会では、生の戦争体験を伝えようと、語り部チームをつくり、各所で講演活動をしているとのことであります。まさに生きた教科書と言えるのではないでしょうか。

 そこで、青梅市にもせっかく「わたしの戦中戦後」という小冊子もあるのですから、地元の人が地元で経験した戦争体験などを話してもらう機会をつくって、改めて子供たちへ、また子供たちだけでなくてもよいわけですけれども、このような平和教育を推進されるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。

 続いて、中学校の修学旅行を広島にできないかということであります。特に、戦争の悲惨さや核の恐ろしさなども、子供たちに実態を通して知ってもらうことが大切になっているのではないかと思います。私も実際に広島の原爆ドームや資料館なども視察させていただきました。特に資料館では、本当に目を背けたくなるような資料もたくさんありましたし、また自然と目頭が熱くなったこともあります。このように、百聞は一見にしかずではありませんけれども、あの資料館の資料を子供たちに見てもらうことが、まず一番の学習になると思います。

 現在、東京公立教職員組合でも、原水禁の時期にあわせて広島子供派遣団を組織して、子供たちに広島の原爆ドームや資料館などで平和の勉強をしていただいているようであります。

 また、現在ではややもすると、命の大切さが軽んじて見られることもあるような気がします。今、広島の原爆資料館などを見て、本当に人の命の大切さをきちんと学んでもらうことも大切になっているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。市長の見解について改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

 1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 まず、1点目の市内JR各駅のバリアフリーの促進と安全対策の強化についてのお尋ねですが、初めにJR河辺駅北口東側階段のエスカレーターの設置についてであります。河辺駅北口の西側に階段をとの市民要望があり、市としては福祉のまちづくりモデル整備事業を進める際に、階段及びエスカレーターの設置についてJRと協議を行ったところでありますが、結果的に西側にエスカレーターの設置しかできませんでした。御指摘のとおり、東側の階段を利用する方は大変多く、必要性を認識するところであります。しかしながら、市内にバリアフリー化を推進しなければならない駅が多くありますので、それらの整備を進める中で、この課題も含め、JRと協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、JR東青梅駅のエレベーター設置等についてであります。JR八王子支社からエレベーター設置等について、市の協力が得られるならば本社に要請したい旨の申し出がありました。市として検討の結果、福祉のまちづくりモデル整備事業の線的整備の継続性、健康センターでの障害者を対象とした機能訓練の実施等を踏まえ、JR東青梅駅を整備したいとの考えを伝えてあります。現在、JR八王子支社と本社間で協議が行われておりますので、具体化され次第、議会にお示しさせていただきたいと考えております。

 また、JR青梅駅を初め各駅のバリアフリー化でありますが、御指摘のとおり市内には10カ所のJR駅があり、移動制約者にとっての交通手段として大変重要な役割を持っていると認識しております。私は、国及び東京都や関係機関のバリアフリー化推進事業などの活用を積極的に図るとともに、財政にも配慮しながら各駅の整備に努力を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、メンタル部分のバリアフリーのお尋ねですが、市民が心のバリアを取り除くためには、障害者に対する市民ボランティア活動を醸成するとともに、子供のころから障害者との交流の機会を持って、人を思いやる心を育てることが重要であると考えております。そのために、各種ボランティア活動に対する支援、障害者と市民との交流を図るためふくし祭など障害者関係の主催する行事等への参加の呼びかけなどを積極的に行ってまいります。

 また、社会福祉協議会においても、学校に呼びかけ、児童・生徒を対象としたボランティア体験講座を実施しているところでございます。

 次に、青梅市福祉のまちづくり整備要綱等の制定後の市内各駅のバリアフリー化の状況ですが、JRが主体のものは、河辺駅のエスカレーターと手すりのある駅の点字標示があると伺っております。また、JRと市の協議によるものは、河辺駅のエレベーター2基、エスカレーター2基、公衆便所2カ所の改修などであります。市独自事業としては、河辺駅の視覚障害者誘導用ブロック設置などの歩道整備や、公衆便所の改修3カ所などでございます。

 次に、私が所信表明で申し上げましたバリアフリーの考え方は、青梅市福祉のまちづくり整備要綱及び施設整備のための技術的基準に沿ったものであります。

 次に、JR駅の安全対策強化についてお答えいたします。

 御質問にありましたように、先日JR青梅線川井駅におきまして死亡事故がございました。JR八王子支社では、川井駅での事故対策につきまして、今までもホーム下に黄色の回転灯を一定間隔で設置するなど注意を呼びかけていましたが、事故発生後、ホーム内に「足元注意」を明示し、今後さらに転落防止対策等を検討するとともに、他の駅の設備点検も実施していくとのことでございます。

 青梅駅以西の各駅は、地形上、湾曲部分が多くなりますことから、より一層の安全対策が必要となってまいりますが、今までにも日向和田駅と軍畑駅についてホームの改善等安全対策をJR八王子支社へ要請し、一部改善されたところでございます。今後も引き続き、ホームの改善等、御指摘の点も含め安全対策についてJR八王子支社へ要請してまいりたいと考えております。

 次に、河辺駅のホーム幅が狭いので拡幅をとの御質問ですが、河辺駅につきましては、既にJRの御努力により、駅舎とホームの間にエスカレーターを設置し、ホームの屋根も東へ延ばすなど利便性の向上が図られましたが、一方でエスカレーターを設置した部分のホームの狭隘化が心配されているところでございます。このため、御質問いただきましたホームの拡幅については、危険防止の観点から拡幅等安全対策の検討を要請しておりますが、引き続きJR八王子支社へ対応を働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、青梅市における平和施策の御質問にお答えいたします。

 恒久平和の達成は、世界の人々の悲願であります。しかし、インド、パキスタンの核実験や、アメリカ、ロシアの未臨界核実験など、核不拡散条約と包括的核実験禁止条約を柱とする核管理体制を危機に陥らせたことは、まことに憂慮すべきことであります。既に御承知のことではございますが、昭和33年4月に青梅市議会において、「青梅市は日本国憲法を貫く平和精神にもとづいて、世界連邦建設の趣旨に賛同し、全人類の恒久平和と福祉増進に努力することを決意し、ここに平和都市たることを宣言する」との世界連邦平和都市宣言が全会一致で決議されました。

 世界連邦運動は、核の軍事利用に危機感を持ったノーベル物理学賞受賞者の湯川秀樹博士とアインシュタイン博士によって提唱され、国権の発動として二度と世界戦争を起こさせないために、法と理性に基づく世界政府、すなわち世界連邦をつくろうという運動であります。

 青梅市におきましては、平和都市宣言の翌年、昭和34年に世界連邦建設同盟青梅支部が設立され、本年設立40周年を迎え、名称を世界連邦運動協会青梅支部と変更されました。この運動も、幾多の困難を乗り越えながら、40年という長い年月、ポスター展や絵画展などの事業を通じ、平和思想の普及に努めてまいりました。

 また、今年度の平和事業といたしましては、素朴で原始的な生活を営む少数民族が、大自然に抱かれ、何よりも人間らしく生きる人間本来の幸せとは何かを問いかける青梅市在住の清水公代さんの作品「天空の民」写真展を本日から市立美術館で開催し、平和思想普及に努めてまいります。ぜひ多数の方にごらんいただければと存じます。

 被爆国日本の一都市である青梅市は、今後も核兵器の廃絶と、いかなる核実験にも反対の立場を堅持し、世界連邦運動を通じて世界の恒久平和の実現に努めてまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 御質問いただきました平和教育についてお答えいたします。

 学校教育における平和教育は、平和的な国家及び社会の形成者として、広く国際社会において信頼と責任の得られる子供の育成を目指して、学校教育の授業を中心としてあらゆる場面で指導していくものであり、このことが平和教育の基本であると考えております。

 具体的な指導内容につきましては、小学校6年生の社会科や中学生の歴史や公民の授業の中で、第2次世界大戦の様子、広島や長崎に原子爆弾が投下された事実や、日本人として核兵器をなくすことを初めとして世界平和に尽くす責任があること、平和を目指す日本国憲法などについて学習しております。中学生では、歴史や公民の授業の中で、原水爆禁止運動が第五福竜丸事件をきっかけにして起こったことや、平和を目指す日本国憲法の前文や戦争の放棄を規定した第9条の学習をしております。さらには、軍縮だけでなく世界各地の地域紛争、貧困や飢えなどの社会問題を平和問題と関連づけ、この学習効果を高めるためにビデオ等の視聴覚教材を効果的に用いたり、実際に史跡等を見学したりもして学習しております。

 また、道徳や特別活動等の中で学習したり、親切や思いやりの心をはぐくみ友達と仲よくすること、互いに認め合うこと、自分の国や外国の文化を大切にすることなども、平和教育の大事な側面であると考えております。

 次にお尋ねの、地元の方に戦争体験等について話してもらう機会につきましては、より教育効果を高める意味で、また地域に開かれた学校教育という観点からも御意見のとおりでありますので、積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、修学旅行についてでございますが、青梅市の中学校は全校、京都・奈良を中心に実施しております。これは、修学旅行のねらいを日本の古都のよさに直接触れること、文化遺産の価値を学ぶこと、集団生活の楽しさを体験することなどとしているからでございます。また、平和教育を直接的なねらいとしているわけではありませんが、日本のよさを学ぶこと、友達や教師との人間関係を深めること、社会の一員として行動する体験などは、平和教育が目指している平和的な国家及び社会の形成者を育成することに通じていると考えております。

 なお、この問題につきましては以前にも御質問いただいてきたところであり、その都度校長会に伝えてきた経緯がございます。今回の御意見についても、御質問の趣旨を校長会へ伝えてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) ただいま、それぞれお答えをいただきました。それに基づいて2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、バリアフリーの関係でありますけれども、安全性の関係ですが、特に川井の事故などを踏まえて、川井では回転灯で注意を喚起していますし、これからは足元注意というようなものを明示しながら注意をさせていきたいということでありますけれども、先ほど私の方からも質問させていただきましたように、回転灯と足元注意という表示での安全注意促進ということでは、私も一度東京駅で視覚障害の人が、点字ブロックがあったにもかかわらずその点字ブロックを越えてしまってホームに転落したというようなことも目撃をしておりまして、この辺が少し弱いのかなという気がしているわけであります。特にバリアフリーということでは、障害を持った方が1人で、いつでも、どこへでも、好きなように移動ができ得る条件づくりをしていくということです。私が申し上げた落下物感知器というのは、落ちるとすぐ電車側の出発信号が赤になって電車が動かないようになるわけであります。そういう意味では、そのマットを敷いていただくことがより安全性を増すことになると私は思いますので、改めてその辺についてのJRとの協議の進め方をお聞きしたいと思います。

 特に、もう既に私鉄などでは大変多くのところで敷いているというふうに聞いていますし、JRでも中央線の立川駅などの大きい駅ではそうせざるを得ないような状況になっています。立川駅にはそんなに急激なカーブのホームはないわけでありまして、離れもそんなにないわけでありますが、そういったところでも既に敷いているということであります。事故が起こってからよりも、その前に安全対策を十分にした方が、諸経費の部分とかいろいろな面でいいんだろうというふうに私は思っていますので、改めてお答えをいただきたいと思います。

 また、市内各駅の福祉車両優先駐停車場ということでありますけれども、これは既に1度質問させていただいているわけでありまして、この辺についてもでき得るような条件ということで聞いているわけですけれども、同時にただ単に駐停車ができるということであれば、だれでもができるわけであります。よりはっきりと、優先的に福祉車両が駐停車できて、そして少しでもエレベーターやエスカレーターに行きやすいところに確保していく。もっと言えば、そのそばにはきちっと屋根もついていて、雨が降っているときでもぬれるところが少ない、こういったスペースをきちっと確保することが、福祉車両の駐停車場を確保するということになるんだと思います。何もなくてはわからないし、ただ言葉で駐停車してもいいことになっているよということでは、車を運転している人もわかりづらいですし、優先駐車場ということをきちっと明示することが大切になっているんだというふうに思っています。

 もう一つは、竹内市長が選挙のときに公約をいたしました青梅線やバスを利用しやすくしていくということでありますけれども、特に私の今回の質問の趣旨の中では、具体的に青梅線の駅の利用がしやすくなるということはどういうことなのか。このことが、今お答えをいただいたバリアフリー化をより促進させていくということに通じているのかどうなのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。

 続いて、平和の問題ですけれども、第1点目には、やはり非核平和都市宣言ということであるわけですけれども、世連の運動で十分だというふうに言われました。これは、この間もそうだったわけですけれども、しかしどうなんでしょうか、現在青梅市在住の原爆被害者の会があります。私どもの同僚の、先ほど申しました福島元議員がこの会のことなどで質問もしているわけであります。「広長会」という名前もついて、今やっているわけですけれども。やはり、被爆国日本の都市の一つの青梅市にも被爆者がいる、こういうことになっているわけであります。そういう皆さん方が改めて非核、反核ということで活動されているわけでありますし、被爆をされている方々の言葉というのは大変重いものがあるのではないでしょうか。そういう意味では、世連の運動というのは、本当に平和ということに対して、青梅市全体を網羅しながら運動を進めていただく必要があるんだろうというふうに思っています。しかし、逆にもう一つは、改めて非核、そして反核ということについても、青梅市内に今被爆者の方がいられるとすれば、その活動をしている意を十分酌み取る、そういうことも大切になっているというふうに思いますし、そういう意味で非核平和都市宣言をしても世連の運動との矛盾はないわけでありますし、より平和への運動の厚みが増してくるのではないだろうか、私はこんな気がしているところであります。

 以前にも、三鷹市での話などもさせていただきました。三鷹市では既に条例化をしているわけであります。特に、三鷹市における平和施策の推進に関する条例ということで、世界連邦都市宣言、三鷹市民憲章及び三鷹市非核都市宣言、こういった宣言を踏まえて平和の実現に努力をしているわけでありますから、ぜひそういうスタンスを持ちながら、青梅市としてもより熱い平和に対する運動を推進していただく、こういうことが望まれているのではないだろうかというふうに思いますけれども、改めて御見解をいただきたいと思います。

 続いて、平和教育でありますけれども、市内全校は京都・奈良を中心に、歴史や、または集団活動の楽しさなどというようなことも含めて行っている、そして集団活動の楽しさなどの中では、やはり平和教育の一環も入っている、こういうお答えをいただいたわけであります。率直に言ってしまいますと、やはり旅行協会の中で一括して修学旅行に取り組んだ方が経費も大変安く済むということもあるんだろうというふうに思いますし、現実の問題として、やはりその辺も十分理解するところですけれども、改めて平和を子供たちに、命の貴さを子供たちにというようなことも含めてあるとすれば、例えば校長会などに提起をしていただきたいんですが、モデル校を出して、そのモデル校が行って判断をしていただくということも一つは可能なのかなと、こんな気がしているわけですけれども、どうでしょうか。やはり、子供たちがいろいろ学習をしていく中で、いろいろな価値観や、または自分で学んでいくことが大切になっているんだろうというふうに思いますので、この辺の見解を改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

 2回目の質問にさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 ホームの改善等安全対策についてでございますが、御指摘いただきました落下物感知マットも含め、転落防止対策等に万全を期すよう、JR八王子支社へ要請してまいりたいと考えております。

 次に、福祉車両の駅構内乗り入れスペースの確保についてでございますが、関係者との協議を通じて、JR八王子支社に対し働きかけを行ってまいりました。その結果、ことしの9月からJR青梅駅、東青梅駅及び河辺駅の構内に乗り入れることが可能となりました。現在、福祉バス運行事業などの福祉車両が構内乗り入れをしておりますが、専用の指定位置の設定などについて、関係機関と調整を行っております。

 次に、私が交通機関を利用しやすくすると申し上げた中には、バリアフリー化の推進も当然含まれております。

 次に、非核、反核の精神は世界連邦平和都市宣言の中に生かされていると認識しております。引き続き世界連邦運動を通じまして、世界の恒久平和の実現に努力してまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 修学旅行につきましては、学校行事として校長の責任で行っている事業であります。そういった中で、やはり修学旅行という体験を通じて、子供たちがしっかりとした社会性であるとか、そういうものを身につけていく学習の場として行っているわけであります。ただいま御質問いただきました内容を、私どももよく理解できるところであります。その趣旨について、校長会に投げかけ、そして検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第13番高橋勝君の一般質問を終わります。

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△第2 第12番 榎戸直文君

    1 行政評価制度の導入を

    2 ノーマライゼーション推進プラン(障害者福祉計画)の策定及びバリアフリーのまちづくりについて

    3 子育て支援事業について



○議長(秋山實君) 次に、第12番榎戸直文君。



◆12番(榎戸直文君) それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいと存じます。

 1項目めは行政評価制度の導入をということでございます。

 21世紀を目前にいたしまして、我が国の現状はかつてない長期不況と雇用不安の深刻化、あるいは年金など社会保障システムの危機、少子高齢化の同時進行、そしてダイオキシンなどの新たな環境破壊の問題など、どれ一つをとりましても社会の根幹を揺るがす重要課題にさらされておるところでございます。しかも、そのいずれもが問題解決には改革とスピードが求められております。今、国民が抱いている不安は、こうした問題から直接生じる失業や年金支給、介護、ごみ処理、そして健康被害などといった極めて具体的なものに対してであるわけであります。

 また、それと同時に、そうした諸課題に取り組むべき行政が戦略的に対応できず、事態を一段と悪化させてしまうのではないかといった不信感からくる抜きがたい不安が、もう一方で強くあることを認識すべきであろうかと思います。

 したがいまして、今国民が最も行政に求めているものは、この複合不安を払拭するに足りる信頼感のある戦略と政策の明示であろうかと存じます。行政に対する不信感を転換し、信頼を取り戻すためには、現在の硬直した行政システムの改革がぜひとも必要であると痛感しているところであります。

 そのような状況の中、その不安や批判にこたえる形で、今行革の新しい手法として、いわゆる行政評価制度が注目を浴びていることは御案内のとおりでございます。この行政評価制度とは、行政の政策目的の達成度合いを数値化いたしまして、行政の施策やサービスなどの成果を第三者的な視点から客観的に評価し、新たな予算編成や政策立案に反映しようとする制度であります。役所の組織分化を根底から変え、予算や職員を減らすだけの行革ではなく、行政サービスの向上を目指す行政評価システムが今こそ求められているのではないかと思うところでございます。

 現在、政府はさきの国会で成立いたしました、いわゆる中央省庁再編関連法に盛り込まれました政策評価の導入に向けて、各省庁の政策評価準備担当課長らが参加いたします、いわゆる各省庁政策評価準備連絡会議を設置いたしました。また、総務庁の政策評価の手法等に関する研究会を発足させまして、基本的な考え方の整理、あるいは評価手法の研究を行っておりまして、連絡会議と研究会の2本立てで作業を進め、来年の夏までには政策評価のガイドラインを策定しまして、平成13年のいわゆる省庁再編とあわせましてこの政策評価制度を実施する予定になっていることは、御案内のとおりでございます。

 そのような中央の流れの中、身近な行政の事業を地域住民にわかりやすく情報開示するという意味におきまして、地方自治体におきましても行政評価システムは積極的に取り組む重要な課題であろうかと思います。既に北海道が公共事業の見直しで採用したいわゆる時のアセスメント方式、三重県の事務事業評価システムや川崎市の総合計画管理評価システムなど、全国の地方自治体が相次いで行政評価システムを導入していることは御案内のとおりでございます。

 東京都におきましては、平成13年度を目標に行政評価制度の導入を実施していく方向でありまして、本年度は政策指標の策定のため「都政策指数の開発に向けて」と題する試案をまとめました。これはアメリカのオレゴン州で行っておりますいわゆるベンチマーク方式で、都政策報道室が229個の指数を選びまして、都政モニターを対象に、わかりやすさと必要性などの観点からアンケートを実施しまして、その上でいわゆる東京チェックアップリストを99個に絞り込みまして、福祉、医療、健康づくり、教育、生涯学習などの政策の達成度合いをわかりやすく示す指標が提示されております。今後は、試案に対する都民の提案を受け付け、さらに検討を重ねて政策手法を最終的に決定いたしまして、来年度に策定するいわゆる総合的、体系的な都市構想で目標と位置づけを行いまして、平成13年に政策評価と事務事業評価を実施していくと伺っておるところであります。

 そのような流れの中、既に都内の自治体の中でも、行政評価制度に積極的に取り組んでおりますのが、23区では北区と世田谷区、そして三多摩では調布市と三鷹市であります。ちなみに、三鷹市におきましては、財団法人社会経済生産性本部が作成いたしました、いわゆる日本経営品質賞の評価基準をもとに市行政経営品質評価基準を定めまして、市全体の経営と生活文化、そして都市基盤を対象に評価をし、市民満足度や業務プロセスなど8項目の基準で、生産性本部の評価委員が採点するということでございます。

 また、世田谷区におきましては、コンピューターにより2000事業のデータベース化を行いまして、事業内容あるいは職員による成果の分析なとが一目でわかるシステムにいたしました。それを、区役所あるいは区内にある総合支所でデータベースを使った資料を区民に提供いたしまして、将来はインターネットで公開し、区民からの苦情とか意見をつかんでいくとのことでございます。

 それぞれのシステムの手法はさまざまで、いろいろと課題はあるようでございますけれども、時代のニーズに果敢にチャレンジするその姿勢は評価に値するところであります。各自治体の置かれている状況は千差万別であり、しからば何をもって行政評価とするのか、見解の相違もあろうかと思いますが、行政とは、税金を払う市民を顧客あるいは株主とするサービス業でありまして、行政改革はいわゆる経営改革にほかならないわけでありまして、すなわちよりよいサービスを効率的に市民に提供できるよう変革することであろうかと思います。いわゆる利益を追求しない行政とはいえ、その達成度を数値指標ではかり、客観評価することは必要であります。行政施策のローリングの中で、政策体系の検討、政策手段の決定、あるいは有効性や効率性の改善、そして市民に対しての説明責任と透明性の確保などの観点から、行政評価制度の導入は今後の行政運営に当たって極めて重要であろうかと、強く思うところでございます。したがいまして、青梅市におきましても、行政評価制度の導入を検討すべきであろうかと思うところでございますけれども、市長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、2項目めの青梅市ノーマライゼーション推進プランの策定及びバリアフリーのまちづくりについてお伺いしたいと存じます。

 初めに、青梅市ノーマライゼーション推進プラン、いわゆる障害者福祉計画の策定についてでありますけれども、この障害者福祉計画の策定については、私は過去に一般質問で数回にわたり策定の必要性を訴えさせていただいておるところでございますが、改めて竹内市長のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。

 先般の12月9日は、国連が昭和56年にいわゆる障害者権利宣言を採択した日にちなみまして障害者の日と定めていることは、御案内のとおりでございます。昭和57年の国連総会におきまして採択されました「障害者に関する世界行動計画」の中で、障害者福祉の理念といたしまして、障害者を締め出す社会は弱くもろい社会であり、障害者はその社会のほかの者と異なったニーズを持つ特別な集団と考えられるべきではなく、通常の人間的ニーズを満たすために特別の困難を持つ普通の人と考えられるべきである、とあります。国際障害者年の完全参加と平等、そして国際障害者年行動計画に示されました障害者福祉の基本的な方向は、人類の発想の転換と行動の開始を求めるものといたしまして、まさに画期的なものでありました。障害を持つ人と持たない人がともに生きようとするいわゆるノーマライゼーションの考え方は、障害者の基本的人権と障害者問題に関する指針として、いわゆる世界人間宣言、あるいは障害者権利宣言など、国際連合の諸決議によって明確に示されたところであります。

 昭和58年から平成4年の国連障害者の10年のねらいの一つに、欧米に比べまして著しく立ちおくれている日本を含めアジア地域の障害者対策の向上があったわけでありますけれども、皮肉にもその10年間で欧米とアジア地域の施策の格差は一段と大きくなり、我が国日本も余り進展がなかったと指摘されております。そのような状況の中、いわゆる国連アジア太平洋経済社会委員会で、平成5年から平成14年までをアジア太平洋障害者の10年とすることが採択されまして、現在各国におきまして障害者対策の推進が図られておることは御案内のとおりでございます。

 そのような流れの中、国の障害者施策につきましては、昭和57年に障害者対策に関する長期計画、さらに平成5年に障害者対策に関する新長期計画を策定、その同じ年にいわゆる議員立法によります心身障害者対策基本法が障害者基本法に改められまして、この基本法は障害者の自立と社会参加の促進を主たる目的としているほか、精神障害者もその対象としていること、そして市町村に障害者計画の策定の努力義務を示しているところであります。そして、平成7年に障害者対策に関する新長期計画のさらなる具体化を図るために、平成8年度から平成14年度までの7カ年計画、いわゆる障害者プラン・ノーマライゼーション7カ年戦略を策定しまして、施策の計画的な推進が図られることになったところであります。

 一方、東京都は国際障害者年東京都行動計画、そしてノーマライゼーション推進東京プラン・東京都障害者福祉行動計画を策定いたしまして、さらに平成9年にいわゆる障害者基本法に基づいて、障害者を取り巻く社会状況の変化と新たな施策課題に対応するためノーマライゼーション推進東京プランを改定いたしまして、地域福祉の観点に立った障害者施策の一層の推進に取り組んでいることは御案内のとおりでございます。

 青梅市の障害者福祉施策の推進につきましては、ハード面あるいはソフト面から総合的に評価いたしますと、少なくとも三多摩の自治体の中におきましては高いレベルであろうかと思います。これまでの代々の市長、あるいは担当部局、そして関係団体等の御努力に対しまして、衷心より敬意を表したいと存じます。

 青梅市障害者福祉施策の推進は、田辺前市長がお示しになりました基本構想をもとに、総合長期計画の基本計画と、そして実施計画の中で具体的な事業の展開を図っているところであります。さきに申し上げました国あるいは東京都が策定しておりますような障害者計画はありません。市としてそれと同じ位置づけとしておりますのが、平成6年に作成されました青梅市地域保健福祉計画であろうと思います。その中で、高齢者福祉施策や児童福祉施策などとともに障害者福祉施策も体系化され、事業の年次計画も示されているところでありますが、しかしながらこの計画書は高齢者保健福祉推進10か年戦略、いわゆるゴールドプランの具体化の視点、つまり老人福祉法と老人保健法に定めるところの老人保健福祉計画的政策が色濃く出ているために、ややもすれば青梅市の障害者福祉施策の道しるべたる障害者計画としてはボリューム不足の感がするところであります。その策定当時に一般質問でその点を指摘いたしまして、地域保健福祉計画の分野別計画として単独の障害者行動計画を策定すべきであると訴えさせていただいた経緯もあるわけでございますが、それはそれといたしまして、今後の問題点といたしまして、この地域保健福祉計画の計画期間は平成7年度から平成11年度までの5年間となっているわけで、つまり平成12年度以降の障害者福祉施策を推進するための根幹となるいわゆる道しるべがないということなのであります。

 高齢者計画の方は、介護保険事業計画と並行いたしまして検討され、高齢者保健福祉計画として単独で策定される方向になっておりますので、問題はないわけでございますけれども、しからば後で触れさせていただきます児童福祉もそうでありますけれども、障害者計画についてはどんな方向で考えておられるのかということでございます。もうつくらないということにはなってはこないと思いますけれども、先般の所信表明におきましては、今後の各種施策の推進につきましては、現在の基本構想をベースに平成13年度からの第3次基本計画を早急に策定していく、そして新たな基本構想を早い時期に策定していくとのお話がございました。新しい総合長期計画が策定するまでのタイムスケジュールがどのようになってくるのかわかりませんけれども、それと並行しながら新総合長期計画の下位計画、いわゆる分野別計画といたしまして、来るべき21世紀の青梅市の障害者福祉施策の道しるべとなる、しっかりと腰の座った青梅市障害者福祉計画を、今この時期に策定すべきであろうと強く思うところでございますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、バリアフリーのまちづくりについてお伺いさせていただきたいと存じます。

 市長の選挙中に作成されましたいわゆる後援会のチラシの中に、高齢者、障害者、子供も安心して歩けるように、段差をなくすなど歩行環境の整備に努め、歩きやすいまちにします、と記載されてございました。したがいまして、それに関連いたしまして2点について市長の御見解をお聞かせ願いたいと思うところでございます。

 1点目といたしまして、歩道の線的整備、いわゆる移動環境の整備ということであります。私は12年前の一般質問で、市民の中心の場所である庁舎に障害者専用トイレがないことなどを通しまして、公共施設の障害者の方々の受け入れ体制の整備などを指摘させていただいたり、またその後も福祉のまちづくり事業を推進するための物差しである、いわゆる福祉のまちづくり整備要綱の策定を提案させていただいた経緯もありましたが、そのころと比較いたしますと、福祉のまちづくり担当が設置されたり、議会での多くの議員さんの議論などもありまして、青梅市の福祉のまちづくりの環境整備はここ数年で大きく前進したことは御案内のとおりでございまして、担当部局の御尽力に対しまして高い評価をさせていただきたいと存じます。

 先日、中途障害者になった方とお話をする機会がございました。自分が健常者であったころは何も困らなかった歩道の幅やほんの少しの段差が、今大きな壁となって自分にぶつかってくる。現実問題として、自宅から車いすで外出しようとしても歩道が狭く、さらに場所によって電柱や標識が歩道の真ん中にドーンと立っている現状では、外出をためらってしまう。障害者になって、まちのつくりが健常者を前提に進められていると実感したと訴えておられました。そのような理由で外出が消極的にならざるを得ない状況にある方々が多分にいらっしゃるのではないかと推測されるわけであります。

 福祉のまちづくりを推進していく上で、3つのポイントがあるのではないかと思います。1つは、公共施設の整備、改善を推進すること。2つには、公共交通機関あるいは公共的性格を持つ民間の建物について施設の整備、改善の御協力をいただくこと。この1と2につきましては、中央の考え方、そして具体的には東京都の福祉のまちづくり条例であるとか、青梅市福祉まちづくり整備要綱等に基づきまして、バリアフリー化の整備充実の方向は推進されてきているのではないかと思います。

 そして3つ目は、歩行者空間の連続性を確保する歩道のネットワーク化を推進することであろうかと思います。つまり、点から点を結ぶ線的整備、最終的にはその線的整備を結びつけ面的整備とする、いわゆる福祉ロードのネットワーク化を図っていくことであろうかと思います。公共施設、あるいはJR河辺駅などバリアフリー化がなされておりますが、しかしながらその整備は施設周辺の整備、つまり点的整備にとどまっておりまして、例えば視覚障害者誘導ブロックがわかりやすいと思いますが、ここで整備されましたJR河辺駅を見てみますと、ホーム、構内、そして駅前ロータリーと連続的に線的整備がなされておりますが、JRの敷地内でぴたりと終わっております。また、近くの総合体育館も総合病院も同様で、施設の敷地内で整備が終わっているわけであります。したがいまして、これらの場所から一歩離れますと、障害者の方々の安全性の確保はされないわけでありまして、本来はそれから先の整備、そしてそれを結ぶ歩道を並行して整備しなければ、余り意味がないのではないかと思うところでございます。社協のアンケート調査によりますと、障害者の方の外出しない理由といたしまして、道路等の問題が高い比率になっていることから見られるように、この問題は障害者の方々にとって深刻な問題であると思うところでございます。

 今後、公共施設あるいは駅舎や民間施設などの整備充実がさらに推進され、さあ皆さんどうぞと言ったところで、それではそこまで行くのにどうしたらいいのかという問題になってしまうと思います。御案内のとおり、青梅市のいわゆる移動環境は、歩道の幅員一つをとってみましても、健常者から見ても厳しい状況にある場所が市内にも多くあるわけでありまして、いわんや車いすを使っている方々の1人での移動は厳しい現状であろうかと思います。

 障害者の方々の移動環境整備の問題は、実は障害者の方々に限らない多くのいわゆる移動制約者の問題であります。移動制約者とは、身体障害者、高齢者、あるいはベビーカーを押して歩く母親、場合によっては大きな荷物を持った旅行者も含まれるわけであります。したがいまして、すべての人がたとえ一時的であったとしても移動制約者となることがあり得るわけでありまして、つまり障害者の方々の移動環境整備の推進は、ひいては市民全体の方々の安全な通行の確保につながってくるわけでありますので、積極的に対応を図っていくべきだと思います。

 したがいまして、例えば河辺駅から総合病院、総合体育館を結ぶルートであるとか、東青梅から市役所、あるいは青梅駅から市民会館、美術館を結ぶルートであるとか、いろいろ考えられるわけでございますが、そこに車いすが無理なく通れる幅員の歩道や、誘導ブロックを連続して整備していく。現在、河辺駅南口のロータリーは車いす専用の歩道と誘導ブロックがセットで整備されておりますが、あのようなイメージの歩道であります。そのような歩道を施設と施設の間を線的に結びつけ、さらにその線と線を結びつけ、市内全体をネットワーク化していき、障害者も、高齢者も、子供たちも、そしてだれもが安心して歩けるような歩行環境整備を推進していくことが重要であると思います。

 建設省は本年9月に、昭和48年に定めました歩道整備の構造基準の見直しを行いまして、バリアフリー化の構造基準を新たに策定し、いわゆる道路局長名で地方自治体などの道路管理者に通知し、歩道整備のバリアフリー化を図っております。さらに建設省は、商店街、病院など公共施設などの周辺及びそれらを連結する道路及び歩道などの整備を推進するいわゆるバリアフリー化の歩道空間ネットワーク事業などを積極的に推進していることは御案内のとおりでございます。したがいまして、青梅市も積極的に手を挙げていただきまして、障害者も、高齢者も、だれもが安心して通行できるいわゆる福祉ロードの整備を検討すべきであると思うところでございますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 2点目は、バリアフリーのまちづくりを推進していく上で大事なことは、行政の整備をする側の一方的な視点の物差しではなく、障害をお持ちの方、さらに多くの市民の皆様の利用する側の御意見を聞き、それを事業推進に反映していくということであろうかと思います。市民参加のまちづくりの一つの方法として、子供会、老人会、自治会などに御協力いただき、地域に住む生活者の視点で身近な地域の道路とか、歩道の現状であるとか、あるいは公園などを地域のバリアフリー化という角度で総点検調査をしていただき、自分たちの地域での福祉のまちづくりを皆さんで話し合い、考えていただく。そして、行政はその調査結果をベースにして、今後の事業の推進を図っていくということでございます。したがいまして、市民参加の福祉のまちづくりを目指すためのバリアフリー地域総点検調査を実施すべきであろうかと思いますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、3項目めの子育て支援事業についてお伺いさせていただきたいと存じます。

 1点目は、少子化対策臨時特例交付金の対応についてでございます。青梅市におきましては、少子化対策臨時特例交付金が3億円余交付されまして、先般の9月定例会におきまして補正予算で6300万円余が学童保育施設の整備に使用されました。2億3650万円余が、いわゆる少子化対策臨時特例事業基金に積み立てられたところでございます。この臨時特例交付金は、少子化対策のあくまで市町村の主体的な取り組みを促す観点から、市町村の申請に基づいて交付されたわけでありますが、使途については、いわゆる補助金とは異なり細かな点まで規定せず、弾力的な取り組みに資するものとする点が特徴であります。さまざまな少子化対策事業を実施するための、いわゆるイニシャルコスト負担という性格もあったわけでございますけれども、青梅市も厚生省に具体的なメニューを提示し、交付申請を行い、特別交付金が交付され、今後その事業を推進していくということであろうかと思いますが、その基金の使途と申しましょうか、事業内容はどのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいと存じます。

 それと、この少子化対策臨時特例交付金創設の主眼は、保育所のいわゆる待機児童の解消というターゲットがあったところであります。先般、6月定例会の一般質問におきまして、青梅市の待機児童の解消対策につきましてお伺いし、その現状と今後の対策につきましてお示しをいただいたわけでございますけれども、その時点ではまだ国会におきまして臨時特例交付金の補正予算が成立していないころでもありましたので、この交付金の概要を御紹介させていただきながら、その際には積極的な対応を図っていただきたいと指摘させていただいたところであります。したがいまして、交付金が交付されたところでありますので、当然、待機児童の解消のためのアクションプログラムがあろうかと思いますので、この交付金により待機児童の解消のためどのような事業を行い、それにより待機児童の解消がどのくらい図られると見込んでおられるのか、明らかにしていただきたいと存じます。

 次の2点目は、青梅市エンゼルプラン「子ども家庭支援計画」の策定をということでございます。この問題につきましても、私は何度も一般質問で計画策定の提案をさせていただいているところでありますが、先般の6月定例会での田辺前市長の御答弁は、子育て支援に対する計画の策定につきましては、その必要性は十分に認識している、国のエンゼルプランや東京都の「子どもが輝くまちプラン」のように、子育て支援の方向性と具体的提言を網羅した計画については研究課題とさせていただく、ということでございましたが、改めて竹内市長のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。

 国は平成6年に、少子化に対応するために今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、いわゆるエンゼルプランを策定し、そしてその具体化のために緊急保育対策5カ年事業を策定し、平成7年度より社会全体での子育て支援を総合的、計画的に推進しておるところであります。

 また、東京都におきましても、平成9年に「子どもが輝くまち東京プラン」を策定し、行政だけではなく都民、地域、あるいは企業が一体となって子育て支援と少子化社会の対応に取り組むべきであることをうたっていることは御案内のとおりでございます。

 そのような状況の中、平成11年9月現在、東京都福祉局子ども家庭部計画課の地方版エンゼルプラン策定状況の資料によりますと、23区では20区、三多摩27市においては策定中も含めまして15市が策定しておりました。昭島市あるいは小金井市などにおきましては、いわゆる少子化対策臨時特例交付金の対象施策として支援計画を策定するとのことであります。23区では80%、27市では50%がいわゆる子育て支援計画を策定している状況で、そのうち60%が平成10年度から11年度に策定しておりまして、各区あるいは市の時代のニーズを敏感にキャッチした子育て支援対策の意気込みが強く感じられるところでございます。

 一方、青梅市の児童福祉施策の推進は、いわゆる総合長期計画と地域保健福祉計画に基づき事業の展開を図っているということでございますが、率直に申し上げまして、地域保健福祉計画を見る限り、青梅市の児童福祉施策のいわゆる子育て支援事業の理念、そしてアクションプランなどがよく見えてこないのであります。先ほど障害者計画の際に指摘しましたが、この地域保健福祉計画は田辺前市長のあいさつ文にありますように、高齢者福祉等を推進するための基本計画でありますので、青梅市の児童福祉施策、いわゆる子育て支援事業の推進の道しるべとするのは、今日的な時代背景によるところの市民ニーズにはこたえていけないのではないかと思います。したがいまして、障害者計画で申し上げましたような同じ観点から、ぜひここで21世紀を担う子供たちがみずからの可能性を生かして育つことができる、そして皆が安心して子供を産み育てることができる環境づくりを目指しまして、子育て支援施策を総合的に推進する指針としての青梅市版エンゼルプランの子ども家庭支援計画を策定すべきであると思うところでございますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 3点目は、子ども家庭支援センターの設置をということでございます。平成6年、東京都児童福祉審議会は、都知事に対しまして地域における子ども家庭支援事業の中心として、子ども家庭支援センターの区市町村を単位にした設置を提言いたしました。さらに平成7年に、地域における子ども家庭支援システムの具体化についての中でも、子ども家庭支援センターを地域における子ども家庭支援システムの中核と位置づけまして、関連機関との連携やケースマネジメントの展開などを具体的に示しております。それを受けまして、東京都は平成7年度から3年間でモデル事業を行いまして、事業効果あるいは改善策の検討を行い、そしていわゆる「子どもが輝くまち東京プラン」において子育て家庭支援施策の重要な事業と位置づけ、平成8年を初年度といたしまして10カ年計画を立てました。平成17年度までにすべての区市町村に子ども家庭支援センターの整備を目指しておることは御案内のとおりでございます。

 子ども家庭支援センターの事業内容は、子供と家庭に関する総合相談であるとか、子供家庭サービスの提供、そして在宅サービスの提供、あるいは地域組織化の機能ということでございます。それらを通しまして、いわゆる地域において総合的な子供家庭支援のためのネットワークの構築を図るということでございます。

 ちなみに、現在既に事業を実施しておりますのは、世田谷区、板橋区、杉並区など7区、三多摩では府中市、三鷹市、調布市でありますが、先ほど触れましたいわゆる地方版エンゼルプランを策定している区あるいは市の多くが、子ども家庭支援センターの開設準備に入っているところであります。立川市、あるいはお隣の羽村市では、来年度より子ども家庭支援センター事業を開始すると伺っておるところであります。両市の共通しているところは、実施主体につきましては民間委託ではなく市が直営していくという点、またそのための新たな施設を整備するのではなく、既存の施設を活用していくという点であろうかと思います。立川市は女性総合センターに、羽村市は児童館に設置するとのことであります。

 青梅市での子育て支援策といたしましては、子育てセンターを整備していくということで、今後も保育所などに御協力をいただき、数的にもふやし充実していく方向、つまり東京都でいうところのいわゆる子育てひろば事業を推進していくということであろうかと思います。子育てひろばは、身近なところにある保育所を活用し、子育て家庭が気楽に子育てに関する悩みなどの相談や育児講座などを行っていくことでありまして、大変重要な事業であると思います。しかしながら、現実問題といたしまして、子育てひろばの存在が余り知られておりません。知っておりましても、余りなじみのない保育所には入りづらいとか、本来的には公共施設にそのような受け皿が欲しいという声も聞かれているところでありますが、それはそれといたしまして、東京都の基本的な子育て支援ネットワークの考え方は、子ども家庭支援センターが子育て支援の中心拠点となり、そして身近な地域での地区拠点が子育てひろばということであろうかと思います。

 立川市では、今後の子育て支援事業の展開として、子ども家庭支援センターで子育てについて総合相談、各関係機関との連絡調整などを行い、ショートステイなど各種サービス提供業務につきましては民間機関を活用して実施する。東京都などの機関とも連携を図り、各種事業を推進する。そして、子育てひろばは子ども家庭支援センターの地区活動の拠点として、おおむね2小学校区に1カ所設置していき、子育てひろばは子ども家庭支援センターとの連携指導のもとに事業展開を図っていくというような、しっかりとしたプランに基づき事業を推進しておるところであります。

 東京都の子ども家庭支援センターの施設形態の考え方は、単独施設あるいは児童館、あるいは保健センターや社会福祉施設などの機能を活用し、併設施設でもよろしいとのことでありました。したがいまして、新たに専用施設を建設するということではなく、既存の施設を利用していく方向。羽村市では児童館のフロアのあいているスペースに子ども家庭支援センターを設置していくようでありますし、青梅市でも健康センター、あるいは福祉センターなど、工夫すれば設置が可能なのではないかと思います。今後、子育て支援策を推進する中で、この子ども家庭支援センターは重要な柱になってくると思いますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 4点目は、乳幼児医療費助成事業の対象年齢を5歳未満まで引き上げられないかということでございます。この乳幼児医療費助成制度は、子育て世代の経済的負担の軽減を図るための施策といたしまして一地方自治体から産声を上げまして、少子化対策の重要な施策として全国の自治体に広がり、現在では47都道府県のすべてで乳幼児医療費助成制度が実施されておることは御案内のとおりでございます。

 そのような流れの中、東京都はスロースタートでありましたが、平成5年度に乳幼児医療費助成事業をスタートしたところでありますが、区市町村の対応はさまざまでありまして、23区におきましてはおおむね全区で就学前まで助成対象となり、いわゆる所得制限につきましても、対象年齢の違いはございますが、すべての区におきまして所得制限の撤廃あるいは緩和がなされているところであります。

 一方、多摩地域におきましては、その対応は23区から比較いたしますと消極的でございまして、所得制限につきましては東京都に準じている市が12市、1歳未満が9市、2歳未満が3市、いわゆる児童手当の特例所得制限が3市、また府中市、三鷹市、狛江市、多摩市などの6市が今後年齢による所得の緩和の見直しを予定しているところであります。また、年齢の引き上げにつきましては、狛江市が5歳未満まで、奥多摩町が本年より6歳未満までにしているところであります。基本的には、この助成制度の実施主体は区市町村でありますので、首長のこの制度の考え方によって区市町村の助成制度のばらつきが生じておるのが現状であろうかと存じます。しかしながら、同じ年齢、あるいは同じ所得でありながら、こっちの市であれば助成が受けられるとか受けられないとかでは、この制度の出発の精神から考えますといかがなものか。したがって、本来であればこの助成制度は全国平等に国の制度として実施することが本筋であろうかと私は考えておるところでございますが、現実的には難しいということであろうかと思います。

 厚生省の調査によりますと、女性が子供を産み育てたいと思いながら出産をためらう原因として、子育てにお金がかかる、あるいは教育にお金がかかるを挙げた人が、25歳から34歳の中で60%になっておりまして、少子化問題の一つの要因としていわゆる経済的負担があるわけであります。今、経済不況の厳しい中で、けなげに一生懸命にお子様を育てている若い皆様にとって、乳幼児医療費の助成制度の充実は切実な願いであろうかと思います。

 この乳幼児医療費助成事業の取り組みは、俗に三多摩格差、そして西多摩格差があるとよく言われておりますが、厳しい財政状況の中でも、先ほど申し上げたように他市におきましては対象年齢の拡大、あるいは所得制限の緩和など積極的な対応をされているようであります。したがいまして、青梅市といたしましても、他市におくれをとることなく、乳幼児医療費助成事業の充実を積極的に図っていただきたいと思うところでありますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 それと、東京都は平成12年度予算の概算要求の中で、いわゆる福祉施策の見直しを盛り込んでいるところでありますが、見直し対象の10事業のほとんどで、一部自己負担の導入や所得制限の厳格化、あるいは制度そのものの廃止など、安易な都民への負担増の内容になっていることは御案内のとおりでございます。

 先般、12月16日に都議会公明党は、危機的な財政状況の現状を認識しながらも、安易な都民への負担の転嫁、あるいは機械的で一律的なサービスの削減に走るべきではないと強調するとともに、福祉の見直し、再構築に当たっては、将来への夢と希望の持てる新たな施策とセットでなければならないといたしまして、今回の見直しに当たって特に重要課題の一つとして、乳幼児医療費助成制度について、少子化の進展という現状にかんがみて制度の後退ではなく拡充を図るべきである、したがって当面助成対象を5歳未満児まで引き上げ、近い将来に就学前の児童まで拡大することなど、福祉施策の見直しに関する緊急要望を石原知事に行ったところでございます。

 したがいまして、市長といたしましても、市長会などにおきまして、少子化対策に逆行する制度の後退ではなく、今こそ制度の充実を図るべきであると強く東京都に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 5点目は、児童福祉の新設をということでございます。青梅市の福祉行政を所管するのは福祉部でありますが、各部門の担当として福祉課、高齢者福祉課、障害者福祉課、福祉のまちづくり担当、健康課、保険課、介護保険課の7課になっております。私が議員になったころは、福祉課、厚生課、健康管理課、そして保険課の4課体制になっておりました。そのころは、高齢者福祉と障害者福祉が厚生課として1本の窓口になっておりましたが、いわゆる高齢社会の到来という流れもあり、また多様なニーズに対応すべく専門的な受け皿としてそれぞれが係から課として独立分割されたところであります。その後も、福祉のまちづくり、あるいは介護保険という流れに沿って、福祉のまちづくり担当、そして介護保険課が新設されたことは御案内のとおりでございます。

 国は、いわゆる福祉の3プランであります高齢者福祉のゴールドプラン、児童福祉のエンゼルプラン、そして障害者福祉の障害者プラン、この3本柱に基づき福祉政策を推進しております。東京都も同様でありますけれども。つまり、おのおのの重要な政策課題として同格に扱い施策を推進しておりますが、少子高齢社会の到来という時代背景の中、ますます児童福祉施策の充実は極めて重要な政策課題となってくることは明らかであります。

 そのような観点から考えてまいりますと、青梅市の児童福祉という位置づけは果たして今日的ニーズから見て係という位置づけでよろしいのだろうかと疑問に思うところであります。三多摩27市の中で、ネーミングの違いはございますけれども、いわゆる児童福祉課がないのは青梅市だけだと思います。青梅市の児童福祉施策、今風に申し上げますと子育て支援施策が余り前面に見えてこない理由は、この辺にあるのではないかと思います。

 先般の市長の所信表明の中で、子育て支援の充実を推進していくとのお話がございましたが、子育て支援の充実を図るために、まずこの辺の受け皿をきちんと整理するところから出発すべきであろうかと思うところでございますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 以上で、1回目の質問を終わりとさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 最初に、行政評価制度の導入について御答弁申し上げます。

 国際化、情報化、少子高齢化の進展、また地方分権時代の到来など、市を取り巻く環境は大きく変化してきております。また、市民は物質的な豊かさや個性あふれる生き方を求めるようになり、価値観も多様化してまいりました。一方、市政運営は不安定な財源の中で、市民ニーズに対応した行政サービスを充実させるとともに、行政活動の見直しを徹底し、効率的な行政活動を図ることが一層求められているところであります。こうした中、私は、多様化する市民ニーズに的確に対応し、暮らしやすいまちづくりを目指して的確に市政を運営することが、私自身に課せられた使命であると考えているところであります。

 さて、市民への説明責任を果たすため、市の情報をわかりやすく公開し、市民の市政に対する評価を助け、市民が行政活動に参加するための手段として、近年、行政評価制度が注目されているところであります。この行政評価制度については、行政活動を効果や効率性という観点から見直し、その内容を市民へ明らかにすることで市民の行政活動への参加を高め、職員の政策や施策への意識を高めることにより、政策の効果や行政運営の効率性を図るための手段であります。

 また、その目的としては、評価の内容を広く市民に公表し、行政の透明性、公平性を図ろうとするものから、事業の見直しや行政のスリム化など、行財政改革の一環としてのものなど、さまざまな状況であります。しかし、行政評価制度については、評価の概念として、政策、施策、事務事業などの評価対象が考えられるとともに、評価を行う時期、評価を行う指標、評価の方法などいろいろな組み合わせによる評価が試行錯誤されている段階と言えます。こうした中で、三重県が平成8年度から本格導入した事務事業評価システムが先進的な取り組みとして知られているところであります。

 行政評価システムの導入状況につきましては、自治省の調査によりますと、平成11年9月末現在で導入または試行中が都道府県で26団体、市町村では95団体とのことでございます。

 次に、東京都の状況ですが、本年9月から政策評価と事務事業評価を合わせ、評価の対象項目を環境優先の自動車交通対策、政策評価に関連する事務事業などとして試行を行っております。また、三鷹市では、企業経営の評価手法を取り入れた行政評価を行っております。このほか、調布市、世田谷区、北区などがそれぞれ取り組んでいるとのことであります。

 さて、青梅市における行政評価制度の導入についてですが、これまでも予算編成などを通じた個別事業の査定や、監査委員による監査などの評価がありましたが、これらは評価の視点が予算査定であったり、適法適正な予算執行など一定の目的に限定されたものであります。一方、必要性、有効性、公平性や効率性などの評価の視点から施策や事業をとらえ、評価した内容を広く市民に公開する仕組みであります行政評価制度は、これからの分権時代の市政運営のかじ取りになくてはならないシステムであると言えます。そこで、私は厳しい財政状況の中で、最小の経費で最大の成果を達成するためにも、またこうした政策の形成過程を市民の皆様に説明する上でも、この行政評価制度を取り入れてまいりたいと考えております。

 現在、東京都自治調査会において、大学教授や市の職員で構成された研究会がこの行政評価制度について調査研究中でありますので、その報告結果などを参考にいたしまして、行政評価制度の導入を進めてまいります。

 また、平成12年度中に策定してまいります次の総合長期計画の基本計画において、この行政評価制度の考えを取り入れた手法についても検討してまいる所存であります。

 次に、ノーマライゼーション推進プラン(障害者福祉計画)の策定のお尋ねですが、青梅市の障害者施策などの対応につきましては、総合長期計画を基本としながら、地域保健福祉計画の中に障害者計画を位置づけし、施策の推進を図ってきたところであります。地域保健福祉計画は、高齢社会に向け、障害者なども含め高齢者福祉等を推進するための基本計画として平成6年度に策定し、計画期間を平成7年度から平成11年度までとし、平成12年度につきましては目標量のみ定めております。一方、平成12年度には介護保険制度が導入されますが、現在、介護保険事業計画等策定委員会では介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画の策定の検討がされており、高齢者保健福祉に関する行動計画が個別計画として新たにスタートすることになります。したがいまして、障害者計画につきましても、個別の行動計画として早期に策定をする必要があると考えております。

 次に、バリアフリーのまちづくりにおける線的整備のお尋ねですが、本市における移動制約者のための施設間を結ぶ歩道等の整備状況はおくれているのが現状であります。今後、国におけるバリアフリー歩行空間ネットワークの動向を注視しつつ、東京都など関係機関とより一層の連携を深めながら、バリアフリーのまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民参加の総点検調査の実施については、バリアフリーのまちづくりを推進する上で、地域の人の視点で調査し、その結果を生かしていく取り組みは大切なことであると存じますので、貴重な意見として受けとめ、今後検討させていただきます。

 次に、子育て支援事業における対策についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、この交付金について9月定例市議会において予算と基金条例をお認めいただいたところであり、原則単年度限りでありますが、11年度に実施可能なものを補正予算とし、また12年度以降実施できるものを基金として設け、2カ年の期限内で対応していく考えでおります。

 また、使途については、原則的には国の基本方針を尊重しながら、保育所の待機児解消を主眼とし、保育所の理解と協力を得て実施していく考えであります。保育所におきましてもこの交付金の趣旨を理解し、施設整備計画を早めて待機児解消を実施していただくところもございます。ほかには、市が直接事業として学童保育事業や児童遊園の遊具整備、さらに私立幼稚園等民間団体に対する補助を予定しております。特に、待機児解消につきましては、先ほど述べましたように、平成12、13年度において施設整備を行い、定員で45人増加し、さらに定員の弾力化などで14年度当初には待機児解消が図られるものと見込んでおります。

 次に、子ども家庭支援計画の策定につきましては、障害者計画と同様に考えさせていただきます。

 また、羽村市では子ども家庭支援センター事業を児童館を利用して実施していくようですが、本市におきましては施設面において現状活用できる場所がございません。しかし、保育所におきまして、地域に開かれた施設として子育て支援についても努力をしていただいております。このことが市民に十分周知されていない面もありますので、今後広報等を活用し、周知していきたいと考えます。いずれにいたしましても、子ども家庭支援センターにつきましては、御意見として今後研究させていただきます。

 次に、乳幼児医療費助成事業につきましては、趣旨は理解するところでありますが、東京都は福祉施策の新たな展開の中で見直しを提案しております。東京都市長会としては、東京都に対し慎重に対処するよう要望を行っております。具体的には、12月18日付で福祉施策の新たな展開に関する要望として、その中で、乳幼児医療費助成については補助対象年齢を今後順次引き上げていくこととし、都は昨年満4歳未満とした経緯や、少子化対策が社会の大きな課題となっていることを考え、さらに補助対象年齢の引き上げを図ることとして要望を行っております。

 最後に、児童福祉課の新設につきましては、組織の見直しの際に検討してまいります。



○議長(秋山實君) 第12番榎戸直文君。



◆12番(榎戸直文君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと存じます。

 行政評価制度でございますけれども、評価制度の導入を検討していくとのことでございまして、時代のニーズに素早く対応する市長の姿勢に対しまして、高い評価をさせていただきたいと存じます。

 御答弁にもございましたが、この行政評価制度も評価の概念がいろいろと難しいのではないかと思います。今、多くの自治体が取り組んでおります行政評価なり政策評価と言われているものの中で、厳密な意味での政策評価はまだ行われていないのではないかと思います。そういった意味合いで、これから東京都がやろうとしているものが政策評価のモデル的なシステムになってくるんではないかと思っております。

 一般的に行政評価制度といいますと、すぐに頭に浮かぶのが、いわゆる事務事業評価でございまして、この評価制度の導入で全国的に知られておりますのが三重県の事務事業目的評価システムであろうかと思います。事業目的を明確にして、その成果を試算し、それとコストから事業の格付をいたしまして、それを基礎にして予算を決定するという自治体レベルでの評価の試みに新たな時代を開いたと言われているわけであります。具体的に申し上げますと、事業担当者つまり係長以上全員が、事務事業の目的と成果や状況の変化、そして県の事業にすべきかどうかなど、改革案、予算要求案などを記入したいわゆる事務事業目的評価表を策定いたしまして、事務事業の必要性を担当職員が説明する。さらに、予算づくりの根拠にしているその目的評価表を議会に予算案を提出する日から一般公開して、県民が回覧できるようにし、非公開であった予算編成の基礎資料を公開しているそうであります。評価システムがなかったころには、例えば継続事業ですとの一言で自動的に認められていた予算の一つ一つについて、評価システム導入後には事業の対象や目的、あるいは成果などを明確にしなければならなくなったなど、職員の意識改革がなされ、当初の戸惑い、混乱を乗り越えまして評価システムが軌道に乗り、今もいわゆる現在進行形で改良が加えられているそうであります。

 また、市のレベルでの先進的な取り組みをしているのが、滋賀県の長浜市であろうかと思います。長浜市は平成12年度から企業会計とリンクした、いわゆる長浜方式の評価システムを導入するとのことでございます。この方式は、数値化による効率性を重視して、従来の予算会計制度と異なりまして、事業別に職員の人件費を加えた事業コストの計算や、あるいは事業に使用した公共施設減価償却費も加えて計算するなど、厳しい原価意識に基づいて評価を行っていくようであります。青梅市も企業会計を導入するとのことでございますので、この長浜方式は参考になるのではないかと思います。

 北川三重県知事いわく、よく言われていることであるが、行政には前例踏襲的な体質がしみついてしまっている、能力を磨き、地域の政策立案者となるべく力を尽くすことが、地方分権という大変革期に遭遇したものの使命ではないかと思う、そこで職員がみずからの仕事を見直し、みずからの責任で目標を定め管理を行っていくという職員型、ボトムアップ型の改革の仕組みとして評価システムを導入した、とのことでございます。

 行政改革を推進するに当たって、まず事業のリストラありきではなく、なぜその事業を行政が行う必要があるのか、そこから一つ一つ考え直す必要があるのではないでしょうか。しかも、行政の受け手になる市民の立場に立って考え直すことが一番大切であって、その行き着くところがいわゆる行政改革であろうと思います。つまり、行政のやり方を単なる事業の量としてではなく、いわゆる質の問題としてとらえていく視点が重要であろうかと思うところでございます。

 この行政評価制度の手法はいろいろと考えられるわけでありますが、いずれにいたしましても、早急にプロジェクトチームを設置して調査研究をしていただき、他の自治体のモデルとなるような、いわゆる青梅方式の行政評価システムを構築していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 それと、障害者計画と子ども家庭支援計画でありますけれども、御答弁によりますと、個別の行動計画として早期に策定する必要があると考えておりますということでございます。必要と考えておりますということは、早期におのおのの計画を策定していくということで理解してよろしいのか、もう一度その点を明確に御答弁いただきたいと存じます。

 先般、障害者計画の策定を進めております府中市にお伺いいたしまして、いろいろとお話を聞いてまいりました。福祉団体や関係機関の代表、学識経験者、あるいは公募による市民など16名の構成で、障害者基本計画策定検討協議会を設置いたしまして、2年間余りの検討協議会を開催し、先般最終答申を行ったということでございまして、その答申書をいただいてまいりましたが、これがそのまま障害者計画でもよいのではないかと思うような、大変すばらしい内容のものであります。取り組むべき総合的な施策を明らかにして、さらに最優先の施策についてはいわゆる数値目標を提案しておりました。全国的にも初めての画期的な提案であろうかと思います。それらの検討に当たり、幅広く実情を把握するために市民からアンケート調査を行い、さらに公開シンポジウムなども行いまして、幅広い市民の意見を聴取したとのことであります。ぜひ青梅市におきましても、障害者計画、あるいは子ども家庭支援計画策定のために、まず市民の意向調査などをしていただきまして、そして幅広い市民参加の計画策定委員会を設置していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 それと、子ども家庭支援センターでございますけれども、今後子育て支援ネットワークの構築を図る際の中核となる重要なセンターになってくると思いますので、どうか子ども家庭支援計画を策定する際にテーブルにのせて研究していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 それから、乳幼児医療費助成事業についてでありますけれども、財政状況が厳しいから困難であるということは承知しているところでありますが、財政が厳しいという条件はほかの市町村も同じだと思います。しかしながら、そういう状況の中で、先般申し上げたように東京都に上乗せして対象年齢を拡大したり、所得制限の緩和をしたり、頑張っているところが多々あるわけでございます。財政も厳しいわけでございますけれども、それと同じようにこの厳しい不況の中でお子様を育てている若い皆さんも経済的に大変なんだろうと思います。そういう厳しいときだからこそ、この助成制度が光ってくるのではないでしょうか。市長の後援会のチラシの中に、乳幼児医療費助成制度については、現行4歳まで無料であるものを逐次7歳の未就学児童まで適用するよう努力します、と書いてございますが、これを見て期待をしている方々が少なくないはずだと思います。東京都の来年度の予算におきましては、この助成は後退ではなく必ず拡大という方向になってくると確信しております。その際には、都に準じるということではなく、所得制限の緩和も含め積極的な対応をしていただきたいと思いますが、それらを含めまして、この乳幼児医療費助成制度についての市長の基本的なお考えを、この際でございますので明らかにしていただきたいと存じます。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 行政評価制度の導入についてでございますが、答弁の中でも触れましたとおり、総合長期計画の基本計画についてもこの制度の手法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 次に、障害者計画についてでございますが、障害者基本法で定める都道府県障害者計画であるノーマライゼーション推進東京プランや、新たに市が策定を予定しております新総合長期計画との整合を図ってまいります。

 また、意向調査の実施や市民参加による策定委員会などの設置については、来年度から準備検討を進めていきたいと考えております。

 次に、子ども家庭支援センターにつきましては、今後研究させていただきたいと存じます。

 また、乳幼児医療費助成につきましては、引き続き都に要望してまいる所存でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第12番榎戸直文君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午後0時03分 休憩

                        午後1時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第3 第29番 菊地国昭君

    1 都の「財政再建推進プラン」について

    2 「地域振興券事業」の成果について



○議長(秋山實君) 引き続きまして、一般質問を行います。

 次に、第29番菊地国昭君。



◆29番(菊地国昭君) 通告に従いまして、順次質問をいたします。

 まず最初に、都の「財政再建推進プラン」についてであります。

 石原東京都知事は、本年6月29日の第2回都議会定例会において施政方針演説を行い、都の行財政基盤の再建のもとに都財政の再建を打ち出しました。これによりますと、平成10年度一般会計の実質的な赤字は約3500億円もの巨額に達し、今後それを大幅に上回る6200億円から7600億円の財源不足が生じることが見込まれると示されております。このまま推移すれば、都は財政再建団体への転落が現実のものとなり、いわば破産管財人による管理のもとに置かれ、地方自治体の自主自立性が損なわれるばかりか、都民生活そのものへの深刻な影響が避けられないのであります。都の総力を挙げてこの緊急事態に対処していくために、7月「財政再建推進プラン」を策定し、都みずからの責任による自主的な財政再建の道筋を示すことを明示し、財政再建を進めるに当たっては職員定数の削減など内部努力のさらなる徹底とともに、一般財源の充当割合が高い事業を中心に、聖域を設けることなく施策の厳しい選択及び再構築を打ち出しました。そして、7月29日に方針どおり「都財政再建推進プラン」を発表したのであります。

 私も、財政再建プランを進めるために、財政の構造改革を徹底して進め、新たな施策の展開を行い得る強固で弾力的な財政体質を確立することは当然と考えております。知事は、内部努力については5000人の職員定数削減や給与関係費の削減、そして外郭団体に対する財政支出を見直すことを打ち出しておりますが、今後の具体的な取り組みに注目していきたいと考えます。

 プランでは、財政再建団体への転落を回避するとともに、財政の健全化のために経常収支比率を90%以下まで引き下げる目標を掲げております。そのため、平成12年度から15年度までに、財源不足を解消するため経常経費や投資的経費の削減などを含めて6300億円の財源を確保する計画でございます。しかし、例えばその財源対策として、国に対し税源の移譲や財源調整措置の廃止で1759億円を計上しておりますが、本当に国から財源を獲得できるのかどうか、国に対してノーと言える知事であるのかどうか、石原知事の手腕を問われるところであり、それを見守っていきたいと考えます。

 施策の見直し、とりわけ経常経費の見直しについては、すべての施策を事業の存廃を含め根本的に見直し必要な再構築を行うとして、20%の削減を打ち出しております。私は、長い都政の歴史の中で、とかく行政の光が当たらなかった社会的に弱い立場の人々と連携し積み上げてきた真に必要な教育、医療、福祉施策については、安易に、しかも機械的に削減すべきでないと考えております。施策の見直しに当たっては、あくまでも夢と希望の持てる施策をセットするなど創意工夫を凝らし、関係住民の納得と理解と協力に基づき実施すべきであると考えます。スピードを重視する余り拙速になっては断じてならないと考えますが、この点について竹内市長はどのように考えられておりますか、お伺いいたします。

 東京都の財政再建推進プランは、必然的に区市町村の財政再建及び施策に大きく影響してまいります。我が党はかねてより、真に必要な人に対する福祉施策を展開することにより、だれもが安心して暮らせる社会の実現を主張し、取り組んでまいりました。その結果、福祉先進都市として東京の福祉は全国をリードしてきたのであります。どんなに財政が厳しくとも、安易に真に必要な福祉、医療、教育施策は削減すべきではないと考えます。行うべきは徹底した行政改革であり、役所のむだを省くべきであると考えますが、この点竹内市長はいかがお考えになりますか、お伺いいたします。

 財政再建の名のもとに福祉の見直しが言われておりますが、福祉の再構築プランというのであれば、当然のこととして都政の主役たる都民一人一人の理解と協力のもとに実行されるべきであり、今なぜ福祉の見直しなのか、新たな福祉サービスはどうあるべきなのかなどについて十分説明し、都民の声を聞くべきであります。中でも、現金給付型からサービス提供型への移行、サービスの利用と負担の適正化などは、都民生活、市民生活にとって最善のものであるかどうか、徹底した議論が必要であると考えますが、市長はどうお考えでしょうか。

 また、我が党が推進し歴史的経過の中で定着してきた老人福祉手当、老人医療費助成、シルバーパス、重度心身障害者手当、心身障害者医療費助成など、現金給付型の施策ばかりが見直しの対象となっており、いずれも都民生活への影響ははかり知れないものがあります。新たなセーフティーネットの構築は世界の趨勢となっておりますが、財政再建の名のもとに安易に弱い立場の方々を切り捨てることはこれに逆行することであり、許されるものではないと考えますが、この点について市長はどうお考えでしょうか、答弁を求めるものであります。

 今後の少子高齢社会を考慮いたしますと、元気な高齢者の方々の社会活動に必要なシルバーパス制度や、子育て支援に必要な乳幼児医療無料化等については、断じて削減してはならないと考えます。むしろ、乳幼児医療については年齢の拡大と所得制限の撤廃こそ重要であると考えます。この点について市長会等で議論していただき、東京都へ市長会としての考えを示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。

 次に、「地域振興券事業」の成果について質問いたします。

 本年1月後半からスタートいたしました地域振興券交付事業は、一部の換金事務を除き、9月末をもってすべての市区町村において無事終了いたしました。公明党が昨年の参議院選挙の公約として掲げた商品券減税は、政府・自民党と協議した結果、地域振興券交付事業として実施を見たのであります。地域振興券交付事業の総額は7000億円であり、本年9月30日の自治省報告では、全国の交付対象者は約3120万人であり、交付済み者数は約3107万人、交付率99.6%であります。換金請求受け付け状況は、交付済み額約6214億円、換金請求受け付け済み額約5931億円であり、換金率は95.4%となっております。

 次に、地域振興券の経済効果等についてでありますが、経済企画庁の調査、全国約9000世帯から見た地域振興券の経済効果であります。地域振興券はどこで使用されたかという分析でありますが、総合スーパー27%、中小小売店27%、食品スーパー12%、デパート9%、その他25%となっております。

 また、ふだんの買い物以上の買い物をする効果はあるかとの設問には、そう思う59%、そう思わない18%、どちらとも言えない23%となっております。経済企画庁の調査によりますと、消費喚起効果については、イとして、振興券を使った買い物のうち、振興券がなければ購入しなかった買い物の総額は振興券の使用額の18%であり、次にロとして、より高価な買い物や多数の買い物、ないし振興券がきっかけとなって行った買い物で支出が増加したと見られる金額は振興券使用額の14%。イとロを合わせると、振興券使用金額の32%となっております。したがって、?として、消費喚起効果は32%。?として、金額にして約2025億円。?GDPの個人消費を0.1%押し上げる。?として、その波及効果はGDPを年率0.1%押し上げる。結論として、効果はあったということであります。

 国内総支出、GDP、個人消費のプラス成長と地域振興券の影響についてでありますが、?として、2年連続でマイナス成長を続けていたGDPも個人消費も、本年の第1四半期にプラス成長に転じた。中でも個人消費はプラス1.2%(前期比)となり、2%のGDPに対する寄与度も0.7と、公共事業に続いて大きいものであったのであります。

 ?として、1月から3月、所得税減税等の恒久的減税の実施前にもかかわらず、こうした個人消費の伸びは、2〜3月に95%の市町村で地域振興券が集中的に交付されたことが明らかに反映していると言えるのであります。

 次に、総務庁の家計調査から見た地域振興券の経済効果によりますと、振興券対象者の最も多い65歳以上の無職の階層の3月、4月、5月の平均家計支出は驚異的な伸び、約10%を示していることであります。すなわち、60歳以上の無職世帯を対前年度同月比で見ますと、1999年3月3.4%、4月11.2%、5月8.6%、3カ月平均7.7%であり、65歳以上の無職世帯では99年3月3.8%、4月12.5%、5月13.4%となり、3カ月平均9.9%であります。

 この数字を見て感ずることは、65歳以上の無職の方々は全国約1000万人と最も地域振興券の交付対象者が多く、これらの方々の家計支出の大幅な伸びや地域振興券による消費拡大効果の最も顕著な例証と言えるのではないでしょうか。

 また、総務庁の同調査も、年齢階層別家計支出(対前年度同月比)を見ますと、振興券交付者の比較的多い階層は、そうでない階層より家計支出がふえたことは明らかとなっております。ゼロから29歳の層では平成11年3月18.3%、4月マイナス6.7%、5月4.3%、3カ月トータル15.9%に対し、30から39歳の層では3月マイナス2.1%、4月マイナス1.0%、5月3.7%で3カ月合計は0.6%であり、40から49歳の階層では3月マイナス3.7%、4月マイナス1.2%、5月2.5%で3カ月合計はマイナス2.4%、50から59歳では3月マイナス6.4%、4月マイナス1.4%、5月マイナス3.2%で3カ月合計はマイナス11.0%、60歳以上の階層では3月マイナス1.9%、4月1.1%、5月4.9%で3カ月合計は1.9%であります。

 振興券の対象者の比較的多いゼロから29歳、30から39歳、60歳以上の年齢層では、3カ月平均でいずれも家計支出がプラスになっておりますが、比較的対象者の少ない40から49歳、50から59歳の年齢層はいずれもマイナスとなっております。これらはいずれも振興券効果の有無を反映しており、特にゼロから29歳の階層は驚異的な伸びを示しているのであります。

 以上の諸点から言えることは、地域振興券は個人消費の回復、拡大を確実に促し、我が国のデフレ不況からの脱出と景気回復への足がかりをつかむことに貢献するとともに、長い不況に衰微の一途をたどっている地方経済や中小商店街に対しても、久々のやる気と活性化をもたらすなど、地域振興においても一定の成果を上げたと明快に言えるのではないでしょうか。

 また、地域振興券をきっかけに、地域の商店街の活性化対策として全国各地で行政が一部を補助するプレミアム地域商品券の発行が増発し、副次的効果を上げたこともいまだ記憶に新しいところであります。例えば、埼玉県においては県や市町村が補助するプレミアム付き商品券が金額にして約80億円、57市町村で発行されました。その他、千葉県など全国約20の都道府県で同様のプレミアム付き商品券が発行されたことも御案内のとおりであります。

 地域振興券に対しては、マスコミ等により、天下の愚策、あるいはばらまき、国対費等さまざまな批判もありましたが、感情的で党派的な発言が多く、また我が党の景気対策の全体を見ない、木を見て森を見ないたぐいの一面的な批判も少なくなかったことはまことに残念であります。ここで、幾つかの御批判と、それについての見解を述べておきたいと思います。

 第1として、現金のかわりになるだけで消費拡大にはならない。この批判は、経企庁の大規模な調査で32%以上もの消費拡大効果があったことが証明されたことから、誤りであることは明らかであります。仮に振興券使用が単なる現金がえに終わった場合でも、その後、手元に残った現金や貯蓄を使い消費支出をふやすことは十分あり得ることであります。この分は経企庁のデータにも入っておりません。したがって、もっと消費拡大効果はあるということであります。

 2として、不公平かつばらまきではなかったかという批判には、限られた財源の中で、これまでの税制度の現状や本年実施の減税の上で何ら恩恵を受けられない方々、これは低所得の高齢者等でありますが、比較的減税の恩恵の小さい方々、15歳以下の子供を持つ世帯等が交付対象になったのであって、必ずしも不公平とは言えません。しかしながら、御自分が市町村民税が非課税であっても扶養主が課税世帯であれば対象外になったり、また身体障害者等でも障害年金が一定額を超えれば対象外になるなど、気の毒な面もあったのは事実であります。この不況時に交付を受けた国民の皆さんは、大変助かったと喜んでおります。ばらまき批判はそうした国民を愚弄するものであります。また、消費拡大に寄与し、我が国経済をデフレ不況突入からの脱出に貢献した施策を、ばらまきとは言いません。

 3点目でありますが、デパートや個々の商店等の売り上げが余り伸びなかったという批判もありますが、小売店やデパート等が期待したほど売り上げが伸びなかったのは事実でしょう。しかし、地域振興券がなかりせば、さらに売り上げは落ち込んだのではないでしょうか。しかし、その中にあって、売り上げを伸ばした店や分野もあります。全国信用金庫が行った全国中小小売業1万4071社の調査によれば、売り上げ増が大いにあった、多少あった、若干あったと答えた割合が17%、小売業やサービス業のみでは売り上げ増は約40%にも上がっております。

 4点目として、換金に時間がかかる、印刷等のコストが大きいなどの批判には、確かにそのような問題点もありました。しかし、換金コストや印刷コストは地元の金融機関や印刷業者の収入にもなり、それ自体が景気浮揚にもつながったのであります。換金に時間がかかったことは大きな問題点でありました。我が党もそれを重視し、換金時間を短縮するよう自治省や各市町村に要請し、多くの市町村で改善されたところであります。

 5点目として、7000億円は国民の税金、しかも子孫にツケを残す赤字国債ではないかとの御批判もありました。しかし、それを言うなら、所得税減税も、法人税減税も、公共事業も、すべて赤字国債であります。他を言わず、額の最も小さな地域振興券のみをとがめるのはいかがなものでしょうか。実態は、赤字国債は絶対だめとか、財政再建最優先と言っていた人たちが、今回の不況をつくったのであります。現状では、赤字国債を出してでも抜本的対策を講じなければ不況からの脱出は困難であり、景気回復が第一義の財政再建対策ではないでしょうか。経済再建なくして財政再建なしと言いたいのであります。

 そこで、青梅市における地域振興券事業について、何点か市長にお尋ねをいたします。

 まず第1点は、当市における交付状況であります。?として交付対象者数、?交付済み者数、?交付率はどうだったのでしょうか。

 第2点は、換金請求受け付け状況であります。?として交付済み額、?換金請求受け付け済み額、?換金率はどうだったのでしょうか。まずこの点についてお伺いをいたします。

 第3点は、地域振興券の経済効果等についてであります。地域振興券利用形態の分析でありますが、?総合スーパー、?中小小売店、?食品スーパー、?デパート、?その他に分類して、比率をパーセントでわかりやすく明らかにしていただきたいのであります。

 なお、その他として、ふだんの買い物以上の買い物をする効果はあったのかどうか。当市として消費喚起効果はどうだったのか、青梅市独自の分析、評価等がありましたら、この際明らかにしていただきたいと思うのであります。

 また、竹内市長は地域振興券交付事業について、これらの結果を踏まえてどのような感想をお持ちなのか、この際お考えをお聞かせいただきたいのでございます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 初めに、都の財政再建推進プランについてでございますが、東京都は財政再建団体への転落を回避するとともに、財政の弾力性を回復することを目標に、自主的な財政再建に向けて重要な道筋を明らかにした財政再建推進プランを策定し、本年7月29日に発表いたしました。その具体的な内容として、第1に内部努力のさらなる徹底として、給与関係費や管理事務費等の削減、監理団体に対する財政支出の見直しが、第2には施策の見直しとして、経常経費の見直し、投資的経費の削減が挙げられております。この中で、特に一般財源充当額が5億円以上の138事業を重点的に見直しを図る事業として掲げております。第3に歳入確保として、徴税の努力、受益者負担の適正化、さらに未利用財産の売却等が、第4には税財政制度の改善として、税源の委譲、財源調整措置の廃止等が挙げられております。そして、計画を確実に実行するため、今後必要に応じ具体的な実施に向けての方策を明らかにする予定となっており、去る11月の東京都市長会において、市町村に係る施策の見直し等として、具体的な見直しを行う事業の提案があったところでございます。

 お尋ねの施策の見直しにつきましては、このプランの基本的視点で、時代状況の変化する中、新しい課題へ的確な対応を図るため、すべての施策の見直しや新しい施策の選択、再構築を行うとありますが、私も同様に考えております。しかしながら、具体的な実施に当たっては、影響を受ける都民、諸団体を初め議会、市町村に対しても意見を求めるなど、十分な理解、協力を得て実施すべきものと考えております。

 次に、行政改革の考え方でございますが、この財政再建推進プランでは、具体的な方策として1番目に内部努力が挙げられ、その中には職員定数や給与の削減、施設の維持管理費や事務経費等の徹底した削減、さらに監理団体の廃止統合や職員定数、給与の適正化を図るなどとされております。私も、こうした内部努力を徹底した上で施策の見直しを行うべきと考えております。

 また、福祉の現金給付型からサービス提供型への移行についてでございますが、少子高齢社会を迎え、福祉施策についても時代変化に対応した施策の再構築は必要と考えております。したがいまして、限られた財源の中で、適切な施策の選択等につきましては十分な論議を重ねた上で実施すべきものと考えております。

 最後に、社会的弱者への対応についてですが、当然ながら、こうした人々の実情等も十分に考慮した上で施策等の見直しを行うべきものと考えております。この財政再建推進プランでは、市町村の財政運営に直接影響を及ぼすものや、都民生活に影響を及ぼす事業も多く含まれております。こうしたことから、この問題は当市のみならず東京都の市町村全体にかかわる重要な問題であります。都から示された具体的な内容の実施に当たっては、市町村との十分な協議を行い慎重に対処するよう、市長会から東京都へ要望を行っております。

 次に、地域振興券事業の成果につきましてお答えいたします。

 御案内のように、青梅市の地域振興券は本年3月20日に交付いたしまして、9月20日で使用期間が終了いたしました。また、特定事業者の取次金融機関に対する換金申し出につきましても12月20日をもって終了し、現在各取次金融機関において市に取り次ぐための最終的な作業が行われているところでございます。

 さて、御質問の第1点目の交付状況についてですが、まず交付対象者については、当初対象者として3万4300人に通知いたしましたが、その後、転入・転出や、他市で措置した市内の病院に入院している生活保護の被保護者を交付対象者として受け入れること等により変動がございまして、最終的には3万4424人となりました。このうち、交付済み数は3万4320人でございまして、交付率は99.7%でございます。

 次に、11月末現在の換金受け付け状況ですが、まず交付済み額は6億8640万円でございます。また、換金請求受け付け済み額は6億8114万5000円。交付済み額が6億8640万円でありますので、換金のために受け付けました割合、換金率は99.2%であります。

 次に、地域振興券の経済効果等についてですが、まず地域振興券の利用形態では、店舗面積が3000平方メートル以上の第1種大規模小売店舗2店舗、西友、長崎屋の占める割合は16.1%、バリュー、ヤサカ、いなげや、マルフジなどの店舗面積が500平方メートルを超え3000平方メトール未満の第2種大型小売店舗20店舗の占める割合は22.9%となっておりまして、第1種、第2種大規模小売店舗合計22店舗の占める割合は39.0%であります。金額では2億6500万円余となっております。一方、一般小売店は61.0%、金額では4億1500万円余となっております。

 次に、消費喚起効果等についてでありますが、先ほども申し上げましたが、一般小売店の取り扱いの割合が61.0%と大型店を上回っている状況から見ますと、地元の小売店等でその多くが使われたものと考えております。この要因といたしましては、青梅商業協同組合の地域振興券トクとくセールなど地元商店街の地域振興券利用促進事業などの効果が考えられます。

 また、登録されたすべての特定事業者を対象として、10月に来客数や売り上げの変化、主な使われ方など、地域振興券についてのアンケート調査を実施いたしました。現在、最終的な集計等の作業を行っているところですが、この中で来客数や売り上げの変化については変わらないとする事業者の割合が多い中で、呉服・衣服・寝具小売業、コンビニエンスストアやスーパーマーケットのほか、飲食料品小売業、時計・眼鏡・光学器械小売業、靴・はき物・かばん等小売業、自転車小売業などの事業所は増加したと回答しております。また、主な使われ方については、約40%の事業者が、毎日の生活に必要なものの購入やサービスに使われたと回答しておりますが、約14%はそれ以外に使用されたと回答しております。

 最後に、地域振興券事業についての感想ですが、地域振興券事業が行われる当初は大型店に利用が集中する危惧がございましたが、各商店街が売り上げ増を目指していろいろな取り組みを行い、その結果が先ほども申し上げましたように、一般小売店の取り扱いの割合が61%と、大型店を上回っている状況となったのではないかと考えられ、そういう点からも地域振興券事業は意味のあったものと考えております。



○議長(秋山實君) 第29番菊地国昭君。



◆29番(菊地国昭君) 2回目の質問をさせていただきます。

 都議会公明党は12月15日、石原知事に対し、福祉施策の見直しに関する緊急要望の申し入れを行いました。その要旨は、我が国は本格的な少子高齢社会に突入して、21世紀の国づくりにさまざまな課題、要因を抱えている。年金、介護、医療問題はもとより、経済の活力喪失をもたらす危機を招きかねない極めて深刻な状況にある。したがって、来るべき21世紀の最大課題は少子高齢社会への対応にあり、大都市としての東京は最もその影響を受けるだけに、この問題の克服こそ急務と言える。しかし、都の福祉見直し再構築案には、そうした時代背景の視点が欠如していると言わざるを得ない。我が党は、福祉等の見直しに当たっては、これまでの歴史的経過や時代背景、さらには弱者を守る観点が大事であって、安易に機械的な削減は容認できないと強調する一方、少なくとも見直す場合は夢と希望の持てる新たな施策がセットでなければならない、と訴えてきたところであります。しかしながら、局原案では所得制限の強化や一部負担の導入など安易な都民への負担増の内容となっており、我が党としては今後とも徹底した議論を展開していく方針であるが、今回の見直しに当たって特に重要課題について以下の点を強く要望するとともに、速やかな対応を求めるものである、というものであります。

 以下、8項目にわたって問題を整理したものであります。すなわち、一つ、シルバーパス制度については高齢者の社会参加の意義を踏まえて、制度を維持するとともに、事務費の負担軽減を図り、高齢者の雇用促進の費用に充てること。一つ、乳幼児医療費助成制度については、少子化社会の進展という現状にかんがみて、制度の後退でなく拡充こそを図るべきである。したがって、当面助成対象を5歳未満児まで引き上げ、近い将来に就学前の児童まで拡大すること。一つ、介護保険制度との整合性から見直しを図るとされている老人医療費助成制度(都制度)と老人福祉手当については、制度の歴史的経過や今日の経済状況を踏まえて、激変緩和措置をとること。一つ、心身障害者医療費助成制度については、厳しい経済状況に配慮して、低所得者対策を充実すること。一つ、重度心身障害者手当については、激変緩和の措置をとるとともに、新たなる施策の展開として、特に親なき後の安心対策などのビジョンを明確にすること。一つ、児童育成手当のうち、育成手当については障害手当の基準と均衡を図ること。一つ、介護保険制度の充実こそが新たな施策の展開の中で最も強く求められる。保険あって介護なしとならないよう、都の立場で介護保険整備計画を早急に確立すること。一つ、今回の福祉施策の見直し再構築に当たっては、区市町村の意見を踏まえて財政支援等特段の配慮を行うこと。以上、8項目でございます。

 この我が党の緊急要望に対し、12月21日、すなわち昨日でありますが、石原知事より回答がありました。このことについては、午前中の質疑で我が党の榎戸議員も触れましたが、その回答は財政再建に絡み福祉政策の再検討を進めてきた都が、福祉施策の新たな展開に係る2000年度予算についてとして、福祉の主要施策の見直し方針をまとめたものであり、都はこの方針に基づいた予算案を来年の第1回定例都議会に提出するというものであります。石原知事は、我が党の緊急要望に盛り込まれた意見を十分に踏まえたとした上で、低所得者や子育て世帯への配慮や、老人福祉手当などに経過措置を設けるなど、十分に配慮したと述べております。

 具体的には、公明党が制度の存続を強く求めていたシルバーパスについては、制度は存続させ、対象を住民税非課税者と課税者に分ける。非課税者については都の原案で1人年間6000円だった発行手数料を大幅に引き下げて1000円とする。課税者については、原案では2万5100円の負担を求めていたが、我が党の激変緩和の強い要請を受け、経過措置として2000年度5000円、2001年度1万円、2002年度1万5000円でパスを受けられるようにする。

 また、対象年齢の引き上げを求めていた乳幼児医療費助成制度については、対象年齢を現行の4歳未満から5歳未満に拡大されたことであります。

 また、一部負担を求めた原案に対し、入院時の食事代のみの負担に緩和しているのでございます。

 さらに、区市町村への財政支援策として、地域の実情に応じ在宅サービスを中心とする福祉施策を区市町村が自主的に展開するための新たな包括的補助制度を創設いたしました。生活支援ヘルパー事業など介護予防、生活支援事業や特別養護老人ホームの経営支援策などを新しく実施することにしているのであります。

 その他、我が党が申し入れていた老人医療費助成制度や老人福祉手当の激変緩和措置、心身障害者医療費助成制度における低所得者対策の充実、重度心身障害者手当における親なき後の安心対策などについても、激変の緩和措置や経過措置の延長などが盛り込まれ、公明党の要請に沿った方針になっているのであります。

 都によりますと、今回の見直しで福祉関連予算は今年度より上回るということであります。これら都の福祉関連施策の見直しに対し、竹内市長はどのように考えられますでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。

 都も厳しい財政状況の中で、福祉に関しては後退させないという弱者の立場に立った施策の展開を広げているところであります。当市においても非常に厳しい財政状況の昨今ではございますが、新市長はどうか市民の側に立ち、弱者の側からの福祉行政を貫いていただきたいと考えますが、この点はいかがでしょうか。市長の見解を求め、2回目の質問といたします。明快な答弁を求めるものであります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 東京都の対応につきましては、新聞等では見ておりますが、正式に詳しく見ておりません。それらをよく検討いたしますが、厳しい財政状況の中にあっても都の方でも頑張るということでありますので、我々もそれに沿った形で努力していきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第29番菊地国昭君の一般質問を終わります。

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△第4 第30番 中村義雄君

    1 今後の市政運営と青梅市の将来展望について

    2 地方分権と青梅市の対応について

    3 電子計算処理業務と市民の個人情報管理について



○議長(秋山實君) 次に、第30番中村義雄君。



◆30番(中村義雄君) 最初に、今後の市政運営と青梅市の将来展望についてお尋ねをいたします。

 今回、新市長を迎えまして、これから4年間の市政についてどのような政策が示されるか、市民にとりましても、我々議会としても、大変重要な議会であると認識をいたしております。選挙期間中、3人の候補者がそれぞれ選挙公報を通じて我々市民の前にこれからの市政に臨む姿勢を示されております。この内容を一々取り上げて議論する時間もございませんが、一つのこれからの青梅市におけるドリームというか、あるいはビジョンというか、位置づけはどうするかは別にいたしまして、これからの市政への指針が示されたわけであります。

 市長も御承知のとおり、あと2年で青梅市も50周年を迎えるわけであります。昭和26年に市制を施行いたしまして、4年後に周辺の4カ村を合併して、今日の青梅市制があるわけであります。こういう50年という極めて大きな節目を迎えておるわけであります。

 あるいはまた、私が申し上げるまでもなく、市長よく御存じのとおり、後ほど2番目のところで少しく議論をさせていただきたいと思いますが、いわゆる地方分権の問題であります。長く続いてまいりました中央集権的な政治体制というものが、いよいよ来年の4月から、地方分権という形でその権限と責任が各地方自治体に任されてくる。こういう極めて画期的な一つの政治体制が今つくられようとしておるわけであります。

 あるいはまた、社会構造の変革であります。古きをたずねれば、古い憲法、古い民法のもとでは家族制度というものがあって、家族全体で、一番地域社会の根底になるお互いの生活を支え合って生きていく。こういう形が、新しい憲法のもとに大きく民法が改正されて家族制度が崩壊された。そしてまた、今、日本全国に見られるように過疎、過密の問題、あるいは核家族の問題。このことは、この青梅市においても同じことが言えるわけであります。青梅市のようにこんな小さい規模の自治体におきましても、過疎地域、過密までと言えるのかどうかわかりませんけれども人口が集中している地域、こういう状況は明らかに御認識をいただけるところだと思います。

 こういう社会構造の変革の中で、地方自治体の行政をどう進めていくのか。そしてまた、今日の各市民の皆さん方の価値観が多様化しております。したがって、行政を進める中でも、多様化している市民要望をどう受け入れて行政の中へまとめていくのか。かつてない市政を取り巻く状況が、混在蓄積されているのではないか。

 加えるに、大変長期にわたって経済が低迷をいたしております。市政運営の根幹をなします市税収入を見てまいりましても、いろいろな比較が出てくると思いますけれども、例えば10年度の決算から見てまいりますれば、青梅市の場合は市民1人当たり納めていただく市税が15万5196円。27市の平均を見てまいりますると17万4428円、1人当たり約2万円の差が出てございます。これを青梅市の全体的な予算規模で見てまいりますと、幾らになるんでしょうか。まず、市税収入という面からまいりましても、青梅市における財源の厳しさがございます。特に、東部地区に将来の青梅市の財源を涵養しようということで工業団地をつくった。いっときは、法人税の収入なども多く見られたわけでありますけれども、昨今の景気の低迷というものは、いろいろな面で必ずしも期待したとおりの状況にはなっておらないんではないかと思います。いずれにいたしましても、まず一般財源として考えられる市税収入につきましても、大変厳しい状況にあると思います。

 それからまた、せんだって作成した青梅市の都市計画のマスタープランの中でも、前の方に述べられております。青梅市は、約70%が緑に囲まれている地域である。これはたしか一面、自然環境に恵まれてすばらしいということも言えますが、青梅の持つ特異的な地形上、他の自治体にはない行政負担がかかってくるわけであります。端的に身近な例で申し上げれば、下水道事業をやっていくのに、青梅市の場合は下水道のポンプ場が21カ所、小型のポンプ場が45カ所。お隣の羽村では、たしか1カ所か2カ所でしょ。福生も幾つかあったにしても、青梅市の比較にはならないはずであります。1カ所のポンプ場をつくれば、5億円前後の建設費がかかる。あとの維持管理費が年間どのくらいになりますでしょうか。経常的にかかる費用−−これだけの70%の緑を持っているという反面の行政負担というものは、大変大きなものがあるわけであります。

 そういう状況の中で、全体的に今日の青梅市の財政を見てまいりますれば、今までいろいろな形で目的別に積み立ててきた基金をトータルしてまいりますれば、全部で246億円。それに対して、市債として借り入れたお金がどれだけあるかと言えば、573億円であります。差し引きをいたしまして、市民1人当たり23万5000円の赤字財政というものが、青梅市の実態であります。

 さて、もう一つの青梅市の財源として、今までの行政を進める中で大変貴重な財源として機能してまいりました多摩川競艇の収益の問題であります。ギャンブル事業をここで全体的に論ずる時間もございませんが、私などもかつては美濃部都政のときに、ギャンブル財源についていろいろと議論をした経緯もございますが、それはそれといたしまして、今日の多摩川競艇の運営の実態を見てまいりますれば、まさしく景気の影響をもろに受けて売上高がダウンを続けておるのであります。

 市長は、固定的経費の削減を図って経営体質の改善をするということで、どなたかの質問に御答弁をされておりました。これは極めて当然のことだろうと思います。しかし、もう少しく多摩川競艇の経営の実態を見つめてもらいたい。一番大きく支出として出ていくのが、競走場の借り上げ料の問題であります。10年度の決算で32億5000万円。法定交付金あるいは分担金ということでルール的に青梅市が納めなければならないのが、30億7000万円。あるいは労務管理経費が54億円。こういう中で、例えば、競走場の借り上げ料については、西武との契約の中で決まっておるわけでありますが、全国的な一つの全体的な基準というようなものもございまして、一競走場だけが低率で契約を結ぶということはかなり至難な技ではないかと思います。できますかな、市長。それから、法定交付金などについても国で決めていることです。一青梅市長がこの問題を持ち込んでいって、国でこの法律を唯々として変えてくれるほどのことにはならないと思います。こんなこと、私がここで申し上げるまでもないことだろうと思いますが。

 そういう厳しい経営状況の中にございまして、私がルール的に大変矛盾を感じるのは、均てん化に伴う負担金の問題であります。10年度の決算では7500万円ということで、関係者の努力によって大変金額がダウンしてまいりました。一時は最高のとき、何億ありましたか。しかも地方交付税の不交付団体までも、これが東京都を通じて交付されているという実態。こんなのは、金額よりも全く政治的には理解できない問題であります。しかし、これらも青梅市が多摩川競艇と競輪事業をあわせて行う、一地方自治体が2つの収益事業をやるという政治決着としてこういう手法が編み出されたというぐあいに理解をいたしております。しかしながら、競輪の方は10年度の決算はゼロであります。こういう現実を見てまいりますれば、本来均てん化に伴う負担金というルールも、こういう今日の状況の中で見直されてもしかるべきではないか。特に、多摩川競艇の売り上げがこれだけダウンしてまいりますると、改めてこの辺のところについての議論が必要になってくるんではないでしょうか。

 多摩川競艇については、一番多かったのが平成2年で130億の収益があったわけです。10年度の決算では、五、六億の金額にとどまっておるわけであります。さらに11年度の見込みからまいりますると、せんだっておおむねの状況をお聞きしたところが、3億円前後のマイナス、赤字経営でしょ−−今の時点でどうなっているかわかりませんが。こういう状況の中で、例えば平成10年度の場合、今まで収益事業の特別会計の中へ積み立ててきた財政運営基金から5億円を引き出して、それを収益事業会計へ入れて、それから他会計へ繰り出していく、こういう財政措置をとってきたわけでしょう。10年度の末で、あとまだ基金の残金が32億円ありますから、これを使い切るまでは、多摩川競艇が赤字になってもこれで補てんできるから問題ないかもしれませんが、もしこれを使い切ったとき、さらに経営を続けるということになってくれば、市民の皆さんから納めていただいた税金で赤字を補てんしていかなきゃいけないでしょう。大体収益事業自体が、今日のような赤字経営になるということを想定していないわけですから。いざ青梅市が仮に多摩川競艇をやめるとなったら、恐らくあの西武が、50億前後の投資をしているでしょ、必ず損害賠償の請求が起きてくると思いますよ。進むに進めず、引くに引けず。そういう意味では、今まだこんなことを申し上げる場ではないかもしれませんが、現実にもうこの11年度の決算は赤字になってしまうはずですよ、恐らく。今の時点の状況を私はつかんでいませんから。もうちょっと何カ月か前に調べたときには、このまま推移していけば、おおむね3億円ぐらいの赤字にならざるを得ないだろうと、こういう状況でありますから、それ以後売り上げがどう伸びたにしても、黒字という結果は難しいんではないかと思います。

 そして、今日の状況から見てまいりますれば、損益分岐点が10年度の段階で4億613万円。今の財政状況の中で、はっきり言って1億円といったら大変なお金だと思うんです。あそこでファンの皆さんが1日使っていただくお金が4億以上なんていうのは、大変なお金だと思うんです。しかし、現実にはこの4億613万円という売り上げがなければ、赤字になってしまう。青梅市には、市長としての本来の行政の仕事のほかに、これらの課題があるわけであります。こういう問題についても、はっきり申し上げて、この4年間の市長の任期の中で、あるいは景気がよくなって、こういう心配をする必要がなくなるかもしれないし、あるいは議会、市民を含めて今後の多摩川競艇を持続すべきか否かという議論をしなければならないのかもしれない。景気がこのまま推移していけば、私は残念ながらそういう局面も避けて通れないのではないかという見方も出てくると思います。この辺のところは、先般行った三菱総研の企業診断の結果からも、私は推測することができるのではないかと思うのであります。

 それから、これから4年間の市政運営と主要な課題への取り組みについてでありますが、一つにはいろいろとおっしゃっていますけれども、いわゆる都市基盤の整備をどう進めていくのか。今さら憲法論議をここでそれらしく出すまでもなく、思い出すのは石川市長の時代であります。下水道の問題を議論したときに、当時の石川市長が、憲法に定められている市民の文化生活の一番基本は下水道なんだということをこの演壇から述べていたことを、今でも私は脳裏から離れないのであります。そういう点では、今残されている未水洗化地域への下水道の整備の問題。

 あるいは交通機関の整備。これも今考えてみると残念だと思うんですけれども、かつて武州鉄道に吉祥寺から青梅を通って秩父へ通ずる路線計画がございました。かなりまで進んだようでございますけれども、いろいろな中央の政治の場における問題もあったようでございまして、残念ながら実現を見ませんでした。もしあれが実現していたならば、随分と今市民の足を守る立場でも効果があったんではないかなと、こんなことも今、過去を思い出しながら考えておるところであります。

 市長は中央の場にいて、あるいは地方の県レベルの行政も実際おやりになってきている。私なんかがここで申し上げるよりも、国の政治、地方の政治の動きの実態がどうか、そのかかわりがどうかということなどは、十分御承知のはずであります。しかし、私は身近な例として一つ申し上げたいのは、交通機関問題、大いに結構です。これはもう絶対将来の青梅市というものを考えたとき、今のJR一つだけでいいかというと、私は十分これで市民の足を確保するということにはなってこないんではないかという考え方を持っております。

 たかだかと言っちゃ何ですが、東青梅の第二踏切が、ようやく来年度で何とか実現ができそうでありますけれども、あれは何年かかっていると思いますか。ここにいる宮崎教育長が企画部長当時からやっているんですよ。もう何年たっていますか。わずか12メートルに広げるというの。JRの本社に行ったら、もう面会室の入り口までしか入れないとか、すったもんだやって、何かここになってきてようやく建設省が法律にあったという形で、今の状況でいけばその対象にもなってきたということで、JRの方もここで認めざるを得なくなったはずでありますけれども、恐らく市長が来年度の予算であの工事費を予算化してくるんだろうと思います。こういう形を考えてまいりますると、まあ交通機関問題は結構な政策だし、大事な点ですけれども、実際にやってみればどれだけ道が厳しいかということはおわかりのはずであります。

 あるいはまた幹線道路の問題についてもそうです。今の車社会に車なしに生活できますか。できないでしょ。ましてこの青梅は、大体市街化されている区域や平たん地が30%、山の部分が70%、細かい数字は別ですけれども、おおむねそのくらいに大別できると思うんです。こういう状況の中で、やはり車なしに市民の生活はあり得ないはずなんです。

 いろいろおっしゃっていますけれどもね、今度も。圏央道は要らないとか、車を優先でやるのはおかしいと言うけど、そういうことを言っている人が、じゃ議会へ来るときや役所へ来るとき、生活の中で車で来ないんなら話はわかるんだ。今傍聴席にいるけど、前の議員の福島亀ちゃんあたりが車社会はおかしいと言うのはわかるんだ。どこへ行くのもバスと電車にしか乗らないんだから。あとはどんどん歩くんだから、1キロだって、2キロだって。そういう人が言うのなら聞けるけど、自分はどんどん車を運転してあちこち行って、車社会はおかしいと。圏央道は要らない、住民そこのけそこのけで道路計画を立てるのはおかしいなんて、こんな議論していたんじゃ、実態にはそぐわないんだ。言うことだけは格好はいいけど、そんなことで実際に世の中進んでいかないんですよ。ここはドリームを議論する場じゃないんだ。この間も、アメリカの政治の問題をテレビでやっていたけど。ビジョンを論議する場なんだと、少なくとも議会というのは。

 そういう点からいっても、この幹線道路の整備だって、今だってそうでしょ。わずか一つの市民の生活道路だって、一番先に何をやるか。まず1年度で測量して、2年目に用地買収をして、3年目に工事費でしょう、スムーズにいったって。その辺の我々の身近なちょっとした道路だって、3年かからなければ実現できない。少なくとも幹線道路となれば、相当スピードアップしなければ工事なんかできっこないはずであります。大きい道路になればなるほど、やはりそれこそ住民のいろいろな生活を全面的に破壊するわけにいかないわけでありますから、住民の意向をということになれば、どの道路一つとってみたって何年かかっていますか、はっきり言って。そういう状況の中で、大変時間がかかる。民主主義というのはもうやむを得ない、時間がかかるのは。しかし、そこでも一つにはやはり住民の皆さん方の−−はっきり言って、我々が市長からいろいろないい政策を聞いても、こっちが死んじゃってから実現したってしようがないんだから。生きているうちに実現してもらわなきゃ。

 あとは例えば文化施設の問題についても、前の市長の当時、いろいろ議論してきた。あるいは教育の問題。一部地域の中で教室が不足している。恐らく、教育の問題ですから、市長は予算的な対応はおやりになると思います。しかし、一番問題なのは、まずその学区の中の学校用地をどこに確保するか。これも、教育委員会だけの判断ではできないはずであります。地域のその学区の中の人たちの合意が得られるところでなければ、そんなところに学校をつくったって子供を行かせないよ、こういう議論だってあるわけでありまして、今までだって学区の変更にはどれだけ担当の人たちが苦労しているかわからない。こういう実態からまいりますれば、決してこの種のものが、財政も厳しいけれども、財政だけでどうにかなるものでもない。

 それから、あとは自然保護の問題。全く人間の幸福感はどうなのか、何が幸せかというのはなかなか人それぞれ違うわけでありますから、それを集約して一つの政策として市長がまとめていくということも大変だろうと思います。はっきり言って、私なんかが子供のときには、刺身なんていうものは食べるものじゃなかったし、肉だってはっきり言って1年に1回か2回。今の生活実態はどうですかと言うんです。肉を用意すれば、こんなかたい肉は食えないとか、こんな刺身、しようがないじゃないかと。そういう今の時代と、かつてはそれこそ肉なども1年に1回か2回しか食べられない、ネギの間にある肉をかじりながら、うまいなと、こう思った時代の方が幸せなのかどうなのか。大変人間の幸せ感というものは難しいものがあろうと思いますが、いずれにしても文化生活というものを基本にした住民生活というものを政治がつくり上げていかなければいけないと思う。

 身近な例で言えば、はっきり言って、トイレが昔のままのくみ取り式でいいのかと言えば、これはちょっとわけが違うと思うんですね。今の時代に、トイレだって水洗でなければどうにもならない。これらをめぐるいろいろな議論もございますけれども、まあ、今の我々が生活をしていく中での大変大事な部分だろうと思います。

 あるいはまたこれからの時代の中で、いよいよ来年の4月から介護保険が施行されるわけであります。今まで余りなかった一つの課題かもしれませんが、福祉基盤をどう整備していくのか。特に私は具体的には介護保険と従来の福祉施策とをどう整合してやっていくのか。介護保険制度が今日の高齢社会の中で必要だ、イギリスやドイツの例に倣って一日も早くやらなきゃいかぬということで、極めて短期間のうちにこの制度化が進められたために、大変まだ議論の余地も残っておるというぐあいに言われておりますが、ただこの制度の陰で、今まで長い間、時間をかけて蓄積して積み上げてきた従来の福祉施策というものがどこかへ押しやられたのでは困るわけであります。もっと端的に言えば、今まででしたら、介護保険ができる前は、市の福祉の中で面倒を見てもらえたものが、今度介護保険ができたおかげでその部分がカットされちゃっている。こういう場面だって、恐らく出てくるんだろうと思うんです。そういう意味では、これからの社会の中で都市基盤と同じように福祉基盤というものをどう確立していくか、大変な課題だろうと思うのであります。

 それからまたさらには、広域行政対応の問題であります。一つには市町村の合併なり、あるいは一部事務組合、あるいは連合、幾つかの方式があろうと思いますけれども、これからの行政の効率的な市民要望を受けとめていく自治体のあり方として検討していく課題が、ここに残されておると思うのであります。

 そういう状況の中で、さらに10年、20年後の青梅市はどういう姿を連想して、そこへつなげる竹内市長の4年間という市政が進められるのか、そこを聞いておきたい。やはりこの4年間なくして、青梅市の10年後、20年後を語るわけにはいかないと思うんです。私は、政治の先見性がこの中から求められると思います。

 昭和3年に、当時の町長の根岸太助翁が、当時の一般会計に相当する額、あるいはそれ以上の額をつぎ込んで青梅町に上水道を引いた。今の市民の皆さん方には余り御承知されていない部分かもしれませんが、私はいつも市政に加わって議論をさせていただくときに、極めて単純かもしれませんが、私なりにこれを一つのお手本として、将来を見据えて常に我々が受け持たせてもらう期間をしっかりやっていかなきゃいけないんだなと、こんな思いに駆り立てられるわけであります。

 さて、もう一つ市長にこれからの課題の中でお伺いをしておきますのは、昨日も一般質問の中で、市長等の報酬をカットするという点について、市長等とはとの質問に対しては、市長、助役、収入役、教育長、このように答弁をなさっておるわけでございます。広報の中には、市長の歳費を引き下げるというのは書かれておらないようでございますが、選挙期間中、そういう政策を街頭から市民の皆さん方に訴えておられたという点は、承知をいたしておるわけであります。まあ、市長が、こういう財政の厳しい状況の中でみずからに厳しく自分の報酬を引き下げていく、こういう一つの政治判断というものは理解できるわけであります。しかしながら、この青梅市という行政の組織の中で、市長の報酬、助役、収入役、教育長の報酬というものはどういうものなのか、もう一度根本的に全体的に考えてみていただく必要があるんではないか。

 まず、市長等特別職の報酬は、青梅市の報酬審議会で幾らの額が妥当かということでいろいろ議論をして議会に諮られて、議会で条例化し、それが予算化されて執行されているわけです。職員の給料については、人事院勧告に基づいた給料表が整備され、支給がされておるわけであります。そういう中で、市長の報酬を考える場合にも、市長を初めとする議会、職員、こういうもの全体を含めた中での御判断をしていく必要があるんではないか。市長は報酬を引き下げるということでございますが、いわゆる特別職の方は、報酬、言わば月給ですよね、それからもう一つは一時金、言いかえればボーナスですね、この両方をもらうわけです。議会もそうだし、職員も同じことです。組合の方々の議論からいけば、俗に言う一時金なりボーナスと言われるものも今日では生活給の中に入っているんだから、給与の中の一部として考えるべきなんだと、こういう一つの考え方だし、そんな受けとめ方がなされていると思います。企業によれば既に年収という方向で切りかえているところもありますから、そういう点からまいりますれば、そういう議論も決して当を得ていないとは言えないし、むしろあるいは妥当性が大きいのかもしれない。

 しかし、市長の場合、どういう理由で報酬カットをするかというのは、選挙のときに市民に公約したからというだけでは少し内容が薄弱過ぎると思うんです。何で市長等の報酬を引き下げるのか、ここが市民の前にはっきりされなければいけないと思うんです。一つの企業が、経営が行き詰まってきて大変だというときに、そこに働いている職員なり会社の社員は何を考えますか。社長の給料を下げてくれということを望みますか。そんなことを望まないでしょう。この企業の経営が持続できるように、おれたちの職場がちゃんと確保でき、おれたちにちゃんとした給料が払えるような経営をしっかりやれと、こういうことでしょ。だれも、そういう厳しい局面の中で社長の給料を下げることによってうちの経営の局面を何とか乗り越えろなんていう愚かしいことを言う人間はいないと思うんですよ。今度の場合がそうだとは申し上げませんけれども、今までそういう厳しい財政の中で、特別職等の報酬を幾らかでも引き下げようということでやってきたのは、報酬そのものではなしに一時金のカットでした。私は、手法としてはこの方が筋道じゃないかと思うんですね。

 大体一時金なんていうのは、本来的に企業で言えば企業の経営の調整をそこでできる余地を残しているものだと思うんですよ。ところが、給料そのものはそうではないと思うんです。そういう点から考えても、今回の対応は、むしろ仮にやるにしても、一時金のところで調整するというのが、本来の姿だと思う。

 景気がこんな状況だからということで、今引き下げるのは結構です。それでは、景気が、市の財政がどこまで好転してくれば、現行の市長等の報酬に戻していいんだというお考えがあるのかないのか。そういう一つのもうちょっと明確なものがお示しをされてしかるべきではないかな。

 議会の方も、一時金は前は夏と年末と2回でありました。何年たちますか、もう3年ぐらいたちますかね、3月の期末にも一時金が出るようになってきた。たしか、数字を間違うといけないけど、そんなに長い期間ではないはずであります。これも一つには、よくわかりませんけれども、議員が専業化してきたという中から出てきたものではないかというぐあいに、私自身は判断をいたしております。かつては専業の議員はいなかった。今は専業でない議員はほとんどいないと言っていいかと思います。端的に言えば、この辺の議会なり議員に課せられている役割に対して3月の一時金なども支給されるようになってきたんではないか。これは私流の判断でありますから正しいかどうかわかりませんが、私としてはそんな判断をいたしております。

 それから、私はかねてからこれはおかしいなと思っているんですが、まだ恐らく竹内市長はここまでは御存じないと思うんですが、市長が一部事務組合に出向いていって年間もらう報酬が幾らあるか御存じですか。例えば、一部事務組合というのは、本来ならば青梅市がやらなきゃいけない。具体的に言えば、ごみの問題で言えば西多摩衛生組合だとか、あるいは東京都の三多摩地域の廃棄物処分組合、こういう仕事は本来青梅市が独自で市長が責任を持ってやらなきゃいけない仕事なんです。ところが、一自治体ではなかなか効率的にうまくできないというので、みんなで組合をつくってやろうということでやっているわけです。本来、当然青梅市長がやらなきゃいけない仕事を、例えば西多摩衛生組合なら西多摩衛生組合という一部事務組合をつくって、名称と場所が違うそこへ行って会議をする。そうすると、今青梅市長の枠は、これは充て職と言ってよろしいんでしょうが、副管理者ということで、西多摩衛生組合の場合では年間11万円、三多摩廃棄物処分組合で言えば年間48万円もらっている。こんなのは、私流に言えばダブルペイじゃないか。当然、市長の仕事以外にやって報酬をもらうというのなら話はわかるんだが、本来市長みずからがやらなきゃいけない仕事を組合をつくってやって、役員で行ったらそこから報酬をもらうというのは、ダブルペイでしょう。むしろ、やるのならこの辺のところから手がけてもらわなきゃ、政治の筋が立ちはしませんかと言いたいんです。この辺をやったって、市民にはなかなかわからないけど、政治の本質は僕はこれだと思う。これが、今私の試算で間違いなければ、年間205万円ですよ。この辺の実態を、おっしゃっている報酬カットとの関連ではどのように理解したらよろしいんでしょうか。

 次に、2の地方分権と青梅市の対応についてお尋ねをいたします。

 我が国における政治の形態というものは、明治維新以来形成されてまいりまして、中央集権主義による行政システムは戦後体制のもとで一段と強化され、その後、戦後の改革は新憲法のもとで地方自治法が制定され、大きく変革されてまいりました。しかし、機関委任事務制度等に見られるように、中央集権型の行政システムを完全に払拭するものではありませんでした。そして、高度経済成長期の行政活動の発展と膨張の流れの中で、通達行政や補助金行政の拡大に見られるような新たな形態での集権化が積み重ねられてまいりました。

 一方、個性豊かな地域社会の形成や少子高齢社会への対応など国内環境の急速な変貌や、国際社会化に伴う新たな時代の要請に対応するためには、従来の中央集権的行政制度では困難な状況になってきたのであります。今日のような国際社会のもとで、国にしか担い得ない国際調整課題への国の対応能力を高め、地方自治法の本旨を踏まえて地方分権を推進し、地方自治の確立が求められてきたのであります。このためには、国は国として本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政は地方公共団体にゆだねることとし、また地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにすることを基本とする国と地方との新しい制度に転換することが必要となってきたわけであります。

 こうした時代の要請に対して、平成5年6月には衆参両院において「地方分権の推進に関する決議」が全会一致でなされ、平成6年には地方分権に関する大綱方針の閣議決定、そして平成7年、地方分権推進委員会の設置を初めとする地方分権推進の基本的な考え方やその仕組みを定め、5年の間に地方分権を総合的かつ計画的に推進することを目的とする地方分権推進法が制定されてまいりました。そして、国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るという地方分権の基本理念をもとにし、平成8年の中間報告の中で、機関委任事務制度を廃止し、国と地方公共団体との関係調整ルールの創設など具体的な改革意見が示され、以後5次にわたる勧告が順次行われたところであります。

 そして、政府においては平成10年に地方分権推進計画を閣議決定し、本年1月に地方自治法を初めとした475本の法律改正を一括したいわゆる分権一括法案の上程に至り、本年7月8日に成立したところであります。これは、平成5年の国会決議以来の地方分権改革の一つの到達点と言えるのではないでしょうか。

 さて、通常の法律改正でありますれば、改正しようとする法律ごとにそれぞれ一部改正の法案と提案がなされるのが原則であろうと思われるところでありますが、今回の法律改正は地方分権推進計画に基づき地方分権の推進を図るという同一の趣旨、目的を有していることや、改正の大宗を占める機関委任事務制度の廃止及び関与の見直しについては、法定受託事務と自治事務との新しい区分に基づき、関係法律において所要の整備を図る必要があり、関与の見直しについても地方自治法で新たに規定される通則としての整合性に配慮した整備が行われることが必要であったことや、個別の法律において個別に改正を行うより、一括して取りまとめ審議を行った方が、改正の趣旨全体がわかりやすくなることなどの理由で、475本の法律改正を一括して立案されたものと思われます。

 この地方分権一括法の中心をなし、最も重要な改正が行われるのは、地方自治法の改正でありましょう。

 この改正された地方自治法の主な点についてでありますが、第1は、国と地方公共団体が分担すべき役割の明確化であり、改正された地方自治法では新たに地方公共団体の役割と国の配慮についての規定が設けられました。また、国と地方公共団体との役割分担の基本的方向づけが示されており、国においては国が本来果たすべき役割を重点的に担うこと。住民の身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることの2点を内容といたしております。すなわち、地方公共団体は住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に施行実施する役割を広く担うものとした上で、国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的な規模または視点に立って行わなければならない施策や事業の実施等、国が果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本としたものと思われます。

 第2は、機関委任事務制度の廃止と、これに伴う事務区分の再編成であります。国と地方公共団体との関係について新しい関係を築くため、都道府県知事や市町村長を国の機関として国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務制度を廃止し、国と地方公共団体との関係を抜本的に改革したことに伴い、地方公共団体に対する国の包括的な指揮監督等機関委任事務を定めている関係法律の改正を行ったものであります。

 改正された地方自治法では、地方公共団体の事務を自治事務と法定受託事務とにしたことに伴い、従来のいわゆる公共事務、団体委任事務及びその他の行政事務の3つの事務区分を廃止し、普通地方公共団体の権能を端的に規定しております。

 また、都道府県と市町村との事務の配分関係では、都道府県と市町村との関係が対等・協力の関係であることを前提として、両者の役割分担を明確化し、より自主性、多様性に富んだ行政運営を確保するための都道府県の処理する事務を4つの事務区分から3つの事務区分にしております。これは、従来の広域性、統一処理、連絡調整及び事務基礎規模の観点という4つの事務区分のうち、統一処理を必要とする事務の区分を廃止したものであり、市町村の事務処理について都道府県が制約を課することとなる統一事務を廃止し、今後は市町村においてより自主性、多様性に富んだ行政運営が期待されるところであります。

 第3は、地方自治事務官制度の廃止でありますが、地方事務官制度は昭和22年の地方自治法制定に対して、同法の附則の定めによるものであり、今回の機関委任事務の廃止により地方事務官制度はその存立の基盤を完全に失うこととなったわけでありますが、今後社会保険関係業務や職業安定関係業務への影響が懸念される面もあろうかとも思われます。少なくとも表面的には地方分権に逆行するものであるだけに、その評価は分かれるところであろうと思われます。現に、全国知事会や自治労などによる批判が報道されている面もございます。

 第4は、国の関与等の見直しであり、地方団体に対する国の関与については、その根拠及び対応を法律・政令で定める法定主義の原則、国の関与に関して書面によることや審査基準標準処理機関を設定すること等を一般ルール法に定める公正・透明の原則に基づき、改正地方自治法において関与に係る基本原則関与の基本類型、関与の手続及び関与に係る係争処理手続を定めるとともに、個々の法律における関与は基本類型に沿った必要最小限のものにすべく、関係法令において所要の改正が行われております。

 第5は、権限の移譲の推進であります。住民の身近な行政はでき得る限り地方公共団体が行うこととするため、国の権限を都道府県に、また都道府県の権限を市町村に移譲することとし、関係法律において所要の改正が行われております。また、都道府県から市町村への事務権限の移譲を地域の実態に応じて推進するため、知事または都道府県教育委員会の権限に属する事務の一部を、都道府県の条例で定めるところにより市町村または市町村教育委員会が処理することとする制度、すなわち条例による事務処理の特例制度も創設されました。

 第6は、必置規制の見直しであります。憲法第92条には「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定されており、国は地方公共団体の組織や職の設置を義務づけている必置規制は地方公共団体の自治権を侵害するものであり、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化、効率化を進めるため職員や組織の設置義務づけを見直し、必置規制の廃止または緩和を行うものであります。したがいまして、各地方公共団体が地域の実情に最も適合した体制で行政サービスの提供を可能にするためであるので、各地方自治体は必置規制の見直しの成果を充実した住民サービスの提供に結びつけなければならないはずであります。

 第7は、地方公共団体の行政体制の整備確立であります。地方公共団体の行財政能力の一層の向上と行財政体制の整備確立を進めるため、市町村の合併の推進は地方議会の活性化などを行うとされております。また、地方自治法第14条の条例の制定及び罰則の委任については、第1項自体が第2条第2項で「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する」と改正され、地方公共団体の事務を自治事務と法定受託事務とに再構成したことに伴い、従来のいわゆる公共事務、団体委任事務及びその他の行政事務の3つの事務区分が廃止されましたので、自治事務であると法定受託事務であるとを問わず、法令に違反しない限りにおいて法律の明示の委任を要せず、条例制定の対象になったわけであります。つまり、条例制定の制約となるのは、当該条例が規定する内容に関する個別の法律の規定及びその解釈になるわけであります。

 今後、各地方自治体は、自己決定、自己責任の原則のもと、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っていくこととなると思います。

 おおむね今申し上げたような内容で地方自治法の改正が行われたと認識をいたしておりますが、いかがでしょうか。このような認識で地方自治法の改正を受けとめてよろしいのかどうか。あるいは、地方分権に対する市長の見解を承りたいと思います。

 さらにまた、地方分権一括法の青梅市民への影響がどのようになってくるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 そして最後に、青梅市におけるこれらの改正に伴う対応策は今どのように取り組まれ、今後さらに進められようとしておるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、3の電子計算処理業務と市民の個人情報管理についてお尋ねをいたします。

 青梅市の個人情報保護制度については、平成10年4月から施行され、市が保有する個人情報の開示請求等の権利を保障するとともに、市における個人情報の適正な取り扱いにより、基本的人権を尊重することを定めております。しかし、一方、新聞報道等によりますと、個人情報の不適切な管理が社会問題となっており、平成元年から主な個人情報漏えい事件は、定かではありませんが、15件前後にわたっておると認識いたしております。この中には、平成4年、地方公共団体に関するものとして、固定資産税未納督促状の名簿の流出、本年7月には住民台帳21万人分が漏えいしたり、11月30日には関東の約300人の病歴を記入した個人情報が病名つきリストとして売買されていることが明らかになりました。このようなことは、法に照らすまでもなく許されるものではなく、個人情報の適切かつ安全な管理の重要性が指摘されるものです。

 現代社会においては、業務の大半が電算機によって処理されておりますが、青梅市の電算処理業務については、青梅商工会議所情報センターの設立以来多くの業務が委託され、信頼関係の中で長い間進められてまいりました。幸い大きな事故等もなく今日に至っておりますが、全く問題がなかったわけではありません。先般の国保税等にかかわる問題などについても、全協で報告があったとおりであります。

 しかし、業務を外部に委託していることから、今日的に考えますと多くの課題もあるものと思われるわけであります。先般、新市民センターの設立に伴う課題として、住民票等自動交付機の設置について議会でも取り上げられましたが、自治省の通達により電算処理装置が庁内に設置されていないため困難であるとの答弁がございました。市長の公約にあります土・日曜日に住民票、印鑑登録証明を発行することに当然かかわりもあるものと考えられます。

 次に、市の行政情報化の推進についてでございますが、本年第4回市議会定例会の補正予算でも、パソコンの設置と研修の充実が図られましたが、システムの高度利用に伴い職員が習得すべき知識も当然高度化してまいると思われます。職員の専門的な知識の養成とともに、市民ニーズにこたえられる質の高い行政サービスの提供や、簡素で効率的な行政システム確立のためにも重要な課題であると考えます。

 そこで、次の5点についてお尋ねをいたします。

 まず、青梅市の電算処理業務の経過と現状について、改めてここで明らかにしていただきたいと思います。

 多摩地区における各自治体の電算業務外部委託の実情はどのようになっているのか。

 次に、青梅市における個人情報保護の管理と保護の対応策について。

 次に、電算処理業務の外部委託における課題とその対応策について。

 今後の行政情報化の推移についてをお尋ねします。

 以上で、終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 まず、当面の4年間の市政の進め方についてのお尋ねでございますが、現下の非常に厳しい財政状況がございまして、これがすぐに好転するとも思われません。そういう中で、財政再建に向けて行財政改革に取り組む必要があるというふうに考えます。その中には、一つには次に御指摘のありました競艇事業も入るわけですが、まずは財政再建に全力を挙げるということでございます。

 もう一点は、従来進めてきた事業の整理ということを行った上で、所信でも申し上げましたが、新しい総合長期計画を策定するということです。これは、前の計画が平成2年策定ということで、時代が変化してきておりますが、さらにその変化を見据えた新しい計画をつくり、そしてそれをどう実現するか、それの優先順位をつけるという形で新しい計画をまとめ上げていきたいと思っております。その中で、計画だけというわけにもまいりませんが、優先順位の高いものについては一歩でも着手したいというふうに考えております。

 次に、競艇事業、収益事業の経営改善についてでございますが、このためには、やはり何といっても損益分岐点を下げるということで収益の上がる体質に改善する必要がございます。労務関係経費の削減を図り、また広告委託料等のその他経常経費も下げることによって、損益分岐点を下げ収益の上がる体質に改善してまいります。あわせまして、売り上げ増対策も必要でございまして、通常レースの売り上げ向上、並びにSG競走の誘致等によりまして売り上げの増を図ってまいりたいと考えます。これらの対策を行うわけですけれども、その考え方としては、目先のことだけでなくて、5年、10年先を見据えた形でこの事業のあるべき姿を整理し、基本的にはこの収益事業を続けていくということでまとめていきたいと考えております。

 次に、10年、20年後を見据えた施策はどうかというお尋ねでございますが、20年後の青梅市を考えますと、日本全体もそうでありますけれども、今の我々の世代、もうちょっと下の世代、ベビーブーマーの世代がちょうど高齢の中心である70歳ぐらいになるということで、非常に高齢化が進みます。超高齢社会になるわけでありまして、その中でやはり暮らしやすさの観点からの施策をそれに向けて進めていくことになろうかと考えております。

 そういう中で、先ほどお話がありましたように、都市基盤の整備でありますとか、あるいは福祉の問題、そういうものが着実に行われなければならないわけでありますし、さらにまた自然環境等につきましても、いろいろ課題はありますけれども、私は最終的には水と空気が極めて重要であるというふうに思っておりまして、従来は水も空気もただというような観点でおりましたけれども、決してこれはただではなくて、最も貴重なものになっていくのではないかなと。そういう中で、ごみの問題、リサイクルの問題、あるいは不法投棄の問題等に対応していかなければならないと思っておりますし、またこの先のことを考えますと、やはり大勢の高齢者がいる社会となります。そういう中で、もちろん介護保険の制度等もそれに向けて充実していくわけですけれども、それ以前にやはり皆が元気な高齢社会といいますか、逆に介護保険にお世話にならないような元気な高齢者がいっぱいいる社会にしていかなければならないというふうに考えております。

 そういう中で、また医療も重要でありまして、よい病院のあるところには人が集まるということで、病院の経営の問題もいろいろあるかもしれませんが、やはり青梅としてはよい病院のあるまちということで誇れるようなまちにしていきたいなというふうに思っております。

 さらに、広域行政の点につきましては、日本全体で見れば、現在広域行政圏の協議会ができたり、あるいは一部事務組合で広域的な処理がなされたりしておりまして、その後、広域連合がどうなるかよくは見通せませんが、その先には市町村合併ということも全体の中では分権化の中であるというふうに認識いたしております。

 そういう大きな流れがあるわけですけれども、そんな流れの中で、この地域としても、今ごみ処理とか下水道が広域的に処理されておりますが、そのほかの分野でもこれから共同処理というようなことが進められていくのではないか。物によっては積極的に進めていくべきというふうに考えております。

 次に、給与の減額についてでありますが、御承知のように私も選挙の公約でこのことを約束いたしました。市の財政は極めて厳しい状況下にありまして、その中でいろいろな対応をしていかなければならない。そういう状況下でのみずからの姿勢を示そうというものでございます。率先垂範して姿勢を示すということで、先般も申し述べましたが、上杉鷹山にいたしましても、一汁一菜、木綿の着物を着て藩政改革に取り組んだということもございまして、厳しい姿勢をもって財政再建に取り組むということでの対応でございまして、御理解いただきたいと思います。

 なお、当面の措置でございまして、できるだけ早く財政が好転いたしまして本来の姿に戻れるよう努力したいと考えております。

 次に、地方分権についてでございますが、初めに私自身の地方分権についての考えを申し上げます。

 日本が欧米諸国にキャッチアップしようとして競争してきた時代には、中央に権限、財源を集中する中央集権体制に基づいた国づくりを進めることが、それなりに合理性を持っていたというふうに考えます。しかしながら、今日、日本が経済的に欧米の水準に並びまして、国としては豊かになったわけですが、しかしながら地域や個人においてはその豊かさがなかなか実感できないようなことがございます。そういうことに皆が気づいたといいますか、目が向けられるようになったわけでございます。そういう中で、地域が豊かになるためには、やはり地方分権をもっと進める必要があるんだということが認識されるようになったと思います。分権時代の地方自治というのは、地域における自己決定、自己責任、これを原則としておりますので、地域に目を向けまして、地域の課題を地域で取り組むことでみずからの全体像がよく見えてくるようになるわけであります。そこで、地域や個人がどうしたら豊かになれるかについて、みずから考え、みずから実践し、実行していく社会システムが構築され、それにより豊かな暮らしが実現されるものと考えます。

 私は、地方分権によりまして、人間性豊かな社会、環境を重視する社会、選択肢の多い社会、すなわち私が目指します豊かな暮らしの実現に向けての展望が開かれてくるものと期待をいたしております。しかしながら、実際にはそこに至るまでに、財源問題とか、いろいろ多くの課題がありまして、そう簡単に、短期間に実現するものとは考えませんが、方向としては間違いのないものと信じております。

 次に、地方分権法に伴う青梅市への影響についてでございますが、主な項目とその対応状況を御説明申し上げます。

 まず、狂犬病予防法に基づく犬の登録、鑑札の交付及び注射済票の交付に関する事務であります。内容は、現在保健所が実施しております犬の登録等の事務が市に移譲されるものであります。既に担当課において、平成12年4月からの移管に向け、事務処理及び手数料の条例化等の準備を行っております。

 次に、法定外公共物に関する事務であります。建設省所管の法定外公共物、すなわち水路、里道等については、現在東京都が財産管理を行い、市が機能管理しているところであります。改正後は、市が公共物として機能を有していると特定した法定外公共物は市に無償譲渡され、機能管理、財産管理とも市の自治事務となります。これにより、相当量の事務が発生すると見込まれますので、所管課の組織等を見直すなど、対応を図ってまいりたいと存じます。

 次に、都市計画決定手続の変更でありますが、都市計画法が改正され、市の都市計画審議会が任意設置から法定化され、市が定める都市計画については、市の都市計画審議会の議を経れば東京都の都市計画審議会の議を経ることが不要となります。このため、現在の都市計画審議会について必要な見直しを行ってまいる予定であります。

 なお、児童扶養手当の支給に関する事務につきましては、東京都が処理している児童扶養手当の支給、受給資格及び手当額の認定等について一連の事務処理が移譲されるものでありますが、平成14年8月からとなっておりますので、それまでに準備を整えてまいりたいと存じます。

 次に、条例による事務処理の特例について御説明申し上げます。いわゆる市長委任条項でありますが、これは地方自治法の機関委任制度を前提とした都道府県から市町村への事務の委任でありますが、今回、この規定が廃止されるとともに、新たに条例による事務処理の特例が設けられたものであります。内容は、都道府県の事務の一部を都道府県の条例で定めるところにより市町村が処理することと、条例の制定改廃に当たっては、あらかじめ都道府県知事は市町村長と協議しなければならないことの規定であります。現在、市長委任事項として実施しておりますシルバーパスの交付事務などについては、経過措置として都知事と市長との協議を経ずに今後も事務を取り扱うこととなります。

 なお、この事務の実施に要する財源については、改正された地方財政法の規定により、事務を執行するに要する経費の財源について必要な措置を講じなければならないとされておりますが、具体的な対応策について東京都からの説明は今のところ行われておりません。

 この事務処理の特例制度については、今後東京都からさまざまな移譲が示されてくるものと思われますが、市の立場、市民の皆様への利便性など、移譲が適切であるかについて十分検討を行い、東京都との協議に対応してまいる所存であります。

 次に、市民生活に直接影響が出てくる項目についてでありますが、現在のところ狂犬病予防関係事務について書類の提出先が多摩川保健所から青梅市に変更となるものがあります。広報等による周知を徹底いたしまして、犬の飼い主の皆様に御不便、御迷惑をおかけしないよう努めてまいります。

 なお、財政的な影響につきましては、東京都との協議が調っておりませんので、金額的な把握はできておりませんが、超過負担等が生じないよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、青梅市における今後の予定についてでありますが、ただいま申し述べました点について、条例や規則などの改廃について御説明申し上げます。

 まず、手数料については、すべて条例で規定してまいりますので、青梅市手数料規則を廃止し、今後も存続する手数料については、新たに規定する犬の登録手数料などとともに、青梅市事務手数料条例を一部改正してまいります。

 次に、都市計画審議会条例については、改正後の都市計画法並びに同法施行令に基づく改正を予定しております。

 また、過料規定の見直しに伴い、青梅市高齢者住宅条例等の関係規定の改正を予定しております。

 このほか、地方自治法等の条番号の変更などに伴う関係条例の所要の整備を予定しております。

 なお、これらの条例改正につきましては、次の市議会での上程に向け準備を進めてまいります。

 以上、御説明してまいりましたが、平成12年4月の実施に向け準備を整えてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、電子計算処理業務と市民の個人情報管理についての御質問にお答えします。

 最初に、電算処理業務の経過と現状についてでございますが、市の電算業務は、昭和51年、青梅商工会議所情報センターの設立を契機に、民間業者に委託しておりました業務を順次移行してまいりました。昭和61年からは情報センターのホストコンピューターと市の端末機を電話回線で接続し、住民記録や税務業務等をオンライン処理しております。現在、市全体の電算委託業務18業務のうち、情報センターへは12業務を委託しております。

 また、多摩地域27市の電算業務の現状でございますが、25市は市役所内に電算室を設置しておりますが、外部委託している市は青梅市のほかに1市ございます。

 御質問にもございましたが、個人情報の保護や管理が厳しく問われる中で、銀行やデパートの顧客データの流出、地方自治体の住民情報の漏えい、病名つき病人リストの流出等の事例が示すように、大きな社会問題となっております。青梅市では、個人情報保護条例や電子計算機処理データ保護管理規程により、情報の管理を徹底しております。また、電算処理業務における住民票等の基本情報を記録した磁気テープは委託先の情報センターで管理しておりますが、電子計算事務処理の秘密の保持、データ保護を規定した委託契約書や青梅商工会議所情報センター事務管理規程により適切な対応が図られております。

 次に、電算処理業務の外部委託に伴う課題と対応についてお答え申し上げます。行政事務の執行に当たりましては、市民の個人情報の基本である住民基本台帳や税務情報は市みずからが保護管理することが重要であると考えております。

 まず、外部委託に伴う課題の1つ目といたしまして、私が所信表明で申し上げております土曜日、日曜日の住民票、印鑑登録証明の発行にかかわる自動交付機については、自治省の通知により設置ができない状況にございます。

 2つ目といたしまして、情報センターと市とはNTT専用回線により接続しておりますので、回線上の故障によりオンライン業務が停止する危険性がございます。

 3つ目といたしまして、住民基本台帳法の改正によるネットワークシステムを構築することとなりますが、電算処理を外部に委託している場合は、住民基本台帳情報を発信する方法が心配されます。

 4つ目といたしまして、行政情報化推進については、担当職員の電算業務に関する専門的知識の養成を図る必要がございます。

 最後に、今後新庁舎建設の際には電算室の設置が計画されておりますので、電算処理業務の管理運営の研究や事前準備等を考慮していくことが重要であります。

 したがいまして、こうした課題への対応といたしましては、市みずからが基本的な個人情報を管理するため、現在の庁舎内に電算室を設置し、オンライン業務の自庁処理を図ってまいりたいと存じます。

 次に、行政情報化の推進についてでございますが、自治省の行政情報化推進に係る報告書では、住民サービスの向上や新しいニーズへの適切な対応と行政事務の高度化、効率化、省力化を図るため、行政情報化の推進を強く指摘しております。青梅市といたしましても、国や他市の動向等を見ながら、引き続き行政情報化の推進について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第30番中村義雄君の一般質問を終わります。

 これをもって、一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第3 議長休会宣告



○議長(秋山實君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明23日を休会とし、12月24日午前10時より本会議を再開したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、明23日を休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって散会といたします。

                        午後3時12分 散会