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東京都 青梅市

平成11年 12月 定例会(第6回) 12月21日−03号




平成11年 12月 定例会(第6回) − 12月21日−03号









平成11年 12月 定例会(第6回)



日程第3号

 第14日 本会議 12月21日(火) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 一般質問

  第1 第20番 村上光永君

    1 市制施行50周年を迎えるに当たり

    2 害獣の駆除について

  第2 第21番 永井寅一君

    1 所信表明に関連して問う

     (1)「暮らしやすさ日本一の青梅市」を目指す

     (2)交通機関対策

     (3)地域産業の育成と中小企業の活性化

     (4)介護保険制度等

     (5)行財政改革の推進

     (6)収益事業の経営改善

     (7)新庁舎建設

  第3 第22番 高野幸助君

    1 市長所信表明演説について問う

     (1)「暮らしやすさ日本一の青梅市」とは

     (2)圈央道青梅インター付近の利用計画

     (3)官公庁合同庁舎について

     (4)子育て支援の充実策について

     (5)ゆとりある学校運営とは

     (6)市長等の給与減額について

    2 御岳山古文書の調査と保存について

  第4 第10番 斉藤光次君

    1 市民に負担を押しつける「行革」はストップを

      −−市財政のあり方を見直し、暮らし・福祉・教育優先への転換を−−

    2 国民健康保険税、保育料など公共料金の引き上げはやめよ

    3 児童館の建設、学童保育、保育事業の充実を

      −−市長の子育て支援を問う−−

    4 ダイオキシン規制条例の制定、抜本的な環境を守る対策を

  第5 第9番 藤野ひろえ君

    1 森林を守り林業振興を

    2 石原都政の福祉切り捨て計画にストップを

    3 必要な人が安心して受けられる福祉−−介護保険の充実について

  第6 第8番 西村礼子君

    1 市内循環バスの早期実現を

    2 青梅市にも温水プールを

    3 教育環境の整備と心の通う教育を

    4 千ヶ瀬繊維試験場跡地利用問題について

  第7 第11番 星野恵美子君

    1 インフルエンザ予防対策の即効性について

     o この冬の予防接種を緊急助成制度で対応せよ

    2 病児保育の実施について

     o 流行、感染症(感冒、はしか、おたふく等)による病児保育を制度化せよ

    3 青梅市行政にISO導入を

     o 品質管理及び品質保証のISO9000シリーズと環境マネジメントシステムのISO14000シリーズの認証取得について

  第8 第13番 高橋勝君

    1 市内JR各駅のバリアフリーの促進と安全対策の強化について

    2 青梅市における平和施策を問う

  第9 第12番 榎戸直文君

    1 行政評価制度の導入を

    2 ノーマライゼーション推進プラン(障害者福祉計画)の策定及びバリアフリーのまちづくりについて

    3 子育て支援事業について

  第10 第29番 菊地国昭君

    1 都の「財政再建推進プラン」について

    2 「地域振興券事業」の成果について

  第11 第30番 中村義雄君

    1 今後の市政運営と青梅市の将来展望について

    2 地方分権と青梅市の対応について

    3 電子計算処理業務と市民の個人情報管理について

 3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜2の第7 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        (欠員)

 収入役       内田多喜男君  教育長       宮崎 廷君

 企画部長      小池 誠君   総務部長      高橋幸司君

 財務部長      福田文男君   市民経済部長    木崎忠男君

 環境部長      野崎慶治君   福祉部長      坂和公明君

 建設部長      北 清明君   都市開発部長    神田隆雄君

 下水道部長     田中太郎君   事業部長      秋山錦一君

 水道部長      橋本光正君   総合病院事務長   福島 旭君

 学校教育部長    伊藤 旭君   社会教育部長    田中 稔君

 企画部秘書広報課長 藤野 勝君   同企画調整課長   下田掌久君

 同企画推進担当主幹 上岡高史君   同行政管理課長   小山正俊君

 同財政課長     鴨居順次君   総務部庶務課長   鈴木 彰君

 財務部契約管財課長 畑中茂雄君   市民経済部商工観光課長

                             築地健治朗君

 環境部環境保全課長 谷部庄太郎君  福祉部福祉課長   桑田 一岩

 同高齢者福祉課長  市川民夫君   障害者器祉課長   守屋和夫君

 同福祉まちづくり担当主幹      同健康課長     福田政倫君

           (障害者福祉課長兼務)

 同保険課長     樋口成太郎君  同介護保険課長   白鳥孔一君

 都市開発部都市計画課長       同公園緑地課長   大谷正男君

           村木 守君

 事業部管理課長   榊田明男君   学校教育部総務課長 吉岡正和君

 同指導室長     小滝岩夫君   社会教育部郷土資料室長

                             来住野邦男君

 同体育課長     井上一雄君   選挙管理委員会事務局長

                             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水廷郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        中村辰雄

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                        午前10時00分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問

  第1 第20番 村上光永君

    1 市制施行50周年を迎えるに当たり

    2 害獣の駆除について



○議長(秋山實君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、さきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第20番村上光永君。



◆20番(村上光永君) 通告に従いまして、順次質問いたします。

 まず初めに、市制施行50周年を迎えるに当たりについて、市長にこのことをお伺いをするわけですが、この大きな節目を市長はどうとらえ、どう取り組まれようとするかについてお伺いをするものでございます。

 1960年代の高度経済成長期を経まして、人々の意識は経済的価値にかわりまして、文化的価値を追求、心の豊かさを求めるように変わってまいりました。この文化的価値を追求することによりまして、地域の個性を発見し、回復させていくことに関心が向けられ、特に平成の時代に入ってから、ふるさとや、マイタウン志向として地域を見直す、いわゆる地方の時代を生み出すことになったところでございます。地方自治体の文化政策も自治体の総力を挙げて取り組む体制が進められ、行政全体で文化問題への対応が図られるようになってきております。

 この政策として、地域共同体、いわゆるコミュニティーの形成を目指す祭りやイベントなどの事業を地域住民の心の触れ合いをつくり出す運動として展開し、地域住民の文化意識に対する啓発が行われました。

 一方、地域住民の文化意欲もさらに高まり、今日では住民みずからが主体的に活動し、市民レベルで地域文化を創造するまでに至るようになってきております。詩歌、書、絵画、陶芸、工芸、染色、歌舞音曲などなど、それぞれのジャンルでサークルが主体的に活動し発表の場を求めることから、市内においても喫茶店等併用のギャラリー、会場が多数運営されているところであります。

 このように市民みずからが地域文化を創造し、豊かな地域づくりを求めるという新しい流れの中にありまして、21世紀の地域社会は、何をよりどころにコミュニティーを構築していくべきかを考えていかなければならないと思います。このことは市として重要な行政課題の一つと言えるのではないかと思います。

 21世紀の少子・高齢社会に対し適切な対応ができる仕組みや制度づくりが今、まさに求められております。特に、地域に暮らす人々の心の触れ合いと豊かな人間関係に支えられた地域づくりは不可欠な課題であります。私は、この解決を地域に伝承されてきた文化遺産の保存と活用に求めたい、このように思うわけでございます。伝統文化を継承・発展させ、地域文化の豊かさを理解する中で、地域住民の独自性がはぐくまれる、そのことが問題の解決につながり、新たな地域社会の形成に大きな役割を果たしていくとの展望に立って、それを地域文化政策として展開させていくべきだと思うものであります。

 私は、宮沢賢治生誕100年祭を翌年に控えた平成7年の8月に、岩手県の花巻市を視察させてもらいました。花巻市は県のほぼ中央に位置し北上川の流域の町で、奥州街道の宿場町として栄えた歴史ある町であります。人口は約7万人の都市でありますが、詩人で農民指導者である、あの「雨ニモマケズ」の宮沢賢治の生誕地であり、また晩年を当地で過ごされた、彫刻家で「智恵子抄」の高村光太郎の記念館などもある、恵まれた文化・観光都市でございます。

 東北本線の花巻駅前の広場には、「空を映す大きな鏡の上に立つことができたら、風の音を聞きながら賢治の心と一体になれる−−。」ということで、鏡の観光広告塔を建て、風車のついた21本のステンレス・ポールを「風の鳴る林」として整備したシンボル・モニュメントが目に入り、ひときわ目立つものでした。駅周辺の道路は電線類の地中化事業が終わっており、至るところにモザイクタイルの壁画や賢治童話に出てくる小動物のデザインプレートがあり、大きなからくり時計が時を奏でておりました。町外れの小さな川にかかる橋一つにしましても、景観や歴史に配慮したデザインや彫刻像が置かれており、文化・観光都市を標榜する、まちづくりのこだわり方に感嘆をしてまいったところでございます。

 私が視察させてもらったのは、先ほど申し上げたとおり平成7年でしたが、翌年の平成8年は賢治生誕100年ということで、花巻市始まって以来のイベントを準備中でございました。市ではこの年の4月に職員の8分の1に当たる70人に、1年以上にわたる兼務を発令して「賢治100年祭実行委員会」を発足させ、職員全員に100年祭の名刺を持たせるなど、市を挙げてのイベントを企画されていました。

 イベントは、映像パビリオン、理想郷賛歌、映画祭、演劇祭、音楽祭、リレートーク、また国際講演会、賢治と関係のあります西域展、賢治の生原稿展、童話原図展などなど、文化会館、記念館、公園、河川敷まで利用して構成し、期間中40万人の観光客を集め、花巻市の名を全国に広めると意気込んでおりました。

 100年祭のねらいの一つは、賢治ブームに便乗する程度であった従来の行政姿勢を180度転換し、市の財産である賢治を地元から全国に発信して積極的にファン層の拡大を図ることであり、もう一つは生誕100年を機に市民にも賢治を再認識してもらい、賢治の息づく文化的町にするというねらいがあると聞いてまいりました。

 私がなぜ花巻における文化・観光都市標榜のこだわりを述べ、さらに宮沢賢治生誕100年のイベントに対する行政の姿勢に触れなければならなかったかは、もうおわかりのとおり、冒頭申し上げました地方の時代と言われる21世紀の地域社会を構築していく上には、地域に伝承されてきた、いわゆる伝統文化の豊かさを理解する中で、地域住民の独自性がはぐくまれ、地域に即したコミュニティーが形成されるという展望に立つからであります。

 平成13年は、青梅市の市制施行50周年の記念すべき年となります。半世紀という50年でございますが、地方の時代にふさわしいコミュニティーの形成を目指して、文化的意識のレベルアップを図る初年度と位置づけ、イベントを企画したいものであります。幸いにいたしまして、本市域には国指定文化財16件、都の指定文化財が46件、市の指定におきましては133件の文化財があり、合計195件に上がる都下屈指の文化遺産の宝庫であります。そしてこれらは貴重な文化財として大切に保存されてきております。しかし、常時市民の目に触れられる文化遺産はごくわずかなものであると思います。これら文化財は50周年記念事業として特別展示をし、市民が中世の文化に触れることにより、先人からのメッセージと受けとめ、理解を深める必要性があると思うものであります。

 また、本市をこよなく愛し、作家活動の拠点とされた近世の巨匠の芸術作品展や本市ゆかりの文人墨客展などを開催し、青梅という郷土の文化的現状を認識するほか、昭和26年の市制施行当時の懐顧写真展とか、映画、演劇、音楽会などの分野を市民主体で構成するとか、50年の歩みのビデオの作製等々を実施し、市制施行50周年を21世紀に向けての地方の時代にふさわしい、文化都市・青梅としての飛躍の年としたいものであります。

 市制施行50周年の日が平成13年4月1日であります。一部の人の記念式典で終わりとすることでなく、市民ぐるみのイベントを企画し、組織し、資料収集する上で、早期に実行委員会などの体制を整える必要があると思うものであります。そして今、まさに12年度の予算編成期であり、実行予算を組む必要もあるものと思います。市長は、市制施行50周年という大きな節目をどうとらえ、どのように位置づけられていくかお伺いいたします。また、記念事業の取り組みをどうしようとしているか、御所見をお伺いいたすものであります。

 次に、害獣の駆除についてお伺いいたします。

 御承知のとおり、青梅西部は奥多摩町と隣接した林業地であり、また秩父・多摩国立公園に包含されている自然に恵まれた観光地でもあります。近年、自然保護が叫ばれる中にあって、この地域におけるイノシシ、サル、シカの増加が著しく、先祖伝来、大事に守ってきた山林や畑の農林生産物の被害が甚大となっております。特に、青梅西部におきましてはシカ、サルの被害よりはイノシシの被害が多く、三、四年前からそれが顕著になってきております。昨年あたりから本年にかけてはその被害が著しかったと思われます。イノシシの被害は青梅だけでなく八王子周辺でも人里近いところでふえており、隣接する奥多摩町でも大丹波地区ではイノシシがかなり暴れていたようであります。聞くところによりますと、一昨年、平成9年のイノシシの捕獲許可は、奥多摩町では20頭の許可に対し、実際には1頭しかとれてないし、青梅市でも20頭の許可が出ていましても、とれたのは4頭ほどであったということであります。

 イノシシは春から夏にかけてタケノコ、バレイショ、秋は山芋、里芋、カンショなどなど、一夜にして全滅の荒らしようであり、ワサビ畑は常時荒らされる状態であります。また、植林して間のないスギ、ヒノキの山はシカの食害を受けて全滅状況となり、補植すれば、また若芽や樹皮を食べられてしまうということで、金と労力を投下しても全くむだなこととお手上げの状態であります。奥多摩町の川苔谷では10年ほど前に伐採したスギ、ヒノキの山を、その後植林したのですが、1年後には全部シカの食害を受けて満足な木はほとんどないという状態となってしまいました。仕方なくその対応策としまして、金と労力をかけ電気防護さくを設置してみたところ、これも防護さくのすき間から侵入したカモシカにより、補植したものを全部食べられてしまったというのであります。

 これは奥多摩町の話でありますが、青梅市でも本年10月には御岳本町のJR青梅線横尾トンネル付近で2頭のシカが電車にひかれておりますし、高水山の山ろく周辺を中心に、青梅西部に頻繁にシカが出没し始めております。青梅市内にシカを見かけるようになったのはほんの数年前で、たまに見かける珍しい動物ぐらいの認識しかありませんでしたが、その増殖ぶりはすさまじい早さであります。

 東京都の行政としましては、有害鳥獣駆除ということで少しずつ捕獲していき、捕獲したシカの年齢や胃の内容物の検査結果によって、まだとり足りないか、とり過ぎかということがわかることから、それによって適切な生息数の密度管理を続けていくという方針で、農林水産業の振興と同時に、鳥獣保護もしていかなければならない施策であります。保護と被害という相反するものを抱えているという状況であるわけでありますから、数の減ったものについては保護しなければならないし、数がふえて被害が重なれば、それに対応しなければならないということであります。

 このように都の行政としては、農林業と鳥獣保護との調和を見ながら対応されるもので、それはそれとして理解はしております。このような中で、毎年11月15日から翌年2月15日までが狩猟期間と指定され、種別に捕獲頭数などの許可がありますが、期間外にあっての有害鳥獣駆除の申請は即刻許可を出していただくよう措置願いたいと思います。

 奥多摩町、それに連続する青梅西部や北部は森や林に覆われている東京都内でも有数の山林地帯でありますが、林業が停滞して久しく年月が経過しております。洪水を防ぎ、大気を浄化し、安らぎの空間をつくる森林を、また代々受け継いできた森林をどう守っていくかに腐心している林業生産者は、追い打ちをかけられるような獣害に悲鳴を上げている現状であります。

 近年は社会的に森林の公益的機能に関心が寄せられて、下刈りや間伐に協力するなどのボランティア活動の動きが見えてきておりますが、本家本元の林業の担い手が減り、現職従事者の高齢化が進んで十分な山の手入れもできない状態にあります。本来、スギは50年たてば伐採できるものでありますが、現在の経済情勢下では採算がとれず、多くはそのままにされており、生産者は無気力になりつつある状態であります。森林組合でも、業界で今は不況だ不況だと言っておりますが、景気がよくなったときに伐採も搬出する人もいなくなるという状況をおそれております。

 同じことが害獣駆除についても言えます。私たちの住んでいる地域には狩猟免許を持っている人は数人しかおりません。ほかの地域でも非常に少なくなっていると思います。林業の担い手だ、野生動物の駆除だと言っても現状は全くこのような状況でございます。また、イノシシを攻める犬が少なくなっております。あのどうもうなイノシシに立ち向かえる猟犬は相当期間訓練を積まなければ使えません。シカにかかる犬ではイノシシの牙にかかってしまうそうであります。でありますから、イノシシの捕獲許可が出ても対応する猟師と猟犬が不足していることから、とれる数は極めて少ないものとなり、イノシシやシカの密度調整として算出した数にはならないと思うものであります。こうしたことから生息密度が多くなり、オーバーフローした野生動物が人里近くまで出没するようになり、山林や畑が荒らされることとなってきたと思います。

 林業に携わる人は数も少なく、被害の声がなかなか我々に伝わってまいりませんが、山もやめた、畑もやめたというようなことにならないよう現場の声を真摯に受けとめてもらい、イノシシと害獣の被害に対処していただきたいと思うものであります。

 獣害についての現況をるる述べさせていただきましたが、このような現状を踏まえた上で、市の森林の状況と振興策について、まず第1番にお伺いさせていただきます。

 次に、市はイノシシ、サル、シカの群れの状況をどう把握されているか。平成10年度における市内の農林産物の被害高はどのぐらいか。本年はどのぐらいの被害をこうむっているかについてお伺いいたします。

 次に、イノシシ等の害獣の駆除については、狩猟期間の初期、終期の延長、特別期間の設定、許可条件の緩和など許可権者と十分協議の上、特に狩猟期間外の駆除については即刻実施のできるようにすることなど、市の対応をお伺いいたします。

 また、猟犬の育成、訓練については非常に手間と経費のかかることから、この助成の措置が必要と思いますが、いかがでしょうか。市の対応をお伺いするものでございます。

 以上、2項目について質問いたしますので、明快な御回答をお願いいたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 初めに、市制施行50周年に関する御質問にお答えいたします。

 まず市制施行50周年という大きな節目をどうとらえ、どのように位置づけるのかという御質問でございますが、平成13年は21世紀の幕あけの年であります。そして市制施行50周年を迎える青梅市にとって記念すべき大きな節目の年であります。当初3万694人であった人口も14万人に達しようとしております。市制施行50周年を迎えようとしている今日に至るまで市政発展のため多くの苦難を乗り越え、青梅市の発展に御尽力された諸先輩方、また市民の御協力に対し深く敬意と感謝を申し上げます。

 50周年という大きな節目を迎えるに当たり、私の目標とする「暮らしやすさ日本一の青梅市」を目指し、新たな出発点の年といたしたいと考えております。

 次に、記念事業の取り組みについての御質問でございますが、青梅市は豊かな自然、文化、そしてコミュニティーにあふれた町であります。また、それらは青梅市の財産であります。これらの財産を多くの市民に知っていただき、青梅のすばらしさを再認識していただくことが極めて重要なことと考えております。そして青梅市の財産を次の世代に引き継ぐことが我々の務めと考えております。極めて財政状況が厳しい中でありますが、こういうときほど皆で知恵を出し合い、御質問の趣旨を十分に踏まえ、早急に50周年記念事業の具体的な検討を行ってまいりたいと存じます。

 次に、御質問いただきました害獣駆除についてお答えいたします。

 最初に、森林の状況と振興策についてですが、森林は林産物の供給だけでなく、森林の持つさまざまな公益的機能を通じて私たちの暮らしに潤いと安らぎを与えるなど、はかり知れない役割を担っております。一方、近年の林業は外国産材の輸入の増大や建築様式の変化等に伴う国産材価格の低迷により、採算性の確保が困難な状況にあります。また、これに伴い林業労働力の減少や高齢化が一層進み、生産活動が全体にわたって停滞し、森林の荒廃が危惧されているところでございます。今後、適正な森林整備を推進していくために森林の持つさまざまな公益的機能に視点を置いて、財源や労働力の確保を図っていく必要があります。

 青梅市といたしましてもこのような状況を踏まえ、本年4月に青梅市森林整備計画を策定いたしました。また、林業振興の基幹であります林道整備や多摩森林整備モデル事業、東京都農林水産振興財団が実施している分収林制度の活用など、各種事業を通じて活力のある林業振興の推進に努めているところであります。これらの事業を引き続き実施し、森林を守り、林業振興を図ってまいります。

 次に、青梅市におけるイノシシ、サル、シカの群れの状況、平成10年度における市内の害獣による農林産物の被害金額及び本年度の被害との比較についてお答えいたします。

 害獣の群れの状況について、まずイノシシでございますが、従来から市内山間部に生息しておりましたが、行動範囲が広く、群れ数及び生息数を把握することは非常に難しく、市内では近年、特に沢井地区及び成木地区での被害件数が増加していることから、年々その数は増加しているものと推測されます。

 次に、サルでございますが、現在のところ、市内では群れは確認されていませんが、東京都の生息調査では奥多摩地域で7群程度、150ないし180頭が確認されており、最近では群れ数、生息範囲の拡大が見られるとのことでございます。

 次に、シカでありますが、東京都の平成10年度調査では、奥多摩地域だけでなく青梅市の北西部にまで生息範囲を広げ、推定生息数も836頭と報告されております。

 次に、平成10年度における市内の害獣による農林産物の被害状況でございますが、従来、イノシシの被害は秋に集中しておりましたが、近年その被害が春から発生する状況になってきております。平成10年度におけるイノシシの被害で市に発生報告のあったものは20件で、被害面積は44アール、被害金額は約56万円となっております。本年度もイノシシの被害は、報告件数は25件、被害面積52アール、被害金額は約65万円であります。なお、そのほかにも農作物被害や新たに植えられた山林の苗木の食害もあると思われますが、被害発生報告がないため、実害はもっとふえるものと思われます。

 続いての質問であります、狩猟期間外の害獣駆除についての市の対応についてでございますが、イノシシだけでなく、予想されるサル、シカの被害も含めて、近隣の市町村との連携を保ちながら、早期からの有害鳥獣駆除に努めてまいります。

 続いて、猟犬の育成及び訓練についての助成が必要ではないかとの御質問でございますが、現行の枠組みの中では困難でございます。今後も農林産物の被害防止の面から、現行の方法により有害鳥獣駆除に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(秋山實君) 以上で、第20番村上光永君の一般質問を終わります。

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△第2 第21番 永井寅一君

    1 所信表明に関連して問う

     (1)「暮らしやすさ日本一の青梅市」を目指す

     (2)交通機関対策

     (3)地域産業の育成と中小企業の活性化

     (4)介護保険制度等

     (5)行財政改革の推進

     (6)収益事業の経営改善

     (7)新庁舎建設



○議長(秋山實君) 次に、第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 竹内市長の所信表明演説を聞き、項目別に関連で質問をいたします。

 初めに、市政運営の基本理念、「暮らしやすさ日本一の青梅市を目指す」とありますが、この基本理念は今後、竹内俊夫市長の4年間の市政運営の基本となるものと理解をいたしますが、この基本理念を貫くには、議会、市民に具体的に示す時期がいつになるのか。また、青梅市総合長期計画に基づいて、多くの市民の声を取り入れた青梅市都市計画マスタープランが平成11年11月に策定され、青梅市の21世紀のまちづくりの基本的な方針が示されております。この辺の市長の理念と整合性をどのようにするのか、この点についてお答えを願いたいと思います。

 次に、交通機関対策についてお伺いをいたします。

 青梅市民の多くが交通不便を感じており、平成10年度市政総合世論調査報告書でも、地区によって差がありますが、一番不便と回答した地域は87.5%で、平均で見るのは大変不適当かもしれませんが、平均では47.9%になっております。その不便を解消すべきその一つとしまして、JRの対応等を表明されております。JR青梅線の改善で見たとき、JR青梅線を利用し都心までは−−ここでは新宿行き、東京行きでありますが−−JR青梅線のみであり、利便性を高めるために歴代の理事者や関係者の努力によって、特別快速運転とか、東京駅までの直通運転などの増設により、一段と利便性が高まってきております。今、青梅市においてはJR青梅線だけで都心の方へ向かっておるのが現状であります。

 そのような中にありまして、多摩都市モノレールを青梅まで延伸させようと、モノレール延伸対策特別委員会を議会に設置され運動してきた経緯があります。平成12年1月に多摩都市モノレールが全線開通になると報道されておりますが、このモノレール延伸について市長はどのように考えているのか、その点をお答え願いたいと思います。

 次に、バス利用の改善でありますが、交通不便地区の差は、バス路線の廃止によってさらに交通不便になっている。地域住民は一日も早く市内循環バスを運行していただきたいとの強い要望があります。平成13年度の乗り合いバス規制緩和となれば新規参入者もふえることも考えられ、選択幅が広がるように思われます。この選択幅が広がったときに、市が独自で市内循環バスを運行するのか、またバス会社に運行を委託するのか、また新規参入者に運行を委託するのか、いろいろな方法が考えられると思います。市民の期待にこたえるためには規制緩和は渡りに船のように思いますが、市内循環バスを運行するについて、どのような手法で行うか考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、地域産業の育成と中小企業の活性化についてお伺いをいたします。

 商業の活性化、工業振興、農林育成等−−これは林業、畜産も含みます。観光施策の充実を表明されておりますが、この4部門が調和のとれる施策を行うことで地域の発展につながると私も思っております。この点、具体的に示されておりませんが、今後4年間の中小企業対策になるかと思いますので、この点について、どのような方法で行うのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、関連でありますが、中小企業対策で大変今、不況なときにございます。その中にありまして、景気対策としては、重点的な施策として融資制度の充実と利便性を図ってきた経緯がございます。そのような中で、2001年4月からペイオフが実施されようとしておりますが、内容的にはまだ確定をしておりませんが、次のような問題が起こるように思われます。

 自治体の預金は無保証となることから、リスク分散などを考えたとき、事前に何の対策を講じることなく預金移動された金融機関の信用不安になり、地域経済の社会問題となることが予想されます。融資制度を行うには各金融機関に基金運用の原資として預けてあります。その原資の範囲内で融資を各金融機関が行っておるのが現状であります。原資を移動することになったら、今まで取引してきた中小企業者が融資を受けられないことも考えられます。また、この原資を動かすことによって、先ほど述べたように金融不安が起こることも考えられます。そのようなときに、やはり中小企業者の利便を考えたときに、まだ確定ではございませんが、今からペイオフ対策で中小企業の金融支援策などを考えておく時期に来ているように思うのでありますが、この点いかがでございましょうか。この点についてお答えを願いたいと思います。

 次に、介護保険制度等についてお伺いをいたします。

 介護保険制度導入に当たっては、公平・公正に行うということでありますが、これには私も同感であります。介護保険制度が実施されることにより、その前段として、平成10年10月1日より介護保険認定作業が地区別に分けられ実施をされております。このことが介護保険制度に市民が高い関心を持っていることになっております。今までの国の施策では、国が決めて都におろし、市町村が実施をしてきましたので、どの市町村に住んでいても同一条件で、例えば保険料等、給付が皆同じように受けられました。今度の介護保険制度では市町村−−65歳以上の被保険者になると思いますが−−保険料と給付には差が出てきます。市町村民がどの町に住んでいたらよいか、住んでいてよかった町か、これからも住み続けたい町なのか、行政能力が市民に試されるような気がいたします。

 この介護保険制度を市民のための制度にするためには、要介護認定から外れた高齢者をそのままにしておきますと、痴呆症や寝たきり状態になることがあると思います。要介護認定者となり、将来の保険料の増加につながることになりますので、要介護者をふやさない、つくらせないための介護予防対策が大切になると思われます。要介護者をふやさないことは保険財政を楽にし、保険料負担を軽減されるかもしれませんが、反対に介護保険料を払っているのだから介護サービスを受けなければ損だというような考え方が高齢者にあったら、介護費用が膨らみ保険財政を圧迫することも考えられます。そして市民の負担もふえることになるのではないでしょうか。

 また、要介護認定から漏れた高齢者が家でひとりぽっちで何もすることがないので、病気ではないが、医者にかかるほどでもないが「病院へでも行くか」となれば、医療費の増加となることも考えられます。この介護保険制度を市民のための施策にするためには、介護予防対策を重点的な施策として行う必要があると思いますが、この点どのように考えられているかお答えを願いたいと思います。

 次に、行財政改革の推進についてお伺いをいたします。

 行財政改革に取り組む強い姿勢を感じることができ、心強く思うものであります。これをどのような手法で行財政改革を行うか、市民も大きな関心を持って実効性を見守っていると思うのであります。歳出の面から見て、青梅市の10年度決算によりますと、経常経費比率が87.8%であり、前年対比で1.4%の増加となり硬直性が高まっているように思われます。これを金額で前年度より消費的経費が8億1300万円余の増加となっております。このことは、経常経費比率が高まるほど消費的経費の増加、そして新規事業や投資的経費が抑えられるということになると思います。これを歳入の面から見て、11年度予算でございますが、内訳で財政調整積立金より11億円余の取り崩しをしております。これを単純に見た場合、歳入より歳出が多いことであり、このことは実質歳入不足であり、実質赤字予算となっている。

 財政改革は何も難しく考えることではなく、歳入歳出を同じくすることが原点であるように思います。言うは易く行うは難いものでありますが、財政改革を断行するには市民の理解と受益者負担をお願いするとともに、自助努力の精神を持っていただくことが大切だと思います。また一方、職員の意識改革と理解と協力がなければ行政改革はできにくいと思います。この点どのような改革をしようとするのか具体的にお答えを願いたいと思います。

 次に、収益事業の経営改善についてお伺いをいたします。

 青梅市の財政の中に、収益事業の収益基金が各特別会計の必要財源を補うため、大きな役割を持ってきております。そしてこの必要な財源を収益事業に依存してきたことはだれも知るところであります。今現在、損益分岐点すれすれなのか、また損益分岐点を割っているのか、厳しい状態であることは予想されます。これらを経営改善すべき所信表明の中で、SG競走を導入・開催する、そのことに努力する、そのことによって売り上げを増加したいというふうなこと、そして経常経費の削減に努めると述べられております。このことは当然というふうに思うわけでありますが、青梅市内の企業者で1日4億円−−これはその数字をそのままというということではございませんので、その数字になるかどうかわかりませんが、59億2000万円、1日3億円の場合であれば44億4000万円、2億円の場合ですと29億6000万円−−の売り上げをする企業は少ないのではないでしょうか。この売り上げがあることは企業家にとって大きな魅力であるはずです。この売り上げを今以上に伸ばすことは大切であり、この努力は今以上にすべきだと考えております。

 その一方で、売り上げに見合った経常経費で利益を出せる経営改善が今、必要なのではないでしょうか。この点についてお伺いをいたします。

 次に、新庁舎建設についてお伺いをいたします。

 現在の市庁舎は昭和36年10月に建設され、建築確認申請時に余り耐震性に重きが置かれなかった時代に建設されたと聞き、現在の耐震診断ではすぐにも補強しなければならない状態であるということは、だれでも知るところであります。この認識の上に立ち、市長は議会、市民の意向を聞き、そして一日も早くというふうな声明をされております。この新庁舎を建設すべき準備として、そして建設を前提に積み立てをしてきた結果、現在の積立金残となっているのであります。一朝一夕で積み立てができたわけではありませんが、理事者、関係者の努力によるものと思います。財政状況がよい中で積み立てをし、将来に向け−−この将来は新庁舎建設のために努力をしてきたと私は思っております。

 そこで今、問題とするならば、この積立金を利用して、どのような手法で建設するかが問題のように思うのでありますが、この点についてお答えを願いたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 最初に、暮らしやすさ日本一という私の基本理念と都市計画マスタープランとの関係についてお答えいたします。

 暮らしやすさにつきましては、私は豊かな自然の中で都市的な生活が享受でき、そこに住む人の心の触れ合いがある町であると考えております。この基本理念に向けた取り組みについては、新たな総合長期計画の策定の中で対応してまいる所存でございます。現在の基本構想は平成2年の議決を経た計画で、21世紀初頭の青梅市のあるべき将来都市像を描いたものであります。しかしながら、その後の社会経済情勢の変化や財政状況の悪化、また地方分権や介護保険など時代は大きく変容してきておりますので、暮らしやすさを高めるための新たな基本構想につきまして、議員各位を初め市民の皆様の御意見を賜り、早い時期に策定してまいりたいと存じます。

 さて、御質問の平成11年11月に策定された都市計画マスタープランの取り扱いでありますが、この都市計画マスタープランは青梅市のまちづくりの土台として、およそ2年の歳月をかけ、市民とともにつくり上げてきたものであり、都市計画に関する基本的な考え方を示した貴重な方針と考えております。したがいまして、この都市計画マスタープランにつきましては、上位計画になる新たな総合長期計画を基本とし、必要に応じ、それとの整合性を図ってまいる所存でございます。

 次に、交通機関対策についてお答えいたします。

 最初に、モノレールを青梅にとのことでございますが、多摩都市モノレールの整備につきましては、東京都長期計画において多摩地域の連携の強化と多摩自立都市圏の形成促進を図り、多摩地域の公共交通の充実を図るため、全長で93キロメートルの構想が位置づけられております。このうち立川・上北台は整備が完了し、平成10年11月27日に開業いたしましたが、多摩センター・立川北間は平成12年1月10日の開業に向けて現在整備を進めております。また、次期整備路線については、上北台・箱根ヶ崎間が事業化すべき路線として現在、都市計画決定に向けた準備が進められており、多摩センター・町田間及び多摩センター・八王子間は導入空間の確保に着手すべき路線となっております。

 青梅市といたしましては、モノレール整備路線の建設促進について、多摩都市モノレール等建設促進協議会を通じ、関係機関へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、バス交通対策でありますが、通勤、通学、通院、買い物など地域住民の日常生活を支える公共交通として、バス交通は重要な役割を果たしております。特に、移動手段のない高齢者にとりましては、なくてはならない大切な交通機関であると認識しております。しかしながら、バス利用者の減少が続き、また景気低迷の影響を受け、バス事業者の経営状況が悪化し、不採算路線の短縮や廃止が出ており、利便性の低下、高齢者などの移動手段の創出が懸念されるところであります。

 こうしたバス事情の変化に対応していくため、平成13年度を目途とした規制緩和の準備が進められていますが、規制緩和が実施されますと、新規事業者の参入や不採算路線の撤退が進むものと予想されます。自由参入が実施されることになりますと、御指摘いただきましたとおり、公営、民営、さらに新規事業者への委託など、バス運行に対し幅広い考え方も出てくるものと思われます。私といたしましては、所信表明で申し上げましたように、市内バス事業者の今後の意向調査や市内バス事情の課題整理と現状分析など基礎調査を実施した上で、市内循環バス等の研究とともに、青梅市の事情に合った中・長期的なバス交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域産業の育成と中小企業の活性化についてお答えいたします。

 商業、工業、そして観光事業、さらには農業との調和のとれた施策をという御質問でありますが、中小企業に対する融資制度活用や各種補助金による支援はもちろんでありますが、恵まれた自然環境を生かしながら、歴史、文化、伝統に結びついた沿道型商店街振興を図っていくとともに、JR青梅線3駅を中心にした名所旧跡を包括した観光商業として、商工会議所、地元商店会及び観光協会との協議の中で、これら商業振興施策を進めてまいりたいと考えております。

 一方、工業の振興でありますが、地域に蓄積された技術、情報、人材等を活用した新分野進出やネットワークの構築等の事業活動を支援し、地域の活性化を図ることを目的に、青梅市工業集積地域活性化支援事業を実施しているところでございます。この事業は、新分野進出事業、地域ネットワーク形成事業等、4つの事業区分、11のメニューにより、積極的な中小企業の参画を得て実施されているものでございまして、平成10年度にはごみ袋減量用掃除機取り付けノズル、バキューマーが製品化され、市販されているところでございます。この事業は、実施している企業からも好評を得ておりまして、今後も工業会との連携を図りながら、工業振興策として推進していく所存であります。

 次に、観光事業の振興についてでありますが、恵まれた自然環境を生かしながら、歴史、文化、伝統に結びついた観光振興について、観光協会等と連携を図りながら推進していきたいと考えております。

 東京都が計画しておりますピクニック広場の整備を初め、多摩川上流域の自然と親しむ遊歩道整備の促進についても、引き続き東京都にその実施に向けて要望していくとともに、入り込み客の増加を図るためJR東日本等との連携を密に行いながら、「小さな旅」での紹介の充実、新宿駅等での宣伝活動についても引き続き実施していきたいと考えております。さらには自然景観と文化施設、四季折々の草花が楽しめる自然公園との連携による散策コース化についても検討を進めていきたいと考えております。

 青梅市の農業については、大都市近郊の優位性があります。この点を生かし、新鮮な農作物の供給を図るため直販施設の充実に努めてまいります。また、活力ある農業経営育成事業の活用を図り、意欲ある農家への支援を図ってまいります。

 なお、地域全体の産業振興策といたしましては、長期計画基本構想や青梅市都市計画マスタープランの方針に沿って、今後とも引き続き中小企業の活性化を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ペイオフについてでありますが、現在青梅市では中小企業振興資金等融資制度に基づき、市内金融機関に総額1億8900万円を預託し、中小企業が必要とする運転資金や設備資金などの融資を行っております。中小企業振興資金の預託金は、融資残高の状況を考慮しながら、6カ月ごとにその必要度に応じて預託金を調整し、中小企業の資金需要に対応しているところであります。中小企業に対する融資について支障とならないよう、国の施策や金融機関の動向を今後とも十分注視していきたいと考えております。

 次に、介護予防対策についての御質問にお答えいたします。

 介護保険制度の施行に伴いまして、高齢者が寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、その状態がさらに悪化することのないよう、でき得る限り自立した生活を確保するために必要な支援を行うことが重要な課題であると認識しております。そのためには介護予防、生活支援、生きがいづくり、社会参加の対策など、総合的に事業を推進していく必要があります。このことにより、御質問の中にありましたとおり保健事業運営が安定し、ひいては介護保険料の市民への負担の軽減に結びつくものと考えております。何より高齢者が健康でいられることはかけがえのないものであります。このため現在実施しております若いときからの健康管理、健康に対する正しい知識の普及等を目的とした健康教育、健康相談を初めとして、介護保険事業計画等策定委員会にお願いし、高齢者保健福祉計画の検討をしていただいておりますので、その結果を踏まえ、介護予防に関する事業を実施してまいります。

 次に、行財政改革の推進についてでございますが、青梅市の財政の現況は基幹財源の市税の減収と収益事業収益金の減少により、極めて深刻な事態に直面しております。このため本年度の決算見込みでは実質単年度収支が大幅な赤字となる大変厳しい状況にあります。こうした状況のもとにおいては、「入るを図って出るを制する」の財政の基本原則に立って、財政運営に取り組んでいかなければならないと認識しているところでございます。そのためには財政の健全化を目指した行財政改革を進めていかなければならないと考えております。

 初めに、財源の確保対策として、市税等の収納率の向上、課税客体の捕捉等による増収を図るほか、長期的な観点から税源の涵養を図ってまいりたいと考えております。収益事業につきましては、経常経費等のさらなる削減を行うなど、経営体質の改善を図ってまいりたいと存じます。また、受益者負担の原則を踏まえ、各種使用料等の見直しを図るほか、遊休資産の有効活用など、自主財源の確保を重点的に進めてまいりたいと考えております。次に、事務事業や補助金等の見直しを図っていくほか、経常経費等の徹底した節減を進め、財政運営の効率化を図っていく所存であります。

 また、特別会計、企業会計につきましては独立採算性を求め、各特別会計等への繰り出し基準を見直すなど経営の改善を進めていく所存であります。

 次に、収益事業の経営改善についてお答えいたします。

 収益事業の経営は、売上額の85%が払い戻し金のほか、法定交付金や施設の借上料であり、残り15%の部分の経費をいかに節減して収益を確保するのかにかかっております。現在、長引く景気低迷の経済環境の中で、一段と厳しい売り上げの状況下にあり、従来にも増して労務関係経費などの固定経費の削減が急務となっております。

 そこで、売り上げに見合った経費で利益を生み出せる経営体質に改善する必要がございます。私は、さきの第6番議員にお答えしたことを基本として、当面、労務関係経費の削減を柱とした固定経費のさらなる見直しと削減を進め、事業のコンパクト化と効率化を推進し、経営体質の改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新庁舎建設についてお答えいたします。

 御質問の新庁舎建設に当たっての庁舎建設基金の利用方法についてでありますが、庁舎建設の財源であります公共施設整備基金は、昭和60年、青梅市公共施設整備基金条例により設けられ、平成10年度末の庁舎建設資金分の現在高は116億8700万円余となっております。この公共施設整備基金は特定の目的を持って積み立ててきたものであり、また平成9年6月市議会定例会で、今後の市財政運営と基金の使途についての決議もなされておりますので、これを尊重いたしたいと考えております。したがいまして、庁舎建設の財源といたしましては、基本的には基金を活用するとともに、起債の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第21番永井寅一君の一般質問を終わります。

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△第3 第22番 高野幸助君

    1 市長所信表明演説について問う

     (1)「暮らしやすさ日本一の青梅市」とは

     (2)圏央道青梅インター付近の利用計画

     (3)官公庁合同庁舎について

     (4)子育て支援の充実策について

     (5)ゆとりある学校運営とは

     (6)市長等の給与減額について

    2 御岳山古文書の調査と保存について



○議長(秋山實君) 次に、第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 通告に従い、順次質問させていただきます。

 市長所信表明演説について問う。2つ、御岳山古文書の調査と保存について。

 竹内俊夫市長の所信表明演説に対して、幾つかの質問をさせていただきます。

 まず、市政運営の基本理念「暮らしやすさ日本一の青梅市」を目指すことについてお伺いいたします。

 このスローガンは、まことに壮大なロマンにあふれた目標であり、私も大いに賛同し、そうあってほしいと心から支持するものであります。具体的に何をもって日本一かと少々考えるわけですが、その一部は昨日の6番議員の質問に答えられておりますので重複は避けますが、その際の答弁の中に、精神的な満足の度合いがありますと言われていました。スローガンですから、それもまたよしとはしますが、何かつかみどころのないところが気にかかります。市民各自の心の中に満足度が積み重なったとき、日本一の青梅市と言えるのでしょうが、もっと具体的な目標はないものでしょうか。どこかの比較とか、目標値をお持ちなのかどうかお伺いいたします。

 次に、圏央道青梅インター付近の利用計画について伺います。

 都市基盤整備の一つ、圏央道青梅インター付近の土地利用について述べられていますが、これについても既に質問があり御回答されていますが、農業用地と商工業用地を混存させるようにも受け取れますのですが、その理解でよいのでしょうか。また、その手法はどのようなものを想定されているのでしょうか。例えば区画整理方式、共同開発方式などありますが、手法によっては実施計画の速度が違ってくるのではないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、官公庁合同庁舎についてお伺いいたします。

 東青梅駅を中心とした地域に官公庁合同庁舎の建設を表明されましたが、将来的には東青梅駅を中心として官庁街的な発想なのでしょうか。いわゆる役所を1カ所に集めようとしていると理解してよいのでしょうか。青梅市だけの役所は数は知れているのですが、もっと広くお考えなのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、子育て支援の充実について。

 「青梅を健康で安心できるまち」とする中で、子育て支援の充実を表明されました。私も大いに共感するところですが、いわゆる青梅方式と言われる民活経営の保育園のため人的、資金的に難しく、経営に努力されているようですが、中でも延長保育をさらに充実していくことは心強い限りと思います。このことについては、昨日の参考配付されました要望書の中にも盛り込まれているようですが、いつごろから実施されるおつもりでしょうか。

 次に、ゆとりある学校運営とは。

 ゆとりある学校運営について触れられていますが、具体的に何をすることがゆとりあることなのでしょうか。近年の学校運営は、それでなくても忙しいと言われていますが、できればより具体的に説明をお願いいたします。

 次に、市長等の給与減額についてお伺いいたします。

 施策の推進の中で、市長等の給与減額を表明されました。公約時には「市長給与を減額します」と言っておられましたが、このたびの表明では、市長等と、「等」の字が入っています。これから推察するに、続いて部課長にも及ぶ、いわゆる管理職にも及ぶと理解していいのかお伺いいたします。

 御岳山古文書の調査と保存について。

 青梅市内には数多くの古文書が見つかり、その一部は調査され整理されて貴重な資料として保存されているようですし、その一部は既に翻訳され出版されているものと聞いています。貴重な歴史のあかしとして、これからも引き続き調査と保存が望まれるところでしょう。私は、平成8年9月議会で、御岳山上の金井家に近世史にかかわる古文書が見つかり、これを受けての市としての対応をお伺いした経緯があります。そのときは全体像を見きわめたいとのことでしたが、その後、未調査のところもおおむね終わったと聞いております。推定でその数5万点余に達するとも聞いております。私も一部現物を拝見し、その数の多さに驚きました。判読が困難なものや、破れていて保存も危ぶまれるものもありました。早く本調査を行い、保存についても検討が必要なのではないかと思いました。特に、御岳山上の古文書は、御岳山の歴史のあかしだけでなく、江戸時代の政治、経済、宗教、文化を知る上で貴重な資料ではないかと考えられます。

 さて、こうした古文書を調査するための準備と実施はそれなりに進行しているようですが、予想された以上の量が発見されたことにより、かなりの時間と費用が必要ではないかと思われます。全部を調査し、翻訳するには20年の歳月を要するとも言われます。去る11月24日の読売新聞朝刊の編集手帳に載った記事に古文書のことが書かれていました。そこには「昭和24年(1949)、全国の漁村の古文書を収集、整理し、資料館を設立する構想があった。若い研究者らが各地を歩き、旧家などから大量の文書を借りた。」それによって多くの研究成果が上がったと言われている。資料館構想は挫折した。その数100万点だったと言われています。心を痛めた当時の研究者の一人、綱野善彦さんは、約20年かかって返却の旅をした。古文書の研究は気の遠くなるような時間と根気が求められるが、返却もまた同じです。今でも各地の旧家の建てかえが進み、蔵が壊され貴重な古文書が破棄されていく。「かつて古文書を借りっぱなしにした『失敗史』を教訓に、文書保存の幅広い理解と保管機関の設立をと綱野さんは願っている。」と結んでいます。

 御岳山の古文書も全部終わるのに20年はかかると言われています。そこでお伺いいたします。調査期間の短縮はできないものかどうか。人的、資金的な面、御協力いただいている法政大学との話し合いで、集中的に本調査をなされるおつもりはありませんでしょうか。長くても10年のスパン計画することにより、資料に早く光が当たり、研究の資料として世に出るのではないかとも考えられます。

 次に、調査を終えた資料の保有についてですが、現在はどのようにお考えになっておられるか。今までに発見された市内の資料とともに、どこか1カ所に保存し、市民、研究者に開放できないものかどうかお伺いいたします。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 最初に、「暮らしやすさ日本一の青梅市」についての、私の考え方を申し上げます。

 この件につきましては第6番議員にお答えしたところでございますが、暮らしやすさ日本一のまちとは、要約すれば、豊かな自然環境の中で都市的な生活が享受でき、そこに住む人の心の触れ合いがあるまちでございます。暮らしやすさにつきましては、生活の利便性や快適性を統計的手法で比較したものもございます。しかし、私はこのほか、青梅市の豊かな自然環境と連帯意識が強い地域特性といった数値ではかることの難しい要素も考慮しております。したがいまして、私の考えます「暮らしやすさ日本一の青梅市」とは、御質問のような他市との相対的な比較ではなく、市民一人一人が青梅市に住むことに、トータルとして満足していただけるようなまちづくりの推進でございます。

 次に、圏央道青梅インターチェンジ周辺のまちづくりについてお答えいたします。

 今井4丁目地区のまちづくりにつきましては、第6番議員に答弁申し上げましたとおりでございますが、このまちづくりの実現につきましては、御承知のとおり、この地区が市街化調整区域で農業振興地域、農用地の指定がなされており、東京都の指導におきましても、具体的に実現可能な計画が必要とされております。このため事業手法につきましては、今後の産業機能の誘導などとあわせ、農業者を初めとする地権者の方々の合意形成を図りながら、関係機関と十分議論を重ね検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、官公庁合同庁舎について、東青梅駅を中心とした官庁街的な発想なのかとの御質問にお答えいたします。

 業務核都市としての都市整備につきましては、青梅インターチェンジ周辺と市の中心市街地でありますJR青梅線3駅周辺が核として位置づけられております。

 このうち御質問の東青梅駅を中心とした地域につきましては、公共・公益施設が集積しておりますことから、各種公的サービスを担う地区形成を基本として考えておりまして、その整備手法として、「シビックコア地区整備制度」の導入を図ってまいる所存であります。この制度は市町村の定めるまちづくりの基本方針に沿って、官公庁施設や民間建築物等を含めたシビックコア地区を形成することにより、公的機能の集積など利便性の向上を図るとともに、地域の顔となるような新しい魅力と、にぎわいにあふれたまちづくりを進めようとするものであります。したがいまして、東青梅駅周辺の整備は国の合同庁舎建設などにより、多摩西部の拠点都市としてより便利で快適な行政サービスの提供と、あわせてまちの活性化を図ることを目的として推進しようとするものであります。

 次に、延長保育についてのお尋ねでありますが、昨年9月市議会定例会におきまして延長保育に対する予算をお認めいただき、2カ所において実施し、本年さらに2カ所の、計4カ所で実施しているところであります。さらに12年度、1カ所実施をする予定となっております。また、この事業における運営費補助も、本年度から東京都が国とは別に5人以下の利用者についても補助基本額を設定し、都・市2分の1ずつの負担で実施することになりました。延長保育は保育所の協力がなくては実施していくことができないものであり、今後とも地域の保育所を利用する保護者のニーズの把握に努めながら、保育所の協力をいただいて推進に努めてまいります。

 学校教育についてお答えいたします。

 御承知のように、平成14年度から学校週5日制のもと、新しい教育課程で学校教育が進められることになっております。そのための移行措置が来年度から始まることになっており、教育委員会及び各学校では今、その準備に取りかかっているところでございます。この新しい教育課程のねらいは、中央教育審議会等の答申を基本として、学校、家庭、地域社会が互いに連携し合って、ゆとりある教育活動の中で、子供たちに豊かな心をはぐくみ、生きる力を育てようとするものと承知しております。幸いなことに、青梅市は豊かな自然環境と社会環境に恵まれております。この環境や特性を十分に生かした新しい教育活動が推進できますように教育委員会とも十分に協議し、教育環境や諸条件の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市長等の給与の減額についての御質問ですが、所信表明で申し上げました市長等の「等」とは、助役、収入役及び教育長を指したものであります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 御岳山の古文書調査についての御質問にお答えいたします。

 御嶽神社並びに御師の家が所蔵する古文書は、戦国時代から今日に至るまで多摩を含む関東地域の庶民に広く信仰されていた山岳信仰の実態を初め、御嶽神社と地域社会とのかかわりなどを明らかにするための極めて貴重な史料群であります。このことから、これらを歴史的に解明するため、青梅市と多摩地域の古文書調査に力を入れている法政大学が協力し、平成7年度から共同で「武蔵御嶽神社及び御師集団の総合古文書学術調査」を開始いたしました。平成7年度から平成10年度にかけて実施した予備調査で、総数5万点に及ぶ貴重な史料の存在が確認され、本年度から詳細な本調査に入ったところであります。

 本調査は5年を1期として1万点ずつ目録の作成、永久保存化のためのマイクロフィルム撮影、文書の解読、史料集の刊行を行っていく計画であります。したがいまして、現計画では御指摘のように全体の調査期間はおおむね25年という長い歳月を要することとなります。古文書はその時代の社会情勢や地域の実情、風習等を熟知した方でなければ正確な解読は困難とされており、調査の中心は至って限られた人たちとなりますが、作業の進捗につれて調査作業員も文書の解読、作業手順等に精通してくることが期待できますし、さらに第1期の調査終了後に大学側と調査期間等の見直しも行うことになっておりますので、その時点で調査期間の短縮についても検討されるものと考えております。

 また、御指摘の資料の取り扱いでありますが、大変貴重なものでありますので、遺漏のないよう万全を期してまいります。

 なお、調査後のマイクロフィルム及び古文書写真資料等は2部ずつ作成し、青梅市と法政大学双方で保存、活用を図ることとしております。さらに、史料集を刊行するなど、広く市民や研究者への公開も図っていく計画となっております。



○議長(秋山實君) 第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 極めて私の簡潔な質問に対して、それなりの御答弁をいただいたんですが、まず暮らしやすさ日本一の意識の問題なんですが、1つには、これは生活意識としての感覚だと思うんです。かつて経済企画庁が毎年発表していました「住みやすさ全国評価」という一つの方式があります。これは、住む、働く、育てる、学ぶ、いやす、費やす、遊ぶ、交わる、この8項目について一つの基準を設けまして、それに評価をしていくわけなんです。一応50という点を中心にしまして上下するわけなんですが、これは都道府県で大きなサイクルでございますので、一青梅市としてこれをそのまま導入するのはどうかなとは思いますが、何かそこに一つの数字的なものもあってもいいのではないかというふうに感じます。先ほどの、きのう、きょうの質問の答えの中で市長は、心の持ち方というか、その市民の受け方によって満足度がはかられるというふうにおっしゃって、それも一つの御回答で結構なんですが、やはり市民からすると、一体どこが一番暮らしやすさの評価なんだというふうに考えると思うんです。その点を考慮しまして、こういうふうな数字的なものを取り入れて評価するお考えがあるかどうか、まずお伺いいたします。

 また、努力目標として何か一つか二つ、これは全国に青梅市しかないというふうな一つのものをお持ちかどうか、重ねてお伺いします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 暮らしやすさの評価についてのお尋ねでございますが、私の考えている青梅市の位置づけというのが、きのうの御質問の中でも申し上げたんですが、青梅市は首都近郊にあってというようなことも念頭にありまして、例えば自然環境だけで申しますと、もっと青梅よりすばらしいところは幾らでもございますが、それがどこにあるかということもまた問題だと思います。これが東京の非常に近くにあって、大変恵まれているというような評価とか、また各市で独立しての施設をいろいろ持っているから評価が高いというようなこともあるかもしれませんが、青梅市の位置としては、やはり首都に、東京に近いというようなことで、すべて市で持たなくても、ほかでも活用できる。そのためには交通の利便性とかが関係してまいりますけれども、そういうようなこともあるというようなことで、独立したものでの評価と、それからそういうものを利用し得るというようなところの評価とか、いろいろありまして、必ずしもその数値でカウントするのが難しい要素が非常に多いのではないかというふうに考えておりまして、その辺を総合的に見た上での暮らしやすさというふうに考えております。

 それから、特に青梅市でというので私が考えておりますのは、やはり地域の連帯感といいますか、ややもすれば個人的な、あるいは地域との連携を離れて家族だけ、個人だけというようになりがちな中にあって、やはり地域との連携を持ちながら助けたり、助け合ったりしながら生活が営めるというようなところが青梅のすばらしさだと思いますし、そういう点をよその都市に誇れる点だというふうに考えておりますし、その点をさらに伸ばしたいなというふうに思っております。



○議長(秋山實君) 以上で、第22番高野幸助君の一般質問を終わります。

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△第4 第10番 斉藤光次君

    1 市民に負担を押しつける「行革」はストップを

      −−市財政のあり方を見直し、暮らし・福祉・教育優先への転換を−−

    2 国民健康保険税、保育料など公共料金の引き上げはやめよ

    3 児童館の建設、学童保育、保育事業の充実を

      −−市長の子育て支援を問う−−

    4 ダイオキシン規制条例の制定、抜本的な環境を守る対策を



○議長(秋山實君) 次に、第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 第1番目の市民に負担を押しつける「行革」はストップを。市財政のあり方を見直し、暮らし・福祉・教育優先への転換をという問題です。

 市長は所信表明演説の中でも、市民に理解を得ながら行政改革を進めると表明されておりますし、今の行政改革の大綱は平成12年度までのものであって、その後の行政改革の大綱を新たに策定するとも表明されました。また、11月の市長選挙に向けての「自由民主」という機関紙の中でも、竹内さんの目指すものとして、「聖域なき行財政改革を断行します」、このように書かれてありました。市長が言う聖域なき行政改革とはどんな内容なんでしょうか。私たち日本共産党は、行政の中のむだをなくして市民からの税金を有効に効率的に使用し、そこに住む住民の暮らしや健康、安全を第一に考え、憲法や地方自治法の精神が本当に生かされる、こういう仕事を進めるのが本来の自治体の仕事ではないか、このように考えております。

 しかし、市長がこれから進めようとする行革は、こういう市民の願いにこたえるものができない、こういう内容ではないかというふうに危惧をしているわけであります。市長は今後、2001年度以降の大綱を策定しようとしておりますが、どういう内容になるのか明らかにしていただきたいと思います。

 前市長が進めてきた行政改革は、1994年10月7日に、自治省が「地方公共団体における行財政改革推進のための指針の策定」という通知を出しまして、地方公共団体がこの指針に沿って行財政改革大綱をつくり、自主的に行政改革を進めるという要請を受けてつくられてきたと思うんです。この指針は、地方公共団体における行政改革推進のための重点項目として、1つ、事務事業の見直し、2つ、時代に即応した組織機構の見直し、3として、定員管理及び給与の適正化の推進、4、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、5、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、6、会館等公共施設の設置及び管理運営が挙げられておりました。当時からこの問題は一般的に、自治体のリストラというふうに多くの方々から言われてきたのではないかと思います。

 そして、この指針は長引く不況脱出のための大企業を中心とする事業の再構築、関連して内外の自由競争、自由貿易推進のための規制緩和、そして地方分権の推進、こういうものと一体として位置づけられ、出されてきたものであるのではないかと思います。全国的にこういう方向に沿って、多くの自治体で今までの福祉施策が切り捨てられたり、切り下げられたりしてまいりました。一方、バブル崩壊にもかかわらず、景気回復や金融機関の立て直しということを理由にしながら、大企業やゼネコン向けの公共事業や銀行救済に国が借金してまでどんどんつぎ込んでくる、こういうことを続けてまいりました。しかし、その後6年たった今日でも不況の改善がされず、国と地方自治体の借金総額は2003年3月には600兆円以上にもなろうとしております。

 青梅市は1994年の国の指針を受けまして、1996年、平成8年11月に行政改革大綱がつくられ、翌年の1997年から実施されました。この当時は、身体障害者結婚祝金支給事業の廃止、体力保持増進歩け歩け運動の見直し、保育園に対する特別保育児童保護者負担軽減費補助の廃止、集会施設設置補助金のうち増改築にかかわる補助率の見直し、こういうものを行ってまいりました。また、1998年度は敬老金の節目支給にしてしまいました。また高齢者見舞金の削減、民間保育園に対する期末手当補助金の廃止や家庭ごみの手数料の有料化、そして今年度の1999年度では老人クラブゲートボール大会等の補助金の廃止や、農作物病害虫等事業費補助金の減額など、この3年間で多岐にわたって、さまざまな補助金や援助金、こういうふうなものを削減して、市民や市民団体に与えた影響も非常に大きなものがあるのではないかと思います。

 特に、市民の中で敬老金が節目支給になりまして、77歳など節目以外の支給がなくなったことに対する批判が非常に強いわけでございます。まさに行政改革の名前でお年寄りが心待ちにしておりました心まで奪ってしまう、こういう内容もあったのではないかと思います。また、三多摩27市の中で初めての家庭ごみの有料化も市民の負担となっております。

 現在の青梅市で出している各種補助金などを調べてみますと、80項目から90項目程度あるのではないかと思いますけれども、この中には市民の暮らしや福祉、また中小企業や農林業、観光−−各種にわたっております。重要な役割を果たしておりますけれども、これらを対象に今後、廃止、縮小されたら、市民の負担や、また関係する団体等の負担にもなってくる、こういう点で市長は、こういう削減をしないように私は望むわけですけれども、今後策定する内容、どういうふうなものを中心に考えているのか、その点お答えいただきたいと思いますし、市長は市民の負担増をどのように受けとめられているのか、そのお気持ちもお答えいただきたいと思います。

 私は、財政のあり方の方向も改めていく必要があると思います。前市長も総合長期計画に基づく永山北部丘陵の開発を初め、今井インター周辺の開発などを手がけてきました。しかし、実際に進められたというのが、大きなものとして東青梅再開発事業だと思いますけれども、開発を促進するということでこの10数年間に開発関連の委託調査とか、永山北部丘陵開発に結びつける幹線道路を前提にした土地購入費などを含め50億円以上もつぎ込んでまいりました。このうち東青梅駅南口の再開発事業には補助金や3階フロアの購入を含め22億円以上、人件費等々を加算すると30数億円にもなるかと思いますけれども、そういうお金をつぎ込み、そのほか圏央道や都道の拡幅の代替用地などを含め、今使われていない土地、その当時買った金額も140億円以上あったと思います。いろいろな形で使われているところがありますので、現在使われてない土地も新町区画整理事業の保留地購入などを含めると、70億から80億というふうなお金にもなるんじゃないかというふうに考えられます。こういうところにもお金をつぎ込んできたと思います。

 市長は、庁舎建設問題については、所信表明では庁舎建設の基本設計を見直す、このように表明をされましたけれども、一般質問の答弁では、基本設計をもとにして見直しも検討する趣旨の答弁で、若干後退した答弁のように感じられています。また先ほどの答弁では、116億円の積立金については、それを活用して、さらに市債を充てていくというようなことで、かなり庁舎建設については見直すと言ってもやはり豪華なものというふうに判断せざるを得ません。

 日本共産党は、このような積立金は本当に取り崩しを図って、市民が求めている暮らしを守る施策、福祉や教育を優先させていく、こういう方向に大きく転換していただきたいというふうに、細かな点は触れませんけれども、その辺についての市長の姿勢についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2番目の国民健康保険税、保育料など公共料金の引き上げはやめよという問題です。今、市民の生活や中小企業の営業は、不況低迷のもとで失業率の増大などに示されておりますが、大変厳しい状況になっております。総務庁が12月6日に発表いたしました10月の家計調査によりますと、全世帯の消費支出は31万3000円で、前年同期に比べ名目で3.1%、物価上昇分を引いた実質で2.3%それぞれ減少しました。前年を下回ったのは9月−−は同実質2.9%減−−に続いて2カ月連続でございますけれども、一部では個人消費は持ち直したとか、こういう方々もおります。しかし、大企業などのリストラ、雇用問題も非常に深刻でございます。こういうふうなものが家計を圧迫し、消費が落ち込み、低い水準に推移をしている、こういうところにあらわれているのではないかと思います。また、年金改悪法案も国会で出ておりますし、また介護保険制度による負担増などの不安、こういうふうな将来不安も消費を落ち込ませる大きな要因になっているのではないでしょうか。

 日本経済の行き詰まった状態を打開するためには、国民の個人消費をふやす、このことが一番大事ではないかと思います。こういうときにこそ市民の暮らしを守ることを前提の施策が求められるのではないでしょうか。市長は、市民の暮らしや営業の状況、こういう点についてどのように認識をされているのかお答えいただきたいと思います。

 それで青梅市では、田辺前市長の時代、市民の負担をふやす公共料金の引き上げがほぼ2年に1度ずつ行われてまいりました。この間、国民健康保険税や下水道使用料についての受益者負担の基準のあり方、こういう点についても国の方や東京都などの方でも若干変更されたり、そういう点で地方自治体の負担にもなってきているわけであります。例えば国民健康保険税における人件費補助なども、一般財源化されたところで一定の影響も受けております。また、国民健康保険税の引き上げの前提となる医療費の引き上げ、これも大きな要因となっておりますけれども、医療費の診療報酬の見直しなども最近発表されました。その中でも薬価基準、こういうふうなものも西欧諸国と比べて3割ぐらい高いというようなこともなかなか改善されない。また、1984年から医療費に対する補助金が45%から38%に改悪され、医療費に対する補助金削減が大きな自治体の影響となっております。こういう点で、国に対してもきちっと補助金を復活するよう働きかけが必要かと思います。

 前市長の公共料金の引き上げによりまして市民の負担が大幅にふえてきております。例えばこの結果、国民健康保険税は三多摩27市の中で高い方から4番目になってしまいまして、被保険者1世帯当たりの保険料は羽村市と比べても月5600円も高くなっております。また、保育料についても三多摩27市中で高い方から3番目となりまして、多摩27市平均の保育料と比べてみても、月6000円も高くなっております。

 こういう状態であるわけですけれども、市民の暮らしを守っているとは言えないのではないでしょうか。市長は、暮らしやすさ日本一を目指すとしております。先ほどもいろいろの議論があったわけですけれども、そういう立場から、こういう問題についてどのように受けとめられているのか、お答えいただきたいと思います。

 市長は所信表明演説で、財政問題で受益者負担、こういうものも見直すということを、たびたび所信表明演説と一般質問の中でも強調されているわけですけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 青梅市では総合長期計画第2次基本計画、来年の平成12年度も国民健康保険税、下水道使用料などの引き上げを計画されております。私は、庁舎建設のための基金を活用して来年度の公共料金の引き上げはやめるべきだ、このように考えておりますけれども、市長の見解を求めるものでございます。

 次に、3番目の児童館の建設、学童保育、保育事業の充実の問題で何点かお聞かせいただきたいと思います。

 市長も子育て支援ということを選挙中、公約を掲げております。市長は、女性が社会で活躍しやすいよう子育て支援の充実、こういうふうに公約をされておりました。女性の社会参加というのがいろんな形で広がっております。例えば女性の参加する法律、こういうふうなものも通りましたし、また女性の方々が夜間も働けるような労働基準法の改正というんですか、改悪というんですか、こういうふうなものもありました。そういう点ではいろいろの条件が変わってきているわけでありますけれども、また生活を維持し向上のためにも、また生活自身を維持していくという点でも、今は非常に深刻な状況で、御主人がリストラに遭う。今までと生活設計ががらり変わってしまって、家族で働かなきゃ生活が維持できない、こういうふうな方々もあるのではないかと思います。

 今の政治のもとで、子供さんを産み、そして育てる、こういう環境。また今の子供、父母の方々も、やはり新しい時代の中で育ってきた方々もだんだんふえてまいりまして、そういう考え方の変化、こういう点もあるかと思いますし、5%の消費税や高い家賃、保育料、就職難、こういう不安の中でも一生懸命頑張っているというのが実情ではないかと思います。だからこそ地方自治体が子育て支援の手を差し伸べ、お父さんやお母さんが安心して子供を預けられる施設の充実や、子供たちが安心して学べ遊べる児童館などの施設が必要ではないかと思います。市長が公約に掲げた子育て支援の内容は、本質的にどのようなものなのかお聞かせいただきたいと思います。

 さて、2番目に、今、子供を持つ父母たちが求めている一つに、児童館の問題があります。他の市町村から越して来られた方が、青梅市に児童館がないことにかなり驚きます。他の自治体では児童館があるのが当たり前というふうになっているんですね。児童館は児童福祉法第40条に基づいてつくられる施設でございまして、集会室や遊戯室、図書室があり、幼児から子供を対象に、道具による遊び、集団遊び、音楽、舞踊、読書、製作、映画、遠足、運動、キャンプ、さまざまなものの中から適当なものを選んで行うとしております。また、こういう施設は子供の家庭相談事業として、相談活動も行っているところもかなりあるようでございますし、都市の中心にふえております。私の資料でも、97年10月時点で4267カ所、それ以降ふえているかと思いますけれども、国は建設をする場合と指導員などの配置に対して運営費を補助しているんですね。こういう施設があるところでは、子供さんも本当に安心して、いつ行っても指導員のもとで遊べる、安全ということも確保されるでしょう。こういうことで利用されているかと思います。

 青梅市では、前の市長から、市民センターの活用というものが強調されました。こういう中で、子供を持つお母さん方や、また関係する団体など、いろんな創意工夫を凝らしながら市民センターを使用されているようですけれども、根本的には児童館の役割、こういうことを果たすことはできないんですね。そもそも設置の目的が違うからであります。また、指導員というその筋の専門の担当の職員が位置づけられる児童館とは違うものであります。私は本来、役割を担える児童館の建設はやはりどうしても必要と思うんですけれども、市長はどのようにお考えになっているのかお答えいただきたいと思います。

 次に、学童保育の点ですけれども、ここでも幾つかの点についてお聞かせいただきたいと思うんです。学童保育につきましても1999年度から有料化が導入されました。有料化導入に当たって、前期の議会のときにも、私も厚生委員のときにいろいろ議論をしましたけれども、学童保育の施設等、こういうふうな点についても、日本共産党の市議団も施設を訪問調査して、例えばクーラーが設置されていない問題とか、手洗い、トイレ、流しなどの衛生面からもどうなんだろうかという点も提起をいたしました。また、99年から2年かけてクーラーの設置が逐次行われていくということで、市の方も方針を持って今年度と来年度ですか、やるということです。

 青梅市の場合には、空き教室を使用しているところと、プレハブの使用があるわけです。また学校の一定のところに建物を建てて使っているところもあると思いますけれども、全体的に施設そのものも不十分じゃないかという点であります。本来の立場から見ますと、特に法制化になった中で、最低基準はどうなっているかといいますと、特別に学童保育の場合については定めがありませんけれども、厚生省は児童館厚生施設等の施設を利用して事業を行うとしております。施設については、児童館を例示したのは、学童保育はどこでやってもいいというのではなく、実施するにふさわしい施設で行われることが望ましいと考えたからだと説明もしております。また施行令では、衛生及び安全が確保された設備、このようにも書かれております。法制化を検討した国会でも、学校の余裕教室や敷地内の専用教室を設けることも積極的に活用したら、公共施設を活用したらということも言われていますけれども、それも否定できないと思うんです。

 社会福祉法人が学童保育を実施するために専用施設を設ける場合には、国はコミュニティー児童館という事業名で施設整備等の補助を行っております。そこでは1施設当たり63.6平方メーター、子供1人当たり3.18平方メーターという広さの基準を示しております。この基準からしてみても、空き教室の利用のところは、ほとんど一つの教室を使っているわけでございます。学校の教室は1教室当たり65平方メーター程度だというふうに聞いております。そういう面から見ますと、学校での学童保育はせいぜい定員として20名程度が妥当だというふうになるんですね。青梅市の場合には、1クラブ当たり40人程度の学級が多いわけでございますので、こういう施設のあり方も厚生省の整備基準の指導という面からどうなんでしょうか。

 また、指導員の事務も同じ教室で行う、こういう面から見ても、あいている学校のところは教室をふやすとか、流しや手洗いなどの設備を改善するとか、また希望する児童が入れない、こういう問題も非常に深刻でございます。定員をふやすことや、指導員をふやす積極的な手だてというものを、思い切った改善が必要かと思いますけれども、その点について市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、保育事業の点なんですけれども、保育事業につきましても国の制度、これもいわゆる公的扶助ですね、こういう点をなくしていくというふうな制度、また東京都の補助制度の変更、そういう点から、民間保育園などの運営にも一定の影響が−−一定というより、かなり大きな影響が出てくるのではないかと思います。また、父母の社会参加を初め、離婚の増大、こういう点でも働きたいというお母さん方もふえておりますし、フリータイムなど労働する時間の変化、こういう点で、お母さん方は本当に、保育園に入りたい、子供を入れたいと言ってもなかなか入れないというのが、この数年間100名ないし、多いときには200名近くというふうに続いているわけです。

 そういうふうな中で、厚生省の方も定数を1割5分程度ふやして面倒を見てもらえないかというような指導を出しまして、それに沿って青梅市や、また民間の保育園の方々も受け入れに最大の努力をされているかと思います。しかしながら、まだまだそれが改善できないところに青梅市の姿勢のあり方があるのではないかと思います。

 9月議会でも子育て支援の補助金の問題が議論されました。当面2億3000万円程度が積立金ということで、今後の課題になっているわけですけれども、厚生省の少子化対策臨時特別交付金の基本的な考え方でも、待機児解消対策として駅前保育ステーションの設置や、駅近くの保育所の設置なども指摘をしております。待機児の多いゼロ歳、1歳、2歳、これは青梅市の中でも全体の待機児の6割から7割程度を占めているのではないかと思いますけれども、そういう者を対象にした保育園、またそれに見合う施設を積極的につくって市民の願いにこたえる、こういうことが大事ではないかと思います。

 また、延長保育への補助の問題ですけれども、労働基準法の女性保護規定の廃止など、女性の労働する時間の多様化などで、延長保育、こういうふうなものが一層必要となってきております。今、青梅市でも延長保育を行っている保育園に対して、青梅市から補助というよりも国や東京都の補助を活用していろいろ、また父母の方々の個人負担、こういうものに支えられながら延長保育事業が進められているかと思いますけれども、市独自の補助制度、こういうふうなものを積極的につくっていく必要があるかと思いますが、それらの点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後の、4番目のダイオキシン規制条例の制定、環境を守る抜本的な対策をとってほしいという問題です。この問題につきましても98年9月議会で、前市長のもとで見解を聞きました。その後の対策などの経緯を踏まえ、新市長の見解を求めるものでございます。

 日本のダイオキシン汚染は全国的な広がりを見せまして、深刻な事態になっております。ダイオキシンは発がん性なども指摘される有害物質で、次代を担う子供たちの健康に悪影響を及ぼすものとして国民に大きな不安を与えておりますのも当然です。環境庁が97年6月に発表したダイオキシン類の大気中濃度の測定結果によりますと、日本の都市部は欧米各国の都市部のほぼ10倍の濃度が記録されております。既に大阪、兵庫、徳島、茨城、埼玉などのごみ焼却施設や、その周辺では、環境庁の暫定基準値を大幅に超える高濃度の土壌汚染を引き起こしている事実が明らかになっております。また、母乳や魚などへの汚染の広がりも心配です。ダイオキシンによる汚染問題をめぐって農作物の価格が急落する事態も起こる中で、農作物への残留基準や損害への補償制度がないなど、ダイオキシン問題への行政の対応のおくれも浮き彫りになっているのではないかと思います。

 ダイオキシン類は1兆分の1(ピコグラム)から10億分の1(ナノグラム)の単位という、ごく微量で健康に影響を及ぼすことが懸念される有害物質であります。しかもダイオキシンは、自然環境の中で微生物によってほとんど分解されず、酸やアルカリにも強いため長期にわたって残留します。さらに排出されるダイオキシン類が微量であっても、生物間の食物のつながりである食物連鎖を通じまして、生物の脂肪内で蓄積、濃縮されます。このようにダイオキシン類はその特性上、対応が非常に困難な物質です。それだけにダイオキシン類について、汚染状況や、原因物質や発生過程、健康への影響や安全性、適切な処理方法などについての対策が急がれると思います。国や自治体、事業者は欧米に比べて対策が大きく立ちおくれております。この解決に全力を挙げることが今、求められるかと思います。既に汚染の事実が明らかになった以上、手をこまねいて汚染を放置したまま無責任に次世代に引き継ぐ、こういうことはできないと思うんです。

 日本共産党は、ダイオキシン問題を解決する方向として、1つとして、ダイオキシンの新たな発生をできるだけ未然に防止をするため、原因物質の使用を抑制する、できるだけ燃やさない、こういうことだと思います。また2つとして、既に排出されたダイオキシンから住民の健康を守り、汚染の除去を進める。3つとして、未解明な部分について国や自治体が責任を持ってその調査、研究に全力を挙げる。こういう3つの面から次の取り組みが大事ではないかと思います。

 1つはダイオキシンの発生を未然に防止する。国と都道府県の責任で抜本的な対策を進める。環境基準や規制基準を規定、強化する。汚染状況を把握して徹底した情報の公開をする。自治体の権限を強化して住民参加で住民の命と暮らしを守る、こういう仕事をする。汚染の除去と補償に取り組む。研究と技術開発を進める。こういう点が大事だと思います。

 そういう立場に立って、第1に、市長はダイオキシン、環境ホルモン、大気汚染など環境への有害物質に対する国民、市民の関心が高まっている世論の動向をどういうふうに認識をされているのか、お答えいただきたいと思います。

 第2に、環境を守る対策ですけれども、発生源の抑制や実態の調査が必要だと思います。日本ではごみを燃やして処理をするということを優先的に進められてまいりました。そういうふうな中で、青梅市でも小型焼却器に補助金を出す施策も行われてまいりました。平成元年から平成9年まで9年間、家庭用焼却器への補助をしてまいった経過があるわけであります。補助してきた台数も約7000台ということで、全国約9万という数字ですから、青梅市での利用も非常に高かったわけであります。また、以前に野焼きをしていた地域もかなりありました。また、青梅市リサイクルセンターで以前使用していた焼却炉も、平成9年に56ナノグラムという高い濃度のダイオキシンを出しておりましたので、これらを考えると、青梅市独自のダイオキシンの調査を行う必要があるかと思います。

 平成10年9月の答弁では、「東京都では昨年11月、ダイオキシン類対策取組方針を策定し、環境調査の推進を掲げ、都内の地点を選び、大気、土壌、地下水、生物の環境調査をさらに充実をすること。都内の産婦を対象とする母乳調査や、食事からのダイオキシンの摂取量、また飲料水調査などの健康影響調査を実施するとしております。したがいまして、この調査の調査地点、内容など結果を踏まえ、部内に設置しましたダイオキシン等対策検討委員会で研究していくこととしております。」−−このように前市長は答弁されました。

 東京都が行った調査の結果、1年ちょっとたっておりますけれども、この辺が今、どういう状況になっているのか。東京で行われたとすれば、青梅市の地点で行ったかどうか、こういう点を含めて明らかにしていただきたいと思います。

 また、家庭用焼却器の使用の禁止を初め無料回収をすべきと考えておりますけれども、どうでしょうか。

 次に、3番目に、企業に対する対策でございます。平成10年9月の答弁では、東京都での小型焼却器にかかわるばいじん及びダイオキシン類排出抑制指導要綱の策定に触れました後、「市としましては、市内の約6000の事業所の小型焼却炉の実態調査を実施することとし、小型焼却炉所有事業所へは要綱に沿って指導していきたいと考えております。」−−このように答弁をされまして、平成10年12月議会では当時の5番議員に対して、「アンケートによる実態調査を実施し、使用している事業所へは焼却に関するパンフレットを送付し、指導を行っております。」等々の答弁がされております。企業における実態調査の結果はどういう状況であったのか。また、焼却の禁止など徹底した指導が必要ではないかというふうに考えますけれども、その点はどうでしょうか。

 最後になりますが、第4に、ダイオキシン規制条例の制定を求める問題でございます。住民の命と暮らしを守る仕事を第一とする自治体は、ダイオキシン問題に率先して取り組むことが必要ではないでしょうか。そのためにも自治体の権限を強化することも必要です。また、ダイオキシンの発生の未然防止や住民の生活や営業に深くかかわっている問題ですので、住民間の連帯や、こういう対策などにもやはり市民の方々の協力というものがかなめではないでしょうか。健康や生活環境にかかわる被害が生じ、または生ずるおそれがあるときには、施設の改善や施設の使用の一時停止を命じられるとか、ダイオキシンの規制基準を上乗せできるとか、施設の改善や汚染の除去を守らない者に対する罰則規定など自治体自身で決められる、こういう条例をきちっとつくって環境を守る対策をしていくことが大事ではないかと思いますけれども、その点で市長の見解を求めるものでございます。

 これで、1回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午後0時07分 休憩

                        午後1時15分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 最初に、行政改革について御答弁申し上げます。

 まず、新たな行財政改革大綱についてでございますが、第17番議員に御答弁したとおりでございます。

 次に、福祉施策の見直しについてでございますが、少子高齢社会を迎える中で、厳しい財政状況下、新たな行政需要に対応するためには既存の施策の見直しは当然必要になってまいります。しかしながら、福祉予算全体を見れば、毎年一定の増加をしており、決して福祉削減とは認識しておりません。

 次に、庁舎建設にかかる基金についてでございますが、この基金は庁舎建設に使用するものでございます。

 また、丘陵開発につきましては、青梅市総合長期計画に基づいて、青梅市が多摩の「心」として、活力のみなぎるまちづくりをするための長期的展望に立って計画を進めているところでございます。

 私の基本姿勢についての御質問ですが、安心して生活できる「暮らしやすさ日本一の青梅市」を目指して、誠心誠意努力してまいる所存でございます。

 次に、国民健康保険税、保育料などの公共料金の引き上げはやめよの質問でありますが、私は国民健康保険事業、下水道事業、保育事業等の公共料金等にかかる事業については、受益者から応分の負担をいただき運営することが原則と考えております。また、その運営に当たっては、公共サービスとして安定的かつ安価に提供できるよう経費の節減等、経営の合理化に努めなければならないところでございます。しかしながら、こうした経営努力を行った上でも、なお生ずる財源不足については市税で補てんをしているところであります。したがいまして、総合長期計画第2次基本計画において、平成12年度に改定が予定されております公共料金等につきましては、受益者負担の基本原則を踏まえ、事業の収支状況や市民生活等への影響等にも十分配意し、結論を出していきたいと考えております。

 次に、子育て支援の充実についてのお尋ねでありますが、国は女性の社会進出の増加に伴う夫婦共働き家庭の一般化など、児童や家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、保育需要の増大や多様化に対応するため、子育てと就業の両立を支援するものとして、時代に即応した子育て支援のための施策を行っております。市といたしましても基本的には国の指針に準拠しつつ、地域の特性と財政面を考慮しながら子育て支援を行ってまいりました。今後も地域の特性や保護者のニーズを把握し、保育事業や学童保育の充実と待機児解消を図りながら、女性が社会で活躍しやすい環境整備に向けて努力していく考えであります。

 御指摘の児童館や延長保育に対する市独自の補助等、保育事業の充実については、第5番議員、第22番議員に答弁したとおりでございます。

 ダイオキシン、環境ホルモン、大気汚染などの環境汚染物質に対する世論の動向をどう認識するかとの御質問でございますが、私たちの身の回りには金属や合成化学物質からつくられたさまざまな製品があります。これらの製品の生産、消費、廃棄の過程の中で、人の生存への影響や将来の世代まで影響を及ぼすおそれのある環境汚染物質の存在に関心が寄せられております。現在、国や都においてこの対応について研究、検討がなされていると認識しております。

 市の対策として、ダイオキシン調査の実施についての御質問でございますが、第4番議員にお答えしたとおりでございます。

 家庭用小型焼却器の使用禁止についての質問でございますが、東京都は平成13年度からの試行を目途に東京都公害防止条例の改正を計画しており、この中で焼却にかかわる部分も検討していると聞いておりますので、この結果により対応していきたいと考えております。

 なお、現在は家庭用小型焼却器の無料回収については考えておりません。

 次に、企業で使用されている焼却器の使用状況の調査ですが、昨年アンケート調査を行いました。その結果、使用している企業に都の小型焼却炉にかかるばいじん及びダイオキシン類排出抑制指導要領のパンフレットなどを送り、焼却炉の使用に当たって指導してきたところでございます。

 最後の御質問のダイオキシン規制条例などの制定についてでございますが、さきに触れました東京都公害防止条例の改正作業の中でダイオキシン類について必要な規制等を行うこととしていますので、この結果により対応したいと考えております。



○議長(秋山實君) 第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 今、市長の方から答弁をいただきましたけれども、まず行革の問題についてですけれども、やはり現在、今までやられてきた田辺前市長の継承、そういうふうに私は理解をしたわけでございます。特に、今までの行革というのは、いわゆる国でいう、国の中でも公共事業、こういうものを優先的に使いながら福祉や教育を削っていくという基本的な原則が貫かれて政治が進められている。いわゆる公共事業に50兆円、そして社会保障に20兆円という、ヨーロッパの国々と比べて税金の使い方が逆立ちされている、こういうふうなところから、市民や国民には福祉や教育が切り捨てられているというふうな形でやられてきたと思うんです。

 前市長も総合長期計画を初め、福祉の施策、行革大綱などもこういう線に沿って進められてきたというのが特徴の一つではないかと思うんです。昨日の朝日新聞でも、平成12年度、2000年度の大蔵原案が内示されまして、国債最高の32兆円というふうな新聞報道がありまして、今まで歴代の首相の国債発行額がどれだけ進められてきたかというのが具体的な表になって書かれているわけですけれども、ここでは、いわゆる多いものとしては、中曽根内閣の当時は65兆円、そしてバブルが崩壊した以降も、橋本内閣は64兆円、そして今回の小渕首相に至っては84兆円という金額の一覧表であります。景気回復ということで、ここ1年ちょっとでこういうふうなお金をつぎ込んでいる。こういう点が、やはり市長がこれから進めようとする、いわゆる青梅の緑や丘陵を削ったり、圏央道周辺の開発、こういうふうなところにもいろんな形で影響が出てくると思うんです。

 国の方でも結局、借金をして公共事業を行うと、地方自治体に対しても全額来るわけじゃなくて、その一定部分を地方自治体の財源として仕事をするという関係で、地方自治体の財源もふえていくということです。

 そもそもJAPICという日本プロジェクト産業協議会、これは建設業界を中心とする財界の団体が国にいろいろ働きかけて、国土計画を初め、いわゆる今日の資本主義社会の中で、大企業がいかにもうけるかという戦略のもとに組み立てられる。これが今日、今の政治のもとで、出口が見つからないでこのままずっと続けているという点については、非常に国民生活にとっては大きな影響になってくるものだと思うんです。

 そういう点で私は、新しい市長も建設省の出身ということで、建設関係については非常に熟知をして、そういうふうな中で、これから青梅市マスタープランに見られるような、かなり開発優先という方向の所信表明演説などにも見受けられてくるわけですけれども、こういうことを私は本格的に転換していくことが青梅市民、ひいてはまた日本の政治をよくしていくという方向に変えていく時期に来ているんじゃないかと思うんです。

 これだけさまざまな公共事業につぎ込む、そういう前提の中で今、消費税5%の引き上げというふうな議論もされ、年金の改悪を初め市民負担は非常にふえてくると思うんですね。そういう点をやはり継承するのではなく、市民が、本当に地方自治法の精神に立って、そこに住む人たちの暮らしや、安全や、福祉や、教育、これを本当に大事にしていくという方向に、ぜひ切りかえていっていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺の考えについて市長のお答えをいただきたいと思います。

 次に、公共料金の関係です。市長の答弁でも、来年度に向けてはいろいろな立場から結論を出していくということです。総合長期計画第2次基本計画では数字も明記されております。今までの公共料金の引き上げについても若干、計画よりも市民の皆さんの生活を考慮するということから、大体10%にならない範囲内でずっと行われてきたと思うんですが、今度こそは本当にこれを引き上げをしないで凍結する、こういうことが大事ではないかと思います。

 特に、国民健康保険についても、これはやはり国の方にも強く予算を要求していくということが大事だと思うんです。先ほども言いました1984年に制度が改正になり、医療費の45%が38%に切りかわって、ここで地方自治体の負担がドーンとふえて、各地方自治体も国民健康保険税の引き上げという方向になっていったわけですけれども、数字的に見てみますと、例えば世帯当たりの平均をとってみても、1983年度対比で、98年の時点をとらえても2.24倍、そして被保険者1人当たりでは2.95倍、こういうふうにふえております。

 また、決算で見る国民健康保険税の収入の動向という点をとってみても、83年度の比率は、例えば国から来る補助金、国庫支出金が37.61%を占めていたものが、今日では29.14%という方向に減額になっている。国民健康保険税については、83年は32.21%だったんですが、これが98年では35.30%というふうに、やはり国の補助金は減って、その分国保税が上がるというふうな形になっています。

 東京都の方の関係も、これはこれから危惧されるわけですけれども、東京都も財政再建プランの中でこの問題も議論をされて、私の持っている新聞でもこの削減案というのが出ています。今まで市町村国民健康保険事業に対して都が行っている財源不足の4分の1の補助を見直して、高額医療費分の補助など6項目に特定した補助方式に改める等する。43億円の中には6項目補助の一つとして検討されている小規模保険者の市町村への補助分は含まれていませんが、補助額が43億円のままであるとすると、今年度の市町村国保への都補助の35%、24億円以上のカットになりますというくだりがあるわけですけれども、東京都の補助金もこの83年度以降と比べてみても、83年度の当初には構成比の7.47%を占めておりましたけれども、98年度時点では4.37%という形で半分近くになっている。こういう点も東京都が国保に対する補助金を削ってきているという点もあるかと思います。

 こういうふうな中で、市民の負担増、これはいろんな形にあらわれるかもしれませんけれども、例えば滞納額の推移をとってみますと、1983年決算では現年度分の収納率が95.28%を示しておりました。金額は3279万円−−ちょっと端数を除きます。滞納分を含めた合計は、収納率が90.24%で、滞納金額が7158万円でありました。98年度はだんだんこの収納率が下がる、いわゆる国保税が非常に高くなったために国保税が後回しにされる。年金とか、そういうものも後回しにされてしまうという部分もあるかと思いますが、現年度分については90.0%の収納率で、滞納額が約2億7144万円になっています。また滞納分を含めた合計は、収納率が74.4%で、滞納金額が約8億2941万円というふうになっているわけですね。

 そういう点で、非常に市民の負担がふえる。それと同時に、来年度から始まる介護保険制度。保険料の徴収は半年延期をする等々の方向も出ておりますけれども、今度は介護保険の保険料が国民健康保険税との関係でも非常に深いかかわり合いを持つということになりますので、そういう面からいっても市民の負担はふえるという状況のもとで、私は来年度の健康保険や、保育料や、下水道の引き上げなど、こういう点についてはやはり凍結をする、上げないという方向に大きく切りかえていくようにお願いをするし、また求めたいと思います。

 次に、児童館、学童保育や保育園の関係です。市長の答弁では、やはり児童館の建設はしないで市民センターの活用という、さきの議員の答弁の踏襲ですけれども、子育て支援の行政のおくれをそのまま継続していっていいのかという点だと思うんです。そういう点では、やはり市長の政治姿勢が問われると思うんですね。市長は、暮らしやすさ日本一という点についても、数字的な面、こういうふうなものじゃなくて、いろいろ自然と心の触れ合うとか言っておりますけれども、市民にとっては生活実態はどうなんでしょうか。やはりゆとりがある、こういうふうな中で生活している方もおりますし、しかし、生活に必死になって−−仕事をするにしても、アパートで暮らして生活をしたり、維持するということについても、必死になりながら頑張っている、こういうお父さんやお母さん方が非常に多いわけです。そういうふうな中で、将来を担う子供たちによい環境をつくっていくというのが自治体の持つ本当の役割ではないかというふうに思うんです。

 例えば市民センターでいろいろそういうものを事業するにしても、国からは補助金が来ないと思うんですね。児童館であれば建設費の一定の部分や、また運営費についても補助金が来ます。この補助金はそんなに私たちの水準から言えば十分というものじゃないかもしれないけれども、そういうふうなものを本当に活用しながら子育て支援を進めていくということが大事ではないかと思いますけれども、その点ぜひ気持ちを変えていただいて、そういう方向に取り組んでいただくようお答えをいただきたいと思います。

 学童保育の点についても、待機児の解消に向けて取り組んでいくという答弁でしたけれども、この辺学童保育や保育事業について、どういうふうな具体的な−−今までもこの問題については解決されないわけですから、こういうふうな方向をとれば解決できるという点を指し示していただきたいと思います。私も施設の改善の問題で、面積なども言いながら提案したわけですけれども、子供さんがやはり環境というものについての対応というんですか、小学生に入る前の子供たちはどういう面積で一緒に遊んだらいいのか。また学校の授業はどのぐらいの面積のところで勉強したらいいのか。そういう点で一定の基準があるわけですから、例えば小学校1、2年生の場合などは、学校の教室は40人学級で、30何人で勉強するけれども、それ以降の−−それは一定の授業が何分で、休憩時間をとりながら、子供のいわゆる気持ちというんですか、また座っている時間にしても、やはり科学的な根拠の中で算定されているわけで、授業が終わった後、学童クラブとして過ごすということになりますと、それにふさわしい面積、そしてそれと同時に、ゆとりある指導というんですか、そういうふうなものがあってこそ子供が伸び伸びと過ごせるということになるかと思うんですね。

 そういう点で、一定の、ここにそういう施設を用意したからということで、そういう点で定員なども厚生省の基準では倍ぐらいですね。さっき言った厚生省が基準としているということになると、20人の定員ですから、40人がそこに入り、指導員の方はいろいろ事務をしながら、そこでおやつを食べたり、休んだり、いろいろするということになりますと、子供のいわゆる精神的な面からいっても、本当に十分なのかどうかという点も検討しなきゃならないのではないか。そういう点でも、思い切って広げるとか、指導員をふやすとかというふうな対策も本当に必要ではないか、このように考えております。その辺についての改善策もやはり示していただきたいと思います。

 保育事業につきましても同じだと思うんです。保育はやはり、そこに預けられている子供さんがどういう環境のもとに育てられるのか。そういう点では、なかなか保母さんの認識というんですか、そういうことによっても若干いろいろ差が出てくるのは当然だと思いますけれども、そういう条件を本当に豊かにしていくためにも、保育施設の充実を初め、やはりその時間帯に合った延長保育、こういうようなものについても具体的な問題について、本当に積極的に取り組んでいくということが大事ではないかと思うんです。

 国の方では、児童福祉法の改正によって措置制度も大きく変わり、そしてこれが企業の進出という点で、ちょっと何というんですかね、子供さんを預かるにしても、一定の預かる施設、そこに働く職員の体制、こういうふうなものがきちっとした中で保育されませんと、民間での対応というのは若干、この間テレビでも見ていましたけれども、無理があるというような感じを受けました。

 そういう点では、やはり子供さんのこと、またそこで働く職員の方々、それと同時に経営者、いわゆる保育園の理事長会を初め園長会の方も要望を出されていました。私もある保育園で理事長として五、六年、任務を果たさせてもらったことがあるけれども、そういうふうな中で、本当に経営者の方が必死になっている。こういう点は、国の今の教育行政の後退の中では、本当に保育行政の危機的な状況の訪れということを感じざるを得ません。そういう点では、やはりこういう方々に積極的に市も対応していく。そして経営者の方も、そして職員、そういう人たちの心が子供の保育という形につながっていくわけですから、よい環境をつくるためにもぜひ改善策に取り組んでいただきたいと思います。

 いろいろ私の考えを率直に言いましたけれども、市長として、こういう方向でやはり子育て支援に取り組んでいくことを求めまして、私の発言を終わりにさせていただきます。(傍聴席より拍手、発言する者あり)



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 行政改革について、開発優先の考えを改めるべきとの御指摘でございますが、私は開発優先の考えではございません。暮らしやすさ日本一を目指す中で、活力あるまちづくりのための都市整備もまた必要であるということでございます。また一方、福祉や教育等についても所信表明の中で述べたとおりでございます。

 それから次に、平成12年度の改定が予定されております公共料金等についてでございますが、受益者負担の基本原則を踏まえまして、事業の収支状況や市民生活等への影響等にも十分配慮して結論を出していきたいと考えております。

 児童館や延長保育に対する考え方でございますが、第5番議員、第22番議員にお答えしたとおりでございますので、御理解賜りたいと存じます。(傍聴席より拍手する者あり)



○議長(秋山實君) 以上で、第10番斉藤光次君の一般質問を終わります。

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△第5 第9番 藤野ひろえ君

    1 森林を守り林業振興を

    2 石原都政の福祉切り捨て計画にストップを

    3 必要な人が安心して受けられる福祉−−介護保険の充実について



○議長(秋山實君) 次に、第9番藤野ひろえ君。(傍聴席より発言する者あり、「傍聴者は静かにしてください」と呼ぶ者あり)静かにしてください。



◆9番(藤野ひろえ君) 通告に従って、3つの問題で質問をさせていただきます。

 1つ、森林を守り、林業振興をについてです。

 市長の所信表明演説でも、青梅市の63%が森林で、緑のダムを担っている。しかし、山林や里山が衰退している。治山治水など各種事業を実施したい。また、森林下流域に応分の負担を求めていきたいというような発言がありました。自然環境の美しい青梅で、とりわけ丘陵や里山が四季折々に、人々においしい空気や水を初め、保養、防災上、かけがえのない貢献をしていることはだれもが認めることだと思います。聞くところによりますと、都内だけでもこの緑は2000億円を超える効用を持っていると言われています。

 しかし、今その森林、林業の実態は大変厳しい状況ではないでしょうか。山を持っておられる市民の方から切実な声が寄せられています。ある方は、材木の価格が昭和35年度ごろから比較すると20分の1程度、木の値打ちがない。安い外材にも押され採算がとれないので人手不足になり、山は荒れ放題だ。山仕事でも食べられるようにしてほしいものだというようなお話を伺いました。

 東京林業研究会●●●●氏は、この日本の林業の歴史と課題について次のように述べております。

 我が国の林業生産の停滞、木材関連産業の倒産や廃業、在来工法による伝統的な建築の消滅という危機的な状況は、現在の経済不況から生じているわけではなく、外材が生産から消費まで国産材にとってかわろうとしている結果から起きている。この危機的状況を打開することが現在の課題であり、それが林業、製材業や伝統的な建築様式文化を守り、森林と自然環境を守ることである。我が国政府がアメリカの巨大木材会社、輸入商社、住宅メーカーの圧力に屈している限り、事態はますます深刻にならざるを得ない。国の森林、林業政策の転換を目指す壮大な運動が必要。森林組合を強化する運動、林業生産や木材関連産業における労働条件改善やリストラ反対の運動、自然環境保全の立場からの運動、木材の産直運動など今、各地で生まれている要求運動をそれぞれの条件に応じて発展させることが大切であると述べておられます。

 さて、私は青梅の林業はどういう状況にあるのか、私なりに調査してみました。1998年、東京市町村自治調査会の「多摩地域データブック」によりますと、青梅市の総土地面積が103.26平方キロメートル、森林面積6500ヘクタール、林野率62.9%となっています。また、保有山林面積規模別林家数は802戸で、そのうち1ヘクタール未満が421戸、53%、50ヘクタール以上は6戸となっています。西多摩地域広域行政圏協議会発行の「数字で見る西多摩」によりますと、所有形態別森林面積は、総数6580ヘクタールのうち民間の私有林が6489ヘクタール、98.6%を占めています。また、利用地種別では、スギ、ヒノキの人工林が73%で、青梅の産業として重要な位置を占めていたものです。

 また、青梅市史によりますと、木材の生産は西多摩地域では昭和30、40年ごろは約7から10万立方メートルが、昭和52年に半減し、昭和58年以降は2万立方メートル前後と記されています。国は昭和40年代に入り、外材や代替材が進出する中で、国内林業の振興と活性化を図るため、昭和41年度から林業構造改善事業を実施しています。青梅市でも間伐や林道の整備などを初め改善事業が現在まで行われているわけです。また、昭和43年10月に設立された青梅市森林組合が果たす役割も重要です。当時の三田、吉野、成木の3森林組合が合併し、組合員は当時980名が、平成3年には494名に半減していることがこの青梅市史には記されております。

 森林組合の事業は、森林組合の指導、公的補助事業の普及活動や事務代行、物資のあっせんなどありますが、昭和61年の雪害による激甚災害復旧事業の実施については、平成2年までの5年間、森林組合が中心となり復旧に当たったことも記されています。林業生産活動が低迷し、労働力が減少する中で、地域森林の維持管理者として森林組合の役割が今後ますます重要であり、一層の組織強化が求められていることを再認識しております。

 また、青梅市総合長期計画第2次基本計画によりますと、「厳しい環境にある林業を支援・振興し、また重要な公益的機能をもつ森林を保全・活用することが課題」と明記されています。そして林業経営支援の促進、担い手の育成確保、森林の保全育成を目指し、その目標に沿ってさまざまな事業が実施されていることは私もよく承知しております。

 しかし、市の面積の63%をも占める公益の大きい森林を守り、林業振興に明るい未来が一層開かれることを願い、以下4点についてお尋ねをいたします。

 1、森林林業の現在の実態、対策はどうなっているのか。長期計画の目標に照らして、今どういう状況にあるのか明らかにしていただきたいと思います。

 2つ、先日、11月8日に開かれた市議会全員協議会で、緊急地域雇用特別事業について説明がありました。その中で、平成12年から13年に市民の森の整備を690万円かけて、延べ364人で実施する計画と、風倒木等除去整理を平成12年に730万円で、延べ423人で実施する計画が示されました。この内容について、またどのような行政効果を期待されているのか、具体的に、もう少し詳しく明らかにしていただきたいと思います。

 3つ、長期計画でも林業経営の担い手の育成確保とありますが、林業後継者対策、担い手の確保はどういう状況に今あるのか。市内には都立農林高校もありますが、働きかけなどはどうなっているのか。また、森林組合の強化支援は十分なのかどうか、この点お伺いします。

 4つ、森林や林業が危機的状況にある中で、国に対しての働きかけなど重要と考えますが、どうでしょうか。森林法がことし改正されたと聞いておりますが、その背景、意義、国の動きはどうでしょうか。また、青梅市は昨年、森林交付税の創設促進連盟に加入されておりますが、私どもも一日も早くこの創設をと願うものでありますが、今この活動はどういう状況にあるのか。また、山を所有していても相続税対策などで手放さざるを得ない人もいると思いますが、その辺の状況はどうなっているのかお答えをいただきたいと思います。

 2つ目の質問に入ります。石原都政の福祉切り捨て計画にストップを。

 さきの9月議会でも斉藤議員の方から、都財政再建推進プラン等の問題点と影響についての質問が行われ、前市長から、都の事業の見直しは市町村の財政運営に直接影響を及ぼすものもある。福祉施策の新たな展開は市民福祉への影響が懸念される。その内容は市町村全体にかかわる重要な問題であり、市長会等を通じ、都へ要望を行うというようなお答えがされました。

 確かに都政と市民の生活はかかわりのあるものが少なくありません。しかし、石原都政は財政が厳しいからと、赤ちゃんからお年寄りまで多くの都民の支えになっている福祉制度をばっさり切り捨てる内容を来年度の予算に盛り込もうとしています。その見直し案は、シルバーパスの全面有料化、乳幼児、ひとり親家庭の医療費助成の無料制廃止、老人・心身障害者らを対象とする福祉手当の所得制限強化など、計10項目です。これらによる都民への影響は延べ160万人、負担増は1人6万円にも上ると言われています。このような都政史上かつてない福祉切り捨てを行う一方で、破綻した臨海開発にはこれからも2兆円も投入しようとするなど、むだ遣いは拡大しようとしているのではないでしょうか。

 12月1日から16日まで第4回定例都議会が開かれ、代表質問では日本共産党以外の会派の方からも都の福祉切り捨て案に反対や疑問の声が相次いで出ておりました。都は見直しに伴う条例改正案を今回の12月定例議会に提案しようとしたが、予算面で影響を受ける市区町村や都議会などから慎重論が続出、見送らざるを得なかったと聞いております。来年の2月議会が非常に重要だと思います。

 さて、このような福祉切り捨てを焦点とする都の来年度予算編成作業が大詰めを迎えております。17日には都議会各党の予算要望書提出が行われ、年内に知事を含めた福祉見直しの方向についての大筋の検討が行われると聞いております。けさのニュースによりますと、東京都は20日、昨日、シルバーパスについては住民税非課税者対象に年1000円の負担の案が固まったという報道もされております。大変今、流動的な状況もあるわけですけれども、こういうもとで、東京都は1月5日から知事査定を行うとしています。このような状況のもとで、青梅市の財政と市民へ大きな影響を与える石原都政の福祉切り捨て計画に、何としても青梅市としてもストップをかけていただきたいと思うわけです。

 その理由の一つ。これまで物価の高い東京で年金暮らしのお年寄り、障害者、母子・父子家庭などが暮らしていけるのは、都の福祉制度があるからと言われています。長引く不況で働きたくても仕事がない。医療費や消費税の引き上げなどで都民の生活はますます困難を増しています。石原都政の計画は行政の支援が必要な人たちを直撃することになるのではないでしょうか。また、介護保険の申請も開始され、実施が迫り、保険料や利用料の負担、現在の介護サービスも切り下げられるのではないかなど、不安が高まっているときに、高齢者や障害者、子育て世代にとって頼みの綱を断ち切る、弱い者いじめそのものと言えるのではないかということです。

 また、2つ目の理由は、このことは都民が望んでいないことだというふうに思います。東京都は昭和48年以降毎年、都民生活に関する世論調査を実施しています。ことし7月の調査では、都政への要望として、上位3位は、第1位、高齢者福祉対策48%、第2位、ごみ産業廃棄物対策、第3位、医療・衛生対策30%となっています。東京の福祉の存続・充実こそ都民の強い願いであることがはっきりしていると考えます。

 先日の12月11日、東京代々木公園で「石原プランに反対し、暮らし福祉教育を守る都民集会」が開かれ……(傍聴席より発言する者あり)



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午後1時59分 休憩

                        午後2時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。



◆9番(藤野ひろえ君) 高齢者、障害者、母親、高校生、業者など1万3000人が集まりました。私も参加いたしましたが、都民には命と暮らしにかかわるリストラ計画で、900億円もの負担増を押しつける計画で、一方では、臨海開発にはただで提供した都有地・有明の丘を2200億円で買い戻そうとするなど、むだ遣いを温存、拡大しようとする都政のやり方に改めて怒りを覚えました。

 先日、12月14日から16日の3日間、NHKテレビでも、夕方の「首都圏ネットワーク」で都の財政難についての報道が行われていました。市長はこれをごらんになったかどうかわかりませんけれども、これによりますと、東京都の財政難は、バブルが崩壊した後も歳出は変わらず、国の公共事業に協力したこと、そしてバブルの時期に計画された国際フォーラム、国際展示場などを次々に建設し、また調布スタジアムなど行き詰まった第三セクターを買い取るなど、巨額の浪費を注いできたことが原因ではないかというような内容が報道されました。財政難の中心的原因である大型公共事業の浪費にこそ、今こそ思い切った見直しが求められていると思います。そして、たとえ財政がどんなに厳しくとも、都民の福祉や暮らしを守り抜くことが自治体としての仕事です。都財政の立て直しも福祉、暮らしの充実も、大型開発中心の税金の使い方を切りかえてこそできるのではないでしょうか。

 そこで、3点についてお伺いいたします。

 1つ、石原都政の財政再建推進プラン、福祉施策の新たな展開については、大型開発優先を改めれば、福祉を充実しながら財政再建も可能と考えますが、このような福祉切り捨て計画についてはやめていただきたい、声を出していただきたいと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 2つ、乳幼児医療費、障害者、高齢者への福祉施策など10項目の見直しは、関係する市民と市の財政にはどのような影響があるのか、この辺について明らかにしていただきたいと思います。人数とか、金額など、もし試算されていたらお知らせいただきたいと思います。

 3つ、9月議会では、「対応として市長会等を通じ都へ要望等を行うべきものと認識している」と、これは前市長のお答えでありましたけれども、その後の都の動き、青梅市の対応はどういう状況にあるのか明らかにしていただきたいと思います。

 3つ目の質問に入ります。必要な人が安心して受けられる福祉−−介護保険の充実についてお伺いいたします。

 あと4カ月後に実施が迫った介護保険制度ですが、現在2つの大きな矛盾が吹き出しているのではないでしょうか。介護サービス不足が深刻であること。保険料、利用料が余りに高過ぎることです。国民の世論の反映もあって、政府は11月5日、自自公合意の介護保険見直し案を受けての特別対策を決定しています。その内容は、1、65歳以上の保険料は半年間徴収しない。その後半年間は半額にする。2、40歳から64歳までは負担増となる額を国が医療保険に財政支援する。3、低所得者のホームヘルプの利用料は、当面3年間10%負担を3%負担に軽減する。4、家族介護に対し、慰労金として年1回10万円を支給する。5、財源について、赤字国債を前提に保険料軽減は全額を国負担、家族介護慰労金などは自治体への助成とする−−となっています。しかし、この見直し案は保険料の徴収延期を中心にしたもので、延期期間中にヘルパーの増員や特別養護老人ホームなど基盤整備の具体策は出していません。また、低所得者への保険料、利用料の引き下げと減免などの改善もしないばかりか、徴収延期の財源は赤字国債で将来国民に大きく負担がのしかかってくるなど、問題があるのではないでしょうか。

 そもそも介護保険という国家的大事業を始めるに当たり、国が新たな財源措置をとって、しっかり支えなくてはならないときに、国の介護予算を3400億円も削減しようとしているところに、現在の介護保険をめぐる矛盾の根本原因があるのではないでしょうか。国に対して制度改善の要請運動が一層求められていると思います。同時に、大事なのは各地方自治体がいかに自分の地域の介護保険を充実させ、必要な人が安心して受けられる制度に育てていくかということだと考えます。市長は、所信表明の中で、暮らしやすさ日本一の青梅市を目指すと述べられました。介護保険は高齢者福祉の一部だと考えます。少なくとも高齢者や障害者の方々への現行の福祉サービスは維持拡充をし、市民の願いにしっかりこたえていただきたいと思います。

 そこで6点についてお伺いいたします。所信表明の中で市長は、介護保険を円滑に公平、公正に導入したいと述べられました。明快なお答えをお願いいたします。

 1、10月1日から地区ごとに介護が必要と見込まれる方の1回目の申請受け付けが始まっています。青梅市は以前の説明で3000人ぐらいの方が申請される見込みというような話だったと記憶しておりますが、申請が始まって2カ月半たちますが、目標に照らして申請状況、認定状況はいかがでしょうか。また、自立と判定された方はどのぐらいでしょうか。今の時点での申請、認定などに対する評価、課題はどうでしょうか、この点明らかにしていただきたいと思います。

 2、自立と判定された方への救済については、どう考えておられるでしょうか。

 3、現在も紙おむつ給付とか、食事サービス、配食サービスの実施とか、大変喜ばれている市独自の事業が少なくありません。それらについては今後、どうされようとしているのか、明らかにしてください。

 4、苦情処理、総合相談窓口の設置については、9月に出された青梅市介護保険事業計画中間報告の中にも明記されておりますが、この点はいかがでしょうか。

 5、青梅市として、これまでの福祉水準を下げず、安心して介護保険をスタートするためには、現在の体制、特にホームヘルパー、市職員の確保は重要だと考えますが、この点と、ふれあい公社の運営についてはどのようにお考えでしょうか。

 6、国への要請についてですが、高過ぎる保険料については、非課税世帯本人の徴収を免除すること、介護保険の国の負担を減らすのではなく介護給付費の50%にふやすなど、国民の負担を軽くすることなど要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 質問にお答えいたします。

 最初に、森林林業の実態、対策はどうなっているのかとの御質問でありますが、第20番議員に答弁申し上げたとおりでございます。

 次に、緊急地域雇用特別事業で、平成12年から13年にかけて市民の森整備、風倒木等除去整理が計画されているが、どのような効果が期待されるのかとの御質問ですが、この事業は厳しい雇用情勢に対応するため、各地方公共団体の創意工夫に基づき緊急に対応すべき事業を実施し、雇用、就業機会の創出を図ることを目的に、緊急地域雇用特別事業として実施するものであります。

 御質問の市民の森の整備についてでありますが、小曾木地区に所在する市有山林は里山としての形態を保持し、貴重な自然を残しております。そこで、緊急地域雇用特別事業により、散策路の整備や間伐、下刈りを行い、整備を図ろうとするものであります。

 続きまして、風倒木等除去整理でございますが、雪害や風水害による倒木が林道沿いの沢に堆積し、集中豪雨等によりまして林道の路面を破損するなどの被害が発生し、森林施業に支障を来しております。このため緊急にこれを除去整理するものであります。いずれの事業も雇用や就業機会の創出につながるものと認識しております。

 次に、後継者対策について、市独自で農林高校などに働きかける等、養成研修制度を、森林組合の強化・支援についてとの御質問についてお答えいたします。

 後継者対策としての養成研修制度につきましては、現在、青梅市林業担い手育成事業補助金交付要綱を制定し、後継者が研修会、技能講習会等に参加するための支援を図っております。今後もこの制度によって対応してまいります。

 森林組合の強化・支援でございますが、青梅市森林組合は森林の保育・保全に重要な役割を果たしております。このことから林業経営育成補助金の交付や各種事業の委託のほか、造林・間伐補助事業の実施等によって強化・支援を行っております。

 次に、国へ向けて森林交付税創設や相続税対策等の要請をとの御質問についてお答えいたします。

 青梅市は森林交付税創設促進連盟に平成10年度に加入いたしました。その中で、森林交付税創設の早期実現や山村地域の活性化に向けた森林・林業・山村対策の一層の充実を国に対して要望しているところであります。また相続税対策等は、東京都森林組合連合会等が国及び関係機関に対し要請しているところであります。それらの推移を見守ってまいります。

 次に、石原都政の福祉切り捨て計画にストップをについてお答えいたします。

 まず、東京都の財政再建推進プランでありますが、財政再建団体への転落を回避するとともに、財政の弾力性を回復させることを目標として、平成12年度から15年度までの4カ年の計画となっております。具体的な方策としては、内部努力のさらなる徹底、施策の見直し、歳入の確保と税財政制度の改善等が挙げられております。特に、一般財源充当額が5億円以上の事業については重点的に見直しを図ることとされておりますが、その中には市町村調整交付金や振興交付金、病院運営費補助金などが含まれております。また、福祉施策の新たな展開については、少子高齢化の到来と福祉の転換の必要性や、新しい福祉の基本的方向を示すとともに、今後5年程度に展開する主な施策を取りまとめた内容となっております。これらの施策の見直しについては、本市の財政や福祉施策への影響が懸念されるところであります。

 具体的には、福祉施策の新たな展開として、障害者・高齢者・児童に関する手当など10事業について、対象者に対する所得制限額の見直しや、受益者負担を導入することを内容としております。東京都市長会としても、東京都に対して既に要望をしたところでありますが、引き続き要望することになっております。

 次に、介護保険の要介護認定申請及び認定状況でありますが、12月13日現在674人の申請をいただき、認定審査会を12回開催して374人の審査判定を行いました。今後とも申請の呼びかけを行い、公平、公正な認定を行ってまいります。

 次に、自立と認定された方の対応策、市独自の高齢者施策の充実及び苦情処理、総合相談窓口につきましてのお尋ねでありますが、第5番及び第6番議員に答弁申し上げたとおりであります。

 次に、ホームヘルパー、市職員の確保についてでありますが、介護保険制度では各種サービスが多様な事業者によって提供されるように配慮することがうたわれております。基本的には、民間事業者等の自由な参入の中で円滑な制度実施を図ることが必要であると考えております。

 また、ふれあい公社の運営についてでありますが、介護保険制度導入に対応した今後の事業運営のあり方について、現在検討中であります。

 次に、国への要請についてでありますが、円滑な制度実施に向けて、従来から市長会を通じて必要な要望を行っております。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま市長の方からいろいろお答えをいただきました。森林の問題でございますが、20番議員の方にお答えいただいたというのは私も承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、大変林家数も減っている。そういう中で、もう少し数的に、具体的に林家数などお答えいただければと思います。

 それから、緊急雇用地域特別事業の内容もただいま御答弁いただきましたが、それぞれ行政効果、目的などはよくわかりました。それではどういう方を雇用されるのか。やはり山仕事といいますと非常に危険も伴いますし、技術的な面だとか、いろいろなそういう安全にきちんとやられなければならないかと思うんです。そういう点では研修とか、どういう技術を持った方を雇われるのか、その辺についてもお答えいただければと思います。

 それから、森林交付税の関係ですけれども、今どのぐらいの自治体が加入をされていて−−青梅市としてこれに加入をされて、青梅市の方もお金をいろいろ払っているかと思うんですが、その辺の動きというのはどういうふうになっているのか、国の見通しはどうなっているのか。大変今、地球環境問題、またいろいろな意味で森林の公益性が非常に叫ばれている。また危機が叫ばれている中で、やはり森林交付税を一日も早く創設するような、そういうことが求められていると思いますが、今、国の方はどういうふうになっているのか、その辺について、いま少し詳しく教えていただきたいと思います。

 森林の問題でもう一つお答えいただきたいんですが、市長は所信表明演説の中でも、市民との対話というのを非常に重視しておられるというお話を伺いました。きのうのお話などでも自治会、支会ごとに現場の声を聞くというふうなことを言われておりますが、やはり林業の振興、森林を守っていく、そういうためには、森林を持っている林家の声、林業従事者の声を聞いていくというのが非常に大事だと思うんですが、その辺については、いつ、どのように聞かれる予定なのか、その辺についてお答えいただければというふうに思います。

 それから森林の問題であと2点ほどお伺いしたいんですが、木材の産直運動というのがあります。例えば東京都の住宅生協と奥多摩森林組合は98年1月、東京都森林組合連合会と都生活協同組合消費者住宅センターとの間で、多摩の木の産直に関する協定が結ばれたというようなことを聞いております。生協の組合員の家は多摩の木を使用するという協定を結んでいるというふうにお聞きしておりますが、この辺の状況、青梅市との関係、行政効果など把握されていたら明らかにしていただきたいと思います。

 それから、森林林業は大変地域性があって、産業的にも自然環境の面からも地方自治体とのつながりが大きいと思います。地場の木材を使うという点でお聞きしたいんですが、公共施設における地元木材の活用や地域住民が住宅建設を行うとき、地元木材を使用すると自治体から補助金を出すという例もあります。岡山県勝山町では学校建設に地元産の木材を使用したり、地元産の木材を使って歩道を工夫するまちづくりを行っているというのを聞いております。このような地場の木材の活用については、過去どういう状況で、今後はどういうふうな方針を持っておられるのか明らかにしていただきたいと思います。

 それから、都政のリストラの問題でありますが、いろいろ大変青梅市の市民や福祉に、市の財政にも与える影響が大きいということでは、引き続き市長会として要望をされていくというようなお話でありました。総合病院の運営費の補助などにも影響があるということで、非常に大変な問題だと思いますので、この点は要望を引き続き、2月の予算議会の前までに本当に一生懸命やっていただきたいというふうに思うわけですが、改めてちょっとお伺いをいたしたいのは、東京都の財政難の原因についてはどういうふうに認識しておられるのでしょうか。東京都がそれこそ公共事業、箱物行政を優先してきて、ここでこのような非常な事態になってしまったというふうに思うわけですが、その辺をやはり東京都が根本的にお金の使い方を切りかえる。財政が厳しいからこそ、公共事業、箱物行政を見直して、福祉や暮らしを本当に優先する、そういう都政に転換していただくように、やはり都知事にも求めていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

 それから、特に今、詳しくは市民への影響についてはお答えがなかったかと思うんです。行政報告を見ますと、乳幼児医療費は平成10年度2747人、9517万円の事業費が執行されております。これは都が半分助成をしておりますけれども、けさのニュースをラジオで聞いたところによりますと、東京都は5歳まで乳幼児医療費を拡充というような報道もちょっと流れていたかのように感じました。やはり市民、都民、乳幼児医療費については、拡充こそ願いだと思います。今、全国の出生率が1.38人の中で、都の出生率は1.05人。本当に乳幼児医療費についてはもっともっと就学前まで、所得制限もなくす、こういう方向でやっていただきたいというふうに思うわけです。この辺についてもちょっとお答えいただきたいと思います。

 それから老人福祉手当、これについては、東京都は介護保険と政策目的が重複すると新たな申請は受け付けない。現在の受給者も4分の1ずつ減額して、3年後に廃止する、こういう方針を打ち出しています。そもそも老人福祉手当は寝たきりのお年寄りの経済的支援、介護的な支援、精神的な支援など大変幅広い目的を持っております。介護保険がこの使命を肩がわりできるものではありません。この手当受給者の4割は病院に入院中で、差額ベッドやおむつ代など1カ月15万から20万かかるのを老人福祉手当で賄っているのが現実ではないでしょうか。在宅の場合でも、国民年金の平均受給額が4万9000円、こういう中で、高齢者が高齢者を介護する、仕事をやめて家族が介護するなど、家族の負担は大変なものです。老人福祉手当、今、青梅市でどのぐらいの影響があるというふうにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。

 また、65歳から69歳までの老人医療費助成のマル福については、都の患者調査によりますと、病院にかかる人は65歳からぐっと増加して、外来患者数は65から69歳が最も多くなっています。都立病院の統計でも、がん入院患者の3割、脳疾患患者の4割が60歳代と、どの年代より多くなっています。65歳からの医療費の支援が切実に求められています。マル福が廃止されると医療費負担が現行の2000円から1万円以上に急増し、医療関係者が受診抑制が起きると警告しているほどです。

 このような大変社会的な弱者が安心して医療を受けられない、暮らせないことは、市長の目指す理念、思いやりのある政治と逆行していると思います。この辺についても青梅市ではどのぐらいの影響があるか、具体的に答えられたらお願いをしたいと思います。

 それから、介護保険の問題であります。今まで3000人の申請があるというふうに予想されていたかと思うんですが、これまで674人。まだあと3カ月ぐらいあるわけですけれども、今まで674人。そして審査会が12回開かれて324人が認定されたということであります。この辺では認定が半分ぐらいしかないのではないかなと思うわけですが、この辺はどうしてこういうふうな状況になっているのか。それから自立と判定された方はどのぐらいなのか、その辺がお答えがなかったかと思います。

 やはり今、介護保険で大事なのは、私は市長が本当に明確な方針を持つことだと思います。日本一暮らしやすい青梅市を掲げられていらっしゃるわけですから、今までのお答えを聞いておりますと、策定委員会で検討している、そういうようなお答えだったかと思うんです。しかし、私は、今度12月25日1時からですか、策定委員会が開かれるというのを聞いておりますけれども、やはり策定委員会の持ち方というか、策定委員会の中で、青梅市として、市長として、本当に必要な方が安心してサービスを受けられる、そういう方針を断固として貫く、そういう姿勢をまず明確におっしゃることが大事ではないかなと思うんです。市長も当選されて初めてこの介護保険の策定委員会にも参加されるのではないかと思うんですが、やはり策定委員の方が本当に十分論議しやすいように、市長のそういう本当に思いやりのある、日本一暮らしやすい青梅にするために、自分は断固としてサービスをきちんとやる、そういうことを明言していただきたいなというふうに思うわけですが、その辺などいかがでしょう。

 それから、自立と判定された関係なんですけれども、厚生省の調査では現在、在宅サービスを受けているお年寄りのうち、10%が自立と判定され、特別養護老人ホームなどの施設入所者も7%が自立・要支援と判定されるという結果が出ています。合わせて17万人。17%余りのお年寄りが今後介護サービスを受けられなくなるということです。こういう中で、全国では自治体独自の支援策を積極的に打ち出しているところが出てきているわけです。群馬県太田市では、自立と判定された人にも要支援並みのサービスを受けられるように、市独自の助成制度を明らかにしています。訪問介護など利用料金は1割負担ということですが、認定で自立の介護費に1億8000万円を見積もっています埼玉の三郷市では、現行のサービス受給者が介護の認定外となった場合も、現在の事業は続ける。費用負担は1割ということです。京都の京田辺市では、介護保険の認定外になるサービスについては、市の一般財源を使って継続的に実施するとしています。そして配食サービスや紙おむつの給付等も行うということです。東久留米市でも介護保険の対象外サービス、認定漏れサービスは市の一般財源で継続的に実施するということです。東久留米市では、総額1億117万円と見込んでいるそうです。その点もう少し積極的に、青梅市としても介護保険策定委員会の論議を見守るといいますか、その論議に任せるというような、そういうお答えではなくて、本当に積極的に、もう今からお考えを示していただきたいというふうに思っております。

 それから、3000人ほどの申請の予定をされていても、まだ674人ということは、予想より非常に少ないのではないかというふうに思うわけです。私は、この申請が少ない理由が、やはり利用料の1割負担が大きい。申請しても自立とみなされるのではないかと悩んでいる方もおられると思います。また、書き方がわからないとか、お年寄りの方、高齢者世帯の方、本当に申請自体が非常にわかりづらいといいますか、その辺もあるのではないかというふうに思います。やはり今、何らかのサービスを受けている−−ホームヘルパーの派遣を受けていたり、デイサービスを受けている方、こういう方が、少なくとも今受けている方が申請漏れがないように、来年1月からの第2次の申請を待っているのではなくて、積極的に青梅市としても、例えばホームヘルパーの方とか、デイサービスを受けている施設の協力なども得ながら、また市の方からいろいろお電話をされるなりとか、本当にもっともっとたくさん申請があるように積極的に進めていくことも大事ではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょう。

 それから認定調査について、これはやはり、半分しか今、審査会を12回開かれて認定が324人ということでは、この辺がちょっとどうなのかなと思いますので、この点を明らかにしていただきたいことと、認定はお年寄りの生活や住宅、家族環境、これを総合的に判断できるようにということが大事だと思います。調査項目も85項目もあるわけですから、現在、調査員は市が3人、委託が在宅介護支援センター2カ所に2人ずつと、社会福祉協議会に1人、合計8人と聞いておりますけれども、この辺調査の状況はいかがなんでしょうか。やはり調査員の方、また介護支援専門員、ケアマネージャーの方も本当にこの認定に当たっては苦労されているのではないかと思います。その辺では、介護支援専門員とか、調査員の方の研修、交流が非常に重要ではないかと思いますが、その辺はいかがな状況になっているでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 東京都の財政難の原因についてお尋ねでございますが、東京都のことにつきましては、私からどうのこうの言う立場にございませんので、控えさせていただきます。

 それから森林林業の振興についての中での、林業従事者の声をいつ聞くのかというお尋ねでございますが、既に森林組合の組合長さんともお話しする機会もありましたし、また実際に従事している方とも、できるだけ早くそういう機会が設けられればというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 市民経済部長、答弁。



◎市民経済部長(木崎忠男君) かわりまして御答弁をさせていただきます。

 林業の関係でいろいろ御質問いただきました。まず最初に、もう少し数字的に林業の状況をというお話でございます。これはちょっとデータは古くなりますけれども、どうしても農林業センサス上の把握しかできておりませんが、この状況でいきますと、青梅市の林業、規模別に見ますと、非常に零細でございます。0.1から5ヘクタールまでの所有者の方、林家戸数でございますが694戸でございまして、全体では802戸になっておりまして、ほとんどこの区分に集中しているところでございまして、5ヘクタール以上になりますと108戸にすぎません。こういう状態でございまして、非常に零細な林業でございまして、大規模な方は非常に少ないというふうな状況でございます。

 それから2点目の緊急地域雇用特別事業でございますが、計画の中では、この2事業とも森林組合等にお願いする計画で東京都の方に計画を出しております。こういう中で現在、林業従事者の方、例えば木材に従事された方は非常に勤める先がないというふうな、そういう状況になっていまして、こういう方たちをこの事業に活用することによって雇用の拡大、そういったものにつなげていきたいという考えでございます。

 それから森林交付税の動きの問題でございますが、11年7月1日現在で、全国の市町村の加盟数835でございます。

 それから御質問いただきました木材の産直制度の問題、生協との協定の問題でございますが、現在把握しておりません。

 それからもう一点、木材の活用の問題でございますが、これは今、休止しておりますけれども、青梅市には木材推進普及協議会、この組織がございまして、過去においていろいろ経緯をいただいたところでございます。そういう中で、当時この決め手がなかったということで、現在休止しているような状況でございます。ちなみに、最近の一つの例でございますが、一つの活用といたしまして、これは梅の公園の崩落場所、ここで間伐材を利用するような一つの事業、こういったものも試みているところでございますが、いずれにしましても、基本的な問題につきましては、今後また休止しております木材普及推進協議会等の中でも検討する必要があるのではないか、このように考えております。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) かわりまして答弁をさせていただきます。

 介護保険のお尋ねでございます。まず、10月から開始をされました介護認定申請につきましての数が非常に少ないということの御指摘でございます。近隣の市町村あるいは26市等の部長さんにお会いしてお話を聞く中でも、やはり全体的に当初考えておりました数字よりも申請者が少ないという実態でございます。これらの理由につきましても今、制度そのものの理解がいただけないのか、あるいは先ほども御指摘ありましたように中身が難しいのかというようなことで、その辺は検討しておりますけれども、いずれにしても、申請をしていただくようにさらに呼びかけをしてまいりたいということで、先ほど市長も答弁をしたところでございます。

 また、認定の結果でございますけれども、374人の判定が終わった中で、いわゆる今、非該当というふうに最近、言い方が変わってきておりますけれども、非該当となった方が6名でございます。これは施設も含めてでございます。青梅市は地域別に受け付けをしておりますので、地域によりましては施設のあるところもございますので、そういった方も含めまして6名が自立ということでございます。

 それから、市独自の施策というふうに御指摘がございました。御案内のように、国におきましてもまだこの制度につきましてはいろいろと細かな部分がはっきりしておらず、またそういった中にありまして、特別対策等も打ち出してきている中で、なかなか私どもとしましても介護保険の中身が見えてこないような状況が現実としてあるということでございます。

 また、現在サービスを受けている人に対する介護保険のお知らせということでございますけれども、そういう方に対しましてもお知らせをさせていただいているところでございます。

 それから、調査員の研修につきましては、東京都においても実施しておりますし、市独自においても実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、市長の方から都のリストラの関係でお答えいただきました。都の財政危機の問題では、お答えをする立場にないということでございました。私は、市長のいろいろ所信表明演説を聞いておりますと、東京都に関係する部分でも、市長はいろいろ都に要望されるということをおっしゃっていました。例えば、多摩新宿線だとか、千ケ瀬バイパスの延伸とか、これは今、本当に東京都が財政難であるならば、私は市民の暮らしや福祉を−−安心して住める青梅にするためには、このような幹線道路、こういうものを都に要求していくときではないというふうに思っております。いろいろ長期計画とか、都市計画マスタープランにのっとって、このようなことも住みやすい青梅にするためには必要だというようなお話でありましたけれども、やはり国や都が、いろいろなところが今、財政難に陥っている。それはやはり今までもいろいろ論議がありました、大型公共事業、箱物行政にたくさんのお金を、税金をつぎ込んできた結果、大変厳しい財政になってきたということも言われているわけです。そうであるならば私は、本当に今、景気が、不況が長引いている。また介護保険も始まる。医療費も、お年寄りの医療費が国はまた1割負担を求めるというような、そういう方向も出されておりますが、こういう状況のときに、私はやはり東京都に対して言える立場にないとかでなくて、開発、大型幹線道路、こういうものよりも福祉や医療、暮らしということを、本当に強く声を大にして言っていただきたいと思いますが、この辺についてはいかがでしょう。

 森林の問題でありますが、いろいろ市民経済部長からお答えをいただきましたが、特に森林組合の方で、雇用の関係では緊急特別雇用事業ということではやっていくということでありましたが、やはり大変市民の森の整備だとか、それから風倒木の除去整理とか、こういうことについては本当に危険を伴うといいますか、やはり大変大きな仕事であると思いますので、そうであればあるほど本当に研修というか、技術的な面、安全の面、十分に配慮していただいて、より行政効果が上がるように指導といいますか、やっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

 それから、介護保険の問題では福祉部長からお答えがありました。大変申請が少ないのは、どこでも大体、全体的に少ないということでありますけれども、いろいろ呼びかけもされるということでございましたが、やはり私は、今サービスを受けている方、少なくともそういう方は申請されるようにデイサービスの施設だとか、派遣されているホームヘルパーの方とか、そういう方の御協力もいただいて、早く申請されるように、そうしないと、本当に必要な方が介護保険のサービスを受けられないということにもなってしまうと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。

 それから、市独自の施策については、国の方もまだはっきりしていないということでございましたけれども、私は、いろいろほかの市の状況、区の状況、全国の状況を見ますと、本当に具体的に方向を示しているわけです。やはりいろいろ介護保険の対象外サービスをカバーする計画について、予算も含めて東久留米なども出してきているわけです。やはり市長の姿勢として、例えば策定委員会の中でそういうものはちゃんと行っていく、サービスの低下はさせない、その辺をきちっと明言していただきたいと思いますが、その点についてはいかがなものでしょうか。

 それから、策定委員会が非常に重要だと思います。前回から20人ほど傍聴も公開になりまして、私も傍聴させていただきました。非常に今、国の動きも流動的な中で、青梅市当局も、また介護保険策定委員会でも大変苦労があるかと思うんですけれども、やはり全国の状況、東京都内の状況、本当に先進的な事例なども情報を策定委員の方にお配りしていただいて、青梅市でも本当に、日本一暮らしやすい青梅にするために頑張っていただきたいというふうに思うわけです。その点で、策定委員会での情報提供、市長が介護保険、今までのサービスは低下させない、これを明言していただけるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

 それから、青梅市のヘルパーの関係につきましては、いろいろ民間の事業の参入を望んでいるということで、はっきりしたお答えはなかったんですが、今、実際、青梅市にヘルパーさんは7人、正職員の方がいらっしゃると思うんです。また今、青梅市は50数人のヘルパーさんがいろいろ青梅市の福祉サービスに参加していらっしゃると思うんですが、私は特に市の職員の方、これから4月から介護保険が始まる中で、本当に今までの経験、実績があるわけです。そういう方々がやはりこれからも活躍していただけるようにしていくのが必要ではないかと思うんですが、その辺、市のヘルパーさんの身分などについてはどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。

 それから、もう一つあったんですが、農林の関係で、農林高が青梅市にはあるんですが、今、高校生の就職率も55%など、大変不況の中で就職率も下がっているようです。特に、身近なところにこういう専門の高校もあるわけで、やはり若い人たちを、後継者を育てていくという点でも、農林高との話し合いといいますか、その辺もちょっと必要ではないかと思うんですが、改めてその辺についてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 本当に市長が、日本一暮らしやすい青梅を目指していらっしゃるというわけですから、それが事実、予算の上でもいろいろなサービスの面でもそのような青梅市になることを私どもも強く望んでおります。そういう点で、本当に市長の方から、ぜひ体制的にもお金の面でもきちっと保証していただける、その辺のことを望むわけですけれども、その辺よろしくお答えをいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 市政を進める中で、暮らしやすさ日本一を目指すということで、そういう目標の中で進めておりまして、その中におきましても社会基盤整備はそれなりに市民生活に必要なものでありまして、そういう面からの整備は必要だと考えておりますし、またそれだけを進めるということではなくて、あわせて暮らしやすさをよくするための−−もちろん福祉や医療や教育や、そういう面についても十分意を注いでまいるつもりでございますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(秋山實君) 市民経済部長、答弁。



◎市民経済部長(木崎忠男君) かわりまして御答弁をさせていただきます。

 まず最初に、緊急地域雇用特別事業の雇用者の問題でございますが、これは今までも森林組合と協議する中で、十分そういう危険が伴う場合には対応するような形で、対応するということになっております。

 それからもう一点の農林高校の後継者の問題でございますが、市長の答弁のとおり、現行制度の中で後継者対策を進めさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) かわりまして答弁をさせていただきます。

 介護保険につきましての御質問の中で、今まで市長が述べてきたような対応のとおりでございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第9番藤野ひろえ君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午後2時54分 休憩

                        午後3時28分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第6 第8番 西村礼子君

    1 市内循環バスの早期実現を

    2 青梅市にも温水プールを

    3 教育環境の整備と心の通う教育を

    4 千ケ瀬繊維試験場跡地利用問題について



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、市内循環バスの早期実現をということでございます。

 市内には鉄道やバス、そういう路線から離れた地域、いわゆる公共交通の不便地域と言われているところがございます。これまで議会でも何度か公共交通対策が取り上げられてまいりましたが、それだけ早く何とかしてほしいという市民の要求が強いことのあらわれではないでしょうか。中でもバス交通は高齢化社会への進展や女性の社会進出など社会環境の多様化とともに、身近な公共交通機関として重要になってきております。

 その一方で、近年の路線バス事業を取り巻く社会、経済環境は大変厳しくなっております。路線の廃止や見直しを余儀なくされております。市内を走る既存のバス路線も例外ではなく、路線の廃止や運行回数の削減が行われ、市民生活に大きな影響を与えております。11月8日の市議会の全員協議会でも、河辺駅から西東京工業団地行きの赤字路線存続のため、年間およそ1500万円の公費負担を決めたところでございます。さらに、2001年にはバス事業者に対する規制緩和も導入され、バス事業者の参入がしやすくなり、競争原理から循環バスの運行に関してはメリットが期待できる面もあるとは思いますが、同時に、バス事業者間の競争が激しくなり、利用客の少ない採算がとれない路線等は廃止に追い込まれる可能性も出てくることが予想されます。

 自治体として、このような状況に対して新たな対応が必要になるのではないでしょうか。バス交通がかけがえのない交通手段となっている市民にとって市内循環バスの運行は、この先もますます切実な要求となっていくのではないでしょうか。

 平成10年に行われました市政総合世論調査の結果でも、青梅市に住み続けたいと思わないという理由のトップに上がっているのが、交通が不便ということです。これはバスだけでなく、鉄道も含んでということであると思いますが、特に力を入れてもらいたい施策のところでも、鉄道やバス等の交通機関対策が上位に入っており、「日常生活で不便を感じている施策は」の問いに対しても、同様の結果が出ております。

 この結果には、日常の買い物、あるいは趣味や生涯教育への参画、また通院など、高齢者や障害者、交通手段を持たない主婦などが、市内の公共施設や公益施設へ出かける機会がふえているという社会状況の変化も大きな要素となっているのではないでしょうか。市長は、暮らしやすさ日本一の青梅を目指す、こういうことを掲げ、交通機関対策として、市内循環のコミュニティーバスで市民の足を確保することを挙げていらっしゃいます。実現に向けてどのように進めていくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 この循環バスに関しまして、私のところにも市民の皆さんから要望の声が届いております。「保健福祉センターを利用したいが、バス停が近くにない。家からバス停までの往復を考えると行きたくても行けない」。また、根ケ布の多摩団地に住むお年寄りからは、「下のバス停まで急な坂道をおり、帰りは登ってこなければならない。若いころと違って大変になり、外出も減らしている。早く循環バスを走らせてほしい」。また、「本数が減ってしまったので、買い物に出ても帰りのバスまで1時間近く時間をつぶさなくてはならない」−−このように市民の声は深刻です。特に、元気なお年寄りがこのために家にこもるようなことのないよう願うものです。

 循環バス、コミュニティーバスの実現に際しては、運行経路や運行時間、また車両の形態ですとか、運賃、運行するための経費など検討が必要になります。市民の声を反映させ、より市民要求に沿ったものにしていくことが大事ではないでしょうか。そのためにも市民参加の検討委員会の設置、そういうことが必要と思いますが、このことについても市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから2番目といたしまして、青梅市にも温水プールをということでお尋ねをいたします。

 これは今までもほかの議員さんがやられましたけれども、健康で長生きをしたい、これが多くの人の思いではないでしょうか。ところが、近年私たちを取り巻く環境は複雑さを増し、ストレスの原因を生み、また食生活の変化やマイカーの普及等による運動不足、こういうことも成人病の原因の中でも大きな位置を占めております。こういう中で、自分の健康は自分自身で守るしかない。年をとっても人の世話にはなりたくない。自分のことは自分でできるようにという思いもあって、体力づくりのため何らかの運動をしている市民が多くなっております。

 特に、道具も使わず手軽に始められ、体にもよいと言われているウオーキングをしている人が町の中でも目立ってふえています。ところが、体によいとは言ってもある程度の距離が必要ですから、歩道のない道路や、歩道があっても歩行者とぶつかったり、また車の排気ガスや路上の障害物等、絶えず気を配りながら歩かなければなりませんから、だれでも気軽にというわけにはまいりません。

 そこで今、最も注目をされているのが水中ウオーキングです。浮力や水の抵抗を利用して無理がかからず、また高齢者の体力づくりや障害者のリハビリにも適しているとのことです。また、泳げない人にとってもプールに入って歩くことはできます。そのことが健康維持につながるということで、さまざまな年代の方の人気を得ています。年間を通して水中ウオーキングや水泳のできる場所が欲しい。青梅にも温水プールをと、要望が強くなっています。利用客の声を聞いてまいりました。

 高脂血症と糖尿病のある方は医師から歩くように言われたが、安心して歩ける場所がなく、温水プールなら皆さんと一緒に安心して歩ける。また、中性脂肪が高かったのでプールに通って、現在改善方向にある方、ある高齢者の方は水中ウオーキングを始めて足腰の痛みが改善され、以来ずっと続けているということです。このようにプールが健康回復のために大きな役割を果たしているのです。

 三多摩27市中、14の市に市営の温水プールがあり、中でも八王子市とあきる野市は3カ所、日野市、立川市、小金井市にはそれぞれ2カ所ずつございます。青梅市民が利用しているのは、お隣の羽村市とあきる野市の温水プールですが、青梅からは比較的近いということもあって、羽村市のスイミングセンターを利用する青梅市民が多くなっています。この羽村市のスイミングセンターは、プールのほかにもトレーニングルームやスポーツサウナが併設されていて、ジェットバスつきのおふろもあり、それぞれに利用できるようになっています。また、水中ウオーキングの講習会や水泳ワンポイントレッスン、ほかにも健康・体力相談の実施や貸し会議室、談話ホールなど年間を通して使用でき、利用者の憩いの場となっています。

 そこで市長にお聞きいたします。市長御自身もスポーツがお好きで、精通していらっしゃると聞いておりますが、体力づくりや病気の予防にも大きな効果があるという水中ウオーキングは、予防医学の見地からも市民の間に広めてほしいスポーツではないでしょうか。市長のお考えの中にある温水プールは、いつ、どのような形で実現されるつもりでいらっしゃるのか明快なお答えをいただきたいと思います。

 昨日市長は、市民との対話を大事にする、そうおっしゃっておられました。温水プール建設にしても、利用者である市民の声を大事にしていただきたいと思いますが、このことについてもお答えを願いたいと思います。

 さて、3つ目でございますが、教育環境の整備と心の通う教育をということでお尋ねをいたします。

 「教育環境を整備し、心の通った教育を推進」、これは市長のおっしゃった言葉でございます。私は、この内容についてお伺いをしたいと思います。

 今、各地で財政難ということで教育予算の削減が行われておりますが、子供たちの安全を守り、学校の中で安心して快適に過ごせるような教育環境の整備は、行き届いた教育に欠かせない条件であると思います。過日、青梅市内の小学校の先生方のお話を聞く機会がございました。そこで聞いた教育現場からの声をもとに、学校に出向いて見てまいりました。吹上小では、子供たちが出入りをする昇降口の廊下の天井には雨漏りの大きな跡があり、ところどころ黒いしみとなっていました。多分校舎と校舎の継ぎ目のところではないかと言っておりましたが、大雨のときはバケツが1つや2つでは間に合わないとのことでした。

 また、2001年に学校創立30周年を迎える河辺小では、廊下がひびだらけで、用務員さんが間に何か詰めて補修をしたところもありましたが、手が回り切れません。「ことばときこえの教室」というのがありますが、その廊下は雨漏りが特にひどく、天井には驚くほどのひどいしみができておりました。21世紀の最初の年に30周年の記念行事を行うので、それまでに何とかしてほしい。せめて来年の春に入学してくる1年生のために、昇降口から教室までの廊下はきれいに塗りかえて迎えてあげたい。楽しみにしていた学校が汚くてはかわいそう。こういう先生の声を聞いてまいりました。

 児童数がふえている二小では、体育館や図書館がクラス単独で使えないこと。また新町小では、廊下で卓球をして、卓球台の角に当たってけがをしたなど、マンモス校の悩みを抱えております。どの小学校も要望は市に伝えてあるが、財政難だからとなかなか改善をされない、そういうことを言っておりました。お金がないからと、いつまでほうっておくおつもりでしょうか。現場の切実な声に対して教育環境の整備を掲げた市長は、どのようにこたえていくおつもりか、御答弁をお願いいたします。

 もう一つは、長引く不況のもとで、子供を持つ親にとって教育費は大きな負担となっています。たとえ不況のもとでも、子供の教育費は削ることができない。それが親というものではないでしょうか。こういう中で、通学費や修学旅行の補助を望む声は以前にも増して大きくなっております。「羽村市で出ているのに、どうして青梅は出ないの」−−修学旅行への補助金が1円も出ていない青梅市に対する声ですが、羽村市では3万3000円の補助、奥多摩町でも2万円出ております。出ていないのは、西多摩でもこの青梅だけです。小中学生の通学費の補助や、また修学旅行の補助の実現も市長の言われた心の通う教育と思うのですが、心の通う教育について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 最後になりますが、4つ目です。千ケ瀬の繊維試験場跡地の利用問題についてということでお尋ねをいたします。

 千ケ瀬の東京都の繊維試験場の跡地の件では、千ケ瀬に公園、遊び場をつくる会の皆さんと一緒に、私も東京都と交渉した1人として、その後も気にかけてまいりました。現在は遊び場として開放され、中には自治会館も建てられております。ところが、広場の近所の方から、門があいていないので帰ってしまう人がいることを耳にしまして、私も公園に行って見たのですが、そのときは会館を使用していましたので、2つの出入り口のうち会館側の出入り口だけはあいておりました。会館を使用しているときしかあいてないという近所の方のお話を聞きました。ちょうどベビーカーを押して入って来られた方にお話を聞きますと、調布橋の近くから来られ、ここは広くて子供を遊ばせるにはとてもよいと話しておりました。千ケ瀬地域は青梅市の中でも人口急増地域であり、その要因はマンション等集合住宅が次々と建設され、居住者の多くは子育て真っ最中であり、就学前児童と小学生が急増しております。

 ところが、既存の公園は小規模で居住者の要求を満たすまでにはなっておりません。ですから、千ケ瀬の皆さんはこの広場を心待ちにしていたんです。それだけにいつでも自由に出入りできるように、そういう願いにこたえていただきたいと思うわけです。この遊び場は東京都の要綱をもとに、東京都と青梅市との協定により無償で青梅市が借り、1年ごとの更新になっております。そして遊び場の維持管理は青梅市が行うとなっております。住民からは休めるベンチを置いてほしい。また砂場を設置してほしい。せっかくの広い遊び場です。市民の声を聞いて、市が責任を持って管理、そして公園として整備をすべきではないのでしょうか。また、自動車の乗り入れを防ぐためにも、歩行者や車いす、ベビーカーだけが通行できるように出入り口を工夫していただけないものかと思います。

 今現在、重い門扉が閉まっております。あかないことはありません。あけて入ればいいわけなんですが、閉まっているということ。これは使ってはいけないというような拒否をされているというように住民の皆さんが思うわけです。遊び場ですから、いつもあいている。広々といつでも憩いの場所として使えるように、そのようにしていただきたいのですが、市の答弁をお願いいたしたいと思います。

 これで、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 最初に、市内循環バスについての御質問でございますが、バス交通は地域住民の日常生活を支える公共交通として、通勤・通学はもとより、特に高齢者や子供たちにとって大切な移動手段と認識しております。しかし、路線バス事業をめぐる環境は大変厳しく、さらに規制緩和が実施されますと、路線廃止等の問題が懸念されるところでございます。したがいまして、第6番議員にお答えいたしましたとおり、市内バス事情の課題整理や現状分析といった基礎調査を行い、御質問の市内循環バス等も含め、青梅市の事情に合った中・長期的なバス交通のあり方を検討することとしております。

 次に、青梅市にも温水プールをとの質問でございますが、第19番議員に答弁申し上げたとおりでございます。

 次に、心の通った教育の推進についての考えにつきましては、所信表明で述べさせていただきましたとおりでございます。

 社会問題化している登校拒否やいじめなどの問題に悩む子供たちのため、厳しい財政状況ではありますが、教育委員会とも十分協議し、心の通った教育を担う教職員の研修、研究の機会を充実させるとともに、施設整備にも努力してまいりたいと考えております。

 なお、保護者の負担軽減につきましては、従来の方針を継続していきたいと考えております。

 次に、千ケ瀬町の都立繊維試験場跡地の管理と利用状況についてでございますが、いずれにいたしましても、現在地元自治会に管理をお願いしておりますので、自治会の御意見を十分拝聴してまいります。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) ただいまお答えをいただきましたけれども、まず循環バスのことでございます。市長がまだ市長におなりになる前に、「市長さんになる方と話をしたら、循環バスをお願いしたら、やりますと言ってくださった」と、喜んでいる方がいらっしゃいました。今、やはり交通の不便な地域の、何といいましても一番の望みがこれでございます。ですから、この循環バス、少しでも早くやっていただきたいのですが、やはりすぐにでもプロジェクトといいますか、市民を入れたそういう検討委員会、プロジェクトをつくっていただきたいと思うわけでございますが、市民との対話を大切にすると言われた市長ですから、ぜひとも、こういうことでも市民との対話を大事にしていただいて、少しでも早く実現できますよう、していただきたいと思います。いつ、どんな形でつくるおつもりがあるのかということだけでも御答弁をお願いしたいと思います。そして、もちろんその中に市民の参画、市民を入れるということをお約束していただきたいと思っております。

 それから、修学旅行の補助の実現ですが、羽村で出ているのにどうしてと。確かにそうです。これは財政難だからどうのこうのじゃなくて、お金の使い方、何を優先的に使うかという問題ではないでしょうか。例えば学校の雨漏りもそうですが、私も見に行ってまいりましたが、余りにひどいです。そしてやはり恥ずかしいと思うんですね。大事な子供たちの教育の場で、勉強する場所で雨のたびに雨漏りが起きている。そして教室の中が暗い。そういうことをやはりまず第一に考えていいのではないでしょうか。そのように思います。

 それから、温水プールのことでございます。私が先ほど言いましたけれども、今、予防医学−−病気にかかってからお医者さんにかかる、それよりももっとかかる前にお金をかける、予防医学の点でもやはり水泳を普及させていただきたい。温水プールの中で年間を通して歩くことができる。そういう点では、やはり医療費の負担が少なくなりますし、いろいろな面でいいのではないかと思うんですね。高齢社会に向けて寝たきりの人を防ぐという意味でも、やはり早くこの温水プールの実現をしていただきたいと思うわけです。

 それから、千ケ瀬の広場でございますが、連合自治会に管理はお任せをしてあるということでございましたけれども、お任せをしてあって、それであそこが閉まっていて使えないのであれば、せっかく東京都に無償で借りていても、何もならないわけでございます。ですから、その辺のところを管理を任せてあるなら任せてあるで、市の方でもっと指導していただきたい。それが青梅市としての役目ではないでしょうか。そのように思うんです。せっかく大事な広場ですから、一人でも多くの皆さんが憩いの場として自由に出入りができる。あそこはいいという方が多いものですから、ですから、その声にこたえて、やはり自由に使えるようにしてほしい。市としての御指導をお願いしたいと思います。

 これで、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 市内循環バスの計画策定についてでございますが、今後、市内循環バス等について研究を進めてまいる所存でありますが、その際には、第17番議員にお答えいたしましたように、市議会の御指導はもとより、広く市民や公共交通関係機関等の御意見を承っていくことを考えております。(「そんなのは、答えはもうとっくに出ているはずだよ。新しい市長になったら変わったのか、方針が」と呼ぶ者あり)

 温水プールにつきましては、19番議員に細かく答弁したとおりでございます。(「プールだってそうだよ。とっくに何回も出ているじゃんかよ。いろんなことを検討してたんじゃないのかよ」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 私が申し上げたいのは、市民の声を聞く。ですから、議員さんやそのほか関係者の方で検討していたのでは、本当の市民の声が通らないんじゃないか。利用しているのは市民なんですから……(「市民の代表じゃないか」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)もちろんそうです。だから、市民の声をそういう中に入れなさいと……(「現行制度の否定じゃないか、そんなのは」と呼ぶ者あり)それを私は要望を先ほどからしているわけでございます。(発言する者多し)

 それから、温水プールの件でございますが、これだけ市民要望があります。市長も公約に上げたわけでございます。ですから、何としてもつくる方向、つくりますと、そういう御答弁が欲しいわけでございます。

 そしてまた、千ケ瀬の遊び場の件でございますけれども、やはり管理を全部自治会に任せてある−−そうではなくて、適切な指導が必要ではないでしょうか。ですから、私はもっと公園として使いやすいようなもの、例えばベビーカーなどでも気軽に入って子供さんを遊ばせることができる。また草を刈ったり、また例えばお花を植えたりと、そういうことぐらいは市の方でできるのではないか。公園として整備をしていただきたい、そのように思うんです。管理を任せたからそのままほうっておいていいということではないと思うんですね。ですから、その辺の御指導は何としても市の方でお願いをしたい、このように思っております。

 学校の問題でありますけれども、市長さん、学校をぜひともその市長の足で確かめていただきたいと思うわけですね。せっかく先生方からいろいろな声が市の方にも届いているということですから、それがどんなにひどい状況か、そういうことを市長自身が行ってお確かめになっていただきたい。ぜひともそのことをお願いしたいと思います。そのことについて、3回目の質問ですが、市長の答弁を伺って、この3回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 市内循環バスにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。

 温水プールにつきましても、第19番議員にお答えしたとおりでございます。

 また、千ケ瀬の繊維試験場跡地利用問題につきましても、先ほどお答えしたとおりでございます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 学校の施設につきましては、子供たちの安全第一にそういった管理上の問題を考えております。

 また、修学旅行等につきましては、再三お答えしておりますとおり、一点一点を取り上げて、そこには各市の状況、歴史があるわけであります。そういった中では、他市に勝っているもの、また多少低いものがあるわけでありますけれども、義務教育期間9年間をトータルで考えますと、青梅市の父兄負担は決して多いわけではありませんで、かなり27市の中でも負担は少ない方に位置しているわけであります。そのような御理解をお願いいたします。



○議長(秋山實君) 以上で、第8番西村礼子君の一般質問を終わります。

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△第7 第11番 星野恵美子君

    1 インフルエンザ予防対策の即効性について

     о この冬の予防接種を緊急助成制度で対応せよ

    2 病児保育の実施について

     о 流行、感染症(感冒、はしか、おたふく等)による病児保育を制度化せよ

    3 青梅市行政にISO導入を

     о 品質管理及び品質保証のISO9000シリーズと環境マネジメントシステムのISO14000シリーズの認証取得について



○議長(秋山實君) 次に、第11番星野恵美子君。



◆11番(星野恵美子君) 通告に従いまして、順次質問をいたします。

 まず初めに、インフルエンザ予防対策の即効性について、この冬の予防接種に緊急助成金で対応せよについてお伺いいたします。

 インフルエンザという名前はだれでも知っているのに、その実態は案外知られていません。インフルエンザウイルスの性質、ウイルスがどのように感染するのか、ワクチンはどのようなものを接種するのか、その予防効果はどうなのかなどを知ることは大事なことであります。最近になって特別養護老人ホームによる高齢者の死亡例や、小児のインフルエンザ脳症による重症例がマスコミにも取り上げられ、急に注目されるようになってきました。昨年は香港で新型インフルエンザウイルスが出現し、感染した人が死亡して話題になりました。

 厚生省が8月に発表した人口動態統計月報によると、ことし1月から3月にインフルエンザで死亡した人は1287人と、この20年間で最悪の事態となり、しかも死亡者の約86%は高齢者です。我が国ではインフルエンザを風邪症候群の一つで軽い感染症の代表と考えられてきましたが、外国では風邪とインフルエンザをはっきりと区別しております。その特徴として、1、高熱と重症感が特に強く、体力の低下している人では死亡する。2、インフルエンザウイルスの感染力が強いため、流行期には多数の患者発生があることです。大きな流行があると社会生活に多大な影響を与えます。全国各地の老人施設や病院で集団感染が相次ぎ、1施設で10人前後がインフルエンザが原因で死亡した例も報告されており、死亡者1287人のうち、65歳以上の高齢者は実に86%、しかも5人中3人が80歳以上と、体力のない高齢者がインフルエンザに直撃されております。ワクチン接種により高齢者の重症化を阻止し、特に死亡率を下げるのに80%効果のあることは注目すべき点であります。

 最近の流行はA香港型で、A香港型とB型の同シーズン流行が隔年に起こっていることがわかっております。インフルエンザの感染の多くは、くしゃみやせきでばらまかれたウイルスを吸い込むことで起こります。一方、高齢者の合併症では肺炎が圧倒的に多く、ウイルスそのものよりも細菌の2次感染を原因とした肺炎の方が多いと言われています。また、インフルエンザに対する特別な治療法はありませんので、対症療法であり、確実な予防方法はインフルエンザワクチンによる予防接種しかありません。また、流行期に人込みを避けることも重要な予防法です。

 アメリカなどの先進国ではワクチン接種対象者を決めており、ハイリスクで65歳以上の人、特老長期療養入所者で慢性疾患のある人、医療機関や施設で働いている人、訪問看護やボランティアでハイリスクの人々と接触することが多い人などとなっております。アメリカの調査では、予防接種の効果は、65歳以上の健常者の発症を7割から9割、一般高齢者では肺炎やインフルエンザによる入院を3ないし7割、また老人施設入居者では発症を3ないし4割、入院を5ないし6割、死亡の危険性を8割減少させることができるとされております。

 特に問題なのは、老人ホームや老人病院などの集団感染が目立ったことであります。ことし1月、宮城県白石市の老人保健施設「あさくらホーム」で起きた、インフルエンザによると見られる集団感染では7人のお年寄りが亡くなっております。隣接する診療所の院長は、「次々に風邪の症状を訴える高齢者が送り込まれた。高齢者の場合、風邪から肺炎となるが、ことしの風邪の症状は肺炎の状態にならないうちに症状が悪化した。提携する病院に転送する時間もないまま、次々に亡くなった」と、病状のすごさを説明しておられました。高齢者が急速に進み、「あさくらホーム」のような施設や病院は年々ふえ続けております。ことしの冬の惨禍を繰り返さないためにも、早急に対応を講じる必要があると考えます。

 平成6年度の予防接種法の改正により、インフルエンザワクチンは現在、個人負担で義務から任意接種に切りかわり、児童への集団接種もなくなりました。副作用被害への懸念が投げかけられたからであります。このため我が国の接種率は1%にも満たなく世界中で最低のレベルであり、インフルエンザに対し全く無防備な状況であります。欧米では高齢者への接種は大半が公費負担であり、接種率は6割から7割で予防に大きな効果を上げています。ワクチン嫌いの薬好きと、インフルエンザの予防接種を嫌い、むしろ感染、発病した後の治療の方を選んでいる我が国の風潮を、このように比喩する専門家もいます。

 副作用に関しては、これまでの統計によりますと、後遺症が残るようなことは100万人に0.36人と、他のワクチンと比べ安全性は高いと言われております。高齢者の場合、接種することによって、かつて免疫を体が思い出すため、乳幼児に比べ1回接種でも効果はあるとして、板橋区の都医療センターには昨年の倍のペースでワクチン接種希望者が殺到。やむを得ず、できるだけ多くの人に接種するため、1回接種としているそうです。免疫ができるまで約1カ月ぐらいかかりますので、最も流行しやすい来年の1月から2月に備え、年内に受けるのが効果的でしょう。

 大阪府は独自で結核、インフルエンザ、MRSAなどの予防についての感染症対策委員会を設置しており、昨年10月より全国で初めて老人福祉施設入居者対象にインフルエンザワクチン接種への助成をスタートしました。接種費用は2回接種で約6000円から1万円の半額を助成するもので、入居者の約5割に当たる1万人が接種した結果、接種しない人に比べて入院が5分の1になり、発症や重篤化を抑えることができ、特に死亡率の減少に明らかな効果が見られ、また副作用の被害は一件もなかったと、大阪府福祉部高齢介護室からの報告があります。

 青梅市にある某医療機関や小児科医院では、この冬のインフルエンザ予防のためにワクチン接種者が1日3ないし4名で、1カ月で60名以上の方々が接種されている状況であります。2回接種の場合は、1回目と2回目の間隔を2週間から4週間ぐらいあけて実施すると効果があります。1回が3000円ぐらいですので、ほぼ大阪と同様の金額になっております。今後、ワクチン接種の流れは急増すると思われ、ある製薬会社では15万人分を増産し、1月出荷の準備をしているそうです。

 予防接種法は5年ごとに見直され、ことしがその年に当たります。厚生省は9月1日、公衆衛生審議会の予防接種問題検討小委員会の最終報告書でも、インフルエンザを予防していく最大の手段はワクチン接種であると強調しております。また、高齢者の予防接種について、法律の取り扱いの検討を早急に進めていくべきであると、国に費用負担や副作用対策の検討を求めています。これに先立ち、現在厚生総括政務次官であります公明党の大野由利子議員は、ことし2月、インフルエンザワクチン接種問題について、義務化の必要はないが、高齢者や児童が希望する場合は費用を公費で負担すべきであると国会で提案しました。しかし、いまだにこの方針は決まっておらず、緊急対策の決定がすぐにでも必要であります。

 そこで、以下5点について質問いたします。

 1番目に、平成6年の予防接種法改定後、個人負担で任意接種に切りかわってから現在までに、当市において、インフルエンザワクチンを接種された65歳以上の高齢の方からの問題やトラブルが発生した報告を受けておられますでしょうか。ありましたら、何名ぐらいで、どのような問題があったかお尋ねいたします。

 2番目は、青梅市におけるインフルエンザの実態と市の対応についてお伺いいたします。特に、高齢者及び高齢者施設への対応はどうなっているのか。今後の予定も含めてお伺いします。

 3番目、青梅市においてもこの冬のインフルエンザ予防対策が緊急課題であります。予防接種費用1回で3000円から5000円、原則2回接種が必要です。現在、この費用は自己負担となっておりますが、高齢者には重くのしかかってきます。65歳以上の高齢者で任意希望される方に対し、接種費用の一部を公費で負担する考えがあるかお伺いいたします。インフルエンザ予防緊急対策費として、緊急に対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 4番目、特に高齢者は予防接種を行った人と行わなかった人との効果の差は、大阪の例でも入院が5分の1に抑えられたとあるように、元気な老人をつくっていくことで老人医療と介護保険にも直結してまいります。市民へのインフルエンザの正しい知識の普及と、予防接種を実施している医療機関名を広報などに記載してお知らせしてはどうかと思いますが、この点についてもお答えください。

 5番目、今後、国の公的助成が強く望まれております。市長は国や都に対して、一日も早くワクチン接種の公費負担や副作用対策の検討を強く要請すべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 2点目の質問に移ります。病児保育の実施について。流行、感染症、感冒、はしか、おたふく等による病児の保育を制度化せよについてお伺いいたします。

 厚生省は、病児保育実施について次のように述べています。「近年、核家族化、都市化の進展、女性の社会進出の増大等、児童と家庭を取り巻く環境は大きく変化するとともに、家庭や近隣社会における子どもの養育機能が低下してきている。このため子育てと就労の両立支援の一環として、保育所へ通所中の児童等が『病気回復期』であることから、自宅での養育を余儀なくされる期間、当該児童を一時預かる事業を行うことにより、保護者の子育てと就労の両立を支援し、併せて児童福祉の向上にも資することを目的とするものである」との趣旨で、乳幼児健康支援一時預かり、いわゆる病後児保育事業実施要綱を定め、平成6年4月1日から実施されております。その後、平成7年、10年、11年の4月、3度にわたって一部改正を行ってまいりました。

 病後児保育、または病児保育と呼ばれておりますが、病児保育という言葉自体がまだ耳なれない言葉であります。つまり病児保育とは、お子様が病気になられたとき、仕事を休めない働く御両親にかわって専門のスタッフが看護、保育することであり、その施設を病児保育室と言います。具体的には、感冒、急な発熱、消化不良による下痢など、乳幼児が日常かかりやすい病気や、はしか、水ぼうそう、風疹などの伝染性疾患、ぜんそくなどの慢性疾患及び熱傷−−やけどなどの外傷性疾患にかかり、完治ではないが病気回復期であるために通常の保育園には行けない児童、また保護者の勤務の都合、疾病、事故、出産、冠婚葬祭など、社会的にやむを得ないなどの理由で、家庭で育児を行うことが困難な児童を一時預かりするところであり、厚生省のエンゼルプランの中でも計画されております。

 実施主体は市町村とし、社会福祉法人などに委託することもできるとしています。病児保育の型としては、独立型、保育園併設型、医療機関併設型があり、また施設型に加え、保育士など派遣型として、市町村に登録した保育士、看護婦が施設の空き部屋や医療機関などの余裕スペースを利用したり、また児童宅や保育士宅などの自宅で預かることもできるやり方であります。

 私は過日、立川市の委託で実施している病児保育室を視察に行ってきました。そこは医療機関併設型で小児科の先生が開設されており、テナントビルの1階が小児科医院、2階のマンションの1室が病児保育室となっており、プレールーム、安静や睡眠室、調理室に区分けされていました。職員は看護婦と保育士が条件であり、乳幼児2名に対し、職員1名となっております。当日は3名の乳幼児を預かっておりました。この小児科の先生は、なぜ病児保育を開始されたのか、その心情を次のように語られております。

 「私は、小児科という職業柄、子供のいる同業の仲間や、患者さんたちの母親としての苦労をたくさん目にしてきました。二重保育どころか、三重、四重保育をしなければ仕事が続けられない。また、病気の子供を1人で留守番させたり、仕事場に連れて来たりと、その苦労は大変なものです。それで仕事をやめていかなければならなかったり、パート的な位置にならざるを得なかったりと、そばで見ていて何とかできないものかと感じていました。私は、6年前に勤務医から小児科開業医になったのですが、開業した一つの理由が、健康な子供を預かる保育園はあるけれど、病気の子供を預かるところは少ない。小児科医の私が手助けできそうな仕事は病児保育室をやる、やってみたいということでした」と語られていました。

 また、準備期間2カ月の間に、地域のニーズや状況を調査するため、市内の保育園や幼稚園の協力を得てアンケート調査も行った結果、回答総数189名の中で、病児保育の必要性について、?「ぜひとも必要」が65名、34.4%、?「あった方がよい」が119名、63.1%、?「必要なし」が3名で1.6%、?無回答が2名となっており、ぜひとも必要と、あった方がよいを合わせると、何と97.5%の方が病児保育を強く望んでいることがわかりました。この先生は、まさにお母様方の声を代弁されておられます。

 子育てしながら働いているお母さんなら、ほとんどの方が経験されることだと思います。私も子育ての時期には、子供がはしかや、水ぼうそうになり、症状は落ち着いて比較的元気であるにもかかわらず通園の許可が出ず、仕事を休んだり、遠くの親戚へ預けに行ったことがあります。まして兄弟がいる場合、1人の子が治った後にもう1人の子が発病して続いた場合、職場や経済的なことなどで非常に困ったことの一つとして、いまだに忘れることができません。

 病児保育を実施している自治体は、補助金があるにもかかわらず全国的にも非常に少ないのが現状であります。その理由として、利用者が不安定なため、経済的に厳しいのが実情だと思います。全国では特例交付金を利用して病児保育整備を70の自治体が実施する予定であり、東京都は今後この事業に力を入れていくとして、平成12年度予算要求概要として、現在病児保育を実施している世田谷区、調布市、狛江市、立川市の4カ所から、20カ所の予定にしております。私が本年10月、厚生委員会で行政視察に行った沖縄県宜野湾市では、子供デイケアセンターとして昨年まで3カ所、ことしになって2カ所をふやし、現在5カ所の医療機関で市の委託を受け病児保育を実施しているとのことです。そして昨年度の利用者数は、某医療機関1カ所だけでも年間延べ740人だったそうです。保護者の子育てと就労の両立を支援していく上で、なくてはならない価値ある重要な施策として位置づけがなされると思います。

 少子化特例交付金の活用と公的補助制度を利用し、このチャンスを生かして青梅市としても病後児の一時預かり場所の確保はぜひとも早期に実現すべき課題であると考えます。他の市区町村では東京都に積極的にこの事業の申請をしている状況であると伺っております。

 そこで、以下の点についてお尋ねします。

 1、平成6年から国の施策として実施されている病児保育事業について、青梅市として医療機関等に対し働きかけをしたことがありますでしょうか。また、この事業についての相談や申し込みなどはなかったのでしょうか。

 2、この事業費用は、1事業当たりと、派遣型について、国、都、市区町村の補助制度はどのようになっているのでしょうか。

 3、青梅市としては、病児保育の実施についてどのように考えているかをお伺いいたします。

 4、派遣型についてお伺いします。厚生省は「派遣方式の実施に当たっては、市町村は様々な病状にも対応でき、かつ、いつでも一時預かりができるよう、多数の看護婦及び保育士等の登録に努めること」とうたっています。この派遣方式は本年11年度に始まったばかりで、全国的にもほとんど実施してないと思われますが、当市においては病児保育のための看護婦及び保育士の登録制度はあるのでしょうか。登録制度がないとすれば、全国に先駆けて早急に登録制度の実施へ向けて検討されたらどうでしょうか。ぜひ必要であると思いますが、いかがなものでしょうか、見解をお聞かせください。

 また、派遣方式の病児保育では個人の家でもできるため、潜在看護婦や保育士、また定年となり、まだまだ働ける方々にも登録ができるようにすれば、少子化高齢対策として雇用の創設と世代間交流にもなるのではないかと思います。今後の予定も含めて、市長の見解をお聞かせください。

 3番目の質問に移ります。青梅市行政にISO導入を。

 品質管理及び品質保証のISO9000シリーズ及び環境マネジメントのISO14000シリーズの認証取得についてお尋ねいたします。

 ISOとは、品質管理及び品質保証システム規格のISO9000シリーズと、環境に与える負荷をできるだけ少なくするための国際規格ISO14000シリーズがあります。ISO9000シリーズは品質の国際パスポートと言われ、ISO14000シリーズは地球の環境改善の必須的要素と位置づけられる国際規格であります。

 物の流通が活発化し、ボーダーレス化するのに伴い、国ごとにその規格がまちまちとなっていては非効率となってしまいます。こうした不都合を解消し、各国間に共通の規格を制定するための機関として、1947年にISO国際標準化機構が成立されました。ISOの参加国数は現在、世界各国の7割に当たる132カ国、本部はスイスのジュネーブにあります。写真、フィルムの感光度、ネジ、非常口のシンボルマーク等もISO規格で定められています。国際貿易を促進するために国際的な規格を導入しているわけであります。

 サービス業の特徴を考えると、市民の要望、要求にこたえて、物や情報の提供、便利や快適さを提供する際に引き渡し行為が伴い、大抵の場合には人的要素が介在してくることが重要なポイントになります。そのためサービスの中身、内容はもちろんのことでありますが、接客態度と真心が一般的な製造業の場合に比べて、より重要な品質要素となります。市民の方々は市役所を訪れる場合、何らかの目的のために来られます。事務的な手続だけで済む場合もありますが、特にわからないことを聞いたり、相談などのとき、懇切丁寧に応対されると、たとえ目的が達成されなくてもその誠意に触れ、納得する部分も多いと思います。逆に何げない一言で不愉快な思いをし、不平不満となる場合もあります。

 私も応対について市民の方からの相談を受けることがあります。市職員の話を聞いてよくわかった、安心したと市民の皆様に言われる。そういう意味で、市役所は市内最大のサービス産業であるという意識のもと、職員の意識改革を図り、市民とともに行政サービスの向上に努めていかなければならないと思います。当市においても平成10年度青梅市行政改革大綱実施結果が発表され、内部努力をされていることがよくわかります。内部努力が基本であり、最も大事なことではあると思いますが、内部努力だけではどうしても限界があります。

 大綱の中に、職員研修制度の充実として、市民への窓口対応を改善するため接遇研修を実施したとあります。実施した後、結果はどうなのかが大事であり、このことが継続的に実施される方法として、また市長の所信表明にもありましたように、市民へのサービス、職員の思いやり、市民本位の行政をとの思いは、市長自身が実行されるのはもちろんではありますが、大事なことは市長のその思いを市職員が確実に実行し、その結果を自己評価、内部評価、そして市民の評価、つまり市民の皆様の満足度において、市長の考えが真実の言葉となります。

 真実の言葉にするために、また行政改革を継続的に実施するための手段として、ISO9000シリーズの導入は効果が大きいと思います。ISOは認証取得をするのが目的ではありません。マニュアルどおり、手順どおり継続的に実行されているかが最大の目的であります。ISO9000シリーズを導入するきっかけとなった他の自治体の状況を二、三紹介いたします。

 群馬県太田市は、人口14万7000人、導入のきっかけとなったのは、平成10年1月、市長が、「ISO9000シリーズの認証を取得するぞ」との一言で始まったそうです。行政改革というと経費削減ということになりますが、大切なことは節約したお金をどうしたのかということであります。ここ太田市においては、4つの柱を基本に事務事業の見直しを行ったそうです。

 ?行政は市民に対し、どれだけ大きなサービスを提供できるかが評価対象であります。?市民が何を望んでいるか、市民の目線で物を見、考えることです。?自治体の財源は限られており、ましてや昨今の経済情勢では、同じコストならより大きなサービスを、同じサービスならより小さいコストを目指すということです。?さきに述べた3つの柱を具現化していくのは人であり、したがって、人材の発掘と育成が重要であります。

 新しい試みにはリスクがつきまといますが、しかしながら、変える勇気を持たなければ意識改革はあり得ないということで、行政改革の手段として平成11年3月、市民課と保険年金課が認証取得をされました。

 長野県佐久市においては、行政改革の一環として、また行革の継続を目的として行政懇話会を発足させ、市民の代表、企業、団体や民生委員の方々と話し合っていくうちに、ある企業の社長さんが自分の会社でISO9000シリーズを取得したことを話され、提案をされたのがきっかけとなり、約2年間かけて平成11年3月、本庁全課にわたり認証取得されました。

 兵庫県洲本市の市長は、行政経験の全くない人々で、市職員に改善についての話を何回も行ったが全く効果がないため、民間とかけ離れているということを感じ、市長の表明があって導入されました。認証取得に当たっては、前期は総務部と福祉部を平成11年8月に取得、後期は全課を対象に平成12年1月取得の予定となっています。

 一方、ISO14000シリーズは、環境マネジメントシステムと環境監査に関する国際規格で、環境に対する負荷を軽減する活動を継続的に実施する国際規格グローバルスタンダード国際基準と言われており、環境に負荷を与えない業務を実施する仕組みであります。現在14の自治体が取得しており、認証取得に向け準備中の自治体が30以上あります。千葉県白井町は、平成10年1月、全国の自治体に先駆けてISO14001を中村町長就任後、認証取得を決断され、より公平公正な町政を行い、環境都市宣言、環境共生まちづくりを契機に、環境に対する意識を向上させることが重要であって、行政にとって最小経費で最大効果を引き出していく行政の前例主義のよい部分と、ISOのよい部分を町政に取り入れていくと町長は話されております。

 また、新潟県上越市は、全国671市では初めてISO14001を取得した結果の事例として、第7回地球環境大賞の優秀地方自治体賞の第1号に選ばれ、ドイツのフライグ市とともに4月に同賞を受賞されました。環境方針の中に、環境に優しいまちづくりの推進、環境に配慮した事務事業の推進、省エネ、省資源リサイクル推進を盛り込み、上越市が宣言した「緑の生活快適都市づくり」の実現を目指しており、数値目標を示し、例えば一般廃棄物のリサイクル率20%、再生紙の利用率90%、省エネのために市役所全体の電気使用量を2.1%削減等々、自主的努力目標を設定し、認証取得を契機に業務改革も実施されました。

 ところで、市役所は市民の目にどのように映っているのでしょうか。市民に業務の内容が不透明で、職員によって事務処理に差がある。納税者に対するサービス意識が欠落しているなど、市役所の仕事はとかくこのような批判を受けがちであります。こうした批判を受けることなく、効率的で良質なサービスを低コストで提供するために、ISO9000シリーズの導入が必要であると考えます。

 ISO導入により、内部メリットとしての代表的なものを何点か挙げてみますと、?プロセスの明確化で説明責任が容易になる。?人事異動により、人がかわってもマニュアル化されているため、業務の引き継ぎに支障が起こらない。?担当者が不在の場合でも、管理されているものであれば、担当者がいなくてもわかる。?建設課などでは業者への評価による選定工事、どこが悪かったのか原因及び調査がしやすく、外注、工程管理、受け入れなどにおいても職員はやりやすい。

 また、対外的メリットとしては、親方日の丸から、市役所は市内最大のサービス産業としての意識に変わっていくのではないでしょうか。

 また、工夫、改善の一例として、私の提案でございますが、?窓口サービスの市民課などでは、フロアマネージャーなどの設置により、カウンターの外で積極的なサービスを提供する。?市民からすぐにわかり、気軽に声をかけていただけるよう窓口に腕章をつけた相談員を配置する。?お年寄りや車いすの方、赤ちゃんを抱っこしたお母様方が座って申請書等が書けるようにする。

 市役所は、市民が考えて当たり前のことを当たり前にするという市民の立場に立った物の考え方で、青梅市においてもISO9000シリーズを構築し、まず初年度は認証範囲を市民課、保険課など、市民の方々が一番かかわりの多い部署から検討されてみたらいかがでしょうか。

 また、環境に与える負荷をできるだけ少なくするための国際規格ISO14000シリーズは民間でも多くの会社が認証を取得されています。自治体でも徐々にではありますが、認証を取得されるところが出てきております。自治体も地域における一事業者と位置づけることができますから、ISO14000シリーズの認証取得を視野に置いた環境マネジメントシステムの導入を積極的に図っていただきたいと考えます。

 昨日も川越市がISO14001を取得した経過を市長さんがテレビに出演されて話されていました。私の考えは、市長就任から任期までの4年間をめどに、1年ごとに目標を決めて多摩川競艇や市立総合病院などを除いた全課と全施設を対象に、ISO9000シリーズ及びISO14000シリーズの認証取得をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、市長は市職員に対し、質の向上及び市民サービスなどについて、どのような取り組みの考えをお持ちでしょうか、改めて市長の見解をお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) インフルエンザ予防対策の即効性についてお答えいたします。

 予防接種法に規定する予防接種対象疾病につきましては、医師会の協力を得て健康センターあるいは個別接種実施医療機関で予防接種を行ってきております。しかし、インフルエンザの予防接種は現在、予防接種法に規定する予防接種対象疾病ではなく任意の予防接種であり、それぞれの医療機関で通常の医療行為として実施されております。

 インフルエンザは人類が数千年前から経験してきた感染症であり、人類にとって最も身近な感染症の一つであります。体力のない高齢者や乳幼児は特に注意が必要であります。青梅市におきましては、高齢者のインフルエンザ予防接種における健康被害の情報はなく、またことしの4月以降、インフルエンザの発生につきましても、市、多摩川保健所とも聞いておりません。

 一方、予防の知識に関しては、厚生省、日本医師会で作成したパンフレットを健康センター窓口に置いております。また予防接種に関する医療機関につきましては、市民の問い合わせに対して最寄りの医療機関をお知らせしております。現在インフルエンザの予防に関する市の助成制度、接種費用の国等における公費負担はございませんが、高齢者を対象としたインフルエンザワクチンを予防接種法に基づく予防接種として実施していくことについて、国の公衆衛生審議会感染症部会で検討しておりますので、この動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、病後児保育についてのお尋ねでありますが、保育所へ入所中の児童等が病気回復期に自宅での養育を余儀なくされる期間、当該児童を一時預かることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援する必要性が生じてきたため、病後児保育について、国も平成6年に乳幼児健康一時預かり事業を制度化いたしました。当初における実施施設等については病院もしくは診療所等が対象であり、保育所は除かれておりました。しかし、保護者の就労等ニーズの多様化により、国が実施施設の見直しを行い、平成12年度から保育所も対象施設となりました。市ではこの事業に対するニーズの把握ができなかったため、医療機関等に対しては働きかけをしておりませんでした。また、市民からの相談等についてもありませんでした。

 次に、この事業の経費等については、国は補助率を設け、負担割合を国3分の1、都道府県3分の1、市町村3分の1としており、実施方法についても保育士等の派遣ができるようになりました。他市の実施状況については、立川市、調布市、日野市、狛江市の4市であり、実施施設は医療機関が行っております。今後、制度全般について研究していきたいと考えております。

 次に、青梅市行政にISO導入をについてお答えいたします。

 ISOの9000シリーズ及び14000シリーズは、国際標準規格を制定するための機関である国際標準化機構が規定した、組織の活動を改善していく経営管理手法であるとのことについては、御質問にございましたとおりでございます。現在、多くの自治体がこの認定取得に関心を持っておりますが、このマネジメントシステムは自治体に求められている事務改善の手法、すなわち計画・実行・評価、いわゆるプラン・ドゥー・シーの一連のサイクルを持っていること。そしてその一連のサイクルに内部監査、外部監査を加え、継続的に事務改善を行うシステムを目指しているからであると考えます。

 最初に、品質管理及び保証のISO9000の認証取得についてお答えいたします。民間企業においては厳しい国際競争の中での商取引にはこの規格取得が必要条件とされ、企業としてのイメージを高めるため認証取得が図られております。地方自治体については、御質問にもございましたように、企業における品質保証システムの手法を応用し、業務の標準化、標準化による事務改善及び事務の透明性の確保などを目標として、全国では3団体が認証取得を受けている状況でございます。

 このシステムは行政のサービスや諸活動を体系化、マニュアル化することにより、市民ニーズに対応する管理運営体制をつくり上げていくものであります。この中では、市民に提供する行政サービスの基準づくりにより、各業務に関する責任の所在が明確となり、市民の行政に対する意見等についても完全な説明や迅速な対応を行うことができること。また、行政の透明性の確保や業務の効率化が図られるとともに、職員の資質向上、意識改革が図られるというものです。

 御質問にもございましたが、内部メリット等として挙げられました内容は、市役所はサービス業であるとの基本的認識から、常に工夫が求められるところでございます。国や地方自治体の行政のあり方が大きく変化を求められる中で、新たな時代へ対応するための職員の意識改革や行政改革を進める上でも重要なシステムであると考えられます。このシステムを行政の事務事業に取り込むには、民間の業務と異なり、1人で最初から最後まで担当する業務や手法の違いなども考えられます。したがいまして、市の業務全体を見る中で、どのように導入したらよいかを含め幅広く検討してまいりたいと存じます。

 次に、ISO14000シリーズの認証取得についての御質問ですが、ISO14001とは、環境への負荷を低減させることをねらいとして組織の活動を改善していく経営管理手法、すなわち環境マネジメントシステムのことを言います。ISO14001の導入による効果として、地球環境への配慮はもちろん、職員の意識改革、市民及び事業者への啓発効果がもたらされるものと考えます。しかし、このようなISO14001認証取得の前提として、幾つかの課題があると考えます。1つには、環境基本法に基づく環境基本条例、環境基本計画の制定が求められていることです。また、ことし4月に施行された地球温暖化対策の推進に関する法律により、温室効果ガス排出等のための措置に関する計画の策定も市町村に義務づけられております。

 そこで、まず環境基本条例の制定や環境基本計画等の策定を検討する中で、地球環境に関する理念や指針をきちんと整理し、それに基づく施策の展開手段の一つとして、環境マネジメントシステムの導入を含めて考えることが必要であります。したがいまして、ISO14001の認証取得については、今後検討を続けてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第11番星野恵美子君。



◆11番(星野恵美子君) 2回目の質問をいたします。

 病児保育は子育て支援の柱の一つであり、母親の強い味方になります。先ほど紹介した立川の病児保育室は多摩地区で初めてであり、利用者は立川市だけでなく、武蔵村山市、東大和市、国立市等周辺の市からの反響とニーズの大きさに驚いており、特に立川市の委託になってからは利用者がふえているため、来年1月から定員を6名にふやすため現在のところが手狭となり、移転して新設することになっています。子供の病気には季節性があり、預かる子供が定員をオーバーしたり少なかったりと、入室の波が大きいのが特徴であります。

 先ほど平成12年度から病児保育室ができると、そのようなお答えがありました。そういうことを含めまして、青梅市は広域であり、そのためにも各地域に市民センターがあります。利用者の利便性を考え、お母さんのサポーターであり続けるためには、病児保育室は1カ所だけでよいというわけにはいかないと思います。数カ所が必要であり、保育園、医療機関、社会福祉法人等に市が委託し、利用者は地域のみに限定せず、市全体であいているところに預けることができるという方法がよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、この事業計画及び実施に当たっては、市町村が窓口であるため、病児保育相談窓口を設置し、市民の皆様に情報提供ができればよいと思いますが、いかがなものでしょうか、答弁を求めます。

 次に、ISOについて、9000シリーズ及び14000シリーズの検討をとの答えでありましたが、昨日から他の何人かの議員からも行革に対する質問があったところでございます。そこで市長の考え方やその思いはよく理解するところであります。それでは、いろいろある中で、市長は市民サービスについて一番最初に何をされるのか、どこをどうやって改善されるのかを一つだけお聞かせください。

 先ほど提案いたしました、工夫、改善の一例としての3点についてでありますが、?窓口サービスの市民課等ではフロアマネージャーなどの設置をする。カウンターの外で積極的にサービスを提供する。それから市民からすぐにわかる腕章をつけていると、あの方に聞けばいいとわかるように腕章をつけた相談員等を配置する。?点目のお年寄りや車いす、赤ちゃんを抱っこしたお母さん方が、住民票とか、戸籍謄本とか、印鑑証明とかを取りに来たときに、書く台が非常に高いわけですね。そこのところを座ったままで、また赤ちゃんを抱っこしたままで書けるような台を、また机を設置する。そのようなことが提案なんですけれども、このことを早速実現されるべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 以上で、終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 市民サービスの充実についてでございますが、きのうの答弁でございましたように、就任最初の職員への訓示で、5点について述べまして、その中での市民サービスの充実を真っ先に申し述べたところでございまして、今後さらにそれが徹底されるように努めてまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) かわりまして答弁をさせていただきます。

 病児保育についての御質問でございます。この病児保育の対象となる児童につきましては、通常、集団保育ができない児童が対象でございます。そういった意味から、12年から保育所等もできるようになったわけでございますけれども、現在、保育所等におきましても100%以上の受け入れをしていただいているという実情の中から、受け入れ施設等も含めまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、今後研究をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。(第11番星野恵美子君「今、答弁に対して……」と呼ぶ。「答弁漏れだよ。1つだけ、何からやるか」と呼ぶ者あり)

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○議長(秋山實君) この際、お諮りいたします。

 議事の都合上、時間延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、この際時間延長することに決定いたしました。

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○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 提案もありましたが、市民サービスの充実という幅広い中で、検討してまいりたいと思います。



○議長(秋山實君) 以上で、第11番星野恵美子君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明22日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明22日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承のほどをよろしくお願いをいたします。

 本日はこれをもって延会といたします。

                        午後4時55分 延会

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