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東京都 青梅市

平成11年 12月 定例会(第6回) 12月20日−02号




平成11年 12月 定例会(第6回) − 12月20日−02号









平成11年 12月 定例会(第6回)



日程第2号

 第13日 本会議 12月20日(月) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 諸報告

 3 議会運営委員長報告

 4 一般質問

  第1 第6番 山井正作君

    1 安全に配慮し将来を見据えた道路行政について

     (1)通学児童及び枝線の安全確保

     (2)渋滞交差点解消対策など

    2 利用者の立場を配慮した福祉行政について

     (1)身体の不自由な方に配慮した福祉

     (2)生き生き健康老人対策など

    3 市長の目指す市政運営について

     (1)判断基準は

     (2)市民の足確保

     (3)行財政改革推進の基本的な考え方

     (4)広域行政推進の考え方など

  第2 第5番 相川名美君

    1 公的介護保険制度導入及び高齢者保健福祉計画について

    2 市民参画について市長の見解を問う

      −−都市計画マスタープラン、緑の基本計画−−

    3 市長の子供施策について問う

  第3 第4番 木下克利君

    1 男女平等参画社会実現への青梅市の取り組み

    2 情報公開と市民参加の仕組みづくりへの青梅市としての姿勢

    3 新市長の所信表明演説を問いて

      −−「暮らしやすさ日本一の青梅市」とは−−

  第4 第7番 井上幸生君

    1 青梅市都市計画マスタープランについて

    2 庁舎建設問題について

    3 新町小学校の教室不足、マンモス校問題について

    4 非核平和都市宣言について

  第5 第1番 田辺見君

    1 行政サービスについて

    2 生涯学習の充実について

    3 企業会計導入について

    4 多摩川競艇経営改善について

  第6 第17番 大西英治君

    1 市内交通網の対応について

    2 総合運動公園について

    3 財政改革の基本的な考えについて

  第7 第19番 新井重徳君

    1 温水プールについて

  第8 第20番 村上光永君

    1 市制施行50周年を迎えるに当たり

    2 害獣の駆除について

  第9 第21番 永井寅一君

    1 所信表明に関連して問う

     (1)「暮らしやすさ日本一の青梅市」を目指す

     (2)交通機関対策

     (3)地域産業の育成と中小企業の活性化

     (4)介護保険制度等

     (5)行財政改革の推進

     (6)収益事業の経営改善

     (7)新庁舎建設

  第10 第22番 高野幸助君

    1 市長所信表明演説について問う

     (1)「暮らしやすさ日本一の青梅市」とは

     (2)圈央道青梅インター付近の利用計画

     (3)官公庁合同庁舎について

     (4)子育て支援の充実策について

     (5)ゆとりある学校運営とは

     (6)市長等の給与減額について

    2 御岳山古文書の調査と保存について

  第11 第10番 斉藤光次君

    1 市民に負担を押しつける「行革」はストップを

      −−市財政のあり方を見直し、暮らし・福祉・教育優先への転換を−−

    2 国民健康保険税、保育料など公共料金の引き上げはやめよ

    3 児童館の建設、学童保育、保育事業の充実を

      −−市長の子育て支援を問う−−

    4 ダイオキシン規制条例の制定、抜本的な環境を守る対策を

  第12 第9番 藤野ひろえ君

    1 森林を守り林業振興を

    2 石原都政の福祉切り捨て計画にストップを

    3 必要な人が安心して受けられる福祉−−介護保険の充実について

  第13 第8番 西村礼子君

    1 市内循環バスの早期実現を

    2 青梅市にも温水プールを

    3 教育環境の整備と心の通う教育を

    4 千ヶ瀬繊維試験場跡地利用問題について

  第14 第11番 星野恵美子君

    1 インフルエンザ予防対策の即効性について

     o この冬の予防接種を緊急助成制度で対応せよ

    2 病児保育の実施について

     o 流行、感染症(感冒、はしか、おたふく等)による病児保育を制度化せよ

    3 青梅市行政にISO導入を

     o 品質管理及び品質保証のISO9000シリーズと環境マネジメントシステムのISO14000シリーズの認証取得について

  第15 第13番 高橋勝君

    1 市内JR各駅のバリアフリーの促進と安全対策の強化について

    2 青梅市における平和施策を問う

  第16 第12番 榎戸直文君

    1 行政評価制度の導入を

    2 ノーマライゼーション推進プラン(障害者福祉計画)の策定及びバリアフリーのまちづくりについて

    3 子育て支援事業について

  第17 第29番 菊地国昭君

    1 都の「財政再建推進プラン」について

    2 「地域振興券事業」の成果について

  第18 第30番 中村義雄君

    1 今後の市政運営と青梅市の将来展望について

    2 地方分権と青梅市の対応について

    3 電子計算処理業務と市民の個人情報管理について

 5 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜4の第7 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川口義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        竹内俊夫君   助役        (欠員)

 収入役       内田多喜男君  教育長       宮崎 廷君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      小池 誠君

 総務部長      高橋幸司君   財務部長      福田文男君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      野崎慶治君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   下田掌久君   同企画推進担当主幹 上岡高史君

 同行政管理課長   小山正俊君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   鈴木 彰君   同職員課長     中里全利君

 財務部契約管財課長 畑中茂雄君   市民経済部市民課長 青木三男君

 環境部環境保全課長 谷部庄太郎君  福祉部福祉課長   桑田 一君

 同高齢者福祉課長  市川民夫君   同障害者福祉課長  守屋和夫君

 同福祉まちづくり担当主幹      同健康課長     福田政倫君

           (障害者福祉課長兼務)

 同介護保健課長   白鳥孔一君   建設部管理課長   武内正晴君

 同維持課長     並木 薫君   都市開発部都市計画課長

                             村木 守君

 同開発担当主幹   野崎欣伍君   同公園緑地課長   大谷正男君

 事業部管理課長   榊田明男君   学校教育部総務課長 吉岡正和君

 同指導室長     小滝岩夫君   社会教育部社会教育課長

                             中嶋 昭君

 同中央図書館管理課長        同体育課長     井上一雄君

           武井重喜君

 選挙管理委員会事務局長       公平委員会事務局長 原嶋邦利君

           築茂定雄君

 監査事務局長    原嶋邦利君   農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水廷郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        中村辰雄

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                        午前10時00分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(秋山實君) 局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 初めに、一般質問の通告受理について申し上げます。

 一般質問の通告期限であります12月10日午前11時までに、18名の方から通告を受理いたしましたことを御報告申し上げます。

 次に、議会の会議出席報告の変更について、12月16日付青総庶収第437号をもって報告を受けておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上で、報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(秋山實君) つきましては、本日の日程等につきまして、さきに議会運営委員会に諮問しておりますので、この際議会運営委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◎27番(大島健一君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日の日程等につきまして諮問がありましたので、去る15日議会運営委員会を開会し、検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、本日の日程でありますが、この後、一般質問通告者及び件名表の順序に基づきまして一般質問を行うべきものと決定しました。

 なお、質問時間につきましては、青梅市議会申し合わせ事項のとおり1時間以内で終了するよう確認したところであります。

 また、12月10日付で青梅市保育園理事長会及び青梅市保育園連合会から議長あてに提出されました要望書につきましては、青梅市議会の運営に関する基準により議会に配付すべきものといたしました。

 以上で、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。

 御質疑ないようでございますので、お諮りいたします。

 本日の日程等につきましては、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程等につきましては、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 一般質問



△第1 第6番 山井正作君

    1 安全に配慮し将来を見据えた道路行政について

     (1)通学児童及び枝線の安全確保

     (2)渋滞交差点解消対策など

    2 利用者の立場を配慮した福祉行政について

     (1)身体の不自由な方に配慮した福祉

     (2)生き生き健康老人対策など

    3 市長の目指す市政運営について

     (1)判断基準は

     (2)市民の足確保

     (3)行財政改革推進の基本的な考え方

     (4)広域行政推進の考え方など



○議長(秋山實君) 次に、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名はお手元に御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) 竹内新市長の「暮らしやすさ日本一の青梅市」の理念実現に向けて活躍されることを御祈念申し上げて、通告順に従って3項目について御質問申し上げます。

 1項目めは、安全に配慮した現状と将来を見据えた道路行政について御質問申し上げます。

 青梅市は100キロ平方メートルと広大な面積を有していますが、その約7割が山間部であり、上下水道事業及び道路事業を推進する上では財政投資効率の大変悪い自治体と認識しております。また、都市化の進行地域と過疎化の進行地域と、二極化が進行している自治体でもあります。そして、公共交通機関も不十分と言わざるを得ない状況でもあります。昔は農道や生活道路だったのが、現在では車社会の進行とともに役割が変わってきております。しかし、道路は舗装され、また橋は立派になっているところはあるものの、道路の幅員はそれぞれの事情により昔のままになっているところが大半です。しかも、通行車両は幹線や生活道路を問わず確実にふえ続けております。また、スピード違反の車もふえています。さらに、通勤時間帯には信号待ち渋滞も多く見られます。結果として、安全の確保は不十分になっております。歩行者の安全確保や渋滞解消を含め、現状と将来を見据えた道路行政について3点伺います。

 1点目は、通学児童及び生活道路の安全確保についてであります。市民から御指摘をいただいている2カ所の具体的な改善対策について伺います。

 1カ所目は、市道準24号線、通称千ヶ瀬河辺下通りの通学児童の安全確保についてです。ここの道路沿いに、建築中を含めてマンションがたくさんあります。したがって、第二小学校、第二中学校、河辺小学校への通学児童もふえています。ここの道路は、いつから施行されたのか調べていませんが、居住者以外進入禁止となっています。しかし、千ヶ瀬バイパスが渋滞することにより通勤車が通り抜けています。以前は通学時間帯を通行禁止にしたこともあるようですが、現在は野放し状態です。また、事故も発生しているようです。

 事例としては、小学校2年生の女の子が雨の日に傘をひっかけられ、さらにドライバーに「新車に傷をつけるな」とどなられたことや、大学生がひっかけられ負傷事故に遭ったことや、死亡事故発生などの事例も聞いています。また、ダストボックス廃止により、スピードの出し過ぎや、中にはいつも同じ車のスピード違反も見受けられるとのことです。安全対策について青梅警察や市役所に相談はしているようですが、具体的な対策がなされていないのが現状のようです。通勤者の抜け道としての価値は理解するところですが、安全確保がまず最優先されるべきだと思います。

 安全対策について、千ヶ瀬河辺下通りの中間地点にポール等を立てて通り抜けを不可能にする。千ヶ瀬バイパス方面から進入禁止にする。さらに、通学時間帯は進入禁止にする。ブラインドカーブには信号機を設置する。歩道の完備等の意見もいただいております。お金をかけずすぐに対応可能な案は、地元関係者との調整も必要ですが、地域内に勤務する人を除いて通学時間帯にバリケード等を使って進入禁止にすることだと私は考えています。

 そこで、緊急対策と将来的な対策について、市の考え方を伺います。

 また、通学時間帯の交通量についても伺います。

 さらに、居住者以外進入禁止の道路標識の意味についても伺います。

 次に、市道幹1号線、通称山根通りの制限速度30キロ道路の安全対策について伺います。特に、塩船観音入り口から藤橋市営住宅までの間は急カーブが多く見通しも悪く、また30キロ速度制限にもかかわらずかなりスピードを出している車が見受けられます。また、周辺の居住者から、山根通りに出る際に大変危険だとの指摘もいただいております。特に、ブラインドカーブのところは減速及びミラー対策が早急に必要です。減速対策として滑りどめ舗装が有効と考えられます。そこで、山根通りや千ヶ瀬河辺下通りだけでなく、市内の生活道路で30キロ速度制限道路の危険と思われるブラインドカーブに対する当面の対策と将来的な対策について伺います。

 2点目は、渋滞交差点対策について伺います。

 1つ目は、圏央道青梅インター付近の今井4丁目開発が課題になっていると承知しております。また、推進派からは少しでも早く具体的な計画をとの声も聞いております。現在はさほどの渋滞は見られませんが、仮に開発が人や自動車が集まる事業計画になるとするならば、当然のことながら周辺道路の整備も事前に推進する必要があります。私が言うまでもなく、当然検討されていることと思います。そこで、青梅インター開通前と開通後の交通量の変化についてと、現段階での開発と周辺道路の構想について伺います。

 都道44号線、通称岩蔵街道の今井馬場崎の交差点から七日市場交差点まで、永年の念願でありました道路の拡幅も実現し、感謝をしているところであります。しかし、事情があったことと思いますが、七日市場交差点になぜ小曾木方面に向かって右折車線をつくらなかったか、疑問に感じているところです。私が見たところでは、ちょっと工夫すれば可能であります。改めて車線工事をやるとなると、財政的にも負担になります。なぜ右折車線ができなかったのか、経過についてと今後の方向について伺います。

 また、大変危険であった岩蔵温泉街の道路もバイパスが完成して安全の確保ができ、喜んでいるところであります。しかし、その反面、これまで少なかった大型車も含め交通量が格段にふえ、危険箇所や渋滞箇所がふえたところもあります。具体的には、小曾木から今井3丁目に向かう岩蔵街道の今井小学校の通学道路と七日市場の交差点です。七日市場の交差点から小曾木にかけ、朝の通勤時間帯には1キロ程度の渋滞も見られます。七日市場の交差点に右折車線ができれば、かなり渋滞は解消されます。また、もちろん業者との調整も必要ですが、通学児童の安全確保の面からも通学時間帯の大型車の通行に一定の制限ができないものかと考えているところです。そこで、右折車対策についてと通学児童の安全確保について伺います。

 3点目は、若干重複しますが、青梅市全域の大型車両対策について伺います。青梅市全域で、道路の拡幅や橋の改修やかけかえ等により、大型車両の通行経路が従来と変わってきていると感じているところです。一例は岩蔵街道です。当然のことながら、経路変更や交通量の変動を考慮しながら事業を推進していることと思います。安全確保のためにも、危険分散のためにも、一部の地域に大型車の交通量が集中しないように行政指導が必要と考えているところです。そこで、これまでどのような対策を講じてきたか、また今後はどのような方針かについて伺います。

 2項目めは、利用者の立場を配慮した福祉行政について伺います。福祉行政は幅が広く、これからは重要な行政事業の一つですが、2点に絞って伺います。福祉行政は、利用者の視点に立って進めることが最も重要だと思っております。

 1点目は、体の不自由な方に配慮した福祉の観点から伺います。これまで何人かの議員から質問があった福祉マップの進捗状況についてであります。12年度に向けて準備をしていると聞いているところですが、具体的な内容について伺います。

 また、市内の車いす用トイレ設置状況についてどこまで把握しているか、市の管理施設及び民間施設も含めて伺います。

 竹内市長も所信表明演説のバリアフリー推進の項目で、安心して障害者が外に出られるようにと言われております。車いす利用者にしてみれば、外出時の最大の気がかりはトイレではないでしょうか。時間や費用のかかるものと、すぐにできるものとを整理して、やれるものはすぐに実行するべきです。トイレの案内だけに限定すれば、すぐにできるのではないでしょうか。車いす利用者の立場を考えれば、現状把握している施設だけでも整理して車いす利用者に御案内し、安心して外出できるように支援するべきだと思いますが、考え方を伺います。

 案内窓口は、市役所窓口だけでなく市民センターや総合体育館などできるだけ広げるべきだと思いますが、考え方を伺います。

 次に、夜間走行の電動車いすの安全対策について伺います。市内に電動車いす利用者が何人いるか把握はしていませんが、夜間走行は大変危険です。バッテリーの関係でライトは不十分であり、自動車を運転している立場では、直前まで気がつかなかったり、左折時に巻き込みの危険性があります。特に、大型車や雨天時は危険です。ハワイでは、条例などで義務づけられているかどうかは確認していませんが、電動車いすの後部に反射テープ等を巻きつけたポールを立て、自動車の運転手にすぐに車いすの存在が確認できるように対策をとっていると聞いています。本来であれば、メーカーが安全配慮で設置するべきものと考えますが、すぐに実施は難しいと思われます。そこで、市としてメーカーに要請するべきと思うが、考え方を伺います。また、メーカーが設置するまで、福祉行政の一環として、転ばぬ先のつえとして対策が必要と考えますが、市の考え方を伺います。

 2点目は、生き生き健康老人対策について伺います。老人医療費は、一般者の約4倍から5倍と言われております。そして、治療より予防ともよく言われます。少子高齢社会から超少子高齢社会に、日本は世界に例を見ない速さで進んでいます。そして、医療費も年々増加しております。来年から介護保健も導入されますが、公平・公正な制度運用とあわせて財源の確保が心配されるところです。

 若い人は今からいかに健康な老人になるか、健康な老人はいかに健康を維持するか、また病気等になった老人はいかに早く回復するか、それぞれの立場で努力するのは当然ですが、行政の立場で側面的に支援することも必要であります。

 新潟県三条市では、国民健康保険対象世帯で、平成10年10月現在で22年間医者にかからなかった世帯が1世帯あると聞き、驚くと同時に感心しました。医者にかからない年数別では、10年以上14年未満で3世帯、4年以上9年未満で17世帯、1年以上では215世帯あるということです。また、医者にかからなかった健康家庭には褒賞制度もあるようです。総合福祉センターを中心に、健康老人確保活動に力を入れているようであります。家の中から外に出て活動あるいは行動しやすいような行政支援が必要です。

 青梅市でもこれまで多くの事業を展開していると思いますが、健康支援事業で他市にない特徴的な事業について伺います。また、今後の新しい事業の方向についても伺います。さらに、健康家庭状況についても伺います。

 3項目めは、市長の目指す市政運営のうち4点に絞って伺います。

 1点目は、市長の判断基準について伺います。市長は「暮らしやすさ日本一の青梅市」を理念として掲げていらっしゃいます。昨年、日経産業消費研究所が行った、23区プラス670市の合計693自治体の「暮らしやすさについて」の24項目にわたるアンケート結果では、隣の羽村市が第6位にランクされたようです。青梅市は羽村市とは条件が大きく違い、評価を上げるのは大変難しいことと思います。また、財政面を考えると、財源の必要な事業の優先順位を判断するに当たって、市長も大変御苦労されることと思います。

 そこで、市長に伺います。最終的には「暮らしやすさ日本一」の実現ですが、この4年間では厳しいと思われます。当面の目標として、日経産業消費研究所のアンケート結果で何位くらいを念頭に置いているか伺います。

 判断するに当たって、だれが正しいかではなく何が正しいかとよく言われます。私もまさにそのとおりだと思いますが、現実には行政運営は数学と違いいろいろな要素が絡まって、何が正しいかの結論を導き出すのは大変難しいと思いますが、市長の政策決定に当たっての基本的な判断基準について伺います。

 2点目は、市民の足の確保について伺います。近年経営悪化を理由に、市民の貴重な足として利用されていた民間バスの路線撤退が目立ちます。来年4月廃止通告の2路線は議会、行政、バス会社等の努力により、若干の形態が変わるものの存続が決定されています。しかし、過去既に廃止された路線について、対策の話は聞こえてきません。

 一例を挙げるならば、日向和田駅から河辺駅南口までの路線はお年よりや子供たちにとって大変重要な路線でありました。私は、利用者の少ない地区については、バスではなく6人から8人乗り程度のワンボックスカーで、さらにシルバー人材センター等と連携して、そして運行本数も考慮すれば、運営は可能ではないかと考えています。幸いにして、市長は市内循環バスの考え方を表明しています。具体的な地域と具体的な運営方法について伺います。

 3点目は、行財政改革の基本的な考え方について伺います。今、青梅市の最重要課題は行財政改革だと私は認識しております。可能な限りむだをなくし、効率を上げ、市民全体の生活向上につながる施策については、多少無理しても推進するべきだと考えています。苦しい財政状況の中で、民間のよいところはどんどん取り入れるべきだと思います。銀行や証券会社や損保や大企業は倒産しないとの神話がありましたが、今では過去の話であり、民間は生き残りをかけて必死の努力をしております。自治体の中にも、倒産状態と言える財政再建団体となっているところもあります。利益を求める民間企業と市民生活の向上を目指す自治体では、経営あるいは運営については基本的な違いはありますが、むだを省き効率を上げるという点では共通であります。青梅市も収益事業を抱えており、赤字になれば市税を投入しなければなりません。また、救命救急センターのランニングコストも必要です。

 民間企業は経営者も従業員も、生き残るために危機意識を共有する努力をしております。青梅市を企業に例えれば、市長は社長であり、職員は経営幹部であり、市民は従業員であり自社株主と言えるのではないでしょうか。意識の点では、株式会社青梅市を構築し、行政側と市民が情報と危機感を共有した市政運営が必要であると考えています。

 そこで、4点について市長の考え方を伺います。

 最初に、市庁舎について伺います。現状では執務場所が分散しており、市民が本庁舎で事が足りないケースが多くあります。また、バリアフリー、OA化推進、業務効率、建物の安全性など、さまざまな方面から問題を抱えています。20年、30年先を見越したスペースと耐震性、さらに災害対策本部の機能を果たせることを最重点に、市民の要望も取り入れ、そして質素で効率的な新庁舎が必要と考えています。そこで、市庁舎の現状どのような問題点があり、解決策はどのように考えているかについて伺います。

 次に、多摩川競艇の財政再建について伺います。市長は、経営体質を改善しSGレースをふやすと言われています。私も賛成であります。経営体質の改善は、組合との話し合いが最大のポイントだと思います。思い切った改善のためには、市長みずから責任を持って交渉する必要があると思いますが、改善のポイントについて伺います。

 また、SGレースをふやすと言われておりますが、多摩川だけふやすのは大変難しいと思いますが、具体的にはどの程度ふやす考えか伺います。

 次に、職員の意識改革と市役所の活性化について伺います。私は職員の評価制度を導入すべきだと考えています。人が人を評価するのは大変難しいことだと思いますが、成果を出す人と出さない人、前向きにやる人とやらない人、それらを同列にするのは本当に公平、公正でしょうか。一生懸命やっている人は、やる気をなくすことになるのではないでしょうか。加点方式の評価制度を検討し導入をするべきです。行政改革推進委員会からも答申され、行革大綱の中にも盛り込まれています。評価制度に対する考え方も含めて、意識改革と活性化について、市長が考えている具体的施策と進め方を伺います。

 次に、新町小学校の今後の対応と児童の学校外活動について伺います。都内でも有数のマンモス小学校の一つと言われています新町小学校区の保護者からは、新しい小学校を要望している声も聞きます。しかし、私は10数年前に建設した藤橋小学校の余裕教室を活用すべきと考えています。この新町小学校区は当面児童数は多いと思いますが、いつまでも多いとは思われません。したがって、今余裕のある藤橋小学校の空き教室を活用するべきだと思います。保護者や児童の皆さんには、御迷惑や御不便を一時的にはおかけするかもしれませんが、時間とともになれていただけるのではないでしょうか。現在ある小学校を十分活用し、学校新設より市長が言われている学校外活動を充実させる施策を推進するべきだと考えています。

 安全で安心して地域の子供たちが楽しく遊び、楽しく学び、心が触れ合える場所として、子供地域ふれあいセンターのようなものを建設してはどうでしょうか。羽村には類似した施設があり、青梅の子供たちもかなり利用しているようです。新町地区と河辺地区は、児童数が増加傾向にあります。施設ができればかなり高い利用率が推測されます。まず、新町・河辺地区にモデルケースとして子供地域ふれあいセンターのようなものを建設してみてはどうでしょうか。新町小学校の今後の対応と仮称子供地域ふれあいセンターの建設について、市長の考え方を伺います。

 4点目は、広域行政の推進について伺います。西多摩地域広域行政圏協議会として現在機能しているのは、スポーツ・文化が主な活動と聞いているところです。将来的には西多摩広域行政圏が一つの自治体になることも考えられます。それぞれの立場や過去の経過もあり、簡単に進むとは思いませんが、少なくとも箱物行政やソフト面の運営でもっと連携をとって財政投資効率を上げることができるのではないでしょうか。例を挙げれば、市立病院や救命救急センターの運営、スポーツ施設運営、国保運営、介護保険運営、斎場や火葬場運営などが考えられます。現行では法律や条例等の縛りがあると思いますが、西多摩広域行政圏では青梅市がリーダー的な位置づけにあると認識しています。まず青梅市が検討のテーブルを準備する必要があると思いますが、市長の考え方を伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 安全に配慮した道路行政についてのお尋ねでございますが、最初に千ヶ瀬河辺下通りの交通安全対策につきましては、御指摘のとおり下奥多摩橋通りの青梅二中入口交差点から奥多摩街道に通ずる千ヶ瀬河辺下通りには、居住者用車両を除く二輪車及び四輪車通行どめの規制がかけられております。また、この道路が市立二小、河辺小、二中等の通学路であり、千ヶ瀬バイパスの渋滞により迂回する通勤車両が進入している実態があることも事実であります。

 御質問の緊急の交通安全対策といたしましては、通学時間帯の通行禁止等のほか、御質問の中でいただきました安全対策についての御提言を含め、警察署等関係機関と対応を検討してまいりたいと思います。

 また、将来的な対策といたしましては、JR青梅線アンダーパス部分のボトルネックの解消を引き続き要請してまいります。

 通学時間帯の交通量ですが、過日の調査結果では、午前7時から9時までの自動車台数は745台で、そのうち通学時間帯に当たる7時30分から8時30分までは469台でありました。

 また、御質問の道路標識の意味でございますが、標識は原則車両の通行を禁止し、例外として居住者用車両の通行を認めているものであります。青梅警察署交通課によりますと、この取り締まりは居住者を除くことから、その確認の方法等、実際の取り締まりは難しい状態であり、この規制自体を見直す時期にも来ているとのことであります。

 次に、山根通りを含め制限速度30キロ道路の安全対策についてですが、滑りどめ舗装については御質問の趣旨を踏まえて研究してまいります。

 また、カーブミラーにつきましても、状況に合わせ、今後も設置していきたいと考えております。

 渋滞交差点対策のうち右折車線の関係ですが、主要地方道44号線、瑞穂・富岡線の拡幅に当たり、なぜ右折車線ができなかったのか。その経過につきましては、今井馬場崎交差点から七日市場交差点の区間の拡幅工事に当たりまして、道路管理者の東京都と交通管理者による協議の中では右折車線設置の話はなかったと、東京都から伺っております。

 なお、右折車線の設置については、直ちに改良は困難かと思われますが、交通量の実態把握に努め、地元要望を受けて東京都に対し交差点改良等の要請を行っていきたいと考えております。

 七日市場交差点における藤橋方面への右折車対策につきましては、御指摘のように右折車線の設置は交通の円滑化を図る上から効果的と考えますが、時間帯による右折禁止等の交通規制が可能かどうか、交通管理者であります青梅警察署に検討方を要請してまいりたいと思います。

 さらに、今井小学校の通学児童の安全確保につきまして、通学時間帯の大型車通行に対する一定の制限ができないかとのお尋ねでございますが、右折車対策と同様、青梅警察署等に協議してまいりたいと思います。

 次に、青梅市全域の大型車両対策についてのお尋ねでございますが、これまでの対策といたしましては、大型車の規制については道路事情、沿道住民対策、駅周辺の歩行者の流れ、学校施設等の状況等によりまして進入禁止等の措置がされ、大型車の通行を制限しております。また、大型車の交通量は、採石や残土を運搬するダンプ車両が大きな比重を占めているのが実態であります。採石運搬車両につきましては、市内の業者と協定を結び、通学時間帯の出荷規制をお願いしております。今後につきましても、現在の方法を踏襲するとともに、道路拡幅等状況が変化した場合には、沿道の市民の方々の理解を得ながら、1路線に車両が集中しない方法等も研究していく必要があるものと考えております。

 次に、青梅インターチェンジ開通前と開通後の交通量の変化についての御質問ですが、インターチェンジ周辺の交通量調査につきましては、東京都建設局において平日の午前7時から午後7時までの12時間につきまして、開通前の平成6年と開通後の平成9年に実施しております。このデータによりますと、今井、七日市場交差点付近で5300台が5800台と約500台の増、友田交差点で約650台の増となっている反面、金子橋付近では約500台の減、所沢街道のJR八高線高架下では約1500台の減となっております。青梅インターチェンジ北側の整備内容にもよりますが、今後の交通量は現状で推移するものと思われます。

 次に、青梅インターチェンジ付近の今井4丁目開発と周辺道路の構想についてお答えいたします。青梅インター周辺の開発につきましては、平成9年度、10年度に国土庁所管の大都市近郊土地利用調整対策事業による調査を実施し、青梅市土地利用調整計画を策定しました。この中で、今井4丁目地区における土地利用の方針については、都市的土地利用の誘導と農業利用地の集約を図ることと位置づけております。また、本年11月に定めました都市計画マスタープランにおきましては、青梅インターチェンジ近接の利便性を活用して、農業との調整も図り、新たな就業の場や都市の活力を生む産業誘導を検討することとしております。

 さて、このまちづくりに関連した周辺の道路整備の構想につきましては、インターチェンジ北側へは都市計画道路、青3・4・13号青梅東端線を南北の幹線とし、またこの道路の北側の通称町屋街道につきましては、馬場崎交差点までの都市計画道路、青3・5・12号青梅中央道線を開発にあわせ整備し、対応する考えでございます。

 次に、利用者の立場を配慮した福祉行政についてのお尋ねですが、まず1点目の身体の不自由な方に配慮した福祉マップの進捗状況については、車いす利用者や視覚障害者や高齢者などの方が移動しやすいまちづくりの観点に立ち、社会福祉協議会、また障害者の方などと相談しながら作業を進めております。

 また、市内の車いす用トイレ設置状況についてですが、市施設を中心に公共施設や公共施設に準ずる施設につき一覧表を作成し、市の関係する窓口などで配布できるようにしてまいります。

 次に、夜間走行の電動車いす安全対策についてでありますが、身体障害者福祉法では電動車いすは補装具の交付及び修理の対象となっており、夜光装置の設置につきましても市の窓口で申請を行うことにより対応できるようになっておりますので、市民に周知してまいりたいと存じます。

 次に、生き生き健康老人対策についての御質問でありますが、まず健康支援事業で他市にない特徴的な事業についてであります。現在実施しております事業は、国、東京都の指針に準拠し、青梅市の地域性、財政面に考慮しながら実施しているもので、特徴的な事業は特にございません。

 次に、今後の新しい事業の方向についてでありますが、介護保険事業計画等策定委員会にお願いしております高齢者保健福祉計画の中で検討していただいております。

 次に、健康家庭状況についてでありますが、青梅市も国民健康保険におきまして1年間医療にかからず、かつ保険税の完納世帯に対しまして健康家庭と認定し、表彰を行っております。その対象世帯は全体の約5%に当たる900世帯を超えております。老人医療費が年々増大する中にあって健康家庭の存在は大きく、今後とも健康支援の事業を推進してまいる所存であります。

 次に、市政運営について御答弁申し上げます。

 まず、「暮らしやすさ日本一の青梅市」についてでありますが、私の考えます暮らしやすさ日本一のまちとは、要約すれば、豊かな自然環境の中で都市的な生活が享受でき、そこに住む人の心のふれあいがあるまちでございます。都市化が進み、日常の中で自然に親しむ機会が減少するにつれ、生活の利便性に加え自然とのふれあいをより重視するという自然志向の高まりが見られ、自由時間を過ごしたり、子供を育てる場として自然の豊かな地域を高く評価する人々がふえてきております。首都近郊にあって豊かな自然環境に恵まれていることは、青梅市を特徴づける要素であり、セールスポイントであります。

 また、私は、開かれた社会を構築し、その中でお互いが助け合い、個人や家族が地域社会と連携した生活が営めるまちを理想と考えておりますが、幸いにも青梅市は自治会活動が活発であり、連帯意識が強い地域性がございます。こうした青梅市のポテンシャルを考慮に入れ、これからのまちづくりを進めてまいりたいと考えておりまして、そこから導き出される暮らしやすさとは、単に数値としてあらわれる物質的な生活の利便性、快適性等だけでなく、自然との適切な調和のもとにバランスよく展開された施策の結果得られる市民一人一人の精神的安らぎといった満足の度合いであると考えております。

 次に、政策決定に当たっての判断基準についての考え方を申し上げます。これからの市政運営は、分権型社会の中で地域に合った政策を打ち立てていく必要があり、また少子高齢化が進む中で、地域社会の多様化した住民ニーズに的確に対応し、効果的な政策の展開が求められます。しかしながら、厳しい財政状況下、限られた財源の中ではおのずと政策の選択が必要となってまいります。

 そこで、私は政策判断といたしまして4項目の基準を考えております。まず、行政が行うべき業務であるかを選択するための視点、すなわち必要性。次に、行政サービスの利用者の変化、市民意識の変化などに即した社会的効果のあるサービスであるかを選択するための視点、すなわち有効性。次に、行政サービスが特定地域や特定対象者に偏っていないかを判断するための視点、すなわち公平性。そして、その行政サービスや行政活動に対して投入した人材、施設や制度、財源が効率的に活用されているかを判断するための視点、すなわち効率性であります。以上申し上げました4項目を基準といたしまして、さらに幅広く各層から御意見を拝聴した上で総合的に勘案し、最終的には私の責任において判断してまいる所存であります。

 次に、市民の足確保の具体的な政策についてのお尋ねでございますが、これからのバス対策につきましては、所信表明で述べさせていただきましたが、まず、市内バス事業者の今後の意向調査や市内バス事情の課題整理と現状分析など基礎調査を実施した上で、市内循環バス等の研究とともに青梅市の事情に合った中・長期的なバス交通のあり方を検討し、対応を図ってまいる所存であります。

 次に、市庁舎の現状の問題点と解決策についてお答えいたします。まず、現在の庁舎の問題点ですが、御質問にもございましたように、現庁舎は耐震性、OA化の推進、また事務室の分散化による市民サービスや事務効率の低下、さらにバリアフリーの対応が不十分等の問題点がございます。このようなさまざまな問題点を根本的に解決するためには、新庁舎の建設が必要であると考えております。新庁舎の建設につきましては、現在の基本設計をもととしながら、いろいろな角度からの検討の中で、基本設計の見直しも含め議会にも御相談を申し上げ、さらに市民の声も聞きながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、多摩川競艇の経営体質改善のポイントはどのようなことかとの御質問でございますが、ファンのニーズにこたえるということを念頭に置き、景気の動向や競艇への関心度などに基づき売り上げ予測を行い、それに見合った適正な労務体制や施設設備規模となるよう改善を進めていきたいと考えております。労務体制については、当面退職者の補充を行わない方法で削減を考えております。施設設備規模については、昨今の売り上げ状況や将来の売り上げ予測を行う中で、発売窓数を通常240窓程度とし、それに見合った規模にしていきたいと考えております。

 こういった経営体質改善策を実行に移すためには、まずもって多摩川競艇労働組合の理解と協力が不可欠でございます。組合との話し合いや交渉に当たっては、労使間の信頼関係を損なうことなく、誠意と熱意を持って進めていきたいと考えております。

 また、経費の削減策とともに売り上げの増加策も、車の両輪として推進してまいります。特に売り上げが期待できますSG競走の獲得に向け、あらゆる機会をとらえ努力してまいります。

 さらに、本場の施設改善などが大きなインパクトを持つことから、施設改善を推進し、SG競走獲得の条件を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、職員の意識改革と市役所の活性化についての御質問ですが、所信表明で申し上げましたとおり、私は市役所はサービス業であるとの基本的認識に立ちます。そこで働く職員全員が思いやりのある対応を心がけ、一丸となって市民本位の行政サービスに努めるという意識改革が市役所の活性化につながり、これが行政改革の第一歩であると考えております。

 また、職員の評定についてでございますが、勤務評定は従来から係長以下の全職員を対象に、年1回行っております。この制度は、より公正、公平に職員の資質、能力を評価できるかが重要であり、この点については行政改革大綱に基づき、平成10年度に評定内容の全面的見直しを実施いたしました。

 なお、御指摘の加点方式の制度導入につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。

 また、モデルケースの子供地域ふれあいセンターの建設につきましては、貴重な御意見としてお伺いし、今後の研究課題とさせていただきます。

 最後に、広域行政の推進についてお答えいたします。御質問のように、広域的な課題の解決に向けて、西多摩地域広域行政圏協議会等を通じ種々の共同事業を実施し、広域的に地域住民の福祉の向上に努めてまいりました。西多摩地域を構成する市町村は、人口や面積などの規模も違いますし、特に個々の市町村がそれぞれ特色を生かしたまちづくりを行っております。この地域特性や独自性を生かしながら、今後広域的対応が必要な課題につきましては、他の市町村にも声をかけ調整を図りながら共同処理を進めてまいる所存であります。

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○議長(秋山實君) ここで、大変恐縮ですが、傍聴の皆さんにお願い申し上げます。録音の、また速記の機器に影響いたしますので、携帯電話をお持ちの方は電源をお切りいただきたいと思います。お切りいただかないと雑音が入るということでございますので、大変恐縮ですが、御協力のほどをお願い申し上げます。

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○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 新町小学校の今後の対応についてお答えいたします。

 新町小学校につきましては、その肥大化を防ぐため、平成11年度から通学区域の一部について保護者の御希望により霞台小学校、あるいは若草小学校への通学を認めることといたしました。

 このような状況の中で、5月1日現在で東京都が行った推計によりますと、来年度は28学級の見込みでございましたが、住民の転入、児童数の増加は予想を上回っておりまして、現2年生、または3年生が2人ないし3人増加した場合、30学級となる可能性も出てまいりました。この事態には、プレハブ校舎の増築、あるいは現在の校舎の手直し等によって対応せざるを得ない状況であります。今後は、通学区域の弾力的な運用についても限界があることから、霞台小学校、若草小学校への通学区域の変更も視野に入れながら、地元と十分協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) 2回目の質問をさせていただきます。

 1項目めの安全に配慮した現状と将来を見据えた道路行政の中で、1点目の通学児童及び生活道路の安全確保についてのところで伺います。

 まず、千ヶ瀬河辺下通りの交通量の実態でありますが、私も実は12月6日月曜日、7時40分から8時20分までの間、春日神社前で調査をいたしました。河辺方面に向かう車は341台、5分間平均で40台前後であります。それから、千ヶ瀬方面に向かう反対の車でありますが、82台でありました。5分間平均で10台前後であります。さらに、3年前でありますが、これはいただいた情報でありますが、市民球場の入り口のところで、7時半から8時10分の間ですが、河辺方面に向かう車が160台、千ヶ瀬方面に向かう車が60台前後と聞いております。先ほど回答をいただきました青梅二中入口交差点での市の調査では、7時半から8時半の間に469台ということでした。この内容を見ても、確実に交通量はふえているところであります。子供たちの安全を考えれば、通学時間帯だけでも進入禁止について早急に結論を出すべきだというふうに思っております。そこで、結論はいつごろを目標にしているのかを伺います。

 さらに、居住者の確認は難しいとの答弁がございましたけれども、この居住者の確認については、動いている車をとめるのは大変交通渋滞の原因にもなりますけれども、免許証をもってすれば確認は可能ではないかというふうに思いますが、見解を伺います。

 それから、河辺総合グラウンドの入り口のところのT字路でありますが、あそこの部分はカーブとあわせてまたT字路ということで、河辺総合グラウンドから出る車は非常に危険であります。そういう意味で、大変見通しも悪いわけですから、あそこは信号機が必要ではないか、もしくは押しボタンでも結構だと思いますけれども、そういうものが必要ではないか。さらに、朝の時間帯には、地元の人たち、大人が横断するにもなかなか大変だというふうにも伺っております。その信号機の設置についての見解を伺います。

 それから、30キロ制限道路のカーブの安全対策についてでありますけれども、滑りどめ舗装については、答弁の中では研究するということですが、これは予算の関係もありますけれども、研究よりは私は決断ではないかというふうに思いますけれども、見解を伺います。

 それから、七日市場の交差点対策でありますけれども、小曾木方面へ向かっての右折車線の設置でありますが、これまで要望がなかったのでやらなかったという趣旨の回答があり、やはり青梅市としてこれから要請をしていくという回答をいただきましたけれども、東京都への要請はいつごろを考えているのか伺います。

 それから、逆に馬場崎の交差点へ向かって七日市場の右折禁止の規制でありますけれども、藤橋北の交差点は現在でも今寺の方に向かって7時半から8時半まで居住者以外は進入禁止になっておりますし、またバリケードを使って通行どめにもしております。そんなことを考えると、この進入禁止の通学時間帯だけでも右折禁止にしたとしても大きな影響はないのではないかというふうに思います。七日市場の交差点を右折しないで真っすぐ行って馬場崎の信号から右折すれば十分安全ですし、渋滞の解消にもなると思いますけれども、この辺について警察の方にいつごろ要請するのかお伺いいたします。

 それから、2項目めの利用者の立場を配慮した福祉行政について伺います。

 車いすのトイレの案内についてでありますけれども、市の皆さんも御存じかと思いますが、車いすのトイレの案内については、ボランティアの皆さんが民間の施設も含めて調査したガイドブックがあります。これは12月12日のふくし祭で100円で売られていたものであります。非常に細かく書いてあります。決断次第では、少なくとも市の施設のトイレの状況だけは一覧表等をつくって対象者の皆さんに御案内できるというふうに思いますけれども、一覧表を作成するという考え方の表明がございましたが、いつごろまでに一覧表を作成する考え方があるか伺います。

 さらに、案内については、市の関係する窓口という回答をいただきましたけれども、どこを想定しているのか伺います。

 それから、電動車いす等の夜間安全対策についてでありますが、夜光装置という回答をいただきましたけれども、夜光装置というのはどんなものか、大変勉強不足でわかりませんので、教えていただければというふうに思います。

 さらに、現在、電動車いすを利用している方は何人いるか、市として把握していたら教えていただければと思います。

 さらに、夜光装置がその電動車いすにどれだけついているかについてもお伺いいたします。

 さらに、市への申請手続で、市の方で補助をするシステムがあるということでありますが、これも初めて知ったわけですけれども、これまで個別にそれぞれの対象者に周知をしてきたのか、そのことについてお伺いいたします。

 それから、3項目め、市長の目指す市政運営についてでありますが、暮らしやすさ日本一の実現に向けてどのように具体的な政策展開をしようとしているのかお伺いいたします。

 それから、2つ目は市民の足の確保の政策についてであります。バス交通に関して基礎調査を実施した上でとの回答があったわけですが、その調査の進め方についてお伺いいたします。

 それから、3つ目は市庁舎対策であります。任期は4年ということでありますが、どこまでこの建設事業を進める決意かについて伺います。例えば、設計完了までなのか、着工までなのか、建物の完成までなのか、市長の決意についてお伺いいたします。

 それから、4つ目は多摩川競艇対策についてでありますけれども、設備改善、労使交渉、SG競走の獲得等、これは大変なエネルギーの要ることだと思います。市長がすべて対応するのは当然無理だというふうに思うわけですけれども、そこで専任の市長代行の理事者を置く必要があると思いますが、見解についてお伺いいたします。

 さらに、今年度は赤字見込みであるというふうに伺っております。そういう意味では、再建対策が早急に必要であります。再建計画の策定はいつごろまでを念頭に置いているのか、見解をお伺いいたします。

 次に、職員の評価制度導入についてでありますけれども、行政改革大綱に基づいて評定制度を導入しているとの回答をいただいたところでありますが、実施した結果、給与や昇格等へどう反映されたのかお伺いいたします。

 それから、子供地域ふれあいセンターの建設についてでありますけれども、今の子供たちは、私の子供も含めてでありますが、地域の先輩や後輩と外で遊ぶのが非常に下手になってきております。市長が政策で掲げているように、学校外活動を充実させるためには、どうしてもこのような建物が必要ではないかというふうに私は思っているところでありますが、先ほど研究課題とするとの回答をいただいたところであります。研究課題としていただければ大変ありがたいんですが、ただ必要というふうに考えて研究するのかどうかについてお伺いいたします。

 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) 暮らしやすさ日本一を目指してどう進めていくのか、具体的な政策展開をどうするのかという御質問にお答えいたします。暮らしやすさ日本一を目指しての取り組みといたしましては、新たな総合長期計画を作成する予定でございますので、その中で対応してまいる所存でございます。

 次に、新庁舎の建設時期についてでございますが、建設時期につきましては、今後の基本設計の検討内容や財政状況を勘案しながら決定してまいりたいと考えております。

 次に、競艇事業に専任の市長代行の理事者を置く必要があるのではないかとの御質問でございますが、開催執行委員長であります助役と連携を図りながら経営の采配を振るってまいりたいと考えておりますので、その必要はないと考えております。

 また、再建計画はいつごろまでを念頭に置いているのかとの御質問でございますが、改善案をお示しし理解をいただく中で、できるだけ早い時期にそのめどをつけたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(秋山實君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(野崎慶治君) それでは、かわりまして御答弁をさせていただきます。

 千ヶ瀬河辺下通りの御質問でございまして、通学時間帯だけでも進入禁止について、子供の安全を考えれば早急に結論を出すべきとの御指摘の中で、それでは結論をいつごろを目標にしているかとのお尋ねでございます。

 まず、進入禁止につきましては、この道路だけではなくて周辺道路にも非常に影響を与えるものでございます。したがいまして、警察、さらには道路管理者とよく課題を整理いたしまして、その上で自治会、さらには二中などの学校関係者、PTAなどともよく協議をし、一定の方策を打ち出していきたいと。そういうような対応をできるだけ早く行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の居住者の確認ですけれども、免許証で可能ではということの御指摘でございました。この居住者の範囲でございますけれども、一般的にまず住んでいる人、それからその地域への通勤者、それからその地域の居住者への訪問者、さらには沿道に駐車場を持っている方、また商品とか配達をする方、こういうものもこの範囲に含まれるということでございまして、居住者以外の排除という点で非常に難しい部分があるというふうに伺っております。

 それから、河辺の総合グラウンドの入り口に信号機の設置が必要ではという御指摘でございます。再度、現場の特徴をよくつかみまして、警察と設置に向けた協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、七日市場の交差点について、馬場崎交差点に向かって通勤時の右折の禁止はどうかというような御指摘をいただきました。この点につきましても、警察と早急に協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 建設部長、答弁。



◎建設部長(北清明君) かわりまして、御答弁させていただきます。

 まず、滑りどめの関係でございますけれども、滑りどめにつきましては、急な坂道、それから曲線部分等に設置されるものでございますけれども、曲線や道路幅員等の程度の状況も判断する必要があるというふうに認識しておりますので、調査検討をする必要があるというふうに認識しております。

 次に、交差点の改良の関係でございますけれども、右折車等の交通量の把握をもとにデータを集めまして、それをもとに関係機関等と協議を行って、東京都の方に要望してまいりたいと思います。現段階ではその時期を明確にできませんので、その旨御理解いただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) かわりまして、答弁をさせていただきます。

 まず、障害者用トイレの一覧表の配布の点につきましては、現在、私の方で把握しております障害者用のトイレにつきましては36カ所ございますけれども、民間につきましてはただいま調査中でございます。したがいまして、この調査が終了次第、配布をしていきたいというふうに考えております。

 また、どこに配布をするのかという御質問でございますけれども、基本的には市の関係する体育館等も含めました施設でございますけれども、こういった車いすを利用する方が集まっておられるような施設につきましても考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、車いすの夜光装置でございますけれども、私の方で今考えておりますといいますか、申請に基づきまして行います内容につきましては、夜光剤、塗料でございます。こういったものと、夜光反射盤等を交換をするという内容が事業内容にあるところでございます。

 それから、周知でございますけれども、これまで広報あるいはパンフレット等で周知をしてきたところでございますけれども、なかなか周知がし切れていないという部分もあろうかと思います。今後は障害者団体等も含めまして、再度周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 企画部長、答弁。



◎企画部長(小池誠君) かわりまして、御答弁申し上げます。

 バス交通に関する基礎調査についてでございますが、調査内容といたしましては、まず市内交通路線の現状の把握、バス事業者の意向把握、それと規制緩和に向けましての課題整理、こうした基礎調査を実施してまいります。これをもとにいたしまして、交通不便地域の設定、交通改善メニューの検討、改善方策の検討を行う予定でございます。こうした調査検討の結果によりまして、具体的事業化に向けた検討を考えております。

 なお、調査期間といたしましては、予算との関係もございますが、おおむね2年間を予定しております。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 総務部長、答弁。



◎総務部長(高橋幸司君) 職員の評価制度の導入についてでございますが、行政改革推進委員会の御提言を踏まえまして、給与や昇格等に反映できるよう、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) 今、総務部長の方から答弁のありました職員の評価制度でありますが、さらに個々人の目標管理等の導入も今後は必要かというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。

 さらに、市長の方から政策について細かい答弁をいただいたところですけれども、私が解釈するには、ちょっと具体性に欠けるようなところが感じられます。いずれにしても、就任してまだ3週間ということですから、これからということだと思いますけれども、市長が掲げた政策をこれから推進するに当たって、具体的な内容だとか、実施時期だとかという点については、これから半年なり1年先ということになるかと思いますけれども、その辺の大まかな決意で結構ですから、市長の見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 長期計画につきましては、所信表明でも申し上げましたように、現在の基本構想をベースにしつつ、その変化を加味した、平成13年度からの第3次基本計画をまず早急に策定します。それとともに、新たな基本構想につきましても、議員各位を初め市民の皆様の御意見を賜りながら、できるだけ早い時期に策定してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(秋山實君) 総務部長、答弁。



◎総務部長(高橋幸司君) 職員の自己評価制度でございますが、いずれにいたしましても、御意見を十分踏まえまして検討してまいりたいと思います。



○議長(秋山實君) 以上で、第6番山井正作君の一般質問を終わります。

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△第2 第5番 相川名美君

    1 公的介護保険制度導入及び高齢者保健福祉計画について

    2 市民参画についての市長の見解を問う

      −−都市計画マスタープラン、緑の基本計画−−

    3 市長の子供施策について問う



○議長(秋山實君) 次に、第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 通告の順に従いまして、大きく3つの項目について質問させていただきます。

 まず初めに、以下のような視点に立って、公的介護保険制度導入及び高齢者保健福祉計画について、3点にわたって質問させていただきます。

 ことしの10月1日からいよいよ介護の認定が始まりました。実際に介護のサービス提供が開始されるのは来年の4月1日からですが、青梅市の介護保険課では全職員を挙げて公平な対応や相手の立場に立った相談体制づくりに御努力され、気持ちよく帰っていただけるような相談窓口も設置されたとのことで、着実に準備がなされていっていることがわかります。

 公的介護保険制度は、急速に進む高齢社会でますます重度化、長期化が進む介護について、それを個人的な問題としてきた従来の考え方を改め、介護者、特に介護の主な担い手であった女性の生き方の多様化にも対応するため、社会全体で介護を支えるというものです。

 1999年度版国民生活白書では、家族の介護や看護を理由に辞職した人が1997年で約10万人おり、そのうち女性が9万人で、40代女性が10人に1人、50代女性が7人に1人であると報告されています。そして、来年度導入の介護保険制度は介護と仕事の両立を容易にするだろうとも記されています。

 最近の国が打ち出した保険料徴収の延期や見直し、家族介護への慰労金支給など、事業主体として準備を進めている自治体の意見や負担、また地方分権の時代をも軽んじた動きには、青梅市でも御苦労されていることと思います。特に、家族介護慰労金は介護の社会化と介護サービスの基盤整備をおくらせる要因となるものです。

 介護保険制度をいかに円滑にスタートさせるかということも大変重要ですが、介護保険制度がスタートしてから浮上すると思われるさまざまな混乱や課題についてきちんと受けとめ、よりよい青梅市の介護保険制度を目指すべく自治体として運営を継続的に協議する機関を用意することが求められているのではないでしょうか。

 現在、ようやく公開になった介護保険事業計画等策定委員会の中で、介護保険事業とともに高齢者保健福祉計画の見直しが議論されているようですが、国や都の補助金との兼ね合いや財源の確保の問題があるものの、ぜひとも福祉のまち青梅を後退させない幅広い福祉サービスの提供が望まれます。

 また、介護保険利用者からのサービスに関する苦情や認定に対する不服申し立てについては、市民の代理としてそれらを受けとめ、調査、勧告の権限を有する行政監査専門員、いわゆるオンブズマン制度で対応するのがよいのではないかと考えます。第三者的な立場で公平、中立を守り、苦情処理、行政の制度運営の改善を図るなどして、広く国民の行政に対する信頼を回復しようとするものです。

 介護保険制度に伴い、福祉は措置から選択の上での契約になるわけですが、福祉サービスの提供者が多様化するため、トラブルも複雑になることが予測されます。青梅市としては、寄せられる苦情をきちんと受けとめ、サービス利用者の権利擁護にも努める必要があります。

 そこで、まず1点目ですが、青梅市介護保険事業計画等策定委員会がことし9月にまとめた青梅市介護保険事業計画の中間報告の中で、「青梅市は、保険者として、また市民に最も身近な行政主体として、介護保険に関する相談窓口を市役所に開設し、市民からの不服申し立ておよび提供するサービスやサービス提供事業者に対する苦情を受け止め、問題点があれば速やかに対応を行う必要がある」「また、介護保険制度では、被保険者とサービス提供事業者との契約がサービス利用の前提になるので、サービス利用者の権利を擁護するための法律相談窓口等の充実を図るとともに、オンブズマン制度の導入等も検討する必要がある」と示されています。要介護認定に関する不服申し立ては都の介護保険審査会が当たることになっていますが、サービスに関する苦情に対しては、介護保険課に開設された相談窓口で行政職員が対応していかれると理解しています。市民の生活に身近な職員が親身になって相談に乗ってくださるというのは大変心強いことだと思います。しかしながら、恐らく非常に複雑な相談内容が持ち込まれる可能性もあり、その問題解決のためには弁護士などの専門的な力が必要であったり、事実関係を調査する権限や、最終的には改善勧告ができる権限を持つ機関が必要です。

 最近、特に注目されるのは、東京都東久留米市の社会福祉協議会と市民が連携する東久留米民間福祉オンブズパーソン制度ではないでしょうか。概要を御紹介しますと、市民が安心して福祉サービスを利用できる環境づくりの一環としており、社会福祉協議会がジャーナリスト、弁護士、福祉関係者、市民から成る民間福祉オンブズパーソン調査会から報告を受けて要綱、規定の成文化を図り、2000年4月1日に制度をスタートするとのことです。オンブズパーソンの委嘱・解任・研修を行う組織委員5人と、苦情処理・改善勧告を行う福祉オンブズパーソン委員18人が制度を運営し、両委員とも市民または市への通勤者から選任するそうです。事務局は当面社会福祉協議会に置かれ、趣旨に賛同する福祉サービス提供者が有料で登録します。登録者に対しては定期的な調査を実施します。サービス提供者がある意味において品質保証されることになるわけです。調査の結果、改善勧告がなされますが、従わない場合は登録を抹消する規定があり、実効性を担保しています。利用者がサービス提供者を選択する際の一つの判断材料となるわけです。登録者以外のサービス提供者に対しても、苦情があれば同意を得た上で調査し、行政関係機関に取り次ぐなどの対応をします。登録者には調査への協力、改善や解決への積極的な姿勢、さらに情報公開が求められ、施設、サービス内容等の情報を提供してもらい、登録台帳として市民や利用者が自由に閲覧できるようにしています。また、登録者の責務として、苦情申し立てや改善勧告を行った利用者に、そのことを理由に不利益、または差別的な処遇をしてはならないことも規定されています。いずれは登録が一つのステータスになればということでしょうか。東久留米市にも行政の中に苦情処理委員会があり、情報の共有などで協力していくことになるようです。

 介護保険の基本理念には、市民参画が据えられています。このように、行政だけでなく広く市民参画を得ながらの展開にしなければなりません。課題としては、オンブズパーソンの質の確保がありますが、なかなかサービス提供事業者に関する情報がそろわない中で、利用者が選択する際の判断材料の提供とアフターサービスという、いわば一石二鳥の制度ではないでしょうか。

 去る市長選挙を前に、青梅の明日を考える会が行ったアンケートで市長は、オンブズマン制度について、重要なことなので検討課題としたいと回答されています。また、所信表明演説では介護保険制度について万全の準備を進めるとおっしゃいました。ぜひ青梅市におかれましても、市民の不安を軽減し、よりよい介護保険制度のスタートができるよう検討されるべきと考えますが、市長はオンブズマン制度を導入するお考えがあるのかないのかお伺いします。

 2点目ですが、中間報告書の第11章「介護保険制度を円滑に運営するための施策」の中で、「青梅市は、要介護被保険者に対して介護給付等の対象サービスを円滑に提供しつつ、その質の向上を図るため、介護保険関係事業者、保健福祉関係機関・団体等が参画する定期的な情報交換と連絡協議の場を設置する必要がある。そのなかで、市や事業者に対する苦情処理、相談窓口等からの情報を反映させ、場合によっては、国民健康保険団体連合会や他の区市町村と連携して、サービス提供事業者への指導・助言を行う」とあります。どんな施策や制度でもそうですが、スタートしてからの現状把握、情報の収集と公開や分析は、その後の制度をよりよいものにしていくために不可欠なことです。青梅生活者ネットワークがヘルパーの方々に聞き取りをしたところ、さまざまな心配をされていることがわかりました。

 ケアマネジャーの公平性や中立性は保たれるのか、プラン作成で本音が言えるのか、不必要なサービスまであてがわれるのではないか、たくさんのヘルパーが入れかわり立ちかわりで介護に当たるようになると、介護を受けるお年寄りはストレスを感じる。また、ヘルパー自身も、収入、活動範囲、勤務時間、移動時間など不安がいっぱいあるとのことですし、十分な経験を持たないヘルパーによる万が一の事故や、サービス提供事業者の守秘義務、データ管理など、あと4カ月足らずでスタートするというのに、よくわからないことや不安なことがたくさんあります。

 また、最近の新聞報道で、「介護サービス参入競争加熱 強引な勧誘 詐欺事件も」とありました。介護保険制度への移行により福祉がビジネスチャンスの一つとなり、対象者であるお年寄りが利害の渦の中にのみ込まれていくのではないかという問題を示す事例ではないでしょうか。大きな枠組みとしての制度の進行管理・運営も大切ですが、サービスの利用主体はあくまでも尊厳を有した人間であるということを念頭に置いた運営がなされなければなりません。

 福祉に関しては、それぞれの自治体ごとに高齢者の割合や家族構成の傾向、予算やそれまでの基盤整備の進捗状況が異なり、したがって介護保険制度開始後の展開も自治体ごとに抱える課題がいろいろになると思われます。

 例えば、行政面積が広く山間部を有する青梅市の場合、ヘルパーの移動に大変時間がかかったりしますし、移動手段も車に頼らざるを得ないということがあり、駐車スペースや駐車許可についても検討の必要が生じたりします。サービス提供者として、介護を受ける立場として、長い間福祉に携わってきた立場として、直接意見を述べ合える共通の場が必要ではないでしょうか。より公平に、サービス量の充足や質的向上を図り、人間の尊厳を大切にした介護保険制度にしていくために、担当部課並びに相談機関と連携しながら、被保険者代表、介護相談熟練者、保険・医療・福祉専門家、介護経験者などが参画する運営協議会のような機関を設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。

 3点目の質問に移ります。要介護認定で自立となったお年寄りの中でも、日常生活のすべてにおいて何の手助けもなしに生活できる方というのは、ほとんどいないのではないでしょうか。だれもが年齢を重ねるごとに手足の力は衰えていきます。それに伴い、高いところの物を取ったり、電球をつけかえたり、重い荷物を持っての階段の上りおりやふろ掃除、ごみの排出、リサイクルに協力しようと思っても束ねた新聞紙やチラシ類は大変重く、ついつい家の中にためてしまったりするということがあるのです。食事づくりも、買い物が大変だったりするとついつい同じような献立になりがちで、栄養のバランスも偏ります。これから雪が降れば雪かきをどうするのかなど、実にいろいろ不自由なことがあるものです。家族が一緒に住んでいれば手伝いの手もあるのかもしれませんが、お年寄りだけの世帯や、日中長時間にわたってお年寄りが一人きりになる世帯などは、何かにつけて日常生活をサポートする仕組みが必要になります。

 厚生省もようやく、こうした介護保険認定で、自立のお年寄りの日常生活支援について、寝たきり予防も含めた支援事業を拡大することになりました。来年度予算で400億円を要求しており、市町村が実施する対策事業に国が半額を補助し、残りを都道府県と市町村が折半するとのことです。支援のためのメニューも新たに外出の付き添い、運転代行、大物衣類の洗濯、食材の買い出し、庭や生け垣の手入れ、雪おろし・雪かき、訪問理容などが盛り込まれています。青梅市がこれらの日常生活支援サービスをどの程度展開し、利用者の自己負担がどの程度になるかなど、これから高齢者保健福祉計画の見直しの中で議論されていくことと思います。そして、介護保険の対象となるかならないかという年齢層の方たちについても支援が薄くなることのないよう、十分な検討が求められるところです。

 10月1日からスタートした要介護認定で、同月31日までに厚生省に報告された7175人の判定結果では、自立となったのは在宅者の申請で10.5%、施設介護者の申請では4.9%が施設入所の対象にならない自立か要支援であったとの新聞報道がありました。サービスがスタートする来年4月時点では、こうした介護保険に該当しないお年寄りは相当数に上るものと予想されます。今現在、青梅市で非該当と判定されたお年寄りがどのくらいいらっしゃるのかわかりませんが、そのような方たちの日常生活をサポートするための対策を確立することと同時に、できる限り健康を維持し、生きがいを持って地域の中に出ていくことができるような受け皿を用意することが求められています。

 人は幾つになっても、そのときの自分の体力や能力に応じた生活を享受する権利が保障されなければなりません。だれもが必ず年をとり、若いときのようには動けなくなります。一番身近な地域の中で、さまざまな年代の人たちがそれぞれの力を提供し合い、不自由なところは補い合って暮らしていける、そのようなハートフルなまちづくりが求められているのではないでしょうか。

 実際に、全くのボランティアで自宅を開放して、近所のお年寄りが気軽に集まれるサロンのようなミニデイサービスを始められた方がいます。いろいろなことをおしゃべりしたり、趣味を楽しんだり、ゲームをするなどして体と心の健康を保つ。地域の人のこのような、顔が見えて心の通い合う活動がさらに広がって、災害時の助け合いの仕組みなどもつくっていければ、すばらしいことです。

 どんなに立派な施設で過ごしても、どんなに至れり尽くせりのケアプランで介護を受けても、それだけで人の心は満たされるものなのでしょうか。年をとっても可能な限り自分の力を家族や地域のために役立てたい、自分が生きている意味を感じながら暮らしたいというのが本当だろうと思います。そのように考えたとき、ますます身近な地域での支え合う仕組みというものが、深い意味と大きな可能性を持つものであることがわかります。

 潜在的には、地域での支え合いの一端を担えればという思いを持つ方たちがたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。地域における身近な受け皿をつくるために、行政としてそのような方たちの掘り起こしと資金面での助成を考える必要があると思います。例えば、自治会館や民家などを公費で借り受けて場所の提供をしたり、そこに保健婦を派遣して健康管理についてアドバイスすることなど、またこうした地域での活動情報を必要とする人に的確に届けるための広報への助成などが挙げられますが、どのようにお考えかお伺いします。

 次に、市民参画について市長の見解を伺います。

 都市計画マスタープラン及び緑の基本計画における市民参画について、市長の見解をお伺いいたします。

 まず1点目ですが、地方分権の流れの中で、ことし7月国会で成立した地方分権一括法の中に含まれる都市計画法の改正により、これまで法制化されていなかった市町村の都市計画審議会の権限が大幅に拡大しました。これまでの都市計画審議会は地方自治法に基づいて設置される付属機関で、国の都市計画中央審議会や都の都市計画地方審議会の都市計画決定を受け、諮問されたことを審議するのを権限としていたのに対して、調査権限などの法制化により、個別の事情に応じた審議を独自に行うことが可能になります。青梅市でも、都市計画審議会が十分な情報公開のもとに市民の声を反映させられる機関として果たす役割は大きくなると考えられます。

 青梅市においても、青梅市総合長期計画を基本に、平成9年より都市計画マスタープラン懇談会を中心に市民の意見を集め、反映させる努力がなされてきました。市民アンケートや座談会、シンポジウムなど、策定に当たり何らかの形で延べ1800人の市民の参加を得たということが書かれています。これからのまちづくりを考える上で市民参画はもはや不可欠であり、よりよいまちづくりをしていくためには、市民が参画する機会をさらに広げる必要があるのではないでしょうか。

 青梅市のマスタープランを見てみますと、広大な行政面積の中に複雑な地域差があり、それぞれの地域ごとに特色あるプランが立てられているのがわかります。策定時と同様その地域に住む人たちに自発的な参画を呼びかけ、地域に根差した意見の反映がなされることが大切です。

 また、いろいろな立場の人たちの意見を聞くことが必要です。まちづくりは、お年寄りや子供を遊ばせている親、子供たち、車いす利用者を初めハンディを持った人たち、ベビーカーを押して歩く人、通勤や通学で自転車を利用する人たち、リハビリのために介護者と一緒に散歩する人など、さまざまな人の立場になって検討する必要があります。そのほか、地域の歴史、景観、防災、ごみ処理やリサイクルなど、さまざまな分野での市民参画もこれからは必要です。

 また、土地の利用や開発については、計画的に開発を誘導する地域に色塗りされている地域の方に伺うと、確かに広い土地や山があるけれど、どういうふうに開発されるのか、どのような業者が入ってくるのか不安という声が聞かれます。市民に対して早い段階での丁寧な情報開示をしていくべきでしょう。

 このようなことからも、市の都市計画審議会を計画の策定段階だけでなく恒常的に市民に身近なものにしていく必要性があると考えます。

 市長は、所信表明演説の中でNPOの重要性に触れられ、ボランティア都市を目指すとのことでした。先ほど少し触れましたが、自分たちの住むまちが抱える課題について、みずから検討したり調査をしてそれらを政策提言としてまとめるという市民参画は、まちづくりに大変有効だという事例があります。

 例えば、世田谷区のまちづくりハウスの例を御紹介しますと、世田谷区では1982年、まちづくり条例に基づき区内の重点地区にまちづくり推進協議会をつくり、まちづくりに関して住民参加の一定の成果を上げました。これを全区に広げるには、行政主導の協議会では対応に限界があり、住民みずからまちづくりを進めることを行政が支援することを目的として、世田谷区まちづくりセンターが生まれました。さらに、行政主導の中での住民参加に対し、ボランティアによるまちづくりを住民の立場から手伝う専門組織としてまちづくりハウスが生まれています。地域で活動していた住民と建築家やまちづくりの専門家との出会いがきっかけだったとのことです。実際にこのような市民参画の形態から市民事業が生まれ、活気のある、住む人が自身で考えるまちに変わっていっているところもあると聞いています。町田や保谷では、市民事業をサポートする目的でつくられたNPOも育っています。

 以上のようなことから、都市計画審議会のもとに地域や分野ごとの市民参画の部会や小委員会を設けたり、市長直結の公募によるワーキングチームをつくり、それを有機的にコーディネートしながら都市計画審議会に諮っていくなど、市民参画を積極的に進めることについてどのようにお考えかお伺いします。

 2点目の質問に移ります。

 青梅市においては、これまで緑の保全や確保についての具体的な施策は数々努力されてきたことと思います。マスタープランに基づき緑の基本計画もほぼ策定され、仕上げの段階にあると思いますが、マスタープランへの市民の声の中にも、緑の景観、河川の環境保全、市街地内における緑地の確保などに対する意見が出されていますし、都市づくりの基本方針の目標3にも「自然に恵まれた水と緑の豊かなまちを育てていこう」と掲げられています。

 市民や子供たちにとって日常的に触れられる自然と言えば、公園や雑木林ではないでしょうか。しかし、現状では、幾つか特色のある公園もあるものの、どちらかと言えば単一的なものが多いように思われます。従来の公園といいますと、つくられた公園を市民が利用することがほとんどですが、利用している人たちがある程度自由に手を加えることができ、慈しむことができる公園のあり方が求められています。さらに、子供たちも参加したり、意見が言えたりする環境を整えていくことによって創造性が発揮され、年齢の違う子供たちの居場所ともなり得るはずです。

 例えば、滋賀県近江八幡市では、子ども議会が体験学習やワークショップを組み立てた後、市民の森構想への提言を行ったり、公園づくりに業者の入札投票まで行っています。福岡県大野城市でも、公園づくりに子供の意見を取り入れてまちづくりの市民参画のスタイルを確立しつつあります。世田谷のプレイパークでは、運営は責任を持つという住民と、場所と資金は責任を持つという行政が協働して初め

て自由な遊び場を実現できたと言われます。そこでは、プレイリーダーが必要に応じて手助けしながら、木を切ったり、土器を焼いたり、穴を掘ったり、秘密基地をつくったりして遊ぶことができます。これらはいずれも、行政のみではなく専門家や多くの市民ボランティアの存在抜きには考えられません。このような事例を検討すると、ボランティアと同時にコーディネーターの必要性も浮かび上がります。コーディネーターとは、市民が自分たちで考えた活動を保障し、近隣やボランティア相互、行政との意見調整、そしてアドバイスや安全確保などの役割を持つものです。

 東京都でも、自然に関するさまざまな講義や実習、グループによる研究を組み込んだ環境学習リーダー養成講座、みどりの保全活動リーダーの養成講座を設けています。この養成講座をきっかけに、自治体からの依頼を受けて活動している事例もあります。

 青梅市は、自然に恵まれている土地柄です。自然は管理したり保全したりするばかりではなく、地域の役に立ち、生活の中に取り入れられてこそ、その大切さを肌で感じられる人がふえていくのではないでしょうか。

 緑の基本計画の策定を控えて、公園づくり、市長の公約にある健康の道ネットワーク遊歩道の整備及び緑の保全活動等への市民参画について、自然とのふれあい講座、ボランティアやコーディネーターの養成講座、学習講座などを設けて積極的に推進していくお考えがあるかお伺いします。

 次に、市長の子供施策について伺います。

 まず最初に、少子化が進む現状における青梅市の子育て支援策についてですが、私たちは子育てを行う中で少子化というものを肌で感じて生活しています。そもそも少子化とは今に始まったことではなく、1975年の合計特殊出生率は1.91人で、25年前に既に2人を割っています。しかし、少子化の始まりはさらにさかのぼり、世の中が激しく変化し、家事が電化され、核家族化と女性の専業主婦化が進んだころからだと言われています。つまり、大家族制度が残り、家事が重労働で子供の数も多く、近所で支え合わなければ生活できなかった時代、そのような日本の伝統的な共同体における子育ての仕組みが急激に崩れてしまった中で育った世代が、今の親たちと言えます。日本がまだ貧しく、食べていくことが今より厳しかった50年ほど前までは、子供たちは生きる力やたくましさをだれから教わるでもなく自然に学んでいったと言えます。さまざまな年齢の子供の集団が家の外で一日じゅう遊び、年上の子供は幼児の面倒を見ながら、自然に子育てのレッスンをすることができました。親同士もお互いさまという関係の中で、子育ても特別に行うのではなく、生活の一部としてたくさんの子供にたくさんの大人がかかわって、子供は多くの大人のモデルを見ながら成長してきました。大家族制度は大人にとってはさまざまな苦労もあったでしょうが、子供にとっては決して親だけではない多様な大人に囲まれて、自分と社会との折り合いのつけ方を学べるチャンスが用意されていた、とてもよい環境だったと言えるのではないでしょうか。

 それに対して、高度経済成長期以降の子供たちはどうだったでしょうか。専業のサラリーマンと専業の主婦という新しい分業が進んだ結果、育児を母親だけが負うシステムができました。専業主婦に限らず母親が主に子育ての担い手になり、母親の人間性、価値観が大きく子供に影響し、責任を母親に負わせがちな子育ての形態を、最近母子カプセルという言い方であらわす分析がされています。この母子カプセル化という現象は、子供にとって人間のモデルが主に母親であり、比較検討すべき価値観が狭まってしまうことから、育児環境として大きな欠陥があると言われています。当時の社会背景として、長時間労働による父親の家庭不在、子育ては母親がするものという社会通念があり、専業主婦だけでなく仕事を抱えた母親の悩みの受け皿というのもほとんどなかったということがあります。

 育児体験もなく、豊富な大人のモデルも知らず、ほかの子供とぶつかり合うこともなく育った世代が、今、子育てをしています。昔に比べて今の親たちの育児能力が低下していると指摘する専門家もおり、私たちもそれが少子化のもたらした大きな弊害の一つであると考えています。そのことは、家庭、地域社会の双方に当てはまることです。個人の子育てに対する器が小さくなったにもかかわらず、それを補うシステムを社会全体でつくってこれなかった。そればかりか、相変わらず子育てが母親だけに負わされている現実があります。青梅生活者ネットワークには、社会とのつながりが希薄で、一人マンションの一室で赤ん坊と向かい合うというような閉塞感に満ちた子育てをしている人からの声も寄せられています。

 また、子育ては乳児期から幼児期、学齢期へと続き、中高生を持つようになっても深刻な悩みはあるものです。育児ノイローゼになる母親や子供への虐待の増加、学級崩壊、いじめや不登校などの問題がふえている現実は、青梅市でも例外ではありません。

 「女性は子供を産めばほぼだれでもよい母親になれる。ただし子供を産んで心身ともに不安定な母親を支える人々がいるならば」という有名な精神分析学者の言葉がありますが、人間は決して一人で一人前の親になれるのではなく、周りのさまざまな支援が必要なのだという真理をあらわしている言葉だと思います。

 少子化対策とは、低下してしまった個人と社会の育児能力を何とか補い、社会的にいかに支援していくべきか、そのような視点に立って考えていかなければならないと思います。そのためには、まずどのような支援を必要としているか、年齢ごとに子供たちが抱えている問題の実態を把握する必要があるでしょう。子供たち自身の声や意見を聞く必要もあるでしょう。親たちへどのようなサポートが必要か、さまざまな方面から聞き取ることも必要でしょう。少子化対策とは、今現在起こっている問題をまず知ること。そして、その解決策を子供や親とともに考えて、少しでもよい方向を見つけていくことであると考えます。

 そこでお伺いしますが、このように少子化によるさまざまな問題が起こっていますが、市長は今後どのような子育て支援策が必要だとお考えでしょうか、お伺いします。

 また、青梅市においても、少子化対策臨時特例交付金について、その使途は一部しか決まっておらず、当面は基金化し、平成12年度に予算化するとのことですが、この深刻な子供をめぐる環境悪化の中で、少子化を踏まえた子育て支援策が緊急性の高い課題であることは、どこの自治体でも同じ状況と言えます。各自治体とも、子供は次世代をつくっていく市民の一員であり、子供と親への支援の充実は行政の大きな柱との認識の上、エンゼルプランの策定などを初め、子育て支援センターの設立やファミリーサポートシステム、家庭で子供を預かるシステムづくりや幼稚園における預かり保育等実施のための環境整備など、子供をめぐる施策づくりをそれぞれの地域に合ったやり方で展開しています。青梅市におけるこの交付金の使途について、いろいろな子育て支援事業の展開が期待されるところですが、今までの進捗状況とどのような視点で内容が決められていくのかをお尋ねいたします。

 次に、市民センターのあり方についてですが、今の子供たちが伸び伸びと思いっ切り遊ぶ権利がいかに侵されているかは、昔の遊びが当たり前に自然に行われた時代に育った方たちにはなかなか理解されないことかもしれません。子供にとっては、遊びは生きることそのものです。遊びやぶつかり合いを通して他人とのかかわり方や人間関係の結び方を学び、社会と自分との折り合いのつけ方を探っていくのです。走り回り、跳びはね、思い切り体を動かすことが体をつくることになります。好奇心からさまざまな冒険をし、興味のあることを見つけていき、自然を学びます。しかし、今の子供たちにそのような機会が保障されているでしょうか。車の通行は激しく、子供だけで外に出せない、変質者やいじめが心配で家の中でついゲームをさせてしまうという親たちの声が聞かれます。雨の日に遊べるところ、ボール遊びができるところがないという子供たちの声があります。集団遊びや外遊びをしたくてもできない環境を補っているのが児童館です。今の子育て世代は、他の地域の児童館で育ってきた人も少なくありません。そこに行けば仲間がいて、思い切り遊べる。ボールや跳び箱があり、子供の図書室があり、音楽室があり、工作室があり、学童保育の子供たちにとっては児童館は家庭のかわりになる存在でした。親でも先生でもない大人がいて、でも自分たちの遊びは自分たちで考える、子供が主人公、そんな場所が児童館です。遊びとは決して計画的に行うものではなく、行き当たりばったりです。やってみたらこんなこともできた、そこから発展して新しいルールの遊びが生まれたりします。遊びとは、子供たちの自己表現であり、創造性の源泉なのです。遊びの中で心を解放し、友達とのかかわりの中でおのずと社会性を身につけていきます。ですから、大人が企画したイベントやゲーム等も児童館にはありますが、それは児童館の役割としてはわき役程度のものでしかありません。大人の考えた遊びは、初めはおもしろくてもすぐに飽きることが多いようです。

 青梅市には児童館がなく、その役割については各市民センターに担わせるというのが市の方針のようですが、しかしその中身は相変わらずイベントやサークル的な活動のみで、子供がいつ行ってもいい、一定の時間を開放するような使い方は今までされていません。

 平成11年第4回定例議会での私の質問の御答弁では、市民センターの利用について、フリーの利用を拒んではいないが、市民センターの教室で育った自主グループの利用率が大変高く、なかなかフリーの利用ができる状況にないとのことでした。そのような現状で、市民センターが先ほど述べたような児童館的役割を果たせるものとなるためには、市長が所信表明演説の中でもおっしゃっていらしたように、利用者の声をよく聞いて、施設運営管理の見直しをしていくしかないのではないでしょうか。予約しなければ参加できないイベントは非日常的な存在であり、日常的な遊びの場を提供するという児童館の最も重要な役割を果たしているとは言えません。

 市長は、市政運営の基本理念として「暮らしやすさ日本一の青梅市」を掲げ、それを目指すとおっしゃいました。その暮らしやすさとは、もちろん子供たちにとっての暮らしやすさでもあると理解します。今の子供たちが大人になり、子育てをする立場になったとき、自分たちが暮らしやすいまちだったか、自分もこの青梅市で子育てをしたいと思えるまちになっているか、これからの市長のやる気がその答えのかぎを握っているのです。子供にも大人にも暮らしやすいまちになる転機が、市長交代の今訪れたのだと思います。

 少子化がますます進む傾向にある中で、子供の育ちから見れば、居場所としての専用の施設があってしかるべきですが、子供のためだけの施設をつくることが税金の使い方として難しいのであれば、市民センターがもっと子供たちが求めているような居場所となるよう運営のあり方を見直し、施設拡充や職員の増員などに予算をつけるべきではないでしょうか。子供だけの施設ではない以上、スペースや時間帯での大人との住み分けが必要となりますが、それほど困難なこととは思いません。遊び場を求めている子供たちや幼児を抱える親たちのために、本当の意味での児童館的役割を市民センターに持たせる必要があると考えます。

 市長は公約の中で、児童館については市民センターの活用によりその機能を持たせますとおっしゃっています。市民センターの現状の児童館的なあり方はまだまだ不十分であるという市民の声は強く、このような市長の公約を支持した市民も多かったのではないでしょうか。

 そこでお伺いしますが、今後市民センターに持たせていくべき児童館的機能について市長はどのようにお考えか、具体的にお答えください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午後0時03分 休憩

                        午後1時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 介護保険制度にオンブズマン制度の導入をについて答弁申し上げます。介護保険制度におきましては、サービス提供事業者に対する苦情等の対応について、国民健康保険団体連合会、市町村などが窓口となり指導に当たるものとされ、また事業者の指定取り消しなどの権限は都道府県知事に付与されております。来年4月からの介護サービスの実施に向け、現在東京都に東京都利用者保護制度検討委員会が設置されており、トラブルに対して迅速に対応できるシステムの構築の検討を行い、また東京都サービス評価制度検討委員会を設置するなどにより、介護サービスの評価の手法や第三者評価について検討を行っていると聞いております。東京都における検討状況などを注視し、本市の介護保険事業計画等策定委員会の中での論議を踏まえて、今後ともサービス利用者の立場に立って総合的に権利擁護が図られる手法と体制を研究し、保険者としての役割を果たしてまいります。

 次に、事業計画の毎年の点検評価、3年ごとの見直しに被保険者代表などが参画する機関の設置をについてでありますが、介護保険法には3年ごとに事業計画を定めるものとされており、その際、被保険者の意見を反映させることが規定されております。

 なお、事業計画の見直しをしない通常の年度における機関の設置につきましては、研究課題と考えております。

 次に、自立となった人への介護予防、地域の中での受け皿、民間活用についてでありますが、要介護認定で非該当とされた高齢者が、その後介護保険の対象者とならないようにするためには、介護予防・生活支援型のサービスが重要と考えております。今後の高齢者施策のあり方につきましては、現在介護保険事業計画等策定委員会にお願いして、高齢者保健福祉計画の検討をしていただいております。

 次に、都市計画マスタープランの実現に向けての市民参画についてお答えします。将来のまちづくりの基本方針とする青梅市都市計画マスタープランの策定に当たりましては、多くの市民の皆さんに御協力をいただき、市民アンケート調査や座談会、シンポジウム、また意見募集などを行い、延べ1800人の市民参加によりまして、本年11月1日に定めたところでございます。今後のまちづくりの進め方については、都市計画審議会や説明会において意見を聞く場もありますので、市長直結の公募によるワーキンググループの設置は考えておりません。

 次に、緑の基本計画策定に当たって、公園づくりや緑の保全活動等への市民参加について、ふれあい講座や養成講座、学習講座などを積極的に推進していく意思があるかとのことでございますが、この計画におきましては、3つの方針の一つに「市民の参加・協力により身近な緑づくりを進めます」と掲げており、その中で普及啓発活動を推進する施策として、環境学習や講習会などの充実を図っていくことが示されております。なお、講座などにつきましては今後検討してまいりたいと思います。

 次に、少子化傾向における子育て支援対策についてのお尋ねでありますが、全国的な保育需要状況は平成10年4月1日現在保育所の入所定員192万人、入所児童数169万人、入所率88.3%となっておりますが、一方で待機児が多く出ております。このような需要と供給の地域的な不均衡の解消を図るべく、地域の実情に応じた対応に迫られたことから、待機児対策として低年齢児受け入れ枠の拡大を図るために、保育所への入所の円滑化として定員を超えての対応を図るよう、国からの指導がされております。このように、国は子育て対策について種々実施しており、市といたしましても、基本的には国の指針に準拠しながら対応してきております。

 また、少子化対策臨時特例交付金につきましては、9月市議会定例会におきまして、補正予算と基金条例をお認めいただいたところであります。基本的には国の指針に沿った活用を考えており、保育所待機児解消に努める事業や市が直接行う学童保育事業、さらに保育所以外の民間団体が実施する事業の助成を検討しております。

 次に、市民センターの児童館的なあり方についてのお尋ねでございますが、平成10年度に各市民センターで実施した幼児教育事業は31教室、164回、9792人、少年教育事業は74教室、179回、6641人の参加がございました。そのほかに、市民の自主的な子育てグループとして30を超える団体が社会教育登録団体として活動いたしております。市民センターでは、先ほどの子供を対象とした事業のほかに、市民の生涯学習の場として成人教室、女性教室、高齢者教室、スポーツ教室等の各種事業を実施いたしております。さらに、社会教育登録団体として783団体、2万2395人の方々が活発な活動を行っており、その中で子供のための利用をどう拡大することができるか、他の事業との関係もありますので、先日私が所信表明で申し上げましたように、市民センターのあり方についての検討の中で全体の見直しを図ってまいります。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、オンブズマン制度について、導入されるのかされないのかということについては明快なお答えをいただいていないんですけれども、都の方の検討事項を注視されるとか、そういうようなお話でしたが、この介護保険制度というのは地方分権の流れの中で各自治体が事業主体というふうに位置づけられておりまして、都や国の動向の注視ということも全く必要ないとは言いませんけれども、事業主体としての責任をどういうふうに考えられるかという、そこの主体性という問題が非常に重要だと思っています。

 行政の中に相談窓口も設置されたということですし、また困難事例については国保連や東京都の方に振り分ければいいというようなお考えかとも思うんですけれども、例えば介護保険制度の性質からいいまして、やはり介護を必要としている方たちとサービス事業者との間で起こったトラブル、そのような場合、困難事例が東京都とか国保連に振られてしまいますと、介護を受けられている御本人、または介護で負担を強いられている御家族の方たちとしては、より負担が大きくなるということが考えられます。ここで一番伺いたいのは、市長として、この介護保険の事業主体としての主体性といったものをどういうふうに考えていらっしゃるのか。都が、国保連がということではなくて、市としてどういうふうに市民に安心や権利擁護というものを保障していこうとしているか、そのことについての市長の見解というものを伺います。

 それから、運営協議会なんですけれども、3年ごとの見直しがあるということで、どうも先ほどの御答弁では、その見直しのときにちょっと検討委員会のようなものを設けて検討すれば、それで事が足りるのではないかというようなお考えかなというふうに理解したんですが、そうではなくて、継続的に相談窓口ないしそういったところに市民から寄せられる苦情、また苦情を分析して整理して、そこから見えてくる現状の介護保険の問題点は何なのかということを総合的に判断して、3年後の見直しに非常に有効なデータとして蓄積していくと。それぞれの立場からの意見を集約して、よりよい介護保険制度に育てていくために必要だということで提案申し上げているんですが、継続的に設置してやっていくんだということを介護保険条例の中にきちんと盛り込む形でやっていくということについて、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。

 それから、地域の中の受け皿、それから民間活用ということなんですが、市長の意向、判断というものを、もう少し具体的に伺いたいと思います。

 それから、都市計画マスタープランにおけるワーキンググループなどは考えていらっしゃらないという御答弁だったんですが、意見の反映の方法はほかに用意されているというお話でしたけれども、市民参画というのは意見を聞くだけでとどまるものではなくて、どちらかというと、そういう意見を言うというのはむしろ部分的な参加というようなとらえ方が最近なされていまして、本当の意味で私たちが考える市民参画というのは、市民による行政過程の支配というような、極端な言い方なんですけれども、市民がコントロールする力を持とうじゃないかと。市民も勉強しながら参画して意見を言い、そして政策立案能力も高めながら市政に参画していく、そういう力をつけていくというような意味で考えているものなんですが、意見の反映だけの道を残すというのは本当の意味での市民参画にはならないというふうに考えますが、市長の市民参画というものの考え方についてお伺いします。

 緑の基本計画における市民参画などの養成講座なんですけれども、検討されるということでしたが、いつごろ、どのように検討するのか。あるいは、検討段階においての市民の参画ということもあり得るのではないかと考えますが、その辺市長はどのようにお考えでしょうか。

 それから、少子化の中の子育て支援策ということで、待機児の解消、臨時特例交付金の使途についても、現状待機児が確かに多いと。働くお母様たちの支援というようなことで、国の対策がそういうことだから市もそういうことに準ずるというふうなお話だったのかなと思うんですが、私たちの主張としましては、青梅市としていかに豊かな子供観を持つのかどうかということですね。子供のことというのは、選挙権もありませんので後回しになりがちなのかなというようなこともよく言われております。学者なんかでも、子供は最後の抑圧者だというような形で、自分で政治的に判断する余地がないんですね。ですから、その分、自治体としてどういうふうにやっていくのかということが、一番大きな課題じゃないかと思いますが、市長の子供観といいますか、青梅市として、自治体として、豊かな子供観を持って総合的な子供施策を展開するというようなことについてどのようにお考えか、もう一度お伺いいたします。

 それから、市民センターの児童館的機能についての市長のお考えなんですけれども、先ほどの31教室、164回といったような市民センターの運営事業については、9月の議会の方でも御答弁いただいて承知しております。全体の見直しの中で考えていくということなんですけれども、実際にサークルをつくられて活動されているグループがあります。その活動というのをちょっと御紹介しますと、児童館というものはそもそも、いつ来ても、いつ帰ってもいいというところによさがあるのであって、体育館を週1回その団体が借り受けることによって開放しています。10月1日から活動を始められたんですが、だんだん口コミで広がっていきまして、12月17日までの12回の活動の中で延べ450人の子供たちが訪れて、2時間ほどの開放の中で思い思いに大変楽しそうに遊んでいるとのことです。私もちょっと見学させていただいたんですけれども、お母様たちの声としても、広くて伸び伸びできて子供もすごく楽しそうだと。幼児も小学生も大満足している。この日を毎週楽しみにしている。青梅には児童館がないので、こういう場所があると大変うれしい。雨の日でも遊ばせられる。週1回でなくもっと多くあるとうれしい。これだけ受けているというのは、いつ来ても、いつ帰ってもよくて、不特定多数の子供たちが集まって、体育館にある遊具を使いながらいろいろ工夫して自由に遊べる、そこに非常におもしろさやよさがある、ということなんですね。幼児もいらっしゃっているんですけれども、幼児を連れたお母さんたちも、何と言うんでしょう、公園で遊ばせるよりも何となくコミュニケーションがとりやすいようで、お母様たちの受けも非常にいいんですね。現代の子育ての閉塞状況というんですか、非常に不幸な事件が最近も起こっておりますけれども、子育てをしている母親、父親たちが追い込まれている状況というものをいかにして解決していくかということを、自治体として考えていく必要があるというふうに考えますが、市長としてはもう少しセンターの利用について、本当に子供たちの必要性というものを十分認識した上で検討されることを望みたいと思います。もう一度お伺いします。市民センターの役割、また子供たちが遊ぶということについて市長御自身はどういうふうにお考えか、お伺いいたします。

 2回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) かわりまして、答弁をさせていただきます。

 まず、オンブズマン制度でございますけれども、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、東京都に利用者の保護という面から、あるいは事業者のサービスという面からの2つの検討委員会がございまして、そこが今まさに利用者の権利につきましての検討をしているところでございます。したがいまして、青梅市としてもその2つの委員会の検討をまって、市としてこういったオンブズマン制度を導入するかどうかということを考えてまいりたいということでございます。

 それから、第三者機関の考え方でございますけれども、各市町村は、先ほど市長が答弁申しましたとおり、3年に1度の介護保険の見直しがございます。それにつきましては、今お願いしておりますような策定委員会を設けて検討していただくわけでございますけれども、通常の第三者機関的なものをつくるということにつきましては、例えば仮称でございますけれども、介護保険運営協議会等々のものにつきましては、それぞれの市町村が今真剣に検討しているところでございます。

 それから、自立となった方の取り扱いでございますけれども、御案内のように介護保険事業計画につきましては、今検討していただいております高齢者保健福祉計画の中に包含されるものでございまして、そういった意味から、策定委員会の方にいろいろと自立者に対する事業の展開等につきましても御意見をいただいているところでございますので、それらをまって市の考え方をつくっていくべきだろうというふうに考えているところでございます。

 それから、少子化対策の特例交付金でございますけれども、基本的には国が示しておりますように保留児の解消でございます。したがいまして、市といたしましても、当面、新町の学童保育所につきましては補正予算でお認めいただいたところでございますけれども、時間的に具体的な計画が立て得なかった部分につきましては、基金を設けて事業を展開していくということになっております。その内容につきましても、市の懸案でございます待機児解消のための各保育園の施設整備でありますとか、学童保育所の待機児の解消、こういったものを中心といたしまして、そのほかには民間が実施する事業といたしましても、私立の幼稚園等の事業にこのお金を有効に活用していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 都市開発部長、答弁。



◎都市開発部長(神田隆雄君) かわりまして、御答弁させていただきます。

 市長直結のワーキンググループの設置についてでございますが、マスタープランの趣旨に沿って、事業により市民参画によって進められるものについては、今後検討してまいりたいと考えております。

 それから、緑の関係ですが、検討の段階からの参画につきましては、市長が答えましたけれども、今後検討してまいりたいという中の環境学習や講習会などの充実をどのように図っていくか、またそれをどういうふうにもっていくのかという検討が進みませんとなかなかできませんので、そこら辺のまとめをしてから、どのような形で参画ができるのか検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(秋山實君) 社会教育部長、答弁。



◎社会教育部長(田中稔君) かわりまして、御答弁させていただきます。

 市民センターは教育施設として設置されておりまして、現在は生涯学習の拠点としての活動を続けております。この中で児童館的利用をどう広げていくことができるかということでございますが、御質問の例に挙げられましたように、そのような利用の方法も十分工夫の余地があると思われます。今後、子供を対象とした利用について十分検討させていただく−−市長が先ほど御答弁申し上げましたように、全体の中で見直しをさせていただきたいと、こう思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 都市マスタープラン、また緑の基本計画の市民参画ということで、大分検討の余地もある、事業によっては進められるものに関してはその方向でというふうな御答弁をいただきまして、ぜひともそういう形で進めていただけたらなというふうに思います。

 最後になりますけれども、市長の方にぜひとも御答弁をお願いしたいと思いますが、今後の青梅市としての市民参画のあり方ということについてのお考え、それから先ほども少子化対策についてお伺いしたんですけれども、この社会状況の中における子育て支援策について、改めて市長の子供観に基づいたお考えをここで伺っておきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 市民参画についてでございますが、どうしたら市の行政の中にうまく市民の皆様の意見を反映したりできるかにつきまして、これから十分研究して、前向きに取り組んでまいります。

 また、少子化対策に対する基本的な考え方でございますが、少子化のもとの出生率が低いというようなところは、なかなか結婚しない、結婚しても子供をつくらないということがあると思いますが、その後のことで言えば、やはり子育てのところの支援、働く女性のバックアップというようなところの充実を図ることが大事だというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第5番相川名美君の一般質問を終わります。

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△第3 第4番 木下克利君

    1 男女平等参画社会実現への青梅市の取り組み

    2 情報公開と市民参加の仕組みづくりへの青梅市としての姿勢

    3 新市長の所信表明演説を聞いて

      −−「暮らしやすさ日本一の青梅市」とは−−



○議長(秋山實君) 次に、第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 通告に従い、質問を行います。

 平成8年から12年の計画で進めている青梅市男女平等計画も終盤を迎えています。東京都では来年4月から「男女平等推進基本条例(仮称)」の制定を検討しています。

 目的はまず、性別により差別されたり、固定的な役割を強制されたりすることのない、個の尊重される社会の実現です。まだまだ男女の一方に固定的な役割を求める傾向も根強く、差別や暴力、そして性別による役割の強制は人権軽視のあらわれであるということを、本質的に理解できていないのが現状です。基本にある考えが、男女ともに一人の人間として人権を尊重される社会を目指すということです。

 次に、男女が経済、社会のあらゆる場面に対等な立場で参画し、ともに責任を分かち合う社会の実現です。自立した個人として一人一人がその能力を十分に発揮でき、多様な生き方が選択できる自己決定権の確立した社会を目指しています。女性も男性も、一人一人が持つ能力を十分に発揮することは、活力ある社会の形成につながるという考えです。

 最後に、男女が家族的責任並びに社会的責任をともに担うことによって、あらゆる分野における活動に対等な立場で参画し、責任を分かち合う社会の実現です。男女があらゆる分野の政策及び方針決定過程に対等な立場で参加し、協力し、責任を分かち合うことは、すべての意思決定の内容を、両性の視点からバランスのとれたものとするだけでなく、新しい価値観によって再生させることになります。それは女性のみならず男性にとっても、働きやすく、生きやすい、ゆとりのある社会につながると思います。そのためにも、男女が性別役割分業を超えたパートナーシップを確立していくことが求められるのです。

 このように、男女平等参画社会の実現に取り組むことは、憲法の保障した基本的人権の尊重と、両性の本質的な平等にかなったものであり、また第4回世界女性会議での北京宣言において「女性の権利は人権である」と改めてうたわれた国際的な女性問題取り組みの理念に沿うものです。

 東京都が全国に先駆けてこの条例を制定する予定でいますが、ことし6月、男女共同参画社会基本法が成立し、男女共同参画社会の実現は21世紀の社会を決定する重要課題と位置づけられました。基本法に記されたように、少子高齢化の進展、社会情勢の急速な変化に対応することはもちろん、未来に向けて安全な環境を確保し、国際平和を実現するために、男女の平等な参画の必要性は既に国際社会の共通認識となっています。その実現のために、青梅市の役割も非常に大きいと言っても過言ではありません。

 青梅市としても、より具体的に、実質的に男女平等の人権を尊重し、女性の参画を進めていくことが必要であります。

 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准に伴う国内法の整備として男女雇用機会均等法が制定されるなど、男女平等の基盤づくりが進んできました。しかし、多くの領域において個人や団体による男女差別がいまだに事実として存在しています。固定的な性別役割分業意識はなお支配的であり、男女間の経済的基盤の格差も解消されないままです。また、夫から妻に対する暴力や、職場におけるセクシャルハラスメントなど、女性に対する人権侵害はようやく被害の実態が明らかになってきた段階です。

 ちなみに、セクシャルハラスメントとは、おしりをさわったり手を握ったりというような身体的接触や性的関係を強要するというような具体的な行為のみを指すだけでなく、東京都の男女雇用平等モニターアンケート−−平成8年12月−−で見ると、性的な冗談やからかい、性的体験等の話題、食事やデートへの執拗な誘い、性的なうわさなどということもセクシャルハラスメントの形態であると紹介されています。

 原因としては、男性中心の発想で女性の立場が無視されている、性別的役割を求められる、職場でも女らしさや合理的でない性別役割を求められる−−例えばお茶くみや受付、電話番、資料整理やコピーなどの雑用は女性の仕事と考えているなど。性的な関心を向けられたり、性的な役割を要求される−−お酌やデュエットの強制、望まない性的関心を示されるなど。立場や地位を絡ませた性的関心を向けられる−−ジーッとした目で眺め回す、執拗に食事に誘ったり、つき合いを求めたり、不必要な身体への接触など。また、性的関心を拒否した結果、仕事上の報復的対応をされるということなど。以上のようなことが考えられます。つまり、相手方の意思に反した性的な意味の言動を行い、それに対する対応によって仕事を遂行する上で一定の不利益を与えたり、またはそれを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させたりすることというのが、職場におけるセクシャルハラスメントなのです。

 ジェンダーとは、社会的、文化的に規定された女らしさ、男らしさのことを言いますが、セクシャルハラスメントの背景には、女性に対し特定の女らしさを求める男性の意識があるのです。

 セクシャルハラスメントを住居侵入罪と比較するとよくわかります。例えば、1、女性が勝手に判断するのかということには、家主が勝手に判断するのだ。2番、いい男ならよくておじさんじゃだめなのかというものには、侵入者のキャラクターではなく2人の関係性を土台に判断するということです。3番としては、ジーッと見るのがだめだと言われても困るというのがありますが、隣の家でものぞき見はだめなものです。のぞかないのがエチケット、こういうものであります。

 少し話がずれましたが、生活の中でかなりの比重を占めている社会のさまざまな制度や長年にわたって反復して行われている慣習の中には、男女の一方に偏った影響を及ぼしているものが数多くあります。このように、法的には整備されつつありますが、さまざまな場面において今なお男女平等は十分に実現されているとは言えない状況であることは確かです。

 今問われているのは、男性中心主義的なアイデンティティーです。同じ人間として、つまり同一性に対して差異の束としての自己の確立、女性というこれまでの社会的に全く異質な人があらわれてくるという、そういう意味での差異、あるいは他者性に対して開かれている社会が求められているのです。

 これまで、科学技術の進歩と経済の成長という進歩主義が社会全体を引っ張ってきました。しかし、大量生産、大量消費、大量廃棄という成長の限界が見えて、これまでの進歩主義によりアイデンティティーを構築し、それによって意味づけしていくということはない、自分をそうしたもので縛る必要はないということなのです。

 私の世代はアイデンティティーの支えを失って挫折したこともありませんし、新たにアイデンティティーを獲得しようとも思いません。人間が一定のアイデンティティーを持たなければならないという神話から、そもそも自由なのです。それがわからない人は、今までのアイデンティティーを失ったら、別のアイデンティティーをつくることによって自己と世界に意味を与えなければと思う人が多いようです。そんなものはなくてよいのだと思ったときに、個人の声が連携していくことでパブリックな広がりを持つという、豊かに開かれた社会が実現できるのではないかと私は思います。

 人々が本当の意味でインディビジュアル−−個人になった上で、お互いにわかり合えないからこそわかり合おうとする。そういう関係をつくることが男女平等参画には内包されていると私は考えます。

 こうした社会状況の中で、地方分権時代を前に行政として何をなすべきか、青梅市の役割も非常に大きいです。

 そこで、青梅の取り組み状況をお尋ねいたします。平成8年に市は、「男女共同参画社会の実現をめざす青梅市プラン−−青梅市男女平等推進計画−−」を策定しています。計画の趣旨や背景は、さきに述べた国や都の現状分析と同じく、性による制約や社会に平等に参加できていない現状を踏まえた上での策定です。

 では、市はどのようにその実現に向けて努力してきたのでしょうか。例えば、「市政の方針・政策決定過程に影響力のある審議会・委員会への女性の参画を促進し、その比率の拡大をめざす。参画の促進にあたっては、あらかじめ女性委員の枠を設定したり、公募などの方針を検討する」としていますが、実際はどうでしょうか。平成8年からの女性の占める割合は平成8年12.7%、平成9年12.8%、平成10年13.4%とほぼ横ばいです。また、女性を含まない委員会等は平成8年44.2%、平成9年50.0%、平成10年でも45.5%もあり、男女平等というのは全くかけ声だけであると言っても過言ではありません。

 前市長は「まず第一に適任者であることが重要であり、それぞれの審議会の目的に沿って適任者の選任に努めております。改選の際には、できるだけ女性の参画を促進してまいりますのが計画の趣旨でありますので、特別の指示はいたしておりません」という回答でした。

 この回答をどのように理解するかは微妙ですが、どの審議会に諮問する問題も男女ともにかかわりのある問題です。そうであるならば、特別の指示がなくても割合比が同率にならなければなりません。そこで問題となるのが、適任者ということです。どうして女性が適任でないと考えるのか。個人的能力を指すのか、社会的参加の実績がないからなのか。男性に適応してきた社会的実績で選考するのであれば、適任でないというのも言葉では理解できます。そもそも社会参画ができていなかったのですから、社会的実績などというものはないのです。しかし、これまで社会参画の道が閉ざされてきた女性の参画を促すのであるならば、まず女性を参画させることから始まるのではないでしょうか。もちろん、やみくもに女性を参画させればよいと言っているわけではありません。それは男性においても同じことです。ちなみに東京都の審議会答申では、「男女いずれか一方の性が委員総数の4割未満とならないようにすること」としています。

 市長は所信表明演説で、「男女共同参画社会基本法の法制化により、いよいよ男女共同参画社会が到来いたしました」とおっしゃっています。ということは、今まで男女が平等に参画できていない社会だったという認識なのでしょう。であるならば、青梅市プランがどこまで進み、実施してきた中での課題の洗い出しと、さらなる推進を図るべきではないかと思うのです。例えば、市職員の男女共同参画として女性職員の管理職、係長職への登用促進についての進捗度合いを見た場合、男女の区別なく登用をするといいますが、現在のような計画割合になっていて、実際にはどのくらい管理職、係長職がいるのかを見たときに、市長はどのようにお考えになりますか。

 少し本題からずれますが、そもそも昇進・昇格に明確な基準というものがなければ公正な人事が行われるとは考えにくいというのが、一般的な考えです。もちろん自治体における労働にそれがそのまま当てはまるとは考えられませんが、この点、市長はどのようにお考えでしょう。

 ほかにもたくさん個別にお聞きしたいことがありますが、こうした現状を考慮すると、青梅市は今まで以上に男女平等の理念を高く掲げ、その実現に向けた具体的な取り組みを推進していく必要があると私は考えますが、市長はどのように青梅市の現状を分析し、今後の展開をお考えでいらっしゃるのでしょうか。

 次に、情報公開と市民参画の仕組みづくりの姿勢について伺います。

 ことし5月、ようやく情報公開法が制定されました。一方で、自治体では東京都を初め、都道府県の情報公開条例がだんだん改正されています。情報公開制度をつくる時代から使う時代、さらに直す時代に入っています。

 こうした流れを受けて、自治体でも情報公開はもちろん、情報の共有化や説明責任という言葉が使われるようになってきました。その中で、これからは何事を進めるに当たっても市民にいろいろと情報を出していこうと、役所がさまざまな試みを始めています。

 これは理事者側の問題ではなく議会の例ですが、神奈川県の横須賀市議会はホームページを通じて議会の常任委員会の議事録を提供しています。これによって、情報公開制度を使わなくても自宅にいながら情報を得ることができます。議事録は常任委員会、定例会における陳情受理状況、議案議決結果はもちろん、議会運営委員会でいうと開会時間、散会時間、開会場所、出席者、それには議員や理事者や事務局の名前も入っています。さらに、当然のことながら会議内容まで掲載されています。一般質問も、質問から回答まで発言者ごとに全文を見ることもできます。私もたまに見るのですが、非常に便利です。このように、行政だけでなく議会も情報公開の流れを受けて積極的に実践しているというよい例です。

 よく、情報公開法や情報公開条例は知る権利を保障する制度だと言われています。しかし、知る権利というのは憲法に書いているわけではありません。そのために、法律に明記できないという考え方もごく少数にはありますが、憲法学者の通説は知る権利を認めています。

 例えば、国民主権というのは私たちが直接または間接的に政治・行政などに参加することです。その前提条件は当然情報公開であり、知る権利の保障です。国民主権が本当に成り立つには、情報の公開が必要なのです。

 知る権利の数ある根拠として、憲法21条の表現の自由が挙げられます。表現の自由というと一般には話す自由と受けとめられますが、表現とはコミュニケーションです。私が話し、皆さんが聞きます。そして、私の質問に理事者が答えます。お互いに表現を送り、受け取り、また送り返すということをしているのです。

 表現の送り手と受け手の立場は変わりますが、表現のキャッチボール−−コミュニケーションが表現の自由の本質だとすれば、憲法が表現の自由を保障しているということは、送り手だけでなく受け手の自由、つまり知る権利を保障していると考えられるのです。

 さて次に、アカウンタビリティー−−説明責任という言葉があります。その語源は会計学上の言葉のようです。例えば、AさんがBさんにお金を払って仕事を頼んだとします。このとき、受託者であるBさんは委託者であるAさんに、仕事の進捗状況や結果を逐一報告する責任を負います。これがアカウンタビリティーです。これがなぜ情報公開に入ってきたかというと、税金を払って仕事を頼むという関係が市民と行政の間にあるからです。委託、受託の関係があるため、公共的な仕事を頼まれた行政は市民に対して説明責任を負うと考えられるのです。情報公開法は知る権利を入れませんでしたが、外国人を含めて何人にも行政情報の開示請求権を認め、政府の諸活動を国民に説明する責務を規定したことです。このことは非常に重要です。

 自治体はさまざまな情報をもとに、専門性を持った多岐にわたる活動をしています。これに対し、情報公開制度によって情報を得たとしても、それだけで市民が十分納得できるかというと、そうはいきません。市民自治を実現していくためには、自治体の活動について自治体みずからが施策の内容を筋立てて説明することが必要になります。市民の問いかけに答えることで市民の問題意識と情報を共有し、より市民の視点に立った行政を行う基礎になるのです。

 青梅市情報公開条例を見ると、「市政に関する情報の公開を求める市民等の権利を保障する」と記されています。また、「市政運営の公開性の向上を図り、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民による市政の監視・参加を促進し、もって公正で開かれた市政の推進を図ること」を目的としています。公開請求権を認めているので、国民主権の理念及び地方自治の本質−−つまり住民自治ですが−−にのっとった市政運営を実質的なものにしようということでしょう。

 ところで、第2条の2項には、「磁気テープおよび磁気ディスクその他これらに類するもの」となっていますが、運用上はプリントアウトしたものしかもらえません。紙でもらうのと全く同じなのに、フロッピーでくださいと言ってももらえないのが現状です。

 なぜ、電子情報による公開が必要なのか。例えば、ダイオキシンについて、各地で情報公開によりデータが印刷されたものでなくフロッピーでもらったら、発生量だけでなく燃焼温度、水分量など、いろいろな角度からの分析が可能となります。データ入力して直す必要もないので非常に容易に比較検討ができるのです。それに何よりも、印刷された紙でもらうのと全く変わらないのにフロッピーで提供していない方が不思議でなりません。青梅市としても、磁気データ等もその範囲に入れているわけですから、情報をフロッピーでも提供するという考えはないのでしょうか。

 また、文書については職員が職務上作成し、または取得したもの、決裁、供覧その他これらに準ずる所定の手続をしたものとしていますが、決裁、供覧という限定があると、その手続を経ていない文書が全部外れてしまうことになります。それはいかがなものでしょうか。

 情報公開法にはこの限定がありません。そのため、手続とは無関係な文書も対象になっています。それだけでなく、決裁、供覧の限定をつけている条例に対して、それを改善せよと発せられているわけですから、こうした点も直していく必要があるのではないでしょうか。この点、市長はどういうふうにお考えでしょう。

 また、文書管理台帳や予算見積書、予算要求書、事務業務目標評価表、事務引継書なども電子化、フロッピー化しておけば、市民だけでなく職員のだれもが見られるようになります。透明性のある運営と市民から評価され、また市役所内部での情報の共有化の観点からも有益だと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。そうすれば、条例第16条に「検索に必要な資料を作成し」とありますが、コンピューターの活用により検索や本文を探す上でも活用の幅が広がると考えられます。

 板橋区では、情報公開審議会の答申として、知る権利、説明責任の明文化と、磁気的記録媒体を加えるように求めています。さらに、決裁、供覧の手続を終了していない文書も公開にと求めています。現行条例でも積極的に提供の責務を規定しているようですが、行政の説明責任という考え方から、請求を待つことなく広く市民に公開するよう求めています。

 青梅市でも、このたびの市長選挙では、投票率の時系列推移と開票状況がホームページで速報されていました。担当の職員の方も、開票との兼ね合いもあり御苦労なされたことであろうと思います。しかし、ヒット件数も通常よりも多かったとお聞きしました。こうした素早い情報公開の姿勢は、高く評価されてしかるべきことです。今回の市長の所信表明演説も、既にホームページに掲載されています。非常にすばらしいことです。こうした積極的な姿勢は、市民から高く評価されるでしょう。

 今や、説明責任という考え方が情報公開条例に盛り込まれるということは、行政の説明する責任を果たすための最も重要なことです。情報公開制度の目的をあらわすのに欠かせない言葉であり、制度の趣旨を最も的確にあらわした言葉の一つです。説明責任を明記することによって、情報公開制度における行政と市民の関係をより明確にさせることができ、それだけに条例に明記することは必然と言っても過言ではありません。

 こうした方針をもとに、市長はどういうふうに条例を考えていかれるのでしょうか。今後、さらなる情報公開の整備・確立を進める必要性があると私は考えますが、市長はどのようにお考えでしょう。

 次に、審議会の公開について伺います。

 この国では、これまで公開と市民参画が余り保障されていなかったため、公募委員同士で討論をしないで、専ら事務局に質問をするという場合があります。私が委嘱された委員会でも、「ここは委員同士が議論する場じゃない」などという発言が出るように、提示された議題について委員同士が議論するものなのだという基本的なことも理解されていない場合がありました。

 例えば、傍聴で言うと、青梅市の介護保険事業計画等策定委員会は非公開で行われていました。私は初めて出席した会議で、市民への傍聴を提案いたしました。公開への抵抗も強かったのですが、実現に至りました。こうした傍聴に関することは、委員会の決定事項と本当に考えてよいものなのでしょうか。青梅市情報公開条例を見ても、実施機関として市長が挙げられています。公費を使い、公共の場で開かれる公式な会議ですし、市長が委嘱する審議会も当然ここに入ると思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 仮に、今後公開の方向に進むとしたときには、当然、広報などで市民に告知する必要もあります。間際でなく、より多くの市民に傍聴してもらうためには、日程の早期決定と告知が必要です。もちろん、ホームページにも掲載する必要があります。議事録もホームページなどで全面公開するのは当たり前のことだと私は考えます。そして、傍聴者により深く理解してもらうために、可能な限り資料を配付することなど、市民の側に立った配慮をすることも大切ではないでしょうか。市長は、基本姿勢として市民との対話を進め、市民によく説明し、市民主体の市政を推進するとおっしゃっていますが、この点についてはどのようにお考えになりますか。

 続いて、審議会委員の人選及び市民公募について伺います。

 ある自治体では、委員の若返りのための定年制の導入や、女性の参加率にクォータ制をとり30%を目指すこと、特定の人の多数兼職や長期固定化の問題についての改善、職員とそのOBを選任しないことなど、今日の市民要求に積極的にこたえる政策を示しております。

 青梅市でも、同じ人が委員になっていることもあるようです。私もかなりの数である審議会、各種委員会の全部を把握しているわけではありませんが、市民の代表として審議会に参加しているということは、いわば準公人です。すべての審議会の委員名をホームページで公開するということも必要ではないかと考えています。もちろん、審議内容もホームページなどで積極的に公開されるべきです。さらに委員選出基準の明確化、兼任の禁止も求められていると思いますが、こうした審議会委員の選考に当たってのルールの明文化について、市長はいかがお考えでしょうか。

 さらに、学識経験者についても兼任禁止と在任期間の年限を設けるなどを明文化する検討も必要かと思います。確かに専門性が求められる場合もあり、学識経験者を選任するとき、なかなか適任者が見つからなくて苦労することもあるでしょう。そこで、まず審議会等の運営等に関する指針の策定など、こうしたことから取り組みを始めてはいかがでしょうか。

 私も現在、幾つかの審議会に委嘱されています。これは議会の問題になりますが、そもそも市長をチェックする立場の議員が審議会に入っていること自体がおかしいという考え方もあります。そうした考え方に基づいて、議員が入らない自治体も徐々にふえています。青梅市もそうした方向に向かい、その枠分を公募するという方法も考えられます。そのときは、もちろん男女比も同率にすることを忘れてはなりません。

 また、公募に当たっては、何をどのように審議してもらうのかという事前の説明も必要かと思います。それは、市民に対しての説明責任でもあります。市長は市民に何を聞こうとしているのか、広報などを通じて現在何を話し合っているのか説明する責任もあります。

 まちづくりの点から考えても、審議会委員選任は非常に重要です。これからは、今までのような高度経済成長は望めませんし、地方分権による独自なまちづくりの視点が求められたり、新たな自治体間競争も始まるでしょう。そういうことも考え、学識経験者の採用も多様な人選が求められているはずです。いずれにしても、市民から見て特定の人や特定の団体への偏りや固定化が感じられるような人選は考え直す必要があるかと思いますが、市長はその点どのようにお考えになりますか。

 この項目で最後の質問となりますが、市長は「地区ごとに、市民の皆様との対話による開かれた市政」と選挙公報に書いておられますが、具体的にどのような計画をお持ちなのでしょう。

 総務庁は情報公開の開示請求手数料などを定める政令集策定手続に、パブリック・コメント制度を適用しています。原案をインターネットで公表し、1カ月間意見を募集するというものです。こうした手法を用いるのか、それとも市長が直接出向いて話を聞くのでしょうか。先般の所信表明でも市民の声を聞くとおっしゃっていますが、情報を積極的に開示して、市民のだれもが今何を行っているのかがわかる青梅市にするべきだとはお思いにならないでしょうか。

 本当の意味での多様性を持った個、開かれた差異の束としての個が社会的につながりを持とうとしています。セクトとは関係ないところで個がフレキシブルに連携してネットワークをつくる。ただし、一つの問題が一応片づいたら無理に集団を維持するとか言わずにパッと解散する。ごく部分的な変化ですが、ようやくそういう身軽な運動が可能になってきました。そのためにも、まず市民参画と情報公開を強力に推し進めることが必要です。青梅市としても、今以上に積極的に情報を開示していく姿勢を示していただきたいと思います。

 最後に、市長の所信表明演説を聞いて幾つかの点について伺います。伺いたいことはたくさんあるのですが、全部伺うと膨大なものになってしまうので、何点かに絞りました。

 さて、市長は青梅から都心−−この場合池袋ですが−−まで、圏央道を使ったら何分で行けるか御存じでしょうか。市長に御説明するまでもありませんが、圏央道は関越道に入り首都高へ接続されています。また、中央道とも接続する予定でいます。では、青梅−新宿を直結する多摩新宿線、いわゆる弾丸道路というものに、市長は一体何を走らせるつもりなのでしょう。

 市長も所信表明で、関越道や中央道、いずれは東名道や常磐道にも接続し高速ネットワークに組み込まれるとおっしゃっています。こうした中で、高速道路ということで考えても−−弾丸道路はそうではないと思いますが−−今、国や都に要請するほど必要なものなのかどうか、どのくらいの市民が望んでいるものなのか、その点私は疑問であります。

 さらに、駅前市街地の活性化ですが、市外に消費が持っていかれているという認識のもと、中心市街地であるJR3駅を中心とした都市整備により商業の活性化を図るということです。河辺駅周辺地域では電柱の地中化など良好な都市空間を創出し、そして新都市建設公社用地を中心とした開発は整備手法の検討及び早期事業化を、東青梅駅周辺地域は国の地域戦略プランで認定されたというシビックコア地区整備事業で、駅周辺に集積した公的施設と商業・業務などの民間建物を連携し、市内に点在する国の官庁施設を統合した合同庁舎を建設するということです。これは国に要請していくのでしょうから、青梅市の財政負担にはならないのかもしれません。しかし、演説では、なぜ改めて統合した合同庁舎をつくる必要性があるのかが不明確でした。この点も、改めてここで御説明いただきたいと思います。

 さらに、青梅駅周辺地域は青梅らしさが残る商店街や町並み景観の維持・修復ということですが、この場合、例えば景観保護条例なども検討するということなのでしょうか。

 いずれにしても、都市計画道路を整備するということが必要になってきますから、当然青梅市としてもかなりの財源が必要となることは明らかです。

 さらに、運動施設の整備として、総合運動場、市民要望の強い温水プールなどの運動施設を整えるとおっしゃっています。新市庁舎については、耐震性や職場環境の面から考えてみても、またバリアフリーの視点に立って考えても、検討する必要性はあるようには思います。もちろん、さまざまな現在的要望をかなえる施設を併設することは言うまでもありません。

 ざっと見ても、かなりハード中心の政策に感じました。私のような素人が見ても、かなりの財政負担が発生するということはわかります。これだけのものを建設するということは、それに見合う財源が必要ですが、肝心の財政的裏づけは、課税客体の適切な補足と収納率の向上に努めるほか、受益者負担の適正化を図るなど自主財源の確保に努めていくということでした。これだけの政策を進めるという割には、いささか脆弱な根拠ではないかと私は思うのですが、市長はいかがでしょうか。

 市長は聖域なき行革とおっしゃいましたが、何が聖域だとお考えなのでしょうか。自主財源の確保ということは、地方税と使用料、手数料、諸収入等の確保でしょうから、ここで受益者負担ということは使用料の全般的見直しということになるのでしょう。この是非もそうですが、なぜ今、大規模開発事業なのでしょうか。

 ハード面の政策よりも、例えば高齢社会に備えた介護などの福祉や自然環境の保護など、ソフト面の充実が求められているように思います。もちろん、高齢社会を考えた場合、必要なハード面は拡充していく必要があるとは思います。しかし、今述べた政策は、そうしたものに対応してくようには感じられませんでした。その点、もう少し具体的な必要性と今後の展望について御説明ください。

 次に、環境については適正に保全していきたいとおっしゃっています。市政総合世論調査を根拠に、豊かな自然環境こそ青梅の財産との認識のもと、自然と共生するまちづくりを目指していらっしゃるようです。そこで必要となるのが、現状調査だと思います。ダイオキシンや環境ホルモンなど、現在さまざまな汚染物質による環境の汚染が全世界的に深刻化しています。ここ青梅市でも、その心配がないとは言えません。田辺前市長は、青梅市独自で環境調査を行うと明言しております。まず現状がどうなっているのかを調査することは、何を行うにしても必要なことだと思います。竹内市長は前任者の方針を引き継ぎながら独自の政策を行っていかれると思いますが、世界的な環境保護の流れの中で、まず現状調査を行う必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 また、健康増進のための遊歩道整備という政策も掲げていらっしゃいますが、これは景観を保持するというよりも、自然環境に人の手をどのように入れて保持していくのか、さまざまな議論があるところです。釜の淵緑地や永山丘陵に遊歩道とおっしゃいますが、これは自然破壊とまでは申しませんが、これまで日本各地で行われてきたようなやり方なのでしょうか。

 自然環境を保全するという視点に立った場合、ことしの6月に環境影響評価法が施行されました。いわゆる環境アセスメントです。水俣病などの公害問題が目立ったことを受けて、1972年、事後規制よりも事前防止をということで行政措置の形で取り入れられたのが始まりです。閣議決定を経て、ようやく法律として制定されたのです。

 閣議アセスメントでは、開発する場合に大気や水質、自然環境の調査をしてから影響を予測し、評価して、準備書として市民に公表して意見を聞き、その意見を取り入れて評価書という形で手続を終わりました。今回の法律には、新たに3つの手続が加わりました。その中でも、スコーピングといって、どんな環境項目を対象にするかを方法書として事前に公表して、市民の意見を聞きます。これまでは調査が済んでから準備書として初めて市民の目に触れるので、調査不足という声が出ても再調査ということがしにくかったという理由からです。もう一つは、評価書が出たら終わりという無責任なことではなく、予測の不確実性を補うため、着工後も事業者が責任をとるための事後調査を加えました。このように実効性のある手続にしたというわけです。

 環境影響評価法の上にある環境基本法は、持続可能な開発を基本原則とし、自然をねじ伏せることを戒めています。規制条例の制定はもとより、例えばビオトープなどの手法も考えられます。これまでの建設手法ではなく、こうした視点を踏まえたオールタナティブな手法が思考の根底に流れていなければならないと思いますが、その点は市長、どのようにお考えなのでしょうか。

 さらに、心の通った教育という項目では、学校施設のハード面についても触れられています。この夏に、青梅第一小学校のプールで女子児童が死亡するという事故が起きました。ハード面、つまり安全性が確保できていなかったからこそ起きた事故であると言えます。市長は事故後に就任されたので直接の当事者ではないかもしれませんが、現在市長ですので、執行者として事故の解明と再発防止などの責務を負うと思いますが、まず市長はこの事故についてどのようにお考えになりますか。そして、プールの全面改修が必要だとお思いになりませんか。心の通った教育という視点から考えても、同じ学校に行っていた友だちがプールで亡くなった。そのプールに子供が入りたいと思うと思いますか。子供はもとより、保護者の立場になって考えた場合、今後どのように対応していかれるつもりなのでしょうか。まず、説明する責任があるように思います。

 財政難を理由に改修を行わないのであれば、全くナンセンスです。例えば、FRP製であれば、青梅市が現在導入しているステンレス製のものと比べても、低コストでできるようです。また、メンテナンスにもお金が余りかからないとも聞きます。いずれにしても、どのように対応するのか、市の感性が問われていることは確かです。

 そして、子供たちに心のケアを行うと前回の一般質問で回答しているにもかかわらず、現在も行われていないと聞きます。子供たちの中にも、この事故が原因だとは断定はできませんが、心の揺れに基づくさまざまな現象が起きていると聞きます。市は早急に対応を行うべきだと私は考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。この問題は、市長の哲学が特に問われていると思います。

 最後に、ボランティア活動を組み入れた市民サービスの充実という項目では、これからの高齢社会において個人や家族だけの孤立した生活は成り立ちにくい、地域社会と連携した生活の営めるまちにしたいとお考えのようです。しかし、ボランティアというのは、鋳型では処理できないニッチの部分を、二、三人が無償で歩きながら考えてやっていくものでしょう。その意味で言うと、確かにNPO法ができてボランティア団体にも金銭的な優遇措置がとられてはいるようですが、NPO法で認定されたボランティア団体だから信用できるというものではないでしょう。また、法人格を認められると、やるべき仕事がなくても法人を存続させるために新たな仕事をつくらなければならない。そうなると、特殊法人が歩んできた道と同じことになってしまいます。

 私は、ボランティアはまずきちんと個人として責任を持った上でという条件が必要だと思います。そして、課題に対してそのときそのときで行動していく。その不連続性な行動が結果として連続になるかもしれませんが、最初から行政が市民に連続性を求めていくのは、ちょっと疑問です。社会性というときに下手に共同性を持ってくると、国家の共同性を持ち出すにせよ、草の根のコミュニティーの共同性を持ち出すにせよ、ややもすると反動的な話になってしまいます。それが、いわゆるコミュニタリアニズムの限界ではないでしょうか。やはり、あくまでも自由な個が、それ自身として差異の束、言いかえれば社会関係の束で連携していくようにしていかなければならないと思います。

 ヨーロッパでは、人々がそれぞれ参加している喜びを実感できる社会へと転換しようとしていて、株主だけでなく従業員も顧客もそれなりに満足できるような形、しかもフレキシブルな参加型で見直しをしていこう、こういうことで進めています。単なる豊かさを超えて、みんなが安全でお互いに慈しみあう社会をつくらねばならないと。そこには、弱者という言葉のバイアスを超えた弱者への配慮も含まれています。その点、日本は1周おくれ、いやそれ以上のような気が私はしております。

 一人一人が自由に行動することが基本ですが、自己決定と自由競争ですべてが片づくわけではないでしょう。しかし、国家や家族というものを持ち出すべきではありません。自由に動いている個が、傷つけ合いもするけれどもいやしもする、こんな中でおのずとフレキシブルなネットワークができ上がり、それがセーフティーネットとして機能するのが一番よいと、私は思います。こうした社会の土壌の上に立った上でのボランティアでなければならないと、私は思います。

 市長は、自治会活動が活発であり、連帯意識が強く、地域福祉に熱心な人が多数いることを根拠として挙げているようですが、本来行政が行わなければならないものをもし行わせるのであれば、それは本末転倒というものです。何でも公的なサービスを期待するのではなく、ボランティアやNPOの活用を図り、青梅市を高齢社会のお手本となるボランティア都市にしていきたいという市長の考えは、どのような思想のもとに構築されたのか、先般の演説からは見えてこなかったように思いますので、ぜひここでもう少し明らかにしていただきたいと思います。

 どうも全般的に市民サービスの向上を目指すためにボランティアを期待しながら、一方ではハード面を推進するというように私には映ったのですが、果たしてそれが「暮らしやすさ日本一の青梅市」なのか、市民の望む方向なのでしょうか。

 市長も、情報公開、市民との対話を重視していらっしゃるようです。情報化社会が急速に進み、科学技術の進歩が早い中、素早い行政の対応というのも当然求められているわけです。これまでの硬直した一貫性から新たな展開が求められている現在こそ、トップダウンではなく、情報を公開し、市民参画を進めながら相対的にボトムアップしていくことが求められます。

 財政が厳しいと言われる今こそ、市民の中にはさまざまな能力をお持ちの方がいらっしゃいます。お金がないからこそ、そうした市民の声、市民の知恵をおかりしてよりよい青梅をつくる。それが高齢者や障害を持つ人だけでなく、皆が安心して暮らせる青梅をつくることになり、地方分権の第一歩となると私は思います。

 市長の行政哲学を、今一歩踏み込んだ形でお答えいただきたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 初めに、男女平等参画社会実現への青梅市の取り組みについて御答弁申し上げます。

 青梅市では、平成8年3月に平成9年度から5カ年にわたる青梅市の女性問題に係る総合的施策「青梅市男女平等推進計画青梅市プラン」を策定いたしました。本計画に基づきまして、女性問題に関する講座の開催及び女性の就労支援のためのレディースセミナーの開催等、関係各課での男女共同参画社会の実現に向けての諸施策の推進に努めてまいりました。この推進計画の取り組み状況につきましては、毎年推進状況報告書として取りまとめ、庁内で徹底し、その推進状況の把握と次年度への指針としております。

 青梅市男女平等推進計画も平成12年度で計画が終了いたしますので、平成13年度からの第2次推進計画の策定につきましては、国、東京都の動向を勘案しながら、青梅市としての男女共同参画社会の実現に向けた計画づくりをしてまいりたいと考えております。

 次に、女性職員の管理職、係長職への登用促進についてでございますが、一般事務職では9月末で一身上の理由での退職がありましたので、現在、女性課長職はおりませんが、係長職については7名の女性職員が登用されています。

 また、女性登用の具体的方法等については、男性とか女性とかの区別なく総合的に判断して決めてまいります。

 次に、情報公開と市民参画の仕組みづくりへの青梅市の姿勢につきましてお答えします。

 情報公開法は本年5月14日に公布され、公布の日から2年以内に施行されることとなっております。情報公開法における説明責任の明記及び組織共用文書とする公文書の定義など、青梅市情報公開条例は法と若干構成を異にしているところがございます。これは、本市が国に先駆けて条例化を行ったことによる制度実施の時期の差にあるものと考えております。

 また、法は地方公共団体に対して、この法律の趣旨にのっとり必要な施策を策定し、実施する責務を課しているところでございますが、現在国においては平成13年4月を法施行の目途として、一般の意見の募集を行い、詳細を検討しているところと聞いております。青梅市におきましても、国や近隣自治体の対応状況などを勘案し、公正で開かれた市政の推進の基本理念に基づき、今後対処してまいります。

 また、電磁的記録媒体による情報公開につきましては、現在進めております行政情報化の進展を見ながら、情報の共有化とあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、審議会の公開についてお答えいたします。情報公開条例は公文書の公開、非公開を定めたもので、会議そのものの公開、非公開を定めたものではございません。したがいまして、会議の公開及び傍聴の要件等は、基本的にはそれぞれの審議会において自主的に判断されるべきものと考えます。しかしながら、情報公開条例では市政運営の公開性の向上など、公正で開かれた市政の推進を図ることを目的として表明しておりますので、審議会等においてはこれらの基本理念に照らし対処すべきものと考えます。

 次に、審議会委員の人選及び市民公募についてでございますが、御質問にもございましたように、青梅市では審議会委員等の委嘱につきましては、適任者であることを重視するとともに、審議会等の目的内容により一律的にとらえられないものもございますので、審議会等の内容に沿った委員の選任に努めております。他市においては公募制の動きもございますので、これらを含めて調査研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、地区ごとに市民との対話による開かれた市政とは具体的にはどのような計画なのかとの御質問ですが、自治会連合会の支会単位の開催で、直接市民との対話のできる意見交換の場を設けていきたいと考えております。

 次に、所信表明についての御質問にお答えいたします。

 まず、多摩新宿線の必要性についての御質問でありますが、多摩地域は地域間の交流や移動に欠かせない広域幹線道路の整備がおくれております。こういった中、多摩新宿線は国において地域高規格道路として位置づけられ、計画が進められているところでございます。私は、多摩新宿線は地域の交流や連携を促進し、青梅のみならず多摩の活性化に大きな役割を果たすほか、交通渋滞の解消による窒素酸化物等の削減にも大いに期待しております。

 御質問の中で、ハード中心の政策との御指摘がありましたが、私は特にハード事業が多いとは認識しておりません。所信表明に掲げました御指摘の事業は、暮らしやすさ日本一を目指す上でぜひ実現したいものばかりでございます。しかしながら、財政状況が大変厳しいことは十分承知いたしております。したがいまして、できる限り補助金など特定財源の確保できる事業を選択するほか、国や東京都の直轄事業、さらに民間活力の導入を図ることにより、市の負担を軽減しながら事業の推進を図ってまいる所存であります。こういった財源確保のためには、みずから先頭に立ち、国や東京都への要望等を積極的に行ってまいります。

 次に、行財政改革についてでありますが、私は行財政改革については、福祉、教育などすべての施策や実施体制にわたりあらゆる角度から見直しを考えております。

 次に、環境調査についてでありますが、田辺前市長は本年6月の定例市議会におきまして、一定の条件のもとで市としても調査を行うと答弁しております。ダイオキシンや環境ホルモン類調査の実施につきましては、平成11年7月に公布されたダイオキシン類対策特別措置法で、都道府県知事によるダイオキシン類の汚染状況の常時監視が義務づけられており、都は計画的に各種の調査を実施しております。したがいまして、青梅市としては都の調査の状況を踏まえ、市域全体の把握の上から必要と考えられる部分について実施していく計画であります。

 第一小学校のプールで女子児童が死亡した事故につきましては大変痛ましく、また重大な事故であると感じており、このような事故は二度と起こってはならないと考えております。そのため、警察の許可をまってプールの改修をしたいと考えておりますが、改修に当たりましては全面改築ではなく、今回の事故が発生した現場を中心にした改修をしてまいりたいと考えております。

 次に、ボランティア活動を組み入れた市民サービスの充実についてお答えいたします。近年、福祉や環境保護、消費生活、教育、文化、国際交流など幅広い分野においてボランティアやNPO、いわゆる民間非営利団体等の活動が拡大してきております。これは、公平、公正を旨とする行政の画一的なサービスだけでは対応できない課題に対し、個別性、先駆性、多様性を特色とするボランティア等の果たす役割が大きくなってきていることを示すものと考えられます。高齢化の進展など社会情勢の変化に伴い、行政はボランティア等と対等な立場での協力関係を築き、ともに社会的な課題に対応していくことが求められております。こうしたボランティア等の活動により、お互いに助けたり助けられたりする地域社会と連携した生活の営めるまちにしていきたいというのが、この基本的な考え方であります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 第一小学校のプール死亡事故に伴う子供たちへの心のケアについてお答えいたします。

 第一小学校では、2学期が始まった9月1日に全校一斉に学級活動の時間を設定し、この事故に関連して安全にかかわることや不安に感じることを取り上げて指導いたしました。その後、各学年の発達段階に即して指導を続けております。

 また、学級指導を初めとして体育、校外学習、生活指導等安全指導全般にわたってきめ細かな指導を行っているとの報告を受けております。

 このような指導を緻密に、個々の状況に応じて繰り返しすることが心のケアにもつながると思いますので、今後ともそのような指導をしてまいります。

 さらに、この事故に限らず、学校生活全般の中で子供たちが悩みや不安を抱いたりすることが今後も予想されます。必要に応じ、教育相談所の相談員との連携を含め、引き続き教育相談の充実と指導体制の確立に向け指導、助言してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 2回目の質問を行います。

 今、答弁をいただきましたが、平成13年度から第2次推進計画の策定という方向でとおっしゃっております。推進状況報告書などを受け、いろいろ活動なさっているということですが、例えば9月議会での私の質問に対する答弁には、ほぼ父兄には連絡していると。父兄−−保護者というのが今の流れにもかかわらず、市の方は父兄と答えてしまう。そういうような認識でしかない。小さい例かもしれませんが、計画は立てているのかもしれませんけれども、こういう言葉に全然浸透していないということがあらわれていると思うのですね。理事者側がこういうふうに答えてしまうということであれば、下の方−−下の方と言っちゃいけませんね、職員や学校教育とかその他もろもろの中でどの程度これが浸透して、実際やられてきたのかということはちょっと疑問があるのですが、条例もありますし、法律も成立してきた中で、青梅市でももっと趣旨を徹底していくんだと明言していただきたいのですが、その辺、市長はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

 それから、女性の係長職も7名ということですが、民間企業的に考えた場合、これだけのセクションがありながらこうであると。総合職の雇用機会均等法が施行されたのがもう10何年も前ですが、そうした中から考えてもちょっと少ないのではないかなというふうにも思います。性別の差なく判断しているということですが、もう少し全庁的な取り組みとして行っていくことも必要ではないかと。それは、今指摘したことにも当てはまるのですが、姿勢としてこれからやるんだと、ぜひ市長に明言をしていただきたいと思います。それは、先ほど申し上げましたとおり、どこまで進み、どこまで実施できていて、何が課題なのかということを、青梅市プラン第2次推進計画の作成に当たる前に実施するという方向でやっていくべきではないかと私は考えます。

 次に、情報公開ですが、例えば千葉県の佐原市では介護保険の認定審査会も公開しています。個人情報を守るという判断のもと、こういう積極的なことをやっているところもございますし、公文書をパソコン検索できる情報公開を新たにやっていくという東村山市など、こうしたある種新しい流れを先取りしたところもあるので、ぜひ市長は今までとはちょっと違った形でもう一つの道を市民に開くと。意見を伺うだけでなくて、どんどん情報を公開していく。知る権利というのが明記されているわけですが、その辺をもう少しやっていっていただきたいと思います。

 説明責任を明記した自治体は、制定当初から大阪府や京都府、沖縄県、または川崎市や京都市が前文に掲げていますし、最近修正したのは北海道、秋田県、東京都の前文であります。高知県、愛媛県、岩手県、東京都では、目的規定にも書かれておりますし、山形県、山口県は条例にも明記されております。また、この辺で言うと町田市や、ちょっと遠いですが逗子市などでも、目的規定に知る権利を明記しております。

 この中でちょっとおもしろいのはニセコ町で、条文を読みますと、

  まちづくりの基本は、その主体である私たち町民が自ら考え、行動することにあります。そして、私たちが自ら考え、行動するためには、まちに関するさまざまな情報やまちづくりに対する考え方などが、私たちに十分に提供され、説明されていなければなりません。

  このことは、民主主義の原理であり、住民自治の原点であると考えます。

  今、ひとり一人の価値観が多様化し、社会経済情勢が大きく変わっていく中にあって、より良い地域の創造のため、私たちには、歴史に学び、新たな価値の構築に向けて努力をしていくことが求められます。

  私たちは、まちづくりの諸活動が、すべての人に開かれ、公正でわかりやすいものとなるよう、情報の公開と共有化を進め、住むことに誇りを感じ、喜びをわかち合える郷土「私たちのニセコ」づくりのために、この条例を制定します。と格調高く、ここまでまとめているわけです。ぜひ市長も、これ以上の格調高い前文を掲げるような形で情報の公開を進めていっていただきたいと思います。それについては、細かいことになりますが、磁気データの公開とか、検討ではなく前向きに進めていただきたいですし、決裁、供覧についても法律でやっていこうということが明記されているわけですから、別に先にやっても悪いこいとではないので、これから自治体間競争がある中で、青梅市が透明度が高いと。暮らしやすさ日本一の中に情報公開も入るでしょうから、ぜひその点も含めていっていただきたいと思います。

 それから、審議会の公開は自主的にというふうにおっしゃいましたが、会議公開を規定しているのは確かに文書だけでありますが、審議会の審議の透明度を高めるために会議全体を公開にすべきということで、例えば北海道では会議公開の原則を条例に入れています。26条ですが、「実施機関に置く付属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする」ただし、行政不服審査や紛争処理についてはこの限りではないとなっているんですが。確かに原則的に会議公開制度と情報公開制度は次元の違うものですから、条例に盛り込むかの判断は分かれるところではあります。しかし、説明責任を明記する条例がふえている中で、積極的に進めていくことがみずからの説明責任を果たすために必要ではないかと私は考えるのですが、市長はいかがでしょうか。

 また、さらにつけ加えれば、文書の管理・作成の努力を義務づけている中野区などの例もあります。説明責任を果たす前提は、必要な文書がきちんと作成されていることにほかなりません。一般的な努力義務ではなく、必要な書類を作成する義務を明らかにすることが大切です。

 さらに、具志川市のホームページなどでは、例えば中学であれば防音工事の新旧の写真を掲載し、設計業者や発注日、そういうものも公開していく。市の行政機構まで掲載されておりまして、例えば建築課でしたら、その机の配置から名前まで、ふだんどんな仕事をしているか、こうしたものも公にしていっているという流れもあります。ぜひこうした流れを先取る形で、情報の公開を進めていっていただきたいと思います。

 さらに、3番目の方ですけれども、暮らしやすさ日本一を目指すとして、特定財源の確保をするというふうにおっしゃっています。自治省財務局の資料をちょっと見ていたんですけれども、平成10年、平成11年、平成12年の地方財政の見込みとして、例えば地方税で言えば38.5兆円から35.3兆円、今度は33.5兆円程度。地価下落しているので、どう考えても財政的には苦しいと。こういう流れの中で、果たして特定財源をどこまで確保できるのかとか、どの程度−−先ほど市長は、必要性、効率性、公平性、有効性とおっしゃいましたが、今回は所信でありますので、細かい具体的なことについては例えば3月の予算など、来年、再来年に向けていろいろ具体的になっていくのかなというふうに思っておりますので、そのときはまたそれでお伺いさせていただきたいと思っております。

 あとは、聖域なき行革とおっしゃったところでは、福祉、教育もあらゆる角度から見直しをするということですが、まず今何を求められているかということですね。

 ハードのことも、若干私と認識が違うようです。例えば95年の阪神大震災では、私も行ったんですが一面焼け野原、高速道路は倒れている。こういうものを見たときに、その後の対応を考えたら、国や県、自治体などに求められているのはハードではなくてソフトではなかったか。それに対応できなかったというような反省も含めて、まず優先順位として、必要性として、福祉なり何なりソフト面の充実を求めていきたいと思います。

 さらに、学校のプールのことですが、そういう事故があったプールに入りたいと思うかどうか。そう考えたときに、果たしてその部分だけ改修することで、心の面から考えて子供の心の中にすっといくものなのか。そういう当たり前のことを考えたときに、行政の責任者はこういう対応で本当にいいのかなと。心の通った教育というのは、一体何なんだろうなと。友達が亡くなったことを痛みとして感じること。ずっと不安に思っていたり、思い出して泣いたりするわけですよね。そういうことを考えても、こういう対応で本当にいいのか。じゃ教育委員会というのは何をするところなんだろうと私は思ってしまうのですが、何とも言えない気持ちになってしまうので、質問になっていませんが、どういう感性からこの言葉が出てきているのか非常に疑問です。その辺もう少ししっかり答えていただきたいと思います。

 さらに、ボランティアのところで言えば、対等な立場でやっていくとお答えになっていますが、例えばイギリスではブレア政権になって、コンパクトという政策のもと、独立性を求めた上で資金提供を行ったり、質の高い運営を行ってそれをまた利用者に説明する義務を果たしたり、市民と団体のパートナーシップの原則を示していますね。こうした方法を青梅でもとっていくのか。コンパクトの場合、若年失業者を環境保護などの地域活動に参加させたりしていますが、そういうようなやり方でやっていくのかなということで、その辺はもう少し伺いたいなと思います。

 NPOの監督官庁である経済企画庁は、法人格取得で得た社会的信用を変に利用されるのが心配だとか、やはり信用の担保が必要とか、官僚主義から抜け出していないような答えを出しているということも聞きますが、市長はその辺をどういうふうに考えているのかなということをもう少し伺いたいと思います。

 全体的なトーンとしては、情報を公開して市民が参画していく、これが地方分権の中で当たり前というそのスタンスをもう一度再認識していただいて、21世紀を担う新しい市長でいらっしゃいますので、日本一の青梅を目指すということであれば、ぜひその点を高らかに宣言していただきたいと思います。

 基本的に地球規模で考えて地域で行動するとよく言われますが、今はもう地域のことを考えるために地球規模で行動するしかないという世の中になっていると思います。世界を参考にして青梅を考えていく、こうした姿勢でぜひもう一度お答えをいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 男女平等参画社会の推進につきましては、国が男女共同参画社会基本法を制定しましたので、次の計画策定に当たりましてはそれらも十分参考といたしまして推進してまいります。

 それから、情報公開につきましては、いろいろと御意見をいただきました。今後十分研究させていただきたいと存じます。

 それから、ボランティアの活動につきましては、先ほど御説明いたしましたが、対等の関係、いろいろ助けたり助けられたりというような中で、幅広く力を合わせてこれからの高齢社会の中で一緒に進め、これからの厳しい世の中がまた心温まる社会になるよう進めてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 第一小学校の事故に対する対応でありますが、私どもはあのような事故を二度と起こしてはならない事故というふうにとらえ、子供たちの心のケア、そして安全性を最優先に考え、そしてさらに亡くなったお子さんの保護者の気持ちを十分認識しながら対応しております。私どもに入ってくる情報の中にも、誤解に基づくもの、それから明らかに中傷を目的とする情報等、数多くありますけれども、そういった中で何よりの救いは、亡くなったお子さんの保護者の方との信頼関係を構築しつつ、何事につけても相談しながら経過をたどっているところにございます。今後とも、施設の改善を含め、そういったことを念頭に置きながら、安全性第一に、そして子供の心を重視しながら対応を図っていきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 3回目ですが、あと1分半しかないので余り聞けませんが、プールのことでちょっと伺います。それだけいろいろな情報が流れているということですが、なぜそういうことになるのかを考えた場合、責任ある方がちゃんと説明をしていないから誤解を招くような誹謗やうわさが流れるのではないかと考えられるんですが、教育長や学校教育部長など市の行政をつかさどる方がやはりちゃんとした責任ある発言をしていくべきではないかと思います。

 それから、ではなぜ全面改修はできないのかという理由をもう一つ教えていただきたいのと、警察の調べがまだということですが、なぜここまでおくれているのか。7月に起きて、今12月ですよね。このおくれた理由は、学校教育部長が御担当かちょっとわかりませんけれども、警察からどういうふうに伺っているのか。それよりも何よりも、保護者の方といいますが、どういうふうに亡くなった方にちゃんとした責任ある対応をするかについては、プールの改修も含めて真摯な姿勢で対応していくことではないかと私は思いますが、その点いかがでしょうか。

 以上で終わります。



○議長(秋山實君) 学校教育部長、答弁。



◎学校教育部長(伊藤旭君) それでは、かわりましてお答えさせていただきます。

 まず、説明という点でございますが、学校では9月の保護者会で、これはテレビを通じて各クラスの保護者の方に校長からお伝えしたというふうに報告を受けてございます。

 それから、警察の捜査がおくれている理由でございますが、これは私どもも警察に出向いて、その辺伺ったところでございます。捜査のことなので余り詳しくは申し上げられないが、ただこの事故が特異な事故、言いかえれば構造としては前例のない事故であったと、こういうことは聞いてございます。

 それから、今後のことでございますが、先ほど教育長もお答えしましたが、いずれにしましても保護者のお気持ちに十分沿っていきたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第4番木下克利君の一般質問を終わります。

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△第4 第7番 井上幸生君

    1 青梅市都市計画マスタープランについて

    2 庁舎建設問題について

    3 新町小学校の教室不足、マンモス校問題について

    4 非核平和都市宣言について



○議長(秋山實君) 次に、第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 通告に従って、順次質問いたします。

 青梅市の都市計画マスタープランについて。

 市長は、所信表明演説の中でも、冒頭に新全総−−新全国総合開発計画のことに触れましたので、私はこのことについて市長のお考えを伺いたいと思います。それには、まず最初に、私はこの新全総について従来の経過をたどって発言をいたします。

 政府の進める全国総合開発について、全総と言っておりますが、1950年制定の国土総合開発法に基づいて、これまで5次にわたってつくられてきました。どの計画も、そのときどきの大企業中心の経済政策の地域版であって、大企業の設備投資に対して工業用地や産業基盤の整備の面から直接助成する計画でした。歴史的に少しさかのぼってみますと、特に1960年の日米安保条約が批准された後に成立した池田内閣によって国民所得倍増計画が閣議決定され、その内容は経済の目的をすべて産業の高度化にまとめ、もっぱら経済成長をさせるために、投資が投資を呼ぶとして経済社会を構築しようとするものでした。それを支えるために策定されたのが、1962年の全国総合開発計画です。太平洋ベルト地帯構想に代表される京浜、阪神、中京、北九州の既成4大工業地帯に工業基地の建設を最優先するための産業基盤投資でした。国民生活を向上させる投資よりも工業基地の建設が優先されたのです。

 また、この池田内閣によって、4大工業基地のほかに拠点開発を行うとして新産業都市建設促進法などが制定され、工業基地のための用地造成、工業用水と電力の確保のためのダム建設、交通・通信網の構築のための基盤整備が急速に実施され、それに重点的に投資が行われました。その結果、巨大都市に人口の集積が一層進み、京葉、富士、四日市、水島などの石油化学、製鉄コンビナート地区では大気、水の汚染が進行し、公害問題が深刻化したのもこのときです。工業基地の誘致競争が過熱化して地価が高騰し、地方自治にも大きな影響を及ぼしました。

 1969年に策定された新全総は、高度成長の政策の結果として生まれた大都市への人口集中という、過密、過疎の急激な進行の、括弧つきではありますが反省の上に立った国土利用のゆがみを是正し、過密、過疎、地域格差を解消することを目標とするものでした。

 開発方式としては、新幹線、高速道路などのネットワークと大規模プロジェクト方式をとりました。そして、新たに大規模工業基地として北海道の苫小牧東部、青森県のむつ小川原、鹿児島県の志布志などに巨大コンビナートを建設する新たな開発計画が具体化されました。目標は過密、過疎の解消と言いながら、実態はそれを口実にした日本列島全体の開発でした。

 その2年後の田中角栄元首相による日本列島改造計画は、火に油を注ぐ結果となりました。開発ブームが全国に起き、72年、73年と続いて30%を超える地価暴騰が発生しました。公共事業を利権の対象とした田中金脈問題は、国民の厳しい批判の前に挫折を余儀なくされたのです。

 1979年、公共事業分野への民間活力の導入を掲げ民間大企業と政府が推進するゼネコン向け大型工業事業を全国に広げたのは、中曾根内閣です。東京湾横断道路、東京改造を名目とした東京湾臨海部開発など都市再開発の推進、首都圏中央連絡道路−−圏央道です。関越水資源開発、関西新空港、三菱資本のための横浜MM21計画、千葉県の幕張メッセ計画などの大規模プロジェクト構想を次々と打ち出しました。

 こうした政府による東京改造計画、リゾート開発などの拠点開発によって、やがて東京の都心を震源とする地価暴騰が発生し、地価暴騰は東京から大阪へ、そして地方の大都市へと波及していきました。地価暴騰の主犯は、金余りと言われるほどふんだんに金を抱え込み、土地・不動産を金もうけと投機の対象にし、そこから巨額の寄生的な利益をむさぼった銀行を初めとした大資本グループでした。彼らが、国内の土地、不動産だけでなく、ハワイやアメリカ本土にまで行ってホテルや豪華な高層ビルを次々に手に入れ、アメリカの地価暴騰を招き入れたのもこのころで、国際的な非難を浴びました。

 1990年、このような借金に借金を上塗りした無謀な計画がいつまでも続くわけがありません。バブル経済は崩壊しました。90年から94年にかけて地価は約半分に急落しました。このために、銀行を初め大手不動産、ゼネコンなどは膨大な不良債券を抱え込みました。しかし、これら銀行には60兆円もの公的資金、国民の税金がつぎ込まれ、ゼネコンも救済されました。一方で国民は消費税の増税、医療費など9兆円の負担増を押しつけられ、長引く不況のもとで苦しんでいるのは御存じのとおりです。

 このように、歴代の開発はゼネコン向け大型公共事業が中心であり、財政支出の面から見ても、日本は欧米各国と比べて異常な姿を見せています。日本は公共事業への支出が年間50兆円という巨額なものであるのに対して、社会保障に対する国と地方の公的支出が20兆円であることが、そのゆがみを端的に示しています。欧米各国は公共事業より社会保障に厚い財政支出をしており、それに比べて我が国の財政構造は完全に逆転現象をしております。比べる国の条件が違うとしても、1990年のデータによると、日本より国土で25倍の面積、2倍の人口を持つアメリカが公共事業に投じたお金が年間32兆円に対して、日本は36兆8000億円、これもまた異常さを示している典型ではないでしょうか。

 国のプロジェクトによって、まず公共事業ありきの政治は、不要なダム、干拓事業、飛行機の飛ばない飛行場、船の来ない港、工場の来ない工業団地など壮大なむだを積み重ね、今や国、地方を合わせて600兆円を超え、国債発行の割合も国の予算の43.4%と、過去最悪と報告されています。今、このような事態に、むだな公共事業をやめよという声は、政府の審議会や財界団体からさえ強く出されています。大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会は、95年12月、公的債務残高は財政赤字の限界をはるかに超え増加しつつあり、例えて言うならば近い将来に破裂することが予想される時限爆弾を抱えた状態である、これまでともすれば聖域と見られていた分野においても、制度の根本にさかのぼった検討、見直し等を行う必要があると報告しています。経済同友会の提言−−98年9月−−も、公共事業は国土の均衡ある発展の政治的美名のもとに、関係者の権益を温存しつつ、景気対策や地方振興策の手段として安易に用いられてきた、その結果、公共事業が壮大なむだを生み、公共事業に甘える経済社会構造を醸成していると、大変重要な指摘をしています。

 そこで、市長にお伺いをいたします。私は、青梅市総合長期計画及びマスタープランを見るとき、国の総合開発計画とどうしても重なって見えてしようがないのです。冒頭にも申し上げましたが、市長の所信表明演説で引用されました新全総についてどのような評価をされていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。

 都市計画マスタープランについて伺います。この中の土地利用の方針によりますと、自然環境に配慮しつつ活用する地域−−活用とはつまり開発のことだと思いますが、実行に移されると、青梅市の約半分が開発の波にさらされるのではないかと思います。また、丘陵地は計画的な土地利用の誘導により、豊かな自然を保全しつつ安全で住みやすい市街地の形成を図っていかなければならないとしています。しかし、永山北部丘陵の開発計画は2000戸規模の住宅建設と聞いております。これで豊かな自然を保全することができるのでしょうか。青梅市民の青梅に住み続けたい理由は、自然環境がよいが断然第1位です。マスタープランの計画は、このような願いを踏みつぶすことになるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 青梅インター周辺地域の開発についてお伺いをいたします。市長は選挙中に、農業振興地域の指定を解除して都市的な開発に取り組むと述べております。またマスタープランでは、農業との調整を図り土地利用をと記述しております。青梅インター周辺の開発はどのような規模で、どのようなものとする構想なのか、圏央道を軸にした開発とは一体市民に何を示すのか、市長のお考えをぜひ具体的にお聞かせください。

 先ほども質問がありました都心部と青梅を結ぶ高速道路、多摩新宿線について、私も伺います。東京都の計画も検討を要するものが多いとしながらも、この計画によりますとルートが3案あって、いずれも距離は40キロメートル前後であります。しかし、これに投じられる資金は、一番安いとされるルートでも2兆2000億円だというのです。これは青梅市の約60年分の予算をつぎ込むことに当たるのではないでしょうか。

 私はこの話を聞いたときに、評論家の佐高信さんが、完成した東京湾横断道路について、喜んだのは製鉄会社とコンクリート会社だけだという趣旨の感想を新聞で述べておられた記事をすぐに思い出しました。このような計画は本当に住民が希望しているのでしょうか。都心への集中を排した業務核都市の構想から見ても整合性がないと思われますが、市長の見解をお伺いいたします。

 千ヶ瀬バイパスの延伸について伺います。住宅が集中しているところに、都市計画で決まっているとして道路を建設することは、住民にとってはそれぞれの生活スタイルを根本から変えることになるわけですから、反対の声が起こるのも当然のことだと思います。行政はそこのけ、そこのけ式のやり方ではなく、住民との粘り強い話し合いと合意をもとに進めることが必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(秋山實君) 質問の途中ですけれども、暫時休憩いたします。

                        午後3時02分 休憩

                        午後3時30分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 質問を続けます。

 市庁舎問題について伺います。

 市長は、新市庁舎建設の問題について選挙中も、バブル時代に計画されたものとして再検討する旨述べておられます。さきに予定されていた市庁舎はまさにバブルの象徴のようなもので、168億円の建設費、年間19億円もの維持費は市民の理解は到底得られないと思います。これは、基本構想を白紙に戻すと理解してよろしいのでしょうか。

 私たち日本共産党は、市庁舎問題について、不要な豪華さを競うような庁舎に巨額の資金を投入することについては反対です。市民の暮らしや福祉を優先するべきとの立場から、さきの市議選でも大いに訴えてきたところです。私は、市庁舎は耐用年数があと10年ぐらいありますので、当面耐震工事をして、エスカレーターを設置するなど、市民が使いやすいものにするべきだと考えております。これは、不測の事態に備えて、お金がかかっても行うべきではないでしょうか。その上で、将来庁舎建設が必要になったときは、市民からの公募も含めて市民の納得のいく庁舎建設を検討したらどうでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 マンモス校の問題について、特に新町小問題について伺います。第二小学校とともに教室不足で先生も子供も悩んでいる新町小学校問題についての対策を伺います。今まで2度にわたって質問してきましたが、はっきりと対策を示していただけませんでした。

 普通教室が28クラス、現在の児童構成は29クラス、教室が足りずに視聴覚教室を利用していることは御存じのとおりです。したがって、事態は進展せずに従来のままです。1000名に及ぶ児童に4つのブランコ、4つのシーソー、遊具不足でしばしばけんかになってしまったり、また手狭な校舎でけがをする子供が多いと心配されています。そこで、まず私は第2次基本計画にあった当初の計画、2つの教室を増設することを、当初計画どおりすぐに実施してほしいと考えております。新町小に2つの教室を増設する基本的な要件はそろっているのではないでしょうか。そして、将来に向かって新町は児童数がふえることが十分予想されることから、末広町や新町東部の遠距離通学の解消を含めて、小学校の建設を視野に入れた、仮称ですが検討委員会を設置することが必要だと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。

 非核平和都市宣言を青梅市が行うことについて。

 さきの日本国政党代表団の北朝鮮訪問により、北朝鮮との外交のルート、そして紛争の平和的解決の糸口が見えてきたことに喜びを感じるものです。しかし、一方では、日米安保条約によって日本は米軍基地を抱えており、核を積載した疑いが持たれる米軍が自由に出入りしています。そしてまた、新ガイドラインによって、アメリカの戦争行為に参加を義務づけられる道さえ開かれてしまっているのです。私たちはさきの戦争の体験から、武力による解決の道をとらず、戦力を放棄した憲法の恒久平和の精神に基づいて、また非道な核兵器の惨禍を受けた国民として、世界平和を訴えてまいりました。今や100を超える非同盟諸国や世界の各地で核廃絶を求める運動がたゆみなく続けられています。青梅市が非核三原則の完全実施を願い非核平和都市宣言をすることは、平和を願う青梅市民を勇気づけることになると考えます。三多摩でも平和を願う草の根の運動がいろいろな形で実を結び、24市1町で非核平和都市宣言が行われたと聞いております。市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 最初に、新全総についての私の考えを申し上げます。

 御案内のとおり、全国総合開発計画、いわゆる全総は、国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な計画で、住宅、都市、道路、空港等、社会資本の整備のあり方などを長期的に方向づけたものでありまして、昭和37年に初めて計画が策定されて以来5次に及ぶ計画が策定されております。これまで、国土の均衡ある発展を図る観点から一定の成果を上げてきたものと認識しております。

 平成10年に策定されました新しい全総計画では、経済的豊かさとともに精神的豊かさの重視が一つの柱とされており、その中で都市的なサービスとゆとりある居住環境、豊かな自然をあわせて享受できる多自然居住地域の創造を掲げております。これらの基本方針は私のまちづくりの考えとも合致するものでありますので、これに歩調を合わせ、「暮らしやすさ日本一の青梅市」を目指してまいりたいと存じます。

 次に、多摩新宿線についてでございますが、先ほど第4番議員にお答えいたしましたように、私はその必要性を十分認識しているところであります。

 永山北部丘陵開発の区域は、基本構想で計画的に開発を誘導する地域として位置づけていますので、所定の手続により緑地を最大限残した住宅建設を計画しているところであります。

 次に、圏央道を軸とした開発についての御質問にお答えします。圏央道が全線開通いたしますと、全国の高速ネットワークに組み込まれ、交通の利便性が飛躍的に向上いたします。これを契機に、文化や経済などの交流や連携が促進され、多方面にわたる波及効果が期待されるところでございます。そこで私は、圏央道のもたらすこういった有効性を生かして、圏央道を軸とした道路網の整備、区画整理といった都市基盤の整備のほか、中心市街地の活性化、産業や観光、農林業などの幅広い分野で活力あるまちづくりを展開していく所存であります。

 次に、お尋ねの千ヶ瀬バイパスの延伸は住民の合意をについてでありますが、この道路は滝ノ上町から裏宿町までの延長1210メートルについて、東京都が事業主体として整備しようとするものであります。事業説明会等を通じ多くの方の御理解を得て現況測量に着手し、現在までに事業区間の大部分で測量が終了しております。しかしながら、裏宿町で反対があり、測量が中断していることから、青梅市と地元住民との間で測量の再開に向け鋭意調整中であります。この道路は青梅市のまちづくりの根幹をなす重要な道路でありますので、引き続き地元住民との話し合いを通じ御理解をいただきながら、東京都とともに事業の推進に努力してまいりたいと考えております。

 次に、庁舎建設問題、基本設計を白紙に戻すのかについてでありますが、基本設計につきましては、先ほど第6番議員にも申し上げましたように、現在の基本設計をもとにさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。

 次に、現庁舎の耐震診断と改善をとの質問でございますが、昭和46年及び昭和55年の建築基準法等の改正により耐震設計の指針が確立されましたが、現庁舎は昭和36年10月に竣工した建物であり、耐震基準を満たしておりません。しかし、新庁舎建設計画との関係もありますので、今後も耐震診断を実施する考えはございません。

 また、現庁舎を改築する場合、現行建築基準法が適用され、既存部分のすべてについて大規模な改修が必要となりますので、改築する考えはございません。

 次に、非核平和都市宣言について答弁いたします。既に御承知のことと存じますが、昭和33年4月5日、青梅市議会において世界連邦平和都市宣言が全会一致で決議されております。日本では105番目、東日本では初めての宣言都市でありました。この中で、「第2次世界大戦において原子爆弾の洗礼を受けた我が国が、率先戦争の災禍を防ぎ、恒久平和を樹立するために努力すべきは、憲法にも示されるとおり当然の責務である」とうたっております。したがいまして、あらゆる差別、あらゆる搾取、あらゆる圧迫、あらゆる戦争から人類を救うため、各国が共存の秩序をつくり、世界の人々が世界の恒久平和を築くためにお互いに連帯していこうという世界連邦運動を推進し、世界の恒久平和の実現に努めてまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 新町小学校につきましては、さきの6月議会、9月議会で既にお答えしております。新町小学校は平成11年度から通学区域の一部について、保護者の御希望により霞台小学校、あるいは若草小学校への通学を認めたところでございますが、依然として厳しい状態が続いているのが現実であります。

 今後の対策といたしましては、先ほど第6番議員に御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま市長から御答弁がありました。私はこの話を伺って、何と言うんですか、大変マスタープランどおりといいますか、そういう感じであります。第1回目の質問でも申し上げましたけれども、丘陵開発などについても自然環境を保全しつつ活用すると。具体的にどういう計画が進んでいるかと言いますと、先ほども申し上げましたように永山北部丘陵の大手不動産会社は、既に2000戸を超える住宅建設の計画案を持っているわけです。開発ゴーのサインが出るのを心待ちにしているのではないかと思いますけれども。そういう状況がこれからも続けられていったら、青梅の緑はどうなるんでしょうか。これが長淵丘陵でも、そして霞丘陵でも、やっぱり同じような開発ゾーンになっているわけです。そういう点では、本当に市民の気持ちにはそぐわないといいますか、合わないと思います。

 圏央道の問題にしても、青梅インター周辺の住民の方々は、高速道路を背にして住んでいらっしゃるわけですね。こういう人たちの不安は大変なものです。道路建設にかなりのウエートを置いておられるようですが、こういうところに住んでいらっしゃる方の気持ちが本当にわかってもらえるのかどうか、大変心配であります。

 市長は選挙前、新町第10自治会の呼びかけで、市民との対話集会に来られたことがありました。覚えていらっしゃると思いますが。その中で一人の方が発言を求めまして、子供たちとカブトムシが取れる、そんな自然がわずかになってしまったけれども、残してほしい。道路、道路と言わないで、自動車との競争で道路をつくるのではなくて、公共交通網を充実させて、自分の車に頼らなくても済むようなそういう環境をつくってほしい、こういう声が出されたのを市長は覚えていらっしゃると思います。これが市民の素直な気持ちではないでしょうか。

 市庁舎問題についてですが、市民の安全を守るという立場から言えば、庁舎は現存しているわけです。たとえどのくらいお金がかかっても不測の事態に対して備えをするというのが、自治体の役目ではないでしょうか。このことを申し上げたいわけであります。

 青梅インターチェンジ周辺の開発問題ですが、マスタープランによりますと、企業を呼び込む従来型の呼び込み方式を考えた計画になっておりますけれども、そういうことが今の状況で可能なのかどうか、そして農業を希望する人が本当に農業を続けられていくのかどうか、こういう心配があります。ぜひその点についても考えをお示しください。

 非核平和都市宣言についてであります。前回も私は取り上げさせていただきました。世界連邦の平和都市宣言と非核平和都市宣言は矛盾するものではありません。世界連邦は、アインシュタイン博士などの提唱によって国連一国家という理念に基づいてつくられたものとの認識しか私は持っておりませんけれども、今、世界に3万発あると言われる核兵器、そして核保有国アメリカを頂点にして核の恫喝も行う、こういう状態の中で今実際には何が必要なのか。100を超す非同盟諸国−−軍事同盟に加わらず紛争は話し合いで解決しようという諸国が核保有国に対して期限つきの核廃絶を迫る、こういう事態にまでなっているわけです。かつては核軍縮などと言われましたが、核そのものを廃絶しようという世論がこれだけ高まることは考えられませんでした。まさに草の根の運動の大きな成果であると思います。そういう点では、ぜひ個人も、そしてでき得る限り自治体も、議会の決議でも、また行政の側からでも、核を持たず、つくらず、持ち込ませず、恒久平和を追求する、こういう姿勢をぜひ示したいものだと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 永山北部丘陵の開発についてでございますが、基本構想で計画的に開発を誘導する地域というふうに位置づけられておりまして、その中にありましても緑地を最大限に生かして開発するということで進めておるところでございます。

 現庁舎の問題点につきましては、先ほど第6番議員にお答えしたとおりでございますが、御指摘の不測の事態に備えるためにも、新庁舎の建設が必要であるというふうに考えております。

 それから、圏央道に関連して自然を残せということでございますが、そういうカブトムシが取れればいいというお話は確かに伺いましたが、そればかりがすべてではないということで、自然も残しながら、また開発も必要であるというふうに考えております。

 それから、先ほど述べましたように、世界連邦平和都市宣言をした理由の中に、「第2次世界大戦において原子爆弾の洗礼を受けた我が国が、率先戦争の災禍を防ぎ、恒久平和を樹立するために努力すべきは、憲法にも示されるとおり当然の責務である」とうたっております。世界連邦平和都市宣言の中に、核をなくし世界の恒久平和を願う精神が十分含まれているものと認識いたしております。

 それから、今井地区の開発について、農業を継続する希望の方もいるように聞いておりますが、この開発等につきましては地元の意見も十分に聞いて進めるということでございます。



○議長(秋山實君) 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 3回目の質問をいたします。

 短い時間での質疑、答弁ですが、私は最後にこの総合長期計画に基づくマスタープランの根本的な見直しを提案いたします。今までのお話を伺っておりますと、市政の中心が開発型主導、このように理解いたします。そうではなくて、市民の福祉や暮らしを市政の中心に据えた、そして市民が潤う活気ある青梅市をつくるべきだと思います。開発に回す莫大なお金、どのくらいになるかここではわかりませんけれども、このお金を市民の暮らしに回したらどうでしょう。やることはたくさんあるのではないでしょうか。2年ごとに上がる公共料金、これを据え置いたらどうでしょう。老朽化した学校設備に直ちに手を加え、まちの業者の方々に仕事をしていただいたらどうでしょう。どれだけまちが、みんなが潤い、活気ある青梅市がつくられるでしょうか。私は、暮らし中心、福祉中心の市政に根本的に変えることを訴えます。

 意見を申し上げます。多摩新宿線などについても、市長は、たとえ東京都がやると言っても、そういうむだな開発はやめるべきだと、こういうことを進言する立場にあるのではないでしょうか。40キロの道路に2兆3000億円もお金を使う、今の時代にはとても考えられないことです。

 以上、意見を申し述べて質問を終わります。



○議長(秋山實君) 以上で、第7番井上幸生君の一般質問を終わります。

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△第5 第1番 田辺晃君

    1 行政サービスについて

    2 生涯学習の充実について

    3 企業会計導入について

    4 多摩川競艇経営改善について



○議長(秋山實君) 次に、第1番田辺晃君。



◆1番(田辺晃君) 通告に従いまして、質問させていただきます。

 まず第1に、行政サービスについてお伺いいたします。市長は、さきに行われました市長選におきまして、行政はサービス業であり、市役所で働く職員は市民の皆様に奉仕する公僕であるとたびたび述べられ、所信表明演説におきましても、施策の推進に当たり職員の方々が行政はサービス業であるという認識に立つことの重要性を説き、市民本位の思いやりある市政を行うべく職員の意識改革による市役所の活性化を宣言いたしました。私もそのとおりだと思います。

 質問の第1は、職員の方々の意識改革はどのような手法でどう改革するお考えなのかを明らかにしていただきたい点であります。

 質問の第2は、市民本位の市政を行うに当たり、市長の述べられた市民の意見をよく聞くとは、具体的にはどのような制度、方法をお考えなのかを明らかにしていただきたい点でありますとともに、またその制度はいつからスタートさせるお考えなのかをお聞かせください。

 市長は、行政サービスの一環として、公約、所信の中で、土曜、日曜の住民票等の交付を行うと述べられております。多くの市民の方々が、住民票を取得するためにわざわざ有給休暇をとらないといけない現実から見て、ぜひとも速やかな実行を期待しております。

 質問の第3は、住民票等の「等」は何を含むのか。印鑑証明の交付や戸籍業務を含むのでしょうか。また、いつごろから実施なさる予定なのかをお聞かせください。

 さらに、質問の第4は、住民票等の交付施設に関してです。市長は、市民センターのあり方について、運営管理の見直し、改善の余地ありとの認識を示しました。昭和30年の町村合併により市内4カ所の出張所で、また近年は東青梅センタービルで市民の多くの方々が利用する業務の受付事務、交付事務を行っています。市民サービス向上のため調査研究を行い、青梅市における市民窓口のあり方をトータル的に再検討し、青梅市民会館を含む市内すべての市民センターにおいて同様の、少なくとも住民票、印鑑証明の交付事務を行う体制にするお考えがあるかをお尋ねいたします。

 次に、重点施策の一つであります生涯学習について質問いたします。生涯学習の場の重要な施設に図書館があります。さきの一般質問の答弁で前市長が次の市長に託す検討課題の一つに、市立総合図書館の建設を挙げられておりましたが、質問の第5は、市立総合図書館の建設のお考えがあるかをお尋ねいたします。

 また、質問の第6は、施設の有効利用とも関係しますが、具体的な一事例として生涯学習の充実のための青梅市中央図書館の通年利用、開館時間の延長について質問いたします。中央図書館は通常5時閉館となっておりますが、例えば調布市は午後8時半、武蔵野市、羽村市は土・日・祭日を除き8時閉館であります。5時閉館というのは、早く閉まってしまう図書館に属します。図書館の通年利用、開館時間の延長についてのお考えはあるかをお聞かせください。

 質問の第7は、所信表明で述べられた企業会計方式の導入に関してであります。その導入時期はいつを予定しているのかをお答えください。

 質問の第8は、収益事業多摩川競艇の経営改善についてであります。市長は、所信表明の初めに、市民によく説明することの重要性を述べております。収益事業多摩川競艇は、利潤を生むことを目的とした事業です。事業体がその会計の説明責任を全うするということは、企業会計で行われている損益計算書、貸借対照表を一般の会社と同じように決算後2カ月以内に作成し、監査を受け、公表することであると考えます。市長は、収益事業多摩川競艇の経営改善に必要不可欠な基本的資料である、過去数期にわたる損益計算書、貸借対照表の作成のお考えはあるでしょうか。また、あるとすれば、いつまでに作成なさるかをお答えください。

 以上をもちまして、私の1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 初めに、職員の意識改革についての御質問ですが、さきに第6番議員に答弁申し上げましたとおり、市役所はサービス業であるとの基本的認識に立ち、そこで働く職員全員が思いやりのある対応を心がけ、職員一丸となって市民本位の行政サービスに努めるという意識改革が重要と考えております。したがいまして、市長就任式において、市政運営に対する基本的な考え方として5つの点について職員に対し訓示し、さらにその全容を職員に配付し、徹底したところであります。

 その1点目は市民サービスの充実について、2点目は情報伝達について、3点目は地方分権について、4点目は財政再建について、5点目は思いやりのある市政について、であります。

 さらに、今回部課長を対象に、江戸時代に藩制改革を行った上杉鷹山についての小説を読んで、自己の仕事との比較を通して、どのようにすれば市民のための改革になるか、意見、感想を提出するよう指示したところであります。もとより、このことは職員の意識改革のための一例でありまして、今後、あらゆる機会をとらえて職員育成に意を注いでまいる所存であります。

 次に、市民の意見をよく聞くとは具体的にどのような制度、方法なのかとの御質問についてお答えいたします。私の選挙公約の一つに、市民の皆様との対話による開かれた市政を掲げてまいりました。現在、市民の意見を聞く制度、方法といたしましては、市長への手紙、市民の声、市政総合世論調査などがございますが、今までの広聴制度に加え直接市民との意見交換の場を設けていきたいと考えております。直接市民の生の声を聞くことによって、行政と市民との距離を少しでもなくし、今後の市政運営に反映したいとの願いからであります。

 方法といたしましては、自治会連合会の支会単位での開催を考えておりまして、広報等で幅広く呼びかけ、多くの市民の皆様に御参加をいただきたいと思っております。できるだけ早期に実施したいと考えております。

 また、時間の許す限り現場に出かけ、みずからの目で現地を確認し、市民の皆様の意見を聞いて諸施策を進めてまいりたいと存じます。

 次に、土曜日、日曜日の住民票等の交付についてでありますが、御承知のとおり現在の市の窓口事務の取り扱いは、祝日等を除いた月曜日から金曜日としております。これを市民サービスの一環として、土曜日、日曜日においても住民票、印鑑証明の交付ができるよう、なるべく早い時期の実施に向けて可能な方法につきまして十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民センターにおける住民票等の交付につきましてお答え申し上げます。このことにつきましては、市議会でも御指摘をいただき、検討してきたところでありますが、自動交付機による方法は、自治省通達により現状の委託方式では設置できないこと、またオンライン端末機により職員が交付する方法は人的配置、経費等で困難性があることから、市民センター全体の計画の中で引き続き検討していくこととしております。

 また、国におきましては、本年8月に改正住民基本台帳法が公布され、いわゆる住民基本台帳全国ネットワーク化の取り組みが開始され、この中で住民票の広域交付について検討がなされておりますので、これら国の動向をも見きわめていく中で、今後さらに全体的な検討を進めていく必要があるものと考えております。

 次に、生涯学習の充実における総合図書館の建設についての御質問ですが、総合長期計画第2次基本計画で新中央図書館の建設構想を検討するとありますので、新中央図書館の位置づけ、市民のニーズ、他市の状況等を調査し、その役割、機能等、あるべき姿を今後十分研究してまいります。

 次に、企業会計方式の導入についての御質問ですが、初めに当市における現状を申し上げますと、現在、企業会計方式の導入に当たっての問題点、諸課題を集約し、導入団体等の比較検討や内容等の調査研究を行っているところでございます。

 次に、私は所信表明でも申し上げましたが、当市の大変厳しい財政環境の中で今後の財政運営等の改善を図るためには、財務体質の分析等が必要と考えております。そのための一つの手法として、貸借対照表等の導入は有効であると考えますので、できる限り早い時期にお示しできるよう準備を進めてまいりたいと存じます。しかしながら、現在、固定資産の評価方法、減価償却、各種引当金等の考え方が統一されていない状況にありますので、国において検討しております貸借対照表等の作成についての統一指針の結論をまって、企業会計方式の導入を図ってまいりたいと考えております。

 次に、収益事業特別会計に損益計算書や貸借対照表を導入する考え方についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後の財政運営の改善を進めていくためにも、財務体質の分析などが重要であると認識しております。特に、競艇事業は収益を目的とした事業であり、経営者の視点で経営内容を分析し、実態をより明らかにするため、私企業等が導入している企業会計方式の考え方を取り入れていくことが重要であると存じます。したがいまして、私はただいま御指摘をいただいた点を十分踏まえ、収益事業経営の参考資料として損益計算書や貸借対照表等を作成してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 中央図書館の通年開館につきましてお答えいたします。このことにつきましては、既にその方策等を検討しておるところでございますが、まだ実施には至っておりません。今後さらに研究してまいりたいと考えております。

 また、開館時間の延長でございますが、現在毎週木曜日午後5時から7時まで2時間の延長をして開館しておりますが、利用者は他市と比べて決して多いとは言えない状況であります。通常の時間当たりの平均利用率と比べても少ない状況にあります。今後の利用状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第1番田辺晃君。



◆1番(田辺晃君) 中央図書館の夜間開館時間延長についてですが、遅くまで開館しているのが週に1回であるために利用者が多くないという行動が起こるものと、私は考えております。例えば毎日8時までやっておれば、必ず利用者がふえるものと確信をしておりますが、そのあたりのお考えはあるでしょうか。再度お尋ねをいたします。



○議長(秋山實君) 社会教育部長、答弁。



◎社会教育部長(田中稔君) ただいま御質問者が申し上げたように、そういうものも含めまして今後検討させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(秋山實君) 以上で、第1番田辺晃君の一般質問を終わります。

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△第6 第17番 大西英治君

    1 市内交通網の対応について

    2 総合運動公園について

    3 財政改革の基本的な考えについて



○議長(秋山實君) 次に、第17番大西英治君。



◆17番(大西英治君) 通告に基づきまして、質問させていただきます。

 まず初めに、市長の所信表明を受けて、市内の交通網の対応についてお伺いいたします。

 今まで多くの議員が、JR青梅線の増発、市内バス路線の廃止通告に対する対応質問を行い、市民の足確保に向けて努力してきました。市長もまた所信表明の中でこのことについて言及されていますが、その中でバス路線については市内のバス業者の今後の意向や市内バス事情の課題整理と現状分析などを基礎調査の上、規制緩和を念頭に入れ、中・長期的な観点で考慮すると表明されています。市民の大切な交通手段である路線バスは、通勤・通学、また高齢者や体の不自由な人にとってはなくてはならないものであるところから、早急に不安を解消してあげることが必要であります。このことから、早急に対応策を立て、市民に提示されるべきと考えますが、この点について市長はどのように考えているかお尋ねいたします。

 また、バス路線を運行する会社は利益を追求する私営企業であり、今後とも不採算路線の運行本数減、運行の廃止は十分考えられることであります。抜本的な解決策として、規制緩和を念頭に青梅市への市内循環バスの運行、または第三セクター方式による市内循環バスの運行等、実現に向けてのバス路線交通対策を主にした審議会の設置について積極的に取り組む考えがないかお伺いいたします。

 次に、総合運動公園についてお尋ねいたします。

 市長は所信表明の中で、青梅市は運動、スポーツ面での施設は比較的整っていると判断されていますが、まだまだ十分とは言いがたいと申し上げても過言ではないと思われます。14万市民が生活する青梅市には、シンボル的な総合運動公園としては河辺の河川敷に設置された河辺総合グラウンドが存在するくらいでありますが、施設の面からしても、また対外的な観点からも、市民要望に十分こたえた内容とは言いがたいと判断されます。

 青梅市は、市民一人一スポーツを提唱し、その拡充に向かって積極的な推進を図っているところですが、一番身近な市民体育大会を例に挙げますと、バレーボール、バドミントン、インディアカ等の室内競技の大会消化は、体育課の調整指導があるものの会場の確保に苦労していると、関係役員より苦労話を聞きます。また、グラウンド競技に関しては、参加人数の多いサッカー、ソフトボール等の競技は、市民体育大会の競技消化に際しグラウンドの確保に苦労しておりますが、それ以上に、公認のグラウンドがないため、各種自主大会を計画し消化する上でグラウンドの確保に大半の時間を費やしている状態です。

 このような状況の中で、平成2年に策定された青梅市総合長期計画に盛り込まれた黒沢地内に建設予定の総合運動公園は、平成11年の現時点では用地取得を含め実現度は極度に低くなっていると判断せざるを得ません。

 そこで、お尋ねいたします。青梅市のスポーツ振興のシンボル的総合運動公園として、公認の陸上競技場と公認のサッカー競技場を併設した施設を、市が現在保有している青梅スタジアムに設置される考えはないでしょうか。

 青梅スタジアムに設置した方がよいとする理由の第1は、現在野球場としての使用効率は決してよいとは言えず、本格的な野球場として今後利用するためには、施設改良に30億円弱もの費用がかかると試算される状況下にあること。第2として、将来的には隣接する国有地並びに民有地の取得に努力すれば、総合運動公園としての諸条件をクリアできること。第3として、車社会の現在、駐車場の確保は必須条件であり、既設の駐車場の2層化等を含め周辺に駐車場の確保が比較的容易なこと。第4として、永山グラウンドから陸上競技場を移設することにより、新しい観点で永山グラウンドの利用価値が広がること等であります。

 以上述べました内容がすべてではありませんが、市民要望に沿った行政効果を考えた場合、前向きに取り組む価値は十分あると思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 次に、市長の公約であります財政改革の基本的な考えについてお尋ねいたします。

 予想をはるかに超える長期不況は各種の税収減となって市財政を圧迫し、現在もなお先行き不透明の中で対応策に苦慮している状況下にありますが、民間企業は自治体以上に対応に苦しみながら企業存続のため骨身を削る努力を続けていると、多くの企業主よりお聞きします。このような状況下で、市長は聖域なき行財政改革を公約されています。どのような改革をされるのか、基本的に着手される具体的改革案をお尋ねし、1回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) まず、市内交通網の対応についてお答えいたします。

 バスは、通勤や通学、また移動手段のない高齢者や子供たちにとりましてなくてはならない重要な交通機関であると認識しております。市政総合世論調査結果を見ましても、多くの市民が不便を感じているのが交通対策です。ところが、朝晩の通勤・通学時間帯を除くと、バスの利用者は非常に少ない状況にあります。また、景気の低迷とマイカーの普及による利用者の減少により、バス事業者の経営状況も大変厳しい状況にあります。加えて、バス交通につきましては、平成13年度を目途とした乗り合いバスの規制緩和に向けてバス事情が大きく変わるものと考えられ、市内におきましても路線の短縮や廃止などが懸念されるところでございます。

 こういったもろもろの状況の中で、私は当面のバス対策としては現行のバス路線の維持に全力を傾けてまいります。そして、中・長期的には市内バス事情の課題整理と現状分析など基礎調査を実施した上で、市内循環バス等の研究を進めてまいります。その際、市議会の御指導はもとより、広く市民や公共交通関係機関等の御意見を賜っていくことが必要であると考えておりまして、御質問の趣旨も念頭に置きながら、青梅市の事情に合ったバス交通のあり方を検討してまいる所存であります。

 次に、総合運動公園についての御質問でございますが、自由時間の増加、高齢化社会が進む中で、健康で活力あるまちづくりのためには、各年齢層に応じたスポーツ活動を奨励することが必要であり、そのためには施設の整備が必要と考えております。市では、各種体育施設を初め、各市民センターに体育館を整備したり、市内小中学校の体育施設を開放するなどスポーツ活動の場を提供し、市民スポーツの振興を図ってきたところでございますが、スポーツ種目が多様化したことなどから、必ずしも十分とは言えない状況にあります。

 さて、青梅市のスポーツ振興のシンボル的総合運動公園として、公認の陸上競技場と公認のサッカー競技場を併設した施設を青梅スタジアムに設置する考えはないかとの御質問でございますが、青梅スタジアムは平成7年9月議会におきまして、野球専用の青梅スタジアムとして御了承をいただいた経緯があり、応急的ではございますが、一部施設整備を行ったところであります。したがいまして、今後も野球場としての利用を考えております。

 本市におけるスポーツ活動の核となる施設整備の必要性については認識しているところでございますので、今後さまざまな角度から検討していきたいと存じます。

 次に、財政改革の基本的な考え方について答弁申し上げます。

 青梅市の財政は、基幹の市税が景気低迷や国の減税等により減収が続いており、一方の収益事業も売り上げの減少に歯どめがかからず、極めて厳しい財政環境にございます。このような中で、新しい時代に適応する市政運営の簡素・効率化と財政運営の安定化を図ることが大きな課題として求められております。私は、行政改革の基本的な姿勢として、聖域をつくらず、福祉、教育などすべての施策、事業や制度についてあらゆる角度から徹底的に見直しを行い、最小のコストで最大の行政効果が発揮できるよう経費節減を図るとともに、新しい市民ニーズに対応できるよう内部努力を行ってまいります。

 行政改革を推進するに当たっては、青梅市行政改革大綱の考え方、3本の柱に沿って進めてまいります。

 まず、第1の時代に即した効果的な施策の推進では、高齢社会、地方分権等時代の変化に対応するとともに、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を基本として、事務事業や補助金等の見直しを徹底してまいります。

 また、行政事務のOA化や地域コミュニティーの拠点としての市民センターのあり方等について、引き続き検討してまいります。

 第2の簡素で活力ある執行体制の確立といたしましては、時代の変化や新たな行政課題に的確に対応できる体制づくりと、大きな課題となっております人事管理制度や給与、手当等の見直しについて、積極的に取り組んでまいります。

 第3の財政運営の健全化についてでございますが、厳しい財政状況を踏まえ、予算編成や執行等を通じて財源確保を図るとともに、財政運営の効率化を図ってまいります。

 また、市税収入等の収納率の向上や手数料、使用料等の受益者負担の見直しを図るとともに、収益事業については収益金確保のため損益分岐点の改善等、経営改善に努めてまいります。

 行政改革については、当市の緊急かつ最優先とする課題でありますので、こうした考え方を基本として、可能な限り早い時期に新たな行財政改革大綱を定めてまいる所存でございます。



○議長(秋山實君) 第17番大西英治君。



◆17番(大西英治君) 2回目の質問をさせていただきます。

 1点だけですが、青梅スタジアムは野球場として今後整備していく、使っていくという御答弁でした。私も現地を見させていただいたところ、管理棟、それから現在設置してありますプール等も、現状ではとても使えない状況でございます。そういった中で、野球場も、先ほど申し上げましたとおり、相当な金額の設備投資をしなければならない。その中で使用されるということですから、これからもなおその青梅スタジアムに野球場として高額なお金を投下されるのかどうか、その1点だけお伺いして、2回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 野球専用とするための費用について、今聞きましたところ、非常に大きな数字でありますので、その点につきましては私の目で見直しをして判断したいと思います。



○議長(秋山實君) 以上で、第17番大西英治君の一般質問を終わります。

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△第7 第19番 新井重徳君

    1 温水プールについて



○議長(秋山實君) 次に、第19番新井重徳君。



◆19番(新井重徳君) 通告に従いまして、温水プールについてのみの質問をさせていただきます。

 市長は、所信表明演説の中の「青梅を、健康で安心できるまちに」の項で運動施設整備に触れられ、その中で特に温水プールにも積極的な関心を持っているという発言がございました。市長の竹内さんも、選挙中、再三そのように触れておりました。私も温水プールには大変注目している一人でございます。

 青梅市の高齢者は11年1月1日で13.5%となっておりますが、これからもこの比率は上昇すると思われます。平成12年度は介護保険が実施に移されます。高齢者対策は大きな問題であります。すべての人が健康でありたいと願っておりますが、そのためには日ごろから健康に注意を払う必要があると思っております。病気になってから手当てをするよりも、それ以前に対策を行った方がより経済的でもあると、私は考えるのでございます。そこで私は、水の持つすばらしい特性を生かし、健康づくりに役立てる必要があると思っております。

 アクアフィットネスという、表現するには大変便利な言葉がございますが、水泳、泳げない人には水中運動、リハビリテーション効果をねらった水治療法等です。これは、赤ちゃんからお年寄りまで、それぞれの人に合った運動により、けが、腰痛、肩凝り、最近では新聞で話題になりましたが、ぜんそく児の対策にも非常に効果が上がっているということも聞いております。そして、脳性麻痺児や障害者のためのリハビリテーション等、大変広範囲にその効果があると言われております。

 このような事例から、一年じゅう使用可能な温水プールは、我が青梅市にも必要と考えております。西多摩地域において公設の室内プールはあきる野市に3施設、羽村市に1施設あります。青梅市においては、過去、財政事情のため具体化していないと聞いております。私は、今月羽村市のスイミングセンターで調べたところ、11年1月1日現在で締めたところによりますと、1年間の総利用者が18万2000人強、またあきる野市においては3つの施設の合計で12万人強、いずれもトレーニングルームも整備されておりますが、合計でそういう利用者がおるということを聞きました。

 温水プールを築造する場合、市長として、現在の施設−−我が青梅市においてわかぐさ公園こどもプール、東原公園プール、釜の淵公園プール、長淵水泳場を活用するかどうか。また新しく別に考えるような気持ちがあるのかどうか。青梅市にはまた、業者が行っている年間使用可能なプールを持ったものがございますが、青梅市がこれに手をつけた場合に民間の活力をそぐようなことはないかどうか。築造するならば、クリーンなエネルギーのタイプで考える必要があると思いますが、いかがですか、お尋ねいたしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) お答えいたします。

 温水プールについての御質問でございますが、市のプールは釜の淵公園、東原公園、長淵水泳場及びわかぐさ公園こどもプールと、梅郷、沢井市民センタープールの6施設ございますが、御案内のとおりいずれも屋外プールでございまして、夏の期間のみ開場しているのが実情でございます。このため、温水プールにつきましていろいろな視点から多くの議員に一般質問等をいただいているところであり、また第25回市政世論調査におけるスポーツ活動に関する希望におきましても、プールの整備が第2位となっており、市民の温水プールへの要望は高いものがございます。

 温水プールは、水泳の競技力向上や水泳人口を増加させることはもとより、水の抵抗は筋力強化、水の圧力は心肺循環機能の向上、水温は自律神経の機能を活性化させる等、心身両面に健康効果が期待できることから、水中ウォーキングが注目されており、高齢化社会を迎えて、水に親しみながら体力・健康づくりを推進していただくために、1年間を通して使用できる温水プールの建設を公約に掲げたところであります。

 現在、都下27市中14市が温水プールを設置しており、未設置のうち2市が建設を進めておる状況にございますので、御質問の趣旨に向けて整備手法等の調査研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第19番新井重徳君。



◆19番(新井重徳君) ただいま市長から積極的な御意見がございましたが、いつごろからその調査等に入ってみようかというような、何か計画がございましたらばお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(竹内俊夫君) できるだけ早い時期に検討を進めてまいりたいと思います。



○議長(秋山實君) 以上で、第19番新井重徳君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明21日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明21日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には再開通知を差し上げませんので、御了承のほどお願い申し上げます。

 本日は、これをもって延会といたします。

                        午後4時43分 延会