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東京都 青梅市

平成11年  9月 定例会(第4回) 09月29日−05号




平成11年  9月 定例会(第4回) − 09月29日−05号









平成11年  9月 定例会(第4回)



日程第5号

 第28日 本会議 9月29日(水) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 諸報告

 3 議会運営委員長報告

 4 委員会議案審査報告

  第1 認定第4号 平成10年度青梅市一般会計歳入歳出決算

       〈以上、決算(認定第4号)審査特別委員会委員長〉

  第2 議案第69号 青梅市今井地区学習等供用施設(仮称)新築工事請負契約

  第3 議案第70号 日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備改修工事請負契約

       〈以上、総務文教委員会委員長〉

  第4 認定第6号 平成10年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算

       〈以上、経済委員会委員長〉

  第5 認定第7号 平成10年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算

  第6 認定第9号 平成10年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

  第7 認定第10号 平成10年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算

  第8 議案第71号 市道路線の廃止について

  第9 議案第72号 市道路線の認定について

       〈以上、建設水道委員会委員長〉

  第10 認定第5号 平成10年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

  第11 認定第8号 平成10年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算

  第12 認定第11号 平成10年度青梅市病院事業決算

       〈以上、厚生委員会委員長〉

 5 閉会中継続審査事件の申し出許可について

 6 委員会陳情審査報告

  第1 陳情11第7号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対し、現行水準を維持することを求める陳情

  第2 陳情11第13号 学校事務職員・栄養職員の給与費半額国庫負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情

       〈以上、総務文教委員会委員長〉

 7 青梅市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙

 8 議案審議

  第1 認定第12号 青梅市教育委員会委員の任命について

  第2 認定第13号 青梅市公平委員会委員の選任について

  第3 意見書案第2号 首都機能移転反対に関する意見書の提出について

  第4 意見書案第3号 オウム真理教の活動を制限し、住民の平和な暮らしを守るため厳正なる措置を求める意見書の提出について

  第5 意見書案第4号 国鉄の分割・民営化の過程における不採用など労使紛争の早期解決に関する意見書の提出について

 9 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について

 10 議長閉議及び閉会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川ロ義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        田辺栄吉君   助役        新井明夫君

 収入役       内田多喜男君  教育長       宮崎 廷君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      小池 誠君

 総務部長      高橋幸司君   財務部長      福田文男君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      野崎慶治君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   下田掌久君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   鈴木 彰君   選挙管理委員会事務局長

                             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        中村辰雄

 主事        森 美惠子

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                        午前10時01分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(秋山實君) 局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、追加議案の受理について申し上げます。

 9月28日付青総庶発第325号をもって議案2件の追加送付を受けましたが、その写しを本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、休会中意見書案3件を受理しておりますが、その写しを本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 最後に、9月1日付で陳情1件を受理しておりますが、本件につきましては9月20日付で、陳情者より取り下げ願を受理しておりますことを申し添えます。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(秋山實君) つきましては、本日の日程並びに追加議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◎27番(大島健一君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日の運営及び追加議案の取り扱い等につきまして諮問がありましたので、本日、議会運営委員会を開会し検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、市長から追加提出されました議案2件の取り扱いでありますが、いずれも本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定いたしました。

 また、意見書案3件の取り扱いにつきましても、本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決しました。

 なお、8月31日付で郵送により受理いたしました陳情の取り扱いについては、申し合わせに基づいて本会議には付議せず、参考配付することと決した次第であります。

 また、青梅市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙につきましては、地方自治法第118条第2項の規定に基づく指名推選によることとした次第であります。

 最後に、本日の日程でありますが、お手元の議事日程のとおり、この後、委員会議案審査報告、閉会中継続審査事件の申し出許可、委員会陳情審査報告、青梅市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙、議案審議、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可を御決定いただき、本定例会を終了すべきものと決定した次第であります。

 以上、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の日程並びに追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程並びに追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 委員会議案審査報告



△第1 認定第4号 平成10年度青梅市一般会計歳入歳出決算



○議長(秋山實君) 次に、委員会議案審査報告を行います。

 認定第4号を議題といたします。

 本件は、さきに決算(認定第4号)審査特別委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第22番高野幸助君。



◎22番(高野幸助君) おはようございます。

 ただいま議題となりました認定第4号「平成10年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、決算(認定第4号)審査特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を申し上げます。

 審査に先立ちまして正副委員長を互選の結果、私が委員長に、副委員長に榎戸直文君、星野昌孝君が選任され、それぞれ就任いたしました。

 本委員会は、9月20日から4日間にわたって、委員各位の各般にわたる熱心な御審査を賜りましたが、正副議長と監査委員を除く議員で構成された特別委員会でありますので、細部については省略させていただきます。

 まず、担当より本決算の内容について補足説明を求め、質疑に入りましたので、質疑の項目を款別に申し上げます。

 議会費では、海外視察旅費、議長会負担金、交際費、北方領土返還を求める都民会議負担金、議員共済費、食糧費、自動車賃借料について。

 総務費では、職員研修経費、行政改革推進関係経費、青少年問題協議会の非行防止啓蒙活動、納税貯蓄組合補助金、防衛施設周辺整備全国協議会負担金、市税収納事務経費・住民基本台帳事務オンライン経費の電子計算処理委託、カウンセラー報償金、自動車交通量調査、広報編集システム操作研修委託料、市民の声受け付け状況、市民相談、首都圏業務核都市首長会議負担金、土地価格の動向、財産評価委員会行政視察、ダンプ交通量調査、採石場の増区について、標準宅地不動産鑑定業務委託料、職員研修と臨時職員の研修のあり方、西多摩地域広域行政圏の要望行動、参議院議員選挙における福祉施設での投票及び投票弱者への対応、市民要望に対する回答方法、参議院議員選挙職員手当、市政総合世論調査、職員のVDT健康診断、市長交際費、職員提案制度、納税貯蓄組合の普通徴収と特別徴収の割合、納税組織調査研究委託料、自動車賃借料、報酬等審議会経費、情報公開・個人情報保護経費、庁舎維持管理経費の施設管理委託料、恩給等関係経費、市税還付金制度について、世界人権宣言50周年記念事業負担金、公害の苦情受け付け状況、事業所小型焼却炉実態アンケート調査、青梅市における青少年の非行の実態について。

 民生費では、家庭福祉員設置事業、重度心身障害者福祉費の委託料の不用額、重度心身障害者(児)理容サービス事業、住宅関連資金融資制度の概要、レセプト点検業務委託料、学童保育事業の利用実態、紙おむつ等給付費、電子計算処理委託料の発注先及び価格の適正化と契約方法、介護保険事業計画等策定経費の委託料の内訳、介護保険管理システム整備経費、心身障害者(児)緊急一時保護事業、福祉バス等運行事業経費、高齢者介護サービス体制整備支援事業、福祉センター運営審議会の審議内容、行旅病人及び死亡人取扱経費、東京都民生委員連合会負担金、福祉センター利用状況、緊急通報システム事業経費、敬老会開催経費、子育てひろば事業、公園等巡視業務委託と砂場汚染対策、老人福祉手当経費、保育所運営経費、生活保護経費の医療券・診療報酬請求明細書の点検状況と保護の開始・廃止状況、拠出制国民年金事務費の未加入者と未納者対策、精神障害者共同作業所訓練事業、ホームヘルパー養成講習事業、学童保育事業の利用率低下に対する考え方、老人センターと地域保健福祉センターの利用状況について。

 衛生費では、基本健康診査結果の対応、河辺駅北口公衆便所改築工事、廃棄物管理システム整備経費、合併処理浄化槽設置事業費助成経費、妊婦健康診査経費、火葬場の施設管理委託料の内訳、市民斎場開設に向けての職員研修、斎場のコピー・ファックスの取り扱いについて、骨粗しょう症予防対策事業経費、浄化槽清掃料金軽減措置経費、発泡スチロールトレー・ペットボトル回収の輸送経費、有害ごみ選別業務委託、保健衛生総務費の畜犬登録頭数、幼児歯科健康診査、家庭用生ごみ処理機器等購入費補助金、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院同意の中身について、ごみ収集制度変更に伴う行政効果、市民斎場の運営状況と看板作製委託料、火葬場施設整備経費、新収集制度に伴う事業所説明会、家庭用生ごみ処理機器等の補助対象機種と使用方法の講習、不法投棄防止パトロールの実施状況、ごみの減量効果、ダストボックス廃止に伴う不法投棄の考え方、廃棄物減量等推進審議会経費について。

 労働費では、労働相談への対応について。

 農林業費では、農地転用の実態、農業後継者育成事業と後継者の花嫁について、青梅市茶樹生産組合に対する施設整備事業、治山林道に係る施設維持補修工事、農作物病害虫防除と農薬使用の抑制、青梅市における企業的農家経営の基盤と後継者問題について、市内の専業農家の実態について、水田の転作状況と今後の対応について、森林の持つ治山治水等の公益的機能と林業団体補助について。

 商工費では、ミス青梅コンテストのあり方、企業間交流支援に対する工業集積地域活性化支援事業費補助金、中小企業経営指導、「ぶらり青梅宿」パンフレット作成と活用、消費者相談の実態、御岳山ビジターセンター受託事業、リサイクル青空市の会場について、地域振興券交付状況と特定事業者登録状況について。

 土木費では、青梅駅周辺地区まちづくり事業経費、地籍情報緊急対策測量委託、市営住宅施設整備事業、河辺駅北口地区開発整備事業経費、わかぐさ公園内鹿園舎の泥水処理業務委託と公園の位置づけ、土地利用調整計画策定調査委託、市営住宅管理状況、公園の砂場汚染対策、公園等巡視業務委託、吹上しょうぶ公園仮開園と本開園の促進、公園のトイレ清掃と管理について。

 消防費では、地域防災計画修正原案の作成、市内危険箇所調査、消火栓等の新設、消防事務都委託負担金について。

 教育費では、学校教育指導の重点における地域に根差した教育、市民1人1スポーツの振興と保健体育費の減額、第39回市民体育大会経費、第33回青梅マラソン大会経費、スポーツ指導者講習会実施経費と関係事業、青梅スタジアムの施設維持経費、青梅市体育協会に対する補助、国際理解教育及び外国人児童・生徒学級との関連、英語指導助手の地域交流またはボランティア活動、夏季施設運営委託料、水泳場管理経費、英語特別指導関係経費、学校給食食器改善の取り組みと今後の対応、給食残飯の収集運搬業務委託、全国市長会学校事故賠償責任保険料分担金、スポーツ振興審議会特別旅費、女性関係経費、教育委員会への請願、小中学校における暴力行為、学校給食費、今井市民センターの行政効果、市民センター生涯学習事業費、スクールカウンセラー調査研究と心の教室相談員活用調査研究、学校給食センター運営審議会委員と女性委員の登用について、市民センターの職員配置について、プール改修の内容と事故について、健康・安全教育、児童・生徒の登下校時における事故防止対策とこども110番、青海荘整備と市民保養施設の検討、青梅鉄道資料調査の有効活用、図書館廃棄図書の有効利用について。

 公債費では、市債に対する市中金融機関からの借入利率について。

 諸支出金では、普通財産取得費と河辺駅北口複合施設用地の関係について。

 次に、歳入全般においては、市税滞納繰越分の徴収率、市税不納欠損の事務手続と法的根拠、地方交付税の増額理由、知的障害者援護措置費負担金、生活保護費負担金、自衛官募集事務委託金、特定非営利事業団体の法人市民税課税対象について、鉱産税の課税状況、国庫補助負担金の一般財源化、固定資産税の負担水準について、特別土地保有税の課税状況、文化財保存事業費補助金、地方消費税交付金、減税補てん債について。

 次に、総括質疑においては、用地割賦購入費と河辺駅北口複合施設計画、関連して駅前駐輪場建設補助費と財団法人自転車駐車場整備センターに対する補助金の算定及び法的根拠、実質収支の減と財政健全化、介護保険制度導入等に伴う財政負担増について、市職員の資質の向上と職場の総点検、ミス青梅コンテストのあり方と市長見解、学校プールの再点検実施と教員の勤務形態、市民会館の投資効果、体育施設・福祉センター披露宴室の利用拡大、多摩川競艇場の経営改善に係る労使交渉の状況、西多摩地域広域行政圏に果たした青梅市の役割、他の市中金融機関からの借りかえによる市債返還、基金の活用、各種審議会・委員会及び市管理職への女性登用、男女共同参画社会に対する市長自身の認識について、消費税率改定と市の消費税負担額との関係について、行政改革大綱実施と福祉・社会保障について、青海荘と市民向け福利厚生施設の検討、火葬場職員への指導について、市営斎場への看板と照明灯設置、自主映画館開設と広報・支援策について、公平委員会の活動実態とあり方、監査委員による審査意見書について、市たばこ税収入と市民の健康問題について、公共施設での市民へのコピーサービスのあり方について等の質疑が行われました。

 以上の質疑の後、意見については本会議場で御発言いただくこととし、挙手採決の結果、認定第4号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。

 以上で、決算(認定第4号)審査特別委員会の報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 第30番中村義雄君。



◆30番(中村義雄君) だたいまの委員長報告の一部に瑕疵があるかないか、念のためにお尋ね申し上げておきます。



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午前10時24分 休憩

                        午前10時29分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 第22番高野幸助君。



◎22番(高野幸助君) お答えいたします。

 大筋につきまして、御報告のとおりでございますが、細部については省略させていただきました。

 以上です。(第30番中村義雄君「議長ね、瑕疵があるかないかということと、細部を省略したとかしないということとは次元が違います」と呼ぶ)



○議長(秋山實君) 第22番高野幸助君。



◎22番(高野幸助君) 失礼しました。

 お答えいたします。

 大筋については瑕疵はないと確信しております。(第30番中村義雄君「議長、ちょっと休憩していただけますか」と呼ぶ)



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午前10時31分 休憩

                        午後1時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 第22番高野幸助君。



◎22番(高野幸助君) ただいまは貴重な本会議の時間をいただき、御迷惑をおかけした点、大変申しわけなく存じます。

 先ほどの中村議員さんからの御質疑に対しまして、私は「大筋については瑕疵がありません」と申し上げたわけでございますが、この点ただいまの休憩時間中、正副委員長において再度慎重に精査させていただきました。

 その結果、総務費に関する質疑において、その答弁を保留としたまま、保留答弁を求めず本決算委員会を閉会してしまいました点、委員長の運営上に一部瑕疵がございました。

 この点、深くおわびを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。



○議長(秋山實君) ほかに御質疑ございますか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 認定第4号「平成10年度青梅市一般会計歳入歳出決算」について、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。

 平成10年7月には、日ごろの暮らしや市の仕事について市民の皆さんがどのように感じているか、市では今後の市政に役立てていくため、第25回市政総合世論調査を実施しています。調査内容は、生活環境、生活の状況、防災対策、高齢化社会、福祉のまちづくり、ごみ収集、市政に対する要望などです。この中で、昨年と比べて生活が苦しくなったと答えている人が約4割で、ここ10年で最も高い割合となっています。市に対して特に力を入れてもらいたい要望の第1は、鉄道、バスなどの交通機関対策、第2は高齢者福祉対策、次いで社会福祉の充実、自然環境の保護、保健・医療対策、市道などの生活道路整備の順です。市民の皆さんは、身近な暮らし、福祉優先の市政を望んでいることが明らかではないでしょうか。

 こうした市民の意識調査結果に照らして決算を見たとき、主な次の5点で反対の理由及び意見を申し上げたいと思います。

 まず第1は、行政改革の問題です。平成10年度は、市民のための施策が26種類も見直されました。受益者負担適正化ということで、保育料、国民健康保険税、下水道料金などがおよそ10%近くそれぞれ引き上げられました。中でも、お年寄りの楽しみの敬老金を節目支給にしてしまったことは問題です。平成9年まで75歳以上全員に青梅市から毎年7000円、東京都から5000円が支給されていましたが、10年度から都がこの制度を廃止した中で青梅市まで削減してしまい、77歳、88歳に1万円、95歳に2万円、100歳に5万円と節目支給にして約4000万円を削ってしまったのは許せません。平成10年度、三多摩27市中21市が全員に敬老金を支給しています。西多摩8市町村では青梅市のみが見直しを行い、削減しています。また、シルバーヘルスケア事業(お年寄りの入院見舞金制度)の見直し、敬老会開催経費では記念品やささやかな食糧費までばっさり削ってしまいました。余りに冷たいのではないでしょうか。平成11年、ことしは折しも国際高齢者年です。財政が厳しいからとお年寄りのささやかな楽しみを奪うのではなく、敬老金の復活など長生きして本当によかったと喜ばれる青梅市をと望むものです。

 第2は、ごみの有料化の問題です。平成10年10月1日からダストボックス収集制度を廃止して戸別収集に移行し、家庭系ごみと事業系ごみが全面有料化されました。日本共産党は、ダストボックス廃止については市民の納得と合意が必要、有料化については市民の新たな負担になるので撤回を、ごみ問題の根本的な解決は有料化でなく分別リサイクルの徹底と企業など製造元の発生源からの対策が大事と主張してきました。市長は、ごみ減量を進めるためには市民の意識改革が必要、負担を公平にするためと、三多摩27市で初めて有料化を強行し、市民の負担をふやしたことは問題です。予算では、有料化に伴ってのごみ処理手数料が約1億9000万円計上されていましたが、決算では3億4000万円となっています。1億5000万円も増加しています。市民の負担は有料化前の説明では1世帯年約5000円とのことでしたが、決算から見ますと、もっと負担が重くなったのではないでしょうか。ごみ有料化については、ダストボックスもなくなり分別が徹底した、ごみが減った、まちがきれいになった、意識改革ができたという評価がある反面、不法投棄、自家焼却等による苦情もふえています。長期不況のもと、商店や零細企業の負担も大変です。市政総合世論調査でも、4割の方が生活が厳しくなったと言っているもとで、家庭や小売店などのごみ袋は無料にするよう求めます。

 第3は、まちづくりの問題です。決算の中で評価できるものもあります。河辺駅南口にエレベーターとエスカレーターの設置、青梅市民斎場が7月から開設されたこと、吹上しょうぶ公園の整備などなどです。しかし、都市計画の中で、住んでいる地域住民の望まないまちづくりのために少なくない税金が支出されたことは問題です。一例を挙げますと、青梅駅周辺地区まちづくり事業についてですが、10年度に約400万円が、計画作成ということで東京都新都市建設公社に委託・支出されています。この計画は、永山丘陵の開発のための幹線道路計画が含まれるものです。この計画では、平成8年度から計画の変更もありました。私の調査では、平成8年から10年までの3年間だけでも、約4000万円が調査や事務所設置などの経費として浪費されています。安全で住み続けられる、また営業や生活が脅かされない住民参加のまちづくりが求められていると思います。不況が続く中、このような計画は中止を求めます。また、都市計画マスタープランを策定して、長期計画に沿って大企業が所有している丘陵地などの開発を促進する計画がありますが、市民は青梅の豊かな自然環境をいつまでも守ってほしいと願っているのではないでしょうか。

 第4は、教育や子育て支援の問題です。保育園や学童クラブに入れなかった子供が約300人以上。児童館は一つもつくらず、学童の施設の改善もままならず、子供たちにとっても厳しい決算ではなかったでしょうか。学童保育は、私は施設改善を含め質的に充実した保育、保留児を一人でもなくすことが重要ではないかと考えます。また、中学3年生の修学旅行の補助や、御岳・沢井地区の子供たちへの通学費の補助など、切実な市民の願いにはこたえていません。市民の声に謙虚にこたえる温かい市政を望むものです。

 第5は、財源の使い方の問題です。青梅市には各種基金があり、10年度末の現在高は約210億円となっています。この中で問題なのは、新庁舎建設のための基金です。既に約116億円がため込まれていますが、バブルのときに計画したものであり、建設費は約168億円、維持・管理費が年間約19億円もかかる豪華なものです。今、市民の暮らしが大変なとき、この豪華過ぎる市庁舎計画は思い切った見直しが必要ではないでしょうか。基金は一部取り崩して、暮らし、福祉に回すべきではないでしょうか。また、議会費の中で、海外視察や議会開会中の弁当代など削減が必要ではないでしょうか。

 さて、総務庁発表の98年度3月の失業率は4.8%となり、戦後最悪を更新し、完全失業者は339万人を超えました。雇用不安に加え、年金、介護、医療など社会保障への不安も増しています。また、国や東京都の財政難は、大型開発優先では未来がないことを示しています。地方自治体本来の任務は、住民の安全と健康、福祉を保持することです。来年4月からは介護保険制度が発足します。青梅市地域保健福祉計画には、だれもが、いつでも、どこでも必要なサービスが受けられることを理念として掲げています。

 終わりに、市政総合世論調査の市民の声を真摯に受けとめて、14万市民の願い、期待にこたえられる市政運営を強く要望し、決算の反対討論を終わります。



○議長(秋山實君) 次に、第20番村上光永君。



◆20番(村上光永君) 認定第4号「平成10年度青梅市一般会計歳入歳出決算」について、自民クラブを代表し、賛成の立場から意見を述べ、各位の御賛同を賜りたいと存じます。

 なお、一部特別会計にも言及いたしますが、お許しいただきたいと存じます。

 我が国の経済は、バブル崩壊後の金融機関や企業の不良債権問題、雇用や将来への不安感から来る消費の低迷などの悪条件が一斉に重なり、経済の停滞が続いている状況であります。このため、国は総合経済対策や緊急経済対策といった経済施策を実施し、景気回復に努めておりますが、これらのさまざまな施策の影響を受け、多くの地方自治体においては税収の減、起債増加に伴う償還金の増加など、財政状況の悪化が顕著になったところであります。

 青梅市においても例外ではなく、厳しい財政環境が続く中、平成10年度は歳入の2本柱である市税の減収と公益事業のさらなる低迷という大変厳しい中でのスタートではなかったかと感ずるところであります。

 さて、こういった状況を背景とした平成10年度の決算を歳入の面から見てみますと、歳入の根幹である市税については、個人市民税の特別減税や景気低迷による法人市民税の減などの影響を受け、前年度に比べ3%、約7億円の減収となっております。一方、地方消費税交付金、地方交付税は大きな伸びを示したものの、さらに不足する財源については長期的な財政運営の立場から蓄えてまいりました財政調整基金等を7億円余り取り崩し、財源措置がなされたところであります。

 また、青梅市の財政運営に長年大きな役割を果たしてまいりました収益事業は、景気低迷等の影響を受け、売り上げの下降傾向に歯どめがかからない深刻な状況となっているところであります。平成10年度決算においては、SG競走の開催や収益率の向上に向けた経費節減など、担当の御努力により黒字となりましたが、今後も経営改善に向けた適切な施策の実施を強く願うものであります。

 次に、歳出の状況でありますが、ただいま申し上げました収益事業の低迷が一般会計にも影響しておりまして、収益事業の肩がわりであります他会計繰出金は40億円余りとなり、歳出割合の10%を超えている状況にあります。このほか、扶助費や補助費等といった福祉関係の経費も、その割合が約35%増加してきております。一方、投資的経費は、これらの経費の影響を受け、昭和63年度には25%を占めていたものが、本年度では12%まで減少してきている状況にあります。担当にお聞きしたところ、総合長期計画第2次基本計画の最小規模財政計画と決算額との比較では、歳出規模は99%の達成率である反面、投資的事業の達成率は約60%にとどまっているとのことであります。このように、市財政の歳出構造が大きく変化してきておりますので、財政構造の改善に向けた今後の取り組みに期待するところでございます。

 ここで、決算状況から見た財政支出について若干触れさせていただきたいと思います。

 まず、財政の弾力性を示す経常収支比率については、前年度に比べ1.4ポイント上昇し、87.8%となっております。また、1を超えると財政に余裕があるとされています単年度の財政力指数は、前年度を2.2ポイント下回る0.899となっております。これらの指標から青梅市の財政状況を見ると、歳入の大宗を占める市税は昨今の景気動向から大きな伸びは期待できない状況にあり、しかも財政調整基金等も残り少なくなるといった、大変厳しい予断を許さない状況にあると認識しているところであります。

 次に、決算における諸事業、諸施設等の内容について触れてみたいと存じます。

 その第1に挙げられるのは、ごみの収集制度の見直しと有料化の導入であります。この制度の導入に当たりましては、市民生活へのさまざまな影響が予想されたため、私ども議会といたしましても、共産党を除く議員で構成された市議会ごみ減量推進会議を設置し、活発かつ慎重な論議を重ねるとともに、実際に現状把握のための対応も行ったところであります。ごみ減量の資源化の推進を図るため他市町村に先駆けて実施され、その後もごみ減量効果が示され順調に推移している状況を見ますと、その事業目的は十分に果たしていると認識しているところであります。この事業の推進に当たりましては、多くの市民の御理解と御協力とともに、市長以下職員が一丸となって尽力された御苦労に対しまして敬意を表するものであります。

 次に挙げられますのは、市民斎場の完成であります。住宅事情と生活様式の変化に伴い、多くの市民が待ち望んでいた市民斎場が、地域の住民の皆様の御理解を得て完成を見たことは、その利用状況から見ても高く評価できるものであります。このほかにも、東青梅南口再開発事業、吹上しょうぶ公園の仮開園、成木小学校特別教室棟の増築、今井市民センター体育館の建設等のほか、青梅地区町区域の新設、情報公開制度の施行など、多くの懸案事業の完了を見ているところであります。また、特別会計ではありますが、事業認可から22年、267ヘクタールにも及ぶ新町土地区画整理事業を完了させ、総合病院の救命救急センター等の建設についても、市民の健康と生命を守ることを最優先とする田辺市長の確信に満ちた決断により、平成12年度の開設に向け順調に進んでいるところであります。さらに、今後のまちづくりの指針となる都市計画マスタープランの策定、福祉まちづくりモデル地区の整備事業のほか、平成12年度から導入される介護保険制度や地方分権への対応等についても、その準備が着実に進められているところであります。

 こうした極めて厳しい財政状況の中で平成10年度の諸施設を見てみますと、長年の懸案であった多くの事業が軌道に乗り、また完成を見たことは、田辺市長の就任以来の不断の努力の集大成として高く評価できるものであります。

 次に、行政改革についてでありますが、一部から、福祉の切り捨て、市民負担の増加であるとの論議がありました。しかしながら、市政を取り巻く状況は少子高齢化社会の到来、環境への関心の高まり、市民ニーズの多様化などなど大きく変わりつつあります。こうした時代の変化に行政が的確に対応していくためには、行政改革の推進は必要不可欠であります。市長は、職員の先頭に立ち、事務事業の見直しを初め受益者負担の適正化、収益事業運営の改善、組織の見直しなどを実施し、その努力は今回配付されました行政改革資料からも十分うかがえるもので、高く評価するものであります。これからの地方分権の時代を前にして、さらなる行政改革の推進に一層努められることを願うものであります。

 以上、決算審査特別委員会の論議を踏まえまして、決算内容について触れてまいりましたが、その中で田辺市長にとっての最後の議会となる今回、市長のこれまでの政治理念や人となりが十分に理解されず一部の論議があったことについては、まことに残念と思わざるを得ません。

 最後になりましたが、田辺市長のこの12年間の市政運営の御苦労に対しまして、心から感謝と敬意を表するとともに、私どもも市民福祉の向上に全力を尽くすことをお誓い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(秋山實君) 以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、認定第4号「平成10年度青梅市一般会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第2 議案第69号 青梅市今井地区学習等供用施設(仮称)新築工事請負契約



△第3 議案第70号 日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備改修工事請負契約



○議長(秋山實君) 次に、議案第69号及び議案第70号、以上2件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第21番永井寅一君。



◎21番(永井寅一君) ただいま議題となりました議案2件につきましては、去る9月8日に委員会を開会し、結論を得ておりますので、ただいまからその審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第69号「青梅市今井地区学習等供用施設(仮称)新築工事請負契約」について、担当より議案の内容説明を求め、続いて質疑に入りましたので、その主なものについて申し上げます。

 まず、「全体的な工事費の財源内訳について伺いたい」との質疑には、「建設経費は平成11年度、12年度の債務負担等で、予算額の合計が3億8273万5000円。これに平成10年度の実施設計1365万円を加えた総合計は3億9638万5000円となる。この財源内訳は、国の防音補助が8080万円、市民センター建設事業債が1億8410万円、都補助の市振興交付金が約1100万円で、特定財源の合計は2億7590万円である。なお、現時点での市の一般財源は1億2048万5000円を見込んでいるが、建設事業債等の不確定要素もあり、変更することがある」との答弁。

 次に、「工期は平成12年7月31日までであるが、新市民センター完成までの今井会館利用者の対応についてはどのように考えているのか。また、利用者数はどのくらいあったのか伺いたい」との質疑には、「完成までの間は、地元自治会館、神社の会館等を利用するということで、特に市としての建物の提供等は考えていない。また、利用状況は平成9年度、利用回数が延べ622回、利用者数は延べ1万2088人、このうち団体利用が40数団体、年間10回以上利用している団体は16団体である」との答弁。

 次に、「地元説明会は開催されるのか伺いたい」との質疑には、「10月1日に予定している」との答弁。

 これに対し、「説明会は1回だけなのか。当日出られない方のため、弾力的に数回は実施できないのか。また、そこで出された地域住民の声をどのように反映していくのか」との質疑には、「昨年も自治会、各種団体の役員等を対象にした説明会を開催しており、今回、それらの方々と同時に、市民センターだより等で説明会の案内を行うので、10月1日の1回としたい。なお、要望についてはその内容に応じて対処していきたい」との答弁。

 次に、「本工事の入札は、11社の指名競争により実施されたとのことであるが、業者指名の基準について伺いたい」との質疑には、「青梅市工事請負指名業者選定要綱により、工事の予定価格が1億円以上のため、選定業者は10社以上を選定することになっている。現在、建築工事における格づけは、Aランクが8社、Bランクが3社であり、今回の指名では技術的適性、公平性、競争性の観点から、Aランク及びBランクに格づけされているすべての業者を選定した結果、11社になった」との答弁。

 次に、「完成後の駐車場は、何台を予定しているのか伺いたい」との質疑には、「図面上では19台の区画を確保しているが、昨年整備した北側に22台、このほか中庭等も駐車スペースとして活用できるので、合わせて約55台は確保できるものと考えている」との答弁。

 これに対し、「55台程度で十分と考えているのか。また、周辺の駐車場用地となるべき場所の地主さんと話し合った経緯があるかどうか伺いたい」との質疑には、「昨年確保した22台の駐車場は、地元からその倍程度という要望があったが、地主さんとの交渉の結果、約半分になった経緯がある。ほかの市民センター駐車場も平均40数台程度であり、現状ではやむを得ないものと考えている」との答弁。

 次に、「住民票及び印鑑証明等の自動交付機設置は、設計の中でどう対応しているのか伺いたい」との質疑には、「配線的な設備、スペース等は用意してある」との答弁。

 これに対し、「現状では自動交付は無理だと受けとめざるを得ないが、この点を明らかにしていただきたい」との質疑には、理事者より「自動交付機設置は、ほかの市民センターも含め、全体の中でどう配置していくかを市民センター検討委員会の中で検討している」との答弁。

 さらに、「市民の強い希望である自動交付が早期に実現できないのは、何がネックになっているのか伺いたい」との質疑には、「自動交付機設置に当たってはコンピューターの自庁式が原則であり、その内容をクリアした中で検討していくものと考えている」との答弁。

 次に、「2階部分の保育室の中身は具体的にどのようになっているのか伺いたい」との質疑には、「この名称は防衛補助の関係で保育室という名称を使っており、カーペット等は常時敷いてある状況であるが、集会室というのが実態的な利用になると考えている」との答弁。

 関連して、「集会室でカーペットを敷くことについて伺いたい」との質疑には、「地元要望があり、2階の集会室全部をカーペットにしてある」との答弁。

 次に、「建物の耐震性についてはどの程度考慮されているのか」との質疑には、「地盤等の要件もあり明確には言えないが、建築基準法の基準の中で設計しているので、震度5程度まではクリアできるものと考えている」との答弁。

 次に、「外装・内装の仕上げ、木材の仕上げはどのようになっているのか伺いたい」との質疑には、「まず、外装の仕上げについて、外壁はコンクリートの打ち放しにアクリルシリコン系の吹きつけ材、屋根は一部コンクリートスラブの上にアスファルト防水、2階集会室の上部に当たる部分はフッ素樹脂鋼板、鉄板ぶきを考えている。そのほか、外部の建具は防衛庁補助基準にのっとり遮音性能を持つサッシを使用している。また、内装の仕上げについて、図書室兼学習室の床はタイルカーペット、壁は塗装、天井は岩綿吸音板である。学習室兼料理室については、床が長尺塩ビシート、壁がビニールクロス、天井が岩綿吸音板である。休養室は24畳の和室で、内部は和風の砂状吹きつけ、天井が杉まさ化粧プラスタボード。事務室と集会室については、床がタイルカーペット、壁がビニールクロス、天井が岩綿吸音板である。なお、木造仕上げについてはほかの市民センター同様特に考えていない」との答弁。

 次に、「外壁は何年くらいもつのか伺いたい」との質疑には、「小中学校の外壁改修等の経過から、15年程度ではないかと考えている」との答弁。

 次に、「防衛補助の場合、特にサッシ等が既製品で間に合わず特注していると聞いているが、どうか」との質疑には、「横田基地の飛行機騒音に対する遮音性が区域によって分けられており、防衛庁の認定サッシを使用しなくてはいけない基準になっているので、すべて特注サッシである」との答弁。

 次に、「本来ならこの議案と並行して審査されなければならない機械設備工事等は、議会の議決を要しないということで、対応に時間的なずれがあるものと理解しているが、そういう理解でよろしいのか。もしそうであるならば、ほかの契約はいつごろを予定しているのか伺いたい」との質疑には、「1億5000万円以上の契約案件について議決をいただいているが、議決日までは仮契約をし、議決日をもって正式な契約となる。機械設備、電気設備等は、現在のところ9月14日の指名委員会に付議され、その後、競争入札の予定になっており、9月末には契約ができるものと考えている」との答弁。

 次に、「契約金額と設計金額の差は何%か伺いたい」との質疑には、「予算額に対しての契約額は94.8%である」との答弁。

 これに対し、「単純に、この数値が妥当であるかどうかの議論は難しいが、例えば総合病院等の工事請負契約の状況からすると、もう少し差があってもいいように感じるが、見解を伺いたい」との質疑には、「救命救急センターは予算額に対し約10%減で落札できた。東京都の積算基準に基づき積算するが、基準にない業者のカタログ価格を使うものが相当ある。それらについて、大幅にカット、減額をしたので、かなり低額の契約ができた。今回についても、カタログ価格から一定の率で低減した金額を使い、かなり厳しい見方をしている。財務規則でも、適正な価格をもって予定価格とするという規定があり、それぞれの工事の中において慎重に価格設定を行った」との答弁。

 次に、「監理委託料は工事費の何%か伺いたい」との質疑には、「工事費に対し約1.5%である」との答弁。

 これに対し、「設計を含めた割合を伺いたい」との質疑には、「約6.8%である」との答弁。

 次に、「工事の騒音等の視点から、工期は土・日も入れて計算されるのか」との質疑には、「平成11年度青梅市積算基準に基づいて算定すると、約232日が必要日数となる。これを前提にすると、一月の作業日数は平均23日で、土・日を除き計算をしているが、年末年始、5月の連休等の祝日を作業日数から外すという計算はしていない。これらを考慮すると、土曜日は隔週、日曜日は作業なしで実施できるものと考えられるので、請負業者とも協議をさせていただきたい」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、「住民票等の自動交付機設置が、まだ先、長い期間かかるという懸念もあるが、それは新庁舎が建った時点での解決という方向で市当局の努力をお願いし、無事故で一日も早く完成していただき、地域住民の期待にこたえられるようにとの観点から本案に賛成する」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決の結果、議案第69号は全員の賛成により、原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第70号「日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備改修工事請負契約」について申し上げます。

 本議案の審査に先立ち、参考資料による説明がなされ、本日皆様のお手元に御配付してありますので、お目通しをいただきたいと存じます。

 それでは、質疑の主なものから申し上げます。

 まず、「入札結果表を見ると、指名業者10社のうち1社は初めから辞退しているが、その理由を伺いたい」との質疑には、「今回の入札に当たり、日本電気株式会社から平成11年8月2日付で入札辞退届が提出された。それによると、『特記仕様書の第12条CRT監視制御装置用コントローラの処理点数の追加について、弊社で仕様を満たすことができない』との理由によるものである」との答弁。

 次に、「本工事の財源内訳を明らかにしていただきたい」との質疑には、「補助対象事業費は1億2000万円で、その内訳は都補助金360万円、国の補助金6000万円、特例措置分1200万円、起債3720万円、市費720万円である。残りの1億50万円が市単独事業である」との答弁。

 次に、「大柳中継ポンプ場を別途工事にした理由を伺いたい」との質疑には、「大柳中継ポンプ場は52年度に築造されたもので、耐用年数が過ぎており、平成9年度より3カ年計画で改修工事を行っているところである。11年度において、高圧受電設備及びテレメータ装置の改修工事を行う計画になっているので、今回の工事からは除外してある」との答弁。

 次に、「現行はA系、B系、C系の3つからなっているのを今回の改修で友田を残し、A系テレメータのほとんどを既設のC系テレメータ盤に接続して新監視システムに移行していくとの説明であったが、これで万全か」との質疑には、「今回の改修ではA系テレメータ7カ所の子機を更新し、C系テレメータ親局に接続して新監視システムに移行する。最終的な形態については、残りのA系テレメータの友田中継ポンプ場の子機1カ所と幹線流量計5カ所の更新を行い、C系テレメータの親局に接続し、新監視システムに移行しようとするものである。さらに、旧監視システムのB系テレメータ親局を新監視システムに接続し、すべての監視業務は新監視システムで行うようになる。A系テレメータ親局、旧監視システムはその段階で撤去することになる」との答弁。

 次に、「日向和田第2中継ポンプ場の監視設備を改修することによって、今後、集中豪雨による被害等には十分に対応できるのか」との質疑には、「溢水等が発生した場合の管きょ施設の管理と監視業務は別のものであるので、この施設ができたからといって対応できるものとはなっていない」との答弁。

 これに対し、「これだけの巨費を投じ、監視システムをA系からC系に移すという大幅な変更を考えると、ただ耐用年数がきたから新しいものにかえるという単純な発想だけでは済まされないものがあると思うが、どうか」との質疑には、「監視システムの改築に伴う基本的な考えは、本来こういった業務については、集中的に1カ所の中央的な監視装置によって監視すべきであるととらえている。集中的に1カ所で監視することによって、大雨等にも的確、かつ効率的な状況判断をいち早くすることができるし、また各ポンプ場の運転状況、流入量、水位等が表示され、記録されることになるので、データに基づいて可能な限り現場での対応及び体制をつくっていけるのではないかと考えている」との答弁。

 次に、「中央監視設備の状況について伺いたい」との質疑には、「各中継ポンプ場から運転状況等が電話回線で日向和田第2中継ポンプ場親局のテレメータに入る。そこから中央の監視装置に入り、モニター画面に表示するようになっている。その横にグラフィックパネル盤があるが、ポンプ場の稼働状況、水位、流量、故障等がそのパネルに表示され、把握できるというシステムである」との答弁。

 次に、「友田中継ポンプ場を除いたA系親局の7カ所をC系テレメータ親局に接続するよりも、C系をA系に持ってくれば費用的にも、また全体的な下水道の機能をより的確に管理していけることにもなると思うが、どうか」との質疑には、「C系テレメータについては、平成7年に多額の投資をし、将来に向けて対応できるように、A系、B系のデータが組み込まれても大丈夫な形でC系の監視盤を設置させていただいた。最終的にC系のテレメータ監視盤1カ所ですべてを監視できるということで、多額の投資をして準備してきているシステムであるので、活用を早期に図るよう今後とも努力していきたい」との答弁。

 次に、「日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備ということで、第2があれば第1もあるのではないかと想像できるが、全体的な青梅市における下水道の実態について伺いたい」との質疑には、「日向和田第2中継ポンプ場に集中管理ということで監視設備を設置させていただいている。青梅市の下水道全体を見る中で、その位置的なもの、建物の大きさ、場所等から、基本的に日向和田第2中継ポンプ場が最も適しているのではないかとの判断から、ここへ設置されたという経緯がある。名称については、市内に日向和田第1中継ポンプ場を初め21カ所のポンプ場があるが、日向和田第2中継ポンプ場に中央監視設備が設置されたということで、そのままこの日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備となっている。非常に紛らわしいが、あくまで1カ所で監視をするということである」との答弁。

 さらに、「21カ所あるポンプ場の中央監視であるならば、日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備という名称は紛らわしい。名称を変えた方がいいような感じがするが、どうか」との質疑には、理事者より「名称等については、管理の体制上、必要であれば今後検討しなければならないものだと思う」との答弁。

 次に、「データは各ポンプ場から常時送られてくるのか、それともこちらで必要とするときだけ操作するものなのか」との質疑には、「モニターで必要なときに各ポンプ場のボタンを押せば、どこが故障しているのか大体わかるようになっている。吐出量などはプリンターで印刷されるので、常時見られる状況となっている」との答弁。

 次に、「設計見積金額に対する契約金額はどの程度カットされているのか」との質疑には、「予算額に対する契約額は85.1%で15%ほど落ちている」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、「日向和田第2中継ポンプ場中央監視ということであるが、もう少し実態に即した名称に検討していただく方が合理的ではないかと思うので、意見として申し添えさせていただく」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決の結果、議案第70号は全員の賛成により、原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務文教委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず、議案第69号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第69号「青梅市今井地区学習等供用施設(仮称)新築工事請負契約」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第70号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第70号「日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備改修工事請負契約」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第4 認定第6号 平成10年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算



○議長(秋山實君) 次に、認定第6号を議題といたします。

 本件は、さきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第13番高橋勝君。



◎13番(高橋勝君) 去る9月2日の本会議において経済委員会に付託されました認定第6号「平成10年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」について、9月8日に委員会を開会し審査いたしましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 決算書に基づき担当から説明を聴取した後、質疑に入りましたので、その概略を申し上げます。

 まず、「売り上げ増加及びファンの集客対策として、共通電話投票会員の全場全レースの購入が可能になったこと、情報提供サービスとしてインターネットに多摩川競艇場ホームページを開設したこと、場内にインフォメーションセンター『ウェイキープラザ』を開設したことなどが挙げられているが、その効果はどのようにあらわれているのか」との質疑には、「本場の売り上げが大幅に落ち込んでいる中で、場外発売や電話投票といった広域発売が増加をしてきているのが実情である。本市においても、宮城県にボートピア大郷を開設し、場外発売を行っており、苦しい状況の中でも売り上げは堅調に推移をしている。電話投票関係については、比較的レースの推理がしやすい進入固定競走を1日2レース実施しており、前年度対比11.6%の伸びを示している。今後もインターネットやインフォメーションセンターなどを最大限活用し、ファンの獲得、そして売り上げの増加に努力していきたい」との答弁。

 次に「収益率を上げるため固定経費の圧縮に努力したとの説明があったが、具体的な方法とその成果について伺いたい」との質疑には、「10年度当初の損益分岐点は4億4700万円としたが、売り上げの低迷などにより大幅に固定費を見直さなければならないと考え、まず労務管理経費では退職者64名を不補充としたこと。また、広告料については、SG競走があった関係で10年度は上がっているが、通常開催分の広告料は、特にテレビダイジェスト番組を映像系の編集から一部レース結果の静止画像に切りかえるなど、編集内容の見直しを行った。従来から指摘のあった均てん化の負担金については、東京都と交渉し8500万円とした。また、施設管理委託、警備委託などについても仕様を見直し単価の引き下げを行った。そして、職員についても現状の苦しい状況を認識し、経営のコスト意識を持って節減に取り組んでもらった結果、それなりの経費削減の成果があらわれたものと考えている」との答弁。

 関連して、「金額的にはどのくらい削減できたのか」との質疑には、「SG競走を除いた通常開催の経費では、前年度に比べ約12億円の固定費が減ったことになる」との答弁。

 次に、「売り上げを少しでも上げるには、よい選手の獲得が必要であると思うが、事業部としてどのような方法で連合会に働きかけをしてきたか」との質疑には、「10年度はSG競走を実施したことでおのずとよい選手も獲得でき、G1競走である周年競走は地元ファンに人気のある選手を中心に獲得に努めた。また、通常開催の選手の獲得についても、斡旋依頼希望選手表を連合会に提出し、人気のある選手の獲得に努めてきた」との答弁。

 次に、「施設管理委託料のほかに、現在従業員が行っている業務で、委託に切りかえた方がよいような業務があるか。また、自動発券機の導入についてはどの程度まで検討しているのか」との質疑には、「清掃従業員に退職者が出た関係で、以後補充をせず大屋根下の清掃部分については委託に切りかえをした。自動発券機の導入については、現在の売り上げ状況や窓数の配置などを考慮しながら、どのくらいの機械数が適正か検討をしている段階である。また、入場のコインゲート化など幾つか問題点があると思っており、あわせて検討をしていきたい」との答弁。

 次に、「現在、テレビの9チャンネルで多摩川競艇場の1レースから12レースまでの実況放送をしているが、これは電話投票などで非常に効果が上がっていると思う。放映などの仕組みについて伺いたい」との質疑には、「レース実況などの映像を衛星回線を使ってボートピア大郷に送っているが、この電波をどこかのケーブルテレビ局で受信し、放映していただきたいと各方面に働きかけていたところ、多摩ケーブルネットワークと話がまとまり、放映をしていただいている。今後他のケーブルテレビでも協力願えるのなら積極的に拡大をしていく考えである」との答弁。

 次に、「日本船舶振興会に対する1号・2号交付金については、従来から率が変わっていない。景気が低迷し売り上げが減少している今、この問題をどう考え、今後どう対応していくのか伺いたい」との質疑には、「交付金については、いずれも競走法の中で規定がされており、法律ができて以降この率は変わっていない。今後どうするのかとなると、一施行者では判断できかねる問題であり、全国モーターボート競走施行者協議会の中で議論をしているところである」との答弁。

 続いて理事者より、「交付金の問題については、1号、2号のほか、公営企業金融公庫に対する納付金もある。これらについて、既に競輪の施行者においては相当真摯に取り組んでおり、いろいろな運動も行っている。したがって、競艇の施行者についても、全国モーターボート競走施行者協議会の中で取り上げ、引き続き議論をしていかなくてはならないと考えている。いずれにしても、今日の公営競技業界の売り上げ状況などを間断なく訴え続けていく必要があると考えており、ぜひ御理解を願いたい」との答弁。

 次に、「ここ数年間の収益率の推移について伺いたい」との質疑には、「平成7年度からの数字では、7年度2.92%、8年度2.46%、9年度1.2%、10年度が0.51%である」との答弁。

 次に、「地元振興経費の中で周辺対策事業として、地元住民を対象としたゴムボート大会、花火大会、菊花展示会を開催しているが、その参加状況について伺いたい」との質疑には、「ゴムボート大会については、10年度は598人の参加であった。花火大会は5912人で例年6000人前後の入場者がある。菊花展示会は競艇場周辺の菊の愛好家により、場内に菊を展示し、レースに花を添えていただいている」との答弁。

 次に、「ファン誘致用バス借上料の関係で、バス会社、使用台数、利用人数の状況について説明願いたい」との質疑には、「3カ所からファンを送迎しており、府中本町駅と多磨霊園駅については西武バス、京王相模原線の稲城駅からは京王バスを使用している。1日の総台数と平均利用者数は、府中本町駅からが約40台で1181人、多磨霊園駅からが約55台で924人、稲城駅からは約20台で160人である」との答弁。

 次に、「自治医科大学協賛特別分担金と自治総合センター協賛分担金は法律や規則によって支出しているものではないと思うが、どのような関係で支出しているのか」との質疑には、「全国モーターボート競走施行者協議会で決定したもので、自治医科大学協賛特別分担金は僻地や離島の医療体制の改善を図るために昭和49年から、自治総合センター協賛分担金は地方自治の振興と住民福祉の増進に寄与するため、昭和59年から全国モーターボート競走施行者協議会を通じて拠出している」との答弁。

 次に、「売上記録賞として458万8000円を支出しているが、この内容を伺いたい」との質疑には、「本場において1日の発売金額が5億2000万円を超えた場合に特別手当として、従業員1人当たり500円を支払うもので、10年度は13日分を支出した」との答弁。

 次に、「従業員の離職慰労金について、単年度経費の中での支払いと理解しているが、収益事業の状況から見て基金を取り崩して支出してもよいのではないかと思う。その点についての考えを伺いたい」との質疑には、「離職慰労金については単年度で予算計上をして、それはそれで支出していき、最終的な収支の段階になってやむを得ない場合には基金を取り崩しているのが現状であるが、今後基金のあり方について検討する余地はあると考えている」との答弁。

 次に、「ボートピア大郷の関係では、10年度の収益率がマイナス42%という非常に厳しい数字であり、今後全体の収益率にも影響を与えるのではないかと思うが、どうなのか。また、ボートピアでの地元雇用の状況と、地域環境整備負担金の使途についても伺いたい」との質疑には、「10年度は5日間しか開催しておらず、収益率がマイナスという状況になっているが、今年度上半期が終了した段階で1日平均4100万円近い売り上げがあり、十分採算がとれている。開設したばかりで非常に厳しい状況もあるが、売り上げが向上するよう派遣職員ともども頑張っていきたい。次に、地元雇用の件であるが、ボートピア大郷はすべて委託業務であり、189名が登録をしている。実質的に勤務するのは139名ほどであり、50名は入れかわりの勤務となる。189名のうち町の関係者は64名で、おおむね3分の1を占めている。さらに、地域環境整備負担金については一般会計には繰り入れず、基金として積み立てていると聞いている。また、使い方については指定しておらず、町の裁量の中で対応していただいている」との答弁。

 次に、「大郷町にボートピアを開設したことにより、地域の青少年に与える影響や交通問題など何か苦情のようなものがあったか」との質疑には、「当初心配していたごみの投棄、交通渋滞や騒音の問題、青少年の非行化などについて、半年を経過した現在、地元住民から苦情などの電話もなく、町役場の担当課、所轄の警察署にも苦情の電話は入っていないということである」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決した結果、認定第6号は挙手多数により原案どおり認定すべきものと決しました。

 以上で、経済委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、認定第6号「平成10年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第5 認定第7号 平成10年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算



△第6 認定第9号 平成10年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算



△第7 認定第10号 平成10年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算



△第8 議案第71号 市道路線の廃止について



△第9 議案第72号 市道路線の認定について



○議長(秋山實君) 次に、認定第7号、認定第9号、認定第10号、議案第71号及び議案第72号、以上5件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第16番須崎昭君。



◎16番(須崎昭君) ただいま議題となりました議案5件につきましては、9月9日に委員会を開会し、慎重審査の結果、結論を得ておりますので、ただいまからその経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、認定第7号「平成10年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」につきましては、担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概要を申し上げます。

 まず、「水洗化率が97.6%に達した中で、供用開始により受益者負担金を支払って20年たつが、いまだに下水道が使えないという地域もあると聞く。このような未整備地区について昨年度末の状況を伺いたい」との質疑には、「10年度末で27カ所、99戸、面積で17.92ヘクタール残されている。いろいろな立地上の問題があり、地元の関係者と協議させていただきながら検討している」との答弁。

 さらに、「地権者との関係や管路を通すときの地主の同意等いろいろなかかわりがあると思うが、10年度に解決した地域はどのくらいあるのか」との質疑には、「長淵の1区域で解消を図った。ここは低地のためマンホールポンプを設けて供用を開始したものである」との答弁。

 次に、「10年度の使用料引き上げで、実質どのくらいの増収となったか」との質疑には、「6月1日からの引き上げで1億900万円余の増額である」との答弁。

 次に、「青梅市の下水道事業は、地理的にポンプ場が多く必要となるなどで市債の活用が多く300億円以上の残高がある。金利が高いときの借り入れ利率の引き下げなど、どのような形で努力してきたか」との質疑には、「大蔵省、郵政省、公営企業金融公庫の借り入れに対し、東京都市長会を通じて繰り上げ償還に関する借りかえなどを要望している。そのような中で、10年度は東京都振興基金1件の繰り上げ償還を行った」との答弁。

 次に、「小曾木・成木地区の汚水終末処理場については、飯能市と協議を進めているとのことであるが、都市計画決定されてから一定の時間もたった。また、飯能市の中で具体的に事業を進めていくとなると、処理場までの距離の問題とか財政面で、さらに一定の時間がかかるのではないかと心配される。地元からは早くつくってほしいとの要望があるが、10年度ではどこまで方向性を明らかにしたか」との質疑には、理事者から「慎重に調整を進めてきており、まだ最終的な調整に達していない。大きな課題であるので、じっくり時間をかけて対応していきたい」との答弁。

 次に、「行政報告書には『管理運営費の軽減に向け内部努力を行った』と記載されている。管きょの布設工事費は年々減少しているように見受けられるが、職員数が39人というのは、工事量に比例して適正な数かどうか。また、今後どのような形で管理経費の削減に向けて努力していくのか、具体的な内容を伺いたい」との質疑には、「特に維持管理費の増高等については可能な限り抑え、職員も11年度では1人減らしている。しかし、施設の数が年々ふえていく中で維持管理の重要性を痛感しているので、管理委託業務の内容の検討や建設事業費のコスト縮減に一層の努力をしていきたい」との答弁。

 次に、「流域下水道の雨水幹線建設事業負担金が当初予算に比べて2倍近い金額となり、東京都と福生市、羽村市も含めて協議中となっていたと思うが、10年度末の状況はどうなのか」との質疑には、理事者から「管きょの費用がふえたという点は東京都へ申し入れをし、東京都からは口頭で削減に向け努力していくとの回答を得ている」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「使用料が平均9.7%引き上げられて、約1億円の負担増となった。市民の負担軽減という立場であるなら、例えば庁舎建設のための基金等を取り崩して、このような引き上げは行わなくてよかったのではないかと思うので、今回の決算には反対する」との発言がありました。

 ほかに意見はなく、続いて採決した結果、認定第7号は賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第9号「平成10年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算」について、主な質疑を申し上げます。

 まず、「清算金の未交付の件数が84件となっているが、どのような理由で交付されなかったのか」との質疑には、「これは相続やいろいろな家庭事情、また住所が不明のために10年度では未交付となってしまったものである。しかし、これらについては、11年8月までにすべて完了した」との答弁。

 続いて、「清算金の収納状況では、45件が未収入となっている。それぞれの申し出によって一括あるいは分割で進められてきた中で、年度内に納められない方が出てきたわけであるが、主にどのような理由が多いのか」との質疑には、「主な理由は会社の倒産など経済情勢の変動に伴う家庭の事情であるが、債権者の差し押さえ等もある」との答弁。

 関連して、「未収入の45件の中には、払いたくても払えない方と、払いたくないという方がいると思うが、どうか」との質疑には、「ほとんどが払ってしまいたいという方であるが、大別すると、いろいろな問題があって払いたくないという方が3分の1くらいで、払いたいけれども払えないという方が3分の2くらいである」との答弁。

 次に、「これらの未収金の徴収は、今後どこの部署が担当することになるのか」との質疑には、「10年度は区画整理課で行っていたが、11年度からは一般会計になるので都市開発部の都市整備課で担当していく」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決した結果、認定第9号は全員の賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第10号「平成10年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算」について、主な質疑を申し上げます。

 まず、「給水管の漏水復旧工事が385カ所ということであるが、その内訳を伺いたい。また、この件数は前年度と比較してどうか」との質疑には、「385件のうち自然漏水が380件で、漏水調査で発見されたものが5件であった。主な漏水箇所としては、メーター周りの鉛管の部分の漏水が多かった。また、9年度と比較すると、漏水調査で発見されたものについては21カ所の減であったが、自然漏水が120カ所の増となったため、全体で99カ所の増となった」との答弁。

 次に、「漏水調査委託については、新町地区ほか7地区を行ったとのことであるが、具体的にはどの地区を調査したのか」との質疑には、「10年度の漏水調査は、主に霞台地区の68.9キロを行った。具体的には、新町のほか今寺4・5丁目、藤橋3丁目、大門1丁目、野上町2丁目、師岡町3・4丁目、河辺町9・10丁目、東青梅3・5丁目である」との答弁。

 次に、「都道掘削復旧監督事務委託とは、都道の工事のときに支払う費用と理解してよいのか」との質疑には、「東京都道路占用規則第17条の規定により、道路の占用に伴う道路掘削後の復旧工事を行う場合、都道掘削復旧工事監督事務費徴収単価表に基づいて算出した金額を支払うものである」との答弁。

 次に、「高水圧区域水圧測定委託について内容を伺いたい」との質疑には、「飲料水の給水方法については、基本的には自然流下方式を採用しているが、高低差のある青梅市においては配水の難しい場所も多く、増圧ポンプ等を設けて水圧や水量の確保をしている地域もある。しかし、この方法では場所によって水圧が非常に高くなってしまうところもあるため、給水装置への影響も考えて10年度に多摩水道対策本部の指導により調査委託を行ったものである」との答弁。

 次に、「行政報告書には工事請負費の内容が詳細にわたって記載されている。これらについては市の請負契約等の基準に沿って行われているものと思うが、昨年1年間を通じて請負のあり方等について特に問題はなかったか」との質疑には、理事者から「青梅市指名業者選定委員会の公正な判断のもとに業者の指名を行っている」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決した結果、認定第10号は全員の賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。

 最後に、議案第71号「市道路線の廃止について」及び議案第72号「市道路線の認定について」は、いずれも関連する議案であり、一括審査いたしましたので、質疑の概要から申し上げます。

 まず、「梅郷1丁目地内の2路線の廃止であるが、接続している新設道路を施工した際に、この道路の中につけかえるなどの対応はできなかったのか」との質疑には、「今回廃止する梅842号線及び梅844号線と接している新設道路は、平成7年から9年にかけて施工した。その道路の区域は工事完了後に確定するので、隣接する赤道との境界もその時点で決まり、赤道の面積も確定する。したがって、面積が確定するまで払い下げの処理ができないというのが実情である」との答弁。

 これに対して、「隣接者としては、面積が確定されないからといって道路工事から数年も置かれるのではなく、工事に引き続いて一連の処理の中で払い下げの処分を受けた方が安心である。またその逆に、もし仮に払い下げの申請がなかったとしたら、今後長年にわたって放置されることも十分あり得ると思う。むしろ普通に生活する上では払い下げを受けなくても支障はないのであるから、ここのところに非常に矛盾を感じる。したがって、基本的には、道路をつくるときや拡幅にあわせて払い下げなどの処理も積極的に行っていく方が道路管理上も円滑になると思うが、どうか」との質疑には、「この道路新設と今回の道路廃止は、基本的には道路のつけかえという考えの上に立っている。新設道路の敷地内には今回払い下げる相手の土地があって、これを買収させていただいた。その時点では廃止する方の道路の面積が確定していなかったため、道路完成後に買収と同じ単価で払い下げを行うという覚書を取り交わして工事を行った。確かに、今回の道路廃止は事務処理上では払い下げであるが、考え方はつけかえであると御理解願いたい」との答弁。

 次に、「二俣尾1丁目、ブリヂストン奥多摩園内の廃止と認定については、長年にわたって地元とブリヂストン、そして市の間で協議が続けられてきて、やっと調整がついたとの概略説明がなされたが、協議の経過をもう少し詳しく伺いたい」との質疑には、「昭和34年にブリヂストン奥多摩園内で市道が占用されている状況が判明し、その後、二俣尾地内に『奥多摩園内の市道占用を解決するための対策委員会』が設置され、この対策委員会、また地元二俣尾1丁目自治会、さらにブリヂストンに市を加えて長年調整が行われてきた。しかし、地元自治会と対策委員会との間の調整の問題、また地元とブリヂストンとの間でも道路のつけかえ位置などで大きな隔たりがあり、何度か道路査定やつけかえの申請があったが、最終的には調整できなかった。その後、平成8年になって二俣尾1丁目自治会から『ブリヂストン奥多摩園内の市道改廃の処置と生活道の新設に関する要望書』の提出があった。これを受けて市が具体的なつけかえ案を示し3者の調整を行ったところ、お互いに歩み寄りがあり、特に地元の要望として、国道から施設の玄関前を通って西側へ抜ける生活道路、そして川へおりられる道路として、施設の東側と西側を通る2路線の確保について合意を得ることができた。そこで、今回議案としてお示しした形で整理をさせていただいた」との答弁がありました。

 なお、現地視察の中で、ブリヂストン側からは450平方メートル余りの道路寄付及び川へおりる道路として200メートル余りの整備を行っていただいているとの説明があったことをあわせて御報告いたします。

 次に、「認定路線略図その2の吹上地内の認定路線については、路線の終点が既設の路線につながるという説明であったと思うが、そういう認識でよいか」との質疑には、「今回認定をお願いする青3077号線は、特別養護老人ホームの建設に伴う道路位置指定の協議により寄付を受けた路線の認定で、路線の終点は既に認定している路線と接続され、あわせて通行できるようにするものである」との答弁がありました。

 このほか、認定路線略図その1の友田町2丁目・4丁目地内の認定路線につきましては、首都圏中央連絡道路の友田トンネル工事に伴うつけかえである、との補足説明がありましたことをつけ加えさせていただきます。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、続いて一括採決した結果、議案第71号及び議案第72号は、全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第71号及び議案第72号の2件について、一括採決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 議案第71号及び議案第72号、以上2件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。以上2件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第71号「市道路線廃止について」、議案第72号「市道路線の認定について」の2件は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 これより個々に採決いたします。

 まず、認定第7号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、認定第7号「平成10年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、認定第9号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第9号「平成10年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、認定第10号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第10号「平成10年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第10 認定第5号 平成10年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算



△第11 認定第8号 平成10年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算



△第12 認定第11号 平成10年度青梅市病院事業決算



○議長(秋山實君) 次に、認定第5号、認定第8号及び認定第11号、以上3件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第14番星野昌孝君。



◎14番(星野昌孝君) 去る9月2日の本会議におきまして厚生委員会に付託されました議案のうち、決算関係議案3件につきましては、9月8日に開会した本委員会において慎重審査の結果、それぞれ結論を得ておりますので、御報告申し上げます。

 初めに、認定第5号「平成10年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について、担当からの補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概要を申し上げます。

 まず、「行政報告書53ページの国保税について『不納欠損処分の状況』の詳細及び人員の内訳等について伺いたい」との質疑には、「国保税の滞納があった場合、課税公平の観点から滞納繰越処分を徴収猶予等して最大限徴収に努めている。しかし、それでも手続後未納のまま5年間経過すると地方税法の規定により時効となり、不納欠損処分とせざるを得ない。この対象者が10年度では400人であり、内訳は居所不明が142人、本人死亡が7人、生活困窮が5人、出国が2人、市外居住者が157人、そのほか会えない、または連絡がつかない者が86人、その他が1人であった。また、時効以前でも当該加入者が海外に転出する等、所在不明のため徴収できない場合は、市長決済により執行停止の手続を経て、さらに3年間経過した時点で納税義務が消滅するため不納欠損処分をすることができることになっている。この対象者が『執行停止から3年経過によるもの』であり、10年度は35人であった。この内訳は居所不明が27人、本人死亡が2人、生活困窮が1人、出国が5人であった」との答弁。

 関連して、「海外に出国し、5年経過後に日本に戻ってきた場合、時効となった保険料はどうなるのか。また、収納率の向上には常に努力されていると思うが、より適切な方法はないものか」との質疑には、「5年経過後に日本に戻ってきても、時効と決定した時点で不納欠損処分として処理することになる。後段。収納率の向上には担当としても常日ごろ大変苦慮しているところである。滞納者は国保税のみならず、市税等についても滞納しており、訪問しても会えない方が多い。また、行政報告書48ページの国保加入者の所得段階別総所得金額にお示ししたとおり、年収200万円以下の世帯が全体の62.4%を占めている上に、不景気による影響がさらに収納率の低下を招いているものと思う。この状況は他市においても同様である。なお、国は今後介護保険制度導入に際して、40歳から64歳までの第2号被保険者が国保税を滞納した場合、6カ月程度の短期保険証を交付し、保険証更新手続の際には窓口で相互扶助による保険制度であることの意義と納税の重要性を指導、徴収に努める等、国保財政の健全化を図ろうとしているものと思われる」との答弁。

 さらに関連して、「最近、ますます増加している失業者の多くが国保へ加入し、月日がたつにつれて滞納者もふえてきているのではないかと憂慮するものである。国保税収納率がどの程度まで低下すると、危機的な財政状況になるのか」との質疑には、「御指摘のとおり、失業者も何らかの保険に加入する義務があるので、最終的には国保に加入される。国保税は所得割だけでなく、低所得者にも応益割として課税しているものの、不景気、失業による収納率の低下傾向は現実問題としてあり得ることである。国も、この点から国保財政が最も厳しい状態にあることを踏まえて、調整交付金を措置しているものの、完璧な財源補てんは困難な状態である。このため、各自治体においては財政状況に応じて一般会計からの財源補てん措置も講じている。当市の場合、10年度においては8億1100万円余の一般会計繰入金のうち、市からの財源補てん繰入金額は4億3300万円余であるが、被保険者1人当たりの額で比較すると27市中最も低い率であった。したがって、今後余りにも国保財政の運営が厳しい状態となれば、市の財源補てんの拡充をお願いする必要があると考える」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めましたところ、「国保税の値上げにより、低所得者に対する3割、4割軽減対象者も含めて、滞納者が増大してきていると思う。したがって、本決算には賛成できない」との発言。

 次に、「苦しい国保財政の中にありながら、健全な事業運営に努めている点、さらに国保税の収納率向上にも努力されていることを認め、本決算の認定に賛成するものである」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、続いて挙手採決の結果、認定第5号については賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第8号「平成10年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算」につきまして、申し上げます。

 補足説明によりますと、人口の高齢化に伴い老人医療費は年々増加しており、21世紀に向けた医療保険制度の見直しが検討されている中で、老人保健法の対象者については平成9年度の制度改正により、本年度の入院一部負担金が1日につき1000円から1100円に改定された。本市においても老人医療費は年ごとに増加を続け、費用総額は87億9148万4000円と前年度より7.8%増加した。また、1人当たりの医療費は74万7385円であり、前年度より2万6054円、3.6%の増加となった。一方、老人保健医療対象者も1万1763人と、前年度より460人、4.1%の増加となった。以上により、決算額は歳入の財源に支払基金交付金、国・都支出金、一般会計繰入金を充当し、歳入歳出ともに81億8159万6875円となったものであるとのことであります。

 続いて質疑に入りましたので、その概略を申し上げます。

 まず、「1人当たりの医療費が前年度比3.6%増加している理由は何か」との質疑には、診療報酬額等については年々引き下げられているが、現代医療は高度化傾向にあり、病院において機械化が進んでいる。このため、これらの経費が医療費にはね返っていると判断している」との答弁。

 関連して、「薬価も医療費増額の要因に挙げられるか」との質疑には、「冒頭、御説明した医療費については、薬価等のすべてを包含した金額である」との答弁。

 次に、「今後もさらに増加が見込まれるであろう老人保健医療費について、市はいかに抑制していくか」との質疑には、「来年4月から開始される介護保険制度の運営の面からも、健康なお年寄りが多いことが好ましく、病床に伏したままの長寿であってはならない。また、老人保健医療についても、老人医療の中に介護的な部分が相当入っているため介護保険という新たな制度をし、老人医療費の増加を抑制する意図があると理解している。このような観点から、健康老人の割合を高めるための施策は重要課題と認識している」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「本案に反対である。その理由は、平成9年度に医療費が改悪され、それに伴い入院負担金も増額されたことから、受診をちゅうちょするなどの影響が出ていると聞く。高齢社会にあっては、今後いかに医療費を抑制するかが大事である一方、医療機関へのかかり控え等により病気療養が手おくれにならないよう、その前の段階での予防面に力を入れることも必要と思う。よって、本決算は認めない」との発言。

 次に、「医療費改正は決して改悪ではなく、適正な医療費の負担と認識している。また、本決算は全般的に適正に執行されており、妥当なものと判断する。よって、本決算の認定に賛成する」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、挙手採決の結果、認定第8号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。

 最後に、認定第11号「平成10年度青梅市病院事業決算」について、担当からの補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概要を申し上げます。

 まず、「委託料のうち、産業廃棄物等収集運搬及び処分業務1403万余円に関して、平成10年度に当院で発生した医療廃棄物排出量を伺いたい。また、産業廃棄物溶出試験手数料がゼロ円となった理由は何か」との質疑には、「10年度の排出量は燃え殻が32立方メートル、ガラス・陶器くずが294トン、ばいじんが58立方メートルであるが、このほか段ボール箱等、リサイクルできるものを週1回排出している。このうち、ばいじんについては、院内の小型焼却炉で医療廃棄物等を焼却して業者を通じて排出しているものである。なお、敷地内の小型焼却炉は1時間当たり200キログラム以下の焼却能力であり、都の指導に基づいて排出物あるいはダイオキシンの濃度測定の数値については常時報告をしている。この測定結果は1.1ナノグラムであるので、規制内の数値である。後段。産業廃棄物溶出試験については法的な規制はないが、平成10年度においては、前年度の結果に基づいて試験をする必要はないと判断した」との答弁。

 関連して、「医療廃棄物の内容を伺いたい。また、病院周辺から焼却に対する苦情等はないか」との質疑には、「医療廃棄物としては、病棟また外来診療で排出されるもの、例えば注射器、ガーゼ、脱脂綿、腎センターでの廃棄物等が該当するものと考えて処理をしている。後段。院内の焼却炉は煙等は発生しないが、焼却の際、一時的ににおいが発生するため、近隣住民から二、三苦情が出たが、覆いをして極力においが出ないように対処している」との答弁。

 次に、「年度中に看護婦が25人退職されているが、主な理由を伺いたい。また、看護職は定数309人に対し13人過員の322人でスタートしたが、年度末には308人となったとのことである。この点、年度中に募集はしたのか」との質疑には、「退職者25人のうち、定年退職が3人、普通退職が22人であった。この22人の主な退職退由は、育児に専念するため、結婚するため、他の病院に転職するため、御主人が転勤するため等である。また、10年度においては1回追加募集をした」との答弁。

 次に、「看護婦の応対が親切でないとの市民の声を聞いたが、人員的には充足しているのか」との質疑には、看護部長から「患者2人に対して、看護婦1人との規則上の基準は満たされている。また、看護サービスにおいては親切であることを当院の基本理念に掲げて教育に努めているものの、個々の患者のニーズ、期待度もさまざまであり、多忙なときに生じがちな誤解、あるいは認識の相違からまれには苦情が出ることがある。一方で、総体的にはむしろ接遇が親切であるとの声も多く寄せられており、患者さんからの満足度調査においても年々評価は高まっている。しかしながら、300人以上の看護婦が応対しているわけであり、さらに研修、研さんに努めたいと思っている」との答弁。

 さらに、病院長からも「入院患者のほかに日々1100人以上の外来患者との応対、看護をしている中で、100%満足していただくことは非常に困難と思う。毎月1回、病院長が直接市民の声を聞いているが、15年前には苦情の電話が殺到していた。しかし、その苦情も年々減少し、最近では年に一、二件程度寄せられるだけであり、むしろ感謝の声が多く届いているのが現実である。しかしながら、親切な応対は永遠の課題でもあるので、今後とも努力していきたい」との答弁。

 次に、「再び結核が流行する兆しがあるとのことであるが、総合病院には結核患者はいるのか。また、結核患者収用モデル病室以外の対応も考えているか」との質疑には、「現在、当院には結核患者はいないが、万一結核患者が発生した場合は、近隣では結核病棟を持つ福生病院のほか、当院でも対応できる。また、一般的に院内感染で発病する可能性もあり得るので、当院の医師、看護婦に対しても十分検査に努めているが、発生源の把握は困難である」との答弁。

 関連して、「市内の公立学校において、結核の集団感染の心配はないか」との質疑には、「多摩川保健所の管轄であるが、現状市内の学校での集団発生は聞いていない。ただし、可能性としては現在の20代以下の若年層には感染既往がないため、免疫力が弱いので、一たん発病すると広く感染する危険性はある」との答弁。

 次に、「総合病院において医療事故の例はあるか。また、起きた場合の対応はどうか」との質疑には、「現在、係争中の医療事故1件については、双方の主張が対立しているため、裁判所から他の大学病院に鑑定依頼をしている状況である。このほか、小さい事故については、病院側に非がある場合は陳謝する等の対応をしているが、患者側の主張に対して医師において納得できないケースには、弁護士に相談して法的な判断にゆだねることもある。また、一方では院内に坂本副院長を委員長とした『医療事故予防対策委員会』を設置し、事故が起きる前の冷やりとしたケースも漏れなく掌握し、予防策を検討して現場にフィードバックして無事故に努めている」との答弁。

 最後に、「歳入における他会計負担金の繰り出し基準について伺いたい」との質疑には、「毎年自治省から示される繰り出し基準に基づいて、地方公営企業法第17条の2に規定する範囲で繰り出しを受けている。具体的な繰出額については、各年度の市の財政状況も勘案し、財政課と協議の上、計上している。したがって、平成9年度には繰り出しを受けていた託児室の運営経費、共済組合長期貸付金追加費用経費の一部について、平成10年度は繰し出しを受けなかったところである」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、続いて採決いたしました結果、認定第11号は全員の賛成をもって原案どおり認定すべきものと決しました。

 これをもちまして、厚生委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず、認定第5号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、認定第5号「平成10年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、認定第8号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、認定第8号「平成10年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、認定第11号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第11号「平成10年度青梅市病院事業決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第5 閉会中継続審査事件の申し出許可について



○議長(秋山實君) 次に、閉会中継続審査事件の申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から、現在、委員会において審査中の事件につき会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続審査事件の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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  (参考) 閉会中の継続審査事件

               記



件数
事件の番号
件名
付託委員会名



陳情11第4号
介護保険と介護保険に係わる緊急な老人福祉施設の充実などの財政措置と国に改善を求める陳情
厚生委員会



陳情11第8号
「介護保険」に関する陳情
厚生委員会



陳情11第9号
自治体と住民に犠牲を強いる「東京都財政再建推進プラン」に反対する意見書の提出を求める陳情
総務文教委員会



陳情11第10号
周辺事態法第9条に基づく地方公共団体の「協力」を拒否することを求める陳情
総務文教委員会



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○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午後2時55分 休憩

                        午後3時30分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△日程第6 委員会陳情審査報告



△第1 陳情11第7号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対し、現行水準を維持することを求める陳情



△第2 陳情11第13号 学校事務職員・栄養職員の給与費半額国庫負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情



○議長(秋山實君) 次に、委員会陳情審査報告を行います。

 陳情11第7号及び陳情11第13号、以上2件を一括議題といたします。

 本件は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第21番永井寅一君。



◎21番(永井寅一君) ただいま議題となりました陳情11第7号「『義務教育費国庫負担法』の改正に反対し、現行水準を維持することを求める陳情」、及び陳情11第13号「学校事務職員・栄養職員の給与費半額国庫負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情」の2件につきましては、9月8日の委員会において結論が得られましたので、審査経過と結果を御報告申し上げます。

 なお、本陳情2件は関連する陳情であることから一括審査をいたしました。

 まず、「陳情書に『たびたびわたしどもが提出いたしました国庫負担制度堅持につきましての陳情書』と記載されているが、これまでのいきさつと経過について伺いたい」との質疑には、「同種の陳情は、平成元年から毎年提出されており、平成2年から平成6年までの毎年と、平成8年には採択をして国に意見書を提出している。また、平成7年、平成9年及び平成10年は趣旨採択で、意見書は提出していない」との答弁。

 次に、「この陳情の内容は十分理解できるが、過去、国に対してたびたび意見書を上げている経過を踏まえて、当市議会としての意思は十分理解されていると判断する。したがって、本陳情は趣旨を採択し、国への意見書については今回はいかがかなと思う」との意見。

 次に、「義務教育費国庫負担法の内容については、つまびらかには承知をしていないが、この陳情書の内容は理解できるものである。これからの教育にかかわる極めて大事な事案でもあり、現行制度を改正して地方自治体へ負担を転嫁することについては大変問題のあるところである。したがって、このような新たな国庫負担法の改正はぜひ阻止していかなければならないと思う。青梅市議会としては、この種の陳情を受けて既に意見書を上げていることから、趣旨を採択して意見書の提出については差し控えるという経緯をたどっている。今までの青梅市議会としての対応を理解し、これを是とし、今回もこの陳情2件については趣旨採択とし、意見書の提出は差し控えるという点で意見を申し述べさせていただく」との発言がありました。

 以上で質疑並びに意見を打ち切り、一括採決の結果、陳情11第7号及び陳情11第13号の2件は、全員の賛成により趣旨採択すべきものと決しました。

 なお、趣旨採択理由は、お手元の審査結果報告書別紙のとおりであります。

 以上で、総務文教委員会における陳情2件の審査報告を終わります。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております陳情2件について一括採決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 陳情11第7号及び陳情11第13号の2件に対する委員長報告は、いずれも趣旨採択であります。以上2件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情11第7号「『義務教育費国庫負担法』の改正に反対し、現行水準を維持することを求める陳情」、陳情11第13号「学校事務職員・栄養職員の給与費半額国庫負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情」の2件は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第7 青梅市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙



○議長(秋山實君) 次に、青梅市選挙管理委員会委員及び補充員の任期が来る10月2日をもって満了となりますので、これより青梅市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長より指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議長において指名いたします。

 青梅市選挙管理委員会委員に、下田昭吉君、関塚益美君、町田雅一君、持田泰子君、以上4名を指名いたします。

 青梅市選挙管理委員会委員補充員に、第1順位 石川三男君、第2順位 河西賢三君、第3順位 宮川直明君、第4順位 早坂マサ子君、以上4名を指名いたします。

 ただいま議長より御指名申し上げました青梅市選挙管理委員会委員4名、及び青梅市選挙管理委員会委員補充員4名の住所、生年月日を事務局から申し上げます。局長。



◎議会事務局長(吉崎和雄)  申し上げます。

 敬称を省略させていただきます。

 最初に、青梅市選挙管理委員会委員。下田昭吉、河辺町、昭和●年●月●日生まれ。関塚益美、木野下、大正●年●月●日生まれ。 町田雅一、今井、昭和●年●月●日生まれ。持田泰子、梅郷、昭和●年●月●日生まれ。

 次に、青梅市選挙管理委員会委員補充員につきまして申し上げます。

 第1順位 石川三男、沢井、昭和●年●月●日生まれ。第2順位 河西賢三、今井、大正●年●月●日生まれ。第3順位 宮川直明、新町、昭和●年●月●日生まれ。第4順位 早坂マサ子、東青梅、昭和●年●月●日生まれ。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 以上のとおりであります。

 お諮りいたします。

 ただいま議長より御指名申し上げました諸君を、青梅市選挙管理委員会委員及び青梅市選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君が、それぞれ青梅市選挙管理委員会委員及び青梅市選挙管理委員会委員補充員に当選されました。

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△日程第8 議案審議



△第1 認定第12号 青梅市教育委員会委員の任命について



○議長(秋山實君) 次に、議案審議を行います。

 最初に、認定第12号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第12号「青梅市教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。

 青梅市教育委員会委員のうち宮崎廷君につきましては、本年10月12日をもちまして任期満了となります。つきましては、同君を引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づきまして御提案申し上げる次第であります。

 よろしく御審議の上御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。(「議長、日本共産党議員団退席いたします」と呼ぶ者あり)

    〔第7番井上幸生君、第8番西村礼子君、第9番藤野ひろえ君、第10番斉藤光次君退場〕

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第12号「青梅市教育委員会委員の任命について」は、原案どおり認定されました。

    〔第7番井上幸生君、第8番西村礼子君、第9番藤野ひろえ君、第10番斉藤光次君入場〕

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△第2 認定第13号 青梅市公平委員会委員の選任について



○議長(秋山實君) 次に、認定第13号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第13号「青梅市公平委員会委員の選任について」御説明申し上げます。

 青梅市公平委員会委員のうち伊藤愛子君につきましては、本年10月12日をもちまして任期満了となります。

 つきましては、伊藤愛子君の後任として、青梅市東青梅1丁目6番地の12に在住の楢島幸子君が適任者であるとし、同君を選任いたしたく、地方公務員法第9条第2項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第13号「青梅市公平委員会委員の選任について」は、原案どおり認定されました。

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△第3 意見書案第2号 首都機能移転反対に関する意見書の提出について



○議長(秋山實君) 次に、意見書案第2号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第16番須崎昭君。



◆16番(須崎昭君) ただいま議題となりました意見書案第2号「首都機能移転反対に関する意見書」につきまして、提出者並びに賛成者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 政治、経済、文化の中枢機能が東京圏に過度に集中していることから生じる人口の過密、地価の高騰、生活環境の悪化、また地方における過疎、経済的停滞、文化の画一化等の国土全般にわたるひずみを是正し、一極集中型から多極分散型の国土形成を図るため、平成4年「国会等の移転に関する法律」が制定されました。そして、いよいよこの秋にも「国会等移転審議会」から、移転先についての答申が出されるものと思われます。

 さて、法律制定当時、首都機能移転が必要とされた主な理由につきましては、ただいま触れさせていただきましたが、それでは、なぜ東京圏への一極集中が起こったのでしょうか。それは、多くの識者が首都東京に権限が集中したことであると指摘しております。終戦後の復興から経済の高度成長期には、この行政主導型の政策が非常に功を奏し、奇跡の経済成長をもたらしたと言われています。ところが、成熟社会を迎えた今、多くのひずみがあらわれ、行政主導の政治に弊害や限界が指摘されるようになりました。その結果、中央から地方への権限移譲や官から民への移行、いわゆる民営化、あるいは規制緩和が行われました。このことが、さらに交通や流通、情報通信技術を発達させ、地方に本社を置く企業もふえるなど、各地に独自の経済、文化が育ちつつあります。

 このように、今や、首都機能移転の意義そのものが問われている中で、果たして莫大な費用をかけて新しい首都機能の移転を行う必要があるのでしょうか。また、首都機能を移しただけで多極分散が図られ、地方が発展すると言えましょうか。そんなに単純なものではないはずであります。既に申し上げましたとおり、むしろ重要なのは、地方が自律する仕組みづくりの確立にあるのではないでしょうか。

 したがいまして、青梅市議会は、政府に対して国民に多大な負担を強いる首都機能移転の計画を速やかに撤回するよう強く求め、本意見書を提出するものであります。

 なお、提出先は内閣総理大臣、自治大臣、国土庁長官であります。

 よろしく御審議の上御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。

 よって、意見書案第2号「首都機能移転反対に関する意見書の提出について」は、原案どおり可決されました。

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△第4 意見書案第3号 オウム真理教の活動を制限し、住民の平和な暮らしを守るため厳正なる措置を求める意見書の提出について



○議長(秋山實君) 次に、意見書案第3号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第14番星野昌孝君。



◆14番(星野昌孝君) ただいま議題となりました意見書案第3号「オウム真理教の活動を制限し、住民の平和な暮らしを守るため厳正なる措置を求める意見書」につきまして、提出者並びに賛成者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 オウム真理教につきましては、今さら申し上げるまでもなく、地下鉄サリン事件を初めとして、その凶悪さ、また異常さから、かつてない犯罪として国民にはかり知れない不安と恐怖を与え続けてきました。

 その後、教団幹部の逮捕と裁判の進行で、教団の実態が白日の元にさらされ、教団の勢力もそのまま弱体化するかに見えました。ところが近年、教団は関東各都県を初め全国各地で再び勢力を盛り返し、その拠点が一説では37カ所、あるいは40カ所とも言われ、うち16カ所で住民との激しい対立を引き起こしているとのことであります。

 これらオウムの進出に対し、法的に対抗手段のない住民は、みずからの体を張って自衛を余儀なくされております。一方、自治体も住民の平穏な生活を守るため、教団関係者の転入拒否という行政手段で対抗し、法的根拠に疑問を抱きながら、ぎりぎりの選択を迫られております。

 よって、青梅市議会は、政府に対して、オウム真理教の活動から住民の平穏な暮らしを守るため法整備を急ぐとともに、紛争を繰り広げている当事者である住民や自治体にとって実効性のある対策を速やかにとるよう強く求め、本意見書を提出しようとするものであります。

 なお、提出先は内閣総理大臣、法務大臣、自治大臣、警察庁長官、文化庁長官、公安調査庁長官であります。

 よろしく御審議の上御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。

 よって、意見書案第3号「オウム真理教の活動を制限し、住民の平和な暮らしを守るため厳正なる措置を求める意見書の提出について」は、原案どおり可決されました。

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△第5 意見書案第4号 国鉄の分割・民営化の過程における不採用など労使紛争の早期解決に関する意見書の提出について



○議長(秋山實君) 次に、意見書案第4号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) ただいま議題となりました意見書案第4号「国鉄の分割・民営化の過程における不採用など労使紛争の早期解決に関する意見書」につきまして、提出者並びに賛成者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 各位も御案内のとおり、1987年4月1日の国鉄分割・民営化に伴いJR旅客会社6社・貨物会社1社が発足しましたが、このとき国鉄から新会社に採用されず、今日に至るまで労使紛争が続いております。

 この労使紛争は、1986年11月に国鉄改革関連8法案が成立したことから始まります。この法案成立に際し、参議院では、「採用に当たっては、所属組合による差別はしない」との付帯決議を行いました。しかし、翌年2月のJRへの採用内定通知では、北海道、九州を中心にJR採用希望者のうち7628名の不採用が示され、このうち本州への移動に応じる者や希望退職者などを除き、最終的にどうしても地元から離れられない人など1047名の職員が国鉄清算事業団に引き継がれ、その後解雇されました。解雇された元職員は、参議院の付帯決議が守られず組合による差別が行われたとして、労働委員会へ提訴するなどして争われてきました。

 この間、政府も国会付帯決議及び政府答弁等の公約に基づいて早期解決に努力はしておりましたが、JR側は依然として、法的責任はJRにはないなど、内外の早期解決を求める世論に背を向けるという、不遜な態度に終始しております。

 一方、採用差別を受けた人たちとその家族は一日も早い解雇撤回、JR復帰を願い、12年余にわたり歯を食いしばって闘い続けてきましたが、この労使紛争の長期化の中、志半ばで17名の方が他界しております。もうこれ以上解決を引き延ばすことは人権上・人道上からも許されませんし、既に限界に来ています。

 こうした状況の中で、東京都議会を初めとして全国で400を超える地方議会が「JR不採用事件の早期解決を求める意見書」を可決するなど、政府の積極的役割を期待する声が一段と高まってきました。

 そして、紛争発生以来13年目に入り、参議院の各会派からの要請により、解決に向けて新しい動きが見えてきました。今度こそ、この機会を逃さずに、一気に問題の解決を図る必要があります。

 よって、青梅市議会におきましては、政府に対し、国鉄の分割・民営化に伴う本紛争の早期解決に向けて一層の努力をされるよう強く求め、本意見書を提出しようとするものであります。

 なお、提出先は内閣総理大臣、運輸大臣、労働大臣、自治大臣であります。

 よろしく御審議の上御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。

 よって、意見書案第4号「国鉄の分割・民営化の過程における不採用など労使紛争の早期解決に関する意見書の提出について」は、原案どおり可決されました。

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○議長(秋山實君) 先ほど、認定第12号で青梅市教育委員会委員に選任されました宮崎教育長から発言の申し出がありますので、これを許可いたしたいと思います。

 なお、議事進行上、順不同になりました点、おわびを申し上げます。宮崎教育長。



◎教育長(宮崎廷君) お許しいただきまして、ごあいさつ申し上げます。

 ただいま教育委員任命の御認定を賜り、まことにありがとうございました。

 振り返ってみますと、反省する点のみが心に残る4年間でありましたが、その間、皆様方の温かい御指導を賜りました。これを糧に、田辺市政締めくくりを汚すことのないよう、また議会の皆様方の期待に背くことのないよう、誠心誠意努めさせていただきます。変わらぬ御指導を賜りますようよろしくお願いいたします。

 ありがとうございます。

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△日程第9 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について



○議長(秋山實君) 次に、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、それぞれの所管事項について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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○議長(秋山實君) 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。



◎市長(田辺栄吉君) 平成11年第4回青梅市議会定例会が去る9月2日に開会されまして、本日29日までの28日間に御提案申し上げました案件は、決算認定議案8件、補正予算議案5件、条例関係議案7件、その他の議案6件の計26件の多きにわたりましたが、いずれも原案どおり御決定を賜り、まことにありがとうございました。

 本日は、私にとりまして最後の定例会の最終日でございます。ここに、皆様方の多年の御厚情に対しまして、改めまして衷心から深甚なる感謝の意を表します。

 終わりに、皆様方の御多幸、御健勝を御祈念申し上げまして、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。

 大変ありがとうございました。

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△日程第10 議長閉議及び閉会宣告



○議長(秋山實君) 以上で、本定例会の議事を全部終了いたしました。

 これをもって、平成11年第4回青梅市議会定例会を閉会いたします。

                        午後4時00分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         青梅市議会議長   秋山 實

         青梅市議会議員   井上幸生

         青梅市議会議員   西村礼子

         青梅市議会議員   藤野ひろえ