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東京都 青梅市

平成11年  9月 定例会(第4回) 09月06日−03号




平成11年  9月 定例会(第4回) − 09月06日−03号









平成11年  9月 定例会(第4回)



日程第3号

 第5日 本会議 9月6日(月) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 一般質問

  第1 第11番 星野恵美子君

    1 少子化対策の諸課題について

     (1)チヤイルドシートについて

    2 高齢者対策のための予防医療について

     (1)市の基本健康診査について

  第2 第13番 高橋勝君

    1 廃止通告されているバス路線問題について問う

    2 介護保険制度の現在の状況について問う

    3 日の丸・君が代の法制化に伴う青梅市の対応について問う

  第3 第30番 中村義雄君

    1 田辺市政12年間の集約と今後の主要課題への対応について

    2 救命救急セソター等の開設に伴う病院の運営体制について

 3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席識員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川ロ義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        田辺栄吉君   助役        新井明夫君

 収入役       内田多喜男君  教育長       宮崎 廷君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      小池 誠君

 総務部長      高橋幸司君   財務部長      福田文男君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      野崎慶治君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   下田掌久君   同財政課長     鴨居順次君

 総務部庶務課長   鈴木 彰君   環境部環境保全課長 谷部庄太郎君

 福祉部福祉課長   桑田 一君   同健康課長     鈴木芳子君

 同介護保険課長   白鳥孔一君   総合病院管理課長  福岡良正君

 学校教育部指導室長 小滝岩夫君   選挙管理委員会事務局長

                             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        中村辰雄

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                        午前10時00分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第11番 星野恵美子君

    1 少子化対策の諸課題について

     (1)チャイルドシートについて

    2 高齢者対策のための予防医療について

     (1)市の基本健康診査について



○議長(秋山實君) 9月3日に引き続き、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、さきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第11番星野恵美子君。



◆11番(星野恵美子君) 通告に従いまして、少子化対策の諸課題についてと、高齢者対策のための予防医療についての2点を御質問いたします。

 初めに、少子化対策の諸課題では、特に、チャイルドシートについてお伺いいたします。

 過日、国会で1999年度第1次補正予算が成立いたしました。約5200億円の今回の補正予算の柱の一つは、緊急雇用対策と、公明党が強く求めていた緊急少子化のための少子化対策臨時特例交付金の2003億円が盛り込まれたのであります。単年度限りの特別措置であり、交付決定後、平成11年度中に事業実施のため執行することを原則として、間に合わないと見込まれる場合は基金を設置することにより、平成13年度末までに使用するものであり、残余財産は国に納付するとなっており、市の申請で国より直接交付されることになっております。今回の特例交付金により、子育て支援が一歩前進することになったものであります。

 今回の臨時特例交付金の対象事業は、駅前保育所の設置、病後児の一時預かり場所の整備、保育ママなどの在宅保育サービス提供者の保育事業、世代間交流の場の整備などであります。保育所待機児童の解消を初め、地域の実情に応じて創意工夫した事業に交付されるもので、少子化対策の充実とともに、地域の雇用、就業機会の拡大を図ることを目指しております。

 青梅市における交付金の試算額は、約3億円を上限として交付されることが明らかになっております。せっかくの機会を逃がすことなく市と市議会の双方において知恵を出し、子育て支援の充実に取り組み、緊急少子化対策を実効性のあるものにしていくためにもこの際、このチャンスを生かして、今回の交付金でチャイルドシート購入の補助金の助成及び貸与制度の実施を実現すべく、この点についてお尋ねしたいと思います。

 チャイルドシートについては、29番議員が本年3月の第1回定例会で一般質問をされており、議事録を読ませていただきました。その後半年がたちましたので、その内容を踏まえ青梅市として実施に向け努力されている経緯や進行状況について、今回改めて質問をさせていただきます。

 道路交通法の改定に伴って、来年4月1日からはバス、タクシーを除く満6歳未満の乳幼児を乗せた自動車を運転する際はチャイルドシート−−乳幼児用補助装置−−を着用することが義務づけられ、違反者には違反点1点が科せられることが決まっており、現在準備段階に入っております。

 チャイルドシートの着用義務化については、その目的が子供の命と安全を交通事故から守ることであり、大変評価できることであります。チャイルドシートは自動車のシートベルトを使って座席に固定し、子供の体を事故時の衝撃から保護し安全を守るものであります。その種類は、1、乳幼児用、身長75センチ以下、体重10キログラム未満、新生児から12カ月ぐらいまでで、後ろ向きに使用し、エアバッグのある助手席には取りつけない。2、幼児用、身長75センチから105センチ、体重7キロから18キログラム、年齢は4カ月から4歳ぐらいまでとし、1歳ぐらいまでは後ろ向きに使用して、それ以降は前向きで使用する。3、児童用、135センチ以下、体重14キロから32キログラム、3歳から10歳ぐらいまで、大人用の三点式シートベルトを使用し、背もたれのあるものとないものがあります。

 この3タイプがあり、自動車販売店やカー用品店、百貨店等で購入できますが、購入時の注意として、購入前に実際に使用する車で試着させ、しっかり固定できるものを選ぶ。価格の高いものが安全性が高いとは限らないので、価格のみでは選ばない。幼児がしっかりとシート内に保護され、座り心地のよいものにする。運輸省式認定マークや、JIS合格マークがあるか、もしくは同等の基準に合格しているかを確認することが大切です。

 では、なぜ着用が義務化されたのか。着用義務化が決まった背景には、米国や欧州の多くの国などで1980年代から法制化し、違反した場合はほとんどの国で罰則を科している実態があります。欧米諸国に比べ我が国の着用率は低く、着用していないことで事故増加に拍車をかけている現状があります。我が国のチャイルドシートの着用率は、義務化の対象となる6歳未満に限って現在15%、7人弱に1人と極めて低く、そのまま座るが61.6%、同乗の母親などによるだっこが18.7%であります。チャイルドシートをつけていなかった子供の死亡率は、着用時の4倍、重傷率は2.6倍となっております。急ブレーキや衝突時に体を支え切れずに子供の頭や顔をぶつけたり、座席から転がり落ちる事故が多いからであります。実際、体重10キログラムの子供を抱いて時速40キロメートルで正面衝突した場合、抱いている人の腕にかかる力は約300キログラムと言われております。母親が我が子を抱き締めて守ることなどは到底不可能であります。

 これほどに効果が明らかでありながら日本では普及が進まず、チャイルドシートをしていれば防げた事故も少なくありません。この数年間を見ても、対象となる乳幼児の着用率は横ばいに近い状態であります。乳幼児事故の増加は、女性ドライバーがふえ、子供を車に乗せる機会がふえたことも大きいと交通事故分析センターでは発表しております。

 チャイルドシートの法制化により、日本でも着用率が向上し、乳幼児の事故防止に大きな効果が期待されております。しかし、着用義務化へ向け数々の課題が残されており、義務化に伴う購入時の費用負担の問題に加え、子供が3人の場合はどうするのか、またリサイクル制度ができたとしても、保管状態や事故の有無が判断しにくく、取り扱い説明書もついていないことが多く、リサイクル品の安全性をどう確保するのか。こうした課題への対応が急がれていると同時に、チャイルドシートは子供のシートベルトとも言えるが、日本ではまだ子供の命を事故から守る安全装備であるとの認識が低いとされており、安全意識の転換が急務となってきております。

 法制化から20年近い歴史を持つ米国では、多くの産院が新生児の退院時にチャイルドシートがないと退院を許可しないというほど徹底されております。交通事故分析センターでは、着用率100%の場合、現状よりも死亡者で75%、重傷者で57%の軽減効果があると期待しております。取りつけを間違えると大変なことになります。

 チャイルドシート着用による子供の安全性について効果が明らかでありながら、日本では普及が進まない理由として、1、チャイルドシートの価格が数万円以上と高価であること。2、子供の成長に合わせて買いかえる必要もあり、かなりの経済負担になる。3、子供が成長し不要になったチャイルドシートの処理問題についても、大部分がプラスチック製であることを考えれば、環境問題に直結することなどが挙げられます。

 国は、こうした課題の解決がチャイルドシートの普及に欠かせないと考え、市区町村がチャイルドシートを購入し貸与する事業については、少子化対策臨時特例交付金の対象とすることは当然可能であると答えております。

 そこで、他の市町村での取り組みを調べてみました。新潟県上越市は、購入費用1台3万円前後と見て、費用の3分の1、上限1万円までの補助金を助成し、乳幼児の事故防止から市民の交通安全の意識を高めていきたいとしており、また不要になったチャイルドシートを引き取り、30件のリサイクルを行った。秋田県五城目町は、費用の2分の1、最高1万5000円の補助金が支給されております。

 また、岡山県勝央町においては、3つの条件をつけ、上限1万円の補助金を出しています。3つの条件とは、1、平成11年3月31日現在で4歳以下の子供のいる世帯。2、町内に居住している。3、チャイルドシートを購入する。この条件でも4月の時点で370世帯が購入、約50%の着用率で、一般会計より支給され、1万円未満は実費全額支給を行っています。

 また、秋田県横手市では、無料貸し出しをして、不用になったものを広報で呼びかけたところ、7台が寄せられ、現在使用中で、このことにより、チャイルドシートの関心が日増しに高まっているそうであります。大阪府の羽曳野市は、市で購入し希望者に無料で貸し出しており、ベビーシートとチャイルドシートの2種類で、貸し出し期間は2年間であります。また、市民より不用になったものを寄付してもらった広島県福山市では、市内3カ所の交通安全協会がことし5月より無料のレンタルを始めました。台数は16台で貸し出し期間は10日間のみであります。千葉県野田市では、今回の特例交付金でチャイルドシート貸し出しへの助成を9月補正予算に計上することになっております。

 また、長野県の南部、岐阜県との県境にある平谷村といって、人口600から700人ぐらいの小さな村があります。この平谷村では子供が生まれた家庭にチャイルドシートを出産祝いとして贈っているそうです。出産祝い金の一部でチャイルドシートを購入し、残金とともに各家庭に贈るシステムに変えて、チャイルドシート贈呈を通じて交通安全意識をさらにアップさせたいとの記事を読んで、私は何とすばらしい心温まる施策だろうと胸の熱くなる思いがしました。もちろん青梅市の人口や規模においては全く比較になるものではありませんが、小さいところは小さいなりに知恵を出し取り組まれている姿が目に浮かびます。

 このように全国のそれぞれの市町村では、21世紀の主役になる子供たちの命と安全を交通事故からどのようにして守ることができるのか、行政面からも強力にバックアップし、いかにして着用率を上げることができるか独自に創意工夫を凝らし取り組んでおります。当市においても早急にこの点を踏まえての取り組みを求めるものでありますが、いかがでしょうか。

 3月定例会で29番議員が、子供の安全に対する意識を高めることが大切であり、そのために運転免許更新時の講習などでチャイルドシートの必要性を訴えていくよう市長会で積極的に提案し、関係当局に働きかけていただきたいとの質問に市長は、免許更新時の講習はビデオの中で触れているが、一層普及啓発できるよう市長会を含め、機会をとらえ関係機関に働きかけていきたいとの答弁がありました。

 そこでお伺いいたします。青梅市ではチャイルドシートの着用率はどのぐらいでしょうか。また、その着用率についてどう思われますか。また市長会等でどのような関係機関にどのような内容を働きかけられたか、そしてその反応はどうだったのでしょうか。この点についても具体的に答弁をいただきたいと思います。

 さらに、公的助成や貸与制度についての考えを聞いたのに対しては、指摘があったというのみで、不用になったリサイクル事業の実施について検討してまいりたいとの答弁でしたが、リサイクル事業の実施についてどのような検討をされたのでしょうか、答弁を求めるものであります。

 2番目の質問は、チャイルドシートは特例交付金の対象になっていますが、チャイルドシートの購入時、助成措置の実現と貸与制度を今回の交付金でぜひ実施していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。明確な答弁をお願いいたします。

 例えば、市が何台か購入して無料貸与制度の実施を行うことにより、チャイルドシートに関する意識の啓発になり、着用率も高まると思いますので、重ねてお尋ねいたします。

 私の提案ですが、チャイルドシートの情報公開、相談窓口、助成金交付、レンタル業務等々の推進に向けての、仮称チャイルドシート委員会を市で設置し、青梅市の着用率が現在よりも高くなるきっかけを市民の協力を得ながらつくっていったらいかがかと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 赤ちゃんが生まれて退院時はお母さんが新生児をだっこして車で帰宅するケースが大部分ではないかと思います。チャイルドシート義務化に伴い、退院時、車の中では、子供を抱きかかえる最初のものは母親の腕ではなく、安全なベビーシートに乗せなければ退院できないぐらいにチャイルドシート着用の指導を、せめて青梅総合病院や市内にある産婦人科等の医療従事者には、チャイルドシート先進地青梅市のあるべき姿として周知徹底してもらいたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、高齢者対策のための予防医療について。市の基本健康診査について、6点にわたってお伺いいたします。

 21世紀の健康長寿社会の実現と介護保険は非常に密接な関係があります。国民皆保険のもと日本の医療水準は、そのアクセスのよさ、技術水準において世界でも有数の水準に達していると言えます。しかし、高齢化の進行は老人医療費の急速な増加をもたらし、医療保険制度の危機が指摘されております。また、患者の立場に立った医療という日本の医療制度改革については、近年薬価制度の改革や診療報酬体系の見直し、高齢者医療制度の見直しなど、さまざまな検討がされていますが、いまだ明確な道筋が示されておりません。このような医療制度改革の前提として、高齢化がさらに進行する中で、予防の視点から健康づくりを推進する社会的な基盤を構築することが重要なことだと考えます。

 我が国は、世界一の長寿国となった現在、健康で一生を送ることができる社会、健康長寿においても世界一の社会を築くことが、将来の日本の医療制度を支えるためには最も重要であると思います。また、現在の老人保健制度を抜本的に見直すことが重要な課題と考えます。基本的には、高齢者の疾病の発症率を踏まえれば、保険制度ではなく公費を主体としてこれを担う必要がありますが、その医療サービスの利用においては患者にそれなりの負担が求められます。

 健康長寿社会の実現のため、地域における生活習慣病対策や健康づくり対策を進め、健康、医療、介護の連携を強めていくことが重要なことだと思います。また、高齢者や障害者にとって、かかりつけ医の存在は大きな安心の拠点であります。医師や看護婦による往診、訪問看護は、在宅介護には欠かせない要件であります。さらに寝たきり防止のための健康づくりや予防医療の普及は、行政、地域と医療の連携が不可欠であります。

 高齢化社会が進むにつれて、どうしたら生涯健康でいられるか、また健康でいたいとだれもが願っており、健康に対する関心は非常に高く予防や健康のためさまざまなことを一応実行されるのですが、長続きしないのが現状であります。このままいくと成人病になる確率が高いと予測しながらも、予防や病気に対する知識が低く、生活習慣病、いわゆる糖尿病や高血圧症、脳卒中などを知らず知らずのうちに引き起こしてしまう。特に糖尿病は、40歳以上になると糖尿病の疑いや糖尿病になったりすることが急にふえてきます。全国で糖尿病が強く疑われる人は690万人、糖尿病の可能性が否定できない人は約680万人で、両方を合わせると1370万人となり、この数字は東京都の人口に匹敵するものであり、国民9人に1人が糖尿病とかかわりがあります。

 厚生省では、糖尿病予防のためには肥満防止がポイントとして、自覚症状がほとんどないために合併症を引き起こし、糖尿病よりもむしろ合併症に苦しみ悩まされるため、検診による早期発見、早期治療の重要性を強く強調しております。例えば60歳の男性、70歳以上の女性では30%近い人が糖尿病の可能性があるとされています。糖尿病は長い年月をかけて発症するもので、毎日の食生活習慣と適度の運動によって発症を防ぐことができます。歯科においてもそうですが、歯が痛み出してから歯医者に行くのではなく、虫歯や歯周病等にならないためにも医療機関で半年に1回の検診は欠かせません。特に、歯周病が悪化すると歯槽膿漏となり、歯を支えている大事な部分の骨が溶け出し歯を支えられなくなり、健康な歯が次第に一本ずつ抜けていき、最後は一本残らず全部抜けてしまいます。だから健康なときから予防に対する意識を強く持ち、検診を受け、早期発見、早期治療によってはいつまでも健康な歯でおいしく食べることができます。

 アメリカでは治療よりも病気になる前の予防費に多くのお金を使っておりますが、日本はどちらかというとアメリカの逆で、長い間予防よりも治療にたくさんのお金が使われ、高齢化も進んできた結果、ここに医療保険制度の危機と高齢者医療制度の見直しの検討、そして介護保険制度へと発展してきたのだと思います。病人が少ないほどその国は裕福になる。日本では医者にかかる人が少ないと病院はやっていけないと、本末転倒の状況です。健康であるとき、せめて40歳ぐらいからは自分の健康は自分でをモットーに、家族や医者や薬に任せるのではなく、年に1回は必ず検診を受けて健康管理をしていくという意識を高める精神的自立の確立が最も大切なことだと思います。そのために行政は、健康教育や病気になる前の予防対策にどんなことをしていけば効果があるのかを、今まで以上に具体的な施策をもって真剣に取り組み、力を入れていく必要があると思います。

 一例として、廃用症候群というのがありますが、これは体を使わないことにより機能が衰えていくということであります。介護をできるだけ受けないようにするための介護予防として、体を動かすための健康イベント、年配者向けコーラス、サークル体操、ストレッチ等々、どれかを週1回ぐらい、自治会館や市民センターなどで行うことにより、人の輪、知識の輪が広がることで、介護を受けている人も受ける必要がないようにしていく、そのような輪が大切だと思います。寝たきりにならないためのリハビリ指導、寝たきりにならないための10カ条、腰痛予防5カ条などがあります。心構えだけでよいというものではありませんが、目標を持つことは非常に大切なことだと思います。

 このようなことを実行することで重度介護を受けなくてもよくなるとの事例があります。100%とは言えませんが、その結果が身体にあらわれてくるのです。長寿であればよいというのではなく、健康で長寿であることが大切であります。検診をしたからといって病気にならない、いつも健康でいられるわけではありませんが、早期発見、早期治療によって健康でいられることも事実であります。

 市で発行の「平成11年度青梅市保健事業のご案内」を見ますと、なるほど、しっかり健康と予防対策に取り組まれていると思われますが、その実施においては、市で決められた日時と場所に市民が出向いていくことがほとんどであります。また、訪問指導では寝たきりの状態である方、痴呆の方などとなっており、予防や健康指導のための訪問指導ではありません。

 そこで、市で行っている基本健康診査についてお尋ねします。青梅市は40歳以上の市民に昭和58年より基本健康診査を実施され、毎年約1000人ぐらいずつ受診者がふえており、訪問診査も年間30人ぐらいとお聞きしました。平成9年度は男性1941人、女性5225人、計7166人で、男性が少ないのは職場での健康診断を受けている人が多いからだと思います。市の健康診査を受けられる対象者は、基本的には、40歳以上の国民健康保険加入者の方や主婦、そして事業者が健康診断を実施していないところに勤めている方だと思われます。診査を受けさせることも大事ですが、受診制度の効果をきちんと検証して評価をされていくことが必要であると考えます。

 そこでお聞きいたします。1点目に、社会保険、組合保険加入事業所などは、従業員の健康診断の受診者が少ないと労働省からの指導があります。国民健康保険加入者に対する受診啓蒙の責任は市にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、青梅市民の健康づくりや予防医療の普及に行政と地域医療の連携がどのようにかかわり、その効果はどのようになっているのかをお伺いします。

 2点目、基本検診の受診率と非受診者への対応についてお尋ねします。現在、市では40歳以上の基本検診の対象者は何人で、その受診率はどのぐらいでしょうか。また、受診されていない人についてはどのように対応されているのかをお聞きいたします。

 3点目、検診の予算とその推移についてお伺いします。ここ数年間の基本検診の費用はどのぐらいでしょうか。そして成人保健事業費に占める割合は何%になるのでしょうか。また、その推移はどうなっているのでしょうか。

 4点目、検診の時期と検診の時間帯はどのようになっておりますでしょうか。また、受診したくてもできない人にはどう対応されていますか。この点についてお伺いいたします。

 5点目、結果・判定についてお尋ねいたします。最近、47歳の女性の方で、二、三カ月前より非常に疲れ、横になることが多く、家事をすることも苦痛だと相談されました。ことしの検診の結果を見せてもらったところ、GOT、GPTが正常値の倍以上の数値でした。肝臓障害が明らかであり、このまま放置していては大変なことになるので、すぐに病院へ行って診察を受けるように勧めたところ、脂肪肝でした。Aさんは治療しながら病気に対する認識も深まり、努力の結果、6キログラムも体重を減らすことができました。Aさんのように検診の結果・判定についての認識が低いため、その重大さがなかなかわからない方々も市民の中には多くいらっしゃるのではないでしょうか。健康診査の結果について、要医療と判定された方は病院で治療を勧めますが、要指導と判定された方は市の健康相談を利用し、健康管理に努めるとなっております。要指導と判定された方は年間何人ぐらいでしょうか。また何割ぐらいの方にどのような方法で指導をされておりますか、お尋ねいたします。

 6点目は、健康手帳についてお尋ねします。女性が妊娠すると妊婦さんは母子健康手帳をいただき、赤ちゃんが生まれるまでは検診の結果が毎回手帳に記入され、小学校に入学するまでは特に大事な手帳であります。そのことで成長の過程や予防の状態がよくわかります。こうして母子健康手帳の記録が支えとなり、大きな安心と自信を得ることができます。そのような考えから、健康手帳は健康を守るために役立てるものでありますが、検診を受けた方全員に健康手帳は配付されているのでしょうか。もし全員でないとすれば、何割ぐらいの方に配付されているのかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。具体的に明快な答弁をお願いいたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) チャイルドシートにつきましての御質問でございますが、まず市内のチャイルドシートの着用率につきましては、現在把握しておりません。なお、本年5月の社団法人・日本自動車連盟の全国調査によりますと、6歳未満の子供の着用率は15.1%となっております。チャイルドシートの必要性への認識が低いものと考えております。今後もさらに普及に努めていくべきであろうと存じます。

 さて、本年3月市議会定例会で、現在の第29番議員から御質問をいただいたところでございますが、現在までの市のチャイルドシート着用促進の取り組みでございますが、市民への周知として、4月の地域や事業所での交通安全講習会で法律改正の説明をするとともに、パンフレットを配布し周知に努めました。また、交通安全運動中は広報車により街頭広報も実施したところでございます。さらに9月1日号の広報おうめで道路交通法の一部改正の内容をお知らせし、9月の交通安全講習会ではパンフレットの配布とともに、チャイルドシートに関する映画を上映し、市民の方の理解を得たいと考えております。また9月19日に予定します交通安全に関する行事の中でチャイルドシートコーナーを設け、展示や着用指導などをする計画を立てております。

 なお、この貸し出しに関しましては、関係機関と協議しているところでございますが、最近の情報としては、東京交通安全協会で各支部の交通安全協会を通しまして、チャイルドシートのうちベビーシートの無償レンタル制度を計画していると聞いております。この事業が実施される際には、できる範囲内で市といたしましても協力していきたいと考えております。

 なお、チャイルドシートのリサイクル事業についてでございますが、事業を検討する中で、リサイクル品のチャイルドシートの安全性を確認する方法があるのか、またリサイクル品を使用していて期待どおりの効果がなく、子供がけがをした場合の責任問題を問われたとき、だれがどのように対応するかなどの課題がございます。

 このような状況の中で、当面は現在行っております家庭用品利用交換制度を活用し、譲る人、譲られる人がわかり、事故のなかったことを確認できるリサイクル制度をさらに市民にPRしていきたいと考えております。

 次に、チャイルドシートに対する少子化対策臨時特例交付金の活用についてのお尋ねでありますが、交付金につきましては市の懸案事業を優先させていただき、チャイルドシートの貸与等につきましては、この交付金の活用は考えておりません。

 なお、チャイルドシートの今後の普及についてでございますが、法律改正に伴うチャイルドシートの需要増に見合う大量生産による低価格化、自動車への標準装備化、チャイルドシートの保険制度の確立、リサイクル品の検査マニュアルの作成など、今後ますます改善されていく要素がありますし、既に実施の段階にあるものもあります。

 検討委員会の設置でありますが、このような状況を踏まえながら市としての普及の方法について交通安全対策審議会にもお諮りする中で、今後さらに研究していくべきものと考えております。

 また、妊産婦への着用指導などにつきましても、病院などと協議をしていくべきものと考えております。

 次に、市の基本健康診査についてでございますが、御質問の国民健康保険加入者に対しましては、老人保健法に基づき市民の健康を守る立場から、より多くの人々に受診していただくよう取り組んでいるところでございます。

 次に、基本健康診査実施の際の地域医療とのかかわりと効果につきましては、市民に身近なかかりつけの医療機関を利用できるため、医師や利用者双方にとって、日ごろの健康状態を把握できることと、かかりつけ医師との良好な関係ができるいい機会であると考えております。また、自分の健康を守るという観点から、かかりつけ医師を持つことの必要性、重要性が認識され出したと考えております。

 次に、基本健康診査の対象者についてですが、受診できる40歳以上の人口は、平成10年度約6万4500人ですが、社会保険加入者等、検診の機会のある方を除いた対象者は約2万4700人余りでございます。基本健康診査の受診総数は8417人ですので、受診率は34%でございます。節目年齢ではがきによる勧奨を行ったり、広報でのお知らせ、ポスター等の掲示を行い、受診勧奨に努めております。

 次に、検診等の経費とその経費が成人保健事業費に占める割合及び推移につきましては、平成8年度から平成10年度まで決算額で申し上げます。平成8年度基本健康診査経費は7900万円余で、事業費に占める割合は28.7%でございます。平成9年度基本健康診査経費は9700万円余で、事業費に占める割合は32.4%でございます。平成10年度基本健康診査経費は1億1700万円余で、事業費に占める割合は36.3%でございます。

 次に、実施時期等についてでございますが、医師会から期間の短縮について要望もありましたが、現状の6月から9月末までお願いをしております。4カ月間という長い期間ですので、その期間に都合をつけて受診していただくよう周知しております。また、機会を逃した方には人間ドックのBコースを勧めております。

 次に、検診の結果、要指導とされた人数については、平成10年度2313人でございます。そのうち特に指導を要します150人に予防教室参加勧奨はがきを出しましたが、申し込みは61%ほどでございました。総合的指導と健康度に応じた生活習慣や行動を定着させるよう努めましたが、今後要指導の方への対応が課題であると認識しております。

 次に、健康手帳についてですが、国の「医療等以外の保健事業の実施の基準」に基づき交付しております。老人保健法による医療対象者全員と東京都の老人医療対象者全員のほか、40歳以上の市民で希望する方に交付しております。平成10年度交付人数は2149人でございます。



○議長(秋山實君) 第11番星野恵美子君。



◆11番(星野恵美子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 基本検診についてですが、質問の第1点目は、検診の対象者が2万4700人で、34%の人が受診されているとのことでしたが、このことをどのように評価されますか、市長の見解をお伺いいたします。

 まず、検診を受けるということは大切なことであります。検診の対象者が年々ふえることは、検診を受ける人も比例して多くなってくると思います。予算もそれに伴い膨らんでまいりますが、対象者全員が検診を受けられるようにするためにはどうしたらよいか、また基本検診の費用はどうなっているのでしょうか、希望者全員が受診できるだけの予算はあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 質問の2点目は、検診の時期についてお伺いします。検診の時期は6月から9月までとのことですが、9月末になってくると医療機関も非常に混雑してまいります。私も市民の方から健康相談を時々受けることがあります。そのとき、ことしの健康診断の結果はどうでしたかと尋ねると、受けていない、気がついたら終わっていた、ことしも間に合わなかったと言われる方がおります。これも健康管理に対する本人の意識が低いか、忙しい時期であったり、帰宅時間が遅かったりして医療機関が終了しているなど、いろいろと理由はあると思いますが、なぜ検診の期間は6月から9月末までの4カ月間なのでしょうか、お伺いします。市民の方々の健康を守るためにも年に1回、例えば誕生日等、本人が受診したい予定日を自由に立てて、検診の間隔を最低10カ月間あければ、年間を通していつでも自分の意思で受診できるようにし、検診の習慣を身につければ健康に対する意識や受診率も高まり、早期発見、早期治療につながってくると思います。そのためにも年間を通してどの月でも検診が受けられるように医療機関に協力を求め、働きかけていただきたいと思います。いかがなものでしょうか、お伺いいたします。

 また、帰りが遅いため日曜日しか休めず検診ができない人のため、月1回、日曜日や夜間を利用して健康センターあるいは日曜日当番の医療機関で実施できるようにしたらどうかと考えますが、この点についても市長の見解をお聞かせください。

 3点目は、健康手帳の活用についてです。健康手帳をもらった方が2149人とのことですが、その方々の活用と効果についてはどうなっているのでしょうか。現在は検診時に受付で住所、氏名、生年月日等所定の用紙に記入しておりますが、検診の都度書くというのも年配になるにつれて大変面倒になってまいります。また、結果は自分で健康手帳に転記することになりますが、ほとんどの方は記入方法がよくわからなかったり、面倒であったりするため健康手帳に記入されず、日がたつにつれて結果の用紙をどこへしまったのかわからなくなることもあり、経過を確認することができなくなる場合もあります。

 そこで、健康手帳を医療機関の窓口に出さないと検診は受けられないというシステムに変えれば、受診時の手続は省略でき、また医療機関が健康手帳に責任を持って結果を記入することで、そのときの結果だけではなく、健康手帳を見ることで過去の状態と比較し、一目で自分の健康状態の推移が確認できるようになり、今後どのようなことに気をつけていけばよいのかもはっきりし、健康に対する認識も深まり、健康手帳を効果的に活用することができると考えますが、いかがでしょうか。そのためにも医療機関の理解と協力が不可欠であり、これからはますます地域の医療機関の役割は大事になってくると思います。市長のお考えをお聞かせください。

 また、40歳から50歳の10年間と、50から60歳の10年間、そして70から80歳の10年間とは自覚症状においてその変化がはっきりしてくるため、10年単位で自分の健康チェックをしていけるように健康手帳の活用を、現在では1冊が5年間使用できるようになっておりますが、これを1冊10年間使用できるように工夫したらどうか、その効果の必要性をどのようにお考えでしょうか。この点についてもお尋ねいたします。

 21世紀の医療は、予防医療に力を入れない限り根本的な解決はあり得ないと思います。病院は病気の方を治療してこれ以上に病気が悪化しないよう、また健康を回復させることを主としていますが、健康センターは健康である市民が病気にならないようにするにはどうすればよいか、予防を考えて推進していくところであり、またそのことが今後の介護保険にも直結してまいるものと考えます。したがいまして、健康センターは今後、今まで以上に大きな使命と大事な役割を担っていくことになるかと思います。この点について市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。健康長寿社会のため、青梅市として今後ますます予防医療に力を入れていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、市長の所見を求めまして、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 御質問の基本健康診査を全員が受診できるような体制と予算につきましては、現在老人保健法に基づき40歳以上の市民に受診の機会が与えられております。期間内に受診を希望された方については全員が受診できますが、医療保険等で相当の保険サービスが受けられる場合は対象となりません。予算については、受診者が増加して当初予算の範囲を超える場合は、補正予算を組んで対応しております。

 次に、基本健康診査の実施期間等についてですが、期間については医師会との協議の結果でございます。また、日曜日や5時以降、受診ができるようにとの御質問ですが、日曜日実施の医療機関は1カ所、5時以降実施している医療機関は16カ所ございます。

 次に、健康手帳についてですが、健康手帳は健康診査の記録、その他老後における健康保持のために必要な血圧や体重、その他受診した医療機関名など記載して、自己の健康管理と適切な医療の確保に役立たせることを目的としております。保健事業に積極的に参加され、自分の健康に関心のある方は記入されておりますが、一般的に活用度は低い状況でございます。

 また、健康手帳を10年間利用できるものにとの御質問でございますが、健康手帳は「医療等以外の保健事業の実施の基準」に基づき作成されておりますので、現在のところその考えはございません。

 最後に、健康センターの果たす役割についての御質問ですが、人生80年と言われ、日本は世界一の長寿国でございます。健康な長寿者となっていただくよう1次予防の健康教育、健康相談、そして2次予防の基本健康診査を双方関連づけて、さらに健康づくりを推進するよう役割を果たすべきものと考えております。

 いずれにいたしましても、自分の健康は自分で守る、この基本の姿勢をとるよう今後も啓蒙に努めてまいります。



○議長(秋山實君) 以上で、第11番星野恵美子君の一般質問を終わります。

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△第2 第13番 高橋勝君

    1 廃止通告されているバス路線問題について問う

    2 介護保険制度の現在の状況について問う

    3 日の丸・君が代の法制化に伴う青梅市の対応について問う



○議長(秋山實君) 次に、第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 若干重複するところがあろうかと思いますけれども、改めてお答えをいただきたいと思います。

 第1点目ですけれども、廃止通告されているバス路線問題について問うです。

 既にこのバス路線問題についてはいろいろな角度から質問もさせていただきましたし、また3月議会の一般質問でも総合交通対策を問うということで質問をさせていただきました。この廃止路線は、昨年の9月には青梅〜御岳線、河辺〜日向和田線が先に廃止され、引き続き青梅駅〜小作駅西口線、西東京団地〜河辺駅北口線の2系統については、平成11年春期ダイヤ改正の中で半減されて、平成12年の春には廃止をするということで西東京バスより通告がされているわけであります。既にこの廃止される地区の各種団体からもバス路線の存続を求める署名など、多くの人の声が市長のところへも届いているのではないかと思います。

 このバス路線の廃止については、既に前回のこの問題の質問のときにも触れさせていただきましたけれども、西東京バスの中でも特に青梅営業所は現在まで、経済状況とそれに伴う乗客の減少で大幅な赤字を出していると言われています。毎年2億円から3億円の赤字が十五、六年も前からあるというふうに言われていました。このような中で、西東京バスとしても会社の経営改善を図るとのことで、労使合意のもとで分社化が進められています。新しい会社の名前は多摩バスと言われるようですけれども、このようにバス会社も必死に経営改善などをし、努力をしていただきながら公共交通としての使命を守ろうとしていただいています。このように企業は企業として経営努力をしながら、市民の足を守ろうと努力をしている中で、結果として廃止をせざるを得ないとの判断で路線縮小が提案されてしまっています。

 このような中で、議会は議会としてやはり市長に対して、自民クラブ、ニューエイト、そして市民フォーラムの3つの会派から、「西東京バス路線の減回・廃止への対応について」との要望も出され、特に、「本市におけるバス路線の維持・整備は、市民生活に重大な影響を持つものであり早急な対応が必要であります。ついては、『市民の足の確保』に向けて、抜本的な行政対応を速やかに検討し、その解決を図るよう、ここに強く要請いたします」との要望も出されているところであります。

 このように現在、多くの方々の努力が行われています。しかし、廃止が予定されている12年の春期までに残すところ半年余りとなってきています。現在でも廃止をされる地区の皆さんとお会いをすると、特に友田、長淵地区の皆さんも含め今のこの地区の一番の課題は、地域の人の足の確保をすること、やはりバス路線の確保をしてほしいと主張がされています。また、西東京団地から河辺駅間を利用する藤橋、木野下、谷野の皆さんもこのバス路線の確保については、何としても確保してもらわなくてはこの地区のお年寄りの生活圏にもかかわる問題だとも言われています。また具体的には、私も青梅東高の校長先生とも御一緒などをさせていただいて、市長にも要望書の提出をさせていただいたところであります。

 このように、本当に廃止通告されている路線の中にいて、さらにバスを利用していただいている人は非常に不安に思っているわけであります。市長はこのような状況についてどのように感じておられるのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 私は今、改めて平成12年春期以降廃止されるところでどのような対応がなされているか、この質問の回答によるわけですけれども、絶対に空白の期間をつくってはいけない、このように思っています。なぜなら、やはり青梅駅〜小作駅西口線も西東京団地〜河辺駅北口線も生活路線ですし、他の公共交通機関がないわけですから、まさに交通弱者と言われる人に対して陸の孤島にしてしまってはならない、このように思っています。まさにこのような市内の交通弱者と言われる人の足の確保をしていくことが、行政としての大切な仕事だということになるのではないかと思います。このことについてもどうお考えになっているのか御見解をいただきたいと思います。

 さきの一般質問の回答の中でも、「バス路線の廃止で一番の影響を受けたのは、高齢者や子供たちなど、いわゆる交通弱者と言われる方々であり、こうした方々にとってバスはかけがえのない交通手段であります。したがいまして、この市民の足の確保に向けて全力で取り組むつもりであります」と回答がされました。まさに回答のとおりだというふうに思います。そこで、廃止通告があった後、バス路線の確保に向けてどのような取り組みをしてきたのか、そしてその経過と結果についても、この際明らかにしていただきたいと思います。

 先ほども述べましたけれども、廃止と言われているときまで既に半年余りとなってきているわけであります。また、この時期は青梅市としても予算についての議論も活発化をしているものと思いますし、当然議論の中でも、市民の足の確保へ向けての12年度予算をどのように編成をしていくのかということも出されていると思います。この廃止路線に対する議論もされていると思いますし、当然この議論をする中で、青梅市として一定の方向が出された上での議論だというふうに思いますので、この廃止路線に対する現在の対応を改めてお聞かせいただきたいと思います。また現在、どのような方向性が出されようとしているのかについても明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、介護保険制度の現在の状況について問うということであります。この介護保険についても明年4月より事業開始となります。先ほどのバス路線ではありませんけれども、この事業の開始についても残り時間が少なくなってきていますけれども、なかなか先が見えてこないのが実情ではないかと思っています。既にこの介護保険については、多くの議員からも一般質問や各委員会などでも質疑がされたりしていますけれども、私自身もまだまだ十分わかり切れていないのが実情であります。同時に、この介護保険についてはそれぞれの各自治体が事業主体となって計画していくことになっているわけですけれども、しかし、政府はこの介護保険の法律を、発効はしたけれども魂を入れ忘れているのではないかと思わざるを得ません。

 それは、この今になってもまだ政令や省令がきちんと定まり切れていない。そのために全国各地によって、また自分が住んでいる自治体によって受けられる介護がまちまちになってしまう。また保険料もそれぞれの自治体によって格差が出てしまう。このように自分が望もうと望むまいと、老いていく中で介護が違ってしまうという現状になっています。このような中で、自分が老いていくときに、どこで老いていくのがよいのか。またそれは、そこの自治体が幾らぐらいの保険料が取られているのか、そしてどのような介護事業が行われているのかなどを把握していくことによって、現在、仕事を行っているときはいいけれども、仕事を離れたときは介護事業が充実したところへ移り住んでいくといったような状況が出てくるのではないだろうか。現実に今でも、定年後は在宅介護事業が充実している自治体に移り住んでいくといったようなニュースを見たこともあります。

 しかし、私は今度の介護保険制度そのものを決して非とするものではありません。やはりますます少子高齢化社会が進んでいく中で、具体的に介護を必要としている人たちに対してどのようにしていくのか、対応もしていかなくてはならないことだと思っています。

 このような中で介護制度もできたところですけれども、私から見ますと、政府が今度法制化した介護保険は、さきに述べたようにまだまだ未整備なところが多過ぎるような気がします。このような中で、担当されている職員の方々は、少しでもよい方向での介護保険制度の制定に努力をされているのだと思いますし、私もそういう意味では、職員の皆さんに敬意を表したいと思います。

 このような今の進捗状況について、市長はどのように判断をされているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 私も、少し中身の方についてもお聞かせをいただきたいと思いますけれども、既に個々については介護保険策定委員会の中で議論がされて決まってくるのだと思いますけれども、私にはまだ十分理解がし切れていませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 まず保険料ですけれども、この保険料については、この時期になっても、具体的に国の財政措置によって保険料を軽減するとか、1号被保険者には一律半減するなどの意見が出されています。実際には、今のところ介護保険の財源については、保険料と公費、そして利用料で運営がされるというふうに思いますけれども、第1号被保険者、そして第2号被保険者の保険料は、具体的には要介護者の人数、青梅市のモデルケアプラン、要は青梅市が具体的にどの程度の介護事業などを行うのかによって決まってくるのだと思います。そこで、現在青梅市が予定をしている介護サービス事業は何か、まず明らかにしていただきたいと思います。

 また、現在実施している高齢者福祉サービスのうち、介護保険に含まれるもの、含まれないものなどについても明らかにしていただきたいと思います。そのことによって、それぞれの保険料が変わっていくのか。同時に、要介護の人数が多いと保険料が高くなると言われているようですけれども、このことなどについても明らかにしていただきたいと思います。青梅市は、全国でも一番と言われるほど特別養護老人ホームなどの施設も多いわけですけれども、このことによって、保険料はかなり違いが出てくるのかなどについても明らかにしていただきたいと思います。保険料と具体的な介護保険事業ということでもお聞きをしたところですけれども、この事業展開をしていく上でマンパワーの確保なども急務になっていますし、施設整備などについても早急に取り組まれるのだと思います。

 また、青梅市はこれまでの中では、この介護事業については委託をしていく方向と私は認識しているところですけれども、それでよいかどうか。また委託をするとなると、どのような業者−−当然行われている事業によって参入する業者も違ってくるのだと思いますけれども、現在までにどのような職種の業者が何社ぐらい−−何社といいますか、何施設というのかわかりませんけれども、どの程度が意思表明をしているのか。また、今後どのぐらいの業者の方が必要なのかなどについても明らかにしていただきたいと思います。

 また、今度の介護保険制度は、新しい事業ということでサービスを受ける方にも戸惑いがあるのだと思います。既に担当の方でも広報や地区など、いろいろなところで説明会なども行われているものと思いますし、私のいる河辺地区でも市民センターで説明会が行われました。しかし、この説明会や広報でもまだまだ理解ができ切れないでいます。たまたま私の母も友田でひとりで暮らしていますけれども、かなり目も悪くなってまいりましたし、広報などもなかなか読み切れていないようでありますし、特に、説明会が行われるような夜の外出などについては、危険ですから行けない状況にもあります。しかし、この制度は、現在市の高齢福祉事業を受けている人や高齢者世帯の皆さんに、まず理解をしていただくことが大切だと思います。いかがでしょうか。また、今後のこのような御家庭への説明予定や、または福祉施設への説明など、計画があればお聞かせをいただきたいと思います。

 このような新しい事業については、理解をしていただいたとしても苦情や不服が出てくるのではないでしょうか。当然この苦情に対しても、やはり高齢者が多いわけですから、親切に対応をしてあげられるシステムにしておかなければならないと思いますけれども、現行、私が知っている限りでは、そのようにはなっていないような気がします。

 今回の介護保険の中での不服申し立ては介護保険審査会へ、サービスに対する苦情は国民健康保険団体連合会に対して行うとなっています。しかし、認定結果に対する不服申し立ては、介護保険審査会に申し立てができるとなっているわけですけれども、この介護保険審査会は都道府県に設置され、ここに申し出ができるとなっているわけであります。私から見れば、代理人などがいればよいけれども、高齢者世帯の人が不服申し立てを都庁まで行ってできるとはなかなか思いませんし、大変なことだと思います。この不服申し立てなどを見たときにも、最初から認定されたら黙って言うことを聞け、このように言っているようにも見えて仕方がないわけであります。いかがでしょうか。私は当然、事業主体が各地方自治体ですし、認定作業もこの事業主体である自治体の中の介護認定審査会が行うわけですから、この当該の自治体の中に設置をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。また、保険サービスの内容が違ったり、業者とのトラブル等、国民健康保険団体連合会への苦情申し立てについては、市の居宅介護支援事業者を通して行うとなっています。この苦情などについても、認定事業を受けるためのケアマネジメントを作成した人になかなか言いづらいのではないだろうか、このように思います。この不服や苦情の受け付けや解決については、事業主体の自治体は関与をしないシステムになっているようですけれども、市民の介護保険の不服や苦情は、事業主体の自治体がきちんと責任を持って行うことが大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。

 続いて、日の丸・君が代の法制化に伴う青梅市の対応について問うということであります。この日の丸・君が代については、8月9日に国会において国旗と国歌とする法律が成立をいたしました。この法律は、1つ、国旗は日章旗とする。2つ、国歌は君が代とする。この2条から成っており、施行は8月13日からとなっています。政府はこの法律の成立、施行により、また法制化に当たって、日の丸・君が代の取り扱いが変わることはないと説明をする一方で、法制化されればさらに徹底が図られるようにしたいと、指導強化の可能性も示しています。

 この法案に対してはこれまでも多くの議論がされ、本当に国民世論を二分したような状況が現在まで続いてきています。だからこそ、より慎重な審議が必要だったと私は思います。しかし、残念ながらこの法案については、6月29日に衆議院本会議で審議して以来、衆参両院での委員会審議は、地方、中央の公聴会も含めた、たった12日間。審議時間はもっと短いわけでありますけれども、この審議で成立をすることになってしまいました。なぜこの短時間のうちに国民の意見が二分されているような問題を決めてしまうのかと、不思議でなりません。

 この国旗・国歌法案が成立した後のテレビや新聞のマスコミの報道の中での街の声などを聞いても、やはりまだまだ早急に法制化をするべきではないとの声も大変多くありました。なぜ政府はこの国旗・国歌法案の成立を急いでいるのか。やはりこの間の一連の法案の成立のあり方を見ているときに、今がチャンス、またこの機を逃してはいけないとばかりに、多くの人たちの意見を十分に聞こうともしないでやったように私には見えてなりません。

 この法案の早急成立への一つの要因として、広島県の高校の校長先生がこの日の丸・君が代問題で悩み自殺をしてしまったのを受けて、学校現場、教育現場における混乱を避けるためにも必要ということだったが、逆に私は、さらにこのことにおいて混乱を改めて生み出すのではないかと心配をするわけですけれども、いかがでしょうか。

 また、この法律の成立に当たって法案に賛成をした与党の議員の中にも、教育現場、職務命令や処分で校長と教員の信頼関係が引き裂かれたら、子供たちにちゃんとした教育ができるのかと文部省にただした議員もいたようであります。まさにこの法律の審議が不十分だったと言えるのではないでしょうか。

 このように審議が不十分で成立した法律が教育現場に入ってきて学校経営が進められるわけですから、現場にいる校長や教員は大変だというふうに思います。実際に、政府は今度の法成立に当たって、学校現場への強制はしないと言っているそばから、教職員に対する職務命令や処分といった強制的な措置の可能性をも示唆しています。このように矛盾した指導が入ってくるわけですから、どのような対処をしたらよいかわからなくなってしまうのではないだろうか。そこで、このような矛盾をした指導が入ってくる中で、青梅市教育委員会の対応についても改めて明らかにすることが大切だと思います。青梅市としてどのような態度で臨まれるのか、まず明らかにしていただきたいと思います。

 今、一番大切なのは、本当に子供たちにとって学校がどのようなところであるのかだと思います。また、憲法第19条には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とあるわけでありまして、この憲法第19条と、今度の日の丸・君が代法成立についての認識についての見解を明らかにしていただきたいと思います。

 また、文部省の御手洗康初等中等教育局長は、学期ごとの始業式や終業式、学芸会、運動会など、入学式、卒業式以外の学校行事での指導について、一たん実施が決まったら入学式、卒業式と同様に、教育委員会と校長の責任で実施がされると、従来の入学式や卒業式以外にも入れる、このように言われていますし、校長が入学式、卒業式以外の行事でも掲揚や斉唱を決めた場合には、教育委員会や校長が職務命令を出すことなど含めて、教職員の指導を強める可能性があるとの見解も出しています。青梅市でもこのようなことがあり得るのかどうか、見解を示していただきたいと思います。

 また、今度の日の丸・君が代は、教育関係にとどまらず市政全般にもかかわってまいります。それは青梅市が主催する種々の行事−−例えば、成人式などでも日の丸・君が代ということで今は行われていますけれども、今後は国旗・国歌という位置づけを明確にしていくのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。また現在、青梅市が主催する種々の行事の中で、日の丸を掲揚している行事、君が代を斉唱している行事はどのぐらいあるのかについても明らかにしていただきたいと思いますし、今後さらに、この日の丸・君が代斉唱を取り入れていこうとなさるのかどうか見解をお示しいただきたいと思います。

 政府は、13日の閣議の中で、式典などで日の丸の掲揚や君が代斉唱を拒否した人に対して、主催者が退場などの措置をとることは認められるという内容を決めたと言われています。これは私ども社会民主党の福島瑞穂参議院議員の文書質問の答弁書で明らかになったわけですけれども、日の丸掲揚や君が代斉唱が求められる現場で、拒否した人が主催者から退場させられたり、主催者側を処罰することは考えているのかとの質問に対して、答弁書では、国旗・国歌法の成立に左右されるものではないとしながらも、円滑に式典などが行われるように配慮することは主催者の責務であり、協力しない者に必要な措置をとることは当然認められる。主催者に対する処罰については、対象となるかは個別具体的に検討するとしています。一般的に、国や地方自治体などが主催する行事で、国旗掲揚や国歌斉唱を拒んだ人が、主催者の判断で会場から退場を求められることがあり得るとの認識を示していますけれども、青梅市における学校行事や市の主催する行事でこのようなことがあり得ると考えているのかどうか、改めてお答えをいただきたいと思います。

 1回目の質問とさせていただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 廃止通告されているバス路線問題について問う、この御質問にお答えをいたします。

 西東京バス株式会社では、景気の低迷が続く中、利用者の減少等により経営状況が大変悪化しているとのことでございます。このため平成10年11月に西東京バスから、青梅駅〜小作駅西口路線、それと河辺駅北口〜西東京団地路線の2系統につきまして平成11年春期に運行回数を半減し、平成12年春期に廃止するとの通告がございました。この件に対しましては、昨年の11月30日付で自民クラブ、ニューエイト、市民フォーラムの市議会3会派から、市民の足の確保に向けて抜本的な行政対応を速やかに検討すべきであるとの御要請をいただき、さらに本年4月27日には自治会連合会から「西東京バス路線の減回・廃止に伴う交通手段の確保について」の御要望をいただいていたところでございます。

 これを受けまして、私としても当該2路線が市街地を運行する重要路線であるとともに、通勤・通学者を初め高齢者や子供たちにとってかけがえのない交通手段であることから、西東京バスに対し、大切な路線であることを強調し、存続を強く要請し続けているところでございます。そして市民の皆さんに対しましては大変御心配をおかけしていることと思いますが、バスに乗っていただくことが路線の維持につながりますので、広報を通じて市民の方のバス利用を呼びかけているところでございます。

 さて、西東京バスではコスト削減に向け、この4月には多摩バス株式会社を設立し分社化を進めるなど、いろいろと経営改善に努める中で、ことしの4月16日にはダイヤ改正を実施し、運行回数の減少を実施してまいりました。この結果、青梅駅〜小作駅西口路線で1日82本が34本減少し48本となり、また河辺駅北口〜西東京団地路線で1日79本が32本減少して47本となりました。しかし、西東京バスといたしましても、運行回数の減少の実施にあわせ、藤橋から小作駅東口行きの臨時バスを2本と、小作駅東口から藤橋小学校行きの臨時バス1本を運行するなど、当面の対策をとっているところであります。

 さて、運行回数が先ほど申し上げましたように約40%ほど減少いたしましたが、減少後の乗客数の動向は、西東京バスの2回の調査によりますと、利用人員は運行回数が減少される前に比べ、4月の調査では運行回数の減少率を下回る25.1%の減、さらに6月の調査では16.6%減と、わずかでありますが減少幅が小さくなっております。

 こういった調査結果などをもとにしながら、西東京バスでは2路線の廃止について最終結論を出すべく社内で調整をしておりますが、現在のところ、廃止予定の路線のうち、青梅駅〜小作駅西口路線については、経路変更も含めて存続に向けて検討していると伺っております。しかし、河辺駅北口〜西東京団地路線については赤字幅が大きく、民間企業が運営を維持することは難しいところから、通告どおり廃止をせざるを得ない状況であるとのことでございます。しかしながら、昨今のバス事業の状況を勘案いたしますと、要請行動だけでバス事業者に不採算路線の維持をお願いするのは大変難しいものがございます。また、平成13年度を目途とした乗り合いバスの規制緩和など、バス事業をめぐる環境は大きく変わろうとしております。

 こういった現状の中で、既存路線の維持について具体策を検討しているところでありますが、民営バス事業者への公的負担も有効な対応策の一つとして視野に入れていかなければならないと考えております。しかし、民営バス事業者への公的負担は新たな財政負担を伴うことになりますので、市議会にも御相談申し上げ対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、介護保険制度について御答弁申し上げます。

 現在の進捗状況についての判断は、の質問につきましてでございますが、現在、青梅市介護保険事業計画等策定委員会において、本市の介護保険、高齢者の保健・福祉について御論議をいただいております。近々、介護保険事業計画についてその中間報告をいただくことになっておりますので、それを受けて本議会におきまして青梅市介護保険事業計画の現状についての報告をさせていただき、今後さらに策定委員会において計画策定に向け検討を重ねていただくとともに、老人保健福祉計画の見直しをお願いしていく予定であります。限られた期間で制度を創設するという厳しい状況の中ではございますが、事務処理体制の整備など必要な準備を鋭意行っているところであります。

 次に、予定している介護サービス事業についてでございますが、本市としての介護保険における事業量の把握のため、5月にサービス事業への参入意向についてのアンケート調査を行ったところであります。それによりますと、介護保険制度における介護給付、予防給付のうち、在宅サービスである訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護などや、施設サービスである特別養護老人ホーム、老人保健施設入所など、ほとんどのサービスへの事業者の参入が見込まれております。

 次に、高齢者保健福祉サービスのうち、さきに示した介護保険の給付を除くものとして、老人福祉手当、紙おむつの給付、理容サービス、食事サービス、シルバーパス、緊急通報システムなどがありますが、そのうち紙おむつの給付、理容サービス等につきましては市町村特別給付とすることも可能でございますが、その場合には第1号保険料に上乗せされることとなっております。このことについては、青梅市介護保険事業計画等策定委員会におきまして御検討をいただいているところであります。

 次に、特別養護老人ホーム等が多いことによる保険料への影響でございますが、青梅市以外から市内の特別養護老人ホームに入所した方は、住所地特例の制度により、もとの住所地の市区町村が保険者となりますので、基本的には本市の保険料への影響はないと考えております。

 次に、サービス事業者の参入についてでありますが、介護保険におきましては、基本的にはサービス事業者の自由な参入の中でサービスが供給されることになっております。さきに述べた事業者参入意向調査によりますと、介護サービスについて、社会福祉法人、病院、診療所、有限会社、株式会社、その他非営利法人など57事業所が参入意向を示しております。ただ、一部のサービス業種について、現段階ではやや不足するものも見受けられるところであります。今後再度、参入意向の把握に努め、状況によっては参入を促してまいります。

 次に、高齢者など市民への説明会でございますが、7月22日から8月13日までの間に市民センターなど11カ所で開催をし474人の御参加をいただきました。また、現在までに老壮大学、婦人会、各種団体などからの依頼を受けて、御希望に沿って説明に伺い、合わせて13回、808人の御参加をいただいております。今後も引き続き積極的に制度の理解と協力をいただくよう市民の皆様への説明に努めてまいります。さらに、今後とも広報おうめなどを活用し理解を深めていただくとともに、今回の補正予算におきまして高齢者全員に向けての小冊子の作成費の計上を図っております。

 次に、苦情、不服についての対応についてでありますが、介護保険におきましては、要介護認定に関しての不服申し立てに対しては東京都の介護保険審査会が当たることになっておりますが、保険者の市として、市民に最も身近な窓口として苦情等を受けとめ十分な説明を行うなど、親身になった対応が必要と考えております。現在、東京都におきましても相談・苦情処理マニュアルの作成と市町村職員への研修会を9月中に実施するように準備を行っていると聞いております。

 また、サービス事業者に対する苦情等については、保険者である市町村も苦情の受け付けを行い、必要な調査、改善指導等を行うことができると省令で示されておりますが、現在東京都におきまして、トラブルに迅速に対応できる市町村を含めたシステムの構築を目指して、利用者保護制度検討委員会を設け検討していると聞いております。東京都、関係機関と連絡調整の上、市として適切な対応を図ってまいります。

 次に、日の丸・君が代の法制化に伴う青梅市の対応についての御質問にお答えいたします。

 国旗及び国歌に関する法律は8月9日に成立し、同月13日に公布、施行されました。この法律の成立に当たり内閣総理大臣は、国旗である日章旗、国歌である君が代はいずれも長い歴史を有し、また国旗と国歌はいずれの国でも国家の象徴として大切に扱われており、なくてはならないものとしております。さらに、今回の法制化は国民に新たに義務を課するものではないが、国旗・国歌の正しい理解と教育を通じ、国際社会に必要とされるマナーを身につけることも期待するなどとも、談話を発表しております。

 本市における国旗・国歌の取り扱いにつきましては、法制化前から市役所等において祝日及び開庁日に国旗を掲揚し、また各種記念式典には、国旗・国歌はそれぞれの担当部の判断により使用しております。例といたしまして、国旗は市制周年記念式、消防団出初式など6式典で掲揚し、また国歌につきましては戦没者追悼式など3式典で使用しております。市としての方針を定める必要性、また式典における国旗掲揚、国歌斉唱を拒否した者に対する措置につきましては、新しい市長のお考えがあろうかと存じますが、私といたしましては従前どおりの対応と考えておりまして、法制化に伴い強制、排除するようなことはありませんが、式典の進行を乱すような行為があった場合はそれなりの対応をしなければならない、こう考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 国旗及び国歌に関する法律の公布につきまして、青梅市教育委員会の考え方ということでお答え申し上げます。

 国旗及び国歌に関する法律の公布、施行及びこの法律の趣旨につきましては、先日第8番議員の一般質問にお答えしたところでございますが、この趣旨は既に学習指導要領のねらいとしてきたところであり、本市の小中学校においてもこれまで適切に指導されているところであります。このことは国旗・国歌の法制化を受けての文部大臣談話で、今回の法制化に伴い、学習指導要領に基づくこれまでの指導に関する取り扱いを変えるものではありませんが、国旗及び国歌に対する正しい理解がさらに進むものと考えておりますということにあらわされておるとおり、青梅市教育委員会といたしましても同じ考えでございます。基本的に、国旗・国歌に関する扱いを今までと変える考えはございません。

 いずれにいたしましても、学校という教育の場でございますので、憲法の精神を尊重するのは当然のことで強制はあり得ないと考えております。ましてや法制化されたために混乱等があってはならないと考えておるところでございます。

 また、入学式、卒業式以外の学校行事等での国旗・国歌の取り扱いにつきましては、学校長の権限と責任で決定すべきものと認識しているところでございます。引き続き学習指導要領の趣旨を踏まえ、適切に指導してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) ただいまそれぞれお答えをいただきました。2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、廃止バス路線の関係ですけれども、青梅駅から小作駅西口路線については存続に向けて検討がされているとのことで、大変結構だというふうに思っています。一つ、経路変更も含めてというようなことでお答えがあったわけですけれども、このところがちょっと心配なのかな、こんなふうに思っています。現在、友田、長淵の皆さん方はこの路線しかないわけでありまして、このところが、もし経路変更がされての存続では意味がなくなってしまうからであります。特に、西東京バスで現在どのような経路変更が行われようとしているのか把握されていれば、明らかにしていただきたいというふうに思っています。

 また、今度の全協の中にこのバス路線問題が提起されるようになっておりまして、回答の中にも、公的負担も有効な対応策の一つとして視野に入れてとの言葉があったわけですけれども、いろんな対応や考え方もあったりしてお示しいただけるものというふうに思います。いずれにしても、全協でのこの提起が、両路線とも利用者の皆さんに空白期間を置かずに継続をして運行していける、こういう立場での提起という判断をしてよいものなのかどうなのか、改めて明らかにしていただきたいというふうに思っています。

 また、私は改めて空白を置かずに運行できると判断をさせていただいているわけですけれども、やっぱりバス会社も行政も公共交通として市民の足の確保に向けて最大限の努力をしていただくわけですから、やはり一人でも多くの市民の人に御利用いただかなくては、さらにこの存続が大変になってくるわけであります。そういう意味では、利用客増進のために市として広報などを通して市民にバス利用を呼びかけているところですけれども、どのような効果になっているのか。なかなか実態として理解ができ切れていないわけですけれども、そこで一度既に廃止をされました病院への乗り入れ路線が、多くの市民や自民クラブ、ニューエイト、市民フォーラムの3会派の要請などを受けて、福祉路線の位置づけなどもしながら都バスに乗り入れもしていただいているわけですけれども、この再開をした都バスの乗降客の推移はどのようになっているのか、改めてお聞かせをいただきたいと思いますし、また、この結果などについて、どのように認識をされているのかについてもお聞かせをいただきたいと思いますし、さらに今後の対応などがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、介護保険制度の関係で、特別養護老人ホームの保険料の関係ですけれども、他市から青梅市の施設へ入所された方は、もとの住所地が保険者となるとのことですけれども、そうしますと、この方々の認定作業はどこが実施をするのか。また、認定を受けた方のサービス事業はどこの事業を選択するのか。またもとの住所地の自治体が保険者となるということは、その保険者の自治体の保険料になるということなのかどうか。もしそうだとすると、同じ青梅市内にいて、同じホームに入所していて保険料がそれぞれまちまちということが起きてくるのかどうなのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。

 また、57事業所が参入意向を示しているとのことでありますけれども、現在までに参入決定をしている業者はいるのかいないのかどうか、また一部のサービス業種については不足をするとのことですけれども、具体的にはどのようなサービスの不足が見受けられるのか、できればお答えをいただきたいと思います。

 また、私は今度の介護保険で大切にしなくてはいけないということが何点かあるのかな、こんなふうに思っています。1つは情報開示です。介護サービスの必要度の判定は客観的かつ公平なものでなくてはならないというふうに思っています。第1次判定は、まず調査員による73項目の心身の状況に関する調査をもとにする、このようになっているわけですけれども、あくまでも調査を実施するのは調査員ですから、調査の仕方、申請者の答えによっては、第1次判定が実際の状態と異なるのではないかという懸念もあるわけであります。この判定によって第1次判定が行われることになります。よって、73項目の心身の状況に関する調査について、介護申請者の求めに応じて、調査、判定にかかわる経過などについての情報開示をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 2つ目は、プライバシーの保護が大切だと思います。調査員による調査及び医師の意見書などのプライバシー保護について万全を期するべきだと考えています。特に、介護認定調査を業者に委託する場合には、情報が外部に漏れることが懸念されるわけであります。実際には、指定居宅介護支援事業などには、介護保険法の第27条第4項で守秘義務、5項で罰則規定などもあるわけですけれども、このプライバシー保護については、私が聞いたところによりますと、他市もかなり重複になっても、やはり委託業者との間にこのプライバシー保護の問題などについてきちっと盛り込むとしています。青梅市についても、この委託に当たっては業者との間で、申請者のプライバシーの保護を厳守することについて委託契約に盛り込むなどの処置をとるべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

 3つ目には、かかりつけ医師の意見書を最大限に尊重することが大切だと思います。第1次判定の結果及びかかりつけ医師の意見書をもとに、認定審査会が第2次判定を行うことになるとすれば、申請者の病状や日常生活動作などを把握しているかかりつけ医師の意見は極めて重要だと思います。そういう意味では、介護認定審査会として、かかりつけ医の意見を最大限尊重して行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 続いて、日の丸・君が代問題ですけれども、お答えでは、教育現場での混乱はないということですけれども、実際に子供たちが掲揚の際、立たなかったり、または斉唱の際、歌わないことによって、子供たちにとって不利益は当然のこととして生じないというふうに思いますけれども、この辺についても改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

 また、教員についての、公務員だから法律に従う義務があるというふうになっているわけですけれども、この地方公務員法を盾に業務命令や職務命令が出されるわけですけれども、しかし、実際に教員が改めて個人の思想、良心の自由をうたっている憲法19条と、地方公務員法との関連によっての日の丸・君が代の法律とどっちが遵守されるのか、またされなければならないのかということ、このことによって教育委員会なり、学校長の、学校から教員に対する姿勢が変わってくるのだと思いますので、この辺について明らかにしていただきたいと思います。

 また、この公務員法を盾に職務命令などを出されることによって、このことを通じて教職員に不利益が生じるのか生じないのかということなどについても、改めて明らかにしていただきたいと思います。

 2回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 国旗・国歌につきまして子供たちへの影響、それから教職員に対する規制についてお答えいたします。

 今回の国旗・国歌の法制定によりまして、子供たちの指導上、差別があるかという御質問でございますけれども、これはあり得ないと考えております。また、必要であれば教育委員会として、学校に対してそのような指導をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、教員につきましては、学習指導要領に基づく指導というのはあり得るわけでございますけれども、そのことによる強制あるいは差別、そういうことにつきましてもあり得ないというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 企画部長、答弁。



◎企画部長(小池誠君) かわりまして御答弁申し上げます。

 初めに、経路変更の具体的内容についての御質問でございますが、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、廃止の通告がされております2路線につきましては、現在、運転本数を減少した後の乗客数の状況等をもとに、西東京バスの社内で調整中のためにまだ結論に至っていないとのことでございます。しかし、青梅駅〜小作駅西口路線につきましては、一部経路変更を含め存続の方向での検討ということでございます。しかしながら、どこのルートがどう変わるのか具体的内容につきましては、会社側からまだ公式に提示されてないのが現状でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、空白期間を置かずに存続できるかとのお尋ねでございます。仮に新規路線の認可手続等が必要となった場合には、おおむね5カ月の期間を要すると聞いております。したがいまして、空白期間を置かずにバスを運行するための期限は迫ってきております。そこで、空白期間を置かずに市民の足としてのバス路線を確保するよう鋭意、バス事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、都バスによる病院路線の現状についての御質問でございますが、平成10年の8月末をもって、西東京バスが運行しておりましたこの路線につきましては廃止になっております。市議会3会派の要請、それと地元都議会議員の御支援、さらに東京都交通局関係者の御協力によりまして、本年3月20日から都営バスによる路線が再開されております。1日10往復の運行でございますが、お尋ねの利用状況でございます。5月の調査によりますと、乗客数は平日で1日平均76人、1台当たり3.8人でございました。その後の8月の調査では、1日平均94人、1台当たりでは4.7人と、利用者については上向き傾向にございます。今後とも継続的に広報等を通じましてバス利用についてPRを行い、また都バスとも連絡を密にしながら、バス利用者がふえるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) かわりましてお答えを申し上げます。

 まず1点目の、他市から特養等へ入所されている方への認定はだれがするのかという御質問でございます。当然、入所前の住所地でありますところの市町村が保険者となっておりますので、その保険者によって認定がされることになります。

 それからサービスについてでございますけれども、当然そこの市町村ごとの定められます介護度に基づきましてサービスを受けるということになりますので、まちまちのサービスも起こり得るというふうに考えております。

 それから、参入業者の決定はあるのかということでございます。この参入業者につきましては、東京都の指定並びに認定を受けて事業者となることになっておりまして、今、決定をされております事業者につきましては、居宅介護支援事業者が2事業者、東京都の指定を受けたというふうに情報を入手しております。

 それから、不足のサービスでございます。先ほども御答弁申し上げました。5月に事業者の参入意向の調査をさせていただきました。その結果では、デイサービスと訪問介護につきまして若干の不足が見られます。しかしながら、先般、国が介護報酬の仮単価を発表したことによりまして、事業者もこの単価に見合って事業に参入できるかどうかという一つの決定ができることになりましたので、再度事業者に対する参入意向の調査をいたしまして、参入についての促しをしていきたいというふうに考えております。

 それから、情報公開の件でございますけれども、基本的には、青梅市情報公開条例に従いまして決定をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、プライバシーの保護でございます。市の方といたしまして、いわゆる保険者として行います事業の中で委託を考えておりますのは、訪問調査でございます。この訪問調査につきましては、介護保険法第27条の4項に守秘義務、それから5項に「委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす」と、こういうふうな定めがございます。そういった点からも、個人のプライバシーの保護が図れるのではないかというふうに考えております。

 それから、かかりつけ医の意見書の尊重ということでございます。青梅市の介護保険の認定審査会のそれぞれの合議体には必ず医師が出席をするということができるようなシステムにいたしまして、この審査会を開催することになっておりますので、医師の意見等が尊重されるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第13番高橋勝君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午前11時54分 休憩

                        午後1時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第3 第30番 中村義雄君

    1 田辺市政12年間の集約と今後の主要課題への対応について

    2 救命救急センター等の開設に伴う病院の運営体制について



○議長(秋山實君) 午前に引き続きまして、一般質問を行います。

 次に、第30番中村義雄君。



◆30番(中村義雄君) 通告の順に従いまして、質問を行います。

 今回、2点にわたって一般質問の通告をしたわけでございますけれども、田辺市長の任期も3カ月を切ったという状況の中で、何を市長に質問すべきなのか。大きな課題を掲げても、3カ月の中でどういう方向でどうやっていくかというお答えをいただくことには相ならないわけでありまして、したがいまして、私なりに考えまして、まず田辺市政12年間の集約と今後の主要課題の対応ということで質問をさせていただくことにしました。

 振り返ってみますと、昭和62年11月、第6代の市長として就任をされたわけであります。当時は大変日本の経済も好況に恵まれて成長期でございました。あるいはまた青梅市の財政も、今とは比較にならないような恵まれた財政状況のもとにございました。財政を論ずる場合に、やはり青梅市のいわゆる一般会計の中に、市民の皆さんから納めていただく市税収入がどのくらいの割合を占めるかというのが大きな一つのポイントであろうと思います。田辺市長就任の当時、50%ちょっと。今日、大体60%ぐらいのところで推移をいたしておるわけであります。

 そしてまたもう一つ、青梅市における財政を論ずる場合の大きな問題点といたしまして、多摩川競艇の収益事業があります。いわゆる府中市に開設をいたしております競艇事業でございます。景気の動向というものが大変大きくそのときの事業の経営を支配してくるわけでありまして、端的に申し上げて、何としても、平成2年度における多摩川競艇の収益が130億円でありますから、大変なお金であります。

 ところがその後だんだん、いわゆるバブルの崩壊と言われる中で景気が悪くなってまいりました。そうしますと、おいでいただくファンの方の数も減る。それからもう一つはやはり、1日当たりの買ってくださる額というものがだんだんだんだん少なくなってくる。そうしますと、費用の方は、一定の費用だけは黙っていてもかかるわけでありまして、なかなか経営が難しくなってくる。これから平成10年度の決算審議を議会でするわけでありますけれども、平成10年度で見てみますると、約4億6000万円ほどの収益を上げることができたわけであります。しかし、この平成2年度の130億円の収入と比較しますと、もう天と地の差があるのではないかな。さらにまた加えて、平成11年度、ことしの予算で見てみますると、これがまた、市民の皆さんのお考えも聞かなきゃいけませんし、これは新しい市長になってからの大変大きな課題であろうと思いますが、平成11年度の見込みで約5億7000万円、これは赤字なんですよ。多摩川競艇のあそこに職員を派遣し従業員に一生懸命やってもらっても、今年度のいわゆる収益の見込みは約5億7000万円ぐらいの赤字になるだろう。今のところは役所のことですから、こういう事態なども考えて、すぐ市民の皆さんに納めていただいた税金から赤字分を補てんしなくてもいいような仕組みにはなってございますが、何年もこれが続けば、しまいにはこの多摩川競艇を、このままいったら、やっていくのか、やめるのかという局面にさえ到達せざるを得ないわけであります。

 これはこれからの経済の動向によるわけでありますから、この辺の見通しは全くつかないわけでありまして、これは私なりの判断でありますけれども、景気が上向きになってくれば、極端なことを申し上げれば、黙っていても売り上げは伸びてくるし収益も上がってくる。こういうことも考えられるわけでありますけれども、このままの状態があと何年も続くとすれば、赤字の部分は市民の皆さんから納めていただいた税金で穴埋めをしていかなければならない、こういう事態も予測をされるわけであります。

 しかし、将来の見通しは全く予断を許すものではございませんし、特に、経済の動向というものは、私がわからないのは当たり前ですけれども、国の主要な財政を動かしている人たちでさえも予測はつき得ない難しい問題であろうと判断をいたしております。こういう状況に田辺さんが就任して以来のこの市政というものは動いて、市を取り巻く財政というものが推移をいたしておるわけであります。

 実は、私は40年前に議員になったわけでありますけれども、そのときは人口が5万5000、世帯数が1万。市の一般会計の予算が幾らだとお思いになりますか。当時の当初予算が2億9000万円であります。1年間の青梅市の予算は2億9000万円であったわけであります。こういう40年の中で、専門的な分析はできませんけれども、これだけ経済も大きく成長し、そしてまた青梅市の財政規模というものも大きく膨らんできたわけであります。

 こういう全体的な時の流れの中で、私も初めて議員に立候補するときは、私なりに青春の夢を掲げて、よし、これからの青梅をどうしようという、こういう思いで市議選に出たわけであります。今、振り返ってみますと、当時掲げた政策の中で、雨が降っても長靴の要らない青梅市をつくろう、こんなのが当時の選挙の中での大きな私の政策の柱の一つであったわけであります。

 こんなことを今言うと笑われてしまうわけでありますけれども、当時の選挙というものも、まさしく、はっきり申し上げて、選挙のときになれば、つじつじに張り番は立つ。あるいはまた部落の入り口にはテーブルやいすを用意して、茶わん酒を飲みながら夜も張り番が立つ。こういう時代背景の中で私なども、はっきり申し上げて、石川啄木ではありませんけれども、ふるさとを石を持って追われる思いで生まれ育った小曾木を後にして、青梅の街の中に事務所を構えて選挙戦を闘ってきたわけであります。

 さて、田辺さんが12年前に青梅市長に立候補するとき、どんな思いで市長選に立候補されたんでしょうか。はっきり申し上げて、歴代の市長さんを見てみますると、端的に申し上げれば、それぞれ青梅における名門と言われるお家の方々が立候補されておるわけであります。当時、私なんかが初めて出るときも、議員などについてもしかりであります。私みたいな雑草みたいのなんかは本来、全く候補者になること自体が一般的には認められたわけではないわけでありまして、今日の実態を見てまいりますと、まさしく隔世の感があるわけであります。

 そういう時代の大きな流れの中で、田辺さんが一番先に市長選に出るとき、当時、山崎さんの後で、田辺さん、どうもあんたでなければだめだから市長選に出ろと、こういうことで恐らく多くの方から御要請もあったんだろうと思います。細かいことは私も承知をいたしておりませんが。しかし、そのときに田辺さんが、おれが市長になったら、これからの青梅をどうつくっていくのか、青梅市政というものをどう運営していこうとなすっていたのか、こんな思いも聞かせてもらえればありがたいな、こんな思いもするわけであります。

 しかし、あるいはそういう田辺さんの思いというものは、当時の選挙公報の中に明らかにしてあるよと、こうおっしゃられるかもしれないわけでありますけれども、最初の選挙のときには、当時の状況からなんでしょうか、商工業、農林業、観光の育成振興ということで、青梅市における経済の問題を中心に全部で15ほどの主要な政策を選挙公報で我々市民の前に明らかにされております。

 それから4年たちまして、やはり時の流れの中で、いろいろ変わってくることがつかめると思いますのは、2期目の選挙に当たっては、やはり時代の推移で、当時、平成3年ちょっとぐらい前でしょうか、福祉元年ということが言われたわけでありまして、市長の公約の中も、いわゆる福祉が中心になってまいります。市民が安心して住める福祉のまちづくりということで、あと何項目か福祉にわたっての大きな柱がここに述べられております。

 3期目の選挙になってまいりますると、この辺のところはもう少しく、さらに具体的な問題が出てまいります。きょうも後ほどお尋ね申し上げますけれども、救命救急の医療センターの建設、これを中心にいたしまして、16項目にわたりまして主要な田辺さんの市長選に臨む政策が明らかにされてきたところであります。

 こういう経過を踏まえて、今日この12年間というものが経過をいたしておるわけであります。この田辺さんの12年間の市長としての評価を我々がどうすべきなのか。御自身はどう御判断なすっているのか。これは私流の考え方でありますけれども、政治というものは、あるいは市民の御要望というものも、評価というものも、そのときどきの時代の中で、大変いろんなものを評価してくださる尺度というものが大きく動いている、こんなぐあいに判断するわけでありまして、本当の田辺市政12年間の評価というものは、私はもう何年かたって、歴史が初めて、田辺市長のよかった点、あるいは悪かった点、こういうものをより正しく判断してくれるのではないかな、こんな思いもいたすわけであります。

 そういう将来的なことは別といたしまして、幾つかここで具体的な点についてお尋ねを申し上げてまいりたいと思います。

 今、3回にわたる市長選に臨む政策の3期目の選挙のときに述べられております−−今、救命救急センターという呼び方をいたしておりますが、田辺市長12年の中で一つ一つ取り上げてまいりますれば、ここで論じ切れる内容ではなかろうと思いますが、私が田辺市政を論ずる中で、やはり恐らく一番田辺市長の心の中にあるのは救命救急センターの建設ではないのかな。約100億近くかかる事業であります。はっきり申し上げて、当時この計画をやるときには、この庁舎をつくりかえようということで、約1億前後の金をかけて基本設計はもうでき上がっておりました。むしろあのときの状況では、庁舎を早くつくろう、お金も100何十億ためてあるんだから。こういう状況の中で、青梅、西多摩における−−全国的にはお亡くなりになる方の病気はがんが一番多い。がんで亡くなる方が一番多い。ところが、この青梅、西多摩の場合はそうではない。がんは2番目なんです。

 そういう状況の中で、救命救急センターをつくることによって市民の皆さんなり、あるいは周辺の皆さん方の命を救うことができるんだ、こういう一つの田辺市長なり、病院長の方などからもこういうお考えが示されたわけであります。当時議会で、救命救急センターはむしろ理想だけど、果たして市長、そんなものつくって、あと青梅市が赤字になっちゃうんじゃないか。100億近い金をかけて、あと不採算ということで−−なかなか救命救急というのは24時間、専門のお医者さんを配置して、その体制を整えていかなきゃいけないということで、安金でできる病院経営ではないし、赤字になるということが一般的に通説じゃないか。こんな責任、市長持てるのか。むしろ、はっきり申し上げて、議会の方もこの救命救急をつくることの評価よりも、全体的な財政面を心配する声の方が多かったというぐあいに私は承知をいたしております。

 あるいはまた、いろいろ行政について承知をしておられる市民の方ほど、今の財政構造を見なさい。青梅市に今、どのぐらいのお金がどこから入ってきている。実際に青梅市を毎日運営していく中でどれだけのお金がかかっていく。こういう点で、100億近い金をかけて救命救急をつくって、そしてあとのいわゆるランニングコストを考えていった場合に、青梅市は本当にやっていけるのか、市長わかっているのかな、あんたなんか古い議員なんだから、ちょっと市長に言わなきゃだめだ、こんなおしかりを私自身も市民からいただいたことが、いつも記憶から消えないのであります。

 そのとき私は、両方からいろんな意見が市長に寄せられる中で、田辺市長はどんな判断をするんだろうな。本来、私が知っている田辺市長というのは、決して強引に自分の考えを人に押しつける方でもないし、人の御意見には十分耳を傾けられる方でありましたから、私は、我々市民にとって大変重要な問題を、この財政と全体的な行政の−−一部分だけよくても、全体的な視点で行政をやっていかなきゃいけないという市長という立場で、どう判断をするのかな。こういう形で、時には市長も大変だなという思いやら、市長がどういう判断を下すのかと思いました。2つのうちのどちらのカードを取るのかと思っておりましたら、救命救急を選んだ。工事にかかるまではまだ、果たしてどうやっていくのかな、こんな思いが私の中からも消えなかったわけでありますけれども、救命救急の病院の建物の建設が進み、今度は24時間の体制でいつでも市民の皆さんの急病に対応できる、こういう状況が市民の皆さん方などにいろいろ知れ渡ってきますと、従来のような、病院をつくってあと財政はどうするんだという声はもう消えてしまった。

 この間も、私は病院へちょっとレントゲンを撮ってもらう必要がありまして、番を待っていたところに、隣で待っている−−私がおばあさんと言っては申しわけないんですが、私より幾つか上だったと思うんですが−−の方がおられまして、ちょっと雑談を交わしている中で、病院もまたよくなるということで、よかったですねというような話もなさってくれましたから、そうですね、今度ヘリポートというのが屋上へできて、屋上にヘリコプターが発着できるところをつくって、救急患者を迎えたり、あるいはここで対応できなければ、またよそへ送っていくというようなこともできるんだそうだねという話をしましたら、お隣におられた方も知っておられるようでありましたけれども、この救命救急センターの建設については、田辺市長を称賛するのに、心からこの点についての評価を市民の皆さんに申し上げていきたいというのが、私の思いであります。

 市長も全体的な12年間の中でこれからいろいろ−−もう幾つか具体的な点についてお尋ねをしていきますが、この辺についても12年間の集約の中で、ひとつ市長自身としては−−私はそういう位置づけで評価しているんですが、市長自身がこの辺のところについてどう判断をなすっているのか。やはり政治というのは常に時代を先取りしなきゃいけない。政治には先見性が求められるわけでありまして、今の時代よりも前のことを考えたって、そんなもの何の役にも立つわけではありませんから、お正月が来て過ぎたお盆のことを言っていたってしようがないわけでありまして、市民の皆さん方は今、何とはなしに水道をお使いになっているかもしれませんが、昭和の初期に、当時の青梅町の一般会計に匹敵するだけのお金を投入して、当時の根岸さんという町長さんが青梅市に水道をつくったというのは、青梅市の歴史の中に残っているわけです。私は、こういう方々こそ名誉市民に匹敵する方だと思うんです。青梅市の水道がこれだけ早く進んだのも、もとはこの当時の根岸さんという町長さんが−−随分大変だったんじゃないかと思いますけれども、おやりになった功績というのは、まさしく政治の基本をしっかり踏まえて当時の町政をしいた結果ではないか。いかに時代を先取りして、苦しみの中にも一つの目標を設定して取り組んできたという証左ではないかというぐあいに思われるわけであります。

 あるいはまた、市民の斎場については、長いこと市民からの御要望もあるし、議会でも随分この点については早くつくるべきだということで議論をしてまいりました。お隣の羽村市−−当時の羽村町の時代でありましたが、羽村では斎場を持っているけれども、よそのところの市民の皆さん方の分まではお受けできないということで、これはもう税金でやっていることですから、ある意味では当たり前のことであるわけであります。

 今日の社会構造の変革、住宅事情の大きな変化、こういう状況の中で、これはできるだけこういうところに用がない方がよろしいわけでありますけれども、人間生まれてくれば一回は通っていかなければならない過程であります。これで議会でも随分いろんな場で、恐らく何人の議員の方がここから、あるいは予算を通じて、市長早く青梅の市民斎場をつくれ、こういうことで議論したかわからないわけでありますけれども、私もこれらの点の必要の度合いは十分認識をいたしまして、早期建設へ向け、あるいはできた後のこの運用についても、市民の人たちが本当に気安くあそこを使えるような、本当に市民の斎場としてひとつ市民が使えるようにしてほしいという形で、いろいろ議論などもさせていただいた。この辺ははっきり申し上げて市長の評価とあわせ、我々議会の方の評価もひとつ市長の方からしてもらいたいな、こんな思いも本音であるわけであります。

 それから新町の区画整理事業、これは長い年月をかけて、当初の計画よりは大分時間がかかってしまったわけでありますけれども、これだけすばらしいまちづくりの基本ができた。はっきり申し上げて、始めたのは田辺市長じゃございません。前任者からずっと続いたのを、後を引き継いでやってきたわけでありますが、最後の−−ここで申し上げてもなかなか御理解いただきにくいんですが、清算金という最後の収支の帳じり合わせといいましょうか、最後の清算をどうするのか。土地を出してくれた方、あるいは一部土地を区画整理でもらった方もおられるわけでありますから、その辺のところの、出した方も、今度は土地がふえた方も、その辺の両者が納得のいくようなバランスのとれたルールをどうつくっていくのか。なかなか難しい問題でありますけれども、新町の区画整理についてもこの清算業務を円満に終結をされてきたわけであります。

 あるいはまた、今日の社会の中で大変大きな問題でありますごみの問題であります。このごみ問題というのは、今日の私どもの市民生活の中で、何としても欠かすことのできない大事な問題であります。青梅市におきましては、ごみの戸別収集、有料化ということが、昨年の10月から市民の皆さん方の御理解もいただいて実現できたわけであります。このことについても、はっきり申し上げて議会でも随分と議論をし、真剣に取り組んできたわけであります。あるいは市の方も市長を先頭にして、それぞれの担当の職員が随分と泥まみれになって一生懸命やってくれた。あるいはまた我々議会も、全員ではございませんけれども、議会の中にごみ減量推進会議というものを当時25名の議員で結成をいたしまして、私が会長をやらせていただいていたんですが、そのときに全員の皆さんに、あそこの新町にございますリサイクルセンターのごみの収集の片づけに、1日でしたけれどもお出かけをいただいて、まずごみの実態をお互いに肌で感じてやってもらいたいということで、みんなで作業服を着て軍手をしてごみの選別作業に取り組んで、一部新聞などでも報道されてきたわけであります。こんなような経過を踏まえて、市長の方ももちろんでありますが、議会も随分努力をして、この新しい制度が昨年から導入され実施をされてきておるわけであります。

 これは私なりの判断でありますが、市長はどう判断なすっているかしれませんが、やはりこの議会の一般質問に出てくるというものは、そのときどきの市民の皆さんの関心事、これを議員の皆さん方が受けとめてここで出てきております。したがって、今度の議会でごみ問題が一つも議論の対象になってない。これは今までの職員の皆さん方の努力、そして議会が市民の皆さんも含めてしっかり議論をして新しい制度を導入したという点で、一応現段階でごみ問題に対する議論が尽きた。一応の一つの御理解をいただける方向での状況にあるということの私は証明だろうと思う。これはもう、一般質問の件名を見ておりますと、そのときどきの市民の市政に寄せられる期待というものが議員の皆さんを通じて、全くそこに明確に出てまいります。

 そういう点で、ごみ問題などについても、この取り組みにつきましては基本的には評価できると思います。他市の状況などを見てまいりましても、本年5月20日の新聞などでも、多摩地区でダストボックスを使っておるのが3市残っておるそうでありまして、日野市もごみ箱収集廃止へということでございまして、多摩市もそういう方向ということでございまして、物の考え方は必ずしも一致しないというのは、府中市ではダストボックスを廃止してもごみ減量化につながらない、こういうことで廃止をしないということがこの新聞には書かれてございます。

 いずれにいたしましても、全体的な動向としては、私自身もそうでありますけれども、市長も恐らく−−市長は余りごみのことは日常生活には関係ないでしょうが、今までのダストボックスがあった方が便利なのは間違いありません。いつでも、どんなごみでも全部捨てに行けたんですから。それを今は分別をしなきゃいけない。収集をしてもらう日も曜日が決まっておるという点ではまだ−−例えば私のところなども市からいただいたカレンダーを壁に張っておきまして、女房に、今度不燃ごみはいつ来るんだなと、こういうようなことでやらざるを得ないわけでありますけれども、基本的には、ごみ対応の問題として、外国の例などを見てまいりましても、よくドイツの例が引用されますけれども、実態としては、このダストボックスの方式というのは、やはり当時の時代の状況からいけばよかったんでしょう。ダストボックスを始めたのは昭和43年でございましたかな。まあ、そういう長い経緯があるわけでありますから、いざ廃止ということになってまいりますると、これは市民の皆さんにとっては大変御不便を感じるわけでございます。

 しかし、ぜひひとつこういうリサイクル社会でありますので、こういう点についても、市としては市民の皆さん方に十分御理解をいただく努力をさらに続けていくべきでしょう。いかなければならない課題であるわけであります。

 実際、私なりにこのごみ問題を考えてみますると、有料化になって戸別収集で一番大変な思いをしているのはだれか。私の判断では、ごみ集めをやってくださっている方ですよ。さっき申し上げた議会へつくりましたごみ減量推進会議の中で一日、ごみを集める車の後をついて歩きました。駆け足で雨の日も雪の日も集める仕事をやっている方はやってくれていますよね。まあ大変御苦労なことで、これは仕事だと言えばそれまでですけれども、まあ一回やってみりゃわかりますが、大変御苦労だろうと思いますね。今度のごみの新しい制度で一番御苦労をなすっているのは、あの第一線でごみ集めをやってくれている方々だと私は考えております。

 さて、教育問題についてでありますが、幾ら今は教育を論じても、一つの学校で、一つの学校全体で十五、六名の児童しかいない、子供たちしかいないなんていうことで、今のちゃんとした教育ができるかどうか。そういう意味では、成木にございました八小、九小、十小、この統合については、はっきり申し上げて議会の方でいち早く、市内の教育の充実というものを考えた場合に、統合というものは絶対欠かせない課題ではないか、こういうことでいろいろ会派間でも議論をいたしました。そういう中で、一部反対の方々もおられましたけれども、結果的には新たに成木小学校として統合が実現できて、大変今、充実した方向で教育が進められておるわけであります。

 これらの点についても、やはり市長、教育委員会等が大変熱心に取り組みをされたわけでありますけれども、ここで議会が取り組んできた問題を一々市長に申し上げるまでもなく、市長御自身も御承知な部分が多いわけでありますから、時間の関係もございますから差し控えますけれども、そういう状況の中にございまして、市長が先頭に立って、議会も一緒にひとつ共同歩調でやったというぐあいに私は自負したいわけでありますけれども、そういう状況の中で、統合したときには教育施設の整備をする、こういうことでお話をされておるわけであります。一部は既に実施をされておりますが、まだ一部分は−−大きな工事としては、一つにはグラウンドの整備の問題であります。もう一つは屋内運動場の建てかえの問題であります。幸い6月の議会でもこの問題を取り上げまして、今回の補正予算の中で約3600万円ですか、予算を計上いただきまして、グラウンド整備の予算を市長がここで計上してくださったわけであります。

 そしてまた、まだ大きな課題として残っておる屋内運動場の問題でありますが、来年度の予算は、市長には予算の編成権がもうないわけでありますから、はっきり申し上げて、11月末で任期が満了になるはずでありますから、そういう点では、これらの重要な課題については、ぜひひとつ今の市長の任期中に一つの方向を何らかの形でお示しをいただけないものだろうか、このように思うわけであります。

 あるいはまた、東青梅の第二踏切についても大変長い経緯がございます。もうこれはだめになっちゃうかなと。そう申し上げては失礼ですが、どうにもこうにもJRが話にはならないわけでありまして、そうしましたところ、幸い平成12年度では予算計上がされるのではないかと思いますが、この辺のところも成木小学校の問題とあわせて、ひとつ市長の方から東青梅の第二踏切、これは必要の度合いを論ずる必要はないわけであります。北の方から参りまして、あるいはまた南の方から参りましても、あの踏切がネック状態になっておりますから、現在4メートル。ドライバーの方が本当にマナーを心得てお互いの譲り合いの精神で、お互いに黙っていてもうまいぐあいに譲り合ってあそこを通っていただいておりますから、今のところ私の承知している範囲では、あそこで交通事故が起きたということは聞いておりませんけれども、大変市民の皆さんに御迷惑をかけている点は間違いないのであります。

 しかし、幸い国の制度を活用する中で一つの方向が見い出せるというわけでございますが、ひとつこの点についても市長の任期中に、どんな方向で対応を、はっきり責任を持ってお願いできるのか、この際、明らかにしていただきたいと思います。

 それからもう一つ、必ずしも議事録には載ってないかもしれませんが、田辺さんが市長になって間もなく、いいことを言うな、はっきり申し上げて、余り個人的なことを言ってはいけない場所ですから言えませんが、言えば、釜屋という名門に生まれ育ってきた。私みたいに雑草みたいな人間と違いますから。その田辺さんが、将来みんなが老後を安心して暮らすために、今の年金も結構だけれども、さらに青梅市としてのその上乗せ分の年金の制度はできないだろうか、こういうお話をされまして、今はもう退職をされましたが、当時の担当の部長さんに、部長、これ、検討してみてくれというお話をされたのを、私は承知をいたしております。年金になれば、この点だけは市長より私の方が幾らかわかっているなという思いをしておるわけでありますが、その話を聞いたとき、なかなか難しい問題だなという私なりの判断をしたわけでありますが、しかし、これが実現できたらすばらしいなという期待を持つ面もございましたけれども、実現には至らなかったわけであります。

 それから最後に一言、全体的なまとめとして、これは質問にはならないかもしれませんが、いろんな市政を進める中で、私が一番田辺市長に対して信頼感を寄せたとき、こういう議会ですから、30人の方は30人の考え方をそれぞれお持ちなわけでありまして、市の内部だってそれぞれ部長さん方、課長さん方、いろんなお考えがあって、それを議論をして一つの方向を出すのが本当の民主主義政治であるわけでありますから、そういう中で、いろんな議論が闘わされる中で、最後に田辺市長が判断するとき、余り私は政治家だという評価はしてないんですけれども、すばらしいなと思ったのは、もう議論して難しいときの最終的な判断は、どういう判断をして結論を出せば市民の皆さんにいいのか、答えは市民の立場に立った答えを出すんだと、こういう考え方を幾たびか聞かせていただく中で、ああ、この人は市政を任せて安心ができる方だな、こんな思いがいたしたわけであります。

 十分な、12年間にわたっての−−本来ならばもうちょっと議論をさせていただかなきゃいけない点もございますが、極めて幾つかの、私なりに思いつくままと言っては大変御無礼ですけれども、私なりに感じた点をピックアップいたしましてお尋ねを申し上げ、できれば市長12年間の集約を我々市民の前に明らかにしていただきたいし、それからもう一つ、今後の課題として、今これから残された約3カ月の間で、これだけは私が任期中やっておきたいということ、それからもう一つは、次の市長にこれだけはぜひひとつやってもらえないだろうかということで申し送りといいましょうか、お願いをしていただくこと、この辺のところもあわせてこの際、明らかにしておいていただきたいと思います。そのことによって、私たちもこれから残された期間、田辺市政はどんな形でまとめをやっていくのか、そして次の市長へのバトンタッチはどんな形でなっていくのか、こういう形で、中断をしないでこれからの青梅市政というものの流れをある程度つかんでいくことができますもので、ぜひひとつ私は、極めて大事な点だと思いますので、その点も明らかにしていただきたいと思うのであります。

 さて次に、救命救急センター等の開設に伴う病院の運営についてであります。

 振り返ってみますと、総合病院は昭和32年12月に293床、こういう規模でスタートいたしまして、現在505床になり、さらに先ほどもちょっと申し上げました救命救急ができますれば約627前後のベッド数ということでございますから、全国的に見ても大規模な病院ということになってくるのではないかと思います。開院をした当時は青梅線の主要な駅に、青梅の総合病院を御利用くださいということで看板を立てて、患者さん、ぜひ来てください、青梅の総合病院を御利用くださいという形で、宣伝活動しなきゃならない時代もございましたけれども、今日では青梅市民はもとより、周辺約40万の西多摩地域の住民の皆さん方の健康と命を守る、こういう大変重要な役割を果たしておるわけであります。

 そういう状況の中にございまして、営々として今まで努力をされてきた関係者の皆さん方の努力の積み重ねによりまして、私がちょっと入手できました1999年8月30日号の「日経ビジネス」という冊子によりますと、日本全国に病院が幾つあるのかしれませんが、相当の数があると思うんですが、いわゆる21世紀型よい病院という病院の調査結果の中で、青梅の総合病院は第16番目に位置づけされております。この16番目も、同じ得点の114点というのが3つありますから、高い順位に持っていけば14番目、この辺のところは余り細かい議論は必要ないわけでありますが、一応、かつては大変な経過もございましたが、今は青梅の総合病院というのは全国的に見てそういう高い位置づけをされる、こういうことで病院運営がなされておるということでございます。

 病院へ参りましても、市民の皆さん方に御利用いただくときに、まだまだ待ち時間が長いとか、薬の時間がかかるとか、そういう御指摘もまだ全部解消はされておらないようでありますが、これはなかなか全部解消というのは、経営でありますから、いつもおいでになってすぐ診療ができるということは、まずこれはどちらの病院でも不可能なことだろうと思いまして、したがいまして、今日の日本における医療の状況、具体的には各病院の待ち時間なり、薬をもらう時間、こういうところを比較していただかないと、全体的な評価というのは難しいところがあろうかと思います。

 いずれにいたしましても、病院がそういう状況の中にございます。そこの中にございまして、田辺市長が3期目の市長選に臨む最初のところに、第1番目に救命救急センターの建設という形で、前面にこの救命救急の位置づけを出してきたわけであります。そういうことで、議会の議論を経て既に建設工事も進んでおりまして、来年の3月末には工事が終わって、あと2カ月ぐらい準備をしまして、大体今の予定でまいりますれば、来年の6月の初めには救命救急の部分についてはスタートができる、こういう状況にあるようでございます。

 そしてまた、病床数については先ほど申し上げたとおりでございまして、駐車場も今より156台ふえて全部で約432台ぐらいになるということでございます。さらに病院の全体的な医療体制も整えるということでございまして、お聞きするところによりますと、救命の専門のお医者さんを配置して24時間の医療体制を確保する、こういうお話を承っております。したがって、きょうここでお尋ね申し上げたいのは、建物だけできたって、こんなの何の役にも立つわけじゃありません。あるいはまた、幾ら立派な医療器具を入れてもらったって我々の命を守ってもらえるわけじゃありません。問題は、その病院と医療器具を完全に使いこなせる医療体制というものをしっかりやってもらわなきゃ困る。

 ところが、まだ私は素人でよくわかりませんが、この救命救急の分野というのは新しい分野なんだろうと思います。したがって、救命救急の今の改築工事が終わったときに、病院の全体的な体制がどうなってくるのか。各専門の部分はどんな形で市民の皆さん方の御要望に対応していくのか。あるいは我々市民が救急患者として行かなければならないとき、どんな形で病院側では受け入れてくれるのか。こういうところをひとつこの際、我々市民の前に明らかにしてもらいたいし、それから、こんな素人の私がここでとやかく言っては大変御無礼な話ですが、来年の6月から始めるのに、相当の準備期間がなければスタートができないんだろうと思います。ですから、もう今の段階でそれなりに、これからの構想というものを恐らく検討されているんでしょうが、青写真では困るわけであります。具体的に、その青写真に基づいて、こういう点についてはこういう形で対応していく、こういう点を明らかにしていただかなければ困ります。

 ぜひひとつ、多くの厳しい市財政の中から、田辺市長がそれこそ市長の政治生命をかけてつくった救命救急センターであります。この市長の気持ちがこれからの救命救急センターの運営の中で生かされ、我々市民の貴重な財源が、100億近い金が投入されてあるわけでありますから、そういうお金が、ああ、我々市民が、あの救命救急センターをつくっておいてくれてよかったな、こういう思いで満たされる病院運営を進めていただかなければいけないんだろうと思います。そういう意味では、タイミング的には、大変今回がこのことを論ずる大事な時期だろうと思いまして、今回質問をさせていただいたわけであります。

 なお、申しおくれましたけれども、私は今、市立総合病院の運営委員長をいたしております。したがいまして、病院の運営委員長をやっている中村が、何で一般質問で病院の問題を議論するのか、おかしいんじゃないか、こういう向きもあろうかと思いますが、ひとつ市の例規類集をお調べいただきたいんですが、第2条の中で、病院運営委員会は市長の諮問事項に答えるということでありまして、運営委員会が病院運営についてとやかく、こちらから積極的に議論をする権能を持っておりません。したがって、病院運営委員会を開きましても、市長の方から諮問された事項だけが我々病院の運営委員会で議論の対象となるわけでありますので、蛇足かもしれませんが、あえてつけ加えさせていただいて、第1回の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 田辺市政12年間の集約と今後の主要課題への対応についての御質問にお答え申し上げます。

 私は、昭和62年11月から3期12年間、市長として市政を運営してまいりました。この間、我が国の経済はバブルの絶頂期から崩壊へ、そしてその後の長期にわたる景気低迷、そして大きなうねりがございました。この影響から青梅市の財政も大きな荒波を受け、大変厳しい財政状況が今なお続いておりますのは、御指摘のとおりでございます。しかし、財政に余裕があった時期に蓄えておきました、さまざまな基金の活用などによりまして長期計画事業を推進し、さらにそのときどきの緊急課題に対応するなど、市民福祉の維持・向上に努めてきたところでございます。

 そこでまず、市長就任以来の3期12年間についての集約について申し上げます。私は、山崎前市長の後任として立候補するに当たり、南北道路の整備、周辺市域の都市環境整備、新町区画整理事業の早期完成、圏央道インター周辺の開発整備、全市水洗化の達成、重度心身障害児(者)通所訓練施設の建設など、15項目の重点施策を市民の皆様に明らかにしたところであります。昭和62年11月から平成3年11月までの1期目では、前任者の山崎市長が計画してまいりました諸施策を受け継ぐとともに、経済情勢の上向き傾向の中で、収益事業収入の堅調な推移を背景といたしまして、こうした重点施策の実現を図ってまいったところであります。

 主な事業でありますが、福祉・医療では、自立センターに身体障害者授産施設を建設したほか、ショートステイ事業の充実を図るとともに、新たにふれあい福祉基金を設置し、社会福祉諸施策の安定的な推進と振興に努めてまいりました。

 また、市立総合病院につきましては、増築計画を見直しまして現在の南病棟等を建設し、一般病床を98床ふやしまして425床といたしたところであります。

 教育施設につきましては、小中学校の校舎等の大規模改修を実施するとともに、友田レクリエーション広場の整備を行ったほか、高等学校、大学入学準備資金貸付制度を新設し、保護者の一時的負担の軽減を図ったところであります。

 市街地の整備等では、新町土地区画整理事業を引き続き推進するとともに、都市計画道路の青梅東端線、野上・今井線の整備、市営住宅の建てかえなど、既定の計画事業を推進してきました。

 生活環境の整備では、公共下水道の汚水整備事業について沢井、御岳地区の一部を事業区域に追加するとともに、市街化調整区域内の整備について検討をしたところであります。また、新たに都市美事業を推進し、駅前の修景整備等に着手するとともに、産業振興施策としては多摩地域営農集団育成事業に取り組んだほか、梅の公園、御岳苑地の整備などを実施してまいりました。

 さらに、平成元年度から策定を開始いたしました総合長期計画の基本構想では、本市の広域的な位置づけや21世紀に向けての主要な潮流を踏まえ、将来都市像「ふれあいと創造の都市(まち)青梅」の実現を目指すことといたしました。私は、この基本理念に基づき、以後の実施すべき諸施策を定めお示しをしたところであります。

 次に、平成3年11月の2期目の立候補に際しての重点施策は、市民が安心して住める福祉のまちづくり、地域保健福祉センターの設置、東青梅再開発・河辺駅北口・キネマ通りの整備、圏央道青梅インター周辺の産業立地基盤の整備、全市水洗トイレ化の達成などの14項目であります。2期目は平成3年11月から平成7年11月まででありますが、バブル経済が終えんし、長期にわたる景気低迷のため市税収入は伸び悩み、収益事業収入は急激な下降を続けることとなりました。こうした中、平成3年度を初年度とする総合長期計画の第1次基本計画をもとに、福祉を初め生活環境の整備に努めてまいりました。

 実施した主な事業でありますが、総合的な福祉施策として、沢井、小曾木地区の地域保健福祉センターの設置、福祉センターの増改築、重度精神障害者通所生活訓練施設の建設、ふれあい公社の設立と福祉ボランティア制度の充実など、ほとんどの計画を実施してまいりました。

 教育施策では、第一中学校の格技室の新設、余裕教室のランチルームへの活用等、財政難の中、義務教育施設の整備を行ってまいりました。なお、平成4年春には、懸案でありました明星大学青梅キャンパスが西多摩地域に初めてとなります大学として開校いたしました。また、平成6年7月に長淵水泳場をオープンするとともに、青梅スタジアムにつきましては市議会の御理解をいただく中で今井5丁目に取得いたしました。

 市街地の整備では、新町土地区画整理を進めるとともに、東青梅南口の市街地再開発事業に平成7年度に着手いたしました。なお、青梅インターチェンジ周辺の開発については、地主会の方々を交えた今井まちづくり検討懇談会において一定の結論を得るところまで至った経緯もございます。このほか、緑と水のふれあい事業推進協会を設立し、都市美事業を推進するとともに、駅前の修景整備等にも努めてまいりました。

 生活環境の整備では、公共下水道の汚水事業について第1期及び第2期区域の整備を進めるとともに、北部地域の下水道整備については平成7年3月、都市計画決定を得ております。

 こうした2期8年にわたり、都市基盤と生活環境の整備、また福祉施策の充実に努力してまいりましたが、さらに青梅市を多摩の"心"としての機能の充実を目指すため、次の重点施策を掲げ3期目の立候補を行いました。すなわち救命救急センターの建設、全市水洗化の推進、南北都市計画道路の築造、多摩川両岸の緑の保全、緑を保全した永山丘陵開発、圏央道青梅インター周辺の土地利用計画の推進、東青梅駅北口の再開発と河辺駅北口の商業・ビジネス・サービス機能の充実などの16項目であります。

 平成7年11月からの3期目は、引き続き景気の低迷のため市税収入の伸び悩み、収益事業収入のさらなる下降などが続き、極めて厳しい財政環境に置かれました。こうした中、平成7年度は第1次基本計画の最終年度であり、平成8年度からの第2次基本計画を策定した年度でもあります。この第2次基本計画の財政計画では、各年度の財政状況に弾力的に対応できる計画としたところでしたが、その後の市財政を取り巻く環境はさらに厳しさを増して、計画事業の達成も厳しくなったところでございます。

 3期目では、こうした厳しい財政状況のもとで、私の集大成として今までの懸案の事業や施策を主体に実施してまいりました。まず第1に、市立総合病院の救命救急センター建設と新庁舎建設が差し迫った重要課題でありました。私はこの二者択一の中で、病院長から説明を受け、市民の健康と生命を守ることを最優先に考え、既に基本設計を完了しておりました市庁舎建設に先駆け、救命救急センターの建設を決断いたしました。将来の維持・運営経費や財政負担についてさまざまな意見もございましたが、私の判断で選択したところに間違いはなかったと確信しております。

 このほか教育関係では、市議会の御指導と地元の方々の深い御理解により、平成8年4月に成木地区の小学校3校を統合し、市立成木小学校を開校することができました。

 市街地の整備では、平成9年度に念願の新町土地区画整理事業を完了するとともに、東青梅市街地再開発事業につきましても平成9年6月をもって南口再開発ビルの工事を完了いたしました。

 また、生活環境の整備では、ごみ減量と資源化の推進を図るためダストボックス収集制度を改め、都内の区市では初めてごみの戸別・有料収集制度を平成10年10月から実施いたしました。多摩地区では現在3市、ダストボックス収集制度を採用しておりますが、このうち1市がダストボックスの廃止を検討しているとのことでございます。

 このほか、平成8年には首都圏中央連絡自動車道の青梅から鶴ヶ島間が開通し、青梅インターチェンジのオープンを見ております。現在八王子方面への区間の開通に向け、市内の工事が進んでおりますが、あわせて都市計画道路環状2号線、いわゆる青梅線アンダーパスの工事も一体的に整備が進められております。

 また、長い間の懸案でありました東青梅第二踏切拡幅につきましては、関係機関にお願いを続けてまいりました結果、平成11年4月になって踏切道改良促進法の指定を受け、平成12年度に12メートル幅員での拡幅工事が予定されることになりました。

 さらに平成10年度では、6月に吹上のしょうぶ公園を仮開園いたしました。その際、NHKテレビで放映されるなどマスコミに取り上げられ、市民を初め大勢の来園者が訪れ、この事業は高い評価をいただいたところでございます。

 また、市民斎場につきましては、今日の住宅事情や生活様式の変化などからその建設が急がれておりましたが、市議会の論議と御支援をいただく中で建設を進め7月にオープンし、極めて重要な斎場問題も解決をいたしました。

 以上、12年間の主要な事業を申し上げてまいりましたが、財政状況やさまざまな事情から私の任期中には完了または着手できない事業もございました。そこで次に、今後の主要課題への対応につきましてお答えいたします。

 私の市長としての任期もあと3カ月を切りました。この残されました任期の中で、でき得る限りの努力を傾け対応を図っていかなければならないと考えております。その課題をこれから申し上げます。

 まず私の当初からの公約の一つであります全市水洗化事業についてであります。特に、小曾木・成木地区の公共下水道事業については、具体的な事業着手に向け飯能市との調整を進めてまいりたいと考えております。また、多摩川上流雨水幹線事業に伴います福生市への負担問題につきましては、事業の継続実施をする期限が迫ってきておりますことからも、問題の解決に向け努力してまいる所存であります。

 次に、成木地区学校教育環境の整備、充実についてであります。先ほど申し上げました経過で学校統合ができました。その際、私が地元の方々とお約束をした事項の中で、屋内運動場の改築は私の責任において対処すべきであったところですが、実施を繰り延べてまいりましたことは大変恐縮に存じます。そこで、今までの経過を踏まえ、次期市長に平成12年度には必ず予算化していただくよう御要請していく所存であります。なお、グラウンド整備等は今議会に御提案もしております補正予算で対応いたします。

 次に、バス路線の維持についてでございますが、当面、来春に廃止が通告されております西東京バスの2路線について、市民の足の確保のため、議会にも御相談申し上げながら、一日も早く路線存続の答えを出してまいりたいと考えております。

 また、私の念願でありました救命救急センター等建設は現在、来春のオープンに向け工事が進められているところでございます。この運営体制につきましては、具体的内容を後ほど御答弁申し上げますが、いずれにいたしましても、私の任期中に遺漏のないよう準備していく心づもりであります。

 次に、将来にわたるまちづくりや市民福祉の向上のため、次期市長に引き続き実現に向けお願いしていきたい課題でございますが、まずシビックコア地区整備事業についてであります。小渕総理から提唱されました生活空間倍増戦略プランの一環として、地域戦略プランがこの6月に国から認定されました。青梅市では東青梅地域について、その特色や創意工夫を生かしたまちづくり、国の合同庁舎建設等官庁施設の一体的整備を目的としたシビックコア地区整備事業が、この地域戦略プランの一つとして認定されております。したがいまして、この事業を推進されるよう引き継ぎたいと考えております。

 次に、電線類の地中化事業でありますが、日本たばこ産業から河辺駅までの都道についての事業促進の要望とともに、河辺駅の南北の市道についての事業計画を提出しているところでありますので、計画どおりの実施が図られますようお願いするところでございます。

 次に、主要道路の整備についてであります。都市計画道路3・4・4号線、すなわち千ケ瀬バイパスは、青梅地区のまちづくりを進めていく上で、また通過車両の交通渋滞の緩和などから、青梅市の最重点整備路線として位置づけられております。また、主要地方道31号線、すなわち秋川街道は、国道16号線に並行する南北幹線道路として重要であります。したがいまして、東京都に対し千ケ瀬バイパスの延伸と秋川街道の拡幅を強く働きかけ、事業が促進できますよう引き継ぐ予定であります。

 次に、河辺駅北口開発事業についてであります。河辺駅北口周辺は今後のまちづくりの上で大変重要な地域でありますので、積極的に事業の促進に取り組んでいただきたいと考えております。

 このほか、さきに第22番議員へ申し上げましたように、陶芸館の建設と総合図書館の建設もぜひ次期市長にお願いしたい事業でございます。また、緊急の課題として、介護保険事業と地方分権への対応がございますが、いずれも実施に向け適切な準備を進め、遺漏なく引き継ぐ所存でございます。

 最後に、新庁舎の建設、都立多摩文化ホールの建設、青梅インターチェンジ周辺の土地利用など、青梅市の将来にとって重要な課題が多くありますが、これらについては次期市長のお考えにお任せしようと考えております。12年間の市政運営に当たり、議会の御指導を初め関係各位の御理解、市民の御協力に心から感謝を申し上げる次第であります。特に私、後半の仕事のごみ減量の問題、また斎場の問題、また救命救急センターの建設等、議員の御指導、御支援があったらばこそでき上がったものと御礼を申し上げるところでございます。今後も残された任期を全力で諸課題の解決に向け努力してまいる所存でありますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、救命救急センター等の開設に伴う病院の運営体制についてでありますが、市立総合病院は市内の医療施設の基幹病院として、市民の皆さんの命と健康を守るために大きく貢献しているところであります。また、一方では人口40万人に達する西多摩保健医療圏の中核病院として重要な役割を担っている医療機関であります。しかしながら、患者が年々増加する状況の中にあって、現在の総合病院は常に入院ベッドが満床状況にあるほか、外来患者数も非常に多く、もはや対応が困難な状況にあります。このような状況から私は、救急医療体制の一層の充実、そして年々増加する患者に対応するため、青梅市総合長期計画で、人の命は地球より重い、すなわち生命尊重の観点から位置づけた目標の一つであります「人と人とのふれあいのなかで安心して暮らせるまち」、これを実現するため選挙公約にも取り上げ、私の市政運営の最重要課題として取り組んでまいったところであります。

 しかし、青梅市の財政状況は非常に厳しい状況にあります。このため市議会の御理解をいただき、私が市政を担当した12年間の総仕上げの事業として、庁舎の建設を先送りしても救命救急センターの建設を行い市民の皆さんの御要望におこたえしたいと、建設の決断をしたところであります。以来、平成9年11月には建設工事に着手することになったわけでありますが、建設工事はおかげさまで順調に進捗し、工期の平成12年3月末には完成する予定であります。新しく生まれ変わる総合病院は、すぐれた機能性、そして高齢化社会を迎える中での患者の利用環境の充実、特に救命救急に対する高度な医療サービスの提供を目指し、21世紀における総合病院の役割と機能を担うにふさわしい病院施設になるものと期待しているところであります。

 建設工事が完了いたしますと、準備を整えまして順次開業することにしていますが、救命救急センターについては平成12年6月に開業を予定しております。また、入院ベッド数も現在の505床に対し122床の増床を予定し、最終的には全体で627床を予定しております。駐車場につきましては、現在工事中のため総合病院を利用する皆さんに御不便をおかけしておりますが、患者など外来者の皆さんのために約430台を確保する予定であります。工事に入る前は268台の駐車場でありましたので、約160台の増加になりますので、今よりずっと利用しやすくなるものと思います。

 最後に、救命救急センター建設に当たりましては、市議会議員各位、そして近隣の市民の皆さんには種々の点で御高配をいただきましたことに、ここに衷心から御礼を申し上げる次第であります。

 なお、救命救急センターの具体的な運営方法、施設の概要などにつきましては、総合病院の星院長から御答弁を申し上げます。



○議長(秋山實君) 総合病院院長、答弁。



◎総合病院院長(星和夫君) 救命救急センターの運用につきまして私の方からお答え申し上げます。

 建物が3月にでき上がる予定でございますので、4月、5月の2カ月間かけまして順次移転をし、6月にはフルオープンしたいと考えております。ただし、4階の一般病床50床につきましては、看護婦募集、その他の関係から1年ずらしまして、再来年の4月にオープンしたいと考えております。

 救命救急センターの基盤となります組織でありますが、まず第一に、救急医学科という科を新設したいと考えております。従来は専門の救急医というのはなかなか得がたいものですから、病院の当直医、5科5人現在当直しておりますが、これが外来の救急の対応をいたしております。したがいまして、病室の患者が重症でございますと、どうしても対応できないという事態もしばしばあったわけでございますけれども、これを機会に救急専門医を何とかして5人集めまして、毎晩1人の救急専門医が必ず当直できるように、さらに来年度から医師の臨床研修を受け入れることになります。いわゆるインターンでありますが、これと組み合わせまして、この2人が必ず毎晩救急に対応できる、そういう体制をつくりたいと考えております。

 ただし、一番大事なのは人材でありまして、なかなか救急専門医というものが得がたいものですし、また救急というのは昼夜、大変大きな負担がかかる仕事でございますので、なかなか人材が豊富ではございません。いろいろ検討いたしました結果、最終的に大阪大学の医学部に人材派遣をお願いすることにいたしまして、既に内定いたしております。

 この大阪大学にいたしました理由は、我が国の大学が救急医療の教育が大変おくれまして、ごく最近になってあちらこちらで教育が始まったという段階でございますが、大阪大学は我が国の大学で最も古く救急医学の講座をつくりまして、既に34年の歴史がございます。そのために教室に大勢の人材がおりますことと、もう一つは、救急医療というのは、万一大きな災害がございました場合に、大きな救援体制がないとできません。そういう意味で、青梅とちょうど三角形の関係にございます所沢の防衛医科大学、それから三鷹の杏林医科大学、この大学が大阪大学から教授以下来ております関係もございまして、この3者でネットワークを組んで、万一当市に大きな災害がございました場合には応援体制ができるようなネットワークを組みたい、そういうこともございまして大阪大学にお願いすることにいたしました。

 現在、その中心となります救急医学科の部長になる人材が内定いたしておりますが、年齢は45歳、大阪大学の救急部に入りまして、その後脳外科を1年、一般外科を2年間研修いたしまして、アメリカのセントルイス大学に3年間研究に参りまして、戻りましてから防衛医科大学の救急部の講師を3年務めまして、現在は3年前から大阪府下にございます泉佐野市立病院という大きな病院がございますが、それに併設されております大阪府立救命救急センター、大阪府立の泉州救命救急センターと申しますが、そこの副所長をしている人材でございまして、経歴上まことに得がたい人材だと考えております。私も既に面接いたしましたし、また当院にも参りましていろいろ状況を見てまいりました結果、本人も将来ともに青梅に骨を埋める覚悟で来るということを表明してくれましたので、この人材を部長に充てたいというふうに今、考えております。以下の4名のスタッフにつきましては、彼のもとで現在選考中でございます。

 次に、救命救急センターとは別に当院の循環器科を充実したいと考えております。先ほど市長が申されましたように、全国の死亡率の第1位ががんでございますけれども、がんは救急ということではめったに用はございませんで、第2位の死因でございます心臓病、これがどうしても救命救急の一番大きな対象となるわけでございまして、特に、この青梅地区といいますか、西多摩地区におきましてはこの問題が大きな問題となっております。従来、私どもの病院の循環器科のスタッフは、副院長の坂本君以下3名でございますけれども、毎日昼夜この専門医が対応できるようにするために、少なくとも6人の体制をそろえたいと考えておりまして、既にこの4月から4名にふやし、来年の4月以降もう2人ふやす予定で選考しております。

 なお、心臓の救急に関しましては、早急に心臓の手術をしなきゃならないというケースも結構ございますんですが、現在当院には心臓血管外科の専門医がおりませんので、埼玉医大あるいはその他へ搬送している状況でございます。来年の4月以降、心臓血管外科という科も新設いたしまして、専門医2人が待機する予定にいたしております。これにつきましては東京医科歯科大学の心臓血管外科に人材派遣をお願いいたしておりまして、年内には決定する予定でおります。

 なお、蛇足ながら、心臓の救急に関しましては搬送の時間というのが非常に問題でございまして、この西多摩地区のような谷や山の起伏の多いところでは、救急車といえどもしばしば間に合わないのであります。そういう意味で、ヘリコプターの救急というのは日本は大変おくれておるんですが、どうしても必要と考えまして、かねてから申請をいたしておりましたところが、国・都の方でその必要性を認められまして1億円の補助金がつきました。現在建設中の建物の屋上にヘリポートができる予定でございまして、これでかなり救われる方も多くなるのではないかと期待しております。

 さらに、ヘリコプターというのは搬入するばかりじゃございませんで、万一青梅市に神戸のような大きな災害が起こった場合には、院内で抱えております重症患者を早急にほかの病院へ移さなきゃなりません。そういう意味でも大いに役立つ、まあそういうことがないことを期待しているわけでありますけれども、そういう意味で、大変このヘリコプターの発着というのは非常に重要な問題だと考えております。

 それから病室につきましては、現在一番重症を入れますICU、CCUが6床でございまして、しばしば満床になりまして、7床収容していることもございます。今度の建物につきましては10床まで広げられるように用意してございます。それから救急病床は現在10床でございますけれども、来年4月以降、これが30床というふうに拡充いたします。こういうことで、少なくともベッドがないからということはなくなるだろうと考えております。

 もう一つついでに申し上げますと、透析でございますが、当初、当院は10床だけの透析の設備で発足いたしましたが、間もなくいっぱいになりまして、私が参りました59年以降、早急にこの問題に取り組まなきゃならないということで、61年に29床にふやしました。ところが、これも数年でいっぱいになりまして、やむを得ず一昨年から夜、1日置きに月、水、金の透析を始めました。これも2年足らずで満床になりまして、やむを得ず昨年度から火、木、土も、要するに昼夜2交代で現在100人以上の方の透析をお引き受けいたしておりますが、きょう現在、すべて満床でございまして、来年の4月まで1床、2床−−1人、2人の方もお引き受けできかねるような状況になっております。

 そういうことを考慮いたしまして、今度の救命救急センター棟の3階はすべて透析の器械を入れるようにいたしまして、現在の約倍になります64台を設置する予定にいたしております。これによりまして昼夜フルに4回転をいたしますと、計算上は250人ぐらいの対応ができることになりまして、現在青梅市民でありながら他市へ1日置きに透析に通わなきゃならないお気の毒な方々を、大体は収容できるんじゃないかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、現在市民でありながら救急で運ばれましたときに、当直医が手が離せないため、あるいはベッドがないためによその市へさらに搬送いたしております大変申しわけない事態、これは何としても来年以降は避けたいと、最大の努力をするつもりでおります。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第30番中村義雄君の一般質問を終わります。

 これをもって一般質問はすべて終了いたしました。

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△日程第3 議長休会宣告



○議長(秋山實君) 以上をもって、本日の日程を全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明7日より16日までを委員会活動のため休会とし、9月17日午前10時より本会議を再開したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、明7日より16日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

                        午後2時29分 散会

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