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東京都 青梅市

平成11年  9月 定例会(第4回) 09月03日−02号




平成11年  9月 定例会(第4回) − 09月03日−02号









平成11年  9月 定例会(第4回)



日程第2号

 第2日 本会議 9月3日(金) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 一般質問

  第1 第5番 相川名美君

    1 総合的な子供施策の策定について

  第2 第6番 山井正作君

    1 危機管理について

    2 地場産業の育成について

    3 介護保険について

  第3 第10番 斉藤光次君

    1 石原都政の「財政再建推進プラソ」「福祉施策の新たな展開」の問題点と都民・市政に与える影響について

    2 大企業が所有する土地の開発計画は見直しを

      −−田辺市長在職12年の開発計画と青梅市都市計画マスタープランの問題点について問う−−

    3 大雨時の雨水対策について

      −−霞川流域河川の改修促進を−−

  第4 第8番 西村礼子君

    1 「日の丸・君が代」法制化で教育現場への対応について

    2 都立高校の統廃合計画第二次実施計画案に対し、見直しの働きかけを

  第5 第7番 井上幸生君

    1 新町地区に小学校の新設を

      −−再び新町小問題について−−

    2 青梅市でも非核平和都市宣言を

  第6 第9番 藤野ひろえ君

    1 市民の願いにこたえる介護保険制度を

    2 学校災害から子供を守るために

     (1)プール水死事故に対する対応等について

     (2)学校安全基準の制定を

     (3)学校災害補償法の制定について

  第7 第11番 星野恵美子君

    1 少子化対策の諸課題について

     (1)チャイルドシートについて

    2 高齢者対策のための予防医療について

    (1)市の基本健康診査について

  第8 第13番 高橋勝君

    1 廃止通告されているバス路線問題について問う

    2 介護保険制度の現在の状況について問う

    3 日の丸・君が代の法制化に伴う青梅市の対応について問う

  第9 第30番 中村義雄君

    1 田辺市政12年間の集約と今後の主要課題への対応について

    2 救命救急セソター等の開設に伴う病院の運営体制について

 3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜2の第6 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川ロ義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        田辺栄吉君   助役        新井明夫君

 収入役       内田多喜男君  教育長       宮崎 廷君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      小池 誠君

 総務部長      高橋幸司君   財務部長      福田文男君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      野崎慶治君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   下田掌久君   同行政管理課長   小山正俊君

 同財政課長     鴨居順次君   総務部庶務課長   鈴木 彰君

 財務部契約管財課長 畑中茂雄君   市民経済部商工観光課長

                             築地健治朗君

 環境部環境保全課長 谷部庄太郎君  福祉部福祉課長   桑田 一君

 同高齢者福祉課長  市川民夫君   同障害者福祉課長  守屋和夫君

 同福祉まちづくり担当主幹      同介護保険課長   白鳥孔一君

           (障害者福祉課長兼務)

 建設部維持課長   並木 薫君   同土木課長     小川幸男君

 都市開発部都市計画課長       同開発担当主幹   野崎欣伍君

           村木 守君

 下水道部工務課長  田中啓滋君   学校教育部総務課長 吉岡正和君

 同指導室長     小滝岩夫君   社会教育部社会教育課長

                             中嶋 昭君

 同小曾木市民センター所長      選挙管理委員会事務局長

           石上精一君             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        中村辰雄

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                        午前10時01分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第5番 相川名美君

    1 総合的な子供施策の策定について



○議長(秋山實君) 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、さきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 通告の順に従いまして、質問させていただきます。

 これまでも何名かの議員が幾たびか御質問なさってきた子供施策ですが、青梅生活者ネットワークに寄せられる市民の声の中でも子供に関する施策の充実を訴えるものが大変多く、改めて青梅市の総合的な子供施策についてお伺いいたします。

 私たちを含め、ともに活動している仲間は子育て中の親が多いので、子供たちのことを話題にすることはたびたびありますが、初めから子供とは、子育てとはこうあるべきという考え方があったわけではなく、不登校やいじめ、無関心や、すぐにキレる子供たちがふえている問題、また子供たちの事件が起こるたび、子供たちの行き詰まった状況、慢性的なストレスなどに話題が及び、明快な答えが出せないまま思い悩んでいました。

 そして、子どもの権利条約に改めて触れたとき、目からうろこの落ちる思いがしました。条文の中には、子供たちの生きる権利や生存、発達の確保がうたわれているだけでなく、私たち大人が抱いていた今までの子供観と大きく視点を変える条文が含まれていました。それは、意見表明権や休息、余暇、遊び、文化的、芸術的生活への参加、プライバシー、通信、名誉の保護、アイデンティティーの保全、そして子供の最善の利益です。今までは大人が子供の意見を代弁もしくは子供にかわって物事を進めていくという状況でしたが、この条約は、子供が主体となること、社会に参加することを示しています。また、子供が保護され、与えられ、大人だけで決められた仕組みの中で育つ従来の育ち方から、子供も大人と同じ人間として、ともに生きやすい社会をつくり上げるパートナーとして育ち合っていくことが必要だと述べています。

 私たち子育て中の親にとって、この権利条約が発想の転機になったこと、また子供たち自身にとってもこの条約が大きな転機になることを前提に、この条約の精神を広め生かしていっていただきたいとの思いから、権利条約に触れながら総合的な子供施策の策定について、5点にわたって質問いたします。

 まず1点目として、子どもの権利条約をどのような方法で実施していくのか、また、子どもの権利条約の広報についてお伺いします。

 日本は、1994年4月、世界で158番目にこの条約を批准し、同年5月22日に子どもの権利条約を発効しました。子どもの権利条約の概要について少し触れますと、条約は日本国憲法に準ずる法的効力を持つ国内法規範です。条約に反する法律については改正、また条約が求めれば立法する必要性があり、条約に基づく権利を保障するための政策立案や、それらを推進する機関の設置、権利救済制度を設ける、また条約を広く国民に知らせるための広報活動や普及活動をすることになっています。

 子どもの権利条約の制定における世界的な背景は、静かな緊急事態と呼ばれるほど世界じゅうで深刻化する子供の危機的状況について、例えば毎年約1200万人もの子供が5歳の誕生日を迎えずに亡くなっている現状、貧困や路上での生活を余儀なくされている子供、驚くほど低賃金で労働搾取されていたり、性的暴力にさらされ、あるいは戦争の恐怖の中で生きていかざるを得ない子供の現状を踏まえつつ、かわいそうだとか、恵まれない子供を何とかしてあげようという施しからの観点ではなく、子供たち自身の生存や発達といった権利として認識しようというものです。

 全54条の条文の中で、日本においては現段階では大きな課題とはならないものもありますが、第2条、差別の禁止、第6条、生命への権利、生存、発達の確保、第13条、表現、情報の自由、第16条、プライバシー、通信、名誉の保護、第19条、親による虐待、放任、搾取からの保護、第23条、障害児への権利、第28条、教育への権利、第29条、教育の目的、第33条、麻薬、向精神薬からの保護、第34条、性的搾取、虐待からの保護、第39条、犠牲になった子供の心身の回復と社会復帰などについては、現状の日本において問題解決の糸口として生かしていく必要があると思いました。

 また、条文の中でも特筆すべき項目として、第3条、子供の最善の利益を優先することや、第8条、アイデンティティーの保全、第12条、意見表明権、第31条、休息し、かつ余暇を持つ権利、そしてその年齢にふさわしい遊び、また文化的、芸術的生活への参加の保障などが挙げられます。これらの条文については、子供自身が次世代を担う人材として位置づけられた内容と言えるのではないでしょうか。

 最初に述べましたが、子供を単に大人から保護され、与えられ、大人が決めた仕組みの中で育つものととらえるのではなく、子供を大人と同じ人間として、ともに社会をつくり上げるパートナーととらえる、そのような新たな子供観に基づいた社会を実現する努力が必要なのではないかと思います。

 国際的に見てみますと、飢えや貧困、戦争による犠牲など深刻な問題が山積していますが、私たちの住む日本においてもさまざまな問題を抱えています。近年、子供を取り巻く社会状況の変化として、核家族化、少子化、都市化などがもたらす子供への影響は、さまざまな形で社会問題としてあらわれています。神戸で起こった中学生による小学生殺害事件を初め、昨年1月には栃木県黒磯市の中学校で起きた女性教師殺傷事件、ことし7月に起きたハイジャック事件では、架空の世界で可能だったことと現実の世界で起こしてはいけないこととの区別がつかないという問題点が指摘されていました。ゲームで長時間遊ぶ子供がふえ、実体験が不足したバーチャル世代がふえています。

 今の子供たちは忙しくて疲れていると言われるようになって久しいのですが、同時に、子供時代に遊びを通して十分体験しておかなければならないことが体験できていないという報告もあります。自然の懐の中で子供同士が役割分担をし、協力し合って遊びをつくり上げていくことで自分の居場所を確認することや、異年齢の子供が子供集団の中で遊びを通して社会性を身につけたり、年長の子が年下の子の面倒を見たりする中で、他者への思いやりが育つということができにくくなっています。

 街の中や公園で子供たちが群れをつくって遊ぶ様子を見かけることも少なくなりました。子供同士、友達と思い切り体を動かして遊びながら、体と体がぶつかり合ったときの痛みを理解するということが奪われている現状があります。

 家庭においてはどうでしょうか。一人の女性が一生の間に産む子供の数の平均が1.38人という少子化により、一人の子供に過度の期待や関心が注がれるようになりました。子供のためだと言いながら、結果的に大人の価値観で結果のみを重視し、子供たちがさまざまな試行錯誤をしていく機会や時間を十分与えていないという傾向があるようです。親の前でよい子であろうとし続ける子供たち、常に大人の目に映る自分にとらわれながら生きている子供たち、また習い事や塾通いに追われ、ほっとする時間、ぼんやりすることが許される場が奪われている中で、家庭が本当にリラックスできる自己開放の場になっているか疑問です。

 そして、子供たちが一日のほとんどを過ごす学校ですが、既に低学年から授業の内容が理解できないという子供たちが相当数おり、授業が成り立たないという状況も身近に聞きます。子供たちにゆとりをということが言われて久しくなりますが、現実の学校生活では一定の期間に授業課程をこなしていくことに、教師、子供、親が追われているという現状があります。慢性的な緊張を抱え込まざるを得ない子供たちも少なくありません。

 ほかにも不登校やいじめなどが浮上する中で、国や市町村ではスクールカウンセラーの配置や保護者のための手引を配付するなど、子供をめぐる問題に対処しようと努力する動きもいろいろ見られるのですが、しかし、それは次々と起こる問題に対して、大人側からの対処という方法論でしかなく、いよいよ複雑化、深刻化する子供をめぐる問題に対し、今までとは異なる視点に立った新たな方法論を考えなくてはならない限界に来ているのではないでしょうか。

 そのような中で、子供との関係を新しい視点でとらえ、自治体の中の重要な施策と位置づけている自治体も全国的には徐々にふえてきています。例えば滋賀県近江八幡市では、子供参画社会の実現を目指して「ハートランドはちまん議会ジュニア」を立ち上げ、その基本的な考え方を、「『このまちを愛し・このまちを変え・このまちを創っていく』新しい風となれる『市民づくり』を目指す。『子どもの・子どもによる・子どものためのまちづくり』を実現し、子どもが大人市民になったとき、本市の新しい風を巻き起こす原動力となりうる人材育成の種まき事業と位置付けると共に、地域全体(大人市民育ても含め)が成長できるシステムを構築していく」と記しています。「いずれ子どもたちは地域に帰ってくる人材であり、地域の大人(市民)として、まちづくりに参画していくことになる」存在として位置づけています。そして、市の子供関連施策の方向づけを示す子供プランとして「子どもの幸福物語」も策定し、総合的に子供施策を展開しています。

 ほかに兵庫県川西市、大阪府箕面市、豊中市、神奈川県川崎市、青森県、東京都や中野区では、主に子供の権利を救済するシステムとして、独自の条例制定や子供のための施策を策定するなどの動きがあり、一方、子供参画型の地域づくりを目指すものとして、宮城県の「みやぎ子ども議会」や、福岡県大野城市の「子ども議会」、杉並区における児童青少年センター建設・運営に携わる中・高校生委員会や、国分寺市の子供が自分で申し込める公民館づくりなどの展開があります。

 子供施策の前提として、子供の実態調査をしている自治体は全国で40カ所、その予定がある自治体は14カ所あります。そのほか、いわゆるエンゼルプランを受けて各自治体ごとにその策定が進められている関係で、子供に関する計画を策定した自治体は32カ所、予定がある自治体は54カ所です。

 それらが主に子育ての社会的支援を中心に展開されているのに対し、例えば大阪府における「大阪府子ども総合ビジョン」は注目されるところです。なぜなら、施策の基本方針の第1に「すべての子どもたちの成長を支え」「権利を尊重する社会づくり−子どもと大人の新しいパートナーシップの実現−」を挙げ、施策目標の第1には「子どもの豊かな遊びと文化の創造」、最後に「子ども参加型の社会づくり」を加えているのです。

 これら各自治体の取り組みの共通の柱となっているのが、子どもの権利条約ということです。子供の権利というと、とかく子供をわがままにさせる、未熟なくせに生意気だとの意見が聞かれるのですが、わがままというのは言いっ放しであるのに対し、権利を自覚するということは責任が伴うことであり、幼いときから発達に応じて権利と、それに伴い責任ということを学習する機会を用意する必要があります。むしろ子供を指導される者、与えられるだけの者としてとらえるということは、自分の行動を振り返りもせず、他者に責任を転嫁する人間をつくり出すことにつながる危険性がありますので、子供の意見を表明させる場を持ち、そしてその発言に責任を持たせるという発想の転換が必要なのではないでしょうか。よりよいまちづくりは、青梅市の将来の担い手である子供たちに参加や意見表明を保障しながら進めていくことが望ましいのではないでしょうか。

 そこで、青梅市は子どもの権利条約を自治体レベルで実施していくことについてどのような方法を考えておられるのか。また、子どもの権利条約の広報のために、青梅市は独自の活動としてどのようなことをなさってこられたのかお伺いいたします。また、教育委員会や福祉課などの職員を対象に、条約についての研修が行われているかについてもお伺いいたします。

 2点目です。さきに述べました子供たちの抱えるストレス、それと同時に、考えなくてはならない親たちの問題があります。ついこの間も、若い夫婦がゆっくり食事を楽しみたいために赤ちゃんをコインロッカーに預けたということが報道されました。パチンコに興じる親が夏のさなかに幼子を車に放置し、死に至らしめたという胸の痛む報道も何回となくありました。事件ではありませんが、ある保育園の保母さんから現代を象徴するような話も聞きました。預かった幼児が熱を出したので迎えに来てほしいと頼んだところ、迎えに行くのはいいのだけれど、家に連れて帰ってもどうしていいのかわからない。できれば保育園の方が専門ですから何とかしてほしいと言われたということです。このような一見非常識と思われる親たちや事件が多発して、今の若い親はと非難されますが、忘れてはならないのは、そのような親を含め育っていった時代背景ということです。

 身近に幼児や赤ちゃんと触れ合う機会のないまま親になるケースが大半です。身近に経験を持たない子育ての学習をしてこなかった世代にとって、初めて接する我が子に戸惑いや、どう接したらよいのかわからないという状況もわかるような気がします。また以前、公園は子供同士遊ばせながら親同士が子育ての楽しみや悩みなどを話せる、親も子も開放されるところでしたが、公園デビューという言葉に象徴されるように、公園ですらリラックスできる場ではなくなってきています。

 子供虐待や育児放棄、育児ストレスなどさまざまですが、これらも単に親だけの問題であるとか、各家庭ごとに解決すべきであるといった視点では絶対に克服し得ないものです。全国の児童相談所が扱った親などによる児童虐待の件数は、1990年には1101件だったのに対し、1996年では4102件、昨年は5352件にも上っているとの新聞記事をごらんになった方も多いと思います。このことは決して都市部の問題だけではなく、私たちが暮らすこの青梅市も例外ではありません。

 青梅市が属する多摩川保健所管内での状況について調べてみましたところ、中度から重度の児童虐待は46例もあり、保健婦の気づき、医療機関、学校や民生委員、福祉事務所などの関係機関からの通報が48.2%、親自身からの相談が26.3%です。だれにも気づかれず、あるいは悩み苦しみながらも相談できずに、なお虐待を繰り返してしまう親は、実際には相当数存在すると考える必要があるでしょう。ようやく厚生省も来年度から市町村単位で虐待防止協議会を設置して、関係機関の連携による市町村ネットワーク事業を始めたり、全国児童相談所に児童虐待対応協力員を配置するなどの対応を始めるようですが、体に加えられる暴力のほかに、言葉や態度で子供を傷つけるなどの精神的な虐待、性的虐待、世話をせずに放置するなど、その内容は大変深刻です。また、しつけとして体罰を肯定していたり、夫婦の間に対等な人間関係が成立していない、あるいは孤立した育児環境、育児不安をもたらす過度な情報、少子化による完璧な子育てへの志向など、児童虐待を生み出す背景は非常に複雑です。

 そして、子供のダメージは言うまでもありませんが、虐待を加える親自身もひどく傷つけられた経験を持つことが多く、みずからの繰り返しに悩み、さらに深く傷ついているのです。親世代の育ちが次の世代の子育て、子育ちのあり方に強く影響していると言われています。青梅生活者ネットワークがことし2月に行った子育てに関するアンケートからも、このように深刻で緊急な子育ての支援を必要としている親たちだけでなく、母親を初めとして子供を育てている人たちの抱える問題を気軽に相談できる窓口を必要としていること。また、日常的に親子が開放される場を望んでいることもわかりました。

 子どもの権利条約を進めていくとともに、青梅市として子育てプランを独自につくる必要があると思うのですが、「男女共同参画社会をめざす 青梅市プラン」の中で、もう既に育児環境の整備ということで子育て支援事業の推進施策が盛り込まれています。その7項目にわたる事業の中で、2番目の子育て支援センターの充実では、「保育所を拠点として、情報提供と育児・養育についての相談、指導の推進を図る」とあり、この施策に関しては平成10年に質問があり、その時点では、地域の子育て家庭からの育児不安などについて保育所が身近な子育ての支援の施設となることを期待すると回答されていますが、もう一度改めて進捗状況についてお伺いいたします。

 また今回、青梅生活者ネットワークでのアンケートにより、現状の青梅市にとって必要とされている施策で、親の声が大きいものとして、7番目の育児支援のための場の設置があります。幼児を持つ親の交流や、育児情報の収集、児童の学習と社会体験の場について検討するとありますので、以上2点について実現に向けての進捗状況をお伺いいたします。

 次の質問ですが、青梅生活者ネットワークでは、子供自身の目で子供の遊び場や地域の中の子供の居場所について点検し、子供の意見を聞き取ることには大きな意味があると考えました。そしてことし6月から8月にかけて、市内に住む幼児から小学生を中心に中・高校生約280人にアンケートを行いました。各地域の市民センターが子供たちにとってはどのような施設なのか、どれぐらい利用されているのか、また公園についても困っていることや放課後の過ごし方なども含めて、利用主体である子供たちから寄せられた声は、それなりに重みを持つものとして軽んじることはできないと感じさせられました。

 ここで主な質問と回答について報告いたしますと、小学生では、「学校が終わってから、いつもどんな所で、何をして過ごしますか」の問いに、やはり自分の家、または友達の家が一番多く、宿題をしたり、ゲームをしたり、ビデオを見て過ごしており、次いで、習い事に行く、公園で遊ぶ、校庭で遊ぶ、図書館に行く、家の手伝いをする、学童保育の順に続いていますが、わずかですが学年が上がるにつれ、西友やコンビニなどの商業施設へ出入りするという回答も見られました。

 中・高校生になると、同じ問いに対して、部活動という回答が入ってきますが、やはり一番多かったのは、友達の家も含め家の中でゲームをしたり、テレビ、ビデオを見る、勉強する、おしゃべりするといった過ごし方です。次いで、習い事が続き、商業施設やファーストフード店、カラオケやゲームセンターへの出入り、家の手伝い、図書館や体育館へ行くという順になっています。

 ところで、市民センターの利用についてですが、幼児では、母親に連れられて図書館としての利用と、サークルの活動拠点としての利用となっています。小学生では、図書館としての利用が一番多いのですが、ついでにロビーで勉強したり、遊んだり、携帯用の小型ゲームをしたり、おしゃべりをするといった使い方が見られます。ほかにサークルの活動拠点として訪れる、体育館開放時の利用などがありました。市民センターは事前に部屋を予約してからの利用が基本であるにもかかわらず、子供たちがセンターのロビーや中庭に居場所を求めて集まっている姿が浮き彫りになりました。

 全体的には家の中で過ごすと答えた子供が多かった中で、市民センターのようなさまざまな年代の地域の人たちが集まる場所で、どこででもできるような遊びや過ごし方をしている子供がいたということは、子供自身が家族でも先生でもない立場の人たちとの触れ合いや地域の中に自分たちの居場所を求めていることを示唆しているものと考えられないでしょうか。

 一方、市民センターに行かない子供たちもいました。その理由として、どの年齢にも共通していたのは、子供が遊べるところではないからでした。幼児では、母親に連れられて来るため、母親の事情や考えによるものと思われますが、小学生では、行く用事がないから、子供が部屋を予約できないから、遠いからという回答がどの学年にも見られ、ごく少数ですが、大人に注意されるから、おもしろくないからという回答もありました。

 これらの回答から判断できることは、子供たちにとって市民センターとは、当然のように遊ぶことのできる居場所になっていないということです。つまり児童館的な役割と言っても限られたものでしかありません。また、子供が主体的に利用しようとしても、子供だけで予約したり使用したりすることはできません。しかし、市民センターによっては、何とか子供たちのスペースを確保しようと、自習できるコーナーを設けてくれているところもあります。子供たちはそこで読書をしたり、勉強するために活用しているようです。

 また、自由記述で、日ごろの遊び場について困ることや、家の近くにあったらよいと思う遊び場について答えてもらったところ、実にさまざまな意見が寄せられています。極端に公園が少ない地域では、公園そのものを望む声が強く、既にある公園については、アスレチックなどの遊具の充実を望む、トイレをきれいにしてほしい、ボールが飛び出さないグラウンド、木登りできる広場、たばこを吸う中・高校生がいない公園、夏は日陰になるところが公園の中にも欲しいなどの希望が寄せられています。

 そのほか、放課後の居場所として、ローラーブレードのできるところ、木がいっぱい生えていてカブトムシがとれるところ、探検できるところ、草があって落ち着けるところ、ストレスが発散できるところ、リラックスできるところ、温水プール、おもしろい実験や体験ができたり教えてくれるところ、子供のイベントができるところ、静かなところ、ビデオ、ゲームを貸し出してくれるところ、学校みたいに友達がたくさん集まるところ、野球が思い切りできる広い場所、CDを借りたりできるところ、勉強できるところなどなど、紹介し切れないほどの多様さです。子供たちの望んでいることは、天気にかかわらず人が自由に集え、新しい出会いや人とのかかわりが生まれる、そんな居場所であることがうかがえます。

 建物の中で遊ぶことだけが遊びではなく、青梅には自然が残っているという声もあり、確かに大人たちの視点で見ると自然がまだまだ豊かに残されていると考えがちですが、多摩川で遊ぶことは危険として禁止されていますし、ふだんは水量が少なく、みんなに親しまれている霞川でさえ学校では遊ぶことを禁止しています。原っぱや空き地なども見当たらず、公園のない地域もあり、子供たちが自然に触れようとすれば交通の危険性が隣り合わせにあり、ごく日常的に自然を遊び相手に育つことが難しくなっている現状があります。自然環境を整えることも視野に入れながら、子供たちの意見を取り入れ、子供の居場所を地域の中に確保する必要があります。

 子供と大人、学校と家庭、教師と生徒というように分断されがちな中で、地域の中に安心して集え、異年齢の集団を生み出す出会いの場となり、親でも教師でもない大人との体験的交流が存在し、その中で価値あるものの伝承が自然に行われ、親子が追い詰められる前に気軽に救いを求められる受け皿となる、そのような居場所を地域につくり出すことは、子供という人的資源を、そこに暮らすすべての人が豊かに丁寧にはぐくむという社会的責任を果たす一つの方法たり得ると思います。

 青梅市は、市民センターに児童館的役割を担わせているとのことですので、利用する主体である子供の意見が反映されることが必要だと思いますが、実際には子供の参加がないまま運営委員会が開かれています。各市民センターについて、センター利用運営委員会の中では、子供のための利用方法について質・量ともに充実させる方向で話し合いが進められているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、青梅市でもこれまで青少年の姉妹都市ボッパルトへの派遣、幼児や子供たちを対象とした各種サークルやイベントを開催するなど、厳しい財政の中で御努力されていますし、また各市民センターでは、家庭ではできないような工作教室、パンづくり、陶芸、たこづくり、それぞれ工夫を凝らした子供向けの催しが行われています。しかし、せっかくの催しですから、子供たちの目に触れるような形での広報であれば子供たちも関心を寄せ、直接申し込めるようになるのではないでしょうか。

 いずれにしましても、青梅市として独自の子供施策を進めていく必要があると思いますが、進めるに当たって、従来のような児童福祉や学校教育、社会教育というような別々の枠組みの中で、個々に施策を展開しているだけでは対応し切れない社会状況があることを考慮して、子供の最善の利益の確保のために総合的な子供施策を早急に策定し、実現していく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 また、親や子供自身が単なる行政からのサービスの利用者にならないよう、それぞれの立場でみずからの責任において考え、発言し、ともに企画や運営に参画しながら施策の実現を目指すことが求められていると思いますが、市民の市政への参画を進め、子供については子供市民会議のような専門機関を設置し、子供と大人のパートナーシップが上手に発揮されるよう支えていく仕組みをつくることについて、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 以上、1回目の質問をさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 児童の権利に関する条約について御答弁を申し上げます。

 この条約は、通称子どもの権利条約と申しておりますが、平成元年3月に第44回国連総会で採択をされ、我が国では平成6年4月22日に批准をした条約でございます。御案内のとおり、この条約は、児童の人権の尊重及び人権の確保を具体的に規定したものであります。内容といたしましては、不遇な境遇に置かれている児童の保護、援助、健康の保持のための措置、平等な教育機会の保障、そして文化的な生活の保障等、国が負うべき主要な義務を定めております。

 そこで、青梅市といたしましては、この条約の子育てのための支援や児童福祉等の冊子、パンフレット等を関係者に配布してございます。また、平成8年度には「子供たちからの人権メッセージ発表会」が青梅市民会館において開催されました。さらに教育につきましては、各学校でこの条約の趣旨を踏まえ、基本的人権尊重の教育に努めております。

 また、児童の健全育成につきましては、青梅市青少年問題協議会−−年間3回開会されますが、この協議会を中心といたしまして関係機関が連携をとり、青少年の健全育成のためさまざまな事業に取り組んできております。

 職員の研修につきましては、この条約に限らず新たな施策の実施については、国、東京都などから資料の配付、説明会等が実施されており、市としての単独研修は実施いたしておりません。

 次に、男女共同参画社会の実現をめざす青梅市プランにおける子育て支援等についてのお尋ねでございますが、子育て支援センターにつきましては、東京都の子育てひろば事業として、現在1カ所の保育所で実施しております。

 児童福祉法の改正により、すべての保育所が地域の子育て支援として、住民に対し保育に関する情報の提供を行い、並びに保育に支障がない限りにおいて、保育に関する相談、助言を行うよう努めなければならないことになり、そういう点において充実されてきていると考えております。

 また、育児支援のための場の設置につきましては、単独の公的施設はございませんが、市民センターやふれあいセンターなどの施設の活用をお願いしているところであります。保育所におきましても、施設整備等において育児支援のための相談室の確保などにも努めているところであります。

 次に、子供の最善の利益の確保のための総合的な子供施策の策定や、施策に対する市民参画につきましては、少子高齢化が急速に進行している中で、国や東京都と同様に重要な課題であることは認識しているところであります。東京都におきましても、児童の権利に関する条約の理念に即した子供を守るための新たな仕組みづくりについて東京都児童福祉審議会の意見具申がされておりますので、これらの動向を注視してまいるべきものと考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 市民センター運営委員会についてのお尋ねであります。平成10年度の各市民センターで実施した幼児教育事業は31教室、164回、9792人、少年教育事業は74教室、179回、6641人の参加がございました。市民センターでは子供を対象とした事業のほかに、青年教室、成人教室、女性教室、高齢者教室、スポーツ教室等、さまざまな事業を実施いたしております。このため市民センター運営委員会では、市民センター全体の事業運営について検討しておりますので、子供のための利用についてだけを特別に取り出しての検討はいたしておりませんが、事業全体の中で効率的な事業実施を図っているところでございます。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 2回目の質問をさせていただきます。

 今、いろいろ御答弁いただいたんですけれども、子どもの権利条約についてはパンフレット等を配布されたということなんですが、これは青梅市として独自に用意なさったパンフレットなのでしょうか。

 それから職員の研修の方も、国や都の企画する研修に参加させているとのことだったんですが、青梅市独自としてそのような権利条約を研修するプログラムを企画する、それで職員に研修を行うというようなことのお考えはあるのかどうか。するのかしないのかということ。

 それから、学校の教育現場においてのプログラムといいますか、子供たちに広く普及させるための取り組みということも、具体的には、学校教育の枠組みの中でどのような形で扱われていくのかどうか、今後のことについてお尋ねします。

 それから、今のところ子育てプランの中で、支援センターの充実ということで1カ所御用意があるということなんですが、実際にはどちらの方で行われていて、どの程度日常的に子育て中の母親の相談を受けたりとか、それから活用されているか、頼りにされているのかといったようなことをお尋ねいたします。

 それから、センター利用運営委員会なんですけれども、年3回開かれている。それから教育事業といいますか、いろんな教室は随分たくさん開催されていらっしゃって、非常に積極的に取り組まれているということはよくわかったんですけれども、先ほども申し上げましたように、私たち青梅生活者ネットワークが子供たちに対してとりましたアンケートの中でも、教室的な利用ということよりは、むしろ日常的に、子育て中の母親としてはリラックスできる子育ての情報交換の場であるような、そのような形のあり方、または子供たちとしても何となく行ける、放課後何となくあそこに行くと、みんないるんだよね。何か遊べる。いろんな年齢のお兄ちゃんやお姉ちゃんもいるし、何か楽しい。そういう居場所としてのあり方というのを非常に強く求めているということが浮かび上がっているんですけれども、市民センターがそのような質的な変換といいますか、可能性として、青梅市は御努力されるおつもりがあるかどうかというようなこともお伺いしたいと思います。

 それから、総合的な子供施策の策定ということなんですが、都や国の動向ということでおっしゃっていましたが、きのうも18番議員さんが御質問なさっていたように、来年の4月からは地方分権が進んでまいりますので、青梅市独自に子供施策というものを本当にどう考えるのか。行政の枠を取り払って、本当に全庁挙げて力を入れてやっていくというようなお考えはあるのかどうかということですとか、それから、本当にニーズにぴったり合っているかどうかということが大変重要だと思うんですね。先ほども申しましたように、行政としてやるべきことはやっているからいいということではなくて、実際に市民のニーズに本当に合っているのかどうか。また、そのためにも市民の要求とか要望とか、市民を巻き込んで、一緒につくり上げていくというようなことも考えていく必要があるのではないかと思われますが、そのことについてもお尋ねいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 育児の問題でございますが、私は従来から、子供が育っていくにはその子供の持ったアプリオリなもの、つまり生まれてきたときの素質というもの、それと社会の環境の支配、それと学校教育、こういうものが整合されて円満な子育てができるものと、こう考えております。アプリオリなものの素質を取り出すのは学校教育の大きな使命の一つでございます。環境の支配ということ、これが私ども行政の大きな役割の一つであろうかと存じます。

 環境の一番最初は、だれもが御存じのように親二人の家庭であります。二人だけの家庭と、多くの家族を有する家庭、いわゆる家族、家庭の環境の支配というものがその子供に大きな影響を及ぼすものであります。それと同時に、近隣の人たちの社会、そういうものの支配から受ける、また我々の生活環境であります自然というものを持ったこの青梅市の社会環境から受けるものが、子供たちに与える影響が極めて大きいと、こういうふうに感じております。

 そういう私の物の考え方から、いわゆる先ほど申しました場所の提供につきましては、各市民センターがその責任を持ってやっていただく。それと事業の推進でありますが、毎年青少年問題協議会、これは各11の地区に青少年問題協議会の委員さんが張りつけられております。そういう方々、また警察、小・中学校の校長先生の代表、東京都の関係機関、そしてまたPTAの方々、議員の方も入っていただいて、多くの環境をつくっていく人たちの集まりの中で私の意見を申し上げ、そして各地区における子供育成の事業の展開、そういうものによって、その子供たちを取り巻く社会環境をよりよくしていくということであります。

 そういう事業の中で、最近では、いわゆる子供たちにも社会奉仕ということの教育もしなければならないだろうということで、地区によりましては子供が主体になって川の清掃をするところもございます。また、各地区の町内会の清掃に子供たちがこれに参加している。そしてまた最近では、町内が計画いたしますマラソン等に小・中学生の参加を促し、そして親がこれに加わってやっているような町内もございますが、こういうふうな行事というのは、その町内、子供たちを取り巻く社会環境を少しでもよくし、その子供たちの育成に役立てようということで行われている事業であります。

 いろいろ教育問題につきましては教育委員会がこれを担当しておるわけでありますが、社会教育の問題については、これは私どもであります。

 それから、ちなみに保育園の数も、実は27市の中で八王子に次ぐ数の多いのは青梅市であります。人口割合からしますと青梅市は最も多い保育所を持っておりますので、この保育所の機能によって育児の教育も今後、進めていかなければならないであろうかと存じますが、保育所というのは、保育に欠けたお子さんをお預かりするのが保育所であります。しかし、近年のいわゆる社会のニーズの中で、これらの保育児に対しての教育というものもある程度考え、そして子供を預ける親御さんの意識の向上、教育というものも今後、あわせて多く行っていかなければならない問題であろう。確かにまだまだ青梅の施設は欠けているかもしれませんが、これは103キロという大きな地域を持った中で、より効果のある社会投資をどうしていくか、これがやはり私どもの仕事の一つでもありますので、どうかその点御理解をいただきたいと存じます。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) かわりまして答弁をさせていただきます。

 支援センターの関係でございますけれども、現在、青梅市といたしましては1カ所の保育所で実施しておりますけれども、かすみ保育園にお願いをして実施しているところでございます。

 それから今、市長からもお話がありましたように、市には32カ所の保育園がございまして、児童福祉法の改正に伴いまして、これまでの措置から保護者に選ばれる保育園というようなことで変わってきたことによりまして、それぞれの保育園が地域に求められる保育園としての運営を求められてきているところでございます。そういった中で今、市内の保育園におきましても、ゆりかご保育園、新町東保育園、かすみ保育園につきましては既に相談室等も設置をしていただきまして、子育て専用のお母さん方の相談にも応じる体制ができているところでございます。

 なお、今後予定されております、そういった相談室の計画につきましては、あと2園ばかり予定されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 社会教育部長、答弁。



◎社会教育部長(田中稔君) かわりまして御答弁させていただきます。

 まず、現在の市民センターの利用状況でございますけれども、フリーの方の利用を拒んでいるわけではございませんけれども、市民センターの教室で育ちました自主グループの利用率が大変高うございます。そういう中で、なかなかフリーの方の利用ができる状況にございませんが、例えば河辺の市民センターの場合には、金曜日の午前、体育館をフリーの時間として設定をさせていただいているということもございます。また幾つかの市民センターではロビーを利用しまして、子供さんの勉強のために机を並べて利用していただいている、こういうこともございます。

 それから、パンフレットの配布のことでございますけれども、これは市独自のものではございませんで、国または東京都から送られてきたものを配布してございます。配布先でございますけれども、青少年問題協議会とか、青少年委員、それから学校の先生方に配布をさせていただいている。

 それから研修でございますけれども、質問者もお話ししてございましたように、子どもの権利条約というのは大変各部にかかわるものでございます。それぞれに国、東京都で専門的にこの研修が行われておりますので、市としましては必要と判断すれば考えていきたい、こう思っております。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 3回目の質問をさせていただきます。

 市長の方から、市民センターという一つの場が、近隣社会での子供たちへの影響、教育課程での影響の場ということで位置づけていらっしゃるような御答弁があったと思うんですが、現状の市民センターで十分というふうに判断されているのかどうか。それとも不十分であるとの御判断であれば、今後設備の拡充ですとか、職員の増員、例えば子供の居場所としての役割を担わせているような位置づけであれば、子供のための職員といったものを1人専任でつけていただくというようなことですとか、拡充について予算をおつけになるおつもりがあるかどうかということ。

 それから、例えば子供の社会奉仕ということで、町内をよくしようというようなことで川の清掃などに子供たちの参加を呼びかけているということですけれども、子供の意見表明ということでいいますと、むしろ子供たちは何をしたいと思っているのか。子供たちは自分たちが地域に対して何ができると考えているのか、そのように子供自身が気づくこと、子供自身が考えること、そして考えた責任において行っていくこと、そうやって地域の大人たちと環境をつくり上げていくことというのが非常に重要だと思うんですが、そういう意味で、子供たちは、何度も言うようなんですが未来を担う人材ですから、人的資源として位置づけて考えていかなくてはならないと思うんですが、そういう子供の意見表明、子供側からのアクションに対して、地域というのはどういうふうにあるべきだとお考えかどうかということ。

 それから、保育所が32園あるということで数は大変多いと思うんですけれども、本当に専業主婦で子育てを自分の手で行っているお母様たちには、また御家族の方には、なかなか保育所というのは入って行きづらいような部分がありまして、またどの園で行われているかという広報がなかなか十分でないように思うんですね。私の知り合いの方でも、そんなことを保育園でしているって知らなかった、相談できるということを知らなかったという方が結構多いんですね。ですから、十分機能させていくためにも広報は非常に重要だと思うということと、それについてもう少し市民に、個々の固まりの施策−−福祉課ではこれをやっている、児童福祉でこうやっているということでなく、一つの固まりとして、子供のことはこういうことをやっていますと、必要としている人たちに示していくような、そういうことはお考えかどうかということ。

 それからまた、市民センターなんですけれども、例えば特定のセンターをモデル化するというようなことをお考えかどうか。例えばこのセンターは、モデル事業的に子供のことを積極的にやっていこうじゃないかというような、モデル事業みたいなことはお考えかどうか。

 以上、お答えいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 市民センターの現状の管理運営につきましては、大きな問題点として、過去におきまして市民センターのプロジェクトを組んで答申を求めたところでございます。その方向に従って私ども今後運営をしていくようにということでございますが、まだその段階−−まず建物の管理が完全になされておりません。それとその管理をいかにしながら運営を進めていくか、この問題について教育委員会と、各出張所のあり方というものについては研究がされております。今後そういう問題について、御意向を踏まえ教育委員会で対処していくと、こう考えております。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) かわりまして御答弁を申し上げます。

 今、32園の保育園というようなお話でございました。先ほども申し上げましたように、児童福祉法の改正によりまして、それぞれ32園の保育園が、地域に開かれたといいますか、地域から求められる保育園としてこれからの運営が求められているわけでございまして、そういった保育園が市内32カ所でこの支援センター的な役割を果たしていただけるように、私の方としてもお願いやら、指導していくということでございますけれども、そういった中で、先ほども申し上げました園につきましては、相談室というものを設けまして、専業主婦の方が相談に何人か来られた場合に、その方たちがそこで一定の時間、懇談をしたり、保育園の保母さん等から保育のあり方等についてのそういった相談ができるような、そういう形をとっていきたいというふうに考えているところでございまして、これらに対します市民に対する広報につきましては、これから市の広報を通じましてPRをしていくように努力をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第5番相川名美君の一般質問を終わります。

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△第2 第6番 山井正作君

    1 危機管理について

    2 地場産業の育成について

    3 介護保険について



○議長(秋山實君) 次に、第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) 通告順に従って、3項目について御質問申し上げます。

 1項目めは、危機管理について3点御質問申し上げます。

 約4年半前の1995年1月に予想もしなかった阪神・淡路大震災が発生し、多くの貴い命と財産をなくしました。今、第三者は遠い過去の出来事のように感じている人も多くなっているのではないかと感じているところです。しかし、犠牲者の中には今でも住居の問題やけがの後遺症、さらに経済的な苦しみを背負って懸命に努力している方が多くいらっしゃいます。災害や事故が発生しますと、一番苦労されるのは当事者であります。

 地震発生後、流行語になるほど危機管理が叫ばれました。転ばぬ先のつえということわざがありますが、危機管理とは、それぞれの立場でそれぞれの責任の範囲で危険を予知し、安全対策の先取りをいかに講ずるかだと思います。青梅市としても最善の対策を講じながら日々努力されていることに敬意を表する次第です。しかしながら、安全対策には絶対という対策はありません。時間とともに状況変化や対応する人など条件の変化があります。管理する立場では、事故は起きるものだという視点で常に点検や指導が必要であり、住民の立場では事故は起こさないという双方の強い決意と信頼関係の構築が必要と考えています。そのような観点から、3点について市長の考え方について伺います。

 (1)点目は、昨日22番議員からありましたコンピューターの2000年問題についてであります。この問題は、これまで通常コンピューターの年号処理は西暦の下2けたで処理しており、2000年になったときに1900年と間違う可能性があるということです。100年前はまだコンピューターは使われておらず、データは存在しないわけであります。そこで、1900年と判断を間違えた場合は誤動作が発生して大混乱になる可能性が高いと言われています。その対策について数年前から話題になっていましたが、2000年が目前に迫った今、世間ではまだ対策は100%完了していないようです。

 東京都の水道局は2000年問題対策本部を設置して、対策は完了したと水道ニュース8月号に記載されています。十分な準備さえすれば、そんなに心配するほどではないと思われます。しかし、一つの小さなミスが大きな影響を及ぼします。最近では、国民健康保険のデータインプットミスの事例もございます。次の5点について青梅市の現状を伺います。

 ?つ目は、市民生活に関係する対象プログラムは何があるのか。例えば国民健康保険や国民年金であります。

 ?つ目は、それぞれの対策はどの程度まで進んでいるのか。

 ?つ目は、12月31日から1月1日の体制はどうなっているのか。

 ?つ目は、仮に誤動作が発生したとき、市民生活に影響させない対応はどうなっているのか。

 ?つ目は、責任の所在はどこにあるのかであります。

 (2)つ目は、市の管理下にあって、市民生活の安全に大きく影響する異常時の対応と情報の管理、伝達についてであります。

 6月には梅郷で異臭騒ぎがあり、7月には一小のプール事故が発生しました。プール事故で亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。梅郷の異臭騒ぎは結果として、風の便りでは大事に至らなかったということを聞いています。また、一小のプール事故については現在調査中とのことです。この2件の事例をもとに、3点について伺います。

 ?点目は、情報の伝達と共有化についてであります。この2つの事例は市民生活に大きな影響を与えました。このような重大な騒ぎや事故については、市長部局や議員の立場では、当然のこととして全員が事実関係について速やかに情報を共有する義務があると私は考えています。関係者や市民、さらには市外の方に聞かれて知らないでは済まないのであります。原因の究明や対策の報告については時間差があってもやむを得ないと思います。そこで、このような事態が発生したとき、現状の情報伝達のシステムについてお伺いします。

 ?点目は、市民に不安を払拭してもらうための広報活動についてであります。梅郷の異臭騒ぎは、幸いなことに結果として大事に至らずに済みました。プールの事故については、マスコミ等大きく取り上げられ、一小以外にも他のプールを使っている子供たちや親はプールに対する不安感を抱きました。他のプールの点検結果や異臭騒ぎについて、問題がないとすれば速やかに市民に伝えて、安心して生活活動ができるよう情報の伝達が必要だと思います。そこで、今回はどのような対策をとられたのか伺います。

 ?点目は、施設の安全点検の方法についてであります。シルバー人材センター発行のシルバー青梅の8月号に、会員みずから「私は事故を起こさない」のスローガンのもとに、会員の仲間の就業職場を点検した記事がありました。安全点検を行う場合は担当の専門委員だけでなく、新たな視点で見られる人も含めて点検する必要があるのではないでしょうか。なれた人だけだと先入観があり、危険な箇所を見落としがちです。民間では専門員とは別に異質の職場間でお互いに点検し合うことも実施しております。そこで、学校だけでなく市の管理下にある施設の点検はどのような体制で実施をしているのか伺います。

 また、細かいことではありますが、22日の青梅市の防災訓練で街灯と街路樹の撤去訓練の実演がありました。ちょっと離れていたので定かではないのですが、サンダーでの街灯切断作業時、作業者は保護眼鏡をかけていないように見受けられました。もし、かけていないとすれば安全面で問題ではないでしょうか。訓練のための訓練では問題があります。

 (3)点目は、時差式信号の安心対策についてであります。

 市内には時差式信号がふえつつあります。運転する立場からすると非常に不安であります。というのは、経験者も多いと思いますが、こちら側の信号が青で対面する信号が赤のとき、こちらからは判断できず、対向車が来ている場合はとまるまで確認ができません。対面信号は赤のときは右折の矢印信号があると安心して右折ができます。市民から多く御指摘をいただいています。市としては公安当局に積極的に働きかけをするべきだと思いますが、市としての考え方を伺います。

 2項目めは、地場産業の育成について4点質問申し上げます。

 (1)点目は、梅産業支援についてであります。

 青梅市と言えば全国的に有名なのは青梅マラソンだけのように思えます。酒通の方には澤乃井の冷酒ぐらいで、梅園の多い割には青梅産の梅干しの話は余り聞きません。梅干しと言えば紀州が余りにも有名ですが、青梅の梅干しを全国区にするまでには時間がかかると思いますが、なせばなるのではないでしょうか。

 青梅には梅祭りや青梅マラソン、そして行楽シーズンには市外から多くの方がいらっしゃいます。PRの絶好のチャンスです。青梅マラソンでは、以前、秋田から秋田小町のPRを兼ねて、おにぎりを参加者に配ったこともあります。そこで、青梅市の支援対策について伺います。なければ今後の考え方について伺います

 (2)点目は、緊急地域雇用特別基金事業への市としての取り組みについてであります。

 この事業の趣旨は、「現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、臨時応急の措置として緊急地域雇用特別交付金を都道府県に交付して基金を造成し、この基金を活用することにより、各地域の実情に応じて各都道府県及び市区町村の創意工夫に基づいた緊急に対応すべき事業を実施し、雇用・就業機会の創出を図ることとする」とあります。予算は5400億円程度のようでありますが、既に沖縄県では申請手続が済んでいるとの情報もあります。そこで、青梅市の現在の取り組み状況と、緊急に対応すべき事業としてどのような事業があるか伺います。

 (3)点目は、市内の中小零細企業等の支援についてであります。

 市内には中小零細企業が数多くあります。この不況下で生き残りをかけ必死に経営努力をしているところです。従来の延長線上ではやっていけず、環境に配慮した業種等への方針転換せざるを得ない企業も数多くあるのではないでしょうか。例えばプラスチック成形業種から環境に配慮した業種への転換や、今後成長が期待される産業への転換等です。そこで、このようなケースの場合、資金や指導も含めて支援が必要と考えますが、市長としては現状どのように考えているか伺います。

 (4)点目は、市の購入品を含めた公共事業の発注についてであります。

 納期、安全を含めた品質、コストの面で大差がないとすれば、市内在住企業・業者を最優先すべきと私は思っているところです。理由は、雇用の促進及び税収に貢献するからであります。また、国や都が行う公共事業等で市にかかわる事業についても、市内在住企業・業者に優先的に発注するよう働きかけるべきだと思っているところです。そこで、3点について伺います。

 市内在住業者・企業への発注件数率と発注金額率についてであります。?つ目は、今後の市としての方針について。?つ目は、国や都へ働きかけをする考えがあるかどうかについて伺います。

 最後の大きな3項目めは、介護保険について2点質問いたします。

 (1)点目は、介護保険料の徴収率についてであります。

 青梅市の国民健康保険税の徴収率は過年度を含めて74%程度です。経済的な事情があって払えない人はやむを得ないとしても、多過ぎます。この事例から推測すると、介護保険料の徴収率はかなり下回ると私は推測しているところです。1号被保険者で年金給付額が年間18万円以上の人と、2号被保険者で健康保険組合加入者はそれぞれ天引きされる制度で、例外を除き100%徴収されます。その他の方は、みずから国民健康保険税とあわせて納入することになります。経済的に特段の事情がある方は別にしても、100%徴収する方法の検討が必要です。でなければ、幾ら制度が充実しても財政面で制度が破綻してしまいます。私の調査では、平成11年1月1日現在で青梅市の40歳以上の人口は6万4000人強、うち65歳以上は1万8000人強のようであります。そこで、次の4点について伺います。

 ?つ目は、1号被保険者で年金天引き者以外の方は何人いて、徴収率はどの程度考えているのか。

 ?つ目は、2号被保険者で健康保険組合加入者以外の方は何人いて、徴収率はどの程度考えているのか。

 ?点目は、天引き者以外の方の合わせた徴収率はどの程度考えているのか。

 ?点目は、未納者の対策はどのように考えているのか。

 以上4点について伺います。

 (2)つ目は、在宅家族介護支援についてであります

 介護保険は、家族介護から社会全体で支える社会介護が趣旨であります。しかし事情によっては、家族介護のケースも多く考えられます。例えば要介護5の場合は、厚生省の試算によれば月額36万8000円必要とされ、本人は1割負担の3万6800円との新聞記事がありました。この例では33万1200円が介護費の支給対象になります。しかし、介護休職制度を活用して、または退職した者が家族を介護した場合は、介護給付は受けられないのが現状の考え方です。介護休職制度は法制化されており、社会保険料相当額は支給されることになっているものの大変な減収となり、経済的に大きな負担となります。要介護5のケースのように33万円強の負担とまでは言わないまでも、33万円の30%の経済的支援があってもよいのではないかと私は考えています。

 そこで、家族介護の経済的支援について見解を伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) コンピューターの2000年問題について、まず御答弁を申し上げます。

 市の行政事務の多くはコンピューターで処理しております。コンピューター西暦2000年問題については、市民生活とのかかわりの中で重要な問題として対応を図っています。

 まず1点目の市民生活に関係する対策対象プログラムについての御質問でございますが、行政事務に係る電算業務のプログラムは73件ございます。このほかマイクロチップが組み込まれた事務機器や病院の医療機器がございます。

 2点目の進捗状況でございますが、修正対象プログラム73件のうち、8月末日現在で69件、およそ95%が終了しておりまして、9月中にはすべてが完了する予定でございます。

 3点目の12月31日から1月1日までの体制でございますが、2000年1月4日の業務開始に向けて支障のないようにするため、1月1日には業務所管課の職員により端末機の本番での確認テストを実施する考えであり、青梅商工会議所情報センターでも同様の体制をとるものでございます。

 4点目の仮に誤作動が発生した場合の対応につきましては、さきに第22番議員に御答弁申し上げましたとおり、各課でコンピューターダウン時の対応計画を策定し、不測の事態発生に備えることとしております。

 5点目の対策の責任の所在でございますが、行政事務に係る2000年問題の全体的な調整は企画部行政管理課が対応しておりますが、個々の具体的な業務につきましては、青梅市電子計算機処理データ保護管理規程により、各課の業務を所管する課長が責任者として対応しております。今後も市民生活への影響などがないよう万全の体制で対応してまいりたいと存じます。

 次に、市の管理範囲の異常災害の情報の共有化と市民の不安の払拭についてお答えいたします。

 第1点目の現状の情報伝達システムについてお答えいたします。

 事故や災害における情報の管理は大変重要な課題であります。情報を正確に早く、しかも確実に伝えることが常に求められております。また、これらの情報は行政側や議会側の各担当段階に伝えられ、情報を共有化することによりまして、市民の不安の払拭を図ることにも役立つものと考えております。現在、事故や災害に対する対応につきましては、災害に対する情報連絡の指針となるものとしては、青梅市地域防災計画の情報連絡網により連絡されております。また、事故に対しましてはそれぞれの担当部課が中心となり対応を図っております。さらに、事故の影響や被害等の大きさにより、関連する他部課へも情報を伝え、解決へ向けて共同で対応を図り、その都度市長へも報告があり、指示をいたしております。また、発生内容、経過等につきまして議会へも報告を申し上げておりますが、結果報告を含め、今後とも御指摘を踏まえて災害、事故に対する情報管理体制の充実を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、第2点目の市民に不安を払拭してもらうために、今回どのような対策をとったかについてお答えいたします。

 梅郷における異臭騒ぎにつきましては、担当部課において次のような対応をとってまいりました。環境部では関係機関とともに現場で発生源を突きとめ、異臭物質が木材の加工過程から発生したもので有害性がないとの結果から、住民への広がりがないと判断し、その場での周知はしておりません。また、福祉部では保育所が最初に異臭に気づき通報したものであり、園長等職員は速やかに園児を部屋に保護いたしました。当日は盆踊りの練習があり、保護者が集まり始めましたが、事態の状況を説明し、状況を見定めた後に保護者とともに帰宅をさせました。帰宅後、園児の症状確認のため、再度電話にて確認いたしております。さらに、水道部では多摩川への影響も考えまして、下流にあります3カ所の取水所を一時取水停止といたしましたが、周辺地域で断水するおそれもないことから市民への周知はいたしておりません。

 以上が、関係部課がとった対応でございます。

 次に、8月22日の青梅市総合防災訓練時の安全確保の保護眼鏡の使用につきましては、安全確保の面からも使用について指導してまいりました。

 次に、時差式信号についてのお尋ねでございますが、現在、御質問の時差式信号機は、市内には6カ所設置されております。時差式信号機の設置されている交差点は、道路の幅員が狭く右折レーンが確保できない交差点で、右折車両の多い場所や、また丁字路の交差点で、こちら側の車線には直接レーンと右折レーンが区画されていますが、対面する車線は右折ができない交差点を対象としており、交通量を考慮して、右折車両と同時に直進車両も通過させた方が車両の流れがよくなると思われる交差点が時差式になっているとのことであります。この時差式信号には、運転者にわかりやすいように信号機に時差式という標示板が掲示されております。信号機は、道路事情、交通量などを慎重に検討した上で設置及び運用されていると思いますが、御指摘の矢印信号の設置が可能かどうかについて、交通規制を所管いたします青梅警察署に検討方をお願いしてまいりたいと存じます。

 次に、地場産業としての梅産業の支援について御答弁申し上げます。

 青梅の梅の生産量は、紀州の梅の7万5000トン余りに比較いたしまして、およそ130トンという状況であります。その限られた生産量により、全国レベルの特産品を志向することは困難な面がございます。したがいまして、流通及び販路の面につきましては、農協を通じての生梅の市場出荷が主流でありますが、地元農家の手づくりの味を売り物とした梅干しの庭先販売も多く行われております。

 一方、観光面について見ますと、毎年春の観梅シーズンには、吉野梅郷梅まつりや梅の公園を目当てに約21万人の観光客がこの地を訪れております。青梅の梅干しは特産品として地域の景観やその花の美しさとともに好評を得ております。これらの状況を踏まえ、今後も農産物直売所の活用や農家の庭先販売により、生梅から梅干しまで特産品としての販路の確保と、豊かな観光資源を生かした宣伝活動を進めていく必要があると考えております。

 次に、緊急地域雇用特別交付金への取り組みでありますが、去る8月30日に東京都から説明を受けたところでございます。この緊急地域雇用特別交付金は、都道府県または市町村が民間企業等に委託する事業を中心として、教育、文化、福祉、環境、リサイクル事業等、原則として1年度で終了する事業であること、また新規雇用、就業を生ずる効果が大きいこと等の要件を具備する事業を新たに実施するために交付されるものでありまして、都道府県は基金を設置して、平成13年度までの間にわたって事業を実施することとしております。また、市町村に対する補助金の交付は、この基金から市町村の要望に基づいて、金額の算定を含めて都道府県の自主的な判断によって交付されるものとされております。今後、早期に事業計画の策定をしてまいりたいと考えております。

 次に、零細企業支援についてでありますが、御質問の不況下での業種変更に対する支援については、転業にかかる資金融資についても、青梅市中小企業振興資金等融資制度及び青梅市工業集積地域活性化支援事業の中で、新分野進出事業として起業家育成支援補助、また商工会議所での経営改善普及事業の活用等が図れますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、市の公共事業は市内所在業者優先に発注すべきとの御質問の中の、市内在住企業・業者への発注件数率と発注金額率について、及び今後の市としての方針についてでございますが、平成10年度決算における市内業者への発注の状況を見ますと、一般会計において、件数では81.0%、金額では73.2%、特別会計において、件数では93.3%、金額では78.7%であり、市内業者への発注の割合が高い結果となっております。

 また、国や都へ働きかける考えはどうかとの御質問でございますが、国におきましては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、毎年、中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定しておりますが、平成11年度につきましても、本年6月にこの方針が閣議決定され、都知事を通じて中小企業者の受注機会の増大のため努力するよう要請がなされているところでございます。

 また、この方針の中で、地元建設業者、専門工事業者等の中小建設業者を活用することにより、円滑かつ効率的な施工ができる工事については、極力分離・分割して発注するよう努めるものとするとの方針が示されております。このようなことから、国及び都への働きかけにつきましては特段に考えてございません。

 次に、介護保険についてでございます。御答弁申し上げますが、1点目についてでございます。平成12年度における第1号被保険者の普通徴収の対象者は約3700人と見込まれ、国の示す指針等を参考にすると、徴収率は90%程度と考えております。

 次に、国民健康保険の第2号被保険者は、課税対象者から想定して1万6500人程度と考えております。徴収率については、介護給付費納付金分の賦課額を医療給付費分の賦課額と一体徴収することになりますと、当面介護保険制度を利用しないから納付したくないなど、保険税の増加に伴い未納となる状況が発生することを懸念しております。しかしながら、当該事業の運営財源の2分の1を保険税で賄うこととされているため、少なくとも国民健康保険税の平成10年度の現年度分90%を下回らないよう対応していく考えであります。

 次に、天引き以外の方の合わせた徴収率といたしましては、90%程度を考えております。

 次に、未納者の対策としては、介護保険料及び国民健康保険税の徴収率の低下を招かないように、介護保険の必要性などについて市民の皆様に十分御理解をいただき、協力が得られるよう広報等を十分行ってまいります。

 2点目の在宅家族介護への支援についてでございますが、新しい市長の判断によるべきものと考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 第一小学校の事故の後、どのような対策をとったかとの御質問でございます。第一小学校の事故の後、小中学校全校に安全点検の実施を指示し、また排水溝のふたの状況については、教育委員会事務局の職員が直接、全校の状況を調査して、ボルトによる固定がされているかどうかの確認を行いました。学校と教育委員会双方で調査した結果、安全であると判断されましたので、保護者に連絡をし、第一小学校以外でプールを再開したところでございます。学校だけでなく、市の管理下にある施設の点検についても、社会教育施設が多いわけでございますけれども、教育委員会が管理している施設、学校、市民センター、市民プール、体育館、図書館、博物館、美術館等について、市が管理している施設と同様に、設備につきましては専門的な知識を要することも多いことから、保守点検委託により専門業者に点検を依頼して安全性を確保しております。また、プールにつきましては、学校では教員が、市民プールでは監視員等が安全性を確認して使用しているのが現状でございます。



○議長(秋山實君) 第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点目の危機管理について、コンピューターのところですが、先ほど市長の方から、市民に関係するプログラムは73本というお答えをいただきました。この中で、もし異常があったとして、市民に一番影響のあるものを3本挙げるとすれば、どんなものがあるかお答えをお願いしたいと思います。

 それから、この対策は9月中に完了するということでございますが、完了した時点で市民への、完了したよ、心配しなくていいよという広報活動についてはどのように考えているのか。特に心配されるのは、国民健康保険税で徴収ミスがございました。その対象者は本当に大丈夫かという危惧を抱いている方もいらっしゃると思いますので、ぜひそれについて考え方を伺います。

 それから、責任の所在でありますけれども、全体的には企画部ということでありますが、その他は個々にはそれぞれの課でということですけれども、最終的には、問題が発生したときには市長に全責任があるというふうに私は思うのでありますけれども、確認のために質問をさせていただきます。

 それから、プールの関係でありますけれども、今、教育長の方から回答をいただきましたが、これについても広報の問題ですけれども、梅郷については先ほどの説明で、そんなに大きな広がりがなかったということで納得、理解するところですけれども、一小のプールについては、ある人からすれば、釜の淵のプール、それから東原のプール等もございますが、あの辺を使っている方からすると、非常に不安だという話も伺って、何とかほかのところは大丈夫だよという広報活動が欲しいという話も伺ったところであります。今回についてはもう終わったことでありますので、今後の参考として、次は速やかに−−学校の関係者、保護者については理解できると思いますけれども、その他学校のプールを使っていない方についてはその辺の事情がわからない。不安のまま一般の市の管理のプールの方に行っているのが現状だったというふうに思いますので、その辺について次回の考え方を明確に答えていただきたいというふうに思います。

 それから、施設の安全点検でありますけれども、今、専門業者へ委託ということでありますが、それもよくわかります。専門的な方の目で見ないとわからない部分も多くあると思いますけれども、そのほかに市の担当者みずからもやはり点検をする、また新たな視点で見れる人もたまにはチェックに加わってもらうというのが、点検としての大きな成果を発揮すると思いますけれども、専門業者以外の方についても点検に加わってもらうというくらいの考え方は今後ともないのかどうか、お伺いをします。

 それから、緊急地域雇用特別基金事業への件ですけれども、先ほど市長の答弁の中に、早期に事業策定という回答をいただきました。これは、早期というのはいつまでなのか。平成13年度までの時限立法でありますから、一定のめどを示さないことには、ずるずるといって最終的に、事業策定ができて予算申請をしたら、もう5400億円は既によそに回ってありませんよということがあれば何もならないわけですから、その辺いつごろをめどにするかというのを明確にお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、公共事業の市内業者への発注の件でありますけれども、件数、金額それぞれ81%、73.2%−−大変高い率で私も安心したところでありますけれども、この辺市としては何%ぐらいが理想と考えているのか。これがもう限界ということであれば、それはそれで結構ですけれども、その辺について。年度によっても随分ばらつきがあると思いますけれども、その辺について御質問申し上げます。

 それから最後は、介護保険については今、策定中で想定の話しかできないと思いますので、これについては次の機会に触れさせていただくとして、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 企画部長、答弁。



◎企画部長(小池誠君) かわりまして御答弁申し上げます。

 市民生活に最も影響のあるシステムは何かとのお尋ねでございます。いずれも市民生活にかかわる重要なシステムでございますが、特に市民生活の影響が考えられるものといたしましては、総合病院の医療機器、それと上水道、下水道、この3点について考えております。この対応でございますが、病院の医療機器につきましては、昨日、第22番議員さんにお答え申し上げました対応を図ってまいっております。次に、上水道でございますが、東京都の指導のもとにシステムに対する影響、それとプログラム修正等についてすべて終了しております。水の供給には影響がないことを確認しております。また、下水道事業につきましても、下水ポンプ場監視制御システム等、対応を終了しているところでございます。しかし、いずれの場合につきましても不測の事態に備える対応計画を策定いたしまして、万全を期すこととしております。

 2点目の市民への周知についてでございますが、この問題への対応状況等をお知らせするよう検討しております。

 3点目の責任の所在については市長にあるのではないかということでございますが、先ほど市長の方からの御答弁は、いわゆるコンピューター処理の業務上の責任について、それぞれの所管課長に責任があるとお答えさせてもらっております。行政執行上の最終的な責任は、いわゆる市民に対する責任は市長にあるものと認識しているところでございます。



○議長(秋山實君) 財務部長、答弁。



◎財務部長(福田文男君) かわりまして御答弁させていただきます。

 市内業者への理想的な発注率はどうかとの御質問でございますが、特に発注率の目標については設定してございませんが、ただいま市長の方から答弁させていただきましたように、国の方針を踏まえまして、市内業者の育成という観点も踏まえ、その中での発注ということでございます。結果的に、5年間の平均を調べますと、おおむね80%前後で推移してございますので、今後ともそのような方針に基づきまして対応させていただきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 市民経済部長、答弁。



◎市民経済部長(木崎忠男君) かわりまして御答弁を申し上げます。

 御質問をいただきました緊急地域雇用特別基金事業の計画の時期でございますが、8月30日に東京都の説明会がございまして、その中で示されましたスケジュールは、今月の28日にこの事業計画のヒヤリングがございます。これにあわせて早期に事業計画を策定してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 社会教育部長、答弁。



◎社会教育部長(田中稔君) 市民プールにつきましての安全点検ということでございますけれども、まず施設を使用する前に、水が入ってない状態で点検をいたしまして、前日また、今度は水が入っている状態で点検をさせていただいております。

 いずれにいたしましても、PRの問題につきましては、要するに使用の関係でなかなか−−市民の方にきちっとPRすべきものでございますけれども、安全を確認した中で使用させていただいたということでございますので、今後このPRにつきましてはそういう方向で検討させていただきたい、こう思っております。



○議長(秋山實君) 第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) 1点だけ3回目の質問をさせていただきます。

 安全点検の体制について、先ほど専門業者という回答をいただいたわけですけれども、専門業者のほかにも新たな視点で見られる人も加えた−−職員もその対象でありますけれども、その辺の今後の考え方について2回目の質問でお伺いしましたけれども、この辺について今、答弁漏れがございましたので、再度お伺いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(秋山實君) 社会教育部長、答弁。



◎社会教育部長(田中稔君) かわりまして答弁させていただきます。

 今、安全点検のことでございますけれども、職員は職員としての責任におきましてこれは点検させていただいております。また、専門業者にお願いしているという部分も、これは業者としての専門的な知識をお持ちのことでございますので、それはそれで委託をしてお願いをしているという部分でございます。

 いずれにいたしましても、安全確認につきましては職員も必ずしているということでございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第6番山井正作君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午前11時59分 休憩

                        午後1時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第3 第10番 斉藤光次君

    1 石原都政の「財政再建推進プラン」「福祉施策の新たな展開」の問題点と都民・市政に与える影響について

    2 大企業が所有する土地の開発計画は見直しを

      −−田辺市長在職12年の開発計画と青梅市都市計画マスタープランの問題点について問う−−

    3 大雨時の雨水対策について

      −−霞川流域河川の改修促進を−−



○議長(秋山實君) 次に、第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1番目の石原都政の「財政再建推進プラン」「福祉施策の新たな展開」の問題点と都民・市政に与える影響についてでございます。

 長引く不況は、都民や中小零細業者の生活と営業に大きな影響を与えております。総務庁が発表した7月の完全失業率は、過去最悪だった6月と同じ4.9%でございます。7月の労働力調査の方では、完全失業者数は310万人で、6月より10万人減ったものの1年前の7月と比べ49万人の増加であります。特に、男性の55歳から59歳の完全失業者は21万人で、過去最多を記録いたしました。雇用状況は今後も深刻な状況が続くのではないかと思われます。

 このような不況の中で、東京都の石原都知事は財政危機を口実に、「財政再建推進プラン」と「福祉施策の新たな展開」という2つの計画を打ち出しました。私も「財政再建プラン」、89ページの文書でございますけれども、一通り目を通しましたが、まだまだわからない部分があるわけですけれども、中心的な問題は、この財政再建プランによりましては、1、毎年6200億円から7000億円の財源不足が見込まれる。2つ目は、このままでは財政再建団体へ転落をしていくので、それを回避する。3つ目、計画期間は平成12年から15年までの4カ年とするものでございます。そして財源確保の目標は、平成15年度の単年度で合計6300億円を確保するということといたしまして、次のような項目を挙げております。

 1つは、内部努力として600億円、これは給料の削減、職員定数の削減、管理事務費等の削減、管理団体に対する財政支出の見直し。2つ目に、施策の見直しということで2400億円、これは各種事業の見直しとしております。3番目の歳入の確保については550億円、これは徴収率のアップ、受益者負担の適正化などということを挙げております。4つ目の税財政制度の改善では1750億円、税財源の移譲や財政調整措置の廃止など、こういう大枠を決めているわけですね。

 また、「福祉施策の新たな展開」という小冊子の中には−−東京都が平成11年8月に出して、今後の福祉施策の展開と称して小冊子がつくられておりますけれども、ここでは非常に重要な問題というふうに受けとめたのが、第1の少子高齢社会の到来と福祉の転換の必要性という項目がございますけれども、その4番目に、福祉の基礎構造の改革、介護保険の実施に伴う福祉の転換が書かれ、この中では「これまでの行政が決定する『措置』制度から、利用者の選択を基本とした提供者との『契約』に基づくサービスへと、福祉サービスの基本的なあり方が変わろうとしています。また、平成12年4月に介護保険制度が実施されます。こうした福祉の仕組みが大きく変わろうとしています。……都の福祉もこれまでのしくみを根本から変える構造改革を実行しなければなりません」と書かれております。まさに大変な方向転換をこの文書は示していると思うんです。

 そして財政再建プランでは、重点的に見直しを図る事業として、一般会計から出ている5億円を超える138の事業を挙げまして、福祉、教育、暮らしなどの施策を、廃止を含めて根本的に見直すとしております。見直す金額は合わせまして2兆2379億5900万円にも及ぶものでございます。138項目挙げて説明等々する必要はないかと思いますけれども、この内容などをやはりきちっと知っていく上でも若干触れさせていただきたいと思います。

 例えば、福祉、医療では老人医療費助成、見直す金額は321億8100万円、対象人員は65歳から69歳まで全都で41万4000人も影響が出てまいります。また、シルバーパスは157億3500万円で75万7000人、老人福祉手当は373億1400万円、これは月々5万5000円の支給でございますけれども、5万7000人。そして都民の運動で4歳未満児まで拡大されました乳幼児医療費無料制度は45億円で、これは16万3000人になりますし、児童育成手当189億円で11万7000人も打ち切ろうとしております。

 都民への負担の問題、公共料金の都民負担では、福祉の破壊とともに受益者負担の適正化の名目で、過去に例のない公共料金の大幅値上げも打ち出しております。例えば、都立高校の授業料、文化・スポーツ施設などの料金の改定で100億円、低所得者らに設けられております都営住宅家賃の減免措置の見直し、廃止で50億円、合わせまして150億円の増収を図る計画でございます。都営住宅の場合、26万3000戸のうち、高齢者や障害者、母子家庭、難病患者など低所得者を中心とする方々の6万1500戸が、年間121億円に上る減免を受けておりますけれども、こういうふうなものも根本的に見直していこうという内容です。

 またさらに、都民利用施設については料金改定だけでなく施設の廃止、休止、民営化など、そのあり方を検討していくとしております。水道料金など公営企業に対しても同一歩調で値上げを求めるとしております。また、教育、文化の関係では、例えば私学への経常費補助、東京都は高校生1人当たりにすると年間で35万1884円を補助しておりますけれども、国基準は23万6690円でありまして、その差額は私学の運営の支えになっている。このプランの中でも国の基準やよその市町村、こういうふうなものと比べて高いものを削るということで、この教育、文化の面でもそういう方向をとろうとしております。このほか高校生の授業料負担の軽減を図る私立高校特別奨学金の補助23億6000万円、また私立幼稚園の保護者負担軽減事業とか、また都立高校の管理運営費の都立学校校舎の改築や改修費もその対象に挙げ、教育庁は都立高校の統廃合、こういうふうなものも推し進めようとしております。

 中小企業、零細企業などに対する点についてはどうかといいますと、中小企業雇用や制度融資、雇用対策も各種の中小企業への融資制度も見直そうとしております。不況の中、資金力が弱く、銀行などの金融機関からの融資を受けにくい中小企業に対して、都が間接的に融資する中小企業制度融資は、中小業者からももっと拡充してほしい、こういう声が寄せられている事業ですけれども、これも切ってしまうという方向です。

 都営住宅関係では予算が毎年削られてきておりますけれども、99年度予算では新築はわずか400戸分に後退させられております。そして今後も原則的に新築は停止をする、改築も必要最小限にとどめる、このように打ち出しております。

 また、市町村への影響も大きなものがございます。財政再建プランが挙げている福祉、都民施策の見直し、切り下げは、都の補助を受けて施策の実施主体になる市町村財政にも大きな影響が出てくるかと思うんです。東京都の補助が打ち切られ、市町村がそれらの施策を直ちにやめるなら住民生活にも大きな痛手になってくると思います。加えまして市町村の経常経費を補助する市町村調整交付金、これは現在130億円出ておりますし、公共施設整備にかかる財源を補助する市町村振興交付金100億円、これも見直すとしております。

 このような見直しは、福祉や教育を初め都民生活すべてにわたって犠牲を押しつけるものではないかと思います。とりわけ重大なのは、革新都政以来これまで充実させてきました福祉行政を根こそぎつぶしてしまおうとする一方で、破綻した大型開発を温存し、自治体の変質を新たな段階に進めようとしていることです。

 この発表と同時に、都民を初め各種の都民団体からも批判の声が大きく広がっております。東京都生活と健康を守る会連合会は、この計画が実施されたら低所得者、高齢者、障害者は生きていけないと、非常事態宣言を発し、これらの事業の存続を求める2万6000人の署名を知事に提出しております。

 石原都政があくまでこの計画を推し進めるなら、都民の厳しい審判は免れないでしょう。都はこうした福祉切り捨て、公共料金値上げの理由として、このままでは毎年7000億円前後の財源が不足し、財政再建団体に転落しかねない。それを回避するためだと言っております。しかし、今の地方財政危機は税収の落ち込みや福祉に力を入れてきたから生じたものではありません。自治体が地域住民の利益を守り、福祉を守るという本来のあり方から外れ、大企業、特にゼネコン奉仕の開発会社化して、借金をしてまで大型開発事業を続けてきたところに大きな原因があります。

 ところが、プランはこの都財政危機をもたらした元凶である大型開発に手をつけようとはしておりません。一層進めようとしております。例えば、臨海副都心開発にはこれまで3兆3000億円の都財政がつぎ込まれてまいりました。それがバブル破綻で収入見込みが落ち込み5兆5000億円もの大穴をあけたように、既に大きく破綻しているのに都は見直しをしようとしておりません。今、求められている都財政再建の方向は、こうした財政危機をもたらした真の原因にメスを入れることだと思います。また、むだ遣いの見直しも必要でございます。例えば、3施設で合計約6800億円もの巨費を投入して建設した豪華な都庁舎、東京国際フォーラム、東京国際展示場の維持管理費だけで年間186億円もかかり、都財政に大きな負担となっております。こうした大型開発中心の都政運営を根本的に改め、投資関連経費を大幅に減らすことなどで都民の福祉、暮らしを守りながら都財政を立て直す、こういうことは可能だと思います。

 青島前都政がシルバーパスや老人医療費助成切り捨てを打ち出したときには、立場の違いを超えた幅広い都民の共同の力でこれをストップさせてまいりました。今、このときを上回る規模で都民の切実な諸要求と結びつけて、石原都政の福祉、暮らし切り捨て計画を許していかない、こういうことが大事ではないでしょうか。

 そこで市長に、5つの点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。

 第1に、この2つの計画は前都政の財政再建化計画を上回るもので、都民と地方自治体、青梅市にも影響を与えるものであると思いますけれども、この計画についてどのような御認識をしているのかが、第1点。

 第2に、根本的見直しとして、一般会計から5億円以上出している、充当している項目を挙げて、これを片っ端から切っていくという考え方については、これでいいのでしょうか。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 第3に、福祉施策の新たな展開として、福祉切り捨て計画の施策の見直しは市民にも重大な影響が出ると思うけれども、どうでしょうか。

 第4に、東京都が進める大型開発を聖域としていることが、この財政再建を進める上でも問題と思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

 第5に、市長はこの計画に反対の意思を示して東京都にその申し入れをするかどうか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、2番目の大企業が所有する土地の開発計画は見直しをという問題です。サブタイトルは、田辺市長在職12年の開発計画と青梅市都市計画マスタープランの問題点について問うということでございます。

 田辺市長は、1987年11月の市長選挙で当選され、今日まで3期12年、市長として青梅市のまちづくりを初め市政全般の責任者としてその職務を遂行してまいりました。田辺市政はその基本方針として、国政における自民党政治に追随をし、その地方版、こういうものを推進してきたのではないかと思います。開発に関しても、就任直後の1987年にはインテリジェント・シティー整備地区計画、1988年には首都圏基本計画で副次核都市に位置づけられ、それに基づく具体化のために永山北部丘陵、小曾木丘陵の宅地開発促進調査、90年には青梅インター周辺の開発調査、91年には飯能・青梅丘陵地域都市整備基本計画調査、92年には長淵丘陵整備基本調査、91年には永山グランド線の整備、91年ほたると宇宙の里整備調査などの開発調査のための調査や一部土地取得を含めると、開発関連に50億円程度のお金をつぎ込んでまいりました。また、自民党政治や細川・村山連立政権、また当時の鈴木都政、こういうふうなもとで、農地を住宅地等に変えていく目的で進められました生産緑地法による土地利用計画も、多くの農地所有者に犠牲を強いたものでございました。

 丘陵地の開発を一層促進することを明らかにした1991年、平成2年で作成されました青梅市総合長期計画も、大企業の意向を受けた第4次全国総合開発調査の方針に沿って開発を優先する形でつくられたものではないでしょうか。しかし、その計画も新町区画整理事業の完了、また東青梅南口再開発事業は完了したものの市財政を20数億円つぎ込みました。しかし、東青梅再開発ビルの商業フロアは半分程度使われてない、こういう状況ではないかと思うんです。

 永山北部丘陵の開発についてはいろいろ準備が進められているようでございますが、その他は計画が凍結みたいな状況になっているかと思います。青梅市の丘陵の所有関係というのは、よその地域と違った特徴があるかと思うんですね。多くが1960年代以降に買収され、開発を前提に大きな企業が所有をしている。例えば永山北部丘陵は、現在は山一土地株式会社が所有しておりますが、1970年ごろからある不動産業者が取得をして、1983年に他の不動産会社等に転売をして、1985年に山一土地株式会社が取得したものでございます。また、長淵丘陵は西武鉄道が1961年から83年にかけて、大和ハウスは1968年から買収をいたしました。建設省も1965年に買収をしておりますし、某宗教団体も1973年に長淵丘陵を買収しております。小曾木丘陵は1965年から67年にかけまして、ある大学をつくろうということで学校建設予定地として買収をして、1971年から74年にかけてフジタ工業が買収をしております。また、黒沢を含む青梅丘陵については、1980年代に大林不動産が購入をして、数年前に某宗教団体が取得をするという状況で、青梅の丘陵の多くの土地は、いわゆる開発可能な土地というのが大手業者によって所有され、そこを開発し利益を上げる。工事をするのもほとんどゼネコンの仕事という形になるかと思いますけれども、そういう点が特徴だと思います。

 ですから、青梅市の丘陵の開発の要望というのは、市民の要望というよりも企業の要求を受け入れてきたのが歴代の市政ではなかったかと思うんです。永山北部丘陵についても商工関係の人からも開発促進の要望や陳情も出されました。昭和50年の市議会の付帯意見として、願いの実現が即既成市街地の商業振興に全面的に結びつくものとは考慮しがたいので、別途振興策も考慮されたいとの意見がつけられた経緯もあります。また、最近では永山北部丘陵の開発は東青梅地区の商業振興のためにも必要だという意見がありますけれども、開発を促進しても開発地に商店もできますし、車で便利なところに行ってしまうのではないかと思います。東青梅再開発ビル周辺には駐車場も乏しく、本当に商業振興に結びつく、そういう形になるでしょうか。開発により、開発地からの自動車の通行もふえ、周辺の車の渋滞や大気汚染や周辺住民の生活環境への影響が多大にあるのではないでしょうか。

 このような開発が実行されますと、青梅市の緑や自然を守るという点からも大きな問題になってくるかと思います。田辺市長の進めた開発計画の多くが実行されず、計画そのものの破綻、こういうふうなものも生まれております。東京都が進めようとした秋留台計画も、東京都の財政難からなかなか前へ進められない凍結みたいな状況になっているのではないかと思うんです。開発優先、公共事業偏重、こういうふうなものは今後の市財政にも大きな影響を与えてくるかと思うんですけれども、この12年間市長として、こういう問題についてどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、青梅市都市計画マスタープランの面から見てはどうかという点でございます。青梅市は1999年3月−−平成11年3月の首都圏整備基本計画で業務核都市に指定されました。この業務核都市は1998年3月30日に閣議決定されました第5次全国総合開発計画、一般的には全総と言っておりますけれども、これに基づき策定されたものだと思います。

 全総は1950年制定されまして、国土総合開発法に基づいて、これまで4次にわたってつくられてまいりました。どの計画もそのときどきの大企業中心の経済政策の地域版であり、大企業の設備投資に対して、工場用地や産業基盤の整備の面からまた直接助成する計画でした。新全総も多軸型の国土構造を目指す、こういう新たな装いをとっております。その中心は相変わらずゼネコンや大企業奉仕の大型公共事業をどんどん進めていく。多軸型ということで、いろいろ日本列島を新幹線や高速道路、大きな橋をかける、こういうものを目玉にしているわけですね。現在東京湾でもアクアラインが通行して、ここも採算がとれない、こういう状況になっているのに、もう一つ橋をかけようという計画とか、伊勢湾、そして和歌山と兵庫県淡路島、こういうところを結ぶ。本四架橋は3つありますけれども、これはどこをとってみてもなかなか採算が合わないというのに、また四国や何かに橋をかける、淡路島に橋をかけるという点についても大きな問題であります。

 新全総の内容はどこから出てきているかといいますと、これは公共投資基本計画ということで、13年間で630兆円の投資を行うということを決めておりまして、道路、港湾、河川、住宅など各種公共事業の長期計画や自治体の長期計画・ビジョン、こういうふうなものの指針ということでつくって、結局青梅市はそれを受け入れるという形で今までの開発計画などを進めているのではないかと思います。日本がどれだけ公共事業中心かという例を挙げるのに、例えば日本のコンクリート使用量は人口で2倍、国土面積で25倍のアメリカと大体同じ量だ。それだけコンクリートを使っているという点で、いかに自民党型の政治というのがゼネコン中心。最近はゼネコンもバブルのときにいろいろ土地の投機等で大変になった。こういうところにも公的な資金をつぎ込もうという動きもありますけれども、そういう形で、今日の財政問題にも大きな問題になっているかと思います。

 こういう方針に沿って、今回のマスタープランにも首都圏基本計画、こういうものに沿ってまた業務核都市、こういうものが位置づけられたということで、永山北部や長淵、小曾木丘陵、圏央道の今井インター周辺の開発、そして七国山ですね、ここも長期的な展望を持って開発するという方向づけもされてきておりますけれども、今、国の財政というのは非常に膨大な借金、こういうふうなものが生まれている。小渕内閣だけでも発足から不況対策ということで公共事業中心にさまざまな対策が講じられました。60兆円という借金が加算され、国と地方自治体の借金は600兆円にもなりかねないという状況にもなっている中で、私はこの青梅市の丘陵開発計画というものを本当に抜本的に見直す。そうしていきませんと市の財政にも大きな影響が出てくる。これがやはり市民生活の負担、こういうものにつながってくるわけですから、こういう計画を抜本的に要求いたしますけれども、市長の見解をお答えいただきたいと思います。

 次に、3番目の大雨時の雨水対策について質問をさせていただきます。

 市民の命と安全を守ることは行政の大きな仕事の一つでもございます。ことしは関東地域においても熱帯低気圧や夕立というんですか、雷雨、こういうものにおける豪雨に見舞われ、各地で大きな被害も出ておりますし、また犠牲者も出ました。ことしは8月14日、24日、そして昨日もかなり大雨になったかと思います。14日と24日の被害状況については各派代表者会議の席上で、市の方からも具体的な資料をいただいておりますけれども、床下浸水を初め河川の溢水、道路の冠水を初め住宅地への床下浸水やがけ崩れ、土砂崩れ、こういうふうな被害もあったそうでございます。

 私も8月14日の豪雨のときに東部地域を見て回り、塩船川の溢水や今井1丁目など公共下水道から吹き上げている、こういう状況も数カ所で見ました。また昨日も6時半から7時ごろまでですか、ずっと見て回りました。大門川や塩船川の溢水、道路の冠水なども多数ありました。ここでは被害の状況や対策について概略的にどういう対応をとってきたのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 サブタイトルの霞川流域河川の改修の問題ですけれども、霞川には幾つかの支流があります。ここでは特に大門川、塩船川、こういう関連について質問をさせていただきたいと思うんですけれども、大雨が降ると大門川の今寺1丁目、ここはちょっと大雨になりますとかなり雨水が溢水をする、こういう地域でございまして、住民の方々も大雨のために非常に心配をされ、また防災にかかわっている方々も非常に心配をしている地域であります。

 また塩船川、これは大門駐在所から約100メートル北側にある橋の下にヒューム管がありますけれども、これが川の幅と比べまして非常に狭い。そのために大雨が降るとのみ切れなくて、溢水を起こして都道の冠水ですね。きのうもひどかったですね。30センチぐらいの冠水になってしまったのではないかと思いますけれども、そういう点で被害が起こっているわけですね。都道の通行にも大きな影響が出たと思います。

 今回、特に大雨の雨量の状況なども例年に比べてふえているというのも特徴かと思いますけれども、この地域の特徴もやはり考慮していく必要があるかと思うんです。この川の流域は吹上、塩船、大門1丁目などでございますが、ここ数年、住宅地の増加や畑や水田の減少、またいろんな老人施設などの建設による山林の減少、こういうふうなものが影響しているのではないかと思いますけれども、大雨が降ると一気に水かさがふえてしまう状況ではないかと思います。現在のこの川の容量というのは、いわゆる昔というんですか、かなり古い時期、自然の状況のままの川幅を改修したという状況のもとで、新たな流域の変化、こういうものに対応できない状況になっているのではないかと思うんです。そういう面から被害を最小限に防ぐためにも河川の改修を急いで行う必要があるかと思います。ぜひ対策をとっていただきたいと思いますけれども、今、どのようなお考えを持っているのかお答えをいただきたいと思います。

 これをもちまして、1回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 石原都政の「財政再建推進プラン」及び「福祉施策の新たな展開」の問題点と都民・市政に与える影響についての質問にお答え申し上げます。

 御質問の財政再建推進プラン及び福祉施策の新たな展開につきましては、8月20日の東京都市長会におきまして東京都から内容の説明があったところでございます。まず、財政再建推進プランの内容でありますが、計画期間を平成12年度から15年度までの4カ年とし、第1に、財政再建団体への転落を回避し、巨額な財源不足を解消すること。第2に、経常収支比率を当面90%以下の水準に引き下げることを目標としております。具体的な方策として、給与関係経費の削減、経常経費の見直し、投資的経費の削減、徴税努力、税源の移譲等が挙げられておりますが、この中で特に一般財源充当額の大きな事業について重点的に見直しを図るとされております。この中に市町村調整交付金、また振興交付金など、市町村の財政運営に直接影響を及ぼすものも含まれております。

 次に、福祉施策の新たな展開でございますが、福祉の転換の必要性や新しい福祉の基本的方向を示すとともに、今後5年程度に展開する施策の主なものを取りまとめた内容となっております。その中には既存の施策の見直しも含まれておりますので、その動向によっては市民福祉への影響が懸念されるところであります。

 これら東京都から示されました内容につきましては、青梅市のみならず東京都の市町村全体にかかわる重要な問題であります。したがいまして、その対応につきましては市長会等を通じ、東京都への要望を行うべきものと認識しておるところであります。

 次に、大企業が所有する土地の開発計画は見直しをについてお答えいたします。

 私は、豊かな自然とふれあえるうるおいにみちたまちづくりを青梅市総合長期計画の施策展開の理念として位置づけをし、市街地に近接した丘陵部は自然環境を保全しつつ、安全で美しい市街地形成や都市基盤整備の整備を図るべく関係機関との調整を行っているところでございます。現在進めている青梅市都市計画マスタープランは、都市計画法に基づく都市計画に関する基本的な方針であり、地方自治法に基づく基本構想に即して定めることとされております。

 市では、平成9年に青梅市都市計画マスタープラン懇談会を設置して、青梅市総合長期計画を基本に市民との座談会やシンポジウムなどで寄せられた意見を踏まえ検討を進めてまいりました。都市計画マスタープランの土地利用の方針についても、青梅市総合長期計画のとおり、市街化調整区域における土地利用の一つの地域として、市の健全な発展と秩序ある整備に向けて計画的に開発を誘導する地域として区分しているところであります。このことから、各種のまちづくりの位置づけを踏まえて、丘陵部においても計画的なまちづくりを進めるべきものと考えております。

 災害における被害状況についてお答えを申し上げます。

 8月14日の大雨における主な被害は、床上浸水1件、床下浸水8件、道路冠水8件、土砂崩れ・がけ崩れ29件、河川溢水・水路溢水7件、土砂の流出15件などの被害があったほか、トイレの使用に支障があるなど下水道関係の被害が44件、のり面が崩落するなど林道関係の被害が17件など、合計199件の被害がありました。また、8月24日の大雨における主な被害は、床上浸水が4件、床下浸水5件、道路冠水4件など、合計16件の被害がございました。

 次に、河川改修の要望に対する対策はどのように進めようとしているかについて御答弁を申し上げます。

 青梅市の雨水計画につきましては、下水道事業として都市計画決定をしており、事業認可を受けながら事業の実施を図っているところでございますが、道路改修や水路改修等につきましても、その計画にあわせまして構造等の決定をし、進めているところでございます。さらに、市民から御要望いただきました内容につきましては、要望の順序に従い、関係権利者等の御協力をいただきながら処理させていただこうとしているところであります。



○議長(秋山實君) 第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 東京都の財政推進プランの問題についても、市長の方から、市長会を通じて要望を出していく、市町村にも影響がある、こういうふうな答弁をいただいたかと思うんですね。今回の138項目というのは、いろんな市民生活に直接それが実行されると大きな影響があるかと思うんです。私たちもいろいろ例示をしてみました。

 例えば、お年寄りの御主人が71歳、寝たきりの奥さんが65歳、年金生活者で非課税の場合の家庭が、この推進プランによって実行されると、老人福祉手当5万5000円。1年間で66万円がなくなってしまうということですね。また、国保税も今回は、今まで払わなくて済むものが3割負担をする、こういう関係になりますと71万円。今までのこの2つの施策が切られてしまうという形になりますと、負担がふえてくる。もしこの方が都営住宅に入っていた場合には、家賃減免が今まで月平均3万5000円程度、年間約42万円の減免を受けたということになりますと、113万円近くが負担増になる、こういう計算にもなります。

 また、34歳の女の方で、中学3年生、小学4年生、ひとり親家庭の場合、この方が都営住宅に住んでいるという計算をしますと、約60万円程度新たな持ち出しになるという形になります。推進プランがどういう形でこれが進められるか、また私たちの力でストップできるかという形になりますけれども、これが強行されると、市民生活のいろんな分野で大きな影響が出てくるのは当然だと思うんですね。そういう点では、やはりまだ具体的には、市の方でもどういう影響が出るかという点についてはつかめる余地がないかと思いますけれども、これはやはり都民とそして行政と一体となって、このような改悪というんですか、そういうようなものをとめていく必要があるかと思うんです。そういう点では、市長さんは、市長独自でも東京都の方に、こういうことをやらないでほしい、こういうふうな要望をぜひ出していただきたいと思いますが、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

 開発関係なんですけれども、私も「第5次首都圏整備計画」という本を取り寄せて読ませていただきました。これはそのときそのときの、今の時点における大きな企業が−−ゼネコンや大企業というのは生産をいかに拡大していくか、これは資本主義の原理ですから、次から次へと仕事をふやして、仕事を起こして、そして利益を上げていく、そういう方向で突っ走っていると言っても過言ではないと思うんです。一時政府は、国と地方自治体の借金が約300兆円のときに、日本はこのまま突き進んでいったら大変なことになる、こういうことを税調の中でも言った時期があるわけですけれども、引き続いてこの日本国じゅうの至るところを開発していく、そういう方向づけを第5次全総でも言っているわけです。

 今回は青梅市が業務核都市に位置づけられました。今までは業務核都市ということですけれども、これは非常に重い値打ちというんですか、そういうような形になるかと思うんですね。この文章を読みますと、産業基盤、こういうふうなものをつくっていくということがかなり全面的に出ていて、住宅の建設とか開発という問題については、ごくちょこっと触れている。若干見落としてしまう、こういうふうな部分があるかと思うんですけれども、この中をよく読むと、やはりその地域の産業と一体となった住宅地の建設、こういうふうなものが書かれてあるわけでありまして、結局、先ほど言いましたように青梅の土地の特徴というのは、住民が本当に、ここを開発して市民のために何々に使ってほしいということではなく、企業の意向によって進められているというのが特徴ではないかと思うんです。

 そういう点から私は、例えば永山北部丘陵を開発するということになりますと、当然そこに−−今キネマ通りのところにも大きな道を通そうという話があり、これが結局、住民の反対によって変更せざるを得なくなる。新しいまちづくりを進めようということで今、調査、計画が進められて、住吉神社東側のところあたりを通そうと、こういうふうな計画に持っていこう。これは結局、それをするためにも国や東京都や青梅市が相当の金をつぎ込んでいく、そういう形になると思うんですね。そういう点から、このような計画をどんどん進めていけば、やはり財政的にも、また市民生活にも大きな影響が出るわけですから、私はそういう開発をもう思い切って見直していく、このことが大事ではないか。将来を見通した上でも、青梅の自然や環境を守ってよかったと、こういうふうに方向づけを切りかえていく、そういうふうに思いますけれども、もう一度市長のお答えを求めるものでございます。

 3番目の災害の問題です。雨水対策についてでございますけれども、市長の方からは具体的な件数などが概略的に発表、報告がありましたけれども、こういうふうな雨水が起こったときの市側の対応、この辺はどういうふうな方向で対応されたのか、ぜひお答えいただきたいと思うんです。

 14日にしても24日にしても、やはり緊急を要するという点で、市の職員を初め防災関係者も本当に必死になって取り組まれてきたと思うんですね。

 きのう私は霞川や塩船川を見ながら−−塩船に土砂崩れがあるということを一昨日聞いておりまして−−どういう状況かということで大雨の中、駆けつけてみましたら、ちょっと危険なので、市の方にも、ここにお年寄りの方が2人住んでいるから、このままでいいのか。上には大きな木が茂っている状況で、そういう点で市の方に見てほしいということで電話をかけましたら、すぐ来ていただいて、きょうもまた再度調査をされたようですけれども、そういう点では、市の職員を初め多くの防災関係者の対応というものには感謝をするわけですけれども、そういう点で、市の災害時における対策や対応などについても、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 以上で、2回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 第1点の問題点でございますが、財政再建プラン並びに福祉のプランについての市長会の対応でございますが、20日に市長会がございましたとき、そこで東京都からそのプランを示されまして早速、市長会といたしましては、いわゆる事務段階としては幹事会を設け、そして最終的に市町村と東京都の協議会においてこれを調整していくことを、東京都と約束をしたところであります。具体的な問題はそこで論じられることに相なっておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 それから、丘陵開発の問題でございますが、これは青梅市の骨格とも言うべきいわゆる都市計画開発プランに基づきまして、この21世紀の青梅市のまちづくりという計画プランの中の一環として調整区域の開発が位置づけられておりますので、都市開発というものそれ自体は、事業は山一土地がやるわけでありますから、決して私はこれに支援をしたわけでもありません。いわゆる青梅の都市計画のプランに従って私は事業を進めてきたところでございます。もちろん丘陵開発については再三、私がこの場所で御答弁を申し上げたところでございます。また、特に永山北部丘陵開発につきましては先般、基本協定の締結につきまして市議会に御報告を申し上げたところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 なお、霞川の50ミリ対応に基づいて、ここで根本的な対応を進めております。それができませんと用水路の計画も進められません。それと都市幹線水路、いわゆる多摩川の下水路問題も、いわゆる新町地区が非常に低地でありまして、これらの溢水を排除するには、この2つの大きな事業が早く完成いたしませんと、青梅の今起きております溢水問題は根本的には解決されません。しかし、一部の計画の改修によって、これらに手を加えたいと存じますが、その細かい点につきましては担当部長の方から御説明申し上げます。



○議長(秋山實君) 総務部長、答弁。



◎総務部長(高橋幸司君) さきの大雨の際の市の対応でございますけれども、昨日の各会派代表者の中で資料をお配り申し上げまして御説明をしたとおりでございます。したがいまして、その概要について改めて申し上げますと、青梅市、青梅市消防団、消防署、警察署、西多摩建設事務所等と連絡をとりながら、その対策といたしましては、土のうの防御、消防ポンプ車による排水、防水シートによる崩落防止、倒木等の撤去、土砂等の除去等々の対応を講じたところでございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第10番斉藤光次君の一般質問を終わります。

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△第4 第8番 西村礼子君

    1 「日の丸・君が代」法制化で教育現場への対応について

    2 都立高校の統廃合計画第二次実施計画案に対し、見直しの働きかけを



○議長(秋山實君) 次に、第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 初めに、「日の丸・君が代」法制化で教育現場への対応について、こういう質問でございます。

 日の丸を国旗、君が代を国歌とする法案が8月9日、参議院本会議で自民、自由、公明などの賛成多数で可決成立をいたしました。これに先立って行われたのが国民の意見を直接聞くための中央公聴会です。法案に対する国民の意見を聞く大事な場であり、それを受けてさらに審議を重ねていくのが当たり前のことであります。ところが、参議院での法案審議時間は実質15時間です。衆議院を含めてもわずか28時間の審議時間は、国のあり方や国民の思想、信条に大きくかかわる重大な法案であるにもかかわらず、異例のスピードで審議を終わらせてしまいました。そしてこの1時間後に強行に採決をしてしまったわけです。何のための公聴会かとの声も上がっておりました。

 法案成立について8月10日付の新聞は一斉に社説を掲げております。「国民的討論を封じ込める性急な法制化を批判するとともに、選択の自由を奪うまい」、こういうのは朝日新聞です。また、「内心の自由の保障を斉唱の踏み絵にするな」、これが毎日新聞です。教育現場への強制を危惧し、警告する論調が特徴となっています。新聞やテレビ等が実施をしました世論調査でも、「もっと慎重な審議を」の声が多数になり、国会の審議の過程で法制化反対派がふえていったことになります。それまで野中官房長官は、日の丸・君が代は国民に定着をしている、こう言っておりましたが、世論調査で国民に十分理解されていないと認めざるを得なくなりました。日の丸・君が代が憲法に明記された国民主権の原則にふさわしくない、このことも明らかになったわけです。

 国会審議で政府は、君が代の「君」は象徴天皇であり、「代」は、本来時間的概念をあらわすが、国の意味もある、こういう新しい解釈を打ち出しました。つまり、君が代とは天皇の国をたたえる歌詞であるということになるわけです。主権が天皇にあった時代に天皇統治を礼賛する歌であった君が代を、解釈を変えただけで国歌とすることは、主権は国民にあることをうたっている憲法に反するものではありませんか。

 今、日の丸・君が代の法制化で教育現場への強制が懸念をされております。政府は国民へ義務づける考えはない、こう言っておりますけれども、その一方で、学校への押しつけは学習指導要領に基づく教育上の指導であって、憲法第19条の内心の自由の侵害には当たらない、こう言っているんです。思想、良心の自由、内心の自由は守ると言いますけれども、これまでも入学式や卒業式等で日の丸の掲揚、君が代の斉唱をめぐり問題が起こっております。中でも広島県立世羅高校の校長先生の自殺事件が法制化の動機であったと政府は言っておりますが、法制化により強制をしたら、むしろ混乱がより広がるのではないでしょうか。

 野中官房長官は、定着したと理解しない人たちが特に教育現場に多い。この際、成文化で定着するようにしたい、こう答弁をしております。要するに、教育現場への強制を強めるための法制化であると、こういうわけなんです。

 そこで、市長にお伺いをいたします。教育現場で日の丸・君が代を押しつけることは、憲法19条で保障されております思想、良心の自由、内心の自由の侵害であると思っておりますけれども、市長の見解をお聞かせください。

 次に、8月2日の参議院の国旗国歌特別委員会で文部省の矢野教育助成局長は、「校長から国旗・国歌の指導を命ぜられた教員は、これに従って職務を行う職務上の責務を有しており、これに従わなかった場合は地方公務員法に基づき懲戒処分にできる」、こう述べております。思想信条の自由を侵すどころか処分するとは、職務命令を憲法や教育基本法よりも上に置くものであり、また憲法第99条で、憲法の尊重と擁護を義務づけられている公務員のあり方に反するのではないかと思いますが、これもどうでしょうか。また、有馬文部大臣は、校長の命令に従って職務を遂行しなければならないと、教職員に生徒への指導を義務づけようとし、違反をすれば処分もあり得ると、こう答弁をしております。

 法制化される前にも、ことし、広島県の教育委員会は、君が代を歌わなかった県立学校の校長延べ25人を処分、また各市町村の教育委員会も延べ214人の小中学校長を処分したという話も聞いております。さらに、日の丸・君が代を実施しなかった学校の実名をインターネットのホームページで公表したとのことです。

 市長にお伺いをいたします。この青梅市内の小中学校ではこれまで日の丸の掲揚、君が代の斉唱を行っていると聞いておりますが、押しつけをしたことがあるかどうか。そして法制化に伴って強制もあり得るのかどうか、お答えいただきたいと思います。また、従わなかった教職員に対し、処分の対象にするようなことがあるかどうかお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2つ目の質問でございます。都立高校の統廃合計画第二次実施計画案に対し、見直しの働きかけを、こういう質問でございます。

 東京都の教育委員会は、6月19日に都立高校統廃合計画第二次実施計画案、こういうものを発表いたしました。これによりますと、全日制28校、定時制15校を全日制16校、定時制7校に統廃合・改編をし、都立大学付属高校を中高一貫高校に、そして新宿高校、国分寺高校を進学重視型の単位制高校に改編するというものです。青梅市でも農林高校の中に青梅東高校を一緒にして、青梅地区総合学科の方向にするというのが第二次実施計画案に入っております。

 1997年9月の第一次計画は、全日制15校、定時制16校を合わせて11校に統廃合するというものでしたが、今回の案はこの一次計画に次ぐもので、今後さらに第三次の実施計画が予定をされております。都立高校の統廃合は都財政健全化のためのリストラの押しつけであり、受験戦争を一層激化させるものではないでしょうか。都の教育委員会は統廃合の理由を、進学率が高い、このようにしております。98年度も全都で3000人の子供たちが全日制高校を希望しながら進学先が決まらず、都立の第2次募集にも1600人が不合格となっております。このことは単に高校の問題だけでなく、東京の教育全体に大きな影響を与えるものであると考えます。都立高校統廃合計画は、現在の小中学校の子供たちにも直接関係する問題でもあるわけです。生徒数減少の今こそ、30人学級の実現や希望者全員の高校入学の実現が競争教育是正の展望を開くものでもあります。

 ところが東京都は、今40人学級は改善しないまま都立高校を統廃合して、多様化と称して選別を強めようとしております。一方的な統廃合を許せば受験戦争をさらに激しくし、中学浪人をふやすことにもつながります。都知事は水準の低い都立高校は民間委託でもしたらどうか、こういう無責任きわまる発言をしております。水準が低いと言われる学校がなぜつくられるのかも顧みない、また低学力と言われる生徒たちの心の痛みも考えない発言です。

 今回の計画案の中で、廃校の対象になっている一つの高校に八王子の高稜高校があります。この高稜高校は11年前にコース制の高校として鳴り物入りで新設をされました。そして宣伝をされた推奨校であったんですが、現在、統廃合に名前が上がっております。こういう名前が上がっている高校の地元の市区議会から計画の見直しを求める意見書が提出をされているところもあります。農林高校でも教職員が統廃合計画の抜本的見直しと実践の場である山林や農場を縮小しないこと、そして専門教育の存続を求めて要請書を都の教育委員会に提出しております。当市の子供たちにも関連することですから、市としても広く意見を聞き、都に見直しの働きかけをすることも大事なことと考えておりますが、どうか市長のお答えをいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 御質問に対しまして、私の方からお答えさせていただきます。

 去る8月13日、国旗及び国歌に関する法律が公布、施行されました。この法律は、長年の慣行により国旗・国歌として定着していた日章旗及び君が代について、成文法でその根拠を規定したものでございます。この趣旨としては、我が国の国旗及び国歌の意義を理解し、諸外国の国旗及び国歌も含め、これらを尊重する態度を身につけることであります。この趣旨は、既に学習指導要領のねらいとしてきたところでありますが、今回の法制化に伴い、学習指導要領に基づくこれまでの指導に関する取り扱いを変えるものではありませんが、国旗及び国歌に対する正しい理解がさらに進むものと考えております。

 いずれにいたしましても、教育活動ですので強制はあり得ないと考えております。したがいまして、教員の処分についてのお尋ねにつきましても、今回の法制化に伴う学校現場での強制はあり得ないというふうに理解しております。ただし、一般的には、教員は地方公務員法、その他の法令を遵守する義務もあるという認識を持っているところでございます。

 次に、都立高校の統廃合第二次実施計画案に対し、見直しの働きかけについてということでございますが、東京都教育委員会は高校教育に対する都民の期待にこたえるため、都立高校の改革を図る長期的な計画を策定する必要があるとして、平成8年1月に都立高校長期構想懇談会を設置し、将来の都立高校のあるべき姿について諮問しました。同懇談会からは平成9年1月に答申があり、これを受けて東京都教育委員会は多様で柔軟な高校教育の展開を目指して、平成9年9月に都立高校改革推進計画を策定いたしました。この計画は、特色ある学校づくりの推進、開かれた学校づくりの推進、都立高校の規模と配置の適正化、教育諸条件の整備を基本的な方向として都立高校の課題の解決を図り、今後の展望を明らかにしたものであります。

 この都立高校改革推進計画に基づきまして、都立高校の規模の配置と適正化を図るために今回の統廃合の計画が示されたところであります。今、東京都教育委員会は関係方面への説明を始めたばかりの状況でありますので、市といたしましてもその動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 今、日の丸・君が代は強制はしないと、そのようにおっしゃいました。先日、新聞などにも載っておりましたが、音楽の先生が、今まではテープで斉唱をしていたけれども、生伴奏をしてほしいと言われたときに、断ったらいろいろな処分を受けたという話がありました。私は、ある青梅の学校で先生に伺いましたところ、この青梅でもやはり音楽の先生がピアノを弾くように言われたと、そういうような話を伺いましたが、教育現場、実際の現場でこういうことがあるということであれば、やはりこれは憲法に違反をしているということになるのではないでしょうか。

 それから、公務員は憲法遵守ということですけれども、そういった場合では、憲法99条で、憲法の尊重、そして擁護を義務づけられている公務員の立場、そういうものはどうなるわけなんでしょうか。

 それから、高校の統廃合の問題でございますけれども、これもまだこれから先のことではありますけれども、先のことだからこそ、今いろいろ東京都に働きかけをしておかないといけないのではないかと思うんですね。地元の青梅でも小中学生がこれから先、都立高校に進学をする。そうなったときに、やはりこの青梅にそういう高校が少ない、そういうことになる。今、どんどんと40人学級を30人学級に、定時制も20人学級にしようという機運が起こっております。そういう中だからこそ、高校を減らす方向ではなくて、その40人学級を30人学級にしていく、そういう方向でこそ、これからの学校といいますか、受験戦争、高校へ行きたい人たちが、みんな希望者が行けるような、そういう教育にするためには、やはり高校を少なくするのではなくて、むしろもっと充実したものにしていかなければならないのではないかと思いますけれども、今だからこそ東京都に働きかけをすべきではないかと思いますけれども、その点、また答弁をお願いいたします。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 国旗・国歌につきましては、学校現場でのそれ自体の強制というのはあり得ないというふうにお答え申し上げましたけれども、学習指導要領に基づく指導というのは適正に行っていく必要があろうと考えております。

 また、高校の問題でございますけれども、今まさにこれから21世紀を目指しての学校改革が進められようとしている時期であります。そういった将来を見据えての適正な高校のあり方ということも、これも重要な課題であります。したがいまして、これからの動向、そういったものをしっかり見定めて行動していく必要があるだろう、こういう考え方であります。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 今、御答弁をいただきましたけれども、学習指導要領、そういうことをおっしゃいましたが、憲法の第19条は、思想、良心の自由、いわゆる内心の自由、自分の内心を表明するかしないかの自由も含まれているわけですね。ですから起立をしない、そして君が代を歌わない、こういう個人の意思に対して歌わせようとすれば、その子供は歌わないという行為によって自分の内心、それを強制的に表明させられることになると思うんですね。ですから、内心の自由というのが侵されるわけだと思うんです。ですから、君が代を歌うことを押しつけはしないと言いますけれども、じゃ、歌いましょう、そういったときに歌いたくない、そういう子供の自由を認めてあげるべきではないかと思います。

 日の丸・君が代、この問題は法制化をてこに、やはり強制を強めるというか、とりわけ入学式や卒業式を通して強引に定着化を図ろうとする意図があるように私には思えるんですね。儀式にふさわしい感銘というか、子供たちが感銘を受ける、そういう教育的なものにはなり得ないのではないかと思います。子供中心の心から祝福し合える、そういう入学式や卒業式が行われるように、これからまだまだこの問題は国民的な討論を続けていくべきではないかと、私のこういう意見を申し上げて、質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 以上で、第8番西村礼子君の一般質問を終わります。

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△第5 第7番 井上幸生君

    1 新町地区に小学校の新設を

      −−再び新町小問題について−−

    2 青梅市でも非核平和都市宣言を



○議長(秋山實君) 次に、第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 通告に従って、質問をいたします。

 2点にわたります。第1点は、新町地区に小学校の新設を。再び小学校の新設問題について問うということであります。

 新町地区に小学校の新設を、6月の定例議会で質問をいたしましたが、再度質問を行います。

 現在の新町小は、3年生を除いて各学年はそれぞれ5クラス、3年生は4クラスなので、合計29クラスです。教室は現在、普通教室が28教室ですから、視聴覚教室を充てて授業を行っております。児童数はもう1000人になろうとしています。運動場で子供たちはしばしば鉄棒の取り合いでけんかになってしまったり、体育館、図書室の利用で授業のやりくりに先生方も苦労をしている、こういう話を伺っております。このことについて6月の定例議会で、新町地区に小学校の新設をと質問を行ったわけでありますが、市は財源難から学校の新設はできない。若草小、霞台小の学区の弾力的な運用で父母の協力を得てやっていきたい旨の答弁がありました。一方で、平成15年には33クラスになると予想されること。9人の新入生が若草小や霞台小に入学をしたとの報告もありました。それで質問をいたします。

 学区を変える−−学区の弾力的な運用と行政の側では言っておりますが、このことで新町小の現状が本当に変えられるのかどうかということを御質問いたします。もし、それでできるとするのであれば、その方向を明らかにしていただきたい、このように思う次第でございます。差し当たって来年度はどうなるのか。今、ただ一学年、3年生が4学級ですが、これも現在158名と聞いております。あと子供さんが3人ふえると来年度は新しい学級の編制が必要になるわけで、教室が足りなくなることはもう目に見えているわけです。そういうことが明らかになっておりますが、それでも先ほど申し上げましたように、この運用でもって解決ができるのかどうか。先生方やお父さん、お母さんが大変心配をしておりますので、お答えを願いたいと思います。

 また、解決の方法としている学区の弾力的な運用について伺います。これは政府の行政改革委員会の「規制緩和の推進に関する意見」による文部省の指導によるものと理解しています。これについて私は、学校間の格差をつくり、やみくもに競争を持ち込むものとして賛成できませんが、文部省の指導から見ても、保護者の意向に十分配慮、そして保護者の申し立てによってこれを認めるとした学区の規制緩和、学校選択の自由を認めるという趣旨から見ても、父母の協力を求めて学校をかわってもらうということは文部省の本旨からも外れるのではないか、このように思うのですが、御見解を伺います。

 2つ目です。次に、新町地区の区画整理事業の中で、小学校建設の将来像はなかったのかどうかということについて伺います。

 昭和51年4月に始まった区画整理事業は、面積267ヘクタール、20年の歳月を経て完了しました。面積的な規模から言えば、全国でも広さでは屈指を誇るものであります。現在、清算金業務のみを行っておりますが、この事業の進行に伴って人口の増加は著しいものであり、これは当初から予想されたものでした。人口の移り変わりをこの10年間で見てみますと、平成2年−−1990年、人口が1万1735名、4854世帯だったものが、1999年4月には人口1万9330名、8320世帯となり、人口で約8000名、世帯数で約3500世帯の増加です。

 そこでお尋ねをいたします。今、私の手元にありますこの新町区画整理事業の事業計画書によりますと、この設計の方に、終了時の人口を1万8000人と推定し、公共施設として公園、その他中学校、小学校をそれぞれ2校、利用状況により配置したと記しています。この事業計画書は20年に及ぶ新町の区画整理事業の中で、5回にわたる事業内容の変更、5回目の事業計画書ですから、これは終了時まで生きていたものと理解するのは当然です。そして、この事業計画書の内容に記されていることは、当時の教育関係者の話もこれを裏づけております。当初から新町地区にはもう一つ小学校が必要だったんだ、こういう見解と方針があったのではないでしょうか。もしそうであるとするなら、いつ、どのような状況で変更になったのか、明快なお答えをお願いいたします。

 この項について最後に伺います。

 昨年6月、国連子供の権利委員会が日本政府に対し異例の厳しい勧告を行いました。それは日本の高度に競争的な教育制度が子供たちにストレスを与え、発達上の障害をつくり出しており、適切な措置をとるべきだという内容のものであります。

 今、小学校の先生方は大変に悩んでおります。例えば、以前は小学校の1年生は1年間で漢字を40字覚えればよかった。今は80字マスターしなければなりません。2年生では180字です。算数でも1年生は時計の読み方を15分、30分単位でよかったものを、今は何時何十何分まで読まなければならない、そのような指導内容になっているのです。今、1年で1割、6年で6割の子供たちが授業についていけないと言われるほどの状況が生まれていると言います。まさに危機的な状況と言っても過言ではありません。

 今、先生方はどの子にも目の行き届くゆとりある授業、1クラスは30人が望ましい、こういう強い希望を持っております。また願いでもあります。発達した諸外国では、小・中・高とも、アメリカ、フランス、イタリアの25人学級を初め、すべての国が30人学級以下と聞いています。今、次代を担う子供たちのためのあらゆる教育の条件を整える責任が大人社会にあるのではないでしょうか。行政の責任も大変重大です。

 このような意味からも、早く新町小の過密を解消し、将来の展望から見ても小学校の新設が必要だと私は考えますが、御意見をお伺いして、この第1の点での質問の第1回目を終わります。

 2点目に、青梅市でも非核平和都市宣言をについて質問をいたします。

 ことしも、日本と世界の反核平和運動が一堂に会した原水爆禁止1999年世界大会が長崎で開かれました。被爆54年、日本全国津々浦々から網の目平和行進が行われ、青梅でも市役所前の出発式には市長からメッセージが寄せられ、大いに激励をされたところであります。

 今、世界ではソ連が崩壊した後、唯一の超大国となって圧倒的に軍事的に優位に立っているアメリカが、イラクやリビアに核攻撃を加える可能性を公然と示唆したり、核廃絶に反対するなど、大国の横暴をむき出しにしております。また、インド、パキスタンの核実験と両国の紛争が核戦争の危機、危険性をはらんでいます。

 しかし今、100を超える非同盟諸国の期限を区切った核廃絶交渉、世界と日本のたゆみない平和を求める草の根の運動が前進して、核兵器の使用を許さない力になっていることも事実だと思います。私たちは「核のない21世紀」を合い言葉に、2度の原爆の惨禍を受けた国民として、また横田基地を間近に抱える青梅市民として、憲法の恒久平和と非核三原則を守り、核廃絶を掲げた非核平和都市宣言をアピールして青梅市の姿勢を内外に示すことは、どれほど市民の皆さんに誇りと勇気を与えることができるでしょうか。御意見を伺って、第1回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 私は昭和63年11月に市長に就任いたしましたが、就任以来、区画整理事業審議会の中で、小学校の問題については、開設云々ということについての論議があったという記憶はございません。そういうふうな論議はございませんでした。既に区画整理事業は終了しておりますので、新設につきましては教育長の方から答弁申し上げます。

 次に、青梅市でも非核平和都市宣言をとの御質問についてお答えを申し上げます。

 昭和33年4月、青梅市議会におきまして世界連邦平和都市宣言が全会一致で決議されております。この中で、「第2次世界大戦において原子爆弾の洗礼を受けた我が国が、率先戦争の災禍を防ぎ、恒久平和を樹立するために努力すべきは、憲法にも示されるとおり当然の責務である」とうたっております。さきの6月市議会定例会で第10番議員に御答弁申し上げましたとおり、世界連邦建設の運動を進める中で、世界平和への実現に努めてまいります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 新町地区に小学校の新設をということでございますけれども、この件につきましては、さきの6月議会においてお答えしたところでございます。通学区域を弾力的に取り扱うことにより、新町小学校のマンモス化が解消できるのかという御質問でございますが、通学区域を弾力的に取り扱った目的は、これ以上新町小学校が巨大化しないで、また教室が不足しないで済むような対症的な措置をとったものでございます。

 次に、そういった中で、遠距離通学解消、勉学条件を整えるために小学校の新設をということでございますが、これにつきましても6月議会でお答えいたしましたとおり、現在の青梅市の財政状況では新設校の建設はもとより、大幅な増改築で対応することも、予算の面、敷地の面、また学校規模の面等から考えて非常に難しい状況にあります。通学区域の弾力的運用は当面の施策として実施しているものでございまして、将来につきましては関係者の声を聞きながら、地元の方々と十分に協議をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(秋山實君) 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 2回目の質問をいたします。

 新町小の新設の問題でありますが、今、市長の答弁を伺いまして大変びっくりした次第でございます。区画整理事業は昭和51年から、市長は当時在任していないからそういう話は聞いたことがない。ここにあります事業計画書ですが、青梅市となっております。私が先ほど申し上げましたように、設計の方針として、人口規模は約1万8000人として計画し、公共施設として公園、その他中学校、小学校をそれぞれ2校、周辺の利用状況により配置したと、このようにされておりますが、こういう経過は一切御存じないのでしょうか。とすると、ここに記されているということは一体どういうことなのか。青梅市の方針ではなかったのでしょうか。その点についてお答えをお願いしたいと思います。

 将来のことについて教育長は答弁で触れられました。現状から見ても、先ほど申し上げましたように、視聴覚教室を今、使っておりますので、3年生があと3人ふえると教室の余裕は全くない、これが事実であります。将来にわたっても人口がふえることは確実です。そういうことから見ても、小学校をつくる必要性はないというふうに言い切ることができるのかどうか。先ほどお伺いをした将来というのが大変遠い先のように思いましたけれども、そういう遠い先のことを今、論じている状況ではないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 財源難のことを言われます。本当に必要であるとすれば、知恵はいろいろ浮かぶものだと思います。必要がそういうものを、知恵や力を生み出すと考えます。例えば庁舎建設のために積み立てているお金、これを運用したらどうでしょうか。子供たちが視聴覚教室を使ってまで、すし詰めの校舎で勉学をしているときに、庁舎建設とどちらを優先的に取り扱ったら市民の人たちに理解をしていただけるのでしょうか。このことは行政の責任としても立場ははっきりさせるべきだと思います。

 2番目の非核平和都市宣言について申し上げます。

 ここに昭和33年4月に議会で決議をした内容があります。これは世界連邦として、これはこの年にそれなりに大きな意義があったというふうに私は考えます。しかし、一方でこの世界連邦同盟青梅支部と青梅市が述べている世界連邦が国連のさまざまな活動をする。この国連を基盤にしてこの権限や機能をさらに充実強化し、国際平和のための新しい世界秩序、世界法によって規律された世界政府をつくろうというのが世界連邦の基本的な考えですと、このように述べております。これはこのとおり、これからも進めていかれるのだと思います。

 しかし、私は今の国連が、実際には国連の機能、国連憲章が無視されて大国の横暴がまかり通っている、こういう現実があることも見落とせないと思います。例えば、さきのユーゴスラビアに対するNATO軍、そしてアメリカの無差別爆撃であります。国連憲章の当事国が攻撃を受けない限り、武力による攻撃はしてはならない、しないというこの決議が公然と踏みにじられたこともまた事実です。そして日本に100以上ある米軍の基地、ここに多くの飛行機、艦船が出入りをしております。核兵器が持ち込まれていない、こういう保障は何一つないわけであります。

 今、世界に3万発を超える核兵器、そして世界各国にわき起こる核兵器をなくせの声、この声にこたえて非核平和、非核三原則を守れの非核平和都市宣言が必要ではないでしょうか。このことを高らかに掲げることにより、先ほど申し上げましたように、多くの市民に核廃絶の運動の力、市が率先して取り組んでいる、この姿を示すことによって大きな勇気と希望を与えることになるのではないでしょうか。

 以上、2回目の質問といたします。御答弁をお願いいたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 核兵器廃絶の平和都市宣言ということでございますが、私といたしましては、青梅市が関東で一番最初に平和都市宣言をしたその中に、青梅市が日本は原子爆弾の洗礼を受けた唯一の国であるということを認識して、これから核を廃絶していくこと、そういう意味に現在ではこれの平和都市宣言の意義を認識しております。そういう理由の中で、私は今まで常に非核平和都市宣言、これはもちろん平和都市宣言の中に含まれており、屋上屋を架するようなことは私としてはできない、こう申し上げてきたところであります。



○議長(秋山實君) 助役、答弁。



◎助役(新井明夫君) 計画の面からお答えを申し上げたいと思いますが、平成3年度青梅市の長期計画では、東部に小学校を1カ所、中学校を1カ所の用地を計画化しております。その後、平成8年の第2次基本計画におきまして、その後の人口推移等により学区の再編成、そういったものを考慮しながら計画で修正をしているという内容でございます。



○議長(秋山實君) 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 3回目の質問をいたします。

 今の助役の御答弁ですが、計画が修正されたいきさつ、そしてその周知をお聞かせください。

 以上であります。



○議長(秋山實君) 助役、答弁。



◎助役(新井明夫君) 経過につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。

 周知ということでございますが、基本計画は市議会に報告をしておるところでございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第7番井上幸生君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午後2時50分 休憩

                        午後3時30分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第6 第9番 藤野ひろえ君

    1 市民の願いにこたえる介護保険制度を

    2 学校災害から子供を守るために

     (1)プール水死事故に対する対応等について

     (2)学校安全基準の制定を

     (3)学校災害補償法の制定について



○議長(秋山實君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を続行いたします。

 次に、第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 通告に従いまして、2つの問題で質問をさせていただきます。

 1、市民の願いにこたえる介護保険制度を、この問題では7つの点でお伺いをいたします。

 来年4月から始まる介護保険ですが、国はようやく介護報酬の仮単価を示しました。青梅市でも今議会の全員協議会で介護保険事業計画の中間まとめが報告されることになっています。10月からはいよいよ介護認定のための申請が開始されます。実施を前に、新しく始まる制度だけに自治体や福祉の現場、国民の不安や批判の声が高まっています。介護サービスの基盤整備や低所得者への減免制度、国の財政支援措置などを求める意見書を採択した全国の地方議会は、3255のうち1205自治体となっています。

 さて、私の今回の質問の趣旨は、今より福祉を後退させないでほしい、市民の願いにこたえる制度にしてほしいということです。

 そこで、質問の第1は、7月、8月に市が実施した説明会の評価及び市民の声をどう受けとめ、福祉の充実に生かしていくのかという点です。7月22日、沢井市民センターを皮切りに、8月13日、河辺市民センターと、11会場で介護保険市民説明会が実施されました。担当課においては御苦労だったと思いますが、きちんと総括し、次につなげていくことが大事だと思います。私は沢井と青梅の2カ所で参加し、市民の方々が雨や猛暑にもかかわらず大勢参加されていることに関心の高さを感じさせられました。その上、質疑の中で、保険料、認定のこと、サービスなどについて、少なくない声が寄せられておりました。参加者は自分の問題として心配、不安を持っておられ、今後一つ一つこの声に対応していくことが行政に求められていると思います。全体として、参加の状況、市民の意見、反省点、今後に生かすべき課題などについて、まず第1に明らかにしていただきたいと思います。

 質問の第2は、青梅市が3月にまとめた青梅市高齢者実態調査報告書で、市民の願いをどうつかみ、介護保険事業計画等の策定に生かすのかという点です。これがその調査報告書です。私どものところに7月14日付でこの調査報告書が届き読ませていただきました。青梅市福祉部介護保険準備担当が実施発行。この調査報告の設計分析は株式会社サーベイリサーチセンターに委託となっています。現在、在住の65歳以上の高齢者を対象として、昨年7月から11月にかけて実施した一般の高齢者、在宅の要援護高齢者、施設の要援護高齢者、合計約5000人の実態や意識、要望を把握し、老人保健福祉計画見直し及び介護保険事業計画を策定する上での基礎資料とするものだということです。

 これは昨年の調査なので、やむを得ない面もあると思いますが、介護保険制度の内容について、この中では7割以上が知らないと答えています。この報告書の巻末に、自由回答の取りまとめが付録で出ています。私は市民の実態をつかむ上で貴重な声と思いますので、特に多い意見等を挙げてみます。

 高齢者一般の声ですが、まず1つ、介護全般で多い意見は、介護保険制度は必要だ。高い保険料は無理ですが、介護サービスは充実してほしい。2つ、介護給付サービスについては、介護が必要になったら利用したい。充実した介護サービスをお願いしたい。3つ、介護保険料については、保険料等を考慮してもらいたい。換金しても保険料を利用しなかった場合は、元金だけは全額払い戻されるとよい。保険料負担が必要な制度に加入することは無理です。年金生活のため保険料が高額であると払うことができません。4つ、現行福祉制度については、ホームヘルパーの派遣を希望します。安心できる高齢者福祉を切望。5つ、介護保険事業の内容をもっとアピールすべきである。介護保険制度の内容がわかる資料が欲しい−−という内容です。

 実態調査や策定委員会、また議会等での論議を参考に、これまでも説明会の実施、広報やパンフなどでの周知が行われているわけですが、いよいよ実施を目前に控え、予想保険料が青梅市ではいまだ明らかにされていません。この青梅市高齢者実態調査報告書をどのように分析をされ、市民の声を介護保険事業計画等の策定にどう生かすのか明らかにしていただきたいと思います。

 第3に、現行サービスを低下させないで充実をという点です。介護保険から外れる人のサービスを市独自でも実施を、在宅高齢者保健福祉事業についてお伺いします。

 6月議会の全員協議会で介護保険導入準備スケジュールについて説明がありましたが、10月には一般施策実施案決定、上乗せ・横出し対応等決定が行われる予定です。私の調査では、青梅市の在宅高齢者福祉施策事業の中で、介護保険でできるもの8種と、対象にならない事業が、紙おむつの給付や給食サービス、老人福祉手当の支給など23種があるのではないでしょうか。市の方でこの数字について実際はどうなのか、もし間違っていれば正していただきたいと思います。

 今、市民が願っているのは、例えば現在受けているホームヘルパー派遣を打ち切らないでほしい。さきに述べた実態調査報告でも明らかなように、もっと充実してほしいということではないでしょうか。介護保険制度実施を前に今、地方自治体のあり方が問われています。住民の健康、福祉を守るという本来の使命を果たすべく頑張りが求められていると思います。しかし、先ほども論議がありましたように、東京の石原都政は都民と市区町村を犠牲にする財政再建プランと福祉施策の新たな展開を発表していますが、都民や福祉関係者から厳しい批判と事業の存続を求める声が上がっています。

 このように介護保険導入を機会に、自治体リストラと称して、自治体が行う社会保障施策を根こそぎ切り捨てようという計画が進められようとしているのは問題です。介護保険は高齢者福祉施策の一部です。これから新しい制度発足に当たり、老人保健福祉計画の見直し、介護認定から漏れる人、介護認定により介護保険対象サービスでは現行サービスから後退する人などをフォローすることなくして、現行福祉水準を守り、介護と福祉を充実していくことはできないのではないでしょうか。

 東久留米市では1年以上も前から、老人保健福祉計画に総合性と介護保険事業計画に補完性を持たせることを方向づけて、現行サービスから後退する人などへの対策を策定委員会で議論し、保険と福祉を結合させる視点で取り組んでいるそうです。上乗せ・横出しサービス対応についてはこれから青梅市でも決定されると思いますが、これらサービスを保険に上乗せするのではなく、保険外の一般施策として実施できるようにしていただきたいと考えますが、この点いかがお考えでしょうか。

 さて、国は99年度の予算で在宅高齢者に対する総合的な対策を図るため、主に介護認定から外される高齢者を対象に、高齢者在宅生活支援事業として、配食、訪問入浴、移送などのサービスに、高齢者生きがい対策などの事業を加え100億円を計上しています。これは市町村が行う独自の高齢者福祉施策について国、都道府県が財政支援を行うもので、すべての市町村が活用できるものです。ぜひこの事業を青梅市でも活用すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。

 第4は、基盤整備のことです。介護保険では在宅サービス13種類、施設サービス3種が行われるわけですが、例えば青梅市では、痴呆対応型共同生活介護(グループホーム)などについては現在行っていないのではないでしょうか。国分寺市では、おくれた国分寺の福祉を再構築するきっかけにと、市の介護保険準備室が市長に提案をしています。それは、現在市が行っていない痴呆症高齢者グループホームの整備、ケアハウス、高齢者生活福祉センターの整備などを早急に検討すべきという提案です。この基盤整備について青梅市ではいかがお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。

 第5に、国、都への減免、補助についてです。厚生省が7月26日に明らかにした中で、65歳以上が負担する保険料は平均月額1人2885円、保険料の最高額の自治体は月6204円、最低は1409円で格差が4.4倍となっています。日本共産党都議団が6月に都内全市区町村を実施した調査では、予想保険料が都内最高4309円、最低は2700円、平均は3124円となっています。8月21日の新聞報道ですが、毎日新聞が全国電話世論調査を実施したところ、過半数の方が65歳以上の保険料は2000円程度よりも安い方がいいと考えていることがわかったということです。厚生省の調査では、高齢者の76%が住民税非課税です。住民税非課税の高齢者の保険料は無料にするなど、思い切った減免制度が必要ではないでしょうか。自営業者など国民健康保険の階層にとっても減免制度は切実です。介護保険料は国保料に上乗せされ、一括して支払う仕組みがとられるため、別々の支払いは認められません。今でさえ国保税の滞納が300万世帯を超えている中で、介護保険料が加算されたら医療にもかかれない、介護も受けられない世帯が激増するのではないでしょうか。

 午前中の質問の中で、青梅市は徴収を90%と予定をされていると言われておりましたけれども、とてもこのような徴収、無理ではないでしょうか。日本共産党の調べでは、介護保険の創設で、国の負担は2000年度で3700億円、地方の負担が800億円も減ります。40歳以上のすべての国民から総額で2兆円を超える保険料を取りながら、今の不十分な福祉水準より後退することは許されません。3分の1を超える地方議会が財政支援などを国に求めています。

 全国市長会でも、ことし6月9日、低所得者に対する利用者負担の軽減措置、介護施設の整備などで、国の財政支援を求める決議を上げています。国に対し引き続き働きかけていただきたいと思います。さらに東京都に対しては、臨海開発など大型開発中心の根本的原因を改め、むだ遣いの開発中心を改め、老人福祉手当や特養ホーム都加算を縮小、廃止など行わないよう要望していただきたいと思います。

 先ほどの論議でもお話がありました、市長会として、この点については幹事会を設け、協議会を通じて対応していかれるというお答えもありましたが、積極的に東京都の福祉の切り下げを行わないよう働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 第6は、策定委員会の公開、市民へのさらなる周知をということです。青梅市では策定委員会は公募もされず、委員会は公開されていません。現在、委員会の会議要録の閲覧はできますが、次の委員会でその要録が了承されてからということで、審議の中身を市民が同時に知ることはできません。住民の声を十分計画に反映させ情報公開することで、より市民の願う介護保険制度にしていくことができるのではないでしょうか。

 三鷹市では延べ2500人の市民に説明会を行っていますが、介護保険制度の前も後も住民参加を貫こうという姿勢です。公募委員も含めた介護保険事業計画市民検討会議報告書では、介護サービスの質と量を常時点検、評価して、その改善を図るサービス評価委員会を市民参加で設置し、介護保険がスタートした時点で介護保険運営協議会として発展改組していくことが提案されているそうです。青梅市では、最初に述べた市民説明会でもおよそ500人ぐらいの市民が参加しただけではないでしょうか。まだまだ市民への周知が十分とは言えないのではないでしょうか。もう一回り、ここで中間報告も行われるわけですので、ぜひ市民説明会をまた実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。高齢者の方々は夜など参加しづらいということもあると思いますので、時間帯や場所など考慮していただいたらいかがでしょう。

 この問題の最後に、福祉オンブズマン制度をということです。介護保険法では、苦情処理窓口は都道府県ごとに置かれている国民健康保険団体が担当することになっているようですが、それだけでは不十分ではないでしょうか。保険者である市町村が苦情処理の窓口を設け、できるだけきめ細かに相談に応じていく体制づくりが必要ではないでしょうか。中野区、世田谷区、三鷹市、川崎市などには福祉オンブズマン制度があり、住民の苦情について第三者機関が審査、判断しています。サービスが適正に行われているか、住民の権利が守られているか、公正で信頼される行政の推進に役立つ制度です。

 9月1日の赤旗新聞に紹介されておりました北海道の空知中部広域連合では、この介護保険制度発足に当たり、第三者機関オンブズパーソン−−オンブズマン制度でございますが、これを設置する条例を決めたそうです。介護サービスを受ける際のランクづけとなる要介護認定について、その結果の苦情を公平に処理するためのものです。

 また、東久留米市では老人保健福祉計画の方向性の中で、今後の対策として、権利擁護システムの整備として、利用者にかわって意見や苦情を聞き、改善、勧告できるオンブズマン的な制度の検討が必要と言っています。ぜひ青梅市でも介護保険制度の発足の混乱を避けるために福祉オンブズマン制度をと提案をいたしますが、お答えいただきたいと思います。

 続きまして、第2の質問に移らせていただきます。学校災害から子供を守るために。1、プール水死事故に対する対応、2、学校安全基準の制定を、3、学校災害補償法についてということでお伺いをいたします。この問題では、5つの点で質問をいたします。

 暑い夏休みが終わり、2学期が始まり、子供たちもまた学校へ通い始めました。青梅では夏休みの間に、安全であるべき学校プールで5年生女子児童が犠牲になるという痛ましい事故が起きてしまいました。このような痛ましい犠牲を二度と繰り返さないために、改めて学校災害から子供たちを守る観点から、5つの点についてお伺いをしたいと思います。

 まず第1は、プール水死事故についての青梅市の対応、現在の状況、問題点はということです。

 8月2日、臨時に開会された市議会全員協議会において、7月23日に起きた市立第一小学校夏季水泳指導中における児童の死亡事故についての報告が行われたところです。会議の冒頭に市長から、プール事故はあってはならない事故で、市、教育委員会は深く反省し、今後万全な事故防止に努める。おわびしますという趣旨の発言があり、続いて教育長から、学校管理下の中で事故を避け得ずおわびします。教育委員会として両親に誠意を持ってできる限りの対応をし、再発防止、施設の安全点検、指導体制の見直しなど校長会議で協議し、実施します。学校の信頼回復と父兄の安心回復に全力で取り組む決意です。申しわけありませんでしたという趣旨の発言がありました。また伊藤学校教育部長から、事故の状況、その後の対応などについて説明が行われました。その後5人の議員からプール指導上、構造上の問題などについて質疑が行われ、私も原因究明、再発防止、補償の問題など5点にわたり質疑、意見を申し上げたところです。

 質疑の中で教育委員会から、平成8年度、市内小中学校プールの排水口の点検、改修を実施した。ふたが固定されていないのは改修したが、青梅一小はふたがコンクリートで固められていたので改善策をとらなかった。危険性がないと見たところに結果的に事故につながった。現在も調査が続いており、結果を待ち排水口の改善を行い、保護者の納得を得て一小プールは再開したいという趣旨の発言があったところです。

 さて、夏休み中に一小の子供たちは臨海学校が実施されたようですが、プールの再開もなく、お友達を亡くし重い気持ちで登校したのではないでしょうか。全員協議会以降、青梅市は学校、父母、子供たち、遺族に対し、どのような対応をされてきたのでしょうか。現在の状況はどうなっているのか、現時点での問題点は何かお伺いをしたいと思います。昨日の4番議員の質問と重複もあるかと思いますが、よろしく御答弁をお願いいたします。

 第2に、排水口事故防止のための対策、監視指導上の問題、国や東京都への要望についてお伺いをします。

 身近なところで、あってはならない事故が起きて、私は新聞報道で知ってすぐに学校へお邪魔をし、現場を何度か見せていただきました。いろいろな方の話も伺ったわけですが、今までも全国で排水口の事故は起きています。一体どのぐらい全国でこのような事故が起きているのか調査したところ、二度びっくりいたしました。東京都教育委員会では、直接小中学校の事故報告は受けていないから数を把握していないと言うのです。それではと、文部省に問い合わせましたら、やはり報告義務はないので把握していない。安全基準も国でつくっていない。行政改革と地方分権ということもあり、設置する市町村に任せているという話でした。いろいろお伺いしているうちに文部省の方が、三、四年前、朝日新聞仙台支局が調査した排水口関係の事故事例があるということで送っていただきました。それがこの表にあるとおりです。

 これによりますと、1966年、昭和41年から1995年、平成7年までの30年間に小中学生31人が亡くなっているのです。そのころ日本共産党は国会の中で、第134国会で、これは平成7年12月8日、衆議院文教委員会で山原議員が質問をしています。国会から議事録を取り寄せました。山原議員はこのように発言をしています。

 各都道府県から集まる体育活動中の事故報告が90年2月の行政改革の一環で廃止され、全国的な実態を直ちに把握しにくくなっているのではないか。それ以来文部省は、水泳プールの安全管理について注意を喚起した通知をたびたび出している。プールの排水口における事故防止のために、排水口には堅固な格子ぶたや金網を設けてボルトで固定するなどの措置をし、いたずらなどで簡単に取り外しができない構造とすることというように具体的な指示をしている。しかし、これは一片のペーパーとして受け取っているものだから、具体的な安全措置が施されていない市町村がかなり多いという事態がある。対策を講じ、徹底をと議員は指摘しています。

 このとき、政府側の委員は次のように答えています。昭和61年に水泳プールの安全管理の全国調査を行い、指導を徹底したところ、昭和62年から平成5年まで排水口が原因となる死亡事故はなかった。けれども、管理者側の気の緩み等があったのか、また事故が続いている。今後また全国的な調査を実施し、安全管理の徹底を図りたい。こうした事故は根絶できると考え、努力すると言っています。

 私は、文部省がことし6月25日に各都道府県教育委員会に送った学校水泳プールの安全管理についての通知、及び東京都教育委員会がことし6月1日付で市区町村教育委員会あてに送った通知を送っていただきました。また、文部省の公立学校水泳プール管理等状況調査のデータも送っていただきましたが、これだけ事故が起き、少なくない子供の命が失われているのに、排水口にふたがないところが全体の1%、308校もあり、改善計画のあるところはそのうちの35%となっています。教育の現場で子供の命にかかわる問題なのに、ゆゆしき事態ではないでしょうか。

 さて、青梅市においては文部省の通知どおり、ふたの固定とともに吸い込み防止金具等を設置しておけば事故は防止できたのではないでしょうか。水の中のこと、どんなことが起きるか予測し得ないこともあるとは思いますが、安全には念を入れ過ぎることはないと思います。全員協議会でもいろいろな意見が出ておりましたが、排水口での事故防止のための対策についてはどのようにお考えでしょうか。

 また、監視指導は、当日は先生7人と2人のアルバイト、合計9人で監視されていたようですが、この点ではどのように改善が図られるのでしょうか。また、国や東京都に対し、一片の通知で市町村に責任を負わせるやり方ではなく、国や東京都が安全基準をつくってほしい。そのためにも特に施設改善の予算をと、国や都に要求していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 第3は、学校の安全は、それでは一体どのような方法で守られているのかということと、過去の全国、東京都、市内の学校災害の状況についてお伺いします。

 私たち国民は、子供が安全な環境の中で健やかに学び、伸び伸びと成長してほしいと願っています。しかし、今の学校は安全面で、子供たちはもとより、国民の信頼と安心に十分こたえているとは言えないのではないでしょうか。プールの排水口に吸い込まれての溺死、課外活動中の日射病、熱射病による死亡や突然死、校舎からの転落、体罰による死・傷、学校給食による中毒死、いじめが原因の自殺など、学校災害は深刻な社会問題になっています。1960年−−昭和35年に日本学校安全会が創立されて共済業務を開始した当時の3倍を超えています。以来約7000人の子供たちが学校災害のため死亡しています。日本体育学校健康センターの統計によれば、1996年度の共済医療費の給付件数は実に162万7372件、そのうち死亡件数170件に達しています。史上最悪の状態になっています。子どもの権利条約が批准、施行されている我が国において、児童・生徒数が減少している中で学校災害が激増していることは、極めて重大な問題ではないでしょうか。

 原因はさまざまあるでしょう。その大きな原因の一つに、練習時間や子供の体力を無視した部活の問題もあるのではないでしょうか。そこでの勝利主義が子供の生命や安全を脅かし、場合によっては死亡という重大な問題を生んでいるのではないでしょうか。また、学校の教職員の養成課程に安全教育が含まれていないことも重大な問題ではないでしょうか。また、小中学校に適用されるべき安全基準も文部省は設けていません。

 このような事態のもとで、青梅市ではどのように子供たちの安全を守っているのか、この際明らかにしていただきたいと思います。また、全国、東京都、市内の学校災害の状況について明らかにしていただきたいと思います。

 第4に、学校安全基準の制定をということでお伺いします。

 現在、安全点検に欠かせない学校環境の安全基準はありません。日本学校安全会が1961年に作成した学校環境の安全点検要領案が、予算上の都合もあり、案のまま30年以上放置されているそうですが問題です。しかも点検要領のベースとなるべき学校施設・環境に関する最低基準−−小中学校の設置基準などが法定されておらず、いまだに建築基準法、消防法レベルでの防災基準に頼らざるを得ないのが現状です。国や東京都に先駆けて、青梅市としてこの機会に、子供、先生、専門家、行政の代表などを入れたプロジェクトをつくり、制定へ向けて検討をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 第5に、国に対して学校災害補償法の制定を働きかけてほしいということでお伺いします。

 私は今度の青梅のプール死亡事故をきっかけに、調査の中で「学校災害から子供を守る全国連絡会」という会を知りました。また、学校災害ハンドブックという本を読んでみました。20年前に結成されたこの「学校災害から子供を守る全国連絡会」は、研究者、法律家、市民の方々が支えながら、粘り強い取り組みの中で災害給付金の大幅引き上げなど、安全会の中身の実質的な改善に頑張っている会です。

 さて現在、被災者に対する補償は、日本体育・学校健康センター法による見舞金が支給されるだけです。被災者に対する救済、補償は、労働災害、公務災害と比較して極めて不十分な内容ではないでしょうか。医療費の給付も5年間で打ち切られています。

 全国の状況ですが、一部の学校では災害の過失をとがめられることを恐れて、災害の事実を隠蔽したり虚偽の報告をするなど、再発防止のための討議さえ行われず、保護者への対応に誠実さを欠くところもあるようです。訴訟になれば過失責任を問う裁判になるため学校教育にも萎縮が生じていて、子供たちの正常な成長発達を阻害しているということも聞いております。このような実情を踏まえて、子供たちが安全な環境の中で安心して学校生活を送ることができ、教師も十分な教育活動が行えるよう、今こそ無過失責任制による学校災害補償法を国において制定していただけるよう要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その内容は、教職員、子供の過失の有無を問わず迅速に補償する。国の責任において国費を主体として完全な補償を行う。子供が発達段階にある特殊性を考慮して、障害年金や就学援助金を含む迅速な実質的補償を行うというようなものです。

 以上、子供たちの生命と健康と安全を守るために質問しました。お答えをお願いいたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 介護保険制度についてでございますが、市民説明会は、目前に迫っている介護保険の仕組みや要介護認定について説明を行い、市民の皆様の御理解を深めていただいたものと考えております。実施状況につきましては、担当から報告をいたさせます。

 次に、青梅市高齢者実態調査報告書の内容につきましては、策定委員会に報告をし、介護保険、高齢者の保健・福祉全般についての基礎資料として活用いただいております。

 次に、現行サービスのあり方については、国や東京都の施策や補助の動向を注視し、慎重に対応すべきものと考えております。策定委員会に老人保健福祉計画の見直しをお願いしており、その中で御論議をいただいてまいります。

 次に、サービスの整備につきましては、民間サービスの参入を促す中で対応を図ってまいります。

 次に、国、東京都へ保険料の減免、補助に関する要望についてでございますが、保険料につきましては、基本的に法令に基づき被保険者に御負担いただくべきものと考えております。必要な要望につきましては、従来から市長会を通じ行っているところであります。

 次に、策定委員会の公開につきましては、従来から会議録の要旨などの公開をしておりますが、委員会自体の公開につきましては、次回から原則公開することになっております。また、市民への周知については引き続き広報等を通じて行ってまいります。

 次に、介護サービスに関しての評価制度についてでありますが、現在、東京都において検討を開始していると聞いておりますが、東京都の指導を受け、市として可能な対応を図ってまいります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 学校災害から子供を守るためにということについてお答えいたします。

 第一小学校のプール事故の市における対応、排水口の事故防止の対策、監視指導上の点等につきましては、去る8月2日の市議会全員協議会で御説明申し上げ、また本議会でもこれまでの御質問にお答えしてきたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、学校の安全はどのような方法で守られているかとの御質問でございますが、学校長の指導のもと、教諭、養護教諭が一丸となって子供たちが事故に遭わないよう、さらに心を引き締めて努力をしているところでございます。

 なお、学校災害の実態でございますが、日本体育学校健康センター東京都市部の平成9年度中の死亡見舞金の給付事例によりますと、小中学校で5人の方に給付がされております。また、障害見舞金の支給状況でございますが、1級から14級に区分されておりますが、10級以上の障害を受けた方に対する見舞金は13件ございました。一方、青梅市においては過去5年間で死亡見舞金が1件、10級以上の障害見舞金の支給が1件ございます。学校安全基準につきましては、青梅市独自でこれを制定することは困難でありますので、国や都の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 また、現在学校の管理下における児童・生徒の死亡、負傷事故につきましては、日本体育・学校健康センターが共済給付を行っております。御質問にありました学校災害補償法の制定要望につきましては、今後十分な時間をかけて研究してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) かわりまして答弁をさせていただきます。

 7月から8月にかけまして市民を対象に行いました説明会の内容を簡単に御答弁申し上げます。

 7月22日、沢井市民センターを皮切りに8月13日の河辺市民センターまで、11市民センターにおきまして説明会をさせていただきました。参加していただいた方は474人、1会場平均44人でございます。開催時間につきましては午後7時から9時まで、説明会の内容といたしましては、30分の介護保険のビデオの映写後、介護保険の仕組みについての説明、さらには要介護認定の申請、サービスについての説明を行いました。その後に質疑応答をいただいたわけでございます。質問、意見を述べられた方が48名、質問、意見の件数が74件でございます。

 以上です。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず介護保険の問題でございますが、説明会のことですが、市長さんから、仕組みとか、認定とか、理解を深めるために行ったというようなことでございます。その後福祉部長さんから、大変大勢の方が参加をされて−−472人ですか、48人の方から質問があって74項目ということでございました。この内容について私はやはりこの場で明らかにしていただきたいと思うんです。私が市民の願いにこたえる介護保険制度という質問も出しておりますけれども、こういう説明会の中で、じかに市の担当が市民の方からいろんな意見、要望を聞いたかと思うんですね。それをやはり、それについて青梅市としてはできるだけのことをやられていく、それが私は大事ではないかというふうに思うんです。その点で、48人の質問、74項目の質問の内容、どういう内容であって、どういうふうにこれについて感じられたのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、私の質問の中でお答えがなかったのではないかなと思うんですが、次にお答えいただきたいのですが、現行の高齢者福祉事業のうちに、ほかの市ではもう介護保険で適用されるものとされないものを出しているところもあるわけです。小金井市では、例えば介護保険を実施すると、現行の高齢者福祉事業の市の負担が1億8000万円減少して、現行の福祉事業を介護保険外のサービスで実施することに必要なお金は1億1000万円、こういうことも明らかにしているということが私の方の情報にはあります。この点では青梅市としては今のサービス、現行の高齢者の福祉事業のうちで、介護保険で適用されるものとされないものはどういうふうに考えていらっしゃるのか、その辺、全然今、ここでは明らかにできないのかどうかお答えいただきたいと思います。

 それから、保険料についてもいろいろな、東京都内、全国では予想保険料をほとんどのところで明らかにしているわけですが、青梅市では予想保険料も全然明らかにしてないわけですが、やはりそれはとても市民にとって大事なことで関心があるということだと思うんです。ぜひこの仮の保険料を明らかにしていただきたいというふうに思っています。

 それから、調査報告書を見ますと、やはり介護者は精神的、肉体的に非常に疲れているというふうに言われていると思うんです。前もお話がありましたが、家族に介護手当の支給、そういう声もあります。この質問で先ほど、来期の市長に任せるというようなお話がありましたけれども、私は市長さんがここで、もう最後だからこそ有終の美でベストを尽くして今、予算を決めるときに、やはり福祉を頑張って心配させない、本当に家族の方が安心して介護もできる、そういうふうな考えをぜひ示していただきたいというふうに思うわけですが、その点はいかがでしょう。せっかく基礎資料として青梅市の65歳以上の高齢者の実態調査を、それこそたくさんのお金をかけて時間をかけて行っているわけですから、やはりそこにあらわれている市民の声、これを本当に真摯に受けとめてこの制度に生かしていただきたい、そういうふうに思うわけですが、その点はいかがでしょうか。

 それから、指定業者のことですが、いろいろな説明会の中で、策定委員会の中などでも、青梅市は指定業者にならないというようなことを言われているようですけれども、現在までの事業者57、市内45、市外12というふうに聞いていますけれども、私は青梅市もぜひ指定業者になってほしいと思うんです。実際、今、青梅市に常勤のホームヘルパーさんが7人ほどいらっしゃると思うんです。こういうホームヘルパーの方も、これから自分の身分がどういうふうになっていくのか大変心配されていると思うんです。せっかくいらっしゃるホームヘルパー、また青梅市も指定業者になりまして、低所得者とか障害者対策を行えるようにしていただけたらというふうに思っていますが、その点はいかがでしょうか。東久留米市では市が在宅支援事業者の指定を取って低所得者、障害者対策も行えるようにしたいと、こういうふうに言っているそうですが、ぜひこの点、お答えいただきたいと思います。

 それから、在宅高齢者福祉推進事業についてのお答えがなかったかと思うんですが、これは国が100億円の予算を組んで、福祉のサービスを低下させないために市町村にやりなさいということで、せっかく予算を示しているわけですから、青梅市でも手を上げて東京都にも働きかけ、この予算を活用していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

 それから、私ども議会には全員協議会でこれから介護保険事業計画の中間報告の説明があるわけですが、やはり市民の方にも私は中間報告ができた時点で説明をしていくべきではないか。時間帯とか、いろいろ考えて、もっともっとたくさんの市民の方に説明をしていっていただきたいと思いますが、その点もお答えがなかったかと思いますので、お願いしたいと思います。

 それから、学校災害−−プールの問題でございます。4番議員さんが質問もされて、ほかの議員さんも質問をされて、これまでの質問でお答えしたというようなお話でしたが、私はそれではちょっと納得できません。文部省の通達をきちんと受けとめて理解されていなかったのではないかというふうに私は思うんです。文部省の通達、平成8年5月20日、ちょっと御紹介しますと、「学校水泳プールの安全管理について」ということで調査をしたが、安全管理が徹底されていない。遺憾である。児童・生徒の生命にかかわることなので周知徹底をと文部省は記しています。

 そして、「1 排水口について 学校水泳プールの排水口には、堅固な格子鉄蓋や金網を設けてネジ・ボルト等で固定させるとともに」−−この後半が大事なんです−−「吸い込み防止金具等を設置すること」となっています。青梅市はかたい格子鉄ぶたや金網を設けて、ネジ、ボルト等で固定させる、ここはやったと思うんです。しかし、この後半に書いてある吸い込み防止金具等を設置させる、これがやられていなかったのではないでしょうか。この点、明らかにしていただきたいと思います。

 それからこの文部省の通達は、続いて「2番 安全点検について プール使用期間中においては、浄化装置等の付属設備を含めて常時安全点検を行うこととし、特に、排水口については十分な点検を行うこと。3 プールの新設及び改築の対応について プールの新設及び改築に当たっても、上記1及び2が遵守されるよう配慮すること」というふうになっています。

 これは平成8年です。青梅市が8年度予算で改修をしている。そのときに通達が出ているわけです。そして平成9年4月15日にも文部省は同じ通達を出しています。やはり通達を出しても出しても学校現場できちんとこの通達どおりやってない。ふたの改修、吸い込み防止金具等が設置されないで事故が起きている。こういうことに憂慮をして通達を出しているわけです。そしてことしは6月25日、やはり文部省から出ているわけです。

 教育委員会には当然、東京都から通知が来ていると思うんですが、その内容をいかに真剣に受けとめていたのでしょうか。日の丸・君が代も大事ですけれども、こういうところこそ私は、この日の丸・君が代を押しつける、そういうことではなく、こういうところを本当に万全にきちんと上の言うことを受けとめてやっていただかなくては、再三通知が来ているわけですから、この辺はちゃんとやっていただかなくては困るというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 2番目は、私は学校の災害、安全を守る組織的なプロジェクトをつくって見直していただきたいというふうに思っているわけです。二度と起こさない万全の体制というなら、具体的にそれなら何をどういうふうにするか、その辺が私は見えません。明らかになっていないと思います。いろいろほかの議員さんからも質問があって、警察の捜査がまだ終わっていないからということで余り積極的な答弁はなかったと思いますが、私は学校、教育委員会として独自に再発防止、教訓にして、本当に手だてを具体的にとらなければだめだと思うんです。その点で、万全の体制というなら警察の捜査待ちではなく、具体的にプロジェクトをつくって本当に安全を守る組織をつくっていただきたい、こういうふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。

 安全基準についてです。やはりこの点についても6番議員さんもいろいろ御質問がありました。私は、安全点検をするにはこの点検の基準がなければならないと思います。特に最低、プール管理については早急につくっていただきたいと思います。文部省の通達に基づいて、校長先生とか、養護教諭を中心に学校でやっているというようなことでございましたけれども、特に、プール管理についてはこの際きちんとしたものをつくるべきではないでしょうか。それが亡くなった子供さんへの供養であり、御遺族も望むことではないでしょうか。再発防止につながると思いますけれども、いかがでしょうか。

 中野区では、中野区教育委員会と中野区薬剤師会、学校薬剤師部会が一緒になって、学校プール管理の手引というものをつくっています。毎年これをつくりまして、プールが始まる前にプール担当の先生に教育委員会に集まってもらって会議室で説明会を実施しているそうです。そこで過去の事故事例なども話されているということです。青梅市においては学校任せで不十分だったのではないでしょうか。せめてこのような手引をつくり、教育委員会としてきちんとこの説明会、パンフレットをもって説明をしていただきたいと考えますが、お答えをいただきたいと思います。

 それから、国、東京都に対してはもっと意見をという問題ですけれども、学校災害補償法、この件についてはこれから十分研究をしていきたいということでございますので、ぜひ研究していただいて、本当にこれだけ年間160万件も事故が起きて、この30年間にたしか7000人だったでしょうか、学校で子供が亡くなっている、こういう事態の中で、先生とか子供とかに過失責任を負わせる方法でやっていくのではなく、本当にきちんと国が補償をする、学校の先生が現場で安心して教育活動ができるようにする、こういうためにも早く制定をするように国や東京都に対してももっともっと積極的にこの際、働きかけていただきたいと思うんです。

 学校災害に遭った子供や家族の願いは、誠意ある対応、事故の真相を知ること、速やかな救済ではないでしょうか。現在の法律では、教職員の故意、過失のあった場合と、学校の施設設備に欠陥があったときに限って、国や自治体に賠償責任を負わせるようになっています。やはり学校災害補償法はあらゆる学校の生活において、子供たちが受けた災害について無過失責任のもとで国の財源を主体として年金給付、医療費など十分な救済を図るための法律です。救済を求めた裁判が過失なければ賠償なしのため、責任回避から教育の萎縮現象が起きているそうです。自由で活発な教育活動を確保していくためにも、ぜひ国、都に対して大きく声を上げて要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。現在の法律で十分とお考えでしょうか。この点をお伺いして、2回目の質問にさせていただきます。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) それでは、かわりまして御答弁をさせていただきます。

 まず1点目の市民説明会におきます意見、質問等でございます。74件全部ということですけれども、申しわけありませんけれども重立ったものでお許しいただきたいと思います。

 まず、介護保険全般についての質問でございます。市内にたくさんある施設の入所者についても青梅市で認定し、青梅市の介護保険で負担するのか。特別給付のサービス費用はなぜ1号被保険者負担なのか。市単独で保険を運営するのは、地理的、人口的な採算性を考慮しての決定なのか。御意見といたしましては、特別給付は1号被保険者の保険料を押し上げるので一般施策でしてほしいという意見でございます。

 次に、介護保険料についてでございます。保険料は死ぬまで払うのか。保険料を払えない場合の配慮はあるのか。御意見としまして、保険料の減免を積極的に行ってほしい。

 それから介護認定についてでございます。訪問調査の正確性について問題があるのではないか。老人病院に入院している者の要介護認定申請はどうなるのか。基盤整備の不備を理由にして認定審査が甘くなることはないか。

 それから、介護サービスにつきましては、保険料を払っているのにサービスが自由にならないのは困る。ホームヘルパーの単価が市と民間で違うのでは困る。サービス業者、いわゆるケアマネージャーでございますけれども−−の資格、チェック体制はどうなのか。意見としましては、利用者の1割負担額について最大限利用してどれくらいになるのか。家族で介護する場合は現金でもらえないか。

 老人福祉につきましては、青梅市の整備基盤はどの程度か。デイケアを利用している人は今後どういう取り扱いになるのか。意見といたしましては、現行の福祉サービスを下げないでほしい。

 それから策定委員会についてでございます。これは意見でございます。策定委員会の情報は公開にしてほしい。策定委員会を市民に公開してほしい。

 主なところはそんなところでございます。

 続きまして、幾つかの質問でございます。まず、介護保険に移行する高齢者福祉施策、さらにはその移行にならない福祉施策を明らかにということでございます。今、残るもの、介護保険に移行するもの等の整理をしておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに考えております。

 それから、保険料を明らかにしろということでございます。先ほども議員さんのお話の中に、中間報告という形での報告を今議会の全協で御報告をさせていただくということでございますけれども、その中間報告書がまだ来てない状況でございますので、全協の中でお話をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、実態調査の活用でございますけれども、策定委員会の委員さんにもお配りをいたしまして、そういった中で今回の青梅市の介護保険の基礎資料として、また保険料の算定に活用させていただいているところでございます。

 それから、市は事業者とならないのかということでございます。今、市としては事業者となる考えはございません。5月に事業者の参入意向を調査いたしまして、その後、先般、国が仮報酬単価を発表したところでございますけれども、この単価の発表によりまして業者の参入が喚起されてふえてくるのではないかというようなことでございまして、またさらに、今後そういった実態を把握して、事業者につきましては民間の事業者の参入を待ちたいという考え方でございます。

 それから、保健福祉推進支援事業のお尋ねがございました。これは国の事業でございまして、東京都では平成11年度は実施しておりません。平成12年度から実施するという情報をいただいているところでございます。今後考えるべきものと思っております。

 それから、中間報告について市民にお知らせをするようにということでございましたが、議会に報告をさせていただいた後、広報等でお知らせすることとしております。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 学校教育部長、答弁。



◎学校教育部長(伊藤旭君) かわりまして答弁させていただきます。

 まず排水口の安全点検についてでございますが、先般の全員協議会において、また昨日の4番議員さんに対しましてお答えしているところでございます。御指摘のあったように、平成8年5月20日付、文部省体育局長の通知では、先ほど申されましたとおり、学校プールの排(管)水口には強固な格子鉄ぶたや金網を設けて、ネジ、ボルト等で固定させる。ふたの重量のみによる固定は不可ということになっておりまして、吸い込み防止金具を設置することとなっておりました。第一小学校につきましては排水溝がなく、また強固な吸い込み防止金具が設けられていたわけでございます。ただし、プールの底の部分で奥行き13センチ、上部については2センチの奥行きがあったわけでございますが、当時では排水口、その口の部分に強固な格子ぶたがあった、金具があったという判断をしていたところでございます。

 それから、安全点検の方法でございますが、御指摘の点を含め現在検討しているところでございます。

 次に、安全基準の作成、災害補償法の関係につきましては、先ほど教育長から答弁させていただいたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、介護保険の関係なんですが、答弁漏れではないかと思うんですが、オンブズマン、苦情処理相談窓口ですか、こういうものについてのお答えがなかったのではないかと思います。私は三鷹市から福祉オンブズマン制度ということで送っていただいたんですが、やはりこれから市の担当の方も本当に、新しい制度が始まって市の業務も大変だと思いますが、市民の方も本当に、今まで福祉が受けられていたのに受けられなくなるとか、権利が守られないとか、そういう苦情とか、いろんな混乱が予想されるというように思うんです。そういう意味では、私はやっぱり青梅市でもこのようなオンブズマン制度、介護保険が始まる前にやはりこういうのを青梅市としても設置していくべきではないか、こういうふうに考えるわけですが、この点のお答えをお願いいたします。

 それから、やはりこの福祉の関係で、在宅高齢者保健福祉推進支援事業については、東京都は来年度から実施するから青梅市もやらないというか、そういうお答えだったのかなと思いますが、せっかく国が今年度から100億円を予算化して予算をつけているわけです。目的が−−ちょっと読んでみますと、「平成12年度からの介護保険制度を展望し、保険者となる市町村においては高齢者の生きがいや健康づくりなど要支援・要介護状態でない者に対する保健福祉施策について関連施策と連携を図りながら総合的に実施することが求められている」ということで、例えば配食サービス、移送サービス、訪問入浴サービス、家族介護者への支援、いろいろあるわけです。やはり予算ももう既に取れるわけですから、12年度からということではなく、11年度から実施できるわけですから、今から東京都に言っていただいて、補正予算を組むなりしてやっていただくように、都に対しても働きかけていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、学校の安全の問題ですけれども、私はやはりこれは、一番の問題は文部省、国や東京都が本当に安全基準もつくらず、一片の通知でやりなさい、やりなさいということで、きちんとそれを、ちゃんと後を見てなかった、それが問題ではないかというふうに思います。国としても、やはりこれからもきちんと安全基準を、国や都でもつくらせるように青梅市としても働きかけていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。

 それから、こういう手引をつくるにしても、今、学校が本当に危ないというか、学校がいろいろ雨漏りがするとか、ドアが壊れているとか、全国ではいろんなことがあるわけです。やはり学校現場で本当に、その現場がどういうふうになっているか、それをやはり子供の視点、それから現場の先生、行政の人たち、そういう人たちも含めてプロジェクトをつくって、青梅市で学校安全のためのそういう基準をつくっていくように検討をまず始めていただきたいと思うわけです。中野区ではプールの件についても国や都の手引を参考に毎年こういう手引もつくっているわけですね。やはり青梅市としても、こういう事故を、もう本当にこれっきりにするために、また事故、けがなどもないように、やはりきちんとした基準がなければ、幾ら点検といってもだめではないかというふうに思うわけです。本当に現場も教育委員会も大変だと思いますが、ぜひとも万全の体制というなら、よろしく具体的にお願いしたいと思います。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) かわりまして答弁をさせていただきます。

 オンブズマン制度につきましては、第1回目の質問で市長が答弁させていただいております。

 それから、2点目の在宅高齢者保健福祉推進支援事業についてでございますけれども、この制度は、先ほども答弁させていただきましたとおり国の制度でございまして、国が2分の1、東京都は4分の1、市が4分の1と、こういう制度でございます。先ほど申しましたように東京都がこの事業に参加しておりませんので、市が直接というふうなことは考えられないということでございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 学校教育部長、答弁。



◎学校教育部長(伊藤旭君) 安全基準について国や都への働きかけ、さらに安全手引書のことで再度御質問いただきました。先ほども申し上げましたが、万全を期すということで全体の検討をしているところでございます。その中でさらに検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第9番藤野ひろえ君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、9月6日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、9月6日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって延会といたします。

                        午後4時50分 延会

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