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東京都 青梅市

平成11年  9月 定例会(第4回) 09月02日−01号




平成11年  9月 定例会(第4回) − 09月02日−01号









平成11年  9月 定例会(第4回)



      平成11年第4回青梅市議会(定例会)会議録

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会期 平成11年9月2日から

                28日間

   平成11年9月29日まで

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日程第1号

 第1日 本会議 9月2日(木) 午前10時開会

 1 議長開会及び開議宣告

 2 会議録署名議員の指名

 3 諸報告

 4 議会運営委員長報告

 5 議案審議

  第1 認定第4号 平成10年度青梅市一般会計歳入歳出決算

  第2 認定第5号 平成10年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

  第3 認定第6号 平成10年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算

  第4 認定第7号 平成10年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算

  第5 認定第8号 平成10年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算

  第6 認定第9号 平成10年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

  第7 認定第10号 平成10年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算

  第8 認定第11号 平成10年度青梅市病院事業決算

  第9 議案第57号 平成11年度青梅市一般会計補正予算(第1号)

  第10 議案第58号 平成11年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第11 議案第59号 平成11年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)

  第12 議案第60号 平成11年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  第13 議案第61号 平成11年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)

  第14 議案第62号 青梅市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例

  第15 議案第63号 青梅市恩給条例等の一部を改正する条例

  第16 議案第64号 青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例の一部を改正する条例

  第17 議案第65号 青梅市少子化対策臨時特例事業基金条例

  第18 議案第66号 青梅市使用料等にかかる督促および延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例

  第19 議案第67号 青梅市福祉センター条例の一部を改正する条例

  第20 議案第68号 青梅都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例

  第21 議案第69号 青梅市今井地区学習等供用施設(仮称)新築工事請負契約

  第22 議案第70号 日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備改修工事請負契約

  第23 議案第71号 市道路線の廃止について

  第24 議案第72号 市道路線の認定について

 6 陳情の委員会付託

  第1 陳情11第7号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対し、現行水準を維持することを求める陳情

  第2 陳情11第8号 「介護保険」に関する陳情

  第3 陳情11第9号 自治体と住民に犠牲を強いる「東京都財政再建推進プラン」に反対する意見書の提出を求める陳情

  第4 陳情11第10号 周辺事態法第9条に基づく地方公共団体の「協力」を拒否することを求める陳情

  第5 陳情11第12号 永住韓国人の地方参政権確立のための意見書採択を求める陳情

  第6 陳情11第13号 学校事務職員・栄養職員の給与費半額国庫負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情

 7 一般質問

  第1 第1番 田辺晃君

    1 収益事業多摩川競艇会計の企業会計化について

    2 病院会計を除く他の会計の企業会計方式取り入れの進捗状況について

  第2 第3番 嶋田一郎君

    1 生活習慣病とその予防について

  第3 第18番 青木雅孔君

    1 青梅市の地方分権の対応について

    2 JR青梅線青梅駅以西のダイヤの改善と分離運転の解消について

  第4 第19番 新井重徳君

    1 主要地方道5号線のJR青梅線とのアソダーパスの車線拡幅改修と滝ノ上町以西の進行状況について

    2 雨水の排水について

  第5 第21番 永井寅一君

    1 空き店舗対策事業について

     (1)新規開店後の支援は

  第6 第22番 高野幸助君

    1 田辺市政12年の締めくくりに当たって

    2 2000年問題について

  第7 第4番 木下克利君

    1 青梅第一小学校プールの安全性について

  第8 第5番 相川名美君

    1 総合的な子供施策の策定について

  第9 第6番 山井正作君

    1 危機管理について

    2 地場産業の育成について

    3 介護保険について

  第10 第10番 斉藤光次君

    1 石原都政の「財政再建推進プラン」「福祉施策の新たな展開」の問題点と都民・市政に与える影響について

    2 大企業が所有する土地の開発計画は見直しを

      −−田辺市長在職12年の開発計画と青梅市都市計画マスタープランの問題点について問う−−

    3 大雨時の雨水対策について

      −−霞川流域河川の改修促進を−−

  第11 第8番 西村礼子君

    1 「日の丸・君が代」法制化で教育現場への対応について

    2 都立高校の統廃合計画第二次実施計画案に対し、見直しの働きかけを

  第12 第7番 井上幸生君

    1 新町地区に小学校の新設を

      −−再び新町小問題について−−

    2 青梅市でも非核平和都市宣言を

  第13 第9番 藤野ひろえ君

    1 市民の願いにこたえる介護保険制度を

    2 学校災害から子供を守るために

     (1)プール水死事故に対する対応等について

     (2)学校安全基準の制定を

     (3)学校災害補償法の制定について

  第14 第11番 星野恵美子君

    1 少子化対策の諸課題について

     (1)チャイルドシートについて

    2 高齢者対策のための予防医療について

     (1)市の基本健康診査について

  第15 第13番 高橋勝君

    1 廃止通告されているバス路線問題について問う

    2 介護保険制度の現在の状況について問う

    3 日の丸・君が代の法制化に伴う青梅市の対応について問う

  第16 第30番 中村義雄君

    1 田辺市政12年間の集約と今後の主要課題への対応について

    2 救命救急センター等の開設に伴う病院の運営体制について

 8 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜7の第7 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川ロ義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        田辺栄吉君   助役        新井明夫君

 収入役       内田多喜男君  教育長       宮崎 廷君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      小池 誠君

 総務部長      高橋幸司君   財務部長      福田文男君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      野崎慶治君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   下田掌久君   同行政管理課長   小山正俊君

 同財政課長     鴨居順次君   総務部庶務課長   鈴木 彰君

 財務部市民税課長  杉山 武君   同資産税課長    橋本武昭君

 市民経済部市民課長 青木三男君   同商工観光課長   築地健治朗君

 福祉部高齢者福祉課長        同健康課長     鈴木芳子君

           市川民夫君

 建設部管理課長   武内正晴君   都市開発部開発担当主幹

                             野崎欣伍君

 下水道部業務課長  渡辺米蔵君   同工務課長     田中啓滋君

 総合病院管理課長  福岡良正君   学校教育部総務課長 吉岡正和君

 同指導室長     小滝岩夫君   選挙管理委員会事務局長

                             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        中村辰雄

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                        午前10時00分 開会



△日程第1 議長開会及び開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 議員現在数30名、出席議員30名、欠席議員なし。よって、議会は成立いたしました。

 これより、平成11年第4回青梅市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

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○議長(秋山實君) 開会に当たり、市長からあいさつがあります。



◎市長(田辺栄吉君) おはようございます。

 9月に入りましたが、いまだ残暑厳しきみぎり、全員の方の御出席をちょうだいして、ここに第4回の定例議会が開会されますこと、まことに同慶のきわみに存じます。

 青梅市は、伝統として9月に各会計決算の議案を提案しまして、その期のうちにこれを御審議いただきまして結論を出していただく、極めて厳しい作業をしていただくわけでありますが、ひとつよろしく御審議賜り、すべての案件を御決定いただきますよう衷心からお願い申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(秋山實君) 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員として、第7番井上幸生君、第8番西村礼子君、第9番藤野ひろえ君を指名いたします。

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△日程第3 諸報告



○議長(秋山實君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、市議会招集通知を朗読いたします。

                           青総庶発第278号

                           平成11年8月26日

  青梅市議会議長 秋山實殿

                       青梅市長 田辺栄吉

              市議会(定例会)招集通知

  平成11年8月26日付青梅市告示第93号をもって、平成11年第4回青梅市議会(定例会)を招集したので、告示の写しを添えて通知します。

                                 以上

 引き続きまして、告示の写しを朗読いたします。

                           青梅市告示第93号

  平成11年第4回青梅市議会(定例会)を9月2日に招集する。

  平成11年8月26日

                       青梅市長 田辺栄吉

 次に、本定例会に提案されます議案について、8月26日付青総庶発第279号をもって、議案24件の送付を受けておりますが、その写しを既に御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、閉会中、陳情7件を受理しております。このうち1件の陳情につきましては、8月27日付で、陳情者より取り下げ願を受理しております。したがいまして、都合6件となりますことを申し添えます。

 次に、一般質問の通告受理について申し上げます。

 一般質問の通告期限であります8月30日午前11時までに16名の方から通告を受理いたしましたことを御報告申し上げます。

 次に、本定例会に議案等説明のため出席いたします者の職氏名について、8月27日付青総庶収第286号をもって報告を受けておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、8月26日付青総庶発第281号をもって、議会選出各種委員の推薦依頼についての文書を受理しておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、8月26日付青総庶発第280号をもって専決処分の報告を受けておりますが、その写しを議案とともに御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、7月12日付青選発第80号をもって、青梅市選挙管理委員会委員長より選挙管理委員会委員及び補充員の任期が平成11年10月2日をもって満了となる旨、地方自治法第182条第8項の規定により通知を受けておりますことを御報告申し上げます。

 次に、監査委員より6月30日付青監発第16号をもって、6月28日実施した平成10年度3月分、平成10年度4月分、平成11年度4月分及び7月27日付青監発第18号をもって、7月26日実施した平成10年度5月分、平成11年度5月分の例月出納検査の結果について報告を受けておりますが、その写しをそれぞれ御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 最後に、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、8月26日付青総庶発第282号をもって、青梅市土地開発公社の決算書等を受理しておりますが、その写しを既に御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上で報告を終わります。

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△日程第4 議会運営委員長報告



○議長(秋山實君) つきましては、本定例会の会期並びに議案の取り扱い等につきまして、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◎27番(大島健一君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日から開会されます第4回市議会定例会の運営につきまして諮問がありましたので、8月30日議会運営委員会を開会し、検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 最初に、会期について申し上げます。市長から送付を受けました議案が24件、追加を予定される議案が1件、また閉会中受理いたしました陳情6件のほか継続審査中の陳情が1件あること、さらに一般質問については16名の方から通告を受けていることから、これらの日程を総合的に検討いたしました結果、本日から9月29日までの28日間と決定をいたしました。

 次に、市長提出議案の取り扱いでありますが、お手元の議案付託表のとおり、認定第4号については、正副議長及び監査委員を除く27名で構成する特別委員会を設置してこれに付託すべきものとし、また議案第57号については、正副議長を除く28名で構成する特別委員会を設置してこれに付託すべきものといたしました。また、そのほかの16件につきましては、いずれも担当の常任委員会へ付託することといたしました。

 さらに、付託表に記載のない議案第62号から議案第64号まで、議案第66号から議案第68号まで、以上6件につきましては、本日質疑、討論の後、即決すべきものと決定をいたしました。

 次に、陳情6件の取り扱いでありますが、いずれも付託表に記載のとおり、担当の常任委員会に付託すべきものと決定いたしました。

 また、閉会中郵送により受理しました陳情3件の取り扱いについては、申し合わせに基づいて本会議には付議せず、いずれも参考配付することと決した次第であります。

 なお、8月18日付で受理いたしました要望書1件につきましては、「青梅市議会の運営に関する基●準」に基づきまして、これも参考配付することと決した次第であります。

 次に、一般質問の取り扱いでありますが、質問時間につきましては、既に申し合わせのとおり1時間以内とすべきものと確認をした次第であります。

 次に、会期中の会議予定でありますが、お手元の会議予定表のとおり、本会議は本日のほか3日、6日、17日及び29日の5日間といたしました。

 内容といたしましては、9月2日、3日及び6日の3日間を議案審議及び一般質問に当て、17日には補正予算関係議案等についての委員会審査報告をいただき御決定を願い、最終日29日には残りました議案、陳情の委員会審査報告を願うとともに御決定をいただきまして、本定例会を終了する予定であります。

 次に、委員会の日程でありますが、まず特別委員会につきましては、7日には一般会計補正予算審査特別委員会を、20日から24日の間の休日を除く4日間を一般会計決算審査特別委員会に当てました。また、常任委員会につきましては8日から10日までの3日間を予定したところであります。

 このほかの会議といたしましては、13日午前10時から市議会全員協議会を、終了後土地開発公社評議員会を予定いたしました。

 なお、この全員協議会の13日の日程につきましては、一委員より日程を変更すべきとの意見がありましたが、多数の賛成により原案どおり開会すべきものと決しました。

 最後に、本日の日程でありますが、この後議案審議、陳情の委員会付託、続いて一般質問を願うよう決定を見た次第であります。

 以上、議会運営委員会の結果を御報告申し上げましたが、各位の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本定例会の会期並びに議案の取り扱い等につきましては、議会運営委員長の報告どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、本定例会の会期並びに議案の取り扱い等につきましては、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第5 議案審議



△第1 認定第4号 平成10年度青梅市一般会計歳入歳出決算



△第2 認定第5号 平成10年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算



△第3 認定第6号 平成10年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算



△第4 認定第7号 平成10年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算



△第5 認定第8号 平成10年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算



△第6 認定第9号 平成10年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算



△第7 認定第10号 平成10年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算



△第8 認定第11号 平成10年度青梅市病院事業決算



○議長(秋山實君) 次に、議案審議を行います。

 認定第4号から認定第11号までの8件は、いずれも平成10年度の青梅市各会計決算議案でありますので、以上8件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 平成11年第4回青梅市議会定例会に当たり、平成10年度の青梅市各会計決算を認定に付すことができますことは、ひとえに議員各位を初め市民の方々の市政に対する御理解と御協力によるものでありまして、まずもって深く感謝申し上げます。

 平成10年度青梅市予算の編成は、基幹財源であります市税収入が景気の低迷や減税措置などにより多くを望めないこと、さらにもう一方の重要財源であります収益事業収入も依然として低迷を続け、単年度の収益金では各会計の繰り入れ必要額を賄うことが難しいという極めて厳しい財政環境の中で行ったところであります。したがいまして、行政改革の推進を図るとともに徹底した経費の節減に努めながら、総合長期計画第2次基本計画の平成10年度事業を可能な範囲で予算化することを基本方針として編成に努めたところであります。

 さて、平成10年度の我が国経済の状況は、アジアの通貨・金融市場の混乱、金融機関・企業の不良債権問題、雇用の不安等から消費が低迷するなど内外の悪条件が一斉に重なり、景気の停滞は厳しさを増し、極めて深刻な状況にありました。このため、4月に総事業費16兆円を超える総合経済対策を、さらに11月には恒久的減税を含む総額20兆円を超える緊急経済対策という過去最大の経済対策が講じられたところであります。国はこうした対策による効果があらわれるとしたものの、実質成長率を当初見通しの1.9%からマイナス1.8%程度へと下方修正を行い、最終的には1.9%のマイナス成長となったところであります。

 こうした厳しい経済状況の中、本市の平成10年度予算の執行に当たりましては、公共事業等を早期かつ確実に執行し、市民福祉の維持向上を図るとともに、事務事業の見直し等必要な措置を講じつつ、さらに国の経済対策にも適切に対応しながら財政運営を行ってきたところであります。

 それでは、まず認定第4号「平成10年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 決算額は、歳入で409億9333万8358円、歳出では396億4861万5286円となりました。前年度の決算額と比較いたしますと、歳入で5.1%の増加、歳出も3.8%の増加という結果になっております。しかしながら、歳出につきましては、特別会計への繰出金の一部を収益事業会計から一般会計に組み替えたことにより、実質的には2.7%の増加にとどまっております。

 予算執行率は、歳入が99.2%、歳出では96.0%となり、また歳入歳出差引額は13億4472万3072円となりました。このうち、地域振興券交付事業ほか4件に関する次年度繰越事業の財源5億8896万3000円を除いた実質収支額は、7億5576万72円の黒字となっております。

 次に、財政分析の指標となります幾つかの指数について申し上げます。

 まず、財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率につきましては、70%から80%が適正水準と考えられておりますが、平成10年度は前年度に比べ1.4ポイント上昇し、87.8%となっております。

 次に、公債費比率でありますが、通常、財政構造の健全性を維持するためには、この比率が10%を超えないことが望ましいとされており、平成10年度は6.6%と前年度を0.2ポイント下回った数値となっております。また、財政力指数は1を超えるほど財源に余裕があるとされておりますが、単年度の指数で申し上げますと、平成9年度の0.921に対し若干下回り、平成10年度は0.899となっております。

 それでは次に、歳入の主なものについて御説明申し上げます。

 まず、市税は223億6905万円余を収入いたしまして、歳入全体の54.6%を占めておりますが、前年度に比べ市税全体では3.0%の減となっております。

 これを税目別に見ますと、個人市民税については、特別減税が実施されたことにより前年度に比べ●8.9%の減、法人市民税も景気低迷等により14.4%の減となっております。

 また、固定資産税でありますが、土地につきましては地価下落に対応する措置が講じられたことにより評価額の見直しが行われたことや負担水準の均衡化が図られたことなどから、現年課税分が3.5%の伸びにとどまっております。しかしながら、家屋の新増築による課税床面積の増加や大規模事業所の設備投資の増による償却資産の伸びにより、全体では4.2%の増となっております。

 さらに、都市計画税につきましても、家屋の増加等により3.3%の増となっております。

 一方、特別土地保有税は、課税対象となる基準面積の改正等により33.1%の大幅な減となっております。

 次に、市税以外の主な歳入について御説明申し上げます。

 まず、地方譲与税については、地方消費税導入に伴う消費譲与税の廃止が大きく影響し、前年度に比べ39.5%の大幅なマイナスとなっております。

 次に、平成9年度に創設されました地方消費税交付金につきましては、10年度は平年度化等により、前年度を大幅に上回る14億1500万円となりました。

 続いて、地方交付税でありますが、総合経済対策に伴う緊急地域経済対策費の算入等により基準財政需要額が伸びたことから21億4973万円余となり、前年度に比べ32.1%の大幅な増加となりました。

 次に、国庫支出金でありますが、地域振興券交付費補助金の増加が大きな要因となり、さらに知的障害者援護措置費、老人保護措置費、保育所運営費、生活保護費等の各負担金、介護保険事業に対する補助金の増加などによりまして、前年度に比べ24.8%増の32億5824万円余となっております。

 次に、都支出金でございますが、42億772万円余を収入し、構成比は10.3%で、前年度に比べ2.3%の増加となりました。これは、福祉のまちづくりモデル地区整備事業補助金の増、さらに老人福祉手当、保育所運営費、児童手当等に対する負担金などが増加したことによるものであります。

 続いて、繰入金でありますが、財政調整基金を3億円、ふれあい福祉基金を4億1396万円余取り崩したこと、区画整理事業の清算交付金が3億1580万円余あったことなどから、前年度に比べ44.1%増の15億1510万円余となりました。

 最後に、市債でありますが、前年度に比べ1.5%減の17億1350万円となりました。

 歳入の主な説明は以上といたしまして、次に歳出につきましてその主なものを款別に御説明申し上げます。

 まず、総務費につきましては、49億5005万円余を支出し、構成比は12.5%でありますが、公共公益床取得経費等の減少などから、前年度に比べ5.9%のマイナスとなったものであります。

 続いて、民生費でありますが、構成比は29.8%となっており、前年度に比べ7.8%増の117億9914万円余を支出いたしました。主な増加要因は、保育所入所児措置経費、老人保護措置経費、生活保護経費、知的障害者援護措置経費の増加のほか、河辺駅エレベーター等設置工事費、心身障害者ホームヘルプサービス事業経費、さらに介護保険関係経費などであります。

 次に、衛生費でありますが、前年度に比べ7.0%増の60億3823万円余を支出いたしました。増加の要因につきましては、ごみ収集制度の見直しとごみ有料化に関連するじんかい収集事業の充実、リサイクルセンター施設等整備及び家庭用生ごみ処理機等購入費補助の拡充を初め斎場建設事業、公衆便所の整備などであります。

 続いて、商工費でありますが、地域振興券交付事業などの増によりまして、前年度に比べ15.3%の増加、構成比は1.0%となっております。

 次に、土木費でありますが、50億2833万円余を支出しており、前年度に比べ8.2%の増となっております。増加要因といたしましては、下水道事業特別会計繰出金の大幅な増加のほか、都市計画道路3・4・18号線築造工事などであります。

 続いて、教育費でありますが、60億8580万円余を支出しており、構成比は15.3%となっております。その主な内容といたしましては、まず学校教育関係では成木小学校特別教室棟の増築、第六中学校屋内運動場の耐震補強、学校給食センター施設などの整備のほか、心の教室相談員活用調査研究などを行っております。また、社会教育関係では今井市民センター体育館の建設のほか市民センター施設の整備などを行い、保健体育関係では東原公園水泳場などの体育施設の改修整備を行っております。

 続いて、公債費でありますが、22億5317万円余を支出しております。減税補てん債の元利償還金の増加などにより、前年度に比べ9.5%増となっております。

 最後に、諸支出金は、用地割賦購入費の支出により、前年度に比べ87.5%の増加となっております。

 なお、平成10年度は災害復旧費を措置しておりますが、その内容は梅の公園災害復旧工事及び墓地公園施設災害復旧工事であります。

 次に、歳出の内容を性質別に申し上げますと、まず人件費、物件費、扶助費等の消費的経費は全体の70.8%を占めており、前年度に比べ6.0%の増加となっております。

 また、投資的経費につきましては、総額47億2170万円余を支出し、構成比は11.9%で、普通建設事業の減により、前年度に比べ23.6%のマイナスとなっております。

 繰出金は、前年度に比べ42.0%の大幅な増加となっておりますが、下水道会計への繰出金の一部を収益事業会計から組み替えたことなどによるものであります。

 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、各特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。

 初めに、認定第5号「平成10年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 まず、平成10年度の主な制度等の改正内容でありますが、歳入面では国民健康保険税の税率の見直しを行い、平均9.8%の引き上げを行った一方、低所得者の税負担軽減措置として、減額対象となる所得金額の引き上げを実施いたしました。

 次に、歳出面では、退職者に係る老人保健医療費拠出金額の2分の1を被用者保険が負担することとする見直しが行われた一方、老人保健医療費拠出金の算定基礎となる老人加入率の上限割合の改定が行われております。

 このような中、歳出の大宗を占める医療費保険者負担額は、前年度に比べ7.2%増の46億3676万円余、老人保健医療費拠出金につきましては18億5701万円余となりました。

 この結果、決算額は、歳入が70億9188万5369円、歳出は70億3598万8584円となり、歳入歳出差引額は5589万6785円となりました。

 次に、認定第6号「平成10年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 平成10年度の収益事業は、長期にわたる売り上げの減少傾向に歯どめをかけるため開催誘致いたしました、SG競走「第44回モーターボート記念競走」と、G?競走「開設44周年記念競走」の2本の特別競走を実施したほか、準特別競走として10本のレースを実施いたしました。

 また、売り上げ増加及びファンの集客対策といたしましては、平成10年4月から電話投票会員の勝舟投票券の購入が全国24競艇場の全レースで可能となり、広域発売の改善が図られました。このほか、情報サービスとして、インターネットによる多摩川競艇場のホームページ開設や、情報の発信基地としてインフォメーションセンター「ウェイキープラザ」を開設するなど事業運営の充実を図りました。さらに、平成7年度に着手し整備を進めてまいりました専用場外発売場ボートピア大郷につきましては、地元の大郷町を初めとする関係機関の御協力により、平成11年3月14日に開設し、業務を開始したところであります。

 以上のような状況を背景とした平成10年度の売り上げ状況でありますが、まず利用者数については、全国発売いたしましたSG競走の開催が大きく影響し14.2%の増となりましたが、利用者1人当たり購買額では15.7%の減となりました。

 また、SG競走及びボートピア大郷を含む1日当たり売上額は5億5397万円余と前年度に比べ17.7%の大幅な増となりましたが、SG競走を除く多摩川本場の1日当たり売上額は3億9885万円余と、前年度に比べ12.0%の減という大変厳しい結果となりました。

 さらに、受託事業につきましても、5つのSG競走と関東地区選手権競走の場外発売を20日間実施いたしましたが、利用者数で18.8%の減、1日当たり売上額でも27.3%の大幅な減少となりました。

 この結果、SG競走を除く本場開催分のみの単年度経常利益では1億6000万円余の赤字という結果になりましたが、SG競走やボートピア大郷を含む単年度経常利益の合計では4億6300万円余の黒字を計上することができました。

 しかしながら、この数値はSG競走を開催していない前年度に比べ51.4%減と、極めて厳しい憂慮すべき結果となりました。

 以上のような大変厳しい決算となりましたが、歳入決算額は前年度に比べ10.7%増の1004億8250万●1821円となりました。主なものは、勝舟投票券発売収入であります。

 なお、収益事業財政運営基金繰入金につきましては、他会計繰出金の必要額を補うため、5億円の取り崩しを行ったところであります。

 次に歳出でありますが、収益率を高めるための措置として、諸経費の見直し及び経費節減を行ったほか、均てん化につきましては、東京都との調整の結果、当初予算の2分の1となる8500万円に減額を図ったところであります。

 この結果、決算額につきましては、995億3980万9045円となり、主なものは競艇開催費、受託事業競艇開催費、諸支出金等であります。

 また、他会計への繰出金につきましては、収益金が減となったことから12億1458万円余で、前年度に比べ52.4%の減少となりました。

 以上の結果、歳入歳出差引額は9億4269万2776円で、前年度に比べ20.3%の減となっております。

 次に、認定第7号「平成10年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 決算額は、歳入で69億2672万196円、歳出で68億9916万9748円、歳入歳出差引額は2755万448円となりました。

 歳出の主な内容を申し上げますと、汚水管きょ整備事業は、沢井地区を中心に枝線を3080メートル布設し、計画区域面積に対する整備進捗率は94.5%となりました。

 また、中継ポンプ場整備事業は、大柳中継ポンプ場機械設備改修工事及び沢井中間圧送ポンプ施設建設工事を実施いたしました。このほか、流域下水道多摩川上流処理場及び多摩川上流雨水幹線の建設事業負担金を支出しております。

 水洗化の普及状況でありますが、沢井地区の一部など10.77ヘクタールの区域について供用を開始いたしました。この結果、計画区域面積の91.5%が処理区域となり、年度末における処理区域内の水洗化率は97.6%となっております。

 歳入につきましては、まず下水道事業の管理運営財源の適正化を図るため、下水道使用料について平成10年6月1日から平均9.7%の改定を行いました。また、建設財源として、受益者負担金、国・都補助金、市債、さらに繰出基準に基づく一般会計からの繰り入れを行い、なお不足する財源については収益事業会計及び一般会計から繰り入れを行ったところでございます。

 次に、認定第8号「平成10年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 初めに、平成10年度の主な制度等の改正内容について申し上げますと、健康保険法等の一部改正により入院時の一部負担金の見直しが行われ、入院1日につき1000円が1100円に改定されております。

 このような中、平成10年度老人保健医療費の費用額は87億9148万円余となり、前年度に比べ6億3828万円余、率にして7.8%の増加となりました。

 この医療費の支弁額の財源につきましては、支払基金交付金、国・都支出金、一般会計繰入金を充当し、決算額は歳入、歳出とも81億8159万6875円となりました。

 次に、認定第9号「平成10年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決●算」につきまして御説明申し上げます。

 平成10年度の本事業は、平成10年1月30日の換地処分の公告による事業の完了に伴い、登記に関する事務と清算金徴収交付事務を行いました。

 決算額は、歳入、歳出とも12億6415万5457円となり、本特別会計は平成10年度をもって終了いたしました。

 なお、清算金徴収交付事務につきましては、一般会計で引き継ぎ実施することといたしました。

 次に、認定第10号「平成10年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 まず、水道管理費につきましては、浄水費において浄水施設改修工事等を行い、配水費においては配水管布設替え工事等を実施しました。

 また、給水費では、給水管漏水修繕工事及び給水管布設替工事のほか、漏水防止対策といたしまして新たに鉛管解消工事を実施いたしました。

 次に、建設改良費でありますが、配水管網の整備等を目的とした配水管新設工事を行う一方、水質の安全確保を図るため、送配水施設整備工事及びろ過設備改良工事等の浄水施設整備工事等を行いました。

 この結果、決算額は、歳入歳出とも29億9092万8122円となりました。

 最後に、認定第11号「平成10年度青梅市病院事業決算」につきまして御説明申し上げます。

 まず、収益的収支から申し上げますと、収入は107億8375万1935円、支出は107億6093万608円となりました。これを前年度と比較しますと、収入は1.2%、支出も1.9%の伸びとなっております。

 この主な内容を医業収支から見ますと、医業収益は前年度を2.5%上回り90億7859万円余となりました。これに対し医業費用は、医業収益の増に伴う材料費のほか退職給与金の増などにより前年度に比べ2.4%増加し102億4645万円余となり、差し引きしました医業損失は、前年度より1576万円余増加いたしました。

 一方、その他の収支について見ますと、企業債利息を初めとする支出は前年度に比べ7.1%減少し、収入につきましても前年度に比べ5.2%の減少となりました。

 この結果、収益的収支としては1994万1785円の利益を計上することとなりました。このため、利益剰余金処分として、減債積立金に100万円、建設改良積立金に1800万円を積み立てしようとするものであります。

 次に、資本的収入及び支出につきまして申し上げます。

 まず、支出でありますが、救命救急センター等建築工事費のほか、感染症対策施設整備工事などの改修工事費、さらに医療器械、備品の購入費等を加えた建設改良費として15億8346万円余を支出したほか企業債の償還を行い、支出総額は18億2539万285円となりました。

 一方、収入は、救命救急センター等建築工事などの出来高払い資金として借り入れました企業債13億9830万円を含め、総額14億2310万2566円であります。なお、不足する財源については損益勘定留保資金等で補てんいたしました。

 以上、全会計にわたりまして決算の概要を御説明申し上げました。各会計とも監査委員の審査をお願いいたしまして、その結果につきましては審査意見書が提出されております。

 私の任期も余すところ約3カ月でありますが、御指摘を受けました点につきましては真摯に受けとめ、残された任期の中で最大の努力をしてまいりますとともに、次の市長に引き継いでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 よろしく御審議の上御認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑は後刻行うこととし、この際、監査委員より平成10年度決算審査の報告について発言を求められておりますので、これを許可いたします。第25番宇津木健一君。



◆25番(宇津木健一君) それでは、平成10年度一般会計・各特別会計決算及び基金運用状況、並びに公営企業会計病院事業決算の審査結果につきまして御報告をさせていただきます。

 さきに市長から審査に付されました地方自治法第233条第2項の規定に基づく各会計決算、同法第●241条第5項の規定に基づく基金運用状況及び地方公営企業法第30条第2項の規定に基づく公営企業会計病院事業決算であります。

 嶋崎代表監査委員とともに、去る7月23日に病院事業会計を、また8月4日、5日の2日間にわたり、現場調査を含め一般会計・各特別会計及び基金運用状況についての決算審査を実施いたしました。

 この結果、一般会計・各特別会計決算及び基金運用状況、並びに公営企業会計病院事業決算につきましての決算関係書類は、地方自治法ほか関係法令に準拠して作成されたものでありまして、決算係数に誤りのないことを確認いたしました。

 なお、具体的な内容につきましては、お手元に御送付させていただきました「青梅市各会計決算および基金運用状況審査意見書」及び「青梅市公営企業会計病院事業決算審査意見書」のとおりでございますが、このうち主な決算規模、概要等について述べさせていただきます。

 平成10年度の各会計の決算状況を見ますと、一般会計及び各特別会計とも、実質収支は黒字または収支均衡のとれた決算となっております。なお、全会計の実質収支額の合計は、前年度に比べて4億1917万円余、19%の減少となっております。

 次に、収益事業会計から他会計への繰出金の状況を見ますと、一般会計への繰出金はなく、総額では前年度に比べ13億3525万円余、52.4%減少し、12億1458万円余となっております。

 それでは次に、一般会計の決算について触れてまいります。

 まず、決算規模でありますが、前年度に比べ歳入が5.1%、歳出が3.8%とそれぞれ上回っております。しかしながら、歳出においては、国民健康保険特別会計及び下水道事業会計への繰出金を収益事業会計から組み替えて支出したことが大きな要因であります。

 次に、自主財源の状況について見ますと、基幹財源となります市税収入は、固定資産税が4.2%、市たばこ税が3.4%、都市計画税が3.3%の伸びとなりましたが、個人市民税が8.9%、法人市民税が●14.4%、特別土地保有税が33.1%とそれぞれ減少したため、全体では3%の減少となりました。また、財源不足を補完するために財政調整基金、ふれあい福祉基金等の取り崩しを行うことにより、繰入金は44.1%の増加となりましたが、諸収入が51.1%の大きな減少となったことなどにより、自主財源の合計では前年度に比べて0.1%の減少となりました。

 一方、依存財源を見ますと、地方譲与税が39.5%と大きく減少したものの、地方消費税交付金が340.3%、地方交付税が32.1%と大幅な伸びを示したほか、国庫支出金も24.8%の伸びとなったことから、合計では前年度に比べて5.1%の伸びとなっております。

 これらの状況を見ますと、今後も引き続き厳しい財政状況が続くものと思われますので、財政運営の面では積極的に税源の涵養を図るほか、国や都に対しても各事業の実施に際しましては補助金の確保に努力をされるよう望むものであります。

 次に、財政運営の弾力性の指標となっている経常収支比率についてでありますが、経常一般財源充当経費は、前年度に比べ3.8%の増となりました。また、経常一般財源は、地方交付税の大幅増はあったものの、個人及び法人市民税等の市税の減による影響から、前年度に比べ2.1%の増と、経常一般財源充当経費の伸びを下回ったことから、経常収支比率は87.8%となりました。しかしながら、この経常収支比率の数値が80%を超える場合は、その財政構造に弾力性を失いつつあるとの見方もできるわけでもありますので、今後とも十分留意しながら財政運営に当たられる必要があると思われます。

 次に、公債費負担比率の状況でありますが、財政構造の弾力性を判断する指標の一つでありまして、15%を超えると警戒ラインとされていますが、平成10年度は前年度より0.3ポイント上回った7.1%となっております。

 次に、公債費比率についてでありますが、平成10年度は前年度より0.2ポイント低下して6.6%となっております。この比率は10%未満が望ましいとされていますので、本年度も適正な範囲に入っております。今後もこの範囲におさまるよう、財政運営に当たりましては十分留意されるようお願いするものであります。

 以上、一般会計の決算概要について御報告いたしました。

 次に、特に重要財源であります収益事業について見ますと、SG第44回モーターボート記念競走の開催とボートピア大郷の開設によりまして、歳入が前年度比10.7%増の1004億8250万円、歳出は前年度比11.1%増の995億3980万円とそれぞれ伸びたものの、実質収支は9億4269万円となり、前年度比20.3%の減となりました。平成3年度以降低下が続いていることは憂慮に堪えません。今後も、売り上げの向上と収益の確保に一層の努力をお願いするものであります。

 次に、市債及び基金の状況について触れてみますと、まず市債でありますが、一般会計は斎場建設事業債等を発行したことなどから、前年度に比べ1.7%の増となりました。また、病院事業会計は救命救急センター等建設事業債を発行したことから、29.9%の増となりました。これらを合わせた全会計の10年度末現在高は573億6394万円余で、前年度に比べて21億5803万円余、3.9%の増加となっております。市債は後年度負担となりますので、公債費比率等を勘案しながら活用されますようお願いいたします。

 次に、基金についてでありますが、財源確保から基金の取り崩しを行っておりますが、平成11年度以降への財源留保を図りながら、財政調整基金からは3億円、収益事業財政運営基金は5億円の取り崩しを行い、取り崩し額合計19億3072万円余、積立額合計11億9707万円余でありまして、この結果、10年度末の基金現在高は246億880万円余で、前年度に比べて7億3364万円余、2.9%の減少となりました。今後も、基金については基金の目的にあった活用を図るとともに、後年度への財源の留保等を十分考慮されるよう願うものであります。

 このような財政状況の中で、財源の効率的運用と経費の節減等により、市民福祉の維持向上につながる諸事業の執行につきましては、その努力がうかがわれ評価するものであります。しかしながら、支えとなってきた収益事業財政運営基金は依然漸減しており、収益事業の動向などと今後の財政需要を考え合わせますと、財政状況は一段と厳しさを増すものと思われますので、経済的かつ効率的な市政運営に一層の御努力を望むところでございます。

 次に、病院事業会計の決算審査について御報告をいたします。

 平成10年度の総合病院の経営状況は、総収益107億6860万円余、総費用107億4866万円余となり、1994万円余の純利益を計上する決算となりました。前年度に引き続き黒字を計上し決算成果をもたらしたことは、病院職員一丸となっての経営努力が結実したものと評価するところであります。

 しかしながら、医業収益は前年度に比べて2.5%増加しましたが、医業費用も2.4%増加しており、純利益は減少しております。患者数の減少も見られることから、今後も経営改善に努められるようお願いするものであります。

 さらに、懸案であります救命救急センター等の建設工事も順調に進んでおりますが、西多摩保健医療圏の中核病院としての期待にこたえるため、一層の努力をお願いしたいと思います。

 なお、要望事項等につきましては、お手元に御送付申し上げました意見書のとおりでございますが、議会に資するものとして御参考にしていただければ幸いであります。

 以上をもちまして、平成10年度の各会計における決算審査の報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 監査委員の報告は終わりました。

 続いて、各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、認定第4号を除く7件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 認定第4号については、正副議長、議会選出の監査委員を除く第1番田辺晃君外26名の委員をもって構成する決算(認定第4号)審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査願うことにしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第4号は正副議長、議会選出の監査委員を除く第1番田辺晃君外26名の委員をもって構成する決算(認定第4号)審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

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△第9 議案第57号 平成11年度青梅市一般会計補正予算(第1号)



△第10 議案第58号 平成11年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△第11 議案第59号 平成11年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)



△第12 議案第60号 平成11年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)



△第13 議案第61号 平成11年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)



○議長(秋山實君) 次に、議案第57号から議案第61号までの5件はいずれも各会計補正予算関係議案でありますので、以上5件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま議題となりました議案第57号から議案第61号まで5件の補正予算関係議案につきまして御説明申し上げます。

 経済企画庁は、8月の月例経済報告を発表するに当たり、景気は改善しつつあるものの恒久的なものではなく、足元は軟弱で用心が必要であるとの景気判断を示したところであります。このような経済情勢のもと、国は平成11年度第一次補正予算において、少子化対策臨時特例交付金を初めとする緊急雇用対策費を追加し、都道府県、市町村に交付することにより、雇用・就業機会の創出を図るための施策を実施しようとしておるところであります。

 本市におきましては、市税等の減収による影響とともに競艇事業も低迷が続いていることから、財政環境は一層厳しさを増しつつあります。このため、今回の補正予算につきましては、一般会計、国民健康保険特別会計、収益事業特別会計及び老人保健医療特別会計において、前年度繰越金などの許される財源の範囲内で、当初予算議決後の事情により必要となりました事務事業及び国の第一次補正予算による事業である少子化対策臨時特例事業を主体に編成いたしました。また、病院事業会計につきましても、必要となりました事業に対応するための補正予算措置をしようとするものであります。

 それでは、初めに議案第57号「平成11年度青梅市一般会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に17億8900万円を追加し、その総額を405億8900万円にしようとするものであります。

 まず、歳入でありますが、市税につきましては、景気の低迷に伴う個人住民税所得割並びに法人市民税法人税割の減額及び特別土地保有税の保有分徴収猶予に伴う減額を行う一方、償却資産に係る固定資産税の増収が見込まれますので、これを追加し、市税全体では既定予算から7億1159万9000円を減額しようとするものであります。

 次に、地方特例交付金につきましては、国の交付決定にあわせ既定予算から4109万3000円を減額しようとするものであります。

 続いて、地方交付税につきましては、普通交付税の7月算定により32億9132万4000円の交付決定がありましたので、既定予算に12億9132万4000円の追加をしようとするものであります。

 この要因といたしましては、高齢者保健福祉費に高齢者人口に関する測定単位の新設がされたことなどにより基準財政需要額が伸びを示したのに対し、基準財政収入額が市民税の減収等により算定減となったためであります。

 次に、国庫及び都支出金でありますが、その主な内容といたしましては、地域における少子化対策の一層の普及促進並びに雇用・就業機会の創出を目的とする少子化対策臨時特例交付金を追加するとともに、生活保護費や老人保護措置費などに係る負担金及び道路橋りょう費補助金などの追加をしようとするものであります。このほか、前年度分の精算に基づく繰入金、さらには前年度繰越金などを追加しようとするものであります。

 続いて、歳出の主な内容につきまして、款別に申し上げます。

 最初に、総務費でありますが、前年度実質収支の2分の1の額を財政調整基金へ積み立てるなど措置しようとするものであります。

 次に、民生費でありますが、まず少子化対策臨時特例事業として、新町学童保育施設整備経費及び次年度以降の実施予定事業に係る財源となる基金積立金を措置いたしました。このほか、生活保護費、老人福祉施設措置費、高齢者等準備要介護認定事業経費、国民健康保険特別会計繰出金などを追加するほか、前年度分の精算に基づき国庫及び都支出金返還金を計上いたしました。

 続いて、商工費でありますが、都補助金を活用した商店街等活性化事業補助金を増額するとともに、ポイントカード事業の導入を図るための商店街情報化推進事業補助金を追加しようとするものであります。

 次に、土木費でありますが、幹線道路改修経費、市道路面改良工事費、橋りょう架設工事費及び道路の修景事業設計委託料を追加しようとするものであります。

 最後に、教育費では、成木小学校の統合に当たり、地元の皆様にお約束いたしました成木小学校グラウンド整備に関する経費を追加しようとするものであります。

 以上の歳入歳出予算のほか、債務負担行為の追加1件及び変更1件をお認めいただこうとするものであります。

 以上で一般会計の説明を終わり、続いて特別会計について申し上げます。

 最初に、議案第58号「平成11年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に2億1350万円を追加し、その総額を74億9050万円にしようとするものであります。

 まず、歳入につきましては、国庫支出金の過年度分精算による増額、一般会計繰入金及び前年度繰越金の増額をしようとするものであります。

 一方、歳出では、老人保健拠出金を増額するとともに、支払基金交付金の前年度分精算による返還金を措置しようとするものであります。

 次に、議案第59号「平成11年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算に15億3736万5000円を追加し、その総額を918億7336万5000円にしようとするものであります。

 初めに、歳入でありますが、まず前年度繰越金を9億4269万3000円にしようとするものであります。

 次に、受託事業収入でありますが、SG三大競走と関東地区選手権競走を加えた4本の競走を本年3月にオープンいたしましたボートピア大郷においても17日間発売することにより、勝舟投票券発売収入など12億8950万2000円を追加しようとするものであります。

 さらに、諸収入といたしまして、ボートピア大郷に係る同一施行者・東京都四市競艇事業組合の諸経費立てかえ分を事務援助費弁償金として追加しようとするものであります。

 次に、歳出でありますが、初めに競艇開催費につきましては、勝舟投票券発売処理装置等賃借料と選手賞金基準の新設による選手賞金の追加、ボートピア大郷における東京都四市競艇事業組合の受託発売に係る諸経費の追加措置をしようとするものであります。

 次に、受託事業競艇開催費につきまして、歳入でも御説明いたしましたように、ボートピア大郷でのSG三大競走と関東地区選手権競走の17日分の受託発売に必要な諸経費12億6656万円を追加措置するほか、予備費として2億3599万9000円を追加しようとするものであります。

 以上の歳入歳出予算のほか、債務負担行為の変更1件をお認めいただこうとするものであります。

 次に、議案第60号「平成11年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算に4078万1000円を追加し、その総額を88億5742万1000円にしようとするものであります。

 歳入では、支払基金交付金及び国庫支出金の前年度分精算による追加交付分を増額しようとするものであります。

 歳出につきましては、一般会計繰出金の増額及び都支出金の前年度分精算による返還金を措置しようとするものであります。

 最後に、議案第61号「平成11年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。

 今回の補正は、資本的収入及び支出について追加措置をしようとするものであります。

 支出につきましては、結核の全国的な集団発生及び院内感染が問題となっている折から、西5病棟の個室2室を結核病床に改修するための工事費を計上しようとするものであります。

 次に、内科外来等改修実施設計委託でありますが、救命救急センターの建設により、西棟1階の外来の診療科のうち小児科、整形外科等が救命救急センターの1階、2階へ移転の予定であります。この移転に伴い、多様化する内科外来の診療に対応する必要から、平成12年度に西棟1階の外来部分を内科診療室、内視鏡室等に改修する予定であります。この改修工事を実施するに当たり、実施設計委託料を計上しようとするものであります。

 収入につきましては、結核病床の改修に充当される国庫補助金を計上しようとするものであります。

 また、不足する財源につきましては、損益勘定留保資金をもって充てようとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち議案第57号を除く4件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 議案第57号については、正副議長を除く第1番田辺晃君外27名の委員をもって構成する補正予算(議案第57号)審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査願うことにしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第57号は正副議長を除く第1番田辺晃君外27名の委員をもって構成する補正予算(議案第57号)審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました

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△第14 議案第62号 青梅市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第62号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第62号「青梅市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成11年3月31日に公布され、固定資産評価審査申出制度が改められたことに伴い、条例の所要事項について改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、まず第1として、従来からの部会制による審査を廃止し、委員3人をもって構成する合議体により審査の申し出の事件を取り扱うことといたしました。

 第2に、不服の審理は書面によるものとし、その手続を明確にすることといたしました。

 第3に、審査を申し出た者の申請があった場合には、口頭で意見を述べる機会を与えなければならないことといたしました。

 第4に、審理関係を明確にするため、口頭審理における指揮は委員会が指定する審査長が行うことといたしました。

 以上が主な改正内容でございますが、あわせて所要の規定の整備も行おうとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成12年1月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第62号「青梅市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第15 議案第63号 青梅市恩給条例等の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第63号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第63号「青梅市恩給条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、国民金融公庫法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、青梅市恩給条例及び青梅市消防団員等公務災害補償条例の2条例につきまして、所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、両条例中の「国民金融公庫」を「国民生活金融公庫」に改め、平成11年10月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第63号「青梅市恩給条例等の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第16 議案第64号 青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第64号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第64号「青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、平成10年度における国家公務員給与の改定等を基礎として、恩給法等が一部改正されたことに伴い、遺族扶助料の額等を改めようとするものであります。

 改正の内容でありますが、遺族扶助料の計算の基礎となる仮定給料年額を0.70%引き上げるとともに、遺族扶助料の年額につきまして最低保障額を78万4500円から79万円に引き上げ、さらに遺族扶助料の60歳以上の妻に対する加算年額を15万3500円から15万4200円に引き上げようとするものであります。

 また、他の年金を受けている場合の遺族扶助料に加算額を加えるときの上限として規定している調整基準額については、該当者がいなくなったため削除しようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては公布の日からとし、平成11年4月1日から適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第64号「青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第17 議案第65号 青梅市少子化対策臨時特例事業基金条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第65号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第65号「青梅市少子化対策臨時特例事業基金条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用・就業機会の創出に資することを目的とする国の少子化対策臨時特例交付金に対応するため、青梅市少子化対策臨時特例事業基金条例を制定しようとするものであります。

 制定の内容でありますが、厚生省から示されております条例準則に沿い、設置、積み立て等について規定しようとするものであります。

 なお、この条例の施行期日につきましては、公布の日から施行しようとするものであります。また、この条例におきましては、有効期限を設け、平成14年3月31日をもってその効力を失うこととなっております。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては厚生委員会に付託いたします。

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△第18 議案第66号 青梅市使用料等にかかる督促および延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第66号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第66号「青梅市使用料等にかかる督促および延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、地方税法の一部改正により、地方税の延滞金の割合を引き下げる特例措置が講じられたことに伴いまして、これに準じ使用料等にかかる延滞金の割合を引き下げる特例措置を講じようとするものであります。

 改正の内容でありますが、当分の間、延滞金の割合の年7.3%を適用する期間につきまして、7.3%を上限とし、公定歩合に4%を加算した割合に引き下げようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては平成12年1月1日からとし、施行日以後の期間に対応する延滞金に適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第66号「青梅市使用料等にかかる督促および延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第19 議案第67号 青梅市福祉センター条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第67号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第67号「青梅市福祉センター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、青梅市福祉センターの結婚式場等増設事業に伴い、使用料を徴収する施設及びその使用料等に関する規定を整備しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、従前の結婚式場を「第1結婚式場」に改め、増設される結婚式場につきましては「第2結婚式場」とするとともに、定員、使用料につきまして規定しようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、規則で定める日としようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 議案第67号につきまして、1点だけ質問をさせていただきます。

 この条例の説明をいただきますと、増設部分について新たに追加されたかと思いますが、この新たに増設されるものは、民間の企業が建物を建て、市に寄贈するというふうなものではないかと思います。そういう場合に、青梅市が負担をしていないと思うんですが、この1回につき使用料の根拠をどのようにして決めたか、また現在決められている使用料との、その辺の基本的なことを御説明願いたいと思います。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) 御答弁申し上げます。

 この使用料につきます考え方でございますけれども、現在市民の方にこの福祉センターを御利用いただいております使用料の考え方でございますけれども、披露宴室につきましては現在4室ございます。この披露宴室につきましては、単価が1平方メートル当たり28円で計算してございます。さらに、式場につきましては、平米当たり45円という金額を単価といたしまして、その面積によりまして使用料を求めているところでございます。したがいまして、今回新しくできる式場につきましても、同じ式場の平米当たり45円の単価をもちまして、新しくできる面積であります94.65平米をもちまして4300円とさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第67号「青梅市福祉センター条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第20 議案第68号 青梅都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第68号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第68号「青梅都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、議案第66号でも御説明申し上げましたが、それと同様に、地方税法の一部改正により地方税の延滞金の割合を引き下げる特例措置が講じられたことに伴いまして、これに準じ受益者負担金に係る延滞金の割合を引き下げる特例措置を講じようとするものであります。

 改正の内容でありますが、当分の間、延滞金の割合の年7.25%を適用する期間につきまして、7.25%を上限とし、公定歩合に4%を加算した割合に引き下げようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成12年1月1日からとし、施行日以後の期間に対応する延滞金に適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第68号「青梅都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第21 議案第69号 青梅市今井地区学習等供用施設(仮称)新築工事請負契約



○議長(秋山實君) 次に、議案第69号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第69号「青梅市今井地区学習等供用施設(仮称)新築工事請負契約」につきまして御説明申し上げます。

 平成10年、第11支会の地区内に地域住民の福祉向上のため体育館を建設いたしましたが、本案はその敷地内に鉄筋コンクリート造2階建て、延べ面積774.81平方メートルの学習等供用施設を新築しようとするものであります。

 工事の発注につきまして御説明申し上げますと、阿部建設株式会社以下11社を指名いたしまして、7月30日に現場説明を行い、8月10日に入札を執行いたしました。

 入札の結果は、別紙議案第69号付属資料「入札結果表」のとおり、井戸鉄建株式会社が1億7270万円で落札いたしましたので、これに消費税を加えた1億8133万5000円をもって本議案のとおり請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第22 議案第70号 日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備改修工事請負契約



○議長(秋山實君) 次に、議案第70号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第70号「日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備改修工事請負契約」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、公共下水道日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備に接続しているA系テレメータ盤7面を更新し、既設C系テレメータ盤に接続するために必要となる中央監視設備の機能増設工事を施工しようとするものであります。

 工事の発注につきまして御説明申し上げますと、アンリツ株式会社公共営業部以下10社を指名いたしまして7月30日に現場説明を行い、8月10日に入札を執行いたしました。

 入札の結果は、別紙議案第70号付属資料「入札結果表」のとおり、株式会社東芝公共システム第2部が2億1000万円で落札いたしましたので、これに消費税を加えた2億2050万円をもって本議案のとおり請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第23 議案第71号 市道路線の廃止について



△第24 議案第72号 市道路線の認定について



○議長(秋山實君) 次に、議案第71号及び議案第72号の2件はいずれも関連する議案でありますので、以上2件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第71号及び議案第72号につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第71号「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。

 本案は、市道廃止申請に伴い2路線、市道付替変更申請に伴い4路線の合わせて6路線につきまして廃止する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 続きまして、議案第72号「市道路線の認定について」御説明申し上げます。

 本案は、首都圏中央連絡自動車道建設工事に伴う道路移管により1路線、道路位置指定の協議等による道路寄付及び市道付替変更申請に伴い4路線の合わせて5路線につきまして認定する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 以上2議案につきまして、よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案については、建設水道委員会に付託いたします。

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△日程第6 陳情の委員会付託



△第1 陳情11第7号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対し、現行水準を維持することを求める陳情



△第2 陳情11第8号 「介護保険」に関する陳情



△第3 陳情11第9号 自治体と住民に犠牲を強いる「東京都財政再建推進プラン」に反対する意見書の提出を求める陳情



△第4 陳情11第10号 周辺事態法第9条に基づく地方公共団体の「協力」を拒否することを求める陳情



△第5 陳情11第12号 永住韓国人の地方参政権確立のための意見書採択を求める陳情



△第6 陳情11第13号 学校事務職員・栄養職員の給与費半額国庫負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情



○議長(秋山實君) 次に、陳情の委員会付託を行います。

 陳情11第7号から陳情11第10号、及び陳情11第12号から陳情11第13号まで、以上6件を一括議題といたします。

 職員をして要旨の朗読をいたさせます。

    〔陳情要旨職員朗読〕



○議長(秋山實君) ただいま一括議題となっております陳情6件については、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 暫時休憩いたします。

                        午前11時44分 休憩

                        午後1時16分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△日程第7 一般質問



△第1 第1番 田辺晃君

    1 収益事業多摩川競艇会計の企業会計化について

    2 病院会計を除く他の会計の企業会計方式取り入れの進捗状況について



○議長(秋山實君) 次に、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、お手元に配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第1番田辺晃君。



◆1番(田辺晃君) 通告に従いまして、質問させていただきます。

 第1点目としまして収益事業多摩川競艇会計の企業会計化について、第2点目は既に企業会計処理されている病院事業会計を除く他の会計の企業会計方式取り入れの進捗状況についてであります。

 市長及び多くの方々が現在の青梅市の財政状況を語るとき、多摩川競艇の売り上げが落ち込み大変苦しいと述べる場合が多いわけです。確かにそのとおりだと認識をしております。しかし、企業の収益の大小は、決して売り上げの大小、粗利の大小を指すものではなく、最終的な利益、会社で言えば経常利益の大小を論じるべきであります。売り上げが大きくとも赤字の会社はたくさんあり、その逆に売り上げは小さくとも利益を上げている会社は、これもまたたくさんあるわけです。

 多摩川競艇事業は、青梅市が行っている他の社会資本充実事業や福祉事業と大きく異なり、企業体として利益を生み出すことを第1の目的とし、その利益を青梅市等の会計に繰り入れる事業です。一般の会社と何ら変わるところがない法人なわけです。

 競艇事業会社が1年間もうかったのか損をしたのかをあらわす損益計算書、そして3月31日時点の財産状態を示す貸借対照表の作成は当たり前のことであり、売り上げ1000億円規模の企業が今まで複式簿記を採用していないこと自体が驚くべきことであると、私は考えます。

 また、決算書を企業会計方式で作成すればそれでよいという問題ではなく、何がどのように問題なのかを、企業会計処理された決算書を通して読み取り、対策を立てるわけですから、前期のみの決算書だけでなく数期にわたる決算書が必要になります。さらに、会社においては将来に向け、今、何をなすべきかを速やかに決定し、行動しなければならないわけですから、経営判断資料として6カ月も前の決算を討議しても余り意味はなく、月次決算を行うか、少なくとも四半期ごとの決算書を作成し、経営判断材料とするとともに、青梅市財政当局にタイムリーな情報を提供すること、市民の皆様に対する説明責任を履行することが必要不可欠と思われます。

 全国モーターボート競走施行者協議会の調べでは、平成11年6月現在、既に7団体が競艇事業会計に企業会計を導入しており、その決算書はすぐにでも参考になります。一般企業は、決算日から2カ月以内に損益計算書、貸借対照表の提出を義務づけられているわけですから、会計士さんの手をかり電算処理すれば、多摩川競艇会計の損益計算書、貸借対照表の作成は簡単なことです。最高責任者がいついつまでに作成しなさいと指示を出せばいいわけです。

 前回の議会の21番議員の質問である、青梅市の会計処理に企業会計方式の早期導入をという質問に対し、市長は、特別会計の中には企業会計をそのまま利用できる会計もあると見解を示し、企業会計方式を特別会計に導入することに大賛成と述べ、それを指示したとおっしゃっています。私は、この答弁に言う「特別会計の中の企業会計をそのまま利用できる会計」とは、収益事業多摩川競艇を指すものと理解をしております。

 今まで述べてきた点、さらに次期市長が真っ先に取り組まなければならないと思われる重要課題の一つでもあります多摩川競艇事業の建て直しの準備として、次の3点の質問をさせていただきます。

 1番、収益事業多摩川競艇会計の企業会計化の進捗状況はどの程度でしょうか。また、任期中に作成するお考えはございますか。

 2番、多摩川競艇の経営状況把握、これからの企業戦略策定のために過去5期にさかのぼり企業会計決算書につくりかえるお考えはあるでしょうか。

 3番、今後、売り上げ1000億円企業として、理想的には月次決算をすること、または少なくとも四半期ごとの決算を行い、さらにそれを公表し、企業体としての健全性を保ち、市民の皆様に対する説明責任を全うする必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、質問の2点目として、既に企業会計処理されている病院事業会計を除く他の会計の企業会計方式取り入れの進捗状況について質問させていただきます。

 前回の議会の21番議員の質問に対し、市長は、市政運営に当たり最小の経費で最大の効果を上げるように市の会計について企業会計の観点で見る必要性を説き、経営会議において青梅市においても企業会計方式を導入するに当たっての諸問題の検討を進めるよう担当に指示したとおっしゃっています。新聞報道によれば、群馬県太田市の清水市長が、地方自治体の貸借対照表導入に向け全国統一基準をつくる研究会を発足させる意向を示すなど、実施に向け各地で大きく動き始めたと思われます。前回の市長答弁を踏まえ、次の点を質問させていただきます。

 一般会計の企業会計導入の時期はいつごろになるでしょうか。また、現在はどの程度の進捗状況にあるでしょうか。

 勘定科目の設定、固定資産の評価方法、引当金の計算方式、減価償却の方式等の方向性は決定されているでしょうか。

 以上の質問に市長のお考えをお聞かせくださるようお願いし、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午後1時26分 休憩

                        午後1時27分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) まず、競艇場全体の状況について申し上げますと、24場の施行者46団体のうち、企業会計方式を採用している施行者は、浜名湖競艇の浜名湖競艇企業団と湖西市、鳴門競艇の鳴門市と松茂町事業組合、児島競艇の倉敷市、宮島競艇の宮島競艇施行組合、大村競艇の大村市の計5場の7施行者でございます。これらはいずれも施設をみずから所有している施行者が主で、土地、建物を初め水面の使用権、施設設備の機器・備品類も多く所有しており、資産の保有状況を常に把握し、公にするとともに、将来の施設改善等の投資のための内部留保等の状況を明らかにし、市民の理解を得ております。

 本市収益事業につきましては、水面を初めとする競艇場施設、付属設備等を借り上げ、本市の行政区域を離れて事業を展開しておりますことが特色と言えます。したがいまして、土地、建物等の保有資産に乏しく償却資産等も少ないため、収益事業特別会計において資産内容を公表する意義は乏しいものと考えます。また、収益事業収支の損益状況につきましては、決算書や行政報告書で明らかにできることから、当面は現行の方式を考えております。しかしながら、地方自治体の企業会計化が議論されている中、今後収益事業につきましてもその導入について検討を進めていく必要があろうかと感じているところであります。

 次に、病院会計を除く他の会計の企業会計方式取り入れの進捗状況についての御質問でございますが、昨今の企業会計的手法の導入につきましては、現在の会計処理の方法では表示できない資産や負債の状況が、貸借対照表の作成により把握できることになり、住民に対する財政状況の情報公開を目的として導入を進めている自治体も多くなってきております。また、長引く不況の影響による税収等の落ち込み、公共投資の負担額の増等による地方財政の悪化に伴い、行財政改革、財政危機の克服に向けて導入を進めている自治体も多く、さきに発表されました東京都のバランスシートもこれに該当するものであります。私は、市政の運営についても、企業会計の観点から、事業費用とその効果を見る必要性を主張してきたところでありまして、本年6月市議会定例会において第21番議員に御答弁申し上げましたとおり、企業会計方式の導入に向け諸問題の整理、検討を行うよう指示したところでございます。

 現在の進捗状況でございますが、研修会や講演会などへ積極的に参加するとともに、他市の取り組み状況や導入団体の情報収集などを通じて、企業会計方式の導入に当たってのさまざまな問題点、課題等を集約しているところでございます。引き続き企業会計方式の導入について事務的に検討していく考えでおりますが、いずれにいたしましても、今後のことにつきましては私の任期も余すところわずかでございますので、新しい市長へゆだねていきたいと考えております。

 この公企業における複式簿記の採用という問題につきましては、複式簿記方式に対して職員の理解が極めて少ない現在、実施に当たってはまず職員に複式簿記、並びに出てきた会計数字を読み、経営比較に役立てる知識をまず習得してもらうことが必要でありまして、この研修を指示したところでございます。



○議長(秋山實君) 第1番田辺晃君。



◆1番(田辺晃君) ただいまの市長の御答弁の中におきます多摩川競艇会計の問題につきまして、現時点では今のままのものでも十分対応が可能というような御理解だったかなと承りましたが、現実問題として、企業においてその会計の中に各種引当金、そういうものがない状況でございます。現実問題、多摩川競艇事業が大きく問題視されている現在、多くの方々が見てわかりやすい企業会計でもって現段階を示すのが、私はベストではないかと、このように考えております。市の皆様方の再度の御一考をお願いを申し上げます。

 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 企業会計が現実におきまして必要と認められるような時代的な傾向がある中で、ただいま御指摘をいただいた点については十分私の方から担当に説明をし、今まで御答弁申し上げました点について次の市長にゆだねる、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 以上で、第1番田辺晃君の一般質問を終わります。

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△第2 第3番 嶋田一郎君

    1 生活習慣病とその予防について



○議長(秋山實君) 次に、第3番嶋田一郎君。



◆3番(嶋田一郎君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 生活習慣病とその予防について御質問いたします。

 平成9年の厚生白書により我が国の疾病構造を見てみますと、まず疾病別死亡数は第1位ががんの26万3000人、2位が脳血管疾患で15万人、そして3位が心臓病で14万人となっており、これに腎不全と糖尿病を加えたいわゆる成人病による死亡は全体の約63%を占めております。また、疾病別患者調査は、高血圧症が640万人、心臓病161万人、糖尿病157万人、脳血管疾患142万人、がん91万人、合わせて約1200万人にも上っております。また、かかった医療費を見ますと、脳血管疾患1兆9000億円、がん1兆7600億円、高血圧症1兆6200億円、糖尿病8700億円等、成人病関係で約7兆7000億円に達しております。

 このように、死亡数、患者数、医療費のいずれをとっても、がん、脳卒中、心臓病などの成人病が最も大きな割合を占めており、これらの疾病は高齢化の進行に伴い今後ますます増加していくものと思われます。

 そこで、まず最初の質問として、青梅市における市民の疾病構造がどのような実態にあるか、資料がありましたら明らかにしていただきたいと思います。

 さて、疾病にはさまざまな要因が関係しておりますが、それらの要因は、1つ目として遺伝子の異常や加齢を含めた遺伝要因、2つ目として病原体、有害物質、事故、ストレスなどの外部環境要因、さらには3つ目として食習慣や運動習慣といった生活習慣要因の3つに分けられます。この中で私が問題として取り上げたいのは、生活習慣要因による疾病であります。

 最近、日本の活力の低下が問題となっております。その要因の一つとして高齢化社会が挙げられております。しかし、私は単に高齢化が問題なのではなく、先ほど申し上げましたような生活習慣要因による疾病の増加が日本の活力の低下の大きな要因と考えております。生活習慣要因による疾病の多くは、毎日の生活習慣の積み重ねによって少しずつ進行してくるため、発病して気がついたときにはなかなか回復しにくい段階にまで病気が進行してしまい、結果として医療費の増加となってしまいます。すなわち、我が国の消費支出に占める医療費の割合が増加し、生産性に結びつく消費が低下してしまうのであります。

 さて、肺がんは喫煙が、大腸がんは動物性脂肪の過剰摂取、脳卒中は食塩の過剰摂取やストレスなど、先ほど申し上げました成人病の中にはこういった食習慣、運動習慣、喫煙・飲酒等の生活習慣が深く関与しているものがあることが明らかになってまいりました。そこで、平成8年の公衆衛生審議会意見具申の中で、新たに生活習慣病という概念の導入が提案されました。この生活習慣病という概念の導入は、生活習慣を改善することにより、疾病の発生・進行が予防できるという意識を国民に普及させ、さらに行動に結びつけていくことを目的としております。

 この生活習慣病については、既に昭和40年にカリフォルニア大学のブレスロー教授から、適正な睡眠時間、禁煙、適正な体重の維持、適正飲酒、定期的な運動、朝食の習慣、間食をしないことの7つの生活習慣の有無が、疾病あるいは寿命に影響することが報告されております。そして、この7つの健康習慣については、その後、アメリカの大規模な調査でも健康への影響が大きいことが立証されております。

 そこで、2番目の質問として、青梅市における市民の疾病構造のうち、生活習慣病の実態はどうなっているか。また、脳卒中が寒い地方に多いなど地域特性があると言われておりますが、青梅市におけるこういった風土的特徴がもしありましたら、あわせてお答えいただきたいと思います。

 さて、病気の予防対策には、健康を増進し発病を予防する1次予防、また病気を早期に発見し早期に治療する2次予防、さらに病気にかかった後の対応として治療・機能回復・機能維持を行う3次予防の3つの予防があります。3次予防対策としては、リハビリテーションを含む医療供給体制の整備が、また2次予防対策としては健康診査の普及・確立が中心であります。我が国では、これまで成人病対策として健康診査による早期発見・早期治療を目指す2次予防対策に力を注いでまいりまして、一定の成果を上げてまいりました。青梅市でも同様と考えられます。

 これに対し、1次予防対策は、一人一人が健康的な生活習慣を自分で確立することが基本であります。これからは、単に長生きするだけでなく、日常生活に支障のない健康な体でいることが大切です。このためには、健康的な生活習慣を確立することにより健康を増進させ、疾病の発症そのものを予防すること、すなわち健康増進、発病予防という1次予防対策の促進が大変重要になってくるものと、私は考えます。

 そこで、第3の質問として、現在、青梅市では生活習慣病対策としてどのような施策を行っており、その行政実績はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。

 さて、平成9年1月、公衆衛生審議会に生活習慣病対策専門委員会が設置され、21世紀に向けた総合的な生活習慣病について検討が行われ、7月に「今後の生活習慣病対策について」と題する中間報告がまとめられました。この報告によりますと、生活習慣病対策は生活習慣の改善の実践を促すことが中心課題であり、実際の生活習慣や行動の変化を支援するために、保健指導等を初めとして個人のこれまでの日常生活に対応して生活習慣を変えるための環境整備や機会の提供が求められております。また、健康にかかわる生活習慣のうち最も大きな要素であります栄養と食生活について指導することが、病気の予防や治療に不可欠とされております。さらに、健康管理の基礎となる生活習慣は小児期にその基本が身につくことから、小児期から生涯を通じて健康づくりのためのよい生活習慣の促進が必要と考えます。

 そこで、こういったことに対応するためには、行政も地域保健、学校保健、家庭の間の連携を図るほか、生活習慣を変えるための環境整備や機会の提供など多方面にわたる総合的な施策の展開が必要と考えますが、市長さんはいかがお考えでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、私からの1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 生活習慣病についての御質問でございますが、青梅市におきます市民の疾病構造の実態につきましては、東京都衛生局平成10年版統計資料の区市町村別死亡数と主要死因を見てみますと、青梅市は第1位が悪性新生物261人、いわゆるがんでございまして、種別に多いものから申しますと、胃がん、肺がん、肝臓がんとなっております。第2位が脳血管疾患198人、種別では脳梗塞が圧倒的に多く、次に脳内出血、くも膜下出血の順となっております。第3位が心疾患171人で、種別では急性心筋梗塞、心不全、その他の虚血性心疾患の順となっております。その他は、肺炎、不慮の事故の順となっております。

 2番目の御質問の生活習慣病の実態でございますが、先ほど申し上げました主要死因のどれをとりましても、生活習慣が深くかかわっていると考えられ、毎年市内の各医療機関の協力を得て実施しております基本健康診査におきましても、高脂血症、高血圧、心疾患、肥満、糖尿病という生活習慣が原因と思われる結果が出ております。先ほど御質問の中にもございましたように、国民の医療機関にかかった医療費の病態とも一致しております。

 後段の疾病の風土的特徴については、特に見受けられるものはございません。

 次に、生活習慣病対策としての施策と実績についてですが、健康センターや市民センターにおきまして、肥満、心臓病、高血圧などについての健康教育、健康相談の場を設け、集団や個別で実施しております。また、老人会等の団体からの要請にもおこたえして自治会館等の施設に出向き、血圧測定など健康チェックの後に生活習慣病の予防についてのスライドを見ていただいて、自覚症状がなくても検査の結果をそのままにすることのないよう説明をしております。

 また、健診後のフォロー事業として、高脂血症、糖尿病などについて、医師、保健婦、栄養士、運動指導士などによる講義や、運動実技などを実施しておるところであります。

 次に、生活習慣を変えるための施策の展開についてですが、1次予防の観点から、市民に生活習慣病の実態を広報などを通してお知らせするとともに、生活習慣病の予防を主体とした健康教育をさらに進め、保健推進委員を初め関連する機関などとともに連携を図りながら、市民の生活習慣改善のために努力をしてまいるべきものと存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第3番嶋田一郎君の一般質問を終わります。

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△第3 第18番 青木雅孔君

    1 青梅市の地方分権の対応について

    2 JR青梅線青梅駅以西のダイヤの改善と分離運転の解消について



○議長(秋山實君) 次に、第18番青木雅孔君。



◆18番(青木雅孔君) 通告に基づきまして質問させていただきます。

 まず初めに、青梅市の地方分権の対応について質問申し上げます。

 日本は、明治維新以来、国づくりを進めるために中央集権的な体制をとり続けてまいりました。戦後になって初めて憲法に地方自治の必要性が盛り込まれましたが、さまざまな中央集権のシステムは生き残ってしまいました。

 このような国と地方との関係を、国民福祉の増進という共通目標に向かって互いに協力する対等な関係に位置づけ、個性豊かな地域社会を実現するために、国と自治体の役割分担を見直し、できるだけ住民に身近な自治体に仕事や権限、予算を移していくことが、地方分権の目的であります。

 このことを踏まえ、国の地方分権推進委員会では、平成8年12月の第1次勧告以来5次にわたり、分権改革の推進を政府に勧告してまいりました。これを受けて、国と自治体の関係を対等・協力の関係に変えようという475本もの地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、いわゆる地方分権一括法案が本年7月8日に成立し、平成12年4月から施行されることになりました。

 地方分権一括法の成立により、自治体の裁量権が増すとともに、住民ニーズに合った新たな条例の制定も可能となります。また、情報公開が進み、住民や企業が今まで意識していなかった自治体のサービスの質やレベルを比較して、一番有利な自治体を渡り歩いていくケースも考えられ、まさに自治体によるサービス競争の時代の幕開けであります。

 これまで自治体は、国の指導に従った事務を行っていればよかった部分が多くありましたが、今後はみずからの判断を示さなければならなくなり、国がだめと言っているからとの言いわけは通用しなくなります。また、地域の問題についてはみずからが政策を企画・立案し、実践していかなければならなくなり、先ほども申し上げましたように自治体間の競争さえ起き、住民は隣接した市や町の個々の政策を比較することとなります。

 一方、地方分権の一番の問題は、国と地方は対等との美名のもとに、自治体の権限や業務領域は拡大されたものの、財源が担保されていない分だけ予算を握る国の実質的な関与はむしろ増大するとも考えられます。とはいえ、本格的な地方分権の時代が待ったなしで目前まで迫ってきております。

 そこで、質問申し上げます。来年4月からは介護保険事業も実施されるところから、今、その準備が進められておりますが、これと並んで来年4月から実施されます地方分権に対しても、青梅市はどのように対応していこうとしているのか、また準備はどの程度進んでおられるのか、さらには今回の地方分権一括法による青梅市への影響はどのようなものがあるのか、まず明らかにしていただきたい。

 次に、地方分権にとって最も重要なことは、職員みずから前例踏襲や固定観念から脱却しようとする意識改革であり、また住民自治や自治能力を高めるための政策形成能力の向上を図ることであります。このように考えますと、地方分権に向けての職員研修は非常に重要でありますが、職員の意識改革はどのように行われているのか、また地方分権を推進していくためには専門の係などの設置が必要になるのではないかと思われますが、どのように考えておられますか、お尋ねいたします。

 地方分権の対応次第によって、10年後の各自治体は行政レベルに大きな差が出てくると思われます。どうか、西多摩地域のリーダー格であります青梅市が立ちおくれることのないよう望むものであります。

 次に、JR青梅線青梅駅以西のダイヤの改善と分離運転の解消について御質問申し上げます。

 交通機関対策は、市民にとって大変重要な問題であります。昨年6月に、市民の皆さんが日ごろ暮らしや市の仕事についてどのように感じておられるかにつき御意見や御要望を広くお聞きし、それらを市政運営に生かしていくために、第25回市政総合世論調査が実施され、その結果が昨年12月に公表されました。

 公表されました項目の中で、青梅市に住み続けたいとは思わない理由として、「交通が不便」と答えた方が一番多く、次に「通勤・通学に不便である」となっており、この傾向は平成5年、平成7年の調査でも同様の理由でありました。また、日常生活で不便を感じている施設についての問いでは、「鉄道」と答えた方が一番多く、この傾向は平成元年以降5回の調査とも同様でありました。

 市政に対する要望事項で、市政全般を見て、今あなたが市に対して特に力を入れてもらいたいと思うことについての問いでは、「鉄道バスなどの交通機関対策」と答えた方が一番多く、居住地区別で見ると、梅郷、沢井、新町、藤橋・今井地区で多くの市民が望んでいることがうかがえました。

 以上の調査結果からおわかりのとおり、市民は交通機関対策を強く望んでおり、市政運営上における重要課題であります。このことから、JR青梅線に対する特別快速や普通快速を含めた電車の増発、また青梅駅以西のダイヤ等の改善、バス路線の廃止に伴う市民の生活交通の確保対策など、交通環境整備が急がれております。

 さきの6月定例会では、市民の足の確保対策としてコミュニティーバス事業などの運行についての一般質問があり、市長よりこれに対する答弁もなされておりますので、私はここでは青梅線青梅駅以西に対する交通対策に問題点を絞って質問させていただきます。この件につきましては、既に先輩議員が何度か取り上げて一般質問をしておりますが、私からも改めてお尋ねさせていただきます。

 現在、平日に立川駅から青梅方面に向かう電車は全部で109本あります。このうち、青梅駅を経由して奥多摩駅まで向かう電車は、分離運転の6本を含めて35本で、実に3分の1しか青梅駅以西には行きません。しかも、午後5時以降の帰宅時間帯における青梅駅から奥多摩駅へ向かう電車の本数は11本で、午後5時台では約40分の待ち合わせ、午後8時台から午後9時台では36分、午後9時台から午後10時台では43分、午後10時台から午後11時台では1時間1分、午後11時台から午前0時台では50分、それぞれ待たなければなりません。この時間帯に帰宅される乗客の皆さんにとっては、この待ち時間は非常につらいものがあります。特に冬場などでは、待合室が設置されたとはいえ、言葉には言いあらわせない苦痛であります。この問題の解決は、東日本旅客鉄道株式会社の対応によるところでありますが、これを前提に青梅市としての対応について御質問申し上げます。

 現在まで、青梅駅以西に対するダイヤの改善や分離運転の廃止についてどのように取り組まれ、また今後どのように改善に取り組まれるのかお伺いいたします。

 また、青梅駅以西の鉄道問題については、青梅市と奥多摩町が関係いたします。しかしながら、青梅駅以西の乗客は、青梅市民がその多くを占めております。このことから、例えば御嶽駅折り返し運転などの増発改善について、青梅市独自での取り組みはできないものかお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 最初に、地方分権に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、地方分権への青梅市の対応についてでありますが、地方分権推進委員会の第1次勧告から順次5次にわたる勧告、並びに平成10年5月に閣議決定されました地方分権推進計画を各部に配付いたしまして、職員への周知をしてまいりました。また、係長職を中心とした青梅市地方分権調査委員会を設け、第1次勧告から順次5次にわたる勧告について内容を確認し、情報の提供、所管する事務への影響の把握に努めてきたところでございます。

 また、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、いわゆる分権一括法案が国会に上程された時点で、本市における地方分権推進への対応方針を定め、幹部会議を通じ全課に周知徹底を図ってまいりました。現在、各課の影響の状況を調査、確認しているところでございます。

 青梅市への影響でございますが、調査、確認を進めていく中で特に影響が大きい項目として、法定外公共物の譲与・管理事務、狂犬病予防事務及び児童扶養手当事務が確認できております。このほか、東京都からの権限移譲が確認できている事務が6項目、事務事業の処理方法の見直しによる影響が確認できている事務が1項目でございます。東京都からの権限移譲につきましては、これから東京都と市町村との協議が始まることになりますが、真に地域住民への福祉の増進が図られる事務であるのか、権限とともに財源の措置が図られるのかなどを市長会等を通じ十分に検討し、東京都が行っている事務を安易に肩がわりすることのないよう努める必要があるものと考えております。

 以上、地方分権への準備等につきまして申し上げてまいりましたが、この地方分権に係る事務を担当する組織といたしましては、基本的にはそれぞれの所管部課を主体に考えております。

 しかしながら、今回の分権一括法は、法律改正が475本、これに関連する政省令が約760本にも及ぶという前例のない規模でありますので、全体的な総括・調整を企画調整課で行い、また条例・規則等の整備は庶務課が支援する体制を考えております。

 さらに、これを補完する意味で、現在西多摩地域の8市町村の企画及び法制担当の職員で情報の交換と条文のチェックを共同して行っており、これらの情報を各課の情報とすり合わせるなど、来年4月の地方分権の施行に向け遺漏のないよう努めているところでございます。

 さて、地方分権を推進していく上で市町村が取り組むべき今後の課題には、情報公開、住民と連携した行政の展開、行財政改革の推進などに加え、御質問のように職員の政策形成能力を高めてまいることが不可欠であります。今後、地方分権の趣旨を踏まえて、職員の意識改革を図り、政策形成能力を高めるなど人材育成の必要があると考えております。このため、今までにも地方分権に対する研修として、幹部職員には平成10年8月に東京都の地方分権担当課長を招いて地方分権推進計画についての研修を行いました。また、係長職へは、平成10年7月に2回に分け、これまでの分権の動きや機関委任事務などの基本的事項について、全係長を対象に研修を行いました。さらに、平成11年1月に、各課1名を対象とした実務者研修を行い、地方分権への理解を図ってきたところでございます。

 次に、JR青梅線青梅駅以西のダイヤの改善と分離運転の解消についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、青梅駅における電車の運転状況についてでありますが、現在、平日に青梅駅から立川・東京方面へ向かう上り電車は、通勤特快東京行きが2本、青梅特快東京行きが6本、快速東京行きが28本、各駅停車東京行きが1本、立川行きが72本、おはようライナー新宿行きが1本、全部で110本でございます。また、東京・立川方面から青梅方向に向かう下り電車は、青梅特快青梅行きが6本、快速青梅行きが26本、立川発青梅行きが47本、立川発奥多摩行きが29本、ホームライナー青梅行きが1本、全部で109本であります。このうち青梅以西への運転本数は、立川駅発奥多摩行きの29本と、分離運転による青梅駅発奥多摩行き6本を合わせた35本でありまして、利用者の皆さんにとりまして満足いただける状況でないことは認識しているところであります。特に、御指摘にありましたように午後5時以降の帰宅時間帯における青梅駅から奥多摩駅へ向かう電車の本数は11本しかありませんし、またこの時間帯の午後5時台から11時台の待ち時間は30分以上、最長1時間も待たなければなりません。お疲れの中、帰宅を急ぐ乗客の皆さんは、これらの電車に乗り合わせるため大変御不便を感じているところと存じます。

 さて、御質問をいただきました青梅駅以西に対するダイヤの改善、分離運転廃止への取り組みでございますが、青梅線の改善要望につきましては、西多摩地域広域行政圏協議会を通し、毎年東日本旅客鉄道株式会社へ要望を行っております。この中で、青梅以西につきましては、青梅−奥多摩間の運転本数の増発を初め、平成8年3月のダイヤ改正により青梅駅を境とした分離運転に対し、乗りかえでない直通電車の確保の要請を行っております。また、当面の対策として、分離運転されている奥多摩駅発青梅行きの上り6本への接続電車をすべて直通東京行きとするよう要請しておりますが、御指摘いただきました待ち時間の解消を含め引き続き要請行動を行う必要があると考えております。

 なお、東日本旅客鉄道株式会社では、平成10年4月から八王子支社が東京地域本社から分離独立し、青梅線、五日市線、八高線等を所管しておりますが、体制も充実され、きめ細かいサービスが期待されるところでございます。また、要請行動につきましては、複数市町村の連携による広域対応が必要であり、かつ有効であると考えております。したがいまして、今後近隣市町とも一層の連携を図りながら、八王子支社に対しまして積極的に要請を行うとともに連絡を密にした対応が必要であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 以上で、第18番青木雅孔君の一般質問を終わります。

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△第4 第19番 新井重徳君

    1 主要地方道5号線のJR青梅線とのアンダーパスの車線拡幅改修と滝ノ上町以西の進行状況について

    2 雨水の排水について



○議長(秋山實君) 次に、第19番新井重徳君。



◆19番(新井重徳君) 私は、主要地方道5号線について、2点にわたってお伺いいたしたいと思っております。

 まず、この道路は都道でありますが、青梅市を東西に走る主要な道路であり、青梅市民の生活にかかわる重要な道路であります。つきましては、まず一つは主要地方道5号線のJR青梅線とのアンダーパスの車線拡幅改修と青梅市滝ノ上町1263番地以西のバイパス進捗状況についてと、2番目にこの5号線にかかわる雨水の排水についてお伺いいたします。

 まず、1番目の質問でございますが、JR青梅線のアンダーパスは、昭和48年3月より使用が開始され、今日に至っております。このアンダーパスの車線は、上下各1車線となっているのが現状であります。このところの取りつけは上下2車線で来ているので、車の流れがここでとまってしまうような状況でございます。例えば、上りの千ヶ瀬バイパスは2車線、そこへ下奥多摩橋、要するに長淵から千ヶ瀬町にかかっている橋なんでございますが、ここから来る1車線の車が合流いたしまして、いわば3車線から1車線のところへ車が入っていく結果となっております。時間帯によっては調布橋近くまで渋滞状況が続くのでございます。

 そこで、迂回路として千ヶ瀬河辺下通り、今の第二中学校の前を通っている道なんでございますが、そこへ渋滞を避けるために多くの車が進入してまいります。そして、奥多摩街道ヘ。第二小学校、中学校の児童・生徒が、狭い通学道路で危険にさらされながら通っておるのが現状でございます。ここ数年の間に交通事故も増しております。そこで、千ヶ瀬町自治会長、それからPTA役員等のグループで、本年7月2日付で青梅市に要望書も提出してあると聞いております。この渋滞からは、マイナス要因は増加いたしましても、プラスは何もないのでございます。

 私は、次のような方法が考えられると思います。まず一つに、アンダーパスのところですが、両サイドの道路を取り払い上下2車線とし、その外側へ1本、歩行者、自転車、車いす等の通れるトンネルをつくったらどうか。また、あるいは片側道路を1本として、時間帯でセンターライン移動はできないものか。また、道路を1本残し、片側2車線、もう一方の片側1車線の方法等の御検討をいただけたら幸いだと思っております。

 なお、千ヶ瀬町連合自治会の調べによりますと、11年7月5日から9日までの間、午前7時から午後6時までを調べた結果、午前中1時間に通る方が平均25人強、午後におきましては1時間に12人と、こういう結果が出ておりますので、全く歩道等をなくすことはできなかろうと、こんなふうに思っております。

 また、このバイパスは、青梅市滝ノ上町1263番地先で現在とまっております。この状態は随分長い期間でございます。この点について、現在どのような進捗状況になっているかお聞きいたしたいのでございます。

 次に、雨水の排水について質問いたします。

 主要地方道5号線に関連した件で、大雨の都度アンダーパス方面から、また日本ケミコン、あるいは都立農林高校方面より大量の濁流で、千ヶ瀬町2−242、4−313、4−290−2、4−293−1等の周辺がいつも浸水する状況にあります。8月の14日にもありました。また、つい先日の8月24日夕方5時ごろの集中豪雨で浸水家屋が出ました。私は、8月24日午後6時ごろこの地点を通ったのでございますが、濁流が押し寄せてくるというような感じを受けたのでございます。過去にも数回、このようなことがあったと聞いております。このような状態は、バイパスができてからの状況でございます。24日の雨量は、新聞等では64ミリと書いてあるようでございますが、これにつきましても速やかな対策を立てる必要があると思います。

 現在の排水溝は何ミリぐらいの雨量までは耐えられるのか、不明であったら仕方ありませんが、わかるのでしたら教えていただきたい。管理者である東京都へ強く働きかけていただきたい。これらにつきまして、当青梅市ではどのような考えを持っておられるのかお聞きしたい。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 最初に、主要地方道5号線のJR青梅線とのアンダーパスの車線拡幅改修について御答弁申し上げます。

 御指摘のように、青梅街道の東青梅3丁目交差点から市役所下の交差点までの間が片側1車線通行のため、依然として交通渋滞の原因になっているものと考えております。今日まで、この改善につきましては西多摩建設事務所などとさまざまな観点から論議をして、改善の要望を行ってきたところであります。

 最近では、青梅市自治会千ヶ瀬町連合自治会長から、各自治会長及びPTA地区委員長の署名を添えて、主要地方道5号線新青梅街道の交通渋滞解消について要望書が市長あてに提出されました。この中で、当面の措置として、JR青梅線立体交差部分の片側の歩道を撤去し、上り車線を増設することにより、交通渋滞の解消が可能ではないかと進言をいただいたところであります。

 これらの要望を受けまして、住民の安全確保の面からも、御要望の趣旨に基づき早急に整備していただきますよう、要望書として西多摩建設事務所に進達するとともに、地元都議会議員にもお力添えをいただくため、要望書の提出を行ったところでございます。

 次に、雨水排水について御答弁申し上げますが、ことし8月14日及び8月24日の集中豪雨により、市内各所で道路冠水を初め宅地内に浸水が見られました。お尋ねの千ヶ瀬町2丁目、4丁目も浸水したとの状況でありますが、この地区は昭和48年に都道が供用開始され、低い部分に雨水が流れ込み、通行等に支障がありました。これらを解決するために、下奥多摩通りの排水溝の人孔を改良し、改善を図った経過がございます。

 都道については、道路排水を含む容量については十分としていながらも、他からの雨水の流れ込みにより冠水が見られることから、このような状態を解決するため、街きょますがコンクリートぶたのところをグレーチングぶたに改良すべく検討をし、さらに適正な管理に努めるとしておりますが、引き続き西多摩建設事務所に要望を行っていくべきものと思っております。



○議長(秋山實君) 第19番新井重徳君。



◆19番(新井重徳君) この道路は都道でございますので、何とか青梅市の強い働きかけをいただきまして、一刻も早く改善されることを望むわけでございます。

 まだ御答弁いただいていないんですが、滝ノ上町1263番地以西のバイパスの交渉等々がどのような状況になっているかお聞きいたしたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 次に、お尋ねの滝ノ上町以西の進行状況についてでございますが、この道路は青梅都市計画道路3・4・4号線と称し、昭和36年に都市計画決定をされまして、市内を東西に走る重要な道路でございます。新町9丁目から日向和田3丁目までの延長1万80メートルのうち8870メートルが既に整備が完了しておりますが、未整備区間の滝ノ上町から裏宿町に至る延長1210メートルについて、東京都が事業主体として整備しようとするものでございます。

 平成8年10月に、青梅市民会館におきまして東京都主催の事業説明会が開催されたところであります。地元市議会議員の御指導と多くの方の御理解を得て、平成9年2月から現況測量に着手しております。整備予定区間のうち、滝ノ上町及び天ヶ瀬町の大部分では既に測量作業が終了しておりますが、裏宿町において測量反対があり、当該地区の測量作業は現在中断しております。この測量作業の実施に向け、青梅市が窓口となり地元住民との間で鋭意調整中でございます。引き続き調整を進める中で、早期整備促進を東京都に対し要請しているところでございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第19番新井重徳君の一般質問を終わります。

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△第5 第21番 永井寅一君

    1 空き店舗対策事業について

     (1)新規開店後の支援は



○議長(秋山實君) 次に、第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 空き店舗対策事業について、新規開店後の支援はであります。

 青梅市内には幾つかの商店街があり、青梅商店街といえば市民会館から勝沼の踏切までを言うのではないかと思います。この商店街が、長年にわたり地域住民に消費活動を通して、またお客として利用していただくことで住民に役立ってきたことは、だれもが知るところであると思います。昭和50年代に入りまして、初めに千ヶ瀬町にマルフジが開店されるときに、青梅商店街の方がいろいろと対策を練り、反対運動等を行いましたが、現実に千ヶ瀬店が出店することになり、その後、青梅市内に大型店の出店が始まったようであります。規模の大きさ、商品の多さ、品ぞろえと便利性と安さでお客さんを集め、パイの大きさは同じであるところから、小売店の受ける打撃はじわじわと首を絞められるように売り上げが減少していきました。毎年、何店舗か休廃業が目立つようになったのであります。その後、商業地の容積率が高まることによって高層マンションが建つようになり、青梅市の一地区でございますが、商店街としての形成が難しいようになってきたのであります。これらの現象は、青梅商店街だけの問題ではなく全国的な傾向で、商店街としての存立も危ぶまれる商店街もあらわれ、社会問題として取り上げられてきたところであります。

 今まで小売業への施策的な施策は余りなく、資金面での融資制度が大きな施策であったのではなかろうかと思います。小資本の小売業の自助努力には限界があり、年々空き店舗が目立ち、くしの歯が抜けるように空き店舗がふえてきたことは、先ほど述べたとおりであります。

 商店街の生い立ちは、商店が自然発生的に連なり、そして商店の集まりが多いほど商業集積率の高い商店街となり、消費者には魅力となり、お客がお客を呼ぶように商店街に足を運ぶことで商店街もにぎわってきたところであります。そして、それが市の顔として大きな役目を果たしていたのも事実であります。

 これらを踏まえて、国もやっと小売業への積極的な施策として、空き店舗対策事業を実施することになりました。昨年6月から青梅商工会議所を中心に、商業者も参加し、青梅商店街の活性化を目的として空き店舗対策事業を進めてきたわけであります。そうした中で、今年は21件の申し込みがありましたが、いろいろ厳選をされて5店舗が予定されているところであります。

 そういう中で、1号店舗が期待と不安の中に8月21日に開店をしました。地域の新聞等が積極的に取り上げてくれた結果かどうかわかりませんが、多くのお客が訪れ、購入していただき、売り上げも多く、手づくり商品なので商品補充が心配のように話されておりました。これからも、2号店、3号店、4号店、5号店と開店をしていくわけでありますが、これらの新規出店のお店が定着するかしないかは、新規出店後の支援がどうなるかで決まると言っても過言ではありません。補助対象事業であるから一定の制約はあるかもしれないが、この事業は長期的な展望を持って支援することが商店街の活性化となり、新規出店者に商店街の起爆剤となっていただくには、行政の厚い支援により楽しみのある商店経営をしていただくことではないでしょうか。新規出店者に希望を与えても不安を与えることなく、その中で自助努力の精神を持っていただき、この事業が長期のイベントに終わることなく長期に定着していただくことを願うものであります。

 そのような中で、本年も商店街活性事業として青梅大商業祭、昭和恋しや青梅宿というイベントを行うわけでありますが、イベントとして終わるのではなく、先ほどお話ししたように定着をしていただくということが一番の目的ではないでしょうか。

 そのような意味におきまして、補助事業の一部を青梅市単独でできないだろうか。例えば家賃の長期補助。今は、6カ月またはそのお店の状態によって1年は家賃を補助していただきますけれども、それ以後はない。また、出店した人からは、店舗借り入れ期間の契約がまだ定かではないというふうなお話も聞いております。これらを考えたときに、やはり行政がそこに介入をして、法的に問題のない中で、契約期間も長期にしてあげることが大切ではないでしょうか。これらを踏まえて、ぜひ出店後の強い行政の御支援を願うものであります。

 この点をお願いして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 御質問をいただきました空き店舗対策事業についてでありますが、長引く景気の低迷によりまして、中小小売業は全国的に依然として厳しい経営環境にあり、経営不振、また後継者不足に起因する空き店舗が目立ちつつあります。

 このような状況を受けまして、国は空き店舗の有効活用を図るため、商店街等活性化先進事業を制度化しております。現在、当市におきましては商工会議所が実施主体となり、青梅地区の商店街を対象として本事業に取り組んでおります。

 空き店舗対策につきましては、平成10年12月定例市議会におきまして答弁申し上げましたとおり、今後の空き店舗対策事業を推進するためのモデルケースとして考えております。空き店舗対策事業の今後の支援につきましては、各種の融資制度、また東京都等の補助事業の活用を含め、事業主体の商工会議所と協議を進める必要があると考えておりますが、お尋ねの点につきましては次の市長においてさらなる検討を期待しているところであります。



○議長(秋山實君) 第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 今、支援策の中で融資制度のお話がございましたが、融資制度は確かに支援としては大変大きな力になろうかと思いますが、やはり借り入れをすれば当然それを返済しなくちゃならないというふうな事態もございますので、私は融資制度も大事でありますが、融資制度以外の支援策が大事ではないかなというふうに思っております。

 そのような中で、今回新規出店者が出店準備をするという中で、今まで空き店舗であったため店内改装をする中で思わぬ出費もかさみ、資金繰りに苦慮したという話を聞いております。例えば、長期的に店舗として使用していなかったので、店舗改造には直接関係のない屋根の修理をしなければ使用できない。この屋根の修理は店舗改装費に含まれないため自己負担で行ったので多くの資金が必要になったというふうに話されております。これも補助対象の中の要綱の方だと思います。

 また、長期的に店舗として、また住宅として使用されていなかったので、トイレも昔のままのくみ取りであったり、それを直すにはそれなりの費用−−水回りの費用が大きな負担となったというふうにお話をされておりました。

 このようなときに、空き店舗対策の補助事業として国が2分の1、東京都が2分の1となっている関係で、それらに青梅市が補助するということは二重の補助となりなかなか難しい問題があるかもしれませんが、やはり補助対象事業であっても今お話ししたように個人負担が思わぬところで出てきておりますので、これらを軽減して補助事業を成功させるということが、私は大切ではないかと思いますので、この点もお答え願いたいと思います。

 そして、空き店舗対策事業がこれで終わるのではなく、やはりこの事業を通して青梅市の商店街の活性化を図るべきだと私は思います。そういう中で、今までの店舗は物を売るということを主力−−これは小売業としては当たり前でございますが、今回の準備に当たりましても、歴史を売るということで検討されたそうでありますが、なかなか資金的に問題もあったようでございます。

 そういう中で、青梅市の住江町の昔的なものをちょっと調べてみますと、佐野瀬戸物屋さんの前は今は駐車場になっておりますが、昔、郡役所があったところだというふうに言われております。そして、上町を上宿、本町を本宿、そして仲町は下宿というふうに言われていたそうです。住江町は新宿と言われていたそうであります。その当時、住江町には、現在のキネマ通りを含めまして115軒あったと。そして、今現在は45軒になってしまったというふうに言われております。これは時代の趨勢かもしれませんが、寂しい限りであります。

 そのような中にありまして、やはり青梅には青梅らしいところがございます。例えば、今住江町のお話をしましたが、間坂屋紙店のところは雪守横町と言われたということもお聞きしております。

 これらを参考にして、今お話ししたように1号店を出店する前準備として検討し、いろいろとお話をしたそうでございます。その1号店の裏側には石づくりの掘り割りの用水路があったり、また井戸があったりということで、保存状態がよいので使用できる。例えば用水路に井戸水をくみ出してコイを泳がせたり、お客が来たらそこで休んでいただくというふうなことも考え、そして今準備中の谷村家具店の裏側と結び、回遊できる商店にしようというお話もしたようでございますが、資金的に不足で途中から自然に消えてしまったということでありまして、残念であります。

 このような経過からしますと、やはり今現在、補助事業の費用は国、都、そして商工会議所が中心で商店街の人と一緒に事業をしております。青梅市もこれらの会議等には参加しておるようでございますが、やはり積極的に関与し、そして補助事業が定着するように図るとともに、言葉だけではなく金額をもって支援するというのが当然ではないかと思います。

 2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 今回の空き店舗の開設に当たりまして、従前の改装経費についてはモデル事業としての面もございまして、商工会議所が交付申請した折も、国及び都から改装により大幅な改善は認められないとの制度上の制約の指導があったようでございます。お尋ねの点につきましては、第1回の答弁で申し上げた内容で、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第21番永井寅一君の一般質問を終わります。

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△第6 第22番 高野幸助君

    1 田辺市政12年の締めくくりに当たって

    2 2000年問題について



○議長(秋山實君) 次に、第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 1つ目、田辺市政12年の締めくくりに当たって、2つ目、2000年問題について。

 昭和62年11月に市長に就任して以来12年間、青梅市政を運営されてこられた田辺栄吉市長の御苦労に対して敬意を表します。

 さて、残された月日は少ないとは申せ、最後まで市長職務を全うされるとの強い決意を仄聞するに当たり、心強く思っております。そこで、幾つかの御質問をあえてさせていただきます。

 時代の移り変わりは激しく、昭和63年の当初予算は231億円余、決算は285億8600万円余、そして平成11年度当初予算は388億円。収益事業では昭和63年度は1060億5493万円余、売り上げも1日平均7億6000万円、繰出金も79億6680万円余、それに比べて平成10年度は903億円余、1日平均売り上げ4億3800万円余、繰出金も下水道特別会計などへ12億円余と厳しい現実に直面しています。この間、人口は昭和63年4月1日には11万5181人、3万7274世帯から、平成11年8月1日現在で人口は13万9848人、5万3247世帯とふえています。これは、予算と収益事業のごく一部と人口比較を述べたものですが、まさにこの12年間はバブルの崩壊など財政上、行政執行上からもかつてなく激しく厳しい時代だったと思います。まさに、青梅市政にとっても記録すべきものでしょう。時代の流れは大きなうねりのごとくさえ見えます。この間の田辺市政は、曲がりなりにも堅実に歩み続けてこられたのではないかと思います。

 そこで、市長に、残された施策と次期市長に託したい事柄についてどのようにお考えになっておられるのかお伺いいたします。

 また、青梅市が直面していて、かつ東京都の施策との整合性の中で、都議会自民党三多摩島しょ部会を通じて例年行っている都への要望、すなわち平成11年7月に出された平成12年度東京都予算編成に対する要望事項についてお伺いいたします。

 都立多摩文化ホール(仮称)の計画促進から始まって、30項目にわたる田辺市政最後の都への要望になるかと思いますが、これに対して現時点でのお考えをお聞かせください。

 まず第1に、多摩文化ホールの計画に対して、河辺駅北口への誘致を断念した経過の中での再提出の意味についてのお考えをお聞かせください。特に、誠明学園北側予定地への建設を基本としているものか、確認する次第です。

 次に、年金相談センターの設置でありますが、社会保険庁が平成3年度から年金相談業務を所管する年金相談センターの設置を進める中で、新宿、新橋、町田、立川に次いで青梅市への構想は期待したいところですが、施設の提供等の裏づけなどがあってなのかお伺いいたします。

 次に、多摩創業支援機能の整備についてですが、多摩地域における産業の新規創業創出を図り、活力ある産業の振興に努めるため、多摩創業支援機能の整備を図ることとし、施設・機能の検討及び検討会の設置が予定されると聞き及んでいることに対して、青梅市は創業支援機能の設置を要望していますが、都との今までの話し合いなどはどの程度なされているのかお伺いいたします。

 次に、道路行政についてでは多くの要望を出されていますが、特に首都圏中央連絡道路青梅インターチェンジのアクセス道路の整備促進についてお伺いいたします。都市計画道路3・4・13号青梅東端線はアクセス道路として重要な路線となっておりますが、特に主要地方道5号線新宿・青梅線と一般都道第179号所沢・青梅線の間については、2つの自治体−−青梅市と瑞穂町を通過する広域的幹線道路という位置づけから早期整備を求めるということですが、都の要望に先立って瑞穂町との何らかの連絡をなされているのかどうかお伺いいたします。

 2つ目、2000年問題について。

 コンピューターが西暦年号を下2けたで処理していることから、2000年を1900年と誤認するなどして停止してしまったり誤作動する問題が、今真剣に検討されています。特に、さまざまな機器に埋め込まれているマイクロチップ、いわゆる半導体集積回路の一部にも同じような問題が発生するとも言われています。青梅市では早くからこの問題に取り組み、過去何回か同種の一般質問がなされ、それなりに対応しているとの回答でした。しかし、あと4カ月後に迫ったことと、現在の対応がどの程度進んでいるのか、この点についてこの際お聞きしておきたいと思います。

 特に、命を預かっている総合病院の対応を重点的にお伺いいたします。医療機器がとまったらどうするのか、だれしも心配と思います。特に考えられるのは、集中治療室、いわゆるICU関連機器です。次に、人工透析機器は患者さんの腎臓のかわりをする機械であり、必要なときに動かなければ命にかかわると同時に、測定器が故障したならば治療に欠かせない客観的データが得られないため、事実上は治療ができなくなるとも言われています。また、人工呼吸器や輸液ポンプ、心電図モニターなどへの影響は現在各企業が調査中との一部報道がありますが、果たして総合病院での対応はどうなのでしょうか。万一、機器が使えなくなることを想定して、一部の病院ではレンタルによって補うところもあると聞いていますが、この点についてはどうなのでしょうか。

 さて、次に市役所内の対応についてお伺いいたします。2000年問題には3つの特徴があると言われます。第1には、いわゆる2000年バグ、欠陥と言われるコンピューター機能のふぐあいは至るところに存在し、もし何もしなければほとんどのシステムが麻痺すると言われます。第2に、完全に修正は難しいと言われています。第3に、みずからのシステムは修正できたとしても、ネットワークでつながる別のシステムが間違ったデータを送ってくれば、影響があると言われます。以上、3点について問題はないのか、重ねてお伺いいたします。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午後2時55分 休憩

                        午後3時35分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 休憩前に引き続きまして、一般質問の答弁をしていただきます。

 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 最初に、「田辺市政12年の締めくくりに当たって」の御質問にお答えをいたします。

 私が市長に就任いたしましたのは、昭和62年11月でございました。御質問のように、この12年間は大きな時代のうねりの中にあって、青梅市総合長期計画を策定した平成2年10月はバブル経済の絶頂期でありました。しかし、その後、バブル経済が崩壊し、我が国経済の低迷に連動し青梅市の財政も悪化いたしまして、極めて厳しい財政環境の中での市政運営が続きました。しかしながら、こういった厳しい財政状況の中にあっても、財政に余裕があった時期に蓄えてまいりました基金を活用するなどいたしまして、市民福祉の維持・拡充に努めてきたところでございます。

 振り返りますと、都市基盤整備として新町の土地区画整理事業を、関係者の皆さんの御協力をいただいて完成させるとともに、東青梅地区市街地再開発事業では東青梅センタービルが竣工いたしました。また、市民の方々から要望が多かった斎場建設、下水道の整備、都市計画道路の整備、電線類の地中化事業のほか、ノーマライゼーションの考え方に立った安心・安全に配慮したまちづくりについて一定の推進が図れたものと自負いたしております。また、念願でありました市立総合病院の救命救急センターの建設が、来春のオープンに向け進められているところでございます。

 一方、御質問の残された施策でありますが、21世紀に向けて重点的に取り組まなければならない課題として、総合長期計画に掲げた事業のうち河辺駅北口の整備、青梅インターチェンジ周辺の開発、永山北部丘陵を初めとした丘陵開発などが、もろもろの事情から進展できませんでした。また、都立多摩文化ホール、青梅運動公園整備など東京都の事業を積極的に誘致し、これを基盤としてより魅力的な事業の展開を図ろうとしたものが、都の財政事情の変化等に伴い手がついておりません。

 さて、このように残念ながら私の任期中に完成、または着手できなかった施策がございますが、この中にあって特に私が次期市長に託したい事業といたしましては、私の公約でありました全市水洗化事業の推進、次に市民の方々の多様な学習要望にこたえる機能を持った総合図書館建設、さらに陶芸家藤本能道氏の作品を展示するための陶芸館の建設がございます。

 次に、平成12年度東京都予算編成に対する予算要望事項についてお答えをいたします。

 東京都への予算要望は、毎年市長会を通じ行っておりますが、これとは別に地元都議会議員等を通じ、青梅市独自の要望を行っているところでございます。さて、御質問の都立多摩文化ホールの建設計画についてでありますが、都立誠明学園の移転問題などを解決するため、地元と誠明学園との共存共栄を図る上で東京都が建設することを約束したものでございます。しかしながら、御承知のとおりまだ実現しておりません。ひととき、河辺駅北口への建設の調整案もあったわけでありますが、諸般の事情により当初の計画どおり誠明学園の予定地に、東京都の財政状況が好転した際、東京都の責任において建設願えるものと信じております。したがいまして、長期的な観点に立ち、息長く、機会があるごとに約束の履行を求めていく所存でございまして、その一環として今回の要望事項に加えたものでございます。

 次に、年金相談センターの設置につきまして、施設の提供等の裏づけなどがあったのかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、現在年金相談サービスセンターは都内に4カ所設置されており、今後も順次設置をしていく計画と伺っているところであります。この施設につきましては、青梅市への誘致を図ることとして、私も機会のあるごとに要請をしてきたところでありますが、不特定の相談者を対象とし、管轄区域を定めていないところから、当面主要駅のターミナル等人口集中の場所で近隣からも利用が見込まれる場所に、国において設置をしております。こうしたことから、施設の提供等は開設に当たっての条件ではないと伺っているところで、具体的な検討にまでは至っておりません。青梅市への設置につきまして、引き続き要請をしていくことが必要と考えております。

 次に、創業支援機能の整備でありますが、平成4年度第3次東京都長期計画において、企業の創業支援研究開発、融合化のための共同施設等を有した複合施設として、産業拠点を城東及び多摩地区に設置するとの実施計画が決定されました。その後、生活都市東京の創造重点計画の中で新しい産業育成の支援として、多摩地域においても多摩創業支援事業として機能整備を図るとされております。しかしながら、今日の厳しい都財政の中でなお不透明な部分が予想されている状況であります。このような状況の中で、当市としても地元都議会議員を通して、基本計画の早期検討にあわせ、施設設置について強い要望を継続しているところでございます。

 最後に、首都圏中央連絡道路青梅インターチェンジへのアクセス道路の整備促進についてでございますが、都市計画道路3・4・13号青梅東端線のうち、御指摘の区間は青梅市と瑞穂町の2つの自治体を通過する広域的幹線道路の位置づけから、東京都施行で早期に整備していただくよう、青梅市と瑞穂町の連名で東京都に要請をし、その後も要望してまいりました。今後も、瑞穂町と調整を図りながら、引き続き東京都に要請を行っていくべきものと考えております。

 次に、コンピューター西暦2000年問題について御答弁申し上げます。

 青梅市では、平成10年9月、国が示しましたコンピューター西暦2000年問題に関する行動計画に沿い、対応を図っているところであります。

 最初に、総合病院の対応について御答弁申し上げます。

 医療分野における2000年問題は、直接生命に関係することから重要な分野と位置づけられており、自主的総点検の実施、安全性の確認、医療情報システムへの対応などが求められている状況であります。このような状況から、青梅市立総合病院においても、2000年問題に対し安全性の確認、点検等の対応をとることといたしました。昨年11月に、各診療部門等に対し、使用している医療器械等でコンピューターが内蔵されていて支障が予想される器械等について調査をいたしました。その後、確認のための再調査も実施いたしました。この結果、主な医療器械78台のうち、対応済みの器械が1台、今後対応を要する器械が13台、問題がない器械が64台との調査結果が出ました。調査時において今後対応が必要となった医療器械は、超音波診断装置が4台、脳心血管撮影装置1台、肺機能検査システム1台、シンチレーションカメラ1台、自動再来受け付け機1台などでありました。これらの器械については、現在改修が完了しているものと、近日中に改修を予定するものがあります。

 なお、現在コンピューター2000年問題に対し万全の対策を講じたとしても、万が一の事態が発生した場合に備え、院内に青梅市立総合病院コンピューター西暦2000年問題危機管理計画対策委員会を設置し、厚生省から示されております医療機関におけるコンピューター西暦2000年問題危機管理計画策定指針等を参考に、不測の事態に備えるため、病院としての対応計画を早急に策定していく予定であります。

 医療器械をレンタルするなどの対応を図ることがあるかとのことでありますが、危機管理計画対策委員会の中で検討してまいりたいと存じます。

 また、2000年を迎える12月31日から1月1日にかけましては、非常時を想定して職員を配置し、万全の体制で対処できるよう対策を講じてまいります。

 次に、市役所内の対応について御答弁申し上げます。

 市では、従来から2000年問題に対する研修やオンライン業務担当部署等を中心として、プログラム修正作業に係る打ち合わせ等を実施してまいりました。最初の御質問ですが、市では4月にこの問題への対応状況について、青梅商工会議所情報センター委託分の電算業務、マイクロチップとも関係する電算以外の業務、総合病院等5業務に分けて、調査・確認をしております。特に、住民記録及び税関係のオンライン業務については、不測の事態が発生した場合、市民の方々への影響が最も心配されますので、委託先である情報センターとは連絡を密にし、プログラム修正作業等を実施しておりますが、9月には完了し、10月には2000年環境による模擬テストを実施いたします。

 2番目の御質問ですが、この問題はシステムや機器の修正が完了したからといって完全に回避できるものとは言い切れません。したがいまして、コンピューターの誤作動や稼働しないなど不測の事態発生に備えて、事務処理が迅速、的確に対応できるようコンピューターダウン時の対応計画を策定して万全を期することとしております。

 3番目の御質問ですが、現在ネットワークとしては青梅商工会議所情報センターとのオンラインによる事務処理を実施しておりますが、外部とのオンラインによるデータの授受はしておりません。しかし、金融機関などとの間には、磁気テープによるデータの授受がございますが、模擬テストの実施など適切に対応しております。

 残された期間の中で、市民生活への影響などを考慮し、万全の体制で対応してまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま御答弁いただきました総合病院の問題、それから委託先の青梅商工会議所の問題、順調に進んでいるようなのでほっとしたわけでございます。

 さて、市長在職12年の一つの目標でもあります人口の流れでございますが、恐らくこの議会中か、あるいは少なくとも市長在職中に14万人が達成されるのではないかという期待感もあるわけです。そこで、現在の人口状況はどのようになっているのか、把握している範囲で結構ですので、お答え願いたいと思います。

 また、通常10万人とか、13万、14万、15万というある区切りについて、過去いろいろとイベントをやっておるようでございますが、この点の計画があるのかないのか、以上お伺いします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 8月1日現在で、青梅市の人口は13万9848人でございます。また、節目、節目のイベントのことでございますが、14万人口については考えておりません。



○議長(秋山實君) 以上で、第22番高野幸助君の一般質問を終わります。

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△第7 第4番 木下克利君

    1 青梅第一小学校プールの安全性について



○議長(秋山實君) 次に、第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 通告に従い、質問させていただきます。

 7月23日午前、青梅市立第一小学校プールで、小学5年生の女子児童が循環口に引き込まれ死亡する事故が起きました。この循環口、排水口など用途によってさまざまな名称で呼ばれていますが、この穴の危険性については、これまでに全国で起きた同様の事故で繰り返し指摘されてきました。しかし、なぜか十分な対応がなされてこなかったようです。その結果、悲惨な事故が繰り返し後を絶ちません。文部省も通知・通達を出していますが、今なお危険なプールが多いという指摘もあります。今回の事故は、過去、何度となく起きた学校プール事故の教訓が生かされていなかったと言えるのではないでしょうか。民事上の問題は御遺族のこともありお聞きしませんが、誠意ある対応をしていただきたいと思います。

 では、青梅市のプールの安全管理上の問題についてお尋ねいたします。

 過去に起きた被害について、新聞や関連資料から事故を抜きとった「あぶないプール」という本があります。それによると、1966年から1995年までの30年間に、少なくとも54件の排水口事故があり、その被害者数は55名にも上っています。しかも、55名中50名が死亡しているということは、こうした事故が直ちに死につながっているということです。そして、毎年のように事故が繰り返されています。文部省も排水口の設備点検や安全管理に関する通知を何度となく出してきましたが、何の役にも立っていません。

 排水口の事故のうち、学校プールで起きた事故が47件、残りは公営プール4件、民間プール3件となっており、ほとんどが学校プールでの事故です。被害者の学校別内訳は小学生21名、中学生28名、高校生3名となっているようです。

 そしてことし、ここ青梅でも事故が起きてしまいました。過去の事故が教訓になっていれば、死亡事故は防げたはずです。なぜ有効な対策がとられなかったのでしょうか。教育委員会は学校を指導し、排水口の危険性を排除するべき立場にいたはずです。

 では、なぜ排水口に吸い込まれてしまうのか。吸引力の源はプールを循環させるためのポンプの力です。排水口に手や足が吸い込まれると、1人の力どころか数人がかりでも簡単には引き出せない力になるようです。今回の事故でも、それは救助の際に三、四人で引き上げねばならなかったことで証明されています。排水口の前に板などをかざしてみると、その力は大したことないように見えますが、それは大きな間違いです。吸い込まれた部分が水の流れを狭めるために、開いている部分の流速が早くなると同時に摩擦力がふえ、閉塞状態に近いと、信じられないような力になってしまうようです。

 いろいろなケースがあるので一概にどのくらいかを示すのは難しいようですが、大阪のある裁判で示された測定例によると、格子状のふたをつけていれば閉塞率は30%から40%程度、その吸引力は1キログラム重以下で、まず心配する必要はないようです。しかし、排水口や排水管に手や足などがはまり込んでしまうと穴の断面積が減り、吸引力は増加してしまいます。この測定例もそれを示しており、100%閉塞状態になると吸引力も200キログラム重となり、もう自分の力で引き抜くことは不可能です。

 つまり、普通の状態では吸引力の強さを感じることはありませんが、一たん内部をふさぎ開口面積を減らすと急激に吸引力が増加して、予想もできないような大きな力が働くのです。まして、今回の事故の排水口は、くぼみもあり、平面よりも容易に密閉する可能性があったのではないでしょうか。このような状態です。(図を示す)

 小学生の科学の知識では、吸引力の大きさを把握できないかもしれません。危険性をプール管理者からきちんと伝えられていたのかどうか。この事故は、管理者が危険性をきちんと認識していないからこそ起きた事故であると言えます。

 プールの排水口にきちんと防御対策がなされていたならば、吸い込まれてしまうことはありません。しかし、簡単に吸い込まれるような構造であったならば、これが事故の直接的な原因です。プール設計のミスや安全管理の欠如が事故を引き起こしたのであれば、偶発的な不慮の事故だったなどと決して言ってはならないし、挟まれた被害者に運がなかったなどというのは、全く筋違いです。要するに、人をのみ込むようなプールで人を泳がせていたということになり、プール管理者側の過失責任は逃れようもないと思います。つまり、管理者である教育委員会の責任は非常に重いのです。管理責任は免れないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 学校プールを管轄する文部省は、過去何度も排水口対策の必要性を訴える通知を各都道府県あてに出してきました。青梅市にも東京都から通知が来ていると思います。排水口の事故は原因が明確で、学校側がその気になればすぐにでも対策が可能な問題です。しかし、全国でいまだに繰り返して事故が起きるのは、問題認識がなく対策ができていないプールがたくさんあるからでしょう。今回の場合も例外ではなかったということです。

 通知は、例えば、80年代には排水口に吸い込まれて死亡する事故が後を絶たないことから、85年8月に、さらに翌年の86年5月にも出されています。この86年通知には、前年度に行った排水口に関する全国調査の集計表が添付されており、全国の学校プールの6割以上が排水口の危険性を放置していると文部省が指摘しています。この結果は、86年6月9日の日本教育新聞にも紹介されたようで、学校関係者は目にする機会もあったでしょう。にもかかわらず、多くの学校では排水口の危険性を放置したままで、事故は90年代になっても後を絶たなかったのです。文部省はその後も再三関連通知を出し続けてきました。

 文部省は95年度に排水口の実態調査をまた行いましたが、危険防止対策をとらない学校プールが3分の1以上という結果だったようです。この実態調査時に青梅市は市内のプールを調査したようですが、どのように判断を下したのでしょうか。

 確かに、事故の多くは排水口のふたのボルト固定などが問題となってはいました。青梅市でも、排水口のふたをボルトで固定するなど、対策を全く行っていなかったわけではないようです。しかし、一小のプールの排水口にはくぼみがあり、挟まってしまうということが容易に想像できる形状をしていたにもかかわらず、安全対策をとっていませんでした。そのくぼみの上に鉄の枠を設置する必要があったのではないでしょうか。

 また、一小プールの排水口と同じ構造のものは、全国でどのくらい存在し、どのような対策がとられていたのか、そして青梅市ではなぜ対策をとることをしなかったのでしょうか。

 そして、96年にも「学校水泳プールの安全管理について」という通知が出されていて、この中にも「特に、排水口については十分な点検を行うこと」と記されています。さらに、ことし6月1日付の通知にも、「水泳プールの排水口をはじめ施設設備の安全点検を行い、改善の必要が生じた箇所につきましては、水泳シーズン前に改修するようお取り計らいください」と記されています。当時の資料を読みましたが、立ち会った人間など、もう少し詳しい資料の提出を願いたい。

 これまで全国でたくさんの事故が学校のプールで起きてきましたが、こうした過去の他市町村におけるプール事故を、青梅市の教育委員会や学校側−−校長、教頭、教員など−−は、どのように認識し、市内学校のプール指導時にどのような注意をしていたのでしょうか。第一小学校の校長は4月に赴任したばかりと聞いていますが、プール施設についてどの程度現状を把握していたのか。特に6月の通知をどのように認識していたのか。中でも教頭は通知された年や今年にもまたがっています。どのように認識していたのかも、非常に重要な問題です。

 そして、プールの排水口に関して、教育委員会や校長会などでは話題にならなかったのでしょうか。さらに、これまで教員側からプール施設について危険性の指摘や改善の申し入れはなかったのか。また、事故後、市内全校にどのような安全点検を行うように指導したのか、その結果はどのようなものなのか、そしてそれをどうやって保護者に伝えたのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。

 次に、監視員の人員と配置についてもお尋ねいたします。ことしから補助員をつけたと伺っておりますが、これはどのような役割を担ってもらうためのものだったのでしょうか。選考はどのように行われてきたのか。その際、資格は必要なのか。これについては教員についても同じなのですが、資格ですね−−例えば横田基地のプール監視員には、アメリカンレッドクラスのライフガーディング及び心臓蘇生法のライセンスが必要とされていますが、人の命を預かるという重要な役割ですから、当然こうした最低限必要とされる有資格者でなければ、その任務を担えるはずはないと思うのですが、その点はどうなのでしょうか。現場における教員との役割分担や監視区域など、きちんと整備されていたのでしょうか。監視台もないプールでの役割分担は、非常に大事な問題だと思います。こうした当日の配置についても、資料を提出願いたいと思います。

 あれだけの人数がいたにもかかわらず事故を起こしてしまったということは、深く重く受けとめていらっしゃると思います。この事故以降、各学校でその役割などの見直しや研修などはどのように行われたのでしょうか。

 最後に、今後の対策についてお尋ねいたします。

 まず、当日現場にいた子供たち及び全校児童への影響は非常に大きいように思います。今後のケアなどを含めてどのように考えておられるのでしょうか。また教員も非常に事態を重く受けとめているとお聞きしています。学校も1日から始まっています。ケアも含めて、どのような対策を考えているのでしょうか。

 また、第一小学校のプール施設の改修はどうするのでしょうか。現在プール指導は行われていないと聞いていますが、その理由と、今後の改修計画はどのようになっているのでしょうか。事故後の保護者説明会では、8月末に保護者を集め説明会を行うとのことでしたが、現在も行われていないようです。また、学校からも何の連絡もないということです。9月に入り学年別に説明を行うというふうにお聞きはしていますが、対応の遅さは無責任と言われても仕方がないのではないでしょうか。

 余談ですが、この夏、臨海学校に行かれたとお聞きします。学校行事を優先する校長、教頭の姿勢は非常に疑問です。もっと優先するべきことがあるのではないでしょうか。

 さらに説明会では、2学期のプール指導を再開したいと校長は言われましたが、あの時点で再開したいとおっしゃる校長のセンスはいかがなものかと思います。きちんと対応することが、最低限行わなければならない管理者としての仕事です。早急にきめの細かい対応を行うべきです。

 そして、前にも述べましたが、一小とあわせて再度市内プールの点検を行い、保護者に対して安全宣言を行うべきです。広報などで市民にきちんと知らせることも、最低限行わなければならない仕事だと思います。

 今後、管理上の刑事責任を問われることも考えられますが、その場合はどのように対応するのか、その点のお考えもお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 市立第一小学校夏季水泳指導中における児童の死亡事故の状況及び経過等につきましては、去る8月2日の市議会全員協議会で御説明申し上げたところでございます。

 今回の事故は、本来安全でなければならない学校プール施設で起きた事故であり、教育委員会といたしましては大変重大な事故として受けとめております。水泳指導における安全管理につきましては、教育活動の中で最も重要な課題として受けとめ、文部省、東京都教育委員会の通知等をもとに、校長会、教頭会はもとよりあらゆる機会を通して指導の徹底を図ってきたところでございます。現在、警察の捜査が続けられているところであります。その結果を受けとめ、さらに監視体制の確認、見直し等を行い、指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、具体的にお尋ねの件についてお答えいたします。

 まず、安全指導や監視体制等についてでございます。水泳補助員につきましては、本年度から導入した制度で、児童・生徒の安全と事故防止のための監視の補助を行うものでございます。選考につきましては学校長に任せてありますが、役割分担につきましてはあくまでも指導教員の補助的役割でございます。当日の役割分担等につきましては、細かな実況検分をもとに警察の捜査が進められておりますので、その結果を待ちたいと考えております。

 次に、施設面についてでございますが、過去における排水口が関係する事故は吸い込み防止金具がないプールで起こっており、第一小学校のプールには吸い込み防止金具が設けられていたため、学校としては危険ではないと判断しておりました。したがって、排水口に関して施設改善の申し入れもありませんでした。また、平成8年5月20日付文部省体育局長の通知では、「学校水泳プールの排水口には、堅固な格子鉄蓋や金網を設けてネジ・ボルト等で固定させる(蓋の重量のみによる固定は不可)とともに吸い込み防止金具等を設置すること」となっておりましたので、ふたの固定化工事を実施いたしました。この際、第一小学校につきましては、排水溝がなく、また強固な吸い込み防止金具が設けられていたので、危険はないと判断しておりました。しかしながら、全員協議会で報告させていただきましたとおり、今回の事態は悔やみ切れないものがあり、重く受けとめております。このような事故を再び起こさないため、万全の対応に努力しているところでございます。

 なお、当日現場にいた子供たちや全校児童についてですが、今回の事故でかなりの精神的ショック等が予想されます。学級担任や養護教諭を中心に、全校体制できめ細かなケアを進めるように指導してまいります。

 また、当時指導に当たっていた教員の精神的、身体的状況も厳しいものがございます。他の教育活動に支障が出ないように、指導・援助してまいりたいと考えております。

 また、第一小学校のプール施設の改修につきましては、全員協議会での御指摘を踏まえ対処してまいりたいと考えております。

 なお、遺族の方に対しましても、できるだけ話し合いの場を設け、積極的に意思疎通を図りつつ、誠意ある対応に努めているところでございます。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 2回目の質問をさせていただきます。

 資料請求はちょっとこの場ではなじまないものだということなので、口頭でお答えいただきたいんですが、先ほど何点かお聞きした点が余り答えられていないと思います。その点をもう少し答えていただきたいと思います。

 特に、学校の校長先生とかその辺の責任のこともございますし、教育委員会として管理者としての責任はやはり非常に重要な問題だと思います。例えば、日の丸・君が代が法制化されましたが、それについて上から通知が来たときに従わなければ処分する。もしそういうことがあったとすれば、じゃ現場の方でこういう事故が起きたときに、上にいる人が責任をとらない。そういうことで、下にそういうことを言う資格があるのかどうか。そういうことも考えますと、どのような責任をどういうふうにとっていくのかというのは、やはり校長、教頭も含めた教育委員会全体の組織的な教育の側の責任が問われると思います。また、今最初の質問をさせていただいた中で、市長はどういうふうにこのことについてお感じになられているのか、その辺もお話しいただきたいと思います。全国の学校が、この問題にどのように対処するのか、関心を持っていると思います。だからこそ、きちんとした対応をするべきだし、そのことをここで明言していただきたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 今回の事故に対する教育委員会、そして学校側の管理者としての態度でございますけれども、再三申し上げておりますとおり、私ども今回の事件を大変重大なこととして受けとめております。現在、警察の捜査は終わっておりませんので、具体的な点については言及を避けさせていただきますけれども、私どものそういった心の中はお酌み取りいただきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 御指摘の点につきましては、実は私の卒業した学校でもあり、それらの問題について大変重大な事故と感じております。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 3回目の質問をさせていただきます。

 教育委員会の方の責任については、非常に重く受けとめているということは感じられました。

 最初に申し上げましたように、幾つか、まだ指摘して答えていただいていない点があります。くぼみもあり、容易に吸引され、密閉され、そこが真空状態になり、吸引力が上がってしまうということは、あの形を見れば非常に簡単に想像できたものではないでしょうか。聞くところによりますと、この事故の前にも何度かあのあたりでちょっと吸い込まれるようなことがあったというふうに話をする子供もいるようです。ということは、そういうことが実際あったにもかかわらず、それに気がつかなかったといいますか、対策をしていない、そういうことがかいま見える一つの例ではないでしょうか。そういう子供の視点に立って、どういうふうにそれを判断し、少なくとも−−少なくともではないですね、命を預かる、そして水の中では窒息死することも考えられる、そうしたことをどのように重く受けとめるかということです。通知でもその点は再三出されていますし、学校は子供に教えるところであれば、そうした通知を学び、対策をとるという責任も教育委員会にあるように思います。そして、子供に対して危険性をちゃんと伝えていたのかどうか。危険でないと思っていたのかもしれませんが、排水口が吸引力で非常に危険であるということは、過去の例からも再三指摘されていることです。それについて教えるということも必要でしょうし、子供が危ないという感想を持ったというふうにも聞いていますので、その点を学ぶということもしていなかったということは、ちょっと問題ではないのかなと思います。

 それから、先ほどもお尋ねしましたように、プール指導時にどのように教員に注意をしていたのか、これも答えていただいていませんし、プールの施設について現状を−−あの穴についてはどの程度教育委員会は認識していたのか。それから、6月の通知でも指摘をしていますが、それについてもう一度確認し、安全だというふうに判断したのかどうかですね。それから、教員からのプールの危険性についての指摘はあったのかどうかもお答えいただいていませんし、事故後、全校にどのような安全点検を行い、指導したのかもお答えいただいていません。それから、4月に新任してきた校長先生はどの程度それを認識していたのか。これは当事者でなければちょっとお答えできないのかもしれませんが、その辺についてもまだお答えいただいていませんし、その通知が出た年からことしにまたがっていた教頭の認識についてもまだお話をいただいていません。

 それから、選考は校長に任せているとありましたが、その点の資格。市内で一つの基準などをつくって採用するという方法をなぜとらなかったのでしょうか。事故当時の監視の区域などについてもそうですが、警察の実況検分をもとにとおっしゃいますが、事故があったわけですから、教育委員会としてこの件については認識されていると思うのですが、なぜ答えられないのでしょうか。資料として難しければ、ここでざっと説明をいただきたいと思います。そこが、やはり監視があったにもかかわらず事故が起きてしまったということの、一つの非常に重要なポイントだと思います。監視の人をふやしても全く役に立っていないということがここで認められるわけですし、以前はその排水口の前に先生が監視として立っていたというふうにもうかがっています。監視員をふやして、この前に立っていなかったのかどうか、そこもやはり非常に重要なポイントになってきますし、それを基準として教育委員会が市内の全校に徹底していないというところも、やはり管理者としてどうなのかなというふうに思います。

 そして、この事故以降、学校でその役割の見直しや研修が行われたのか、これについてもお答えいただいていませんし、今後、児童への積極的なケアを行うということですが、夏休み中、集めるのは非常に難しいのかもしれませんが、そうしたもっと細かい、早い対応もあってしかるべきだと思いますし、まして保護者に対しては説明をすると言いながらしていないという、その辺についての、先ほども申しましたが対応の遅さはちょっと無責任と言われても仕方がないのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

 そして、もう一つは、この市内のプールを全体的に調査をして、安全だということを多くの市民に向かって安全宣言するべきです。それが、最低限行わなくてはならない責任ある対応だと思います。

 それについてお答えいただきたいのですが、これで質問が終わってしまって答えられないと、非常に不満といいますか、何とも言えないんですが、ちゃんと答えていただきたいんです。ここで議長にお願いしていいのかどうかわからないんですが、答えがちゃんとなければ、質問をさせていただきたいと。議運で話して、その辺も対応していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午後4時23分 休憩

                        午後4時25分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 市長としまして、重要な問題と認識をいたしております。



○議長(秋山實君) 学校教育部長、答弁。



◎学校教育部長(伊藤旭君) それでは、かわりまして答弁させていただきます。

 まず、安全と判断した基準、考え方でございますが、これは繰り返しになりますが、吸い込み防止金具が固定されていたというところを重視いたしまして、今回のような事態は予測し得なかったと、こういうことでございます。

 それから、先生からの要望があったかどうかという点でございますが、これはございません。

 それから、校長先生、教頭先生の認識ということでございますが、これは校長先生、教頭先生とも安全と判断していたというふうに聞いております。

 それから、水泳補助員の資格についてでございますが、あくまでも補助的な役割なので資格は問わないという考え。もう一つは、あくまでも水泳指導は教員が中心となって行うと、こういう考えでございます。

 それから、当時の指導の状況でございますが、これは全員協議会でも報告させていただきましたが、プールサイドに5名、水の中に4名いらっしゃったということにとどめさせていただきたいと思います。詳しい内容については、現在警察で捜査しているところでございます。

 それから、学校側の説明会の開催についてでございますが、私もこの保護者会に出席させていただきました。質問されています木下議員も御出席されていたわけでございますが、このとき、校長先生はプールの改修後にどういう状態に改修されたかをあわせて説明したいというふうにお答えされていたと思います。その際、私の方にもプールの吸い込みの力の関係等について、父兄の方から質問をいただいたわけでございます。その改修が終わった時点で、私どももその点についてお答えさせていただくと、こういうふうにお答えしてございます。

 それから、安全宣言のことでございますが、これは他の学校の安全宣言というふうにとらえましてお答えさせていただくわけでございますが、ほかの学校では点検を行いまして、全校チラシによる通知、それから電話連絡網による通知、その他ということで、ほぼ父兄には連絡しているところでございます。

 なお、その後のほかの学校のプールの安全点検でございますが、この事故の大きなところは、先ほど先生も御指摘のとおり、100%閉塞された事態が重要なところでございます。私ども教育委員会の職員が実際にプールに入りまして、他の学校が100%閉塞されるかどうか、その辺の点検を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第4番木下克利君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明3日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明3日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって延会といたします。

                        午後4時30分 延会

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