議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 青梅市

平成11年  6月 定例会(第3回) 06月18日−04号




平成11年  6月 定例会(第3回) − 06月18日−04号









平成11年  6月 定例会(第3回)



日程第4号

 第10日 本会議 6月18日(金) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 一般質問

  第1 第10番 斉藤光次君

    1 豪華な市庁舎建設計画は見直しを

    2 改めて平和問題を問う

     (1)ガイドライン法への対応について

     (2)非核平和都市宣言を

    3 消費税の引き下げを国に強く要請を

    4 国民健康保険税、保育料などの公共料金の引き上げ計画はストップを

    5 固定資産税、都市計画税の減税を

  第2 第12番 榎戸直文君

    1 中途失聴・難聴者の「耳」となって活躍する要約筆記者の養成について

    2 子育て支援対策について

    3 乳幼児の医療費助成事業について

  第3 第13番 高橋勝君

    1 だれでもがより移動しやすいまちづくりについて問う

    2 学校におけるクラブ活動の充実について

  第4 第29番 菊地国昭君

    1 市民の足、公共交通対策問題について

    2 市立小中学校のトイレの問題点について

  第5 第30番 中村義雄君

    1 成本地区小学校統合の教育効果と今後の教育施設の整備について

    2 東青梅第二踏切拡幅工事の推進について

    3 学童保育における保留児の早期解決策について

 3 議長散会宣告

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川ロ義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長        田辺栄吉君   助役        新井明夫君

 収入役       内田多喜男君  教育長       宮崎 廷君

 企画部長      小池 誠君   総務部長      高橋幸司君

 財務部長      福田文男君   市民経済部長    木崎忠男君

 環境部長      野崎慶治君   福祉部長      坂和公明君

 建設部長      北 清明君   都市開発部長    神田隆雄君

 下水道部長     田中太郎君   事業部長      秋山錦一君

 水道部長      橋本光正君   総合病院事務長   福島 旭君

 学校教育部長    伊藤 旭君   社会教育部長    田中 稔君

 企画部秘書広報課長 藤野 勝君   同企画調整課長   下田掌久君

 同財政課長     鴨居順次君   総務部庶務課長   鈴木 彰君

 財務部契約管財課長 畑中茂雄君   同資産税課長    橋本武昭君

 市民経済部商工観光課長       福祉部福祉課長   桑田 一君

           築地健治朗君

 同障害者福祉課長  守屋和夫君   同福祉まちづくり担当主幹

                            (障害者福祉課長兼務)

 都市開発部都市整備課長       学校教育部総務課長 吉岡正和君

           宇津木藤二郎君

 同指導室長     小滝岩夫君   選挙管理委員会事務局長

                             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        中村辰雄

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                        午前10時00分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



△第1 第10番 斉藤光次君

    1 豪華な市庁舎建設計画は見直しを

    2 改めて平和問題を問う

     (1)ガイドライン法への対応について

     (2)非核平和都市宣言を

    3 消費税の引き下げを国に強く要請を

    4 国民健康保険税、保育料などの公共料金の引き上げ計画はストップを

    5 固定資産税、都市計画税の減税を



○議長(秋山實君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、さきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) おはようございます。

 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 第1番目の、豪華な市庁舎の建設計画は見直しをの問題でございます。

 この問題につきまして、さきの市議会議員選挙のときにも、日本共産党は市民の皆さんに見直しを公約し訴えてまいりましたが、市民の皆さんの中から、あんな豪華な市庁舎は見直していただきたい、庁舎建設のために116億円もため込まれていると聞いているが本当かどうかなど、たくさんの声が寄せられたところでございます。

 今、全国的にも国や地方自治体の公共事業のあり方−−公共事業には地方と国を合わせて50兆円、そして社会保障に20兆円と、ヨーロッパ諸国と比べて予算の使い方が逆立ちしていることについても批判が起こっております。マスコミなどでも、各地の市庁舎の建設問題を取り上げ、箱物行政の問題点を指摘しているところでございます。市長は、現在の国や地方自治体のあり方についてどのような認識か、まずお聞かせいただきたいと思います。

 青梅市の庁舎計画の問題ですけれども、青梅市の長期計画をひもといてみますと、前市長の時代には、昭和60年の青梅市総合長期計画後期計画では、「今後の人口増加や多様化、複雑化している市民要望に対応するため、行政、文化などの多目的機能をもったシティ・ホール構想を検討し、市民サービスの向上を図ることとする」としております。そして、第2章の教育計画において、「市民が身近に、すぐれた芸術文化に接する機会や活動の場を得られるよう、文化会館機能をもったシティ・ホール建設構想の検討を行う」とされておりました。その当時、この計画もかなり豪華な計画だったと思いますが、その後、田辺市長にかわり、平成2年の青梅市総合長期計画において新庁舎建設に変更され、当時の事業目標として、新庁舎建設に当たり公共整備基金の積み立てを行うとして、平成3年から7年まで53億円の積み立て計画を示しております。実際には、平成7年度末決算では既に約114億6800万円を積み立てております。

 この当時の状況は、90年代に入りバブルが下降線をたどっていた時期でありますけれども、1980年代からの副次核都市構想、多摩の"心"の位置づけ、インテリジェントシティ重点整備地区計画の策定や青梅・飯能丘陵地域都市整備基本調査、永山北部、小曾木丘陵や長淵丘陵の宅地開発調査など、開発構想が次から次へと打ち出されたところでございます。まさにバブルの落とし子と言ってもいい、こういうふうなものではないかと思うんです。

 青梅市は、平成5年に日本の一流の設計会社7社に1社当たり500万円の予算を使いまして設計競技を行い、株式会社松田平田の作品を選定し、既に基本設計ができておりますが、その内容はバブルの影響を受けている豪華なものではないかと思います。

 日本共産党は、なぜ豪華かと言いますと幾つかあるわけですけれども、主な点については、第1に設計そのものの点でございます。基本構想説明書、基本設計によりますれば、アトリウムと称して、青梅の"心"として空間を設けております。これは、1階を面積−−基本設計には具体的に出ておりませんが、私が想定するところによりますと、約470平方メートル、坪に直すと百四十二、三坪かなと思います。4階から一部会議室がありますけれども、8階まで吹き抜けという点で、かなりこの空間は大きなものでございまして、本当にこういうところが必要なのかなという感じを受けます。また、市長や助役の部屋、庁議室を含め150坪と広く豪華であります。また、エレベーターは3カ所につきますが、1カ所は議員用ということであります。さらに、外壁の設計も非常に複雑で、維持管理費や建設費などがかかる。そういう点から、全体的にボリュームがあり建築費が膨らむ、こういう設計になっているのが設計上の問題です。

 また、設計上の問題点としても、私は庁舎建設・組織等検討特別委員会の中で、基本設計の図面をもとに分析をして、本会議場の傍聴者からは議場全体が見えなくてはなりませんけれども、基本設計によれば傍聴者からは最後列の議員の姿が見えないことになっているとか、またこれだけ豪華な庁舎なのに委員会の傍聴席が5つとか7つしかないという点について、当時、指摘をしたところでございます。

 第2は、建築費と建築後の維持管理費の問題です。建築費は長期計画では当初140億円というようなことを聞いておりますけれども、平成5年1月14日の庁舎建設・組織等検討特別委員会で160億円になり、平成7年2月14日の同委員会では、基本設計について168億円になったと報告がありました。そのほか、電気工事など10億円程度あるかもしれないけれども、168億円程度におさめたいという報告でした。維持・保守管理費については、基本構想説明書に年間19億円ぐらいになると記載されております。この庁舎の本体工事も大手の業者でなくては建設できないものですし、完成後の維持管理、メンテナンスなど、大手の業者の仕事になると思います。50年も60年も同一の業者の利益を保障する形になるのではないでしょうか。これは、今後の市の財政運営にも大きな影響を与えるものでございます。私は、この建設計画は豪華過ぎるのではないかと思いますが、市長の見解を求めるものでございます。

 次に、松田平田の設計関係の契約等はどういうふうになっているかという問題でございます。庁舎建設・組織等検討特別委員会の当時の資料では、設計競技方式−−コンペといいまして、設計案審査方式という名称だそうでございますけれども、ここで著作権等の扱いについては、「提出された設計図書等の図書に関する著作権については、作成者である建築家(設計事務所)に帰属する」このように書かれてございます。長所としては、「課題に対する具体的な設計図書および外観模型が提出されるので審査しやすく安心感がもてる」このように述べております。また、短所としては、「発注者にも応募者にも多大な負担となる。応募要領の作成、参加報酬料、労力等」というふうに書かれているわけですね。

 一方、この資料の中にプロポーザル方式、発想・解決方法等の提案方式ということで、ここでは著作権の問題については、「提出された成果物に関する一切の権利等は、当該市に帰属する」。長所として、「発注者にも応募者にも多大な負担がかからない」というふうになっておりまして、また「基本設計の段階で市の意見や考え方が反映される。この方式を採用する自治体がふえてきている」こういうふうにも書かれてあるわけです。また、短所としては、「書類審査方式に設計対象に対する発想課題解決方法等の提案を求めるものであるが、簡単なイラスト、またはイメージ図以外は庁舎の外観模型を提出させず文章主体となるため具体性に欠け審査する側に明確な建設意図と公正な判断能力が必要になる」このように書かれてあるわけですけれども、青梅市の場合には設計競技方式−−コンペを採用して、松田平田の作品を選考したわけですが、青梅市と松田平田との契約関係はどういうふうな形になっているのか。その中で、まず作品の著作権はだれの所有になっているのか。また、建設計画のいわゆる実施設計の約束の問題とか、建設工事などの日程や、それがおくれたり、実行されなかった場合、どういうふうな形になるのか。また、こういうコンペ方式というのは、権利関係が法律的にどのような解釈になっているのか、その辺も具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 日本共産党は、庁舎建設を軽視しているわけではありません。市民が利用しやすく、そして職員の方が安全で働きやすくすることは必要と考えております。しかし、今日の時点では今の計画は豪華そのものであり、建設設計計画を抜本的に見直すことが必要と考えております。この計画は、市民の声が十分建設に生かされているかと言えば、そういう形になっていないところにも問題があります。今まで一定の設計等、かなりのお金をかけておりますけれども、この計画そのものを強行すれば、今後の市財政に一層はかり知れない財政負担をもたらすものと考えられますので、建設計画を抜本的に見直しをするよう要求いたしますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に2番目の、改めて平和問題を問うという件でございます。ここでは2点について質問したいと思います。

 初めに、新ガイドライン法への対応についてであります。現在開かれております国会で、5月24日に自民党、自由党、公明党の賛成によりまして、ガイドライン−−日米軍事協力指針、関連法案、周辺事態法案などが参議院を通過して成立いたしました。法案の危険な中身が明らかにされる中で、法案反対の声も高まっておりました。法案の実態を明らかにしてほしいという声も国民にあったわけですけれども、こういう点も十分審査なしに強行されたことです。これは非常に問題があります。採決を強行した政府と自民、自由、公明各党の責任は非常に大きなものがあると思います。

 この戦争法案は、国際法も無視してアメリカが一方的に引き起こした戦争に、日本が攻撃もされていないのに、自治体や民間を含めて国ぐるみ参加する仕組みづくりでございます。ガイドライン法は戦争マニュアル以外の何物でもありません。憲法の範囲内とか、武力行使と一体ではないなどと説明をしておりますけれども、これは国民をごまかす形になっているのではないかと思います。こういう点は、国会の審議の中でもはっきりしておりますけれども。戦争法は、二度と戦争をしないと誓った我が国の憲法の最も重要な土台、こういうふうな点を投げ捨ててしまっているところに問題があるかと思います。

 「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」、これは憲法前文にうたわれておりますし、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法9条の精神も踏みにじられております。自衛隊の海外派兵とアメリカの戦争に公然と加担する道に踏み出すものでございます。戦争法の危険性と犯罪性は国際的にも厳しく問われておりますし、世界的規模でアメリカに軍事協力し戦争に参加するガイドラインは、日本国民だけでなくアジアと世界の国民を重大な危機に引き込む仕組みづくりでもございます。戦争法で軍事協力を進めている相手のアメリカは、クリントン政権下で主権国家に対して武力で言うことを聞かせるという、こういう危険ないわゆる覇権主義というんですか、そういう性格をあらわにして、国連憲章や国際法も無視し、先制攻撃の戦争もしかける無法な大国主義的な本質、こういうふうなものが最近のユーゴへの爆撃にもあらわれたのではないかと思います。

 世界の多くの方々が、今のアメリカをどういうふうに見ているかという点で、アメリカの著名な国際政治学者サミュエル・ハーチントンさんも、アメリカ自身が超大国というふうに見ているというような声も上がっております。アジア各国政府のマスコミから厳しい批判と警戒の声が上がっているのも、そのためでございます。

 国内でも、戦争法に反対し、もっと議論を深めよという人々の声も上がったわけでございまして、保守系議員も賛同して230以上の地方自治体が戦争法を批判する意見書を採択しております。自治体や交通・運輸、医療機関などの関係者や労働者、文化人、宗教者が思想信条を超えて、各界が一堂に会して戦争反対の声を上げております。東京の代々木公園では、5月21日に5万人の全国集会が確認され、特に私たちは戦争協力を拒否します、今後の戦いは、これから有事立法の策定など戦争の具体化を政府は進めようとしておりますけれども、このような具体化を阻止して戦争法の発動を阻止する、このことが必要ではないかと思います。こういう点で、市長はこの法律についてどのような見解を持っているのか明らかにしていただきたいと思います。

 第2に、この戦争法案は自衛隊の出動と後方支援という名のもとに、民間を初め地方自治体の協力も取り決めて、周辺事態法第3条では後方支援の内容について別表で示し、第9条では国以外のものによる協力等として定めております。その第9条は、「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」、2として「前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる」、3として「政府は、前2項の規定により協力を求められまたは協力を依頼された国以外の者が、その協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする」等々が書かれてあるわけです。別表の中に、省略して言えば、給水、給油、食事の提供、人員及び物品の輸送、修理及び整備、医療として傷病兵に対する医療、衛生器具の提供、並びにこれらに類する物品及び役務の提供、通信として通信設備の利用等々が記載をされ、このように地方公共団体に必要な協力を求めることができると規定し、協力の中身について小渕首相も、地方自治体が管理する港湾、空港、施設の提供、人員や物資の輸送、公立病院の協力を挙げております。地方自治体の議会で意見書が可決されたところがありますけれども、そこでもその内容は、地方自治体の住民生活や地域経済活動に大きな影響を及ぼすとともに、地域住民の生命と安全に重大なかかわり合いを持つもの、また地方自治の観点からも深い危惧の念を抱き、容認することはできないというものでございます。住民の安全、健康、福祉を保持するという地方自治体の本来の仕事から見ても、とんでもないことだと思います。

 以上述べてまいりましたけれども、協力内容についてはどのような受けとめ方をしているのかが2点目です。

 第3に、このような地方自治体に対する協力要請があった場合の対応の仕方でございますけれども、非常に重要だと思うんです。地方自治体の長として責任があると思います。アメリカの戦争に日本の憲法を投げ捨てて協力していくのか、また平和の原点の立場に立ってこのような協力を拒否していくのかが問われるわけでございますけれども、市長はこの問題についてはどのようにお考えになっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 2点目の非核平和都市宣言をの問題です。ことしも8月の原水爆禁止世界大会に向けまして、全国で核兵器禁止、核廃絶を掲げて平和行進が繰り広げられております。北海道の礼文島を出発した行進団は、7月23日に甲武トンネルで山梨県と引き継ぎ、青梅市役所前には24日に到着、25日朝出発することになっております。今、5つの大国が核兵器を保有しておりますけれども、加えてインドやパキスタンが核実験を行って、新たに保有国に加わろうとしております。今日こそ、核廃絶の運動を広げていくことが必要ではないでしょうか。

 ノーベル平和賞受賞者の物理学者のロバート・ブラック氏は、5月11日にハーグ世界市民平和会議の会場で、赤旗新聞のインタビューに応じまして、次のように語っております。核兵器をめぐる状況が改めて危険になっている。唯一の被爆国であり、平和憲法を持つ日本が核兵器廃絶に向けた指導的役割を果たすよう期待をしている。今持っている目標は2つで、短期目標の核兵器の廃絶と長期目標の戦争の根絶です。核兵器廃絶の課題を何としてももう一度前面に掲げ直して、いま一度核兵器廃絶の課題の重要性を確認し、世界に向けて緊急課題にしよう、このように訴え、私は日本の反核運動に期待をしているということも言っております。日本は、過去の戦争で原爆の被害を実際に受けた唯一の被爆国でございます。そして、二度と戦争はしないと誓った平和憲法も持っております。これを生かすことが日本に期待をされる。ところが、我々の若い人たちにも、平和について非常に関心が少なくなっているというように見えるとも語っております。こういう点で日本が指導的な役割を果たしてほしい、このようにこの方は語っているわけです。こういう状況のもとで国ではガイドライン法などを通して非常に危険な方法、またこういう方向でそのまま日本が進んでいってしまっていいのかという大きな国民の批判、政治転機を求める、こういう状況も生まれている中で、やはり青梅市としても非核都市宣言を行い、核兵器廃絶に向けての市民の誓いとしてその役割を果たしていく必要があるかと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、3番目の消費税の引き下げを国に強く要請をという問題です。

 消費税が税率3%で導入されて、4月1日で10年たちました。自民党は当初、新税というのは最初は反発されるものだとか、いずれ定着するなどとたかをくくっていた面があります。2年前に5%に税率を引き上げたときも、駆け込み需要の反動はあるかもしれないというように考えていたようでございます。ところが、景気を冷え込ませ、家計に重くのしかかり、不況は戦後最悪という状況でございます。消費税を導入したときには、これは福祉に回すというようなことを言っておりましたけれども、福祉に回された部分はごく一部ということで、国民の怒りはこういうところにもあらわれているかと思います。

 景気の動向を示す一つであります、総務庁が6月3日に発表いたしました4月の家計調査によりますと、全国世帯平均の消費支出は33万4037円で、前年同月に比べて名目で0.9%、消費者物価変動分を除いた実質で0.6%、それぞれ減少しております。前年同月比の実質減少は、ことし2月、3月以降3カ月連続になっております。これは4月の男性の完全失業率が5.0%に上昇するなど、大企業などのリストラ、人減らしが本格化する中で、将来不安から新たな消費を抑制している庶民の姿の反映ではないかと思います。4月の全国世帯の消費支出の内訳を見ると、前年度1月比の実質増減率で、交通・通信、自動車の購入などが7.9%の減、教育の7.7%減、保健・医療の6.4%減などの大幅減少が目立つ一方で、増加した品目では住宅、設備の修繕・維持−−家賃、そういうふうなもの、これが11.9%増や、光熱水費の4.1%増など、いわゆる生活していく上で節約しにくい分については消費支出がふえているというのが特徴だと報道しております。

 このような経済状況のもとで明らかになっているのは、所得の少ない人ほど重く、定着どころか国民に拒否され続けているのではないかと思います。そういうふうな中で、せめて3%に減税をの声は根強い国民の要求でございます。この消費税はあらゆる商品、サービスに課税されるもので、所得の少ない人ほど負担が重くなる累進性の強い不公平な税金でございます。高収入の世帯と低収入の世帯との実質収入に占める税や社会保険料の負担を比べると、その格差が消費税導入後10年で縮まっております。しかも、99年には自民、自由、公明の賛成で成立した減税法案によって、例えばサラリーマン世帯で子供2人の4人世帯では年収794万円以下は増税になるわけで、減税という名のもとにサラリーマンの7割、8割が増税になるという、こういうのも問題でございます。こういう点についても、宮沢大蔵大臣は、政府も1兆円の増税があったら8000億円かの消費減になるかもしれない、このように認めざるを得ない状況になっているわけでございます。

 日本共産党はやはり消費税を引き下げて景気をよくしていく、こういう立場から、昨年の秋にも、2度の臨時国会にも、また開会中の通常国会にも、二院クラブ、自由連合の議員とともに共同で消費税減税法案を提出して、その実現のために全力を挙げているところでございます。ところが、自民党と公明党は検討中を理由に法案の審議入りさえ拒否して廃案にしてまいりました。通常国会でも審議を始めることに妨害が続いております。現在、失業者の増大、中小企業の経営の不振など、こういう点をどのように認識をしているのか、市民生活の状況についてもお答えいただきたいと思います。

 第2に、消費税が地方自治体に与える影響ですけれども、歳入歳出にも絡んでくるかと思うんですね。消費税が導入されたのが89年、平成元年でございましたが、私の調べでは行政報告の決算の数字をまとめてみますと、消費税が導入された89年が、歳入の消費譲与税が3億5532万5000円、歳出は受託水道を除く一般会計と特別会計の合計が約7億32万円で、その差額が3億4499万5000円になっております。97年、平成9年に消費税の5%への引き上げによって消費譲与税がなくなりまして、地方消費税が創設されました。9年度は過渡的で併用されておりましたが、97年度までの9年間の消費税関連の歳入は約47億3705万6000円ですけれども、歳出は受託水道を除く一般会計と特別会計合計で78億2161万円、その差額が約30億8456万2000円で、この分が結局市の影響となっているところでございます。98年度分については平年度化されたもので、歳入の関係ではどの程度か、また歳出においては受託水道を除く一般会計及び特別会計ではどの程度の影響になっているのか明らかにしていただきたいと思うんです。そういう点では、消費税は青梅市の財政運営にも非常に大きな影響を与えているわけですけれども、その辺について市長はどのようにお考えになっているのか。

 そして第3に、こういうもとで市民の暮らしを守ることや地方財政に大きな影響が出ているこの消費税をぜひ引き下げるよう、国に強く要請すべきと考えておりますけれども、その辺について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 これで、1回目の質問を終わりにさせていただきます。4番目、5番目については2回目とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 最初に、庁舎の建設計画についての御質問にお答えいたします。

 我が国の経済は極めて厳しい状況にございまして、国では公共事業の追加など緊急経済対策を実施し、景気浮揚を図っているところでございます。地方におきましても、国と地方は公経済の両輪との認識から、厳しい財政状況の中、可能な範囲で国に協力しているところでありまして、御質問のように単に公共事業イコール悪というような考えは毛頭ございません。

 さて、御質問の庁舎問題でありますが、現在の基本設計は、平成6年6月に質問者も委員でございました庁舎建設・組織等検討特別委員会と市議会全員協議会に報告し、御承認をいただいたものでございます。

 なお、御質問の基本設計にかかります権利は青梅市に帰属しております。しかしながら、新庁舎建設はその後の財政状況等から、議会の御理解もいただいた上で、実施設計前に凍結となり、現在に至っているところでございますが、その必要性はさきに第6番議員にお答えをいたしましたとおり、認識しているところでございます。私といたしましては、救命救急センターが開院され、その後の総合病院の経営を見て、青梅市の財政構造を勘案した上、建設に取りかかるべきであろうという意見でございます。

 改めて平和問題を問うのうち、ガイドライン法への対応についてでありますが、最初に、アメリカの引き起こす戦争に日本が全面的に参加する新ガイドライン法が成立したが、憲法第9条違反のこの法律に対し市長の見解についてでございますが、私はそのような認識は毛頭持っておりません。この法律は、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的としており、決してアメリカの引き起こす戦争に日本が全面的に参加するものではありません。

 次に、地方自治体に対する協力要請についてどのような内容と受けとめているかとの御質問にお答えいたします。

 協力の内容については時代ごとに異なるものであり、あらかじめ具体的に確定される性格のものではないと聞いております。

 次に、市長は地方自治体に対する協力要請についてどう対応しようとしているのか、拒否する考えはないかとの御質問にお答えいたします。

 国からの協力要請があれば、その要請内容等を十分検討し、協力してまいります。総合病院に対しては、赤十字の精神を持って対処していく所存でございます。

 なお、日本共産党は、同じような思想を持つ同志の北朝鮮に核兵器の開発をやめるよう指摘することの方が、私に平和を問うことより効果があるものと、私は考えます。

 次に、非核平和都市宣言をとの御質問について御答弁申し上げます。

 この問題につきましては、過去何度も御答弁をさせていただいております。昭和33年4月、青梅市議会において、世界連邦平和都市宣言が全会一致で決議されております。この中で、第二次世界大戦において原子爆弾の洗礼を受けた我が国が、率先して戦争の災禍を防ぎ、恒久平和を樹立するために努力すべきことは、憲法に示されるとおり当然の責務であるとうたっております。したがいまして、今までも市議会で御答弁申し上げましたとおり、世界連邦建設の運動を進める中で、世界平和への実現に努めてまいります。

 次に、雇用・失業問題でありますが、第22番議員に御答弁申し上げたとおり、雇用状況は依然として非常に厳しい状況にございます。これを受けまして、政府は緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を打ち出しております。これらの施策が一日も早く雇用の安定化や景気回復につながり、さらに消費拡大が進展することを期待しながら、今後の動向に注目していきたいと考えております。

 次に、消費税率改定に伴う市財政への影響についてでございますが、平成11年度予算で申し上げますと、一般会計歳出におきまして消費税負担額は3億9000万円程度で、影響額は1億5000万円程度の負担増と試算をいたしております。また、受託水道会計を除く特別会計では、4億5000万円程度の負担増の見込みでございます。一方、歳入面では、地方消費税交付金が新たに創立され、平成11年度では12億円を見込んでいるほか、消費税の29.5%が地方交付税の財源として配分されるなど、地方財政の安定財源として大きな意義があるところでございます。

 消費税の引き下げを国に要請をとの質問でございますが、消費税についての私の基本的な考え方は、既に今までにも議会の中でたびたび申し上げてきたところでございますので、御理解をいただいているものと存じます。したがって、消費税引き下げを国に働きかける考えはございません。



○議長(秋山實君) 第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 初めに、4番目の国民健康保険税、保育料などの公共料金引き上げ計画はストップをの問題です。これは、来年度予算についての準備が開始されるわけですけれども、市民の負担をふやさない方向で予算編成を求めるものです。市長は3月議会で、次期市長選挙には立候補しないということを表明をしているわけですけれども、来年度の予算についても一定の責任があるわけですから、そういう方向で予算編成をお願いするものです。

 市長は就任以来、国民健康保険税、保育料、下水道の使用料をほぼ2年に1度ずつ引き上げ、市民の負担を重くしてまいりました。ここでは国民健康保険税の例をとってみますと、87年、昭和62年に就任以来、90年に7.56%、92年に5.1%、94年に9.7%、96年に9.8%、98年に9.8%と5回の引き上げ。最高限度額を引き上げるということを考えると、ほぼ毎年引き上げられているかと思うんです。このため、市民の負担がふえまして、国民健康保険税は87年と97年を比べてみますと、1世帯当たりの税の負担は8万1982円であったものが98年には11万7893円、1.43倍、被保険者1人当たりでは3万5265円が5万9793円で1.69倍の引き上げになっております。また、保育料については、5回の値上げによりまして、87年と98年と比べてみますと、負担割合が例えば保護者負担は56.3%から57.5%と若干ふえておりますけれども、階層別ではD4階層、所得税3万円以上6万円までの3歳児以上の第1子では7800円が1万1300円、1.45倍にもなっております。また、下水道料金については、87年と98年を比べてみても、10立方メートル基本料金が300円から455円で1.52倍、20立方メートルの基本料金は750円から1295円と1.73倍になっております。このように、市民への負担増は今日の景気低迷の中で一層重くのしかかっております。そういう点で、この問題について市長が今までやってきたことについての考えをお答えいただきたいと思います。

 2点目は、このような引き上げについて市長の考え方でございます。これは国とのかかわり合いも非常に多いことは否めません。例えば、国や都の責任ですね。受益者負担の理由づけの変更や、地方自治体に対する押しつけ的な指導、そして公共料金を引き上げない自治体に対してペナルティー、差別をつける、こういうふうなことがここ10数年間かなりやられてまいりましたけれども、それに追随してきた市長の責任も重いと思います。

 ここでは国民健康保険税をとってみますと、今日の国保制度の深刻な事態をもたらした原因は、自民党政治によるこの10数年間の臨調行革路線、こういうふうな国保制度の改悪そのものに大きな原因があるかと思います。

 その第1は、1984年の国保改悪で、国庫負担率が医療費の45%から38.5%と大幅に削減されたことが最大の原因でございます。これを皮切りに、歴代の政府は国民の医療保険の責任を投げ捨てて、国の歳出減らしを目的として、国保制度の改悪を次々、7回ないし8回程度やっているかと思います。ここで結局国庫負担を切り下げて、市町村の国保財政に押しつける。国民健康保険税も結局また住民にそのしわ寄せを押しつけられる。こういう形になっているわけであります。実際、84年度から97年度の間に青梅市の国民健康保険税財政に占める歳入の部分、国庫支出金の割合は55.75%から31.26%と、非常に国からの補助金が減ってしまっている。その一方で、国民健康保険税の割合は25.6%から33.56%と大幅に増加をしてきたんですね。

 第2は、このような国の負担を減らす手口として、さまざまな制裁措置が地方自治体にかけられてきたと思うんです。例えば、1987年から、滞納者から国民健康保険証を取り上げるという過酷な制裁措置が導入をされて、これを実施しないところでは重病患者が医療を受けられず手おくれで死亡する、こういう悲惨な事件も起きました。

 また、政府は国保料の応益割−−これは世帯、家族数で決まる定額部分と、応能割−−所得、資産によって決まる額、この比率をそれぞれ自治体で50対50にしようという方針を打ち出して、いわゆる低所得者層に全体的に負担がふえるという方向を示して地方自治体に押しつける、こういうふうな形がやられてきたのではないかと思うんです。

 日本共産党は、こういうふうなやり方を改めて、本当に国民健康保険をきちっとした方向に立て直していく必要が今あると考えております。例えば、自治体が実施している国保料の引き下げや、また老人・乳幼児医療費無料化など各種の単独事業、こういうふうなものは本来国として奨励こそすれ、圧力をかけるなどは論外だと思うんですね。そういう点で、こういう不当なペナルティーをやめさせていくということが大事だと思いますし、2つ目はやはり国庫負担率を医療費の45%に戻して一層拡充をする、このことが必要です。

 第3は、国保の医療費が高過ぎる。いわゆる、医療費が上がればそれにつられて国民健康保険税も引き上げるという形になっているわけですので、この医療費をどう削減していくかという点では、早期発見、早期治療、こういう点に力を入れていく必要があるかと思いますけれども、日本の政府はやはりお年寄りの医療費の無料化も有料化したり、給食費を取るとか、こういうふうな形で改悪をしてきたことも問題ですので、これも改めさせる。またそれと同時に、ヨーロッパやアメリカと比べて薬価、薬の代金が高いという点についても、もっと抜本的にメスを入れていく。こういうことが大事ではないかというふうに思います。

 下水道や保育料などについても、国の基準、考え方、こういうふうなものも住民負担に導入するような方向にずっと切りかえて負担を押しつけているというのも問題でございます。

 この問題で3点目は、平成12年度というのは、毎年公共料金を引き上げるという年度になり、青梅市も総合長期計画の第2次計画でも、例えば国民健康保険については賦課率45.7%とする、下水道使用料については経費回収費・維持管理費が100%、資本費25%と示されております。保育料については、具体的には文書の中からは読み取れませんけれども、私は長引く不況など市民生活が一層大変になっているとき、公共料金の引き上げをストップするよう要求いたしますけれども、市長の考えを求めるものでございます。

 次に、最後の5番目の固定資産税、都市計画税の減税の問題です。市民の皆さんの中からも、固定資産税や都市計画税の負担が非常に重くて大変だ、こういう声が寄せられていると思います。行政報告書、予算書、決算書などを見ても、やはりこの10年間というのはかなりの負担が示されております。固定資産税は基本的には来年、3年に1度の固定資産税の評価がえの年に当たりますけれども、振り返れば、94年の評価がえでは評価額が一挙に数倍に広がる、こういうふうなところもありました。そういう点についても大きな批判があったわけですけれども。89年に成立した土地基本法の第16条に公的土地評価の適正化が規定され、相続税評価額、固定資産税評価額など、それぞれの税の目的やこれまでの経緯を度外視し、地価公示による公示価格を基準にしてそれぞれの評価額を機械的に一元をする、いわゆる7割程度にすると、こういう方向でやられたわけですけれども、そもそも日本列島の改造計画というふうな時代を経る中で、日本の土地がバブルのときにも大幅に引き上がってきたわけですね。そういうふうな中で、94年の評価がえによって、国民や市民に対しては大きな影響が出る。このままで実行すれば、固定資産税や都市計画税が大幅に上がるということで、政府が考え出したのは時点修正などの応急措置、そういうふうなものがとられて、今日まで毎年毎年一定の負担調整などをしながら課税がされているわけですけれども、結局市民の皆さんの大きな負担になっているということは否めないところでございます。

 そのような中で、特に私は固定資産税については次のような点から市長の見解を求めるわけですけれども、第1に、生存権的財産である勤労者の住宅用地とか住宅用家屋は一定規模、例えば土地に対しては200平方メートル、家屋150平方メートルなどの範囲内で非課税にするという問題とか、また地方財政権を尊重して固定資産税の税率を地方自治体でも引き下げられるようにする、また低所得者や老人世帯など個別的な救済措置、現行の減免制度を拡大する、また商店や中小零細業者、農家の負担軽減を図る、住宅と一体になった商店や中小零細企業の土地・建物は住宅と見なして住宅と同様の特例を適用する、こういうふうな方向や、また固定資産税の増税による地代・家賃値上げの防止、こういう点について大いに力を入れていく必要があるかと思うんです。固定資産税については国とも非常にかかわり合いがあるわけですから、国にも大いに減税を求めると同時に、都市計画税については市独自で判断して引き下げていただくようお願いをいたしますけれども、その辺についてはどのようにお考えになっているのかお答えいただきたいと思います。

 市長は、私の1回目の質問に対して、庁舎問題については庁舎建設・組織等検討特別委員会や全協で承認をいただきましたと、こういうふうな報告がありましたけれども、私は今の時点に立って、その当時はどういう時期であったのか。青梅市の財政、例えば収益事業会計の他会計への繰出金について、私も整理をしてみましたけれども、昭和62年から平成5年度は、モーターボート収益事業が少ないときでも50億円から多いときには100億円程度あって、一般会計や国民健康保険、下水道、区画整理、病院会計などに繰り出されていたわけで、平成3年には55億6600万円が一般会計に繰り出されております。こういう収益事業が非常によかった時期、そして日本の経済も80年代後半から90年の初めにかけてのあのバブルのとき、全国的にも国は開発・リゾート構想など非常にバラ色の計画を打ち出したわけですね。そういう時期に、この庁舎建設というのがつくられる。コンペというのは、先ほども言ったように、7つの設計会社からそれぞれ自分のところを採用してほしいということから、いかにテーマに沿った−−いろいろな条件がつけられたようですけれども−−作品をつくるかということですから、そういうふうな中からまた一番豪華なものが選考され、先ほど言ったように予算の面でも当初よりだんだん上がっていく。こういうふうなときにつくられたものですので、やはり今の時点で市民の声を聞く、設計段階からやはり市民の声を聞くという方向で見直しをしていく必要があるかと思います。それ以上の細かな点については、日本共産党のこれからの課題でございます。この庁舎にしても、耐震検査もしていないという話ですし、やはり必要な点はきちっと考える必要があるという部分があるかと思うんですけれども、いかにしても今の設計計画自身が豪華そのものであり、そういう点では市民に十分理解が得られないのではないかと思います。現在の庁舎も幾つか分散しているところがあるかと思いますけれども、そういうふうなものも活用しながら一番効率的に−−こんなに膨大なお金をかけなくても計画自身も十分見直すことができると私たちは思いますので、そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。

 2つ目のガイドラインの問題ですけれども、日本共産党はやはり世界の国々と本当に平和的に進めていく。日本の安保条約というのは、日本を守るというよりもアメリカが世界的にいろいろの国との関係でにらみをきかせているという、こういうふうなものなんですね。ですから、日本共産党は安保条約10条の、日本政府が破棄を通告すれば1年以内に米軍が撤退をすると、こういうふうなものを国民に呼びかけて、一日も早く日本からアメリカの基地をなくして、本当に平和的な国にしていこうというふうな政策を掲げております。そういう世論などは、かなりの時間がかかるかもしれませんけれども、そういう点で努力をしているわけで、アメリカが中心となる−−ユーゴの爆撃もアメリカが大体4分の1程度爆撃機を投入するという中で、国連憲章や国連決議に基づかない攻撃を加えているところに大きな問題があるわけですから、日本は本当に安保条約をなくして−−アジア全体の中では日本と韓国と中国が非同盟諸国に加わっておりません。そのほかは中立・非同盟に加わっておりますので、そういうところに加わってこそ日本の平和は守られるかと思います。

 市長は北朝鮮の問題について発言されましたけれども、日本共産党と北朝鮮は長い間、関係を持っておりません。北朝鮮側が日本共産党に対していろいろな攻撃をかける、こういうふうな中で断絶をしております。しかしながら、日本共産党は国と国との関係では、例えば日本の政府と北朝鮮の関係では、今国交がない中でもいろいろな形で北朝鮮との交流を深めていく必要がある、そういうことが事を起こさないで済む、こういうことを提案しているわけですね。今後どうなるか知りませんけれども、本来ならば将来的には多くの国々と一緒に友好関係も出てくるかと思いますけれども、そういう状況になっていないというのも現状です。そういう点では、市長さんの発言自身もぜひ訂正をしていただきたいと思います。

 以上をもちまして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 国民健康保険税、それから保育料などの公共料金の引き上げ計画はやめよとの御質問でありますが、まず最初に公共料金につきまして私の考え方を申し上げます。

 国民健康保険事業、保育事業などの公共料金等に係る事業は、適正な公共サービスを安定的に、しかも安価に提供できるよう努める、一方これらは受益者負担が原則である、こう私は考えております。

 また、安価に公共サービスの提供ができますよう、経費の節減等、経営の合理化には努めなければならないものであります。しかしながら、こういった経営努力を行った上でもなお生ずる財源の不足については市税で補てんしておりますので、受益者負担の基本原則から料金等の改定はどうしても必要と考えております。放漫経営を続けますと、市の財政が破綻するのは当然であろうかと存じますので、私はよく肝に銘じて今まで財政運営を行ってまいりました。過去におきまして、共産党の諸君が私に要求したものをそのままうのみにやっていたら−−今考えますと、私は共産党の言うことを聞かなかったから青梅の市民にいい政治ができた、こう自負をいたしております。私は、12年間の市政の中で、市民生活への影響には十分配慮した改定等を行い、こうした事業の安定に努めてきたところであります。

 なお、平成12年度の公共料金についての御質問につきましては、答弁を差し控えさせていただきます。

 次に、税の関係でございます。平成6年度の固定資産税の評価がえから、宅地の評価につきましては地価公示価格の70%を目標に評価がえを行ったところであります。評価がえにつきましては、地方税法に3年ごとの基準年度が定められておりまして、平成11年度は第3年度に当たりますので、基準年度であります平成9年度の評価額が据え置かれることになっております。しかし、土地につきましては、近年の地価動向を反映し、平成12年度並びに平成11年度につきましては、地価の下落がある地域は下落を反映し、評価額の見直しができることとされたことから、当市におきましても宅地の評価につきましては評価額の下方修正を行ってきたところであります。評価額は下がりましても、課税標準額は負担水準により求めることとなりますので、負担水準が高い土地につきましては引き下げまたは据え置きにする一方、負担水準が低い土地につきましてはなだらかに税負担を引き上げていく仕組みになっております。

 御指摘の増税感についてでありますが、固定資産税につきましては、地方税法により全国一律の考え方により課税がされていますので、一地方公共団体の独自の判断で実施することは、現行制度の中では困難な仕組みとなっております。また、都市計画税につきましては、既に市民への税負担の緩和を図ることから、条例に規定しています税率0.3%を0.25%に引き下げ、税負担の軽減を図っているところでございます。

 庁舎の問題につきましては、御答弁を申し上げるというより、むしろ控えさせていただく、こういうことの方が正しかろうかと存じます。

 さて、北朝鮮に対しての見解でありますが、これは共産党の諸君は当然そうおっしゃるでしょう。しかし、反対的な自由主義を持ちました私としては、なかなかそう受けとめられません。さきに3月の定例会でも一般質問でございました。あのミサイルが、私どもの頭の上を飛んで平気でおられるのは共産党諸君だけでありましょう。自由の本質である身体上の自由を阻害するものには、みずから武力を持ってこれに立ち向かうというのが、自由主義者の考えであります。また、私もリベラリストでございます。自分の身体、また同胞の……



○議長(秋山實君) 市長、質問にないことを答えないでください。



◎市長(田辺栄吉君) いやいや、ガイドラインです。

 さきにも申したとおり、私の物の考え方、私たち同胞の身体が危険にさらされて、しかも武力によってさらされているときに、私は平然としているほどお人よしではございません。そういうことから、さきのガイドラインについての基本的な考え方を申し上げたところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。



○議長(秋山實君) 第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 市長の方から答弁をいただきましたけれども、消費税の関係でもう一回お答えいただきたいと思うんです。

 やはり消費税は市民や国民に大きな影響を与えておりまして、例えば新日本婦人の会で調査した結果によりますと、この10年間で1世帯当たり84万円、こういうふうな負担増になっているわけですね。特に、5%になって税負担がふえた以降、住居とか食料とか、こういうふうなものもふえるということで、やはり国民生活、市民生活にも大きな影響が出る、地方自治体の方にも影響が出るということです。また、だんだん世論の中でも、消費税を下げないと景気はうまくいかないんじゃないかという声もかなり出てき始めているというような状況のもとで、市長としてもぜひ積極的に税引き下げに向けて働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから公共料金の問題、市長は適正な価格ということ−−私たちも受益者負担というのは一定のものが必要だと思いますけれども、市民の暮らしや今の市の財政といったものを十分検討しながらやっていく必要があるかと思うんですね。そういう点では、例えば保育料などでは、「三多摩27市の値上げの実態と影響」という資料の中でも、98年度10月現在では、3歳未満、3歳、4歳以上、所得税が25万、年収が700万世帯で初めてのお子さん、第1子ですね、これでは青梅市は2万3600円ということで、三多摩でトップなんですね。一番高い。三多摩27市の平均が1万7202円という点で、保育園関係者からも青梅市の保育料というのは高いんじゃないかという御指摘もあります。下水道料金や国民健康保険税については、三多摩の中でも中の下というんですか、その程度のランクかと思いますけれども。今の青梅市の状況でも、私が一番最初に言ったように、庁舎建設に当たってもまだ116億円というお金が積み立てられているわけですね。やはり建設計画を見直して、このお金も市民のために使う。また、ふれあい福祉基金も20億円たらずあるかと思うんですね。そういうふうなものも活用することによって、やはり市民の税負担を減らすことができるのではないかと思うんです。市は本当に市民の暮らしを守っていくのかどうかという点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。

 市長から言われましたガイドラインの問題で、日本共産党はミサイルを発射した北朝鮮についてはきちっと抗議をしております。やはりああいうふうな危険なことは非常に重要な問題だという指摘をしているわけです。特に、日本の立場というのは、憲法9条のいわゆる国際関係の問題については武力を使わない、こういうことを原則にしながら努力をしていくというのは、世界の中でも−−日本的な憲法というのは3つか4つあるようですけれども−−非常にすぐれた憲法の内容でございます。これを本当に、私たち今生きている人として、また末長いこれからの私たちの子供や孫、そういう社会を見据えて、やはり平和をきちっと守る、こういうことが必要ではないかと思いますので、その辺お答えいただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わりにさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 公共料金につきましては、御答弁申し上げました範囲でひとつ御理解いただきたいと存じます。

 なお、消費税につきまして、私が当初から申し上げておりますように、いわゆる直間比率の不公平が是正され、一方、やはり水平的、また直接的と、こういうふうな考え方からしますと、負担がどうかなという疑問は当初からございましたが、しかし税の仕組みというものは、総体的に考えてこれを決めるのが筋であろうかと存じます。そういう意味合いから申しますと、やはり私は現在の消費税の税率というもの、消費税そのものも認めていきたいと、こういうふうに考えております。

 なお、ガイドラインの問題につきまして、第9条のお話がございますが、現在、現実の問題として、自衛権というものは国民が認めておるところであります。ましてや、みずからの国はみずから守るということから申し上げますと、私はみずからの命を守るのは自然権であろうと、こういうふうに考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第10番斉藤光次君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第2 第12番 榎戸直文君

    1 中途失聴・難聴者の「耳」となって活躍する要約筆記者の養成について

    2 子育て支援対策について

    3 乳幼児の医療費助成事業について



○議長(秋山實君) 次に、第12番榎戸直文君。



◆12番(榎戸直文君) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと存じます。

 1項目めの中途失聴・難聴者の「耳」となって活躍する要約筆記者の養成についてお伺いしたいと存じます。

 聴覚障害者といっても、生まれつき難聴の方、あるいは人生の途中で聞こえなくなった方など、いろいろな状況があろうかと思います。いわゆる中途失聴・難聴者の方とは、病気や事故、あるいは加齢などによりまして人生の途中で耳が聞こえなくなった方、あるいは耳が聞こえにくくなった方のことでございます。生まれつき耳が聞こえない方と異なりまして、言葉も普通に話すことができまして、一見いたしますと、いわゆる健常者と全く変わらないわけでございます。このため、逆に障害の特徴が社会的に十分に理解されず、この対策についてはいわゆる福祉の谷間に置かれてきたのが現状であろうかと思います。

 先般、ある中途難聴者の方にお話をお伺いする機会がございました。その方は、10歳のころから難聴が徐々に進行いたしまして、現在、左右の耳がいずれも難聴でございまして、いわゆる2級の身障者手帳を持っておられまして、その原因はいまだに不明であるそうでございます。

 そういう状況の中で、今まで一番つらかったことは、育児の際に子供に一方的に話しかけることはできても、子供の言葉を理解してあげられなかったことだそうであります。また、電話に出たくても出られない、近所の人とコミュニケーションがとれない、あるいは駅のホームでの放送がわからないなど、私たちの本当の不便さは体験した者でなければわからないと訴えておられました。

 中途失聴・難聴者の方は、自分自身が障害者になったことを受け入れられず、家に引きこもりがちになり悶々と苦しんでしまう。また、障害者と見られるのではないかという心理的な抵抗感が強く、特に突発的に聴力を失った方はショックが大きく、自殺を考える人も多いとのことでございます。したがいまして、国民全体で聞こえの問題に関心を深め、中途失聴・難聴者の方が日常生活で聞こえたふりをして苦しむのではなく、安心してみずからの障害を打ち明け、受け入れられる社会づくりをしなければならないと、強く思うところでございます。

 中途失聴・難聴者の方のコミュニケーションを保障する方法の一つとして、近年注目され始めてきたものといたしまして、いわゆる要約筆記があることは御案内のとおりでございます。要約筆記とは、簡単に申し上げますと、耳が聞こえない、あるいは聞こえにくい方に、要約筆記者が音の情報や声、いわゆる話し手の言葉をその場で筆記し、その内容を伝えるものでございます。主な方法として、3つあるそうでございまして、この際でございますので具体的に申し上げますと、1つ目としてノートテイク方式。これは、要約筆記者が利用者の隣で音声情報をノートに筆記する方法。2つ目としてOHP方式がございます。いわゆる音声情報を透明シートに筆記したものを、OHP、いわゆるオーバーヘッドプロジェクターでスクリーンに拡大して映す方法でございます。3つ目といたしまして、パソコン方式で利用者の隣で音声情報をノートパソコン等に入力いたしまして、利用者が画面を見るという方法があるそうでございます。

 厚生省の調査によりますと、聴覚障害者約35万人のうち、いわゆる手話ができる方は全体の2割前後で、残る大多数の方は日常生活に要約筆記者のサポートを必要としているとのことでございますが、これに対しまして要約筆記者は全国で6500人程度で、圧倒的に足りない状況であるとのことでございます。

 また、今後の高齢社会の進展の中で、中途難聴の一種であります加齢のために耳が遠くなるという、いわゆる老人性難聴者への対応も重要な課題になってくるわけでございまして、現在70歳以上の高齢者は1406万人で、2025年には約2600万人になると推定されておるところでございます。

 さらに、アメリカの障害認定基準を我が国の基準と比較してみますと、アメリカではいわゆる聴力レベルが40デシベル以上の方を聴覚障害者として認定するとのことでございます。ちなみに、40デシベルとは、相手との距離が1メートル以内で話が聞き取りにくい程度だそうでございます。一方、我が国では70デシベル以上が障害者認定基準だそうでございます。したがいまして、アメリカの障害認定基準を我が国に当てはめますと、いわゆる日常生活で要約筆記が必要と想定される中途失聴・難聴者の方は約600万人以上になると推定されているところでございます。そのような視点からも、要約筆記者の潜在的な利用ニーズは今後極めて大きくなるものと思うところでございます。

 そのような状況の中、厚生省は障害者の方に最も身近な市町村において、ノーマライゼーションの理念の実現に向けまして、障害者の方の需要に応じた事業を実施することにより、障害者の方の自立と社会参加の促進を図ることを目的といたしまして、いわゆる市町村障害者社会参加促進事業を数年前より実施しておりまして、その事業項目の中にコミュニケーション支援として要約筆記奉仕員の養成事業、及び要約筆記奉仕員の派遣事業がございまして、市町村にその積極的な対応を呼びかけておることは、御案内のとおりでございます。

 お隣の埼玉県新座市などでは、早い時期から要約筆記養成講座を開設しておりまして、既に49人の要約筆記奉仕員が誕生いたしまして、公共のイベントであるとか、あるいは小単位の会合に出動いたしまして、聴覚障害者の方々の社会生活をサポートしておるようでございます。さらに、同市議会では昨年より定例会に、手話通訳者と要約筆記者を傍聴席に待機させまして、質疑通訳をする事業もスタートするなど、積極的な対応を推進しておるようでございます。しかしながら、この要約筆記は、手話通訳と比較いたしますと、資格制度、あるいは身分保障などの問題もありまして、まだまだ全国的に大きなウエーブとなっていないのが現状であろうかと存じます。

 そのような中で、青梅市での要約筆記の現状はどのようになっているかと申しますと、要約筆記を学ぼうというマルヨの会という市民のボランティアグループが平成5年に発足いたしました。社会福祉協議会等の財政的なバックアップを得まして、聴力障害者の情報文化センターより講師を迎え、市民センター共済事業を含めまして今まで4回の講習会を開催いたしました。そして、月2回の地道な勉強会を行いながら、福祉大会、ボランティア祭りであるとか、あるいはふくし祭りなどに参加いたしまして、御尽力をいただいておるとのことでございます。現在でも、都内23区、あるいは三多摩地域でもほとんどまだ手がつけられていない現状の中で、先駆的なボランティアグループの皆様の地道な活動や、社会福祉協議会の御担当の御尽力に対しまして、心より敬意を表する次第でございます。

 そのような現状を踏まえまして、要約筆記について市としての基本的な考えについてお聞かせいただきたいと存じます。

 1点目は、聴覚障害者施策の中で要約筆記はどのような位置づけにあるかということでございます。東京都では、ノーマライゼーション推進東京プラン、いわゆる障害者計画に基づき障害者施策を推進しているところでございますが、その中で要約筆記は重要な施策として、手話と同じく事業目標を明確にいたしまして事業を推進していることは、御案内のとおりでございます。一方、青梅市はどうかと申しますと、いわゆる青梅市地域保健福祉計画の中の聴覚障害者施策の事業の中には、手話通訳者の養成あるいは派遣事業については年次目標も明確にされ、年次計画がなされておるところでございますが、しかしながら要約筆記については全く記載がありません。したがいまして、青梅市の聴覚障害者施策の中におきまして、要約筆記はどのような位置づけにあるのかを明らかにしていただきたいと存じます。

 2点目は、要約筆記者の養成をということでございます。要約筆記は、話を聞き、それをまとめてわかりやすく書くという一連の作業を極めて短い時間の中でするわけでありまして、それをスムーズに行うには、話の内容を素早く理解するために、要約筆記者は幅広い知識や教養がなくてはならないこと。また、OHPによる作業の場合は、機械の出す光、いわゆるまぶしさや熱の問題もありまして、要約筆記者には相当の精神的あるいは身体的な負担がかかってくるそうであります。したがいまして、相当の学習や訓練が必要でありまして、かなりの専門性を帯びた人材の養成が必要になってくるわけでございます。

 さきに申し上げましたとおり、聴覚障害者、とりわけ中途失聴・難聴者の方々の社会参加の促進を図るという点から、この要約筆記は有効であり不可欠であると思います。したがいまして、聴覚障害者の方々の聞く権利の保障という観点から、手話通訳と同様に重要な施策として要約筆記を位置づけて、さきに申し上げましたように、国の補助制度などを積極的に活用いたしまして、市として計画的に要約筆記者を養成すべきであろうかと思いますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、2項目めの子育て支援対策についてお伺いしたいと存じます。

 1点目は、保育所の待機児童の解消対策についてでございますけれども、今月11日、厚生省の98年人口動態統計が発表されたことは御案内のとおりでございます。それによりますと、総出生数は120万3149人で前年から1%ふえ、年代別では30代の女性の出産数が4%ふえた。また、その反面、人口が多く、出生率への影響が大きいと言われております20代後半の出生率が0.8%減少いたしました。その結果、いわゆる合計特殊出生率は前年の1.39人を下回りまして、過去最低の1.38人となりまして、人口を長期的に維持するために必要な水準と言われております2.08人を大幅に下回りました。少子化傾向はますます深刻な状況になっておるところでございます。

 少子化に対する国の対応は、平成6年に文部、厚生、労働、建設の4省によりまして、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、いわゆるエンゼルプランが策定され、本格的なスタートをしたことは御案内のとおりでございますが、このエンゼルプランは平成7年から10年間かけて、子育てを総合的に推進することを目指しまして、子育てと仕事の両立支援であるとか、家庭における子育て支援、あるいは子育てコストの削減などを掲げまして、少子化傾向に歯どめをかけ、子供を安心して産み育てられる体制の整備を図っているところでございます。厚生省では、同プランの一環といたしまして、約6000億円を投入する、いわゆる緊急保育等5カ年事業を打ち出しまして、低年齢児の枠を47万人から60万人にする、あるいは延長保育、一時保育の拡大などを図っているところでございますけれども、目標の達成には至っていないのが現状であろうかと存じます。

 平成4年に育児休業法の施行、あるいは平成7年に育児休業手当の支給が開始されたことなどによりまして労働環境が整備され、働き続ける女性がふえてきたこと、あるいは女性の就業形態が多様化してきたことなどから、保育所への入所希望がふえているところでございますが、保育所に入りたくても入れない、いわゆる待機児童が全国的にふえてきていることは、御案内のとおりでございます。先月、厚生省が発表いたしました、いわゆる全国子育てマップによりますと、昨年4月現在で、全国の認可保育所全体の総定員数は191万5313人で、入所した児童が169万1128人、いわゆる入所率は9割を下回ったにもかかわらず、待機児童は集計を始めた平成6年に比べ1.5倍にもふえているとのことでございます。

 一方、東京都におきましても、初の都内版「保育白書」と言われております「データで見る東京の保育」が今月発表されたところでございますが、それによりますと、都内の保育所は昨年4月現在で1585カ所ございまして、総定員数は15万2220人、それに対しまして入所申し込み数は14万7798人でありまして、数字の上では総定員数を下回ったところでございますが、しかしながら実際に入所した児童数は13万9980人で、待機児童は7818人にも及びまして、10月には1万2079人となり、いわゆる待機率は8.4%であったとのことでございます。

 青梅市の状況はと申しますと、保育所数が32カ所ございます。保育定員数が2855人、ゼロ歳から5歳の人口が8595人で、保育所普及率が33%、そして入所児童数が2932人で、いわゆる入所率が103%となっております。また、待機児童数が4月で109人、そして10月時点でゼロ歳児が26人、1歳児が53人、2歳児が44人、そして3歳児が43人、4歳以上が21人、合計いたしまして187人いたということでございますが、待機率が6.1%で、東京都の平均より待機児童数が少ないという結果でございました。このデータの数字は平成10年度の実績ということでありますが、このデータを見る限り、青梅市は東京都の中では比較的待機児が少ないのではないかと思うところでございます。しかしながら、毎年3けたの待機児が出るということでございますので、待機児童の解消に向けまして、行政としてできる限りの対策を講じていくべきであろうかと思うところでございますが、待機児童の解消策についてどのように対応してこられ、また今後どのように対応していかれるのかをお聞かせいただきたいと存じます。

 2点目は、子ども家庭支援計画の作成をということでございます。この問題につきましては、昨年の第3回定例会におきまして質問をさせていただいたところでございますが、改めて御見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 前回の質問の際の市長の御答弁は、支援計画の策定の重要性については十分に理解するが、当面は地域保健福祉計画や総合長期計画に基づいて進めていきたいということでございました。しからば、地域保健福祉計画を見てみますと、児童福祉施策の体系図の中で子育て支援施策といたしまして、子育てセンターの設置と緊急一時保育事業の創設の2つの事業が記載されております。福祉組織構築と施設の充実整備の中の相談体制の充実の中で、子育てセンター設置の年次目標が示されているだけでございます。一方、総合長期計画においても、児童福祉施策の体系の中に、保育の充実ということで保育所の運営方法や保護者の徴収金に対する負担割合などが記載されているのみで、第2次基本計画の中では子育てセンター事業と緊急一時保育事業の充実が事業化されておりましたが、第2次基本計画実施計画においては、それが跡形もなく消えているところでございます。市長は、総合長期計画あるいは地域保健福祉計画に基づいて施策を進めていかれるとの御答弁でございましたが、率直に申し上げまして、それを見る限り、青梅市の子育て支援事業の指針、そしてどんな目標で、それに対してどんなアクションをしていかれようとしているのかが全く見えてこないわけでございます。

 先ほども触れましたとおり、国は少子化に対応するために、いわゆるエンゼルプランを策定したところでございますが、そこに盛り込まれている事業は、各地方公共団体が実施主体となるものが大半でございまして、それらの事業を推進していくためには、都道府県や市町村がそれぞれにいわゆる地方版エンゼルプランを策定することによりまして、地域住民の多様なニーズにこたえ、将来の保育サービス等の事業量に関する具体的な数値目標などを設定して事業を推進していくことが必要であろうかと思います。

 御案内のとおり、東京都では「子どもが輝くまち東京プラン」を策定いたしまして、子供と子育て家庭への支援を推進しておるわけでございますが、既に23区におきましては、現在策定中も含めまして18区、三多摩につきましては12市が、ネーミングはいろいろ違いますけれども、子ども家庭支援計画を策定いたしまして、その指針に基づきまして鋭意子育て支援事業を推進しておることは、御案内のとおりでございます。

 昨年、この問題を質問させていただいた時点では、計画を策定していた区は7区、三多摩では6市ぐらいであったかと思いますが、それから1年もたたない期間で区では7割、市では4割が支援計画を策定しているところでございます。したがいまして、青梅市といたしましても、時代のウエーブに乗りおくれることのないように、積極的な対応をお願いしたいと思う次第でございますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 3点目は、保育所に対する補助金についてお伺いしたいと存じます。保育行政について、国は少子化に対する制度の見直しの一環といたしまして児童福祉法を改正し、保育所の入所を従来の措置から保護者の選択制にかえてきたわけでございます。東京都におきましては、民間保育の運営につきまして各種の補助制度を講じてきておりまして、保育の充実を図ってきたところであります。当然、都の補助は全額が都補助となるわけではなく、市町村に対しても応分の負担を強いてきたわけでありますが、次代を担う児童の健全育成にできる限りの助成をしてきたものでありまして、全国的に見ても東京都は手厚い補助制度になっているのではないかと思うところでございます。

 市町村にとりましても、都の政策には保育行政の観点から前向きに取り組んできておりまして、その結果といたしまして、今日の保育行政における財政的な支援体系ができ上がってきたのではないかと思うところでございます。しかしながら、いわゆるバブル崩壊後、経済の不況による自治体の財政状況は年々厳しいものになってきておりまして、東京都も税収の減収により、歳出の抑制と来年度からスタートするいわゆる介護保険制度の実施を目の前にした新たな財政負担の財源捻出に苦慮しているのではないかと思うところでございます。そのような流れの中、東京都はいわゆる財政健全化計画を提言いたしまして、市町村に対する補助制度の見直しを行ってきたところでありますが、その中で保育関係におきましては、多彩な補助事業についての再構築を目的といたしました補助率の見直しを行ってきたわけであります。当然、補助率の変更による市町村への影響が出てきたと思いますが、その点の状況につきましてお聞かせいただきたいと存じます。

 それから、青梅市の保育の始まりは、幼児教育の必要性を認識された地域のいわゆる篤志家の方によりまして、戦後間もないときにスタートしたところであります。こうした民間事業の発足から始まった市の保育行政はいわゆる青梅方式とも言われておりまして、地域に密着した保育所として存在いたしました。市といたしましても、保育所運営に対しましてできる限りの助成策を講じてきたものと思います。しかしながら、青梅市も厳しい財政状況の中で、行政改革大綱に沿った市単独補助の見直し等について種々の検討をされてきたのではないかと思うところでございます。それらの経過と、今後の市単独補助制度の基本的な考え方につきましてお示しをいただきたいと存じます。

 次に、3項目めの乳幼児の医療費助成事業についてお伺いしたいと存じます。

 先般、乳幼児のお子さんを持つお母さま方にお話を伺う機会がございました。5人のお母さんのうち3人の方がお子さんが1人で、2人の方がお子さんが2人という状況でございましたが、その中で育児のことなどいろいろお話を聞かせていただきました。子供を産み育てる夢や願望がありながら、どうせ子供を産んでも将来は暗いとか、育児・教育費などにたくさんのお金がかかるから、子供は3人欲しいけれども2人で我慢する、あるいは2人産みたいけれども1人にしているという若い人が多いのではないかなど、いろいろとございました。その中で、昨年立川市から引っ越して来られましたお母さまから、立川に住んでいたときは子供の医療費は無料だったのに、青梅市に来て同じ所得なのに助成が受けられないのに驚いた、乳幼児を育てる親にとって青梅市は住みにくい市ですねと、手厳しい御意見をちょうだいしたところでございます。高齢者社会をどうするといった論議に比べまして、少子化に対する世間の認識は極めて低い。つまり、だれもが高齢者になるわけでありますから、高齢者問題は自分の問題として考えやすい。ところが、子育ては自分がしているときには非常に大きな問題であるわけでございますけれども、その時期を過ぎてしまいますと、やがて忘れてしまう。子育てをしている最中の若い親は、余り社会的な発言力を持っていないわけでございます。したがいまして、どうしても子育ての問題は後回しにされてしまいまして、子育ては個人の問題であり親の責任だとなってしまいます。子育て支援の問題は社会全体の問題ではなく、いまだに個人の問題だと認識されている傾向があろうかと存じます。

 そうした流れの中、女性が子供を産み育てたいと思いながら、出産をためらう原因となっている多くの社会的バリアをできる限り取り除き、生まれた子供たちが健やかに育つ環境を整えることは、もはや個人的な物差しでとらえるべきではなく、地域社会、いわゆる社会全体で支えていく時代になっているのではないかと思うところでございます。その中で、さしずめいわゆる除雪車的な役割を発揮しなければならないのが、行政の果たす役目であろうかと思います。したがいまして、その時代の市民のニーズを敏感にキャッチいたしまして、その問題解決のためには厳しい財政状況の中におきましても積極的にチャレンジしていく、その行政姿勢が今、市民の方々より求められている点であろうかと思う次第でございます。

 このような観点から、乳幼児の医療費助成事業はまさしく市民のニーズであり、次世代の宝であるお子さまを育てている方々の切実な願いであろうかと存じます。したがいまして、青梅市といたしましても、乳幼児医療費助成事業の拡充に積極的に対応すべきであろうと思う次第でございます。

 そのような観点から何点かお伺いさせていただきたいと存じます。

 1点目は、他市の乳幼児の医療費助成事業の状況はどのようになっているのかということでございます。平成5年度に東京都は乳幼児の医療費助成事業をスタートいたしました。はや6年が過ぎたわけでございますが、その間、区市町村の乳幼児の医療費助成事業の対応はさまざまでございまして、各自治体の子育て支援事業のいわゆるやる気が明確に映し出された結果だろうと思うところでございます。23区においては、ことし10月までには全域で就学前まで助成対象となり、所得制限についても就学前まで、あるいは対象年齢の違いこそございますけれども、全域で撤廃や緩和がされていると伺っております。一方、三多摩地域におきましては対応のばらつきがあるのではないかと思いますが、この際でございますので、三多摩地域の状況を明らかにしていただきたいと存じます。

 2点目は、青梅市におきましても対象年齢の引き上げ、さらに所得制限の撤廃をしていただきたいということでございます。昨年、東京都は対象年齢を毎年1歳ずつ引き上げて6歳未満まで拡大するとのことで、そのスタートといたしまして、昨年3歳未満から4歳未満となったことは、御案内のとおりでございます。予定では、本年度5歳未満となるということでありましたけれども、財政難ということで早くも据え置きになっておるところでございます。

 そんな状況の中、例えば青梅市が市独自で5歳未満まで医療費助成を行った場合、どのくらいの負担が必要なのか。あるいは、現在、三多摩の市の中でも所得制限の緩和が進んでおりまして、ゼロ歳から1歳未満の所得制限をなくしている市が多くなっているやに伺っております。もし青梅市もそれを行った場合、市の負担額はどのくらいになるのかお示しをいただければと存じます。ちなみに、お隣の奥多摩町におきましては、本年度から対象年齢を6歳まで引き上げたということでございます。他市においても所得の緩和などの見直しを検討しているなど、厳しい財政状況の中でも乳幼児の保健の向上と健やかな育成を図るため積極的な対応をされておるようであります。したがいまして、青梅市も他市におくれることなく積極的な対応をすべきであろうと強く思うところでございますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 3点目に、所得制限限度額の物差しと申しましょうか、その考え方についてお尋ねをしたいわけでございますが、この医療費助成の所得制限限度額の基準は都が決めたわけで、この場でとやかく申し上げるのも場違いと存じますけれども、かねてからこの所得制限の限度額設定につきまして、どうもすっきりしないところがあるわけでございます。といいますのは、いわゆる児童手当の所得制限限度額を乳幼児医療費の所得制限にそのままスライド適用している点であります。支給対象者が、国民年金に加入している方、それから年金に入っていない方々と、厚生年金であるとか共済年金などに加入している方々とでは、所得制限限度額が違っているわけでございます。例えば、扶養2人の場合、国民年金に加入している方については所得額が212万9000円まで、一方、厚生年金などに加入している方については404万5000円まででありますので、1.89倍の違いがあるわけでございます。この点が、この事業の出発点の精神から見ますといかがなものかと思うところでございます。つまり、児童手当のいわゆる特例給付金分につきましては、その財源が事業主の全額負担ということで、その中で児童手当というのは支給されておるわけでございます。それでは、乳幼児医療費に対しまして事業主が負担をしているのかどうかという問題になると思うのであります。この辺がどうも納得がいかない点であります。この問題はいろいろと論議があろうかと存じますけれども、23区では、所得制限をしている区では、所得制限限度額はいわゆる特例所得制限に一本化いたしまして事業を推進していることは、御案内のとおりでございます。乳幼児の医療費助成という事業の理念を考えますと、児童手当の所得制限を乳幼児医療費に持ち込んできたということは、私は基本的に誤りであろうかと思うところでございますが、この問題につきましての市長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 4点目に、国に乳幼児医療費助成の創設の要請をということでございます。この乳幼児医療費助成制度は、子育て世帯の経済的負担軽減策といたしまして、一地方自治体から産声を上げまして、少子化対策の子育て支援策の重要な施策として各自治体に広がり、現在47都道府県すべてで乳幼児医療費助成制度が実施されていることは、御案内のとおりでございます。しかしながら、都道府県の実施内容はそれぞれ異なっておりまして、大きく分けますと対象年齢、所得制限の有無、あるいは入院、通院、歯科の適用などがあるわけでございまして、平成8年度現在、47都道府県の中で37都道府県が所得制限をなくしていると聞き及んでおります。

 そのような状況の中で、制度そのものの実施主体は区市町村で、都道府県が行う助成に上乗せをした形で、対象年齢や所得制限の緩和を行っているわけでございまして、したがいまして、財政状況あるいはやる気によって区市町村の助成制度のばらつきが生じておるのが現状であろうかと存じます。同じ所得でありながら、こっちの市であれば助成が受けられるとか、受けられないとか、基本的に問題があるのではないかと思います。

 先ほど申し上げたとおり、少子化はますます進んでいる現状の中、国として安心して出産できる社会環境の整備、そして子育て支援策は緊急の課題であろうかと存じます。したがいまして、子供の健康を守り、親に経済的な安心を与える乳幼児の医療費助成制度は必要不可欠な施策であろうかと思うところでございまして、そのような観点から、この助成制度は国の施策として実施することが本筋であろうかと思います。したがいまして、市長会などを通しまして、国に対しまして、乳幼児の医療費助成制度の創設を強く要請すべきであろうかと存じますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) まず、市の聴覚障害者施策につきましてでございますが、長期計画の施策の展開方針にありますように、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者が地域の中で自立した生活を送ることができるように、障害者の活動や社会参加を支援することを基本に推進しております。また、地域保健福祉計画には、聴覚障害者の社会参加を促進するために手話通訳者の派遣や養成について位置づけているところであります。

 御指摘の要約筆記の位置づけにつきましては、市は平成2年度から重度聴覚障害者手話通訳者派遣事業実施要綱を定め、青梅市社会福祉協議会の協力を得まして、公共的団体が主催する行事に参加しようとする在宅の重度の聴覚及び言語・音声障害者の方に対しまして手話通訳者を派遣する事業を開始し、平成5年度から中途失聴・難聴者の方にも伝達できる要約筆記者の派遣についても実施要綱を適用し、広く聴覚障害者の社会参加の促進を図ってまいりました。

 次に、御指摘のありました要約筆記の養成についてでございますが、現在福祉センターにおきましてボランティアグループによる勉強会を行っており、青梅市社会福祉協議会と各市民センターの共催などによる要約筆記講習会を行ってまいりました。市といたしましても、要約筆記は手話通訳者派遣事業と同様に重要な施策として受けとめております。今後とも、ボランティアグループや青梅市社会福祉協議会の協力を得まして、事業の推進を図っていきたいと考えております。

 また、平成10年度、国が実施した市町村障害者社会参加促進事業の要約筆記奉仕員養成事業などの活用につきましては、東京都の事業の参画動向などを注視してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援対策についてでありますが、少子高齢化が進行していく中で、国は児童福祉法の改正以後、保育所の待機児の実態把握に努め、特に待機児の多い市について、個別のヒアリングを実施しております。その中で、3歳未満の待機児が全国的に多くいることや、女性の社会進出による保育所の不足が浮き彫りになっております。国は、待機児対策として、児童福祉法の改正を施行するに当たり、平成10年2月に厚生省児童家庭保育課長による保育所への入所の円滑化として定員を超えての対応を図るよう通知をしましたが、法改正後の待機児の実態により、さらに入所の円滑化の運用を通知してきております。市におきましてもその対応を行い、平成9年度当初の措置率が98.3%に対して、10年度当初は102.4%と4.1ポイント、11年度当初は104.2%と1.8ポイント増加し、11年度当初は9年度当初対5.9ポイントの増加を得ることができ、保育所の協力による待機児解消に努めたところであります。

 また、東京都は保育所に対し、建物の建てかえ等施設整備を協議する際には、子育て支援事業や乳幼児の定員増などを積極的に取り組む姿勢を重視しており、この点を保育所に要請しております。

 こうした点を踏まえ、昨年度も2カ所の保育所が整備を行い、各10名の定員増を図ることができました。こういうことから、本市の待機児解消についても、若干ではありますが解消していると理解しております。しかし、年度末には250人程度の待機児が出るわけであります。その中で、東部地区の保育所において待機児が多く出ているところであります。待機児の保護者の就労状況では求職者が多く、パート、自営、内職となっており、正社員についてはできる限り入所に向け努力をしており、保育所も円滑化を適用し、協力をいただいているところであります。今後も、待機児につきましては国の方針に従いながら対応を図るとともに、地域の実態を把握し、保育所との相互協力を図りながら対応していく考えであります。

 また、子育て支援に対する計画の策定につきましては、その必要性は十分認識しております。国のエンゼルプランや東京都の「子どもが輝くまち東京プラン」のように、子育て支援の方向性と具体的提言を網羅した計画については、研究課題とさせていただきます。

 次に、民間保育所に対する補助金についてでありますが、東京都は昨年財政健全化計画の中において、保育所の都加算につきまして包括化を提言し、市長会の合意のもと5年間の福祉費交付金の措置を講ずることといたしました。その内容は補助率を3分の2から2分の1に変更し、市町村に対しその補助率差額相当分を福祉費交付金として対応することになりました。また、市は単独補助として48年以降種々の補助制度を設けてきたところです。しかし、時代の推移の中で、行政改革による補助の見直しを保育所の理解のもとに行い、10年度は3件の制度を廃止させていただきました。いずれにいたしましても、市単独補助につきましては、保育所に対し時代に即した運営ができるよう研究していかなければならないと考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 次に、乳幼児医療費制度につきましては、東京都に準拠いたしまして、本市も平成6年1月から3歳未満の乳幼児の医療費の自己負担分を助成することにより、乳幼児の保健の向上と健やかな育成を図り、子育て支援をすることを目的に実施をしております。東京都市長会は、毎年制度の充実を要望しているところであります。東京都は、昨年の見直しで対象年齢を毎年1歳ずつ引き上げ就学前まで拡大する考えを示し、昨年10月から対象児童を3歳未満の乳幼児から1歳引き上げ4歳未満といたしたため、本市も都と同様に行っているところであります。本年度は東京都の財政状況が厳しいことから、据え置かれております。

 次に、各市の状況につきましては、東京都に準じている市が12市、1歳未満は所得制限なしが9市、2歳未満は所得制限なしが3市、児童手当の特例所得制限が3市であります。また、年齢引き上げをしている市は、狛江市が5歳未満であり、本年度奥多摩町が6歳未満にしております。見直しを予定している市は、三鷹、府中、狛江、東久留米、武蔵村山、多摩の6市で、内容的には年齢の引き上げではなく、年齢による所得の緩和を予定しているとの情報を得ております。

 本市の状況でありますが、11年3月末の対象者数は2747人で、年間の医療助成費の決算見込み額は7733万円となっております。市単独として年齢を1歳引き上げ5歳未満児とした場合、現行制度でおよそ2859万円の市負担が見込まれます。また、所得制限の撤廃として、例えば1歳児までを対象とした場合、およそ5754万円が全額市負担となります。こうしたところから、現財政状況では困難な状況でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 お尋ねの所得制限については、東京都は国の児童手当の所得制限に準拠しており、児童手当受給者を対象として医療費補助を行っております。御指摘の点は理解するところでございますが、都に対して市長会も要望しておりますので、現制度について御理解を賜りたいと存じます。また、東京都におきましても、国への要望として少子社会対策の推進のため、経済的負担の軽減策である乳幼児医療費の助成制度創設の要望を行っている状況であります。

 いずれにいたしましても、現状の見直しについては市単独では困難でありますので、市長会を通じて東京都へ強く働きかけていきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午後0時07分 休憩

                        午後1時15分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 第12番榎戸直文君。



◆12番(榎戸直文君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと存じます。

 まず、1つ目の要約筆記の関係でございますけれども、私は先ほど申し上げましたとおり、先月、難聴者の方からお話をお伺いするまで、中途失聴・難聴者の方々の御苦労、あるいはその方々の耳となって活躍いただいている要約筆記ボランティアグループの存在を、申しわけありませんが全く知りませんでした。関係者の方からいろいろとお話を承っておりますと、使命感と申しますか、地道な活動を続けておられるグループの皆様に対しまして、心から頭が下がる思いでございました。したがいまして、この要約筆記者派遣事業を支えていただいております市民の方々に対しまして、行政といたしましてできる限りのバックアップを講じていくとともに、積極的に要約筆記者の養成を図っていただきたいと思うところでございます。

 先ほどの答弁によりますと、要約筆記者の派遣につきましては、いわゆる青梅市重度聴覚障害者手話通訳者派遣実施要綱を適用して行っているとのことでございますけれども、この要綱の内容を見ますと、要約筆記者については何も記載がされていないわけであります。派遣事業については、手話通訳と同様の活動をされ、同様の手当の支給もあるわけであります。しかしながら、要綱上には要約筆記者の規定がないわけであります。これは、事業の位置づけという点から見ましても問題があるのではないかと思うところでございまして、きちっとした要綱をつくって、要約筆記者派遣事業の規定の整備を図っていくべきだろうと思うところでございますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 それから、要約筆記そのものがまだ市民の方々に余り周知されていないのではないかと思います。年に1度、広報おうめで障害者事業の特集があるところでございますけれども、要約筆記者派遣については、あれでは目につきづらいのではないかと思います。やはり、手話通訳と同レベルの取り扱いをしていただきまして、市民の皆様に要約筆記の存在を周知していくべきだろうと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。

 それから、次の子育て支援対策についてお伺いいたしますけれども、保育所の待機児童数解消のための対応の状況について御答弁をちょうだいいたしました。それによりますと、厚生省の保育所の入所の円滑化の運用、つまり定員を超えての対応を図ったことにより、いわゆる入所率が増加したこと、あるいは保育施設の整備があり定員増ができたことなどにより、若干の待機児童の解消が図れた、年度末には250人程度の待機児童が出てしまっているということでございました。保育所との相互関係を図りながら鋭意対応を図っていただいておることは理解するところでございますけれども、結果的には毎年かなりの待機児童が出てしまうわけでありますので、もう少し何か違ったアクションを講じまして待機児童の解消を図れないかと思うところでございます。

 横浜市では、いわゆる無認可保育所を認可保育所の補完施設として活用するというユニークな横浜保育室制度を実施しているところでございます。認可保育所にある程度準じた設備や人員が整っていれば、市独自の認可、助成を行うというものでありまして、待機児童の解消に効果が上がっているとのことでございます。したがいまして、青梅市といたしましても、待機児童を解消する一つのアイテムとして、いわゆる横浜システムのように無認可保育所の活用を図るのも一考ではないかなと思うところでございます。

 国は、緊急少子化対策といたしまして、総額2000億円規模のいわゆる市町村少子化対策特例交付金事業を、平成11年度中に実施するとのことでございます。その内容は、市町村が企画立案する子育て支援事業に対しまして、特例交付金を市町村の申請に基づいて交付し、使途についてはいわゆる補助金とは異なりまして細かな規定がなく弾力的な取り組みに資するものとすることでございます。いわゆるイニシアルコストの負担という性格のものであろうかと存じます。支給対象となるものといたしまして、例えば駅前保育ステーションの設置、駅前保育所の設置、あるいは看護婦確保のためのいわゆる院内保育所、あるいは企業内の保育所の整備、あるいは病後時の一時預かり場所の整備、あるいは公共施設や商店街などに育児コーナーや託児室の設置、あるいは少子化問題のキャンペーンの実施、そしていわゆる自治体版エンゼルプラン、つまり先ほど御提示しております子ども家庭支援計画の策定も対象になっておりまして、200万円が交付されるとのことでございます。いずれにいたしましても、その際には青梅市もしっかりと手を挙げていただきまして、子育て支援事業の充実を目指し積極的な対応を図っていただきたいと思うところでございますが、いかがでございましょうか。

 以上で、2回目の質問を終わらせていただきたいと存じます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 最初の要約筆記者の派遣の問題でございますが、要約筆記者の派遣事業の広報、それからPRと、要約筆記の市の要綱の規定等の御質問でございますが、この問題につきましては担当部長の方から御答弁申し上げます。

 それから、子育て支援対策につきましての貴重な情報をいただきましたので、資料の収集に努めまして研究をさせていただきたい、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) かわりまして答弁をさせていただきます。

 要約筆記者派遣事業につきましては、手話通訳者派遣事業と同様に、市民に広報などで周知を図ってまいります。

 また、要綱につきましては、規定の整備を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第12番榎戸直文君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第3 第13番 高橋勝君

    1 だれでもがより移動しやすいまちづくりについて問う

    2 学校におけるクラブ活動の充実について



○議長(秋山實君) 次に、第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1点目です。だれでもがより移動しやすいまちづくりについてということであります。既に河辺駅については、エスカレーターはラッチ内からホームまで、そしてエスカレーター、エレベーターは南口に設置されて、稼働もしています。利用されている多くの市民の人たちからも大変好評をいただいているようであります。既に私自身も何度となく利用してみました。やはり大変便利ですし、特にエレベーターはお年寄りや障害を持っている人がより安心して移動でき得る状況になっていると思います。さらに北口も、今年度中にはエレベーターとエスカレーターが設置され、稼働されることになっています。

 このように河辺駅を利用される人にとっては非常に移動しやすい駅になるわけですけれども、この移動しやすい状況を、より点から面へとしていかなくてはならないのだと思います。河辺駅を利用する人は、駅までの交通手段を選択することになるわけですけれども、実際に障害を持っている人たちは限定されてしまいます。家族に送ってもらうとか、またはボランティアの人にお願いするとか、非常に選択肢が狭くなっています。せっかく東京都の福祉まちづくりモデル地区に指定されたわけですから、何とか充実をさせていかなくてはならないと思います。そのためには、やはり周辺の交通対策が重要になっていると思いますし、その交通対策にあわせての施設整備を行っていく必要があると思います。既に市の総合長期計画の中でも触れられていますし、またこの長期計画の方針を踏まえて「市民が安心して暮し住みつづけたい都市"青梅"をめざして」なり、「人と人とのふれあいのなかで安心して暮らせるまち」になっているのだと思います。

 この青梅市地域保健福祉計画の中では、移動のための空間整備の項で、「高齢者や障害者が街で生活するためには、その住宅や建築物にノンバリアの配慮がされるだけでなく、移動するためにも支障があってはならない。そこで道路や市街地を通行するとき、車椅子利用者や視覚障害者はもちろん、足の弱い高齢者も歩きやすいような工夫が求められる」このように平成12年度の目標も記載をされています。

 また、福祉のまちづくりでは、「高齢者も障害者も、ともに安心して生活できる福祉のまちづくりを目指した、整備基準などを作成し、積極的に推進するよう努める。高齢者や障害者が一人でも多く安心して外出できるように、市内の主な施設の紹介や設備の情報を提供する福祉ガイドマップを作成し、利用しやすい、優しい街づくりを推進するよう努める」ともなっています。このように記載をされているわけです。

 また、「人と人とのふれあいのなかで安心して暮らせるまち」は、平成6年4月1日に青梅市福祉のまちづくり整備要綱、そして施設整備のための技術的基準が策定され、議会の全員協議会の中にも示されました。この青梅市福祉のまちづくり整備要綱、施設整備のための技術的基準の中でも、詳細に記載がされています。この中には、市民生活をしていく上で、現在ある障害を少しでも減らしていくためにの基準があるわけですが、少しこの中から絞り込んで質問をさせていただきたいと思います。

 そこで、公共交通のあり方や道路のあり方についての基本的な考え方が提起をされている項があります。この提起の中では、公共交通については

  高齢化社会の進行に加え、障害者や高齢者などの、生活圏・行動範囲の拡大化傾向のもとで、それらの人々が、自らの目的地まで安全かつ身体的に負担の少ない方法で連続的に移動できるようにするためには、福祉的視点に立っての、公共交通機関の整備の果たす役割は極めて大きいものがある。

  その公共交通機関のなかでも、特に鉄道およびバスが大量輸送機関として広範に普及し、一般的であり、また波及効果も大きい。そのため、この整備指針の検討に当たっては、これらの整備に主眼をおいた。

  しかし、これらの交通施設の場合は既存のものが大半であり、エレベーターの設置のように施設改善に多額の経費を必要とするなど、その施設整備は必ずしも容易でない現状にある。障害者や高齢者などが、公共交通機関を用いて自立的に都市生活を送れるよう、優先度などを考慮し、可能な限りその整備に努める必要がある。というふうにあるわけです。そして、続いて施設整備などについて書かれているわけですけれども、基本的に、財政なども大変だけれども、話し合いをしながら可能な限りその整備に努めるというところが一番大切なのだと思いますが、いかがでしょうか。その見る施設改善が、河辺駅のエレベーターやエスカレーターになってあらわれているのだと思います。他の主要な駅も、なるべく早い時期に設置が望まれているところですけれども、いかがでしょうか。

 また、道路についての基本的な考え方についても、さきに触れられていることなどについて、私も同感ですけれども、市民に安全で使いやすい歩行空間としての道路の機能を提供することが、道路に課せられた重要な課題であります。これを実践することが、福祉のまちづくりとしての道路整備であると考えます。このようなことを踏まえ、道路を整備するに当たっては、障害者や高齢者から道路に対して寄せられる多様な要望や意見を踏まえながら、それぞれの課題の解決に当たっていくことが大切だとあるわけです。また、これからの道路整備は障害者や高齢者などが安全かつ快適に社会活動に参加できるよう、その整備に関する計画を立てるとともに、個々の整備に当たっては次に述べる視点に立って整備を進めていくことが必要である。技術的基準に当たっても、この点に留意をした。このように出ているわけです。技術標準の中には、安全性、快適性の確保、連続性の確保、幹線となる道路の整備、このようになるわけですけれども、中身はもう少し細かくなっています。しかし、実際、福祉のまちづくりの整備要綱の考え方が道路整備に本当に今生かされているのかどうなのか、そしてそのことが実践されているのかどうなのかを、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。また、障害者や高齢者の方からどのような要望や意見があったのかも、できればお聞かせをいただきたいと思います。

 実は、私のところにも要望や意見は来ているわけであります。特に、私も河辺に住んでおりまして、河辺の1丁目、2丁目、3丁目に住んでいる高齢者の方々から、駅へ行くにも、病院へ行くにも、また買い物に行くにも大変な思いをしているとのことであります。具体的には、河辺の1、2、3丁目の方が駅なり病院へ行くためには、どこを通ったとしても大変に急な坂道を昇降しなくてはなりません。この地区の方はこのような状況ですので、特に高齢者の方からは、極力外出を避けるようにしている、また出かけるときにはタクシーなどを呼んで外出をするというような状況にもなっているわけであります。しかし、日々の買い物などにタクシーを使うわけにもいかないし、本当に困っているという声を、大変多く聞きました。このような中で、本当にだれでもが、好きなときに、好きなところへ移動できるような状況はまだまだできていないなと思いました。青梅市は地域的にも大変起伏の激しいところですから、他にも同じような地区がかなりあるのではないかとも思います。

 そこで、提起をさせていただきたいと思いますけれども、総合体育館から下へおりる市道があります。青1026号線という市道ですけれども、ここに動く歩道もしくはエレベーターやエスカレーター、このようなものを設置していただいたらどうかと思うわけであります。当然、ドーム型がよろしいというふうに思いますけれども、このように動く歩道があれば、だれでもが非常に移動しやすくなりますし、この地区で改めて試験的に設置をし、好評ならば他の地区へ検討もできるのだと思います。また、このような施策こそバリアフリー的な施策になると思いますし、市のまちづくり整備要綱の基本的な考え方の実践になると思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、何とか駅の構内、より屋根があるところ、または少しでも階段に近いところへ福祉車両が駐・停車できるスペースを確保してほしいとの要望が、私のところへも来ています。実際、駅の構内の用地については、JR用地であったり、または都の用地、市の用地であったりしています。どこにもバスやタクシーの駐車スペースは確保されています。当然、私もこれは公共交通という観点から納得いたしておりますし、優先権があるということについてもわかっています。また、朝夕などは、青梅という地域事情もあると思いますけれども、通勤や通学の送り迎えの車も非常に多く、特に天気の悪いときなどは大変に混雑しています。このような中で、障害の程度の格差があっても電車で移動ができ得る人、また高齢者を送り迎えする車の駐・停車するスペースがないのが実情です。健常者の方は車の乗りおりもスムーズに行え、時間がかかりませんけれども、障害を持っている方や高齢者はそんなにスムーズな移動はできないわけでありますし、また送ってきた人が荷物を持ってあげて改札や、場合によってはホームから電車に乗せてあげるところまで付き添いをしなくてはなりません。このようなときに、やはり福祉車両の駐・停車用のスペースが必要になっていると思います。当然、用地との関係もあるわけですし、警察との関係なども含めてあると思いますから、関係機関とも十分話し合いをしていただいて、福祉車両の駐・停車用スペースの確保をされるべきであると思いますけれども、考え方などについてお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、学校におけるクラブ活動の充実についてを質問させていただきます。既にこの問題については、それぞれの委員会などでも質問をさせていただいてきましたけれども、改めて現状の課題などについてお聞かせをいただきたいと思います。

 市内のそれぞれの学校では、クラブ活動なども積極的に行われています。青梅市内の学校のクラブ活動も、西多摩の大会や都大会などでも大変すばらしい成績をおさめています。このようなすばらしい成績をあげられる学校には、やはりすばらしい指導者がいることも当然なことだと思います。また、このようなすばらしい指導者のもとで、厳しい練習をしながら長年にわたってよい成績をおさめていくことが、その学校の伝統になっていくのだと思います。しかし、この伝統も、生徒がいるから、よい指導者がいるからこそ続いていくのであって、現状の青梅市を見ると、人口の集積などに大きなばらつきがあって、都内有数のマンモス校もあれば、地区によっては統合せざるを得ないようなところもあるわけであります。また、今の社会情勢では、少子化という問題がどんどんどんどん進行しております。このような中で、従来のように学校のクラブ活動を継続させていくのが困難な学校も出てきてしまいます。また、クラブによっては、指導者の先生が転出をしてしまうとクラブ運営が困難になってしまうなどなど、いろいろな条件の中で、急にクラブ活動が活発になったり、または元気がなくなったりしてしまいます。このようなことで一番困るのは、学校の生徒たちだと思います。自分たちが一生懸命頑張って活動してきているのに、いつクラブがなくなってしまうのかわからないような状況では、生徒たちも本当に身が入らないのではないかとも思います。このようなことが起こらないように、常に生徒たちが安心して集中してクラブ活動ができるようにしてあげることも、我々の任務なのではないでしょうか。

 そこで、現在いろいろな提起がされています。既に東京都の教育委員会でも、学外指導の積極的な導入がされていますし、多摩地区でも行われています。青梅市でも、私から見るとまだまだ不十分ですけれども、既に学外指導の導入が行われています。そこで、現在何名ぐらいの学外指導員の方がおられるのかお聞かせをいただきたいと思います。また、これからも地域の中におられる指導者の方々に学外指導をお願いしていかれるのかどうなのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 このように、情熱を持っている指導者がどんどん学外から入ってくることによって学校のクラブ活動などがさらに充実してくるというふうに思いますけれども、一方では勝手にお願いをするということにはならないのだというふうに思います。当然、身分保障や旅費規定や、また条例や規則になるのか、要綱になるのか、いずれにしてもこのような整備を図っていかなくてはならないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、現在の少子化の中で、全国的に中学校のクラブ活動のうち廃部される運動部が年々ふえて、子供たちが好きなクラブを選びづらくなっていると言われています。そして、これに歯どめをかけようと幾つかの地域でブロック制をとったり、地域クラブ制を育成したりと、積極的な対応がされています。私ども青梅市も、こと少子化減少などは起きていますし、学校におけるクラブ数も減少されているのではないかと思います。このような状況についてどのように把握をされていられるかお聞かせをいただきたいと思います。

 私は、このような状況について、青梅市としても市内を幾つかのブロックに分けるなどして合同のクラブ運営なども試行としてやってみてはと思います。このような方式をとっていくと、子供たちも本当に自分の好きなクラブ選択ができると思います。しかし、この合同クラブも課題がないわけではないわけでありまして、現在、日本中学校体育連盟は、全国大会への参加については原則として1校単位で組織するチームしか参加資格を認めていません。ですから、合同クラブになると、現在では参加できませんけれども、しかし既に中体連でも参加資格の見直しの検討なども始めていますし、このような合同クラブ活動などについても応援をしたいという話もされています。また、他の課題としては、父母の理解を得られるのか、または教職員から見れば、他校の生徒を預かり責任が重くなる問題などにどこまで理解をしてもらえるのかなどが出てくると思いますけれども、いずれにしてもクラブ活動は生徒の育成には欠かせない大切なことだと思います。このような問題などについて、教育委員会の御所見をお伺いをいたしたいと思います。

 1回目の質問といたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) だれでもがより移動しやすいまちづくりについてお答えいたします。

 初めに、市の福祉まちづくりの移動施設の基本的考え方などにつきまして御指摘をいただきました。市はこれまでも福祉まちづくり整備要綱及び東京都福祉まちづくり条例などをまちづくりの基本として、建築物のバリアフリー対策だけでなく、車いす利用者及び視覚障害者など、障害者や高齢者など広く市民が移動しやすいまちづくりを行ってまいりました。

 具体的な施策の推進につきましては、東京都福祉まちづくりモデル地区整備事業の補助を受けて、JR河辺駅北側道路の歩道交差点部分の点字ブロック設置、また南口の歩道の点字ブロック設置、車いす用通路設置及びエレベーター、エスカレーター設置の工事を行ってまいりました。また、道路整備などに対する高齢者や障害者の方の意見や要望につきましては、狭い歩道に点字ブロックを設置しても車いすの通行が妨げられる、車いすでも通行しやすい歩道の整備を望む、また歩道などの段差を解消すること、などをお聞きしております。

 また、他の主要な駅のエレベーター、エスカレーターの設置についてですが、現在主要駅のJR河辺駅北口のエレベーター、エスカレーターの設置工事を、今年度早期完成を目指し進めておりまして、他の主要駅の設置につきましては、平成10年第4回市議会定例会におきまして質問者にお答えさせていただきましたとおり、財政が非常に厳しい状況にありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、JR河辺駅南口と河辺駅1、2、3丁目地区をつなぐ市道青1026号線の歩行者階段のバリアフリー対策として、動く歩道、エスカレーター、またはエレベーターなどの設置について御提案をいただきました。この階段は、高低差20メートルを超える急な坂であり、かつ100段を超える長い階段で、上り下りの通行は障害を持つ人や高齢者の方のみならず健常者の方にとりましてもきついものであることを承知いたしております。本市の地形的条件から、河辺と同じような地域が他にもあろうかと存じますが、このような動く歩道などの都市施設の設置につきましては、JR河辺駅を含め、主要駅周辺道路のバリアフリー化とあわせ今後の研究課題であると認識する次第であります。

 次に、福祉バスなど福祉車両のJR主要駅の構内乗り入れスペースの確保についてですが、市内には障害を持つ人や高齢者の方などに対する移送サービス事業として、市の福祉バスの運行、青梅市社会福祉協議会のハンディキャブの運行、ボランティア団体による青梅運行サービスや、民間事業者による福祉バス運行などの事業があり、利用者の利便が図られております。特に利用の多いJR青梅駅、JR東青梅駅やJR河辺駅における乗りおり時の一時停車及び駐車などの駅構内のスペースの確保は必要であると存じますので、関係機関と協議をしてまいります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 御質問いただきました、学校におけるクラブ活動の充実についてお答えいたします。

 中学校における課外クラブ活動につきましては、生徒の学校生活をより有意義なものにするために大変重要な教育活動として充実を図ってきたところでございます。このたびの学習指導要領が改訂されたことに伴う平成12、13年度の移行措置によりますと、必修のクラブ活動は廃止され、授業時間外に行う課外クラブ、いわゆる部活動だけとなるわけでございます。青梅市におきましては、従来から各中学校でこの部活動に非常に力を入れておりまして、輝かしい実績を上げるとともに、生徒の個性能力の伸長を図ってまいりました。しかし、一方では指導者不足、生徒数の減少等、さまざまな課題も出てきております。部活動は、中学生にとって心身の健康、ゆとりと充実、生きがいの追求、生涯スポーツ、発達課題等、さまざまな見地から考えて大変重要な役割を果たす活動であります。教育委員会といたしましても、このような認識のもとに、さまざまな課題について検討しております。

 まず、御質問いただきました学外指導者についてでございますが、現在、青梅市の中学校では4校で18名の方にボランティアとしてお願いしております。今後、部活動の顧問教師の不足や高齢化が進むことが予想されますので、教諭への指導・啓発とともに、教育委員会としてこの学外指導者導入のために課外クラブ実施要綱の改訂、及び新たな要綱作成に取り組んでおります。具体的には、指導に対する謝礼を支払うとともに、保険に加入する方向で検討しているところでございます。

 また、生徒数の減少等で活動ができない部などの扱いにつきましても、中学校体育連盟、いわゆる中体連でございますが、ここで検討しているところですが、御指摘いただきましたような課題もありますので、市内の各中学校の実情を把握するとともに、中学校長会と協議を続けていきたいと考えております。

 今後とも、教育関係者はもとより地域、保護者、関係機関の方々と連携を保ち、中学校の部活動の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第13番高橋勝君。



◆13番(高橋勝君) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 それぞれお答えをいただきました。大筋、了としたいというふうに思っています。

 最初に、だれでもがスムーズに移動できる体制をということの中で、福祉マップを作成し、より利用しやすいやさしいまちづくりを推進するように努めていく、このようにまた言われているわけであります。地域保健福祉計画の中でもうたわれているわけですけれども。しかし、実態として、現在のところ、私の知る限りではできていないのではなかろうか、こんな気がしているわけであります。本当に障害を持った方が移動しやすい、そして自分が好きなときに好きなところへ行くために、それぞれの行きたいところがどんな状況なのか、車いすで十分行動できるのかどうなのか、または視覚障害を持っている方がスムーズに移動できるのかどうなのか、または聴覚障害を持っている人たちがそこに行ってスムーズにコミュニケーションがとれて移動ができるのかどうなのか、こういった問題などが大変重要なわけであります。そういう意味では、そういう情報提供をしていくための福祉マップというのが大変重要になっているわけですけれども、しかし現在私の知る限りでは、ボランティア団体のあたりまえの会が作成をいたした−−これは93年ですから、かなりもう前になっているわけですけれども、市内の公共施設などに車いす対応のまちづくりを紹介した青梅車いすマップがあるだけだというふうに思っているわけであります。そういう意味では、93年から今日まで、既に状況なども非常に変わってきているわけですし、市長が言われているように、だれでもが利用しやすい施設をということで、公共施設などもより改善されているんだというふうに思います。ですから、そういう状況などについて、こういった障害のある方や、またはお年寄りなどにきちっと宣伝をしていくことも大切だというふうに思っています。そういう意味では、やはり車いすだけではなく、車いすの方も、または他の障害を持っている方も、お年寄りもが安心して移動できるような福祉マップを早急に作成をしていただいて皆さんに御配布いただきたい、このように思うわけですけれども、改めてこの考え方などについてお示しをいただきたい、このように思います。

 また、中学校のクラブ活動の充実をということでお答えをいただきました。今、子供たちがどんどん少なくなっているし、もう一つは今の社会状況の中で、学習塾通いが非常に多くなっていて、ややもするとクラブ活動を敬遠するような傾向も一部ではあるようですけれども、しかしアンケートなどをとってみますと、でもそうは言いつつも各クラブの入部率なども6割ぐらいになっているというようなことも言われています。そういう意味で、改めて今、青梅市内の中で子供たちがこのクラブ活動などについてどういう認識を持っているのか、こういった調査などもぜひ行っていただきたい。そして、またどんなクラブ活動に入りたいのか、運動部がいいのか、文化部がいいのか、運動部だとすればどんなクラブがいいのか、こういったきめ細かな調査なども子供たちにしていただいて、そしてより子供たちの選択肢が広がるクラブを提供できるような状況をつくり出していただきたいというふうに思いますけれども、このようなアンケートなどについてやっていただけるかどうか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 2回目の質問にかえさせていただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 御指摘をいただきました障害者などのマップの作成につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、車いす利用者や視覚障害者や高齢者などの方が移動しやすいまちづくりの観点に立ち、今後青梅市社会福祉協議会、また障害者団体などと相談しながら対応してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、道路の築造、また補修等につきましては、御指摘の点を十分踏まえて対応してまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 中学校のクラブ活動につきましては、文化系と体育系のクラブがあるわけでございますけれども、どうしても対外試合とか、いろいろなチーム編成とか、そういう問題を考えますと、御指摘のような状況で影響を受けるのは体育系のクラブが多くなっております。そういう中で、青梅市におきましても、生徒減や指導者数減によってある程度部の設置が減少している傾向にありますけれども、しかし一方でこの課題に積極的に取り組むことによってクラブ数をふやしている中学校もございます。そういった中で、やはり今御指摘いただきましたような問題を抱えているわけでございますので、アンケートという形をとるかどうかは別といたしまして、その学校の実態を十分に把握する必要はあると思いますので、中学校長会等と協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第13番高橋勝君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第4 第29番 菊地国昭君

    1 市民の足、公共交通対策問題について

    2 市立小中学校のトイレの問題点について



○議長(秋山實君) 次に、第29番菊地国昭君。



◆29番(菊地国昭君) 通告に従い、順次質問をいたします。

 まず最初に、市民の足、公共交通対策問題についてであります。

 青梅市に住む市民が最も強く市政に関心を寄せているものの一つが、交通対策であります。当市は103平方キロの広大な面積を有し、その大半以上を緑に彩られ、多摩川の清流とともにかけがえのない自然に恵まれている反面、交通機関には長い期間、不自由な環境の中で苦労し、耐えてきたのが実態であります。都心に向かう鉄道もJRが唯一の手段であり、私鉄はなく、それを補充するバス路線も十分ではありません。その中で開発が進み、周辺の畑や雑木林が宅地にかわり一戸建ての建売住宅や集合住宅の建設が進み、人口がふえ続け、現在の14万人に近い人口となってまいりました。本来であれば、JRの主要駅からそれらの住宅地へ、さらには市の主要施設間への交通の足は、むしろもっと緻密に、市民の利便性を図る上からももっときめ細かく交通網を整備するべきだと主張したい思いでいっぱいであります。しかし、現実はそのような方向からむしろ逆行しているのが実態であります。今こそ、市の公共交通対策は最も強く市の対応が求められる最重要課題ではないでしょうか。

 しかし、公共交通といえども、現実は公共性とともに企業性が求められ、その経営上、厳しい現状であることも、これまた残念ながら認めざるを得ないのであります。西東京バスが昨年9月の青梅〜御岳線、河辺〜日向和田線の廃止に引き続き、青梅駅から小作駅西口線、西東京団地から河辺駅北口線の2路線について、赤字経営を理由に減回・廃止を実施するとの通告を行ってまいりました。この路線は、地域住民の極めて重要な交通機関であり、廃止は通勤、通学等日常生活に大きな支障となるものであります。これらの路線は、今日まで多くの方々の御支援をいただき維持してきた歴史があるだけに、こうした事態に至ったことはまことに残念でなりません。これは、交通手段をバス路線に頼っている市民にとって重大な影響を及ぼすものであり、地域住民として廃止反対、存続を願う気持ちは、署名活動において実に短期間に1万4000名近くの署名となって結実をしたのであります。市長は、このバス路線存続を願う市民の気持ちに対しどのように考え、そしてどう対応しようとお考えなのでしょうか、見解をお伺いいたします。明快な答弁を求めるものであります。

 現在の路線バスをなぜ存続させなければならないのか、この課題について私は市民の多くの方々と話し合いを行いました。まず、1として、生活路線の維持のためであります。今井、藤橋、木野下、谷野等、これらの地域の住民の方々にとって、小作、河辺駅、または市立総合病院へ出るのに、バスが廃止された場合、タクシーで片道1500円から3000円ぐらいかかるのであります。第2として、バス路線の廃止で一番影響を受けるのは高齢者や子供たちであり、これらの方々は、そのような状況になったときみずから手段をとることのできないいわゆる交通弱者であり、これらの市民を守るのが政治の使命であると確信をするからであります。3といたしまして、路線バスは、通勤・通学者にとって生活のリズムであり、時間帯の確保は生活をする上で必要欠くべからざるものがあるからであります。以上3点に要約されるのでございます。

 私の調査では、小作駅東口発青梅東高校経由河辺駅北口行の路線バスは、平日は従来の1日37本より、現在23本となりました。始発時間は午前6時04分であり、終バスは22時16分であります。土曜日は従来の1日35本より既に半分の18本になり、始発バスは午前6時01分、終バスは21時41分であります。休日は従来の33本が半分近くの18本になり、始発バスは午前6時33分、終バスは20時46分でございます。逆回りの河辺駅北口発青梅東高校経由小作駅東口行、または西東京団地行は、平日は従来の1日38本より25本に減り、始発は午前6時10分、終バスは22時44分であります。同路線の土曜日は従来の1日36本より15本減の21本となり、始発は午前6時31分、終バスは22時12分であります。また、休日は従来の1日33本から18本に約半減し、始発時間は午前7時03分、終バスは21時18分となっている現状であります。これらの路線バス利用者のうち、通勤・通学者にとってバス路線の存続とともにこれら始発のバス時間及び終バスの時間帯の確保は生命線の確保であります。ぜひとも今後とも確保をしていただきたいのであります。これらバス運行時間の特にスタート時間及び終バス時間の堅持について、市長はどうお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 また、西東京バスの経営状況と現状はどうか、この点についてもお伺いをいたします。

 4月16日から2路線の運行が減回されたが、全体的にどの程度の減回で、乗客数はどのように変化をしたのか、実態を掌握しておりましたらお聞かせいただきたいのであります。このままでは、市民生活の上で重要な路線が廃止となってしまいますが、市ではどのような対応をとっており、現状はどういった状況なのかお伺いをいたします。聞くところによりますと、バス事業者も平成13年度のバスの規制緩和に向けた対応をしているとも伺っておりますが、現状どのようになっているのでしょうか、この際お伺いいたします。

 また、市民の側も、できるだけ一人でも多くバスに乗っていただき、必要な路線であるという実績をつくることが、バス路線の維持につながると考えるものでありますが、この点について市民の理解と御協力をいただく方法があるのか、御検討いただいた経緯があるのかどうか、この点についてお伺いいたします。

 最後に、公共交通は市民要望の最も多い問題でありますが、この点、田辺市長はどのように考え、対応を検討なさっているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。明快な答弁を期待いたしまして、この件についての質問を終わります。

 次に、2番目として、市立小中学校のトイレの問題点についてお尋ねをいたします。

 小中学校のトイレの環境改善については、平成10年9月議会で我が党の榎戸議員より、質問を通し何点かの指摘が既になされておりますが、私は角度を変えて質問をいたします。

 学校のトイレにつきましては、文部省の学校環境衛生の基準で定められていることは承知いたしておりますが、青梅市では学校により和式と洋式トイレの設置数にばらつきがあるようであります。全体的には小学校で972カ所のうち204カ所が洋式トイレ、設置率20.99%、約21%、中学校で438カ所のうち104カ所の洋式トイレで21.53%、約22%の設置率のようであります。数字の上では全体の約2割が洋式トイレであり、昨年9月の榎戸議員の質問に対する教育長の答弁では、市内の小中学校では各階に1カ所は洋式トイレが設置してあるとのことでありますが、小学校低学年の児童たちの大半は家庭では洋式トイレの環境で育ち、和式トイレでは使いなれない、または敬遠するという考えが強く、それがすべてではないとは思いますが、約4割の児童が便秘または便秘ぎみとのデータが出ております。現代医学では便秘が大腸がんの原因の一つであるとの指摘もあり、児童たちからも、父母及びPTA関係者等からも、今後特に小学校では洋式トイレへの改善を少しずつでも図っていただきたいとの要望が強くありますので、この点についての教育委員会の御見解をお聞かせいただきたいのであります。

 第2点目は、学校のトイレの悪臭対策であります。これは、市内の小学校のうち数校で問題提起があり、特に小学校低学年の児童を持つお母さん方からの市民相談が多いのであります。悪臭というか、尿石が原因と思われますが、トイレ特有のアンモニア臭がトイレに近い教室に流れて入ってきて、授業中に児童たちの問題となる点でございます。

 最近、同様の問題で市民の方より相談があり、私は去る6月11日、市立第五小学校に視察に行ってまいりました。同校は明治6年創立の歴史のある学校であり、本年は創立126年目に当たります。現在の校舎は昭和44年から45年に建設され、鉄筋3階建てであります。なお、一部は昭和50年建設とのことでありました。6月11日に同校の平野校長先生、女性の校長先生でございましたが、この校長先生にお会いし、お話をいたした後、学校内のトイレを全部見せていただき、問題の箇所を視察してまいりました。校舎は鉄筋3階建てであり、トイレから約3メートル幅の廊下を挟んですぐ教室の設計であり、これは1階から3階まで全館同じつくりであります。全トイレに換気扇と窓があり、担当の先生及び用務員さんが朝早くから換気のため換気扇を回し、窓を開放し、昼間はもちろんのこと、閉校時まで必要に応じて対応しているとのことでありますが、その日の天候、湿度、風向きにより、アンモニア臭が教室に流れて入ってくることがしばしばあるとのことでございました。校長先生のお話では、上階よりは1階の1、2年生のトイレの方がにおいが強いとのことであり、清掃担当の業者の方にもその旨話をして、最近では丁寧に水を流して清掃をしていただいているとのことでありますが、トイレの便器の構造も古く、においの原因は排管の中にあるようであります。この際、ぜひとも専門業者に調査をさせ、原因究明の上、対処をしていただき、悪臭公害より安心して勉学に打ち込める学校の環境づくりをしていただきたいと考えるものでありますが、この点についての教育長の考えをお聞かせいただきたいのであります。

 もう一つは、身障児の対応についてであります。身体に障害を負った児童が入学してきた場合、学校で安心して生理的欲求に対応できるよう環境改善に努める必要があると考えます。確かに、現場に行き現状を視察いたします限りにおいては、校長先生の言われるとおり、各階に、そして男性用、女性用の双方に1つずつの洋式トイレは設置してありますが、スペース的には和式と同じであり、車いす使用者が入れるような広いスペースのトイレではございません。この点、早急に検討し、一日も早く車いすで使用できるスペースのトイレを一つずつでもつくるよう改善方法を考えていただきたいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、教育長の見解をお尋ねいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) まず、市民の足、公共交通対策問題についての御質問にお答えいたします。

 西東京バスは、昨年の9月に青梅駅〜御岳路線と河辺駅南口〜日向和田路線を廃止いたしましたが、昨年11月にさらに青梅駅〜小作駅西口路線、それから河辺駅北口〜西東京団地路線について、本年4月には運行回数の半減と、来春には廃止の方向を通告してまいりました。この理由といたしましては、景気低迷が続く中、利用者減の影響により収支状況が圧迫され、路線バス全体で大幅な赤字を計上していることであります。特に、青梅営業所の赤字が大きく、路線バス事業全体に影響を及ぼし、会社の存続を危うくする事態にまで立ち至りまして、会社としても労働条件の見直し等、収支の改善に積極的に取り組んできているとのことでございます。しかしながら、御質問の2路線については、いかなる対策を講じましても民間企業が運営維持することは難しいところから、運行回数の減少や路線の廃止をせざるを得ない状況であるとのことでございます。

 この件に関しましては、昨年の11月30日付で、自民クラブ、ニューエイト、市民フォーラムの市議会3会派から、市民の足の確保に向けて抜本的な行政対応を速やかに検討すべきであるとの御要請をいただきました。さらに、本年4月27日には自治会連合会から1万3900人余の署名を持って、西東京バス路線の減回・廃止に伴う交通手段の確保についての御要望をいただいたところでございます。私といたしましても、市街地を運行するこの2路線は、通勤・通学者はもとよりお年寄り、また子供たちにとりましてなくてはならない大切な路線と認識しておりますので、西東京バス株式会社に対し、直ちにこの路線の存続を強く要請したところでございます。

 さて、御質問の4月16日から実施されました2路線の運行回数の実態でありますが、青梅駅から小作駅西口の路線は、平日の往復で82本から48本に34本減少しております。西東京団地から河辺駅北口路線は、同じく79本から47本と32本減少しております。また、バス会社が5月10日に実施いたしました調査では、利用者は運行回数が減少される前に比べ約25%ほど減少したとのことでございます。このように乗客数が減ることは、路線を存続するのに大きな支障となり、心配されるところでありますので、4月と6月の2回、広報に市内路線バスの状況と市民の方のバス利用のお願いをしたところでありますが、今後もこういったPRを続けてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の早朝始発と終バスの時間帯の確保についてでありますが、早朝の時間帯には臨時バスとして藤橋から小作駅東口行きが3本、また小作駅東口から藤橋小学校行きが2本運行されたところでございます。今後も通勤・通学者の生命線であります始発と終バスの時間帯のバスの確保もあわせて要望してまいりたいと考えております。

 最後に御質問の、市民要望の強いバス問題についての私の考えでありますが、バス問題は緊急かつ重要な課題として認識しておりまして、平成13年度からの規制緩和に向けたバス事業全体の動向や都営バスの運行に係る関係市町等の動向、さらには青梅市の地域特性等を踏まえながら、具体的な検討を図ってまいりたいと考えております。現在、西東京バスとも連絡を密にとりながら、2路線の存続に向けてその対応策をいろいろと検討しているところでございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 市立小中学校のトイレの問題点についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、洋式トイレについての御質問でございますが、水洗便所が普及し、また生活洋式が変化してきたことなどに伴い、家庭に洋式トイレや洗浄器付き便座が普及してきております。このような生活環境の中で成長してきた入学したての小学校1年生、2年生のころは、使いなれない和式トイレより使いなれている洋式トイレを希望する児童が多いであろうということは理解できるところであります。また、市内の小中学校における洋式トイレの設置率は小中平均で21%強でございまして、学校により多少のばらつきが生じている状況は御指摘のとおりでございます。

 また、御質問にもありましたとおり、平成10年第3回市議会において、当時の10番議員の一般質問に対し、洋式トイレの設置率を高めるためには大規模改修や改築等をとらえ改善を図ってまいりたい旨の答弁をいたしたところでございますが、その後、大規模な改修もなく、洋式トイレは特に増加しておりません。これからも、大規模改修や改築等の機会をとらえ、保護者、児童の希望にできるだけ沿うよう、学校とも協議を行いながら洋式トイレの設置率を高めてまいりたいと考えております。

 次に、市立小中学校のトイレの悪臭の問題についてでございます。トイレの悪臭の原因といたしましては、特に男子用のトイレの施設排管の老朽化に伴い、尿石がパイプに付着したことにより発生するのが現状でございます。そのため、平成7年度から9年度にかけまして、高圧洗浄によりパイプ等に付着した尿石の除去を実施いたしました。その後、平成10年度からは尿石防除の委託を実施し、臭気の除去に努めてまいりました。さらに、トイレ内の排水用目皿に水がなくなると排管から臭気が上がってくるため、排水用目皿の清掃と管理の徹底を学校にお願いしております。このような事業の効果と学校の努力によりまして、状況は大分改善されてきているところでありますが、これからもトイレの臭気があった場合は、その原因を調査し、対応方法を検討して対処してまいりたいと考えております。

 次に、身体障害者用トイレについてでありますが、身体に障害のある児童・生徒が小中学校に入学した場合は、トイレの使用に当たって不自由をしないように、身体障害者用トイレを設置しております。この身体障害者用トイレは、車いすを使用している児童や生徒が使用できるトイレでありまして、身体障害者が入学した学校に設備がない場合などに設置しております。また、その児童・生徒が進級するごとに、進級後の学年が使用する階に身体障害者用トイレを設置し、不便をかけないように配慮しております。平成11年度には、身体に障害のある児童・生徒が、小学校、中学校それぞれ1名ずつ入学いたしました。この子供たちに対応するため、平成10年度末から11年度当初にかけまして、小中学校それぞれ1カ所ずつの和式便所を身体障害者用トイレに改修してまいりました。その結果、小中学校26校のうち11校に、合計28カ所身体障害者用トイレが設置されている現状でございます。



○議長(秋山實君) 第29番菊地国昭君。



◆29番(菊地国昭君) 2回目の質問をさせていただきます。

 路線バスの問題につきましては、ただいま市長から御答弁をいただきました。西東京バスとの折衝もあるのでもう少し時間をいただきたいと、こういう御答弁の結論でございますが、このままでいくと来年3月いっぱいで現在の最重要な路線バスは廃止の結論を出されざるを得ないという非常にピンチの状況であることを勘案いたしまして、どうか精力的に折衝していただき、存続の方向で頑張っていただくようにお願いを申し上げます。

 さて、トイレの問題でございますが、ここに6月12日の新聞報道による旭川医大の松浦和代助教授、この方は小児看護学の専門のようでございますが、この方と旭川市の国本正雄医師による北海道旭川市の中学生男女542人のアンケートの報告があります。内容を見ますと、学校のトイレで大便をするかどうかとの設問に対し、「する」と答えた中学生は男子で16.3%、女子では9.8%のようであります。「しない」と答えた生徒は、男子で76.4%、女子で84%とのことであり、残りは無回答とのことであります。学校で排便をしない理由は、男女とも「便意がない」がトップであり、次いで「恥ずかしい」「落ちつかない」「臭い」と続き、男女の比較では男子が「冷やかされる」と答えた割合が女子に比べて高く、女子は「便意がない」が高かったと、このように報告をされております。

 さて、京都市教育委員会では、平成10年度より5年がかりでの施策を発表しております。トイレの施策でございますが、これを見ますと、市内約300の全幼稚園、小中高、擁護学校のトイレに洗浄器付き便座を設置したり、天窓をあけて明るくしたりする快適トイレ整備事業−−こういう名称のようでございますが、これをスタートさせることを明らかにしたようであります。学校のトイレには行きたくないと我慢し、授業中に腹痛を訴える子供がふえているなど学校現場の声を尊重したもので、全国的にも珍しい措置だということであります。どのように改善するかは各学校の自由で、和式を洋式にかえて洗浄器付き便座を取りつけたり、自動手洗い設備なども導入できるようであります。電灯の数をふやすだけでなく、自然光を取り入れ、床のタイルや壁の色を変えて明るくすることも検討するようでございます。京都市教育委員会では、「暗くて怖いと言う子や、家庭に洋式トイレや洗浄器付き便座が普及していて和式が苦手だったり、気持ち悪いと言う子が増えている。清掃してどうこうなる問題ではないので、改善することにした」と、今回のトイレ改革の背景を説明しているようであります。なお、「予算は1校あたり約600万円で総事業費18億円。年に約60校を整備する」という方針のようであります。これを受けて「文部省学校健康教育課の浅沼一成専門員は『トイレ問題は重要で、いい取り組み。現代の子供の心の状態を考えると、トイレは排せつの場だけではなく、いじめなどから逃れ、心をいやす場でもある。きれいなトイレができたら、そこを美しく保つことも身につけてほしい』と歓迎している」とのコメントを発表しております。

 これらの調査結果を踏まえて、教育長はどのように考え、受けとめておられるのか、また青梅市としてこのようなアンケート調査−−旭川のようなアンケート調査ですが、このような調査をやるお考えはあるのかどうか、この点について御見解をお聞かせいただきたいのであります。

 21世紀のがん死亡率のトップは大腸がんであろうと言われておりますが、大腸がんの原因の一つは便秘であり、これが低年齢化していると言われて久しいのであります。恥ずかしいという理由で家まで排便を我慢してしまう風潮は無視できないものがあります。これらの点を考えた上での御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 旭川医大の助教授と旭川市の医師による学校のトイレで大便をするかどうかのアンケート結果に関する御質問についてお答えいたします。

 アンケートの集計結果にあらわれた傾向や状況については、これまで教育委員会学校現場で把握してきた内容と合致するものでございます。正常な排便の大切さは言うまでもないことでございまして、それを理由に冷やかすことなどはもってのほかであります。そのようなことがないように、また便意を我慢することによる健康上の問題点も含め、御指摘の点を踏まえながら、指導についてはさらに徹底をしてまいりたいと考えております。

 また、アンケートの実施につきましては、学校長とも協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第29番菊地国昭君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第5 第30番 中村義雄君

    1 成木地区小学校統合の教育効果と今後の教育施設の整備について

    2 東青梅第二踏切拡幅工事の推進について

    3 学童保育における保留児の早期解決策について



○議長(秋山實君) 次に、第30番中村義雄君。



◆30番(中村義雄君) 通告の順に従いまして、質問を行います。

 最初に、成木地区小学校統合の教育効果と今後の教育施設の整備についてお尋ねを申し上げます。

 かねて、この統合についていろいろと議論をいたしてまいりました。特に、この統合の目的として、より充実した教育を、どういう教育条件の中で実現していくことができるのだろうか、こういう角度での議論がなされたわけでございます。特に、当時の状況を振り返ってみますと、九小の場合で全校の児童数が20数名、十小などに至りましては全校で15名、こういうことで充実した教育ができるかどうかは、教育の専門家でなくてもおのずから判断ができるところであります。

 こういう状況の中にございまして、青梅市議会としても大変成木地区の小学校の統合の問題については私は大きな役割を果たしてきたというぐあいに自負をいたしておるところであります。特に、平成4年6月の市議会定例会におきまして、「学校教育環境の改善と充実についての決議」をいたしました。この決議を受けまして、成木地区小学校教育問題研究会が発足いたしました。いろいろな議論を経た中で、そういう経過をたどりまして、平成8年4月に新たに成木小学校が開校の運びになったわけでございます。またさらに、開校後につきましても、議会として「学校教育環境の整備・充実についての決議」をするなど、実質的な教育施設の整備についてもより積極的に議会としての対応が進められてきたところであります。

 そういう経過を踏まえまして、平成8年度におきましては、職員室あるいは事務室の改修、そしてまた9年度から10年度にかけまして多目的ホールでありますとか、ランチルームの整備などがなされてまいりました。さらにまた、屋内運動場の改築の設計なども既に完了いたしておるところであります。

 私も今回の質問に先立ちまして、現地の状況を視察させていただきました。9年度、10年度で実施をされました、あるいはまたさかのぼって8年度で実施をされました工事の結果、かつてでは考えられないような教育環境の整備がなされておるところを、目の当たりにすることができたのであります。細かい点を申し上げれば、私なりの立場から幾つか指摘を申し上げたい点もなくはないわけでありますが、全体的に議会での意向なども踏まえて教育施設の整備が進められておる、こういう点を感じたわけであります。

 今後の大きな課題についてでありますけれども、ただいま申し上げましたように、既に平成10年度の予算で屋内運動場の設計ができておるわけでありますけれども、本来ならと言いましょうか、一般的に考えますれば、10年度で設計ができますれば、翌年度の11年度で工事費の予算が計上されるのが一般的な流れだというぐあいに、私は理解をいたしております。しかしながら、極めて厳しい財政状況の中で、11年度についての予算の計上が実現を見なかったのではないかというぐあいに理解をいたしておるわけであります。しかし、これからまたもうちょっと具体的に申し上げますけれども、今までの全体的な新たな成木小学校の整備への取り組みの状況などから考えてまいりましても、この屋内運動場の改築の工事は早急に対応をしていくべきではないか、このように考えておるところであります。あるいはまたグラウンドの整備についてでございますけれども、このグラウンドの整備につきましても、具体的には100メートルの直線のコースがとれるように、こういうことでございまして、これなども整備費が幾らかかるのか、私には素人でわかりませんけれども、そう多額な費用を要するものでもなかろうかと思います。そういう点では、ぜひこれらの点についても早急な対応が望まれるのではないか、このように指摘を申し上げるところであります。

 それから、施設整備と財政の問題についてでありますけれども、文部省の補助という制度があるわけでありますが、文部省からは一般的には3分の1が補助で対応してもらえるというぐあいに理解をいたしております。ところが、特例措置といたしまして、統合後一定の期間にこれらの教育施設の整備をした場合については2分の1の補助の制度があるというぐあいに聞き及んでおります。この辺のところは、私の手元に資料がございませんので、ここで大上段に構えてこうなっているのではないかという指摘までは申し上げられませんが、概要のところ、そのような状況になっておるのではないかというぐあいに承知をいたしておるところであります。

 したがいまして、こういう状況の中にございまして、ただいまも申し上げましたように、特に屋内の運動場の改築の設計は完了しておるわけでありますから、もろもろのそういう状況の中からも、早い時期に予算計上をしていくべきではないかな。あるいは、グラウンドの整備につきましても、比較的少額と申し上げてよろしいと思うんですが、そのことによって大きな教育効果も期待できるんではないか、こういう点が指摘をできると思います。

 さて、今申し上げた全体的な施設整備の問題についてでありますけれども、私なりに全体的にまとめてお尋ねを申し上げますと、まず一つには統合のときの成木地区の教育問題研究会との話し合いの経過などからまいりましても、やはり今申し上げたように、この話し合いの経過をしっかり踏まえて対応していく必要があるんではないか。それから、より充実した教育を進めるという意味からまいりましても、現在の屋内運動場があるわけでありますから、これで役割を全部果たしておらないというわけではございませんが、統合という一つの大きな課題につきましても、教育委員会はもとよりでありますが、議会、そして地元の関係者の3者の総力を結集して実現を見たという経緯などにつきましても、早急な対応が必要になってくるはずであります。

 繰り返すようでございますが、既に10年度で設計ができておる。もしこれが延ばされるのならば、本当なら財政がこれだけ厳しいということであるならば、11年度に工事をやらないなら10年度に設計をやる必要はないんです、はっきり言って。仮に先送りになるとしたならば、1年なり2年なり先送りする部分は、設計をしたお金の分だけ死んじゃっているんですから。こういう厳しい財政状況の中で、そういうお金の使い方というのはだめだと思うんですね。しかし、それは今、私が指摘申し上げているんではなしに、10年度で設計をして11年度で工事をやろうと思っていたけれども、11年度の財政のやりくりがつかなくなった、こういうことでそういう結果になったんでしょうが、現実的に今の時点で議論をすれば、おかしいじゃないかと。10年度で設計したお金はもう紙の上に死んじゃっているんだから。こういう点からまいりましても、生きた予算の執行という上から考えても、この辺のところが大事な点になってくると思うのであります。

 それから、このグラウンドの整備につきましても、全体的な今申し上げたような教育施設の整備の計画の中で検討しなければならない一面もあろうかとは思いますけれども、やはり切り離して早急にできるものはやっていくべきではないか、このように考えられるわけであります。

 それから、議会の決議につきましても、今ちょっと申し上げましたように、平成8年の10月4日には、学校教育環境の整備・充実についてということで、議会としても決議をいたしておるわけでありまして、これらの議会の意向などもより尊重していただく、そういう必要もあるんではなかろうか。

 それから、財政の問題で、私なりに極めて単純なとらえ方なんですが、今私が指摘を申し上げた文部省の補助率の問題が、私が指摘を申し上げたとおりで間違いないとすれば、この屋内運動場が幾らかかるのか知りませんけれども、仮に4億円かかるとするならば、従来の文部省の補助の3分の1とこの特例による2分の1とでは7000万円の違いが出てくる。7000万円、2分の1の補助を受けることによって、金額的には多くの補助金が受けられる。もしこれが5億円だとするならば、その差額は約9000万円、大変なお金であります。こういう全体的な現行の制度などを考える中から、仮に市が起債という形で借り入れを行わなくてはならないにしても、今申し上げたような早期に対応することによって地元の要望に十分こたえられるし、あるいはまた、より充実した教育の実現、こういう点、あるいは全体的な財政の面から考えても、このデメリットの部分は一つも出てこないのではないか。どこを取り上げても全部プラスなんではないかな。このように私としては考えるわけでありますが、これらの点について市長はどのようにお考えになりますか、お尋ねを申し上げます。

 次に、東青梅第二踏切拡幅工事の推進についてお尋ねを申し上げます。これも大変長い経緯があるわけでございまして、JRとの交渉がなかなか俎上にのってこない。私も今までも議会からお尋ねをし、あるいはみずからも具体的な交渉に加わってもまいりましたが、全く歯がゆさを感じてきておるところであります。

 さて、東青梅の第二踏切の問題を論ずるに当たりまして、もう一度全体的な青梅の都市づくりについてさかのぼって考えてみたいと思うのであります。かつて、石川さんが市長をおやりになっている当時、青梅駅前の市街地開発事業をおやりになってきた。当時もいろいろな議論をしながら、権利者の皆さんからもいろいろな御議論をいただきながら、一つの青梅の中心的な青梅駅前の市街地再開発をどうするかということでいろいろ議論をし、実現を見たところであります。さらに、その後長い年月を経て、東青梅駅の南口地区の再開発事業につきましても、今では想像できないわけでありますけれども、古い低層の木造の建物が多いことや、そういうことによって防災、住環境の問題などが山積をしておったわけでございまして、そういう状況の中で、いわゆる市街地再開発の事業を進めていかなければならない。いろいろな議論を闘わせる中で、平成7年度に事業に着工いたしまして、平成9年度に完成を見たところであります。これらの点についても、計画をした当時の経済の状況、それからまた完成の時期を迎えたときの日本の経済の状況が大きく変わった中で、当初到底予測しなかったような多くの難関にも突き当たった経緯があることは、私なりに承知をいたしておりますが、とにもかくにも行政の手を差し伸べなければならないという一面もございましたけれども、今あそこに東青梅センタービルとして立派な建物ができ上がっておるわけであります。

 さて、もう少しく広い角度で見てみますると、このことについてもかねて伊藤助役当時、私もここからいろいろ議論をしたわけであります。あの当時、円高の差益をどう地域社会に還元させるべきか、こういうことで、当時新しい時代に向けての都市づくりとして電線の地中化の問題を、続いてたしか3回ぐらい一般質問という形でこの壇上から議論した経緯をまだしっかり記憶にとどめておるわけであります。幸いにいたしまして、いろいろな状況の中に、御承知のとおりたばこ産業から東青梅の駅のところまで電線の地中化が実現したわけであります。そのことによって、都市の美観上の問題、あるいは都市の機能も大きくアップすることができたという評価ができるわけであります。

 さて、そういう新たな時代へ向けての都市づくりが進められる中で、一つ取り残されておるのは、今指摘を申し上げているような東青梅の第二踏切の問題であります。今申し上げた電線の地中化、踏切の拡幅の問題、同じ俎上での議論にはなってまいりませんけれども、はっきり申し上げて、緊急度から言うならばやっぱり踏切の拡張の工事だと思うんです。これはもう難しい議論ではなしに、我々一般市民があそこを通るときに、常識的に答えは出てくる内容であります。ところが、JRの言っているのは、青梅には踏切が多い。当時、43と言いましたかね、34カ所とか35カ所とか。後で申し上げている数字の方が正しいのか、三十四、五カ所。大変踏切の数が多いということは承知をいたしておりますけれども、この踏切の数が多いからというので、あそこを4メートルばかり広げるのをどうしても承知をしてくれない。こんなの常識では考えられない。なぜなのか。もし、青梅市とJRとの間で協議が調えば、工事はJRが持つんじゃないんだと思うんです。青梅市がこの工事費は全部負担するはずであります。それを、踏切のあそこを広げると危険になるからと。冗談じゃないと言うんですよ。今は北側から来れば、あの道路を越えて今の踏切の間に何メートルの距離がありますか。何メートルもありゃしないでしょう。

向こうから来た車はあそこで一時ストップする。あそこの踏切は一方交通で交互に譲り合わなければ通ることができない。そんなの交通の専門の人でなくたって、だれが考えたって、早くあそこを一方交通でなくて車が通れるように、そしてまた歩道ぐらいつけて歩行者の方々が安全に通行できるような道路なり踏切の整備ができないんじゃしようがないと思うんですよ。そういう状況の中にございまして、はっきり言ってJRというのは困ったものだなというのが私の実感であります。

 それが今までの状況でございまして、これも困ったものなんですが、市長の方もそうだと思うんですが、私も今ごろこんな法律があるというのに気がつくようじゃしようがないと思うんですがね、長いこと議員をやっていて。最近わかったんですが、踏切道改良促進法という法律があるんですね。全くお恥ずかしい話なんですが、これはもう昭和36年11月7日に法律第195号というのでできているんですね。恐らく市長の方も気がつかなかったんでしょう。そのくらいですから、私の方も全くこんな法律があるなんていうのは、夢にも考えてみなかったわけであります。今、市長の方では恐らく私よりも御承知なはずでありまして、私なりにこの新しい−−新しいといいましょうか、この踏切道の改良促進法という法律に基づいて、もう少し今後の具体的な対応についての質問を進めさせていただきたいと思うんです。

 この法律の第1条には、まず目的が書いてございます。これはどの法律の場合でも同じようなことですから、しかし大事な点ですから強いて申し上げるとするならば、「踏切道の改良を促進することにより、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与することを目的とする」ということで、今、青梅市なり我々青梅市民が期待をすることが、この目的に定められておるわけであります。

 それから、第3条の中では、素人なりの考え方なんですが、ちょっと法律の形態としては珍しいかなと思うんですが、こういう点からとらえていきますと、この法律自体が時限立法的な要素がかなりあるなという感じもいたすわけでありますが、この第3条の中では、「平成8年度以降の5箇年間において……構造の改良により改良することが必要と認められる踏切道について、その改良の方法を定めて、指定するものとする」ということでありまして、具体的には5年ということですから、平成8年から5年間というと平成12年度までということで、期限が限定をされておるわけであります。したがって、そういう点では、この法律の定める期限の中でどう対応していくのか。この法律をもとにJRと交渉するならば、今まで壁に突き当たっていた、何か壁を破ることができはしないのかな。ただ問題は、ここの3条に定めておる、指定を規定づけております事項が、あの東青梅の第二踏切に該当するのかしないのか、この辺のところがまず前提になってくるわけでありますが、もしこの法律の指定を受けることができるとするならば、今までどうにもならなかったJRとの交渉の道が開けてくるんではないか、こういうことであります。

 それから、さらに第4条におきましては、今申し上げた第3条の規定による指定があったときは、構造改良計画を作成して、運輸大臣及び建設大臣に提出しなければならない、こういうことになってございまして、大変結構なことだろうと思うんですが、ただ問題は、今も申し上げたように、この第3条の指定が受けられるかどうかということが大前提になってくるわけであります。

 これらを前提としてまいりますれば、第5条では「鉄道の事業者又は道路管理者は、……計画に従い、当該踏切道の改良を実施しなければならない」法律がうたっている点は、大変結構なことなんです。これだけの法律ができておるとすれば、問題はあの東青梅の第二踏切がこの法律の第3条で定める踏切として認めてもらえるかもらえないか、ここが一番のポイントになってくるはずであります。これが指定を受けられるということになれば、おのずから道は開けていくはずであります。そういう点で、この辺の状況を踏まえて、ひとつこの東青梅の踏切の拡幅工事について見解を賜りたいと思います。

 それから、全体的に見まして、この踏切の問題は、ただ単にこの踏切という問題にとどまらず、前段で申し上げましたように、東青梅駅南口地区の市街地再開発事業との一体性の問題もここには含まれておる。あるいはまた都市計画道路3・5・24号線との関連も、切り離せない事業としての位置づけになってくるはずであります。したがいまして、いわゆる東青梅駅を中心としたところの周辺のこの都市計画の基盤づくりとしての重要な施策なはずであります。もう少し議論を広げるならば、例えば北部地区からの東青梅駅へのアクセスの問題。あそこを大型バスは通れやしないでしょう、はっきり言って。こういう状況から、ひとつ市長が精力的にこのことについての対応をなすっているということについては、私なりの理解はいたしておりますが、改めてこの公の場からお尋ねを申し上げておく次第であります。

 次に、学童保育における保留児の早期解決策についてお尋ねを申し上げます。

 学童保育事業につきましては、昭和41年から実施をされておるというぐあいに承知をされております。その後、いろいろな経過をたどっておるわけでございますが、最近の状況といたしましては、児童福祉法の一部が改正をされまして、この学童保育についての事業が法制化され、そして本年の4月から新たな制度の中で実施されてきた。振り返ってみますると、まず小学校の空き教室を利用する、こういうことでこの事業か始まっておるわけでありますが、現在ではプレハブを建てて対応しておるところもございますし、あるいは緊急対応として本年4月から急遽対応がなされてきました旧新町の区画整理事務所の活用などもございますが、いずれにいたしましても、御承知のような経緯で今日に至っておるわけであります。

 そういう中で、新町地区−−これやっぱり人口の動向というものが、大変全国的に見られると同じように青梅市におきましても、過密的な傾向の地域と、それから過疎に動いている地域、こういう点が見られるわけであります。特にやはり一番問題になっております新町につきましては、区画整理事業も終わりまして、都市基盤も整備ができたということで、大変新しい高層住宅を初めとして新たな都市形成がなされている中で特に若い方が定住をされる。こういう状況の中で、児童数も急激にふえてきておる。こういう状況にあるわけであります。したがいまして、必ずしも数字の上で事前に予測し切れない問題もあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても行政というのは常に時代を先取りして、新しい時代の要求、そのときどきの市民の要求にどうこたえていくか、これがやはり政治に課せられた大きな課題でありますし、なかんずく市政が市民との第一線での接点で仕事をやっておるわけでありまするから、大変この辺のところは急激に人口がふえたものでという形で回避をしていくわけにはまいらない課題だろうと思います。そういう状況の中で、緊急避難的に新町のかつての区画整理の事務所を活用したなどという点については、私は高く評価をしてよろしいんだろうと思います。

 そういう点で、まず全体的には、この施設というものが、もっと根本的に議論をしていくならば、前回の児童福祉法の一部改正によってこの法制化がなされまして、従来の任意的なものとは違ってきたわけでありますから、そういう新たな制度の中で地方自治体がどういう責任と役割を果たしていくのか。私は、今抱えておる保留児の解消という問題とあわせて、本質的には今後長期的にどうあるべきかという、こういう課題などもこの中には含まれてくるんだろうと思います。この辺のところは、今回の質問の通告には含まれてございませんが、本質的にやはり将来的にはこういう点についても検討を加えて、長期的な方策というものを考えていかなければいけない。世の中の構造が大きく変わってきまして、例えば来年から始まる介護保険などという法律につきましても、何年か前にはとてもだれも想像したような必要とする制度ではなかったはずであります。今日のこの高齢社会の中におきまして、やはり家族では対応し切れない部分を、具体的には市町村がどう責任を持ってお年寄りの面倒を見ていくのか、これだけ世の中が変わってきた。それから、この子供さんの面倒を見ることについてもそうであります。子育てにかかわる予算を地方自治体が計上しなければならないなんていうことを、とても考えることはなかったと思うんですが、今は時代の要求として当然のこととして、そういう対応が自治体に課せられておる。こういう点からまいりますれば、これらのいわゆる学童保育の問題についても、新たな視点からの位置づけというものをどうしていくのか、この辺が本来ならば本質的には極めて大事な点になってくるんだろうと思うのであります。

 さて、現在の学童保育の実情でありますが、予算、決算のときにもいろいろ議論するわけでありますが、平成9年度の行政報告書からまいりますれば、定員が817人、こう明らかにされております。もう一つ、現実論としてこういう問題が議論の対象になってしかるべきだと思うんですね。定員は817名で、各御家庭からの申し込みを受けて御利用いただく方を決める。そして、平成9年度の実績からまいりますれば、申し込みをして子供を学童保育へ預けるという権利は持っていて、実際に御利用いただいた最高の学童クラブが65.8%。それから、最も低いのは29.7%なんです。平均いたしまして51.5%。実際には約半分しか使われていないということなんです。これでいいんだろうか。こういう施設をし、指導員を社協を通じてお願いをして運営しているお金はどこから出ているのかと言えば、今年度からは利用料をいただいておりますけれども、今までは全部公費で賄ってきたわけであります。だれがどうのこうのということではなしに、社会的に大きな損失ではないんだろうか。まして、実際に自分の子供を学童保育にどうしても預けたい。保留児になって困っちゃっている。こういう人たちのためにも、この利用というものをもう少し改善する方策はないんだろうかな。具体的な内容を見てまいりますれば、恐らくそれぞれの理由はおありかもしれませんが、どうなんでしょうね、最低は30%に及ばないということなんです。

 やはり、この辺の数字の中からも、現状の実態の一部が明らかになってまいりまするのは、この利用率が一番高いのが新町地区なんですね。今申し上げた65.8%として一番利用率が高いのは、はっきり申し上げて保留児が一番多くなっている新町地区であります。したがって、ここへの対応というものは極めて緊急性の高いものである。そういう点では、市の方において緊急対応したという点は、ただ単に保留児が多くなったから何とかやったということとちょっと意味合いが違うと思う。私は、そういう内容の分析の中から、新町のこの緊急対応というのは、極めて高い評価をしていきたいと思う。そうでしょう。最低のところは30%もいかない。片方は、もう四捨五入をすれば70%近くも利用率がある。ここは、数字の上だけではなしに、さらにこの中身としての必要度の状況が違うという判断もできるはずであります。

 こういう点から、ひとついろいろな施設を活用するなり、新たにつくっていくということも極めて大事な点だろうと思いますけれども、あわせて、この内容が全部私にはわかり切れませんから、具体的なところまでここで論議を掘り下げるわけではありませんが、この利用率が、恐らく市民の皆さん、これでいいんじゃないかという方も、これはおられると思いますよ、大勢いるんだから。余りうるさいこと言うな、いいじゃないか、もっと場所をつくればいいんだから、こういう御意見の方もおありだろうと思いますが、いやあ、これはもったいないなと、もう少し活用方法を市としてやらないのかな、こういうお考えの方もおられるのではないか。どちらが多いかと言えば、私はここで論じているのは、恐らく私と同じように活用をもっと真剣に検討して、もうちょっと利用度を上げるべきではないかという御意見の方の方が、私は50%を超えるんじゃないかなと。民主主義の原則としてね。50%を超えるとするならば、こういう御意向はしっかり受けとめて、議会で論じなければいけないのではないかな。そういう判断の上に立って質問を展開申し上げたところであります。



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午後3時17分 休憩

                        午後3時49分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 成木小学校の統合に伴います教育環境整備について御答弁を申し上げます。

 平成8年4月に、議会の御理解、御指導と地域の方々の積極的な取り組みによりまして、新たな成木小学校がスタートして、早くも4年目を迎えております。この間も引き続き、議会、地域の方々の温かい御支援をいただき、順調に学校運営が行われてまいりました。青梅市の教育史に残る大きな事業に御尽力をいただきました方々に、改めて感謝を申し上げる次第であります。

 教育施設の整備についてでございますが、統合に向けて平成6年12月にいただきました地元からの御要望を踏まえ、平成8年度には職員室、事務室の改修、平成9年度及び10年度で1階に多目的ホール、ランチルーム、2階にコンピューター室と絵画室、3階に音楽室を配置した特別教室と校舎の整備を行いました。また、平成10年度では、屋内運動場改築の設計を行っております。しかしながら、地元からの御要望の中の重点事業であります屋内運動場の改築及び100メートルの直線走路をとれるグラウンドの整備の2事業が、いまだ実現しておりません。この事業につきましては、地元へ平成11年度、12年度で屋内運動場の改築、13年度にグラウンド整備と説明してきた経緯がありましたが、11年度予算編成に際し、厳しい財政状況を教育委員会を通じ地元の方々に説明し、御不満でありましたが、翌年度以降へ事業を繰り延べをすることの御了解をいただきました。

 しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、議会の大変なお骨折りと地元の方々の高い立場から、子供の教育を考える姿勢により統合が実現したものであり、お約束した施設整備につきましては、私の任期中に考えを明らかにしていく責任があると考えております。そこで、来年度以降の計画に言及することとなりますが、屋内運動場の改築については、設計が完了していること、統合事業に係る国庫補助金の特例措置が平成13年度までであることを考慮すると、来年度に着手する必要があります。また、その前提となるグラウンド整備等については、今年度中の実施に向け努力してまいる所存であります。

 次に、東青梅第二踏切拡幅工事の推進について御答弁を申し上げます。

 この踏切は、南北交通の要所である都市計画道路3・5・24号線とJR青梅線との幅員4メートルの交差踏切でございまして、都市計画決定の道路幅員12メートルに拡幅するものでございます。拡幅問題につきましては、御質問者の御指導をいただく中で、昭和63年から交通の安全性や利便性等からJR、東日本、警視庁等と長年にわたり協議を重ねてまいりました結果、関係機関の御理解をいただき、本年4月12日付で運輸大臣及び建設大臣から、踏切道改良促進法に基づく構造の改良を実施すべき踏切道として指定を受けたところでございます。今回の指定は、平成13年3月31日までに改良工事が必要な箇所となっております。指定を受けますと、道路管理者と鉄道事業者は、工事内容、工事の時期等を決めまして、運輸大臣及び建設大臣に踏切の構造改良計画書を提出することとなっております。現在、鉄道事業者でございますJRと協議を進めているところでございます。

 また、JRとの懸案事項の一つでございました拡張幅員でございますが、JR提案は近接踏切がありますことから拡幅計画については最大幅8メートルと難色を示しておりましたが、青梅市としましては、重要な幹線道路であり、車両通行の円滑な流れや歩行者の安全を確保する上で都市計画決定の12メートル幅員は必要であり、JRと再三協議を行ってまいりましたところ、このほど本年4月30日にJRの御理解をいただきまして、了解の回答を得たところでございます。引き続き踏切構造改良計画作成に必要な工事費や事業期間等につきましても、至急関係機関と調整を図り、鋭意進めていきたいと考えております。

 次に、学童保育における保留児の早期解決策についての御質問でありますが、青梅市の学童保育事業は、東京都が昭和38年に学童保育事業運営要綱を制定したことを受けて、3年後の昭和41年に学童保育事業実施要綱を制定いたしました。事業については社会福祉協議会に委託をし、小学校の空き教室を中心として、各小学校区を単位に、現在16学童保育所で実施をしております。この間、保留児対策による施設の増設は、平成4年度の地元要望に対応して、第2学童保育所の定員を50人から80人に30人増員いたしました。また、平成8年度には成木地区の小学校統合による成木学童保育所を新設してきたところでございます。他の学童保育所の保留児対策につきましては、議会の御指摘を踏まえて、委託先の社会福祉協議会を通して、児童の実態把握に努めながら効率的な運営を図ってまいりました。しかし、少子化が問題となっている中にあって、新町地区においては、区画整理事業の完了による住宅やマンション等集合住宅の建設が急速に進む中、流入人口が急増しており、他市町村からの若年世帯の転入など社会的要因のもと就学前児童、小学校低学年児童の増加が著しく、従来の推移からは予想をし得ない増加となっております。

 一方、国においては児童福祉法の一部改正の中で、放課後児童健全育成事業の法制化を行い、市町村に関する規定を設けるとともに、社会福祉事業法としてとらえ、質の確保を図りつつ、財政的援助により事業の一層の普及を図るなど、国、都、市の役割を明確化してきております。

 また、東京都においても国の制度にあわせた見直しを行い、保育時間の延長や保護者負担の導入を補助要件とする制度改正を、平成11年度から実施したところであります。

 本市も昨年12月市議会定例会で有料化を含めた学童保育所条例をお認めいただき、本年4月から実施しております。

 こうした中で、平成11年度の学童保育所への入所申請は、1年生が前年より多く、2、3年生を含めると定員を大きく上回りました。入所決定に当たっては、家庭の状況等を勘案する中で、まず1年生を優先に行ったところ、2、3年生はほとんど入所できない状況となり、保留児が156人となったところであります。

 新町学童保育所においては、昨年当初は16人の保留児に対して本年は37人となり、2.3倍の増加となったところから、新町地区の保護者から強い要望が市に寄せられました。市としては、制度化初年度であり緊急対応を図るべく、保留児の多い学校長へのお願いや利用できる施設を探しましたが、結果として旧新町区画整理事務所を自治会の御理解をいただく中で確保することができました。その結果、緊急対応として4月22日から現定員は維持しつつ37人を入所させるため臨時的に対応することとし、保留児解消に努めてきたところであります。

 今後の対策としては、児童福祉法の一部を改正する法律の趣旨に沿って、国、東京都に準拠しながら、施設の有効利用を推進し、事業の充実を図っていく考えであります。

 学童保育の保留児解消につきましては、議会での御審議、御指摘を踏まえ、施設改善を中心として地域の児童数の推移を考察しながら、施設の増設も視野に入れた対応を図り、当面新町学童保育所の増設と河辺学童保育所、及び第2学童保育所についても早急に検討する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、学童保育事業を運営するに当たり解決すべき課題も多岐にわたっており、大変厳しい状況ではございますが、子育て支援策として重要な事業でございますので、できる限り努力をしていく所存であります。



○議長(秋山實君) 第30番中村義雄君。



◆30番(中村義雄君) 引き続きまして、第1の問題についてでございますが、学校統合の教育効果というものが、統合してそう簡単に結論が出るとは思われませんが、かねて統合した数カ月後にもこの壇上から、新たにスタートした成木小学校の状況についてお尋ねをしたわけでありますが、今日、一応ひとつの4年という節目を迎えておるわけでございますので、今日の段階でとらえたこの成木地区小学校の統合の教育効果はどのように受けとめておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、第2の点についてでございますが、ただいま市長より、この4月にこの法による指定を受けたという御答弁をいただいたわけでございます。そうなってまいりますると、この法の定めるところによりまして、平成8年度から5カ年間ということでございますから12年度末まででございますので、平成12年度の予算で工事費の計上が当然なされなければならないと思うわけであります。したがいまして、その段階に行く前として、通常的に言えば、設計というものが先に行われるんだろうと思うんですが、この点についても11年度中に設計を行う予定になってくるのか、あるいは12年度で設計とあわせて工事をおやりになる予定なのか、もう少しくその辺のところを具体的にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 踏切の御質問でございますが、工事の実施時期等の計画について御質問をいただきましたが、青梅市といたしましては非常に長い期間、関係機関と協議を重ねた経過もあり、厳しい財政状況の中ではございますが、南北交通の要所でもあり、現状の踏切を改善し、より利便性、安全性を高める観点から、指定期間の期限であります平成12年度に工事が実施できるよう、今年度JR等の関係機関と精力的に協議を進めてまいる所存であります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 成木小学校の統合による教育効果につきましては、平成8年12月議会におきましてもお尋ねいただきましたが、統合から4年目を迎えた状況を踏まえて御答弁申し上げます。

 教育効果の第1は、大勢の人間関係の中で教育を受けられるようになったことであります。統合前の児童数は第八小学校99名、第九小学校27名、第十小学校15名で、特に第十小学校では児童数が1名という学年もあり、互いに切磋琢磨して学び合うことが不十分でありました。統合した平成8年度においても、九、十小地域からの新1年生は1名で、統合がなかった場合は同級生なしの小学校生活という状況でありました。さらに、平成9年度になると、この地域からの入学生はゼロということで、統合によりこのような変則的な学校形態が避けられたわけであります。全体的に見ましても、統合したことにより大勢の人間関係の中で学習したり、考え合ったり、競争したりして学び合い、多様な価値観に触れ、人間関係の豊かさや社会性が育ってきております。また、クラブ活動や学校行事においても望ましい集団活動が展開され、上級生、下級生の関係や互いに協力する関係ができ上がり、遠足や運動会などでも学校全体の活気が見られるようになってきております。

 第2には、児童と教師の関係が師弟関係としてけじめがつくようになりつつあることや、教職員の指導体制が確立してきたことも効果として上げられます。さらに、それまでの九小と十小には配置されていなかった音楽と図工の専科教員が正規に配置され、この分野の教育活動が充実したことも大きな効果であると考えております。

 また、特別教室棟校舎の利用状況でありますが、1階の多目的ホール、ランチルーム、2階のコンピューター室と絵画室、3階の音楽室につきましては、昨年9月から使用を開始し、それぞれ機能的で快適な構造は児童、保護者からも喜ばれております。特にランチルーム、多目的ホールでは、学年の異なる児童が一堂に会して給食をとれるようになったことなど、新たな交流を生む場としても活用され、また全校集会や保護者会などにおいても利用度が非常に高まってきております。

 市議会の御指導と地域の方々の御努力でなし得た統合によるこの成果をさらに進展させるよう、これからも十分努力をしてまいる所存であります。



○議長(秋山實君) 以上で、第30番中村義雄君の一般質問を終わります。

 これをもって、一般質問は全部終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議長散会宣告



○議長(秋山實君) 以上をもって、本日の日程を全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明19日より23日までを休会とし、6月24日午前10時より本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、明19日より23日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                        午後4時10分 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−