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東京都 青梅市

平成11年  6月 定例会(第3回) 06月17日−03号




平成11年  6月 定例会(第3回) − 06月17日−03号









平成11年  6月 定例会(第3回)



日程第3号

 第9日 本会議 6月17日(木) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 諸報告

 3 議会運営委員長報告

 4 議案審議

  第1 議案第56号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について

 5 一般質問

  第1 第20番 村上光永君

    1 介護保険制度の発足について

     (1)介護認定審査の場に柔道整復師の活用を

     (2)接骨院における機能訓練を要介護度の進展防止・予防に活用を

    2 高齢者生活の質の向上のために温水プールを

  第2 第16番 須崎昭君

    1 バス問題の現状と対応について

  第3 第22番 高野幸助君

    1 青梅市の経済活性化対応について

    2 介護保険制度発足の準備について

  第4 第5番 相川名美君

    1 学校プールの腰洗い槽とプールの水の塩素濃度管理について

    2ごみ減量施策について

  第5 第6番 山井正作君

    1 行財政改革推進について

    2 環境問題について

    3 市民の足の確保について

    4 青梅市庁舎の問題と対策について

  第6 第4番 木下克利君

    1 環境政策について

    2 高齢化社会へ向けた青梅市の対応策について

    3 市民参加の仕組みづくりを

  第7 第7番 井上幸生君

    1 戦後最悪の長期不況のもとで、地元中小零細建設業への公共事業の発注拡大を

    2 河辺7・8丁目の人たちが利用できる市内循環バスを運行してほしい

    3 新町地区に小学校の新設を

  第8 第21番 永井寅一君

    1 企業会計方式の早期導入を

      −−財務状況、市民に公表−−

  第9 第8番 西村礼子君

    1 現行の福祉水準を後退させない介護保険制度を

    2 小曾木、成木地区の下水道計画について

    3 敬老金の復活を

  第10 第9番 藤野ひろえ君

    1 青梅市の子育て支援の拡充を

     (1)保育園・学童クラブの待機児解消、施設改善等について

     (2)青梅市子育て支援プランの策定と児童館建設を

    2 一人一人に行き届いた教育と父母負担の軽減を

     (1)30人学級の実現を

     (2)「修学旅行や通学費補助を」の市民の願いに答えよ

  第11 第10番 斉藤光次君

    1 豪華な市庁舎建設計画は見直しを

    2 改めて平和問題を問う

     (1)ガイドライン法への対応について

     (2)非核平和都市宣言を

    3 消費税の引き下げを国に強く要請を

    4 国民健康保険税、保育料などの公共料金の引き上げ計画はストップを

    5 固定資産税、都市計画税の減税を

  第12 第12番 榎戸直文君

    1 中途失聴・難聴者の「耳」となって活躍する要約筆記者の養成について

    2 子育て支援対策について

    3 乳幼児の医療費助成事業について

  第13 第13番 高橋勝君

    1 だれでもがより移動しやすいまちづくりについて問う

    2 学校におけるクラブ活動の充実について

  第14 第29番 菊地国昭君

    1 市民の足、公共交通対策問題について

    2 市立小中学校のトイレの問題点について

  第15 第30番 中村義雄君

    1 成木地区小学校統合の教育効果と今後の教育施設の整備について

    2 東青梅第二踏切拡幅工事の推進について

    3 学童保育における保留児の早期解決策について

 6 議長散会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜5の第9 前記議事日程と同じ

 ● 発言の取り消しについて

 5の第10 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川ロ義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        田辺栄吉君   助役        新井明夫君

 収入役       内田多喜男君  教育長       宮崎 廷君

 総合病院院長    星 和夫君   企画部長      小池 誠君

 総務部長      高橋幸司君   財務部長      福田文男君

 市民経済部長    木崎忠男君   環境部長      野崎慶治君

 福祉部長      坂和公明君   建設部長      北 清明君

 都市開発部長    神田隆雄君   下水道部長     田中太郎君

 事業部長      秋山錦一君   水道部長      橋本光正君

 総合病院事務長   福島 旭君   学校教育部長    伊藤 旭君

 社会教育部長    田中 稔君   企画部秘書広報課長 藤野 勝君

 同企画調整課長   下田掌久君   同行政管理課長   小山正俊君

 同財政課長     鴨居順次君   総務部庶務課長   鈴木 彰君

 同職員課長     中里全利君   財務部契約管財課長 畑中茂雄君

 市民経済部商工観光課長       環境部環境衛生課長 大越久雄君

           築地健治朗君

 同リサイクルセンター所長      同環境保全課長   谷部庄太郎君

           原島芳嗣君

 福祉部福祉課長   桑田 一君   同高齢者福祉課長  市川民夫君

 同障害者福祉課長  守屋和夫君   同福祉まちづくり担当主幹

                            (障害者福祉課長兼務)

 同介護保険課長   白鳥孔一君   建設部管理課長   武内正晴君

 下水道部業務課長  渡辺米蔵君   同工務課長     田中啓滋君

 学校教育部総務課長 吉岡正和君   同学務課長     (総務課長兼務)

 同指導室長     小滝岩夫君   社会教育部体育課長 井上一雄君

 選挙管理委員会事務局長       公平委員会事務局長 原嶋邦利君

           築茂定雄君

 監査事務局長    原嶋邦利君   農業委員会事務局長 久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        中村辰雄

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                        午前10時10分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(秋山實君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。局長。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告を申し上げます。

 最初に、追加議案の受理について申し上げます。

 6月16日付青総庶発第168号をもって議案1件の追加送付を受けましたが、その写しを本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、一般質問の通告期限であります6月11日午前11時までに15名の方から通告を受理しておりますことを御報告申し上げます。

 以上でございます。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(秋山實君) つきましては、本日の日程等につきまして、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際議会運営委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◎27番(大島健一君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日の日程並びに追加議案の取り扱い等につきまして諮問がありましたので、本日議会運営委員会を開会し検討いたしました。ただいまからその結果について御報告申し上げます。

 まず市長から追加提出されました議案1件の取り扱いでありますが、本日質疑、討論の後、即決すべきものと決しました。

 次に、本日の日程でありますが、この後、議案審議、続いて一般質問通告者及び件名表の順序に基づいて一般質問を行うべきものと決定いたしました。

 なお、質問時間につきましては、申し合わせのとおり1時間以内で終了するよう確認したところであります。

 以上、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対して、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようでありますから、お諮りいたします。

 本日の日程等につきましては、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程等につきましては議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 議案審議



△第1 議案第56号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について



○議長(秋山實君) 次に、議案審議を行います。

 議案第56号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第56号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」御説明申し上げます。

 本案は、青梅市表彰条例第3条第3号の規定に該当する公益のため本市に多額の金品を寄贈をした方の表彰並びに同条例第4条第1項第1号の規定に該当する市議会議員表彰及び第4号の規定に該当する職員表彰であります。

 その内容は、別紙付属資料のとおり、金品の寄贈者1人、並びに退任された市議会議員10人、市議会議員として満8年以上その職にあった方4人及び一般職の職員として満25年以上勤務し、在職中の業績が顕著であった方20人の表彰であります。いずれも表彰基準に達しておりますので、去る6月14日に表彰審査委員会を開催、慎重な御審議をいただき御決定を賜りましたので、御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御質疑ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第56号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」は原案どおり可決されました。

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△日程第5 一般質問



△第1 第20番 村上光永君

    1 介護保険制度の発足について

     (1)介護認定審査の場に柔道整復師の活用を

     (2)接骨院における機能訓練を要介護度の進展防止・予防に活用を

    2 高齢者生活の質の向上のために温水プールを



○議長(秋山實君) 次に、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、お手元に御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第20番村上光永君。



◆20番(村上光永君) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず初めに、介護保険制度の発足について、介護認定審査の場に柔道整復師の活用をというようなことにつきましてお伺いいたします。

 来年4月からスタートする介護保険制度につきましては、各市とも全力を挙げてその準備に取り組まれており、最終的段階に入った時期ではないかと思うものでございます。6月1日号の広報おうめとともに、「新しい制度『介護保険』 なぜ必要 どんなしくみ」というパンフレットが配布されました。簡潔で制度の内容がわかりやすく記載されており、大方の方が理解できたものと思います。このパンフレットの中で、「介護保険のサービス利用までのしくみ」が示されております。どの程度の介護サービスが必要かを審査、判定する介護認定審査会があり、そこで要介護、要支援の認定がなされる。そして、どの程度の介護が必要かを自立と6つの段階に分けて認定し、介護や支援の必要度により、在宅サービスを利用する場合の支給限度額が設定される仕組みが説明されております。これにより、介護認定審査会は制度のあり方を左右する非常に重い位置づけがされていると認識するものであります。

 審査会の構成は、モデル事業からのイメージとしまして、医師、歯科医師、薬剤師、接骨師の医療分野、それから保健婦、看護婦、理学療法士の保健分野、さらに施設長、ソーシャルワーカーの福祉分野というようなぐあいになっております。この審査会については、各市の特色を出した構成がなされるようでありますが、本市においてはどう考えておられるかお伺いいたします。

 私は、医療分野の一員として、ぜひ接骨師を加えるべきだと思うものであります。現在、接骨院は市内に10カ所あって、市域全域をカバーしております。その開業柔道整復師は地域に散在しながら、市民と密着し、骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の治療を主に、市民の保健向上に努めた活動をしております。

 接骨師は、正式には柔道整復師と言いまして、この資格の取得には、3年にわたり解剖学、人体生理学、臨床学、病理学、物理療法学などの基礎医学を習得しなければならず、免許は柔道整復師試験に合格した者に対しまして厚生大臣が与えるものであります。そしてその後は、基礎医学をもとに人体の修復に欠かすことのできない技術を研修を通じまして習得し、独自の理論構築がなされるものでございます。その独特の施術法と理論は、世界保健機構における民俗医学の指定を受けるまでに至っており、また国内においてもその技術、理論の信頼性は高く、地域住民に親しまれているところでございます。

 実際に、高齢者の痛みに対し手を加え、現在社会的に物議を醸しているインフォームド・コンセントにおきましても、常に良好な対応がされており、その成果は医師の責任者からも高い評価を受けているところでございます。そして高齢者の精神的不安を理解してやりながら治療に携わっているところでもあります。

 このような実情を踏まえ、北区、板橋区、三鷹市、それから埼玉県の狭山市等では、既に柔道整復師を介護認定審査会の委員に予定しているとのことでございます。青梅市におきましても審査会構成の中に加え、きめ細かな認定が行えるようすべきと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、接骨院における機能訓練を要介護度の進展防止、予防に活用をについてお伺いいたします。

 介護度の進展防止や予防には、機能訓練が欠かせないことは介護保険法第1条、第2条及び第7条の規定で明らかであります。地域社会に密着している接骨院における柔道整復術の機能訓練は、要介護度の進展の防止や予防が可能であり、厚生省通達でも介護保険の給付対象となる福祉サービスの機能訓練指導員として柔道整復師を位置づけ、その有効性を認めているところでございます。

 また、介護保険制度創設のねらいは、利用者の選択に基づき総合的に利用できる仕組みを構築することであり、多くの地域高齢者の望むところでもありますが、介護保険制度を取り巻く現況を見ますと、このままではスタートは圧倒的介護不足によりまして、十分なサービスが得られないのではないかと危惧するものであります。

 また、介護度の進展防止には、歩くこと、すなわち歩行が不可欠であることが医学的にも証明されているところであり、現に歩行訓練を実施して成果を上げている医療機関もあります。ですから、目的を持ち適当な距離での通院そのものが重要な機能訓練の場とも言えます。さらに接骨院は、診療の中でも高齢者の日常生活の悩みの相談も受けるなど、地域のケースワーカー的存在でもあります。接骨院は既存の施設であります。利用しやすい条件が既に整備され、しかも現実に成果を上げている施設でありますから、これを活用しない法はございません。そして、このことは結果的には経費の節減にもつながるものとなります。

 また、サービス施設が多ければ多いほど介護保険サービスの充実が図られるものでありますから、機能訓練施設として接骨院の活用を考えるべきものと思います。いかが御検討されたか市長の御所見をお伺いいたすものでございます。

 次に、高齢者生活の質の向上のため温水プールをについてお伺いいたします。

 私たちは高齢社会を目前に控え、高齢者医療の整備が重要な課題となっている現状認識を持たなければなりません。トレーニングや健康づくりの運動は、広い視点でとらえれば、医療と軒を接するものと考えられるものであります。特に、高齢者の健康維持を治療医療中心から生活の質的な充実を図ろうとするものとして位置づけるときに、この運動が持つ意味は大きいと思われます。

 そして今、運動、とりわけ水中運動は高齢者に対して心身両面の健康促進効果があるということから、デイケア・スイミングが実施されてきております。在宅で介護が必要なお年寄りが日中、介護的サービスを受けられる通所サービスで、専門の医療機関が在宅のお年寄りを一時的に預かり、リハビリや食事の提供などを行う、あのデイケアを病院とプール施設が連動して行うものであります。これは高齢者保健福祉推進10か年戦略、いわゆるゴールドプランの一環で、単純に高齢者を預かるという表面的なケアだけでなく、高齢者の日常生活を積極的に向上させていくための医療的配慮が組み込まれているものであります。もうほとんど常套化しております手先を使って脳の衰えを防止する意味での折り鶴づくりや、幼稚園・保育園児との交流、カラオケ、お花見などはプログラムの一つとして現場で実施されておりますが、それをスイミングを通じて実践しようとするものであります。

 運動が体に及ぼす影響は、常識的に筋力強化ということ、心肺機能など循環機能を改善すること、受傷部位の無理ない回復促進や血行促進、脂肪分解など代謝促進が図られること、さらに精神的安定という面など多様なものがあると考えられております。そして、水泳はこれらの多くのものを満たしている運動であり、現在大勢の人たちが水泳による健康効果を得ているところであります。

 ところが、高齢者やリハビリテーション実施者では、泳ぐということそのものが困難な場合があります。水の抵抗は筋力強化に十分な効果を発揮するし、浮力は関節への負担を和らげ、動作の域を広げる。圧力は心肺、循環機能を刺激し、水温は自律神経の機能を活性化させる。このような水の特性を生かした健康運動を考えるならば、何も体を横にして泳ぐという形にとらわれる必要はなく、水中に立って行われるプログラムにということで、水中ウオーキングが注目されるようになっております。

 スイミングクラブでデイケアスイミングを実施しているところのレポートを見ましたところ、大体月2回実施で、平均年齢は男性が78歳、女性が76歳、最高年齢の者は86歳という驚くべき実態を知りました。利用者の疾患などを見ますと、圧倒的に骨粗しょう症が多く、次に脳卒中による片麻痺が続いており、痴呆症、高血圧、糖尿病のほか、骨・関節関係の疾患が見受けられております。水深1メートル、これはへそ水位の浮力でございますが、体重が約50%軽減され、姿勢保持の負担が減ることによりまして水中を自由に移動することができ、リラックスできるということであります。適度な運動が体に効用を持つことは広く知られているところであります。水の特性を活用することで安全で効果的な運動が実施されるようになり、それが高齢者に対してアレンジされることは、今後在宅でケアを受けざるを得ない高齢者が増加の一途をたどる現在の状況の中で、大きな意味を持つものであると思うものであります。

 水は心身両面に健康効果が期待できる貴重な媒体であります。私は、運動が単なる治療の域を超えて、高齢者の日常生活の質の充実という観点で活用されるために、水が果たしていく役割は大きいと考えております。

 今、本市においても高齢化対応のまちづくりとして、日常生活に妨げとなる障害を取り除くバリアフリーの施策が進められ、さらにエレベーター、エスカレーター等が設置されて利便性が増大されてきております。この利便性にプラスして、高齢者の生活の質的な向上を目指した施策の必要性が痛感されるものであります。

 西多摩地域において公設の室内プールは、あきる野市に3施設、羽村市に1施設あります。この4施設のうち、水中ウオーキングの専用コースのあるのが羽村市のスイミングセンターで、あきる野市の「いきいきセンター」は、小規模プールであるが水中ウオーキング可能とのことであります。青梅市内に室内プールは民営で2施設ありますが、高齢化社会の中にあって、デイケア・スイミングのできる公設の温水プールを築造すべきものと考えられます。

 医療としてのスイミングを実施していくためには、医療機関との提携が必要となりますが、それまでの間はフィットネスクラブで行われている高齢者向けスイミングクラスのプログラムにより、お年寄りの日常生活を向上させるための水中運動の場としまして運用すべきであろうと思うものであります。

 欧米先進国に比べ、介護サービスの基盤整備など高齢者福祉の不十分さが目立つ日本であります。

1999年、ことしは「国際高齢者年」であります。これらのことを念頭において、市長の御所見をお伺いいたすものであります。

 以上、通告いたしました2項目について質問いたしますので、明快な御回答をお願いいたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 介護保険制度につきまして御答弁を申し上げます。

 介護認定審査の場に柔道整復師の活用をについてでございますが、介護認定審査会の委員につきましては、介護保険法第15条において、要介護者等の保健、医療、福祉に関し、学識経験を有する者のうちから市町村長が任命することとされております。

 本市といたしましては、介護認定審査会に3つの合議体を設け、審査、判定を行っていくように考えております。また、委員の任命について各合議体のそれぞれで、医療、保健、福祉の3つの分野の専門家を均衡して委嘱し、公平・公正に、また総合的に審査、判定ができるように考えており、そのうち医療分野は、医師、歯科医師などの委員が考えられるところであります。

 介護保険におきましては、かかりつけの医師による意見書が必要となり、介護認定審査会における審査、判定に当たっての重要な判断資料の一つとなるものであります。このかかりつけの医師の意見書について、立ち入って医学的な見地から解釈を行うことにつきましても、委員となる医師によるところが大きいものと考えるところであり、3合議体すべてに所属していただくとともに、交代制も考慮し、医療分野につきましては、委員により多く医師を確保していく必要があると考えております。したがいまして、医療分野での医師以外の委員につきましては少人数になるものと考えるところでございます。

 これらのことから柔道整復師につきましては、今のところ委員として考えることが難しい状況でありますが、施行後の推移を見る中で研究を行っていくように考えてまいります。

 次に、接骨院における機能訓練を要介護度の進展防止、予防に活用をについてでございますが、国の示した介護保険におけるサービスについての基準によりますと、通所介護、短期入所生活養護、特定施設入所者介護などについて機能訓練指導員を置くこととしております。この機能訓練指導員につきましては、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者と解されております。国の資料によりますと、柔道整復師につきまして、この機能訓練指導員として位置づけられる案が示されているところであります。しかしながら、この機能訓練指導員は法令に定めるそれぞれの施設においてその業務を行うこととされております。現在示されております介護保険法においての考え方に従って、緊急に制度の創設を図っていくことが肝要と考えているところでありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、高齢者生活の質の向上のために温水プールをとの御質問についてお答えを申し上げます。

 水の抵抗力や浮力を利用した水中運動は、単にリハビリによる機能回復にとどまらず、心身両面の健康促進に効果のあることは医療の分野でも実証されております。また、介護保険制度の運営の面からも、元気な高齢者が多数いることが大変重要となってまいります。しかし、介護を必要とする高齢者の数がますますふえると予測され、高齢者に対する保健事業の推進も図っていく必要がございます。

 現在、公設の温水プールでの水中ウオーキングの実施状況は、近隣では羽村市及びあきる野市の室内プールにおいて、高齢者等を対象とした水中ウオーキングが実施されております。また、市内の民間のスイミングクラブにおいて、水中ウオーキングのプログラムが設けられ実施されている状況でございます。

 御指摘いただきましたデイケア・スイミングにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。また、御質問の公設の温水プールを築造することにつきましては、過去にも数回にわたり一般質問をいただいたところであり、市民要望の多いことも承知いたしておりますが、厳しい財政情勢のため具体化いたしておりません。

 なお、民間室内プールの活用につきましては、施設を借りることについて課題が多いことから、本市と同様に民間スイミングクラブがあります福生市とともに研究を行っているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(秋山實君) 以上で、第20番村上光永君の一般質問を終わります。

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△第2 第16番 須崎昭君

    1 バス問題の現状と対応について



○議長(秋山實君) 次に、第16番須崎昭君。



◆16番(須崎昭君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 私からは、バス問題の現状と対応について総括的なお尋ねをしたいと思います。

 バス問題は、最近の議会でも再三議論され、また今回の市議会議員選挙におきましても、多くの立候補者が公約として掲げているところでありました。また、昨年の市政総合世論調査でも最も市民要望が大きかったのは鉄道、バスなどの交通機関対策でありました。このようにバス問題は身近で重要かつ緊急な課題でありますが、一朝一夕には解決し切れない難問をたくさん抱えております。そこで、まず最初にバス問題の現状を見てみたいと思います。

 乗り合いバスは通勤・通学、病院等への通院や買い物といった地域住民の日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、マイカーが普及し、自転車の利用の進展等により、他の交通手段にとってかわられたほか、道路の混雑から運行時間が不正確となり、確実な交通手段としての信頼に陰りが出てまいりました。この結果、昭和40年代半ばをピークに利用者が恒常的に減少を続けておりまして、これに景気の低迷も加わり、現在、全国で85%の乗り合いバス事業者が経常赤字で、バス事業の経営は大変厳しい現状が続いているとのことであります。このためバス事業者も懸命な経営改善に取り組んでいるようですが、採算ベースに乗らない赤字路線を中心に廃止や運行回数の減少といった大きな問題が生じてきております。

 しかしながら、乗り合いバスは引き続き地域住民の日常生活を支える交通手段としての役割を果たすことをいろんな面から期待されております。すなわち自動車事故の防止、交通渋滞の解消、さらにお年寄りや子供といった、いわゆる交通弱者の交通手段の確保、また環境問題への対応の観点からもその役割は多く、今後ますます重要となってくるものと考えられます。

 こういった乗り合いバスをめぐる環境を背景に、4月に運輸省政策審議会自動車交通部会から、乗り合いバスの需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等が盛り込まれた「乗り合いバスの活性化と発展を目指して」の答申がなされました。この答申には、規制緩和や公的補助のあり方といった、今後バス事業者のみならず自治体にも大きな影響を及ぼすような項目が含まれております。

 そこで、まずこの答申の概要と、これが実施された場合、青梅市へどういった影響が考えられるのかお尋ねしたいと思います。

 さて、バス事業をめぐる状況を見てみますと、大都市圏では交通渋滞により運行時間が守られないことなどからバス利用者が減少し、また地方都市圏ではマイカーの増加等から、これもバス利用者が減少しておりまして、採算性の面からバス路線の維持、確保が地域社会の大きな課題となっております。青梅市におきましてもバス路線の廃止や運行回数の減少といった問題が起きてまいりました。こういった問題に対しましては、自民クラブ、ニューエイト、市民フォーラムの市議会3会派からの要請や市民要望が出されたところであります。このため市でもいろいろと御努力をしているようでありまして、都営バスの裏宿までの延伸や、路線の再編による青梅駅から総合病院を経由して河辺駅までの路線が新設されております。しかしながら、まだ未解決の問題もありますので、この際、確認の意味で改めて青梅市におけるバス運行の現状と問題点を明らかにしていただきたいと思います。また、あわせて市の対応状況もお聞かせいただきたいと思います。

 さて、今まではバス問題が生じますと、市民や行政はバス事業者に要望等をすることで路線の確保等の解決を図ってまいりました。しかしながら、先ほど申し上げましたように多くのバス事業者は経営赤字の問題を抱えており、公共性の面はともかく、企業性の面で容易には行政や市民の要望を満たせる状況ではなくなってきております。したがいまして、これからはバス問題を解決するには、バス事業者は経営の改善はもとより、路線の再編、バス需要実態に合った車両の投入、開発、さらにバスの乗り心地をよくするなどサービスの改善を図り、利用者の拡大に努める必要があります。

 さらに、市民も交通渋滞の解消や環境の配慮などから、マイカーへの過度の依存を減らし、バスをもっと利用することに協力する必要があります。

 そして、行政は現状のバス路線の維持、確保といった観点だけではなく、バス利用促進のための交通システムの整備や平成13年度からの規制緩和をも視野に入れ、地域特性を生かしたコミュニティーバスの導入といった新たな行政施策を考えるなど、バス問題に取り組んでいく必要があると考えられます。

 このようにバス問題は緊急の課題であると同時に、今後のまちづくり等にも関係する大変重要な課題であります。そこで最後に、バス問題に対し、総括的に市長はどのようなお考えをお持ちかお尋ねしまして、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) それでは、バス問題の現状と対応についての御質問にお答えをいたします。

 最初に、4月に運輸政策審議会自動車交通部会から出されました「乗り合いバスの活性化と発展を目指して」の答申の概要から申し上げます。

 まず、乗り合いバスの今後のあり方については、バス事業者の創意工夫を発揮させるため、新規参入等が難しかった需給調整規制を廃止することにより競争が促進され、さらに効率的で利便性の高いサービスが提供されるようになり、この結果として、バス利用の促進が期待できること。次に、生活交通の確保方策については、本当に必要なバス交通サービスの見きわめにより、乗り合いタクシー、スクールバス、福祉バス等の活用を含めた効率的な輸送形態の選択を行い、また生活路線を運営する事業者の経営効率化や創意工夫の促進を図るとともに、なお必要となる場合には公的補助を検討する必要があること。また、参入、退出のあり方についてでありますが、参入は需給調整規制を前提とした免許制から、輸送の安全確保、安定的なサービス提供及び利用者保護に関し一定の要件を満たすものには参入を認める許可制へ、また路線からの撤退については届け出制へそれぞれ移行すること。このほか運賃制度のあり方や輸送の安全の確保などが答申の概要でございまして、需給調整規制は平成13年度までに廃止されることになっております。

 さて、この答申によります青梅市への影響でありますが、規制緩和によりバス事業者間の競争が促進され、採算性の低い生活路線の廃止や公的補助といったことが問題になろうかと思いますが、いずれにいたしましても、まだ答申の段階でありますので、今後の動向を見きわめてまいりたいと存じます。

 次に、青梅市におけるバス運行の現状と問題点についてお答え申し上げます。

 青梅市内を運行しております路線バスは、主に都営バス、西東京バス、西武バスでありまして、このほか、わずかではありますが、立川バス、国際興行バスが運行しております。このうち現在のところ問題が生じておりますのは、西東京バスと都営バスでございます。まず西東京バスでありますが、不採算路線の青梅駅・小作駅西口間と、西東京団地・河辺駅北口の2路線について、この4月16日から運行回数を減少させ、さらに来年の春には廃止の方向が示されました。このため昨年11月30日付で、自民クラブ、ニューエイト、市民フォーラムの市議会3会派から、「市民の足の確保に向けて抜本的な行政対応を速やかに検討すべきである」との御要請をいただきました。また本年4月27日には、自治会連合会からも多くの市民の方の署名をもって、「西東京バス路線の減回・廃止に伴う交通手段の確保について」の御要望をいただいたところでございます。

 バス路線の廃止は、通勤・通学者はもとより、交通弱者と言われる高齢者、また子供たちへ多大な影響が心配されるところでありまして、私といたしましても全力を傾けこの市民の足の確保に向けて取り組んでおります。現在、この問題に対する対応策を検討しているところでございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。

 また、西東京バス株式会社では景気低迷が続く中、利用者の減少の影響等、厳しい経営環境に置かれていることから、採算性の向上を目的にこの4月1日から分社化し、新会社・多摩バス株式会社を設立するなど経営改善を図ろうとしております。

 次に、都営バスにつきましては、平成11年4月1日に東京都と6市1町で「多摩地区における公共負担に関する協定」を締結したところでございます。協定期間は平成11年度から13年度まででありますが、青梅車庫から保谷市の西武線西武柳沢駅までの梅70系統について、武蔵村山市から市単独の路線確保を優先したいので、公共負担の期限を短縮し、公共負担から脱退したい旨申し出がなされました。梅70系統は6市1町にまたがっておりまして、中間の武蔵村山市が抜けることは路線の廃止につながりますので、急遽東京都交通局を交え協議を始めたところであります。しかしながら、梅70系統の廃止にはそれぞれの市町、さらに東京都交通局でも解決すべき課題が多く、現段階では結論が得られない状況でございます。

 さて、最後に、私のバス問題に対する所見でございますが、バス問題は当面の路線維持といった早急に解決しなければならない問題と、交通環境整備といった、まちづくりにも関係する中・長期的な視点から解決が必要となる問題など、さまざまな側面を持つ重要課題と認識をいたしております。特に、先ほど申し上げましたように「乗り合いバスの活性化と発展を目指して」の答申が実施されますと、乗り合いバスをめぐる環境は大きく変化し、行政の対応も必要となってくると思いますが、私としては残された任期の中で、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第16番須崎昭君の一般質問を終わります。

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△第3 第22番 高野幸助君

    1 青梅市の経済活性化対応について

    2 介護保険制度発足の準備について



○議長(秋山實君) 次に、第22番高野幸助君。



◆22番(高野幸助君) 通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 1つ、青梅市の経済活性化対応について。2つ、介護保険制度発足の準備について。

 長引く不況は相変わらず続いており、一時光が見えたかに思われましたが、いまだ確かな見通しは立っていないのが現状です。政府の懸命の努力もいまひとつ効果があらわれていないようであります。青梅市の経済活性化については、市当局の御努力もそれなりに評価しておりますが、3月予算が決定され、2カ月余りになります。現在その執行状況とあわせて、幾つかにわたって質問をさせていただきます。

 現在、雇用状況が極めて悪化しております。全国的な雇用情勢の悪化は数字の上でも確認されています。平成11年5月の完全失業者が4.8%と、過去10年間、最悪の状態であります。また、有効求人倍率は国で0.49%、東京都で0.48%、青梅公共職業安定所管内で0.26%と、就職難を示しています。同所の新規求職者は1110人、前月比18.2%とともに増加しています。就職できた人は10人に3人と、厳しい現状を物語っています。この数字は常雇者ですが、パート労働者はさらに悪くなっています。加えて障害者の就業状況も極めて悪く、同月36名のうち就職できた人は7名にすぎません。弱き者の受難の時代を思うと、胸を打たれるものがあります。

 さて、行政がこの現実をどう把握し、何をすべきかでありますが、その一つに、公共工事の前倒し発注があります。特に、建設関係に従事されている方々の就職が厳しく、加えて離職される方がふえつつあるとの情報を聞くとき、早期に実施されてはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 就業については、青梅公共職業安定所の管轄下にあると思いますが、事業所の内容を一番よく知っているのも青梅市かと思います。この際、情報の交換、雇用促進についてさらなる御努力を求めたいと思いますが、この点について御見解をお伺いいたします。特に、5月26日には、政府は、政・労・使雇用対策会議の第5回会議においても、政府と労働界と使用者がともに協力して雇用対策に全力を挙げることで一致したと報じています。今や関係者の力を合わせての雇用促進を呼びかけているところでございますが、先ほど述べたとおり障害者の就職が大変難しくなっています。健常者も厳しい中で、さらに大変なことと思います。全国で就職を希望する障害者は平成10年3月31日付で25万1443人、雇用率は1.48%、「障害者の雇用の促進に関する法律」の目標値は1.6%、後、昨年7月に改定され、1.8%に変更されています。さらに、ことしから知的障害者雇用への正式参入が決まりました。

 さて、青梅市職員採用、現状の中で、これらの法律に基づく採用者の現状はどうなっているのかお伺いするとともに、これからの取り組みと対応をお聞かせください。

 青梅市工業集積地域活性化支援事業施策は2年目に入り、申請の受け付けも5月で締め切られると聞いておりますが、現状はどうなったのかお伺いいたします。昨年の評価は、私の調査では極めて好評で、行政が市内の中小企業、特に製造業者に温かい目を向けてくれたと言っておりました。手続や規定で実際に助成金が支払われるのは、来年2月予定の実績報告書の提出と判定を待って支払われるようですが、助成の可否を判定した時点で、2分の1ぐらいは支払ってもよいのではないかと思います。取り組みの意欲をさらに増すのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、平成11年6月1日付の各社夕刊には、「失業率男性最悪5% リストラ圧力深刻」と報じられています。現行調査を始めた1953年以降の最悪だった前月比を0.2ポイント上回り、記録を更新したとも報じています。公的部門の活用について野田聖子郵政相は、学校でのインターネット教育を進めるために民間で余っている技術者を活用すべきだとも言っております。青梅市内の各小中学校でインターネットを取り入れて活用を図られたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 介護保険制度発足の準備について。

 介護保険制度実施を来年に控え、政府、東京都も準備が進んでいるようですが、青梅市についてはどうなのか。また、政府の政策も新聞報道では時々変わっており、準備も十分なものか多少の迷いもあろうかと思います。4月からの一律実施を見直してはとの意見や、保険料の助成方法についての発表があったり、かなり政府間でも動揺しているようであります。市民の中には、青梅市は本当に大丈夫なのかとの声も聞かれます。そこで3点についてお伺いいたします。

 1点は、平成12年4月実施に向かっての準備は整っているのかどうかです。5月27日、政府の一部から、介護準備が整った自治体は予定どおり実施するが、準備不足の自治体は実施時期をおくらせてもよいとも言っています。現在時点の見通しをお聞かせください。

 第2点は、認定を受け、介護サービスを実施するための人的要因の確保について見通しはどうでしょうか。特に、多くの人手を要する在宅介護を支えるホームヘルパーについて充足され得るのでしょうか。3級、2級ヘルパーの有資格者をどのように把握しているのでしょうか。また、これらの養成についてお聞かせください。

 第3点は、高齢者向け在宅サービスを提供する民間事業者の契約関係、特に書類の不備が多く、利用者が質の高いサービスを選ぶための情報が不足しているとも言われます。利用者の権利を保護する内容になっていないとの指摘があります。これは国民生活センターの昨年度のホームヘルパー契約書類を検討してわかったことと言われます。介護保険では高齢者が幾つもの事業者と同時に契約を結ぶことになると言われます。これらについてどのように取り組まれる予定でしょうか、お伺いいたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) まず我が国の経済情勢でございますが、経済企画庁が発表いたしました6月の月例経済報告で、景気は下げどまり、おおむね横ばいで推移との景気判断が示されたこと。また、この10日に発表された本年1月から3月の国内総生産の実質成長率が1.9%のプラスに転じたこと。明るい兆しも見えつつあります。しかしながら、御指摘のように雇用情勢が一層悪化していることなどの懸念材料もあり、依然として厳しい状況にあると認識しているところでございます。

 御質問の公共工事の前倒し発注についてでございますが、政府は現在の経済情勢を踏まえて景気回復に全力を尽くす観点から、3月23日に「平成11年度上半期における公共事業等の事業施行等について」を閣議決定し、上半期の契約済み額が過去最高の前倒しを行った前年度同期の契約実績を10%上回ることを目標としたところであります。各地方公共団体は同日付の自治事務次官通達によりまして、政府の方針である早期発注について積極的な対応を要請されておりますので、青梅市におきましてもこの要請を踏まえ、平成11年度の予算執行計画において工事関係事業費の上半期契約予定額を、全会計を合わせまして前年度を5%上回る90.2%の目標を設定いたしまして、地域経済の活性化に向けた対応を図ったところでございます。

 次に、雇用状況でありますが、新聞報道によりますと、4月の完全失業率は4.8%と過去最悪の状況にあり、完全失業者は342万人に達したと報道されております。4月の労働力調査によりますと、特徴として、企業のリストラなど会社の都合による失業者、そして転職など自分の都合で会社をやめた失業者等の影響が大きく押し上げているとの見方を示しているところであります。さらに失業者の波が30歳から40歳の中堅層までに広がりつつあるという、極めて深刻な状況下にあると認識しているところであります。このような状況から、政府は6月11日に「緊急雇用・産業競争力強化対策」を決定し、補正予算の編成、また関連法改正の準備を進めることとしております。したがいまして、今後の国の雇用対策の動向はもちろん、東京都からの各種情報について注目していきたいと考えております。

 次に、現在事業を進めております青梅市工業集積地域活性化支援事業についてでありますが、本事業は市内の中小製造業を対象として、企業等の自由な発想に基づいて新分野進出のための新製品・新技術の開発、地域ネットワーク形成、後継者の人材育成等に積極的に取り組むことによって、市内中小企業の活性化を図ることを目的として、東京都の補助金を受けながら10年度から実施している事業であります。初年度には8事業18件の事業が実施されまして、この中で1件でありますが、家庭用電気掃除機に取りつけ、ごみ袋が簡単に圧縮できるノズルを市内のベンチャー企業が新開発し、販売を始めた実績がございましたほか、行政が力を貸してくれたことはありがたいとの企業者の声もいただいているところでございます。

 さて、平成11年度事業の状況でありますが、新分野開拓のための研究開発助成事業以下11事業に対しまして、意欲ある市内中小企業から10事業、24件の申請が寄せられ、先般、つまり6月1日、青梅市工業集積地域活性化支援事業費補助金交付審査会において慎重な審査が行われ、その結果、24件すべてが交付の対象として決定を見たところであります。

 次に、御質問の概算払いについてでありますが、当該補助事業の遂行状況報告書を東京都へ提出する時点において、東京都との協議を踏まえて対応していきたいと考えております。

 次に、青梅市職員の障害者の採用、現状はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、昨年7月1日に「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正されまして、法定雇用率が民間企業等にあっては1.6%から1.8%に、地方公共団体にあっては原則として2%から2.1%に引き上げられました。法定雇用率は、職員のうち理事者、医師、看護婦などを除いた職員数に基づいて計算することになっておりますので、これにより算出しますと、法定雇用率を達成するために必要な青梅市の障害者数は20人になります。これに対し、本年6月1日現在の障害者数は20人おりますので、現状では法定雇用率を達成できております。

 次に、これからの取り組みと対応についての御質問でございますが、今後とも雇用率の確保に努めるとともに、障害者の採用についても、現在の青梅市を取り巻く諸状況を総合的に判断しながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、介護保険制度についてでございますが、急速な高齢化の進展の中で、介護が必要になっても家族だけで介護することが難しくなってきております。平成12年4月、介護を社会全体で支える新しい制度として介護保険が開始されます。本市における準備状況でございますが、昨年10月に青梅市介護保険事業計画等策定委員会を設置し、本市の介護保険、高齢者の保健・福祉について御論議をいただいております。現在、事業量の把握のため5月20日に事業者連絡会を開催し、あわせてサービス事業への参入意向についてのアンケート調査を行っているところであります。今後、策定委員会の中で中間のまとめ、さらに計画策定に向け検討を重ねていただくように考えております。

 また、本議会に10月から開始する介護認定に向けて青梅市介護認定審査会の委員の定数などを定める条例の提案を行っております。今後、申請受け付け体制、介護認定審査会の具体的な運営などの検討を早急に行ってまいります。また、職員の組織体制につきましては、本年4月から介護保険準備担当を介護保険課に改め、5人から8人と、さらに6月から11人に増員を図り、体制の強化を図っております。平成12年4月、本市として円滑に制度実施が図れるように国の指導や東京都など関係機関からの情報収集に努め、また多摩地域の各市町村と情報交換を行いながら、準備事務に万全を期しているところでございます。

 ホームヘルパーの確保策につきましては、平成6年度から独自でホームヘルパー3級の養成講習会を実施しており、平成10年度からはその対象を2級のホームヘルパーに改め、40人の養成を行ってきており、現在までに合計232人を養成しているところであります。また、市内の民間施設等で養成を受けた市民の有資格者を合わせますと、388人となっております。しかしながら、養成を受けた方の中で、就業していない方も多く、介護保険実施の際、必要に応じ実際にサービス事業者のもとで就業していただくことができるよう、市として手だてを講じておく必要があると考えております。そのため4月から5月にかけまして、現在までに本市として養成を行った有資格者に対し、就業状況、今後の就業意向などの調査を実施いたしまして、あわせて講演会を開催し、介護保険実施に向けて制度についての御理解をいただき、介護の重要な担い手として活動していただくように呼びかけをしたところでございます。

 なお、平成11年度におきましても2級ホームヘルパーの養成講習会を実施して、円滑な介護保険実施への対応を図ってまいります。

 介護保険における保険給付につきましては、適切な保健、医療、福祉サービスが多様な事業者または施設から行われることとされております。サービス事業者に対する介護サービス利用者の保護について、国は省令において介護保険におけるサービス事業者の運営等の基準を定めております。その中で、サービス事業者は常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めることとなっております。サービスの提供に際し、利用申し込み者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して、その同意を得ることにより、利用者の保護を図ることとしております。また、東京都においては、東京都利用者保護制度検討委員会を設置し、サービス提供者の質を確保し、利用者保護を図るとともに、発生したトラブルに対して対応できるシステムの構築について検討を始めたと聞いております。利用者保護の観点から、サービス事業者から利用者に適切なサービス情報の提供が行われるように国の指導基準に基づき、また東京都における検討状況を注視し、指導を受ける中で、本市としてでき得る対応を図り、保険者として介護保険の運営が円滑に実施できるよう努力してまいります。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 学校のインターネット教育を進めるための民間の技術者の活用についてお答えいたします。

 このたび国の緊急雇用対策が決定されましたが、これによりますと、御質問にありましたように学校でのコンピューター教育や外国語教育等に、非常勤講師として民間の方を活用しようとするものでございます。このことにつきましてはまだ流動的な要素もございますので、今後の国及び東京都の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第22番高野幸助君の一般質問を終わります。

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△第4 第5番 相川名美君

    1 学校プールの腰洗い槽とプールの水の塩素濃度管理について

    2 ごみ減量施策について



○議長(秋山實君) 次に、第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 通告の順に従いまして、質問させていただきます。

 1番目の学校プールの腰洗い槽とプールの水の塩素濃度管理について質問いたします。

 まず1点目ですが、私たちの身の回りには実に多種多様な化学物質があふれています。それら人工化学物質は、この半世紀余りの間に日本だけで約7万から8万種類、世界的には約10万種類が商業的に製造、販売されていると言われていますが、アメリカ化学会のケミカル・アブストラクト・サービスには日々新しい人工化学物質の登録がなされ、現在では約1770万種類にも上ると言われています。それらの人工化学物質は、私たち人間のニーズにより、開発、製造されてきたものであると言えるでしょう。

 その中でも特に、私たちの暮らしの身近なところで、有害であることが意識されずに用いられている幾つかの化学物質の一つとして塩素が挙げられます。この塩素は、近年その人体への毒性の強さゆえ、人類が抱える重大な課題となっているダイオキシンの発生過程における因子としても問題の化学物質です。家庭用の漂白剤やカビ取り剤にも使われ、また金魚などを飼育する際には、水道水中の塩素を中和しなければ死んでしまうということも周知のとおりです。

 食の安全と環境問題を扱った雑誌「マナメッセ」の記事によりますと、環境が悪化すると固い細胞膜で包まれた芽胞を形成するボツリヌス菌や破傷風菌は、その萌芽を100度の沸騰した熱湯で30分煮ても死なないのだが、塩素では簡単に殺すことができるということです。また、その殺菌力の強さを証明するデータは数多くありますが、安全性を示すデータはないのです。私たちは、このような人間を初めとする生物に有害な影響をもたらす化学物質の使用や環境中への排出については、細心の注意を払う義務があると考えます。

 そして、特に学校等の教育現場においては、化学物質の便利さといった一面のみを子供たちに追認させるような使用状況、また管理や指導だけでは問題があると考えます。

 現在、学校内で使用される化学物質に関して、今後できる限り使用しなくても済むものは使用を廃止し、やむを得ず使用する場合でも教育現場である学校にはその必要性とともに、子供たちの体に与える影響などをきちんと保護者、児童・生徒に説明する責任があるものと考えます。

 1995年2月には東京都が、学校のトイレで使用されていたパラジクロロベンゼンを主成分とする防臭剤がアレルギーを悪化させるおそれがあるとの指摘を受け、各市区町村教育委員会に使用中止の通知を出したという経緯もあります。また、東京都はダイオキシン対策の一環として、公立の学校施設から身近なダイオキシンの発生源である学校用小型焼却炉を廃止しました。このような都の対応は、児童・生徒の健康に深く配慮したものと言えます。アレルギー症や化学物質過敏症で苦しむ子供たちも増加している現状、教育現場である学校におけるすべての子供たちのよりよい発達、成長、健康増進のための施策をとることが急がれていると考えますが、このことについて市としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 2点目ですが、青梅市内の小中学校では、もう既に始まったところもあるようですが、おおよそ6月中旬ごろから水泳指導が始まります。児童・生徒にとっては待ちに待ったプール開きですが、この時期になると、保護者の間ではプールの水や腰洗い槽の消毒薬のことが話題になります。また、実際にアトピー性皮膚炎の児童・生徒から、かき壊した傷口にプールの水がしみて痛かったという声を聞くこともありました。水泳指導のあった日は夕方まで目の充血が取れなかったり、髪の毛がごわごわになった、皮膚がかさかさになったというように、体の変化を訴える声がとても多いということは、子供たちの健康を維持、増進する上で、プールの水の消毒薬が非常に大きなマイナス要因であることを示唆しています。

 そこで、プールの水の消毒薬がどのような化学物質であり、どのぐらいの濃度で使用されているのか、また腰洗い槽については、その導入の歴史的経緯、効果と被害などの状況を調べてみました。今から40年ほど前、プールの水の入れかえもままならない、毎日の入浴も今ほど普通のことではなかった社会状況の中で、1957年、岐阜県の大垣市で、一般にプール熱と呼ばれる咽頭結膜炎が流行し、その原因であるアデノウイルス対策として岐阜薬科大学グループが、1リットル中に50ミリグラムから100ミリグラムという高濃度の塩素水溶液に腰から下を浸すということを実験的に行ったのが最初だと言われています。

 しかし、プール熱の流行に関しては、腰洗い槽のあるなしにかかわらず流行しているとの学校現場の声もあるようで、塩素濃度の根拠やその必要性もその後特に見直されることがないまま、経験的に継続してきたというのが実際です。

 青梅市では、市内26の小中学校のうち、24校がトリクロロイソシアヌル酸、2校がプールの材質によりジクロルイソシアヌル酸ナトリウムという塩素を用いてプールの水の消毒を行っており、その濃度は遊泳用のプール内で1リットル当たり0.4ミリグラムから1リットル当たり1ミリグラム、腰洗い槽で1リットル当たり50ミリグラムから1リットル当たり100ミリグラムということです。以前よりプールの水の塩素濃度の高さに危険を感じていましたが、腰から下を浸す腰洗い槽が実に遊泳用の水の100倍もの濃度だということに驚きを禁じ得ません。

 プールは限定された器の中に水を入れて、多数の児童・生徒が出たり入ったりを繰り返すところであり、ふたがあるわけではないので、雨や土ぼこり、虫などが混入し、大変汚れることは確かです。水泳指導期間中の約2カ月の間に全量を入れかえる場合、または半量を入れかえる場合等、学校によって、または児童数によって方法は幾つかあるようですが、多くても4回程度の水の入れかえですから、細菌の繁殖や伝染病の発生については、その抑制のための対策は不可欠です。しかし、プールの水の塩素濃度が1リットル当たり0.4ミリグラム以上に保たれていれば細菌の増殖を抑制でき、ウイルスを含めてプールで感染する可能性のある病原菌に対して殺菌効果もあるということで、厚生省は1992年4月、「遊泳用プールの衛生基準」を改正しました。そして上限値1リットル当たり1ミリグラムを超える濃度に設定しても殺菌効果に変化はなく、むしろ人体への有害な影響が心配されることなどを盛り込んだ内容を国に通知しました。つまり厚生省は、プールの水が殺菌力を維持できる一定の塩素濃度を保つよう管理することになっているのだから、腰洗い槽は不必要であると判断したのです。

 厚生省が管轄する民間や公営のプールなどでは、1993年ごろより高濃度塩素の腰洗い槽は廃止し、温水シャワーや横方向からのシャワーの設置に力を入れ始めました。ところが、学校施設としてのプールについては厚生省ではなく文部省の管轄であるため、こうした厚生省の遊泳用プールの衛生基準は余り参考にされず、相変わらず慣例的に安易に使われ続けているという現状があります。文部省は、こうした厚生省の改正を受けて、腰洗い槽の設置及び使用を義務づけないこと。そして各学校長の判断にゆだねることと基準を改めましたが、このような文部省の動きを受けて、青梅市教育委員会はどのように検討されたのでしょうか。

 新町小学校においては、2年ほど前より腰洗い槽を全廃し、時間をかけてシャワーを使用することで対応できていると聞いております。また、プールや腰洗い槽の水は下水道に排水する際、何か環境に配慮した対策をとられているのでしょうか。

 アトピー体質であるか否かにかかわらず、塩素が人体にもたらす害は、目や呼吸器などの粘膜へ強い刺激を与え炎症を引き起こすことや、肺にうっ血や水腫を生じさせるなど大変心配されるものがあるわけですから、今年度の水泳指導からでも、すぐに市内すべての小中学校で腰洗い槽の使用をやめるよう指導するべきと考えますが、その計画があるかどうかお伺いいたします。

 3点目です。先ほども述べましたとおり、プールの水の塩素濃度は、細菌類に対する対策上、1リットル当たり0.4ミリグラムは維持する必要があるようですが、不必要に濃度を高めることは、児童・生徒の健康を守る上で避けなければなりません。水泳指導のたびに、教諭により残留塩素濃度が検査され、適宜薬剤を追加投入しながら厚生省通達の基準濃度を保つようにしているようですが、たくさん入っていれば大丈夫という安易な調整になりがちではないでしょうか。塩素濃度は殺菌効果を保つ必要最低限の1リットル当たり0.4ミリグラムに近いほど体への影響も少なくて済むのですから、教育委員会として、ぜひとも現場の教諭を対象に、こうしたプールの水の塩素濃度の管理について、また塩素の有害性の周知を図ることとあわせて指導する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 4点目です。ゴーグルの使用については、子供の健康を守るということから着用を進めるべきと考えますが、お答えください。

 また、プールの指導を終える際、目洗いやシャワーがけなどをしますが、その水の冷たさから十分になされているとは言いがたい状況のようです。温水シャワーであれば、ある程度時間をかけて洗い流すこともいとわずにできますから、プールに入る前の衛生の面で考えても、長期的には改修、改築計画に合わせてシャワーを温水化することが必要だと考えます。青梅市として対応する予定があるかどうかお伺いいたします。

 1番目の項目については、以上です。

 次に、ごみ減量施策について質問いたします。

 昨年の10月1日からスタートしたごみ収集の有料化と資源ごみの分別回収推進によって、減量の実績が上がっていることは周知のことですが、10月という涼しい季節からのスタートということで、臭気等の問題が少なく、新収集制度の移行は比較的スムーズに行われています。しかし、これから夏場を迎えるに当たって、ごみ質の変化、臭気、ごみ焼却等、まだ幾つか解決しなければならない問題点や改善、工夫すべき問題等があると考えられますので、3点にわたって質問いたします。

 まず1点目として、資源ごみの収集経費の削減についてお尋ねいたします。

 夏場に向かって、ビールやジュース、清涼飲料等の缶やペットボトルの容器排出の増加は避けられません。これらの容器の出され方がどのようになっているか、各御家庭や市民センター等の回収箱を何カ所か見て回りましたが、中にはつぶして出してあるものもありますが、ほとんどがつぶされず、そのままの状態で出されていることがわかりました。缶やペットボトルはそのままの収集と、つぶしての収集では、体積がおよそ五、六倍の差があるのではないでしょうか。他の食品類の包材や容器は中身を使い切れば体積が小さくなりますが、ペットボトルや缶類はそのままの体積を維持したままです。つぶさずに排出するということは、容器そのものよりはむしろ、その五、六倍もの空気を運ぶための経費がかかるということを意味し、つぶしてあれば1回で済むところを、5回、6回と輸送するため、車両の確保も必要となります。容器をつぶして出すのと、そのまま出すのとでは経費に差を生じます。

 スチール缶をつぶすのは難しいのですが、アルミ缶やペットボトルは小学生ぐらいの子供でも簡単につぶすことができます。足で踏んでつぶす際、けがなどの心配があるという声も聞かれますが、室内ではスリッパなどを履いて、また厚手のタオル等をかぶせて踏むなどすればつぶすことができます。市民一人一人の排出時の協力により、どの程度の経費の削減、別の言い方をすれば税金のむだ遣いが防げるのかということについて具体的に説明等をしながら、排出時には必ずつぶすように徹底するべきではないでしょうか。

 長淵市民センターでは、回収箱のところにつぶして出すよう呼びかける掲示がされてあり、実際出されたペットボトルはほぼつぶしてあります。行政の努力に対して市民もきちんとこたえているよい例だと思いました。深刻なごみ問題を考えますと、私たち市民の側は、使い捨ての容器は極力使わないことが望まれますし、企業の側にも製造者責任として回収や処理を行う必要があると考えますが、現状、収集経費が自治体の税金で賄われることが避けられない以上、この経費をいかに削減できるか、市民とともに知恵を出し合って対応していくことが求められているのではないでしょうか。

 市民に対して、ペットボトル及び缶類をつぶして排出するよう徹底することに対して、お答えください。

 2点目ですが、市が補助金を交付してあっせんしている生ごみ処理機についてお尋ねいたします。

 昨年、有料化を前に、ごみ減量の一助となればということで市民の関心を集め、6167台の生ごみ処理機が市内の御家庭で使用されるようになったことは周知のとおりですが、上限5万円の購入補助ということで、補正予算と合わせて総額2億3000万円の税金が使われました。その後、市が購入者の中から無作為抽出で1500人にアンケート調査を行ったところ、17%ほどが「数回使用したがやめた」という回答だったと伺っています。抽出ということですし、アンケート後の使用状況も変化があったかもわかりませんが、単純に出ている数字だけで計算してみましても、全体で1050台ほどの生ごみ処理機が十分活用されていないと考えられます。市が補助した金額に換算しますと、5250万円相当です。

 生ごみ処理機については耐用年数がおおよそ五、六年ということで、いずれ大量の処理機が粗大ごみとなることを考えると、あっせんに対しては賛成しかねますが、市としては大きな予算を使って施策を進めたわけですから、購入者には十分活用し、実際にごみ減量に役立てていただくための呼びかけを進めるべきではないでしょうか。

 例えば生ごみ処理機を使いこなすための学習会開催や、眠っている生ごみ処理機は希望する市民に対しリサイクルする、またせっかく処理した生ごみですので、ただ捨ててしまうのではなく、さらに堆肥としての利用方法を考えるなど積極的な施策が望まれますが、市はどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 3点目として、プラスチック類を含む家庭での自家焼却の問題についてお伺いいたします。

 有料化後初めての夏場を迎えるに当たり、週1回収集の不燃ごみについては、保管中の腐敗臭が生ごみのにおいとともに家庭での悩みの種となります。さっとすすいで捨てたとしても、1週間の間にはかなりにおってきますし、ごみとして出すものをわざわざすすぐことはしないというのが大方のところではないかと思いますが、そうしますと、自家焼却の手段をお持ちの御家庭では、プラスチック類を含むごみ焼却が進んでしまう可能性があると思われます。家庭用簡易焼却炉を持つ家庭でのプラスチック類の焼却については、実際に燃やしている家庭があり、不安の声が青梅生活者ネットワークの一言アンケートに寄せられていますし、また自宅で家族が焼却していることに対して、注意してもとめることができないという悩みも寄せられています。

 広報おうめでは、「シリーズごみを考える」「環境コラム」など、ごみや環境についての記事に力を入れておられ、私も関心を持って読ませていただいています。ダイオキシンの危険性についても取り上げられており、家庭や事業所などでの焼却を自粛するよう啓発する内容となっていますが、環境保全課に寄せられる煙への苦情の件数がここ一、二年でふえていることや、市内を歩いていて庭先から煙が立ちのぼり、奇妙なにおいを出している様子に出くわすことからも明らかなように、その啓発が隅々まで行き届いていないというのが現実です。

 ごみ焼却に関しては、ダイオキシンという深刻な環境問題を含んでいますので、広報で警告を促すことはもちろんですが、広報の性質上、どうしても一方通行の域を越えることはできません。現状周知徹底されていませんので、さらに踏み込んだ啓発が必要です。ごみの有料化に向けて行った説明会のように、職員が地域に入り、双方向のやりとりの中で啓発をすることや、また環境教育の一つとして、学校との連携をとり、子供のときからごみ問題に関心を持たせることも必要と考えますが、お答えください。

 子供たちに人間の消費生活が現状、環境に負荷をかけるスタイルになっていることを気づかせ、今の子供たちが社会を担う中心となる21世紀には、生産と消費の結果が環境を損なわない社会となるよう導いていく責任が私たち大人に課せられているのではないでしょうか。ごみになるものをつくり、ごみを出すだけ出しておいて、最終処分のために大切な緑の山を切り崩す、このような私たちの暮らし方を次の世代に踏襲させることは避けなければなりません。可能な限りごみをごみとしない資源循環型社会を実現するため、まずこの自然豊かな私たちの青梅のまちが先駆けとなれることを強く願うばかりです。

 以上3点について質問いたしますが、ごみの収集制度の変更に当たって、青梅市を挙げて説明会を行い、ごみ減量・資源化の機運が高まりましたが、有料化実施でよしとするのではなく、この流れを継続し、またさらに前進させていく施策が必要です。そのためにもエネルギーに頼らない生ごみ処理方法の情報交換や、ダイオキシン発生の危険を伴うごみ焼却自粛の啓発、そしてごみ減量に関して市民活用も考えるべきではないでしょうか。例えばごみ減量に熱心な市民を活用し、各地の拠点に相談コーナーを設け、常時啓発や相談ができる場を設定することも考えられます。

 いずれにしろ、市民と行政が手を取り合える、きめ細やかな対応策を継続的に進めるべきと考えますが、以上3点についてお答えください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) ごみ減量施策についての御質問でございますが、御指摘のようにごみの収集制度変更後、初めての夏を迎えるに当たりまして、ごみの分別に御協力をいただく中で、飲み物の空き容器が増加傾向にございます。ペットボトルにつきましては、ごみ収集カレンダーの中で、出すときの注意事項として、足などでつぶして出していただくようお願いしているところでございます。今後も広報おうめによるPR、また環境美化委員の協力を得ながら周知に努めてまいりたいと存じます。

 なお、空き缶の行政回収につきましては、リサイクルセンターに搬入後、磁選機にかけてスチール缶とアルミ缶に分別をして、それぞれプレス機により四角い塊にしてから搬出をしております。これらの作業工程上、現在つぶして出すような指導はいたしておりません。

 また、生ごみ処理機につきましては、平成10年度におきまして多くの方が購入されましたが、一部未使用の方がおられるようでございます。下取りし、希望する市民に渡るようなルートをつくる必要性について御質問をいただきましたが、現在未使用の方も購入の際には、生ごみの減量・リサイクルを目的として入手したものと考えられますので、それらの方に対し効率的な機械の活用についてPRすることはもとより、家庭でのごみ減量の重要性について御理解いただくよう、さらにPRに努めてまいります。

 夏場の生ごみの臭気対策につきましては、レジ袋に入れたものを指定収集袋に入れて二重にする方法や、生ごみ処理機の活用によるごみ減量・リサイクルの必要性などについて、広報おうめや、いろいろな機会をとらえて御説明申し上げておるところでございます。今後も市民が実施する純粋なごみ問題に関する勉強会などへの職員の派遣等により、市民の皆さんにごみ収集制度に対する理解を深めていただくよう努めてまいりたいと存じます。

 焼却によります環境への影響につきましては、新聞やテレビで頻繁に報道されて、かなり浸透してきたものと認識しておりますが、今後も広報おうめ、また職員のパトロール等による個別指導などを通じて周知するよう努めてまいります。

 いずれにいたしましても、今後とも市民の皆さんのお知恵を拝借しながら、環境美化委員の方々や市民ボランティアとの連絡、調整を図って、ごみ減量・リサイクルの推進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 学校プールの腰洗い槽とプールの水の塩素濃度管理についてお答えいたします。

 子供たちが健全な発達を遂げ、健康に成長することは、教育委員会、学校の切なる願いであります。アレルギー体質などで悩んでいる子供たちに対しましては、個人に応じた対応が必要であり、学校では養護教諭、担任が中心となり、連携して対応しているところであります。

 学校における水泳指導は、児童・生徒の身体の発育発達や生活していくために必要な行動力の向上、さらには協力、協調性、責任感などの精神の発達に極めて有効なものであります。この水泳指導をするに当たりましては、伝染性疾患から児童・生徒を守る意味で、プール水の浄化、消毒は重要な課題であります。それだけに水質管理や塩素消毒を適正に行う必要があります。塩素による消毒は、病原性大腸菌O-157を初め赤痢菌、コレラ菌、その他の病原菌の殺菌に非常に効果のあるものであります。

 平成4年の厚生省生活衛生局長通知による「遊泳用プールの衛生基準」によりますと、遊離残留塩素濃度は1リットル当たり0.4ミリグラム以上であること、また1ミリグラム以下であることが望ましいとされております。汗や尿の成分、水着、毛髪等によっても残留塩素が消費されるため、遊離残留塩素濃度を0.4ミリグラムで一定に保つことは非常に難しい問題であり、現実には不可能かと思われます。そこで、学校に対しましては基準の範囲内におさめるように指導しているところであります。

 また、腰洗い槽につきましては、これを適正な管理のもとで使用すれば、かなりの汚れを体から取り除くことができ、水質管理、衛生管理の面で効果が期待できると思われます。市内の学校においてもほとんどの学校で使用しており、アレルギー体質の児童・生徒等で保護者等から申し出があった場合は、入念なシャワーを使用することにより対応しております。

 次に、児童・生徒にゴーグルを使用させる件でございますが、現在、市内のすべての小中学校でゴーグルを自由に使用させるか、または申し出により許可をしております。ゴーグルの使用につきましては、水質管理、健康管理の視点とともに水泳指導のあり方とも関連しますので、引き続き適切に指導してまいりたいと考えております。

 また、プール水の排水につきましては、中和剤を使用し、排水しております。

 なお、温水シャワーにつきましては、第七小学校において既に平成7年度から使用しており、第五小学校でも来年度から使用できる予定でございます。今後につきましては、施設改修時等にあわせて設置をしていく考えでおります。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、ごみの減量施策の点ですが、もう少し具体的にどのような啓発をしていくのか。また、職員を市民の側に派遣するのみでなく、もっと積極的な、ごみに詳しい、ごみ減量化に積極的に取り組んでいる市民の活用ということについては、どのように考えていらっしゃるかということを、具体的にお答えください。

 それから、アレルギー体質の子供だけに塩素の害が深刻だというだけではありません。健康な子供たちに関しましても、あのような非常に高濃度の腰洗い槽の塩素といったことが、今後どのような形で子供たちの健康に影響を与えていくかということは全く未解明であり、また可能性として否定することもできないわけですから、ぜひともこの100倍もの濃度の腰洗い槽については、例えば新町小の例では、2年ほど前から腰洗い槽を廃止しても全く何の問題も起きていないということ。それからO-157の騒動が起こった際にも、例えば保護者の間や教職員の間から、腰洗い槽を復活させようといった議論も起こらなかったと聞いておりますので、現状そのように積極的に児童・生徒の健康に取り組んでいる学校も実際あるわけですから、ぜひとも教育委員会として各学校に対して積極的に腰洗い槽の危険性を訴え、そして廃止していただくよう指導していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか、お答えください。



○議長(秋山實君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(野崎慶治君) お答えをいたします。

 まず、市民にどのように入ってPRをしていくかということでございます。今までの有料化の場合も、いろいろと市民の要望や、また我々が市民の中に説明のために入ってまいりました。それと同じような姿勢で今後も対応させていただきたいと考えております。

 また、ボランティアにつきましては、環境美化委員の協力、さらにはいろんな市民のボランティアの方々といろいろと協力をし、連絡を取り合いながら対応をしていきたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 腰洗い槽の使用についてでありますけれども、現在も衛生局の通知の基準内での処理をしているわけでございます。それぞれの学校での腰洗い槽の適正な使用あるいはプール全体の利用状況等を見まして、これからも保健所等の指導も受けながら、適正な処理ができるように検討してまいりたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第5番相川名美君。



◆5番(相川名美君) 3回目の質問をさせていただきます。

 ごみの方の市民活用等につきましては、鋭意努力をお願いしたいと思います。

 それから学校の腰洗い槽なんですけれども、厚生省としては、50ミリグラムから100ミリグラムという高濃度の腰洗い槽については、はっきり不必要といった見解を示しております。この50ミリから100ミリグラムという濃度につきましても、経験的に継続されてきたということであり、本当にこのような濃度の必要性があるかどうかということは、全くきちんと議論がされてきてないわけですので、厚生省の基準であるということでそれを遵守するといったような姿勢はやめていただき、本当に子供の健康をしっかり考えて対応していただきたいと思います。

 それから、プールの水の中の塩素濃度の管理なんですけれども、上限が一応1リットル当たり1ミリグラムというふうに設定されているわけですが、0.4ミリグラム以上を保持するということで、それでは1ミリグラムを超えないようにするための努力というのはどのようになされるのか。一応基準値が1リットル当たり1ミリグラムですから、それを超えないよう管理されるということだと思いますが、それについてどのような管理の仕方をお考えでいらっしゃるかをお答えください。



○議長(秋山實君) 学校教育部長、答弁。



◎学校教育部長(伊藤旭君) かわりましてお答えさせていただきます。

 前段の腰洗い槽につきましては、繰り返しとなりますが、衛生局通知の方針を踏まえまして指導してまいりたいと思います。

 それから、1リッター当たり1ミリグラムの保持ということでございますが、これは現場で学校側で適切な検査を行っていただいておりまして、この基準内におさめていただくよう指導してございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第5番相川名美君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午前11時58分 休憩

                        午後1時00分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第5 第6番 山井正作君

    1 行財政改革推進について

    2 環境問題について

    3 市民の足の確保について

    4 青梅市庁舎の問題と対策について



○議長(秋山實君) 続きまして、一般質問を行います。

 第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) 通告順に従って、行財政改革の推進、環境問題、市民の足の確保、青梅市庁舎の問題点の4点について御質問申し上げます。

 1点目は、行財政改革の推進であります。

 行財政改革とは、一言で言えば、税金をむだなく効率的に、市民の生活環境改善に生き金として使うことだと私は考えております。青梅市は100キロ平方メートル強の広大な面積を有していますが、7割が山間部であり、投資効率の低い条件であります。また、多摩川競艇の収益も悪化の一途をたどっており、従来以上に行財政改革に力を注ぐ必要があります。そのような観点から青梅市の行政を見ると、甘さが感じられます。具体的な一例を申し上げます。

 今回の統一地方選挙の公営掲示板活用についてであります。前段は都知事選挙があり、後段は市議会議員選挙が実施されました。4月11日前後には双方の掲示板が2つ並んで立っていましたが、12日以降、都知事選挙用は撤去されました。私が問題提起をしたいのは、ここであります。なぜ都知事選挙用の掲示板を市議会議員選挙用に活用しないかということであります。うまく活用すれば、青梅市には約250カ所の掲示板があり、私の概算では1000万円程度の節減になると思われます。隣の羽村市ではベニヤを2枚重ねにして、都知事選挙終了後1枚はがして市議会議員選挙用に活用しております。また、4月18日付の朝日新聞静岡版では、清水市や富士川町でアルミ製リサイクル掲示板を採用して節減したとの記事もあります。

 今、述べました背景のもとに質問いたします。都知事選挙用掲示板の経費は幾らか。また、羽村方式で市議会議員選挙用に活用した場合の節減額は幾らか。アルミ製リサイクル掲示板採用の考え方はあるのか。また、あるとすれば、いつごろ採用するのか。

 2点目は、環境問題についてであります。

 青梅市は、昨年の10月からごみの有料化と戸別収集を始め、市民の協力のもとにごみの減量化及びリサイクル化に成果を上げています。厚生省もごみの有料化の検討を始めたようであります。また、ごみの有料化がごみ減量化・リサイクル化推進に有効だとすれば、西多摩広域行政圏及び日の出町の最終ごみ処分場を利用している各自治体へ歩調をあわせるように働きかけをする必要があると考えます。今以上に市民の皆さんにごみの減量化・リサイクル化に協力してもらうために、市民の意見を採用することが必要と考えます。そこで、粗大ごみを市民みずから持ち込める体制の整備が強く望まれています。特に、集合住宅の市民から強い要望が出されています。持ち込み体制を実現することにより、より一層の市民の協力が得られると考えます。

 そこで質問です。市民みずから粗大ごみを持ち込める体制整備の考え方はあるのか。あるとすれば、いつごろをめどに考えているのか。他の自治体へ有料化の働きかけの意思はあるのか。

 次に、交通渋滞緩和対策についてであります。

 右折矢印信号、右折車線、感知式信号機を今以上に推進することにより、交通渋滞を大幅に緩和することができます。結果として、地球の温暖化防止や排気ガスによる大気汚染の防止にも寄与することができます。

 4月27日の南日本・鹿児島版の新聞記事に、「建設省は自治体と協力して、交通渋滞や地球温暖化対策に役立つ新しい施策を始める」とあります。公安当局との関係もあると思いますが、青梅市みずから積極的に動く必要があります。

 具体例を2つ挙げます。1つは、青梅街道と吉野街道を結ぶ軍畑大橋の信号です。前に車がいないのに、また橋を渡る車もないのに赤信号で待たされ、行楽シーズンは大変な渋滞となります。ここの信号は感知式にすれば渋滞緩和に大きな成果を上げることができます。

 また、岩蔵街道の七日市場交差点も、朝晩は大変な渋滞となっています。ここも右折車線、右折信号の設置により渋滞緩和に大きな成果を上げることができます。土地買収の課題もあると思いますが、積極的に対応すべきであります。

 今、具体例を挙げましたが、青梅市全体ではちょっとした工夫でかなりの渋滞緩和を図れるところがたくさんあると思われます。市として積極的に対応する考えがあるかどうか伺います。あるとすれば、軍畑大橋の信号機については早急に実施をお願いしたいと思います。

 3点目は、市民の足の確保についてであります。

 これまで市民の足として西東京バス路線が大きく貢献をしてまいりました。しかし近年、自家用車の普及に伴い、利用者の減少により経営赤字に陥り、本年度はバス路線の運行本数を減らし、来年度は廃止するとの通告が青梅市及び関係自治会にありました。利用者の立場からすれば深刻な問題であり、市としても早急に対策を講ずる必要があると考えます。

 そこで私は、市民の足を確保するために提案を申し上げますので、市としての考え方をお聞かせください。赤字分を西東京バス、青梅市、利用者でそれぞれ3分の1ずつ負担する方法です。経営側は、年金併用型雇用やパート型雇用の工夫もあるのではないかと思います。また、利用者の少ない時間帯は運行本数を必要最小限にして、ワゴン車タイプの活用も考えられます。青梅市が単独で運行するより、西東京バスに協力してもらい一部を負担した方が、青梅市としても財政的に軽減できます。また、青梅市は都営バスには補助金を出していますが、市民の足を確保するということであれば、民間への助成も理解できます。また、市民の立場でもバス路線が廃止になれば、タクシーを利用するか、知人にお願いするしか方法はありません。タクシーを利用すれば大きな財政負担になります。知人に頼めば気持ちの上で負担になります。多少値上がりしてもはるかに負担は軽減できます。また、このような青梅市の財政状況を考えれば、受益者負担も理解できるところです。青梅市としての市民の足確保についての考え方をお聞かせください。

 最後4点目は、現青梅市庁舎の問題点と対策について伺います。

 当選後初登庁して感じたことは、会派控室の壁のひび割れを見て、地震が発生したら大丈夫かという心配を最初に抱きました。また、新人議員の研修会で施設を見学して感じたことは、市役所の機能が分散しており、1カ所で用が足りないということです。そして、事務の効率化やOA化推進に現状ではいろいろと問題があると感じたところです。そのような観点から質問を申し上げます。

 本庁舎は震度幾つまで安全なのか。また、いざというときに対策本部の機能は果たせるのか。西分室やセンタービル等に機能分散しているが、業務効率や市民サービスやバリアフリーの観点から問題だと思いますが、市としてはどう考えているのか。OA化の推進状況は他市と比べてどうなっているか。おくれているとすれば、現状の体制で推進は可能なのか。

 以上の問題点を解決するには新庁舎が必要と考えますが、現状では市民の理解は少ないと言わざるを得ません。新庁舎はいずれ建設しなければならないと思いますが、市民の理解を得るための方法はどのように考えているのか。また、新庁舎建設に当たっては、設計段階で市民の意見も反映する必要があると考えますが、市としてはどのような考え方を持っているか伺います。

 以上の質問に対して、できるだけ抽象的にならず、具体的に回答をお願いし、1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 粗大ごみの持ち込み対応について、まず御答弁申し上げます。

 青梅市の粗大ごみの取り扱いの現状でございますが、排出者が直接に環境衛生課に電話申し込みをいたしまして収集日を約束申し上げ、戸別に有料で収集するという方式で実施をいたしております。

 さて、お尋ねの粗大ごみの持ち込みについてでございますが、現在リサイクルセンターに出入りする業務車両等が増加している中で、さらに市民が粗大ごみを持ち込むことによる場内の交通の問題、料金徴収の方法、市民が持ち込む時間帯をいつにするかなど幾つかの検討すべき課題がございます。一方、市民にとっては、引っ越しに際しての臨時的な粗大ごみの扱い、住宅事情などから収集日を約束する方法が困難な場合もあろうかと考えますので、リサイクルセンターとしての機能を十分に発揮できるように、早い時期に試行的な対応を検討するなどして努力をいたしてまいりたいと存じますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 なお、一般廃棄物の収集方法につきましては、それぞれの市町村の責任において行うことになっているため、有料化の働きかけについては現在のところ考えておりません。

 交通渋滞対策の推進についての御質問でございますが、御指摘のように交通渋滞原因として、交差点の規制の方法や道路環境が大きな要因の一つであろうと考えております。交通を規制する信号機また道路標示につきましては、交差点を通過する各方面からの交通量に適切に対応したものであることが必要であります。信号機や道路標示などの交通規制に関しましては、所管いたします青梅警察署へ要請しているところでございますので、御質問の箇所につきましては要請してまいりたいと存じます。さらに、青梅市内の他の主要交差点についても関係団体、関係機関と協力をいたしまして、適切な規制となるよう努めてまいりたいと存じます。

 また、道路環境の整備でございますが、御指摘のように右折レーンの設置は、交通の円滑化を図る上で非常に効果的だと考えております。国道、都道につきましては、東京都において平成6年度から「すいすいプラン100」として、交差点改良工事の中で右折レーンの設置を行っております。市内では6カ所、事業実施が予定されておりますが、このうち2カ所が完成をし、4カ所は現在施工中であります。これによりまして、市内の右折レーンにつきましては、国・都道では41カ所、市道につきましては12カ所に設置されることになります。今後、道路幅員などの問題もございますが、東京都に対しまして引き続き要望してまいりたいと存じます。

 次に、市民の足の確保についての御質問にお答えいたします。

 御質問のように、西東京バスから昨年11月に経営赤字を理由に、青梅駅・小作駅西口路線と西東京団地・河辺駅北口路線について、本年4月には運行回数の半減と、来春には廃止の方向という通告がございました。利用されている皆さんには大変御心配のことと存じますが、市といたしましては廃止予定の2路線は、通勤・通学はもとより、高齢者や子供たちなどの日常生活の上でかけがえのない交通手段として、地域住民の重要な公共交通機関でありますので、強く存続を要望しているところでございます。しかしながら、バス会社としても景気の低迷とバス利用者の減少という厳しい現状の中で、運転手の嘱託化やバスの小型化を初め、新たに分社化による新会社の設立など労働条件の見直し等、収支の改善に取り組んできておりますが、当該2路線を民間ベースで運営維持することは非常に難しいとのことでございます。

 さらに、平成13年度からの乗り合いバスの規制緩和が実施されますと、需給調整規制の廃止により自由競争が促進されるとともに、新規参入と退出が容易になることから、現在問題になっております2路線以外にも採算ベースに合わない生活路線等は存続が心配されるところであります。

 このように今後、赤字バス路線の廃止問題は市民皆さんの切実な生活交通の維持確保という、行政にとりまして大きな問題となってくることと思われますが、従来のようにバス事業者に存続をお願いするだけでは解決は難しい状況となっております。このことは御質問にありました、市民の足を確保するため赤字分をバス事業者と利用者と市との3者で負担する方法はとの御提案をいただきましたが、大変貴重な御意見と受けとめております。したがいまして、平成11年4月9日の運輸政策審議会自動車交通部会の答申にもうたわれておりますように、生活バス交通の確保対策として、公的補助のあり方、生活交通の確保の取り組みのために必要となる財源の手当て等が大きな焦点となっておりますが、今後これらを含めて規制緩和の動向を見定めていくとともに、十分研究を図りながら、地域性も踏まえ、路線の維持・確保に最善を尽くしてまいりたいと存じます。

 次に、市庁舎の問題と対策についての御質問でございますが、現在のこの庁舎は昭和36年に完成されております。建設当時と現在を比較してみますと、人口は昭和36年末の約5万8000人に対して、現在は約14万人で2.4倍となっております。一般会計の歳出決算規模は、昭和36年度が5億5600万円余に対しまして、平成9年度は382億円余で68.6倍にもなっております。また、本庁勤務の職員数は、昭和36年末に281人でありましたのが、平成11年4月には605人で2.2倍となっております。

 このように人口増加や行政需要の増大に伴いまして職員数も増加してまいりましたので、事務室は大変狭くなり、本庁舎のほか、教育センター、福祉センター、健康センター、西分室、北分室、東分室、さらに東青梅センタービルと、事務室を順次拡張した結果、庁舎は現在は8カ所に分散されております。このため福祉関係の部署は本庁舎1階と2階、さらに福祉センター及び健康センターに分散するなどしておりまして、来庁される市民の皆様に大変御不便をおかけしているところでございます。さらに、本庁舎等にはエレベーターやエスカレーターがございません。バリアフリーの対応が図られておりませんので、体の不自由な方やお年寄り、子供連れといった市民の方に御不便をおかけしているほか、事務執行上でも支障を来すこともございます。また、文書、伝票などの集配業務等におきまして非効率な点もございます。

 次に、行政事務のOA化についてでありますが、現状では住民記録や市税など大部分の電算業務が青梅商工会議所の情報センターへ委託をし、市庁舎から離れたところで処理されております。他市の状況を見ますと、青梅市のほか国分寺市を除き、庁舎内に電算室を設けて処理しております。しかしながら、青梅市において現庁舎での全庁一体的な電算処理を進めるには、一部制約が考えられる状況にございます。

 また、耐震性の問題でございますが、昭和46年と55年の建築基準法等の改正がございまして、耐震設計の指針が確立されておりますが、現庁舎はこれらの耐震基準を満たしておりません。したがいまして、どの程度の地震まで現庁舎が災害対策本部としての役割が果たせるかどうかも心配されるところでございます。このように庁舎の老朽化、狭隘化、分散化など、いろいろな面で問題が生じております。さらに介護保険や地方分権といった新たな行政課題への対応が求められますことから、御指摘のように私も新庁舎建設の必要性は十分認識しているところでございます。



○議長(秋山實君) 選挙管理委員会事務局長、答弁。



◎選挙管理委員会事務局長(築茂定雄君) 行財政改革推進について、公営掲示板のリサイクル化推進等の御質問に対しまして、選挙管理委員会からお答えいたします。

 御承知のように、都知事選挙における公営ポスター掲示場につきましては、法に基づく義務的な選挙公営制度として、選挙公報、氏名掲示などとともに重要な位置づけがされているものであります。また、ポスター掲示場の設置数は、政令の定めるところによりまして、各投票区ごとの有権者数、面積に応じて算定することとされておりまして、当市における現時点の総数は243カ所となっております。設置する掲示板の大きさ、区画数につきましては、あらかじめ立候補者数を予測して決定し、告示日の2日前までに設置するよう都から指導されているところであります。

 お尋ねの第1点目の都知事選挙における公営ポスター掲示場にかかった経費でありますが、掲示板の製作費を含めた設置撤去委託料の総額は926万1945円で、1カ所当たりでは3万8115円となっております。この選挙では当初、都の指示に基づき18区画の大きさで設置したものでありますが、立候補者が予測を上回ると見込まれたため、告示直前になって6区画増設したものであります。このため割高になったことは否めないものと思われます。

 次に、羽村市のように都知事選挙と市議会議員選挙のものをあらかじめ二重にして取りつけておき、市議会議員選挙に対応する方法をとった場合、節減額は幾らになるかとのことでありますが、羽村市における前回と今回の選挙における都知事選挙と市議会議員選挙の1カ所当たりの経費の比較では、今回の方が3割程度低くなっております。青梅市においては設置総数や市議会議員選挙における区画数が羽村市より大分多く、条件が異なり一概には比較できませんが、単純に羽村市に対応する額を算定いたしますと、2つの選挙で約675万円となります。

 次に、静岡県清水市などで採用したアルミ製リサイクル掲示板を採用する考え方はあるのか。あるとすれば、いつごろ採用するのかとの御質問でありますが、近隣では一般化されていないため、御指摘のようなアルミ製のレンタル方式の掲示板を扱い、しかも掲示板をストックする場所を備えた業者があるかどうか、現在のところ把握できていないのが実情であります。したがいまして、明確なお答えができませんが、いずれにいたしましても、経費の節減、資源の有効利用などの観点から、御質問の趣旨を踏まえ、公営ポスター掲示場の設置についてのよりよい方法を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 第6番山井正作君。



◆6番(山井正作君) 再質問いたします。

 公営掲示板については、4年後改善されることを強く要望し、再質問に入ります。

 まず、環境問題について伺います。粗大ごみの持ち込み対応について、試行的な対応の検討をするということでございますが、この試行的な中身、具体的な考え方をお伺いいたします。

 また、信号機の問題でありますが、学校の夏休みの渋滞緩和に間に合うように、軍畑大橋の信号機を感知式に切りかえるよう早急に公安当局に働きかけをしていただきたいのですが、そのような考え方−−早急に働きかけをする考え方があるのかどうかお伺いいたします。

 次に、市民の足の確保についてであります。研究の結果ということでありますけれども、その研究の結果、具体的な対策ができ次第、できるだけ早く提示を求めるものでありますが、提示をする考え方があるかどうかお伺いいたします。

 最後、市庁舎の問題でありますが、市民の意見を取り入れた新庁舎建設について回答がございませんでした。再度伺って、2回目の質問とさせていただきます。

 以上であります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 粗大ごみの持ち込みの対応についてでございますが、試行的な対応の検討につきまして御質問をいただきました。具体的には、1週間のうち一定の曜日や午後の一定の時間を限っての受け入れなど、段階を踏みながら対応することについて検討してまいりたいと考えております。

 2番目の交通渋滞の対策でございますが、軍畑大橋の信号についての御質問につきましては、御質問の趣旨を十分踏まえまして、要請してまいりたいと存じます。

 次に、御質問の市民の足確保についての検討結果の提示につきましては、方向性が決まりました段階で議会に御相談申し上げたい、こう考えております。

 また、新庁舎建設問題につきましては、この問題は非常に大きな問題でございますので、議会と御相談申し上げて、その方向を決めていきたい、こういうふうに考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第6番山井正作君の一般質問を終わります。

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△第6 第4番 木下克利君

    1 環境政策について

    2 高齢化社会へ向けた青梅市の対応策について

    3 市民参加の仕組みづくりを



○議長(秋山實君) 次に、第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 通告に従い、順次質問させていただきます。

 まず初めに、環境問題についてお尋ねいたします。

 先般、新人議員の研修で青梅市リサイクルセンターや西多摩衛生組合を見学させていただきました。職員の方々の、そして現場での取り組みの御努力を、少しの時間ですが見学することでができました。

 では、さらにより安全な環境を維持していくためにはどうしたらよいか。私は、まず青梅市を取り巻く環境の実態調査の実施と、事業所、家庭用等の焼却炉の早期停止・回収をすることが大切だと思います。

 98年度の環境白書でも、21世紀の環境問題から得た教訓は何かとして、甚大な公害に対し自治体が条例をつくって対応し、それを国が後追いして規制に乗り出すという公害行政の歴史を率直に認めています。そして公害裁判などの例を挙げて、過ちを繰り返さないために教訓を途上国に伝えたり、国内で風化させないように子孫に伝承することの大切さを強調しています。そして「環境合理性」という言葉を使い、合理性に沿った行動で資源の効率化を進め、環境への負担が小さい社会に変えていくことを求めています。

 また、99年5月30日に掲載された朝日新聞の調査によれば、ダイオキシンについて、「大いに不安を感じる」は44%、「ある程度不安を感じる」は45%と、約9割の人が人体への不安を感じると答えています。このように、今や全国的に環境汚染に対する、特に有害化学物質による汚染が心配されている状況です。

 また、「ダイオキシン汚染を深刻にした責任はどこにあるか」という質問に対しては、「使い捨てを続けた消費者」が33%と最も多く、次いで「対応がおくれた国や自治体」の31%、「ごみ対策を怠った企業」25%という結果になっています。この結果は、消費者自身大量消費・大量廃棄という生活に対する反省を持ち、さらに企業責任はもちろんですが、国や自治体の対応のおくれを指摘する声が高いということを意味していると思います。

 そこで、青梅市でもダイオキシンや環境ホルモン類などを中心にした化学有害物質汚染状況について、大気、水質、土壌それぞれの実態調査を実施する必要性があると思います。なぜならば、まず現状をしっかり把握することが必要だからです。実態がわからなくては何の手だてを打つこともできません。そして調査を定期的に行うことで、その推移がわかります。

 ダイオキシンの場合、過去から現在に至るまで家庭用小型焼却炉での焼却によるものや、また市内の企業での焼却による汚染の不安を持っている市民もいます。政府として、ダイオキシン規制法などの動きもありますが、化学物質やダイオキシン、排ガスなど現状を調査することが物事を正しくとらえ、考え、そして政策として実施するに当たっての基本となります。市内全域を対象に水質、大気、土壌のきめ細かい調査を実施する必要性があると私は考えますが、市長はいかがでしょうか。

 さらに、家庭用焼却炉の早期回収も行う必要があります。なかなか規制するのは難しいかもしれませんが、家庭で有害物質を燃やしてしまっている方もまだいらっしゃるようです。情報の提供により、焼却してはかなり危険なものもあるという認識は深まったとは思いますが、これまで燃やしてきた経緯を考えますと、事業所の焼却や、小型焼却炉のある付近の土壌調査と、これ以上焼却をやめていただくためにも早期回収が必要であると考えます。羽村市では小型焼却炉の無料回収を始め、また大気調査も実施しているようです。ダイオキシンはまだ形成の仕組みがよくわかっていないから、今は濃度が低くても今後高くなることも考えられるという見地から、調査を実施するようです。青梅市では、現時点でどれくらい小型焼却炉を回収したか教えていただけませんでしょうか。青梅市もそろそろ無料回収を行うべきだと私は考えます。無料が無理であるならば、早期回収のためにも、1炉400円とお聞きしていますが−−で回収しているということを積極的に大々的に広報などで呼びかける工夫も必要だと考えますが、その点はいかがでしょうか。

 さらに環境ホルモンのことで言えば、環境や人体への影響は主にアメリカで調査されていますが、日本でも、国立環境研究所で90年から96年の間に行われた巻き貝の調査でも精子の減少が見られるなど、日本においても影響が見てとれる結果となったという報告があります。化学物質単体では問題はないものの、まじり合うと160倍から1600倍のホルモン作用を引き起こすという主張もあります。したがって、現在行われている多摩川の水質調査では不十分であると私は考えますが、市長はいかがでしょうか。何がどうなっているのかわからなければ、例えば所沢の問題でもありましたが、必要以上に不安をあおる結果となります。まして、ここ青梅は豊かな自然を観光の中心に据えているのですから、緑豊かな青梅を次の世代に渡していくためにも、まず現状調査を行うべきだと思います。

 そして、学校教育の場でもしっかりした環境教育を行うことも大切だと思います。環境教育のマニュアルを開きますと、環境や環境問題に関心、知識を持ち、環境への責任ある行動がとれる子供の育成が目的となっています。現在も市民の幅広いボランティア活動などで清掃など、多摩川をきれいにしていこうという活動がなされています。それは確かにすばらしいことです。しかし環境教育は、川の空き缶拾いなどボランティアや道徳教育ではないと思います。ごみを拾ったりすることだけで川がきれいになるはずはありません。川の水を汚しているのはちゃんと別の要因があるということ、根本的な解決策なくしては問題が解決しない。そうしたしっかりした何が問題の核心なのかを見抜く判断力をはぐくむことが大切だと私は考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 全国的にお金がない時代だからこそ、燃やすよりコストのかからないリサイクル、リユースを進めることが大切だと思います。そして、何よりも人間だけでなく地球全体に悪影響を及ぼすことがわかった今こそ、厚生省もようやく数値を決めた今こそ実態調査を青梅でも実施して、より環境保全に向けて取り組むという姿勢を見せていただきたいのです。限られた予算の中で何を優先するか市長の姿勢が問われます。財政が苦しいからこそ、今ある予算の中で物事を進めるしかありません。環境調査の実施は、その中でも未来に向けた非常に重要なことだと私は考えます。

 また、青梅市が補助金を出して進めた家庭用小型焼却炉を、焼却はまずいということがわかってから補助をやめ、回収する方向に改めたこと。そして資源循環型社会をつくるための第一歩として、ごみの有料化に踏み込んだことは、市長、勇気ある決断だったと思います。だからこそ、今よりももう一歩進んだ取り組みをぜひ実施していただきたい、そう思います。

 次に、高齢化社会を迎えるに当たっての青梅市の対応策についてお尋ねいたします。

 青梅市の取り組みについてですが、97年に成立した介護保険制度が来年の4月から実施される予定でいます。人口の7%が65歳を超えたときに高齢化した社会であると国連は定義していますが、現在、介護を必要とする高齢者数は全国で約200万人、2000年には280万人に上るといわれています。2025年には人口の約25%が高齢者であるという状態になります。

 青梅市では98年1月現在、65歳以上人口は1万7648人、高齢化率12.9%、98年3月現在のひとり暮らしの高齢者は910人、寝たきりの方が254人、高齢者世帯775世帯、市の老人福祉手当の受給者は259人と聞いています。そこで介護保険制度について少しお尋ねいたします。

 まず住宅改造についてですが、介護保険制度では、要介護者に認定された時点で住宅改修が必要な場合には、手すりや段差の解消など、いわゆるバリアフリー的なものに住宅改修費として20万円ほど支給されます。しかし、これは原則として1回のみ、さらに費用の1割は自己負担です。しかし、現行制度では、住宅改造費助成事業実施要綱に基づいて浴室改造、玄関等の改造、台所の改造、トイレの改造など基準額がそれぞれ決まっていて、これに所得などにより支給割合が決まっています。すべて適用されれば約146万円支給されますが、新制度では20万円前後であり、この格差は極めて大きいものと言えます。

 こう考えてみますと、介護保険制度実施前に申し込んでしまおうと考えた方もいらっしゃると思うのですが、どの程度申し込みがあったのでしょうか。在宅介護を考えた場合、住宅改造は必須ではなかろうかと考えますが、介護保険導入により実質的に減額になりますが、青梅市としては介護保険の住宅改造費への金額上乗せのお考えはお持ちではないのでしょうか。

 次に、介護保険の財政についてですが、65歳以上の被保険者は年金からの天引き、または自治体が直接徴収し、40歳から64歳までの被保険者は医療保険と合わせて徴収されることになっていますが、青梅市として、現在1号、2号それぞれの被保険者を合わせた額はどのような試算をなされていらっしゃるのでしょうか。そして歳出はどの程度と算定していらっしゃいますか。在宅介護の場合は6万から35万円、施設サービスの場合は約32万から46万円かかると言われていますが、青梅市としては、在宅何人、施設介護何人ぐらいと試算されていらっしゃるのでしょうか。

 また、制度が信頼されるには、保険給付の際に不可欠となるのが介護認定が適切に行われることだと思います。また、必要とするサービスが利用できるよう基盤整備や、介護サービスを担う専門的な人材の確保も必要だと思います。体制整備はどのくらい進んでいらっしゃるのでしょうか。

 市長は以前、体制は万全ではないが一応整えられるとおっしゃっています。さらに、ひとり暮らし高齢者世帯への事業、老人福祉電話事業、老人食事サービス事業、緊急通報システム、友愛訪問事業などの各事業を行う中で、安否の確認、各種相談、緊急時対応などを図って、また民生委員の活動、社会福祉協議会の活動、ふれあい公社活動、ボランティアの協力を得ながら対応していきたいともおっしゃっていますが、具体的にどのような準備、体制を整えられたのでしょうか。

 さらに介護保険の導入を機に制度の運営に対応できる専門職を配置すること、いわゆる介護保険専門職の配置が必要だと考えますが、以前市長は、業務を適切に遂行できる有資格者等を考え、制度の運営に支障のないように対応するとのお答えでした。現在どのような準備が整えられて、人材教育または対応について、具体的にどのようなマニュアルなどがあり、教育しているのか、そうしたことも伺いたいと思います。

 また、青梅市の介護・福祉サービス分野へ参入しようとしている業者数、NPO数はどのぐらいあるのでしょうか。そうしたさまざまなものの連携をどのように図りながら対応していくのか、その辺もお考えを聞かせていただけたらと思います。

 さらに私は、認定に対して市民の不服申し立てや苦情に対して敏速に対応できる窓口の設置の必要性があると考えます。市長は以前、要介護認定を受けようとする申請に対する事前相談や苦情についても、不服審査にかかる事務は都道府県の事務とされているので、東京都と協議して十分考えていきたい。また相談窓口については慎重に検討をしてまいりたいとお答えになっていますが、その後どのようになりましたでしょうか。運営が市町村レベルである以上、そうした窓口業務はやはり青梅市として対応できる形を整える必要が私はあると思いますが、いかがでしょうか。

 また、サービスは高齢者をランクづけしてそれぞれの支給上限を決め提供されるため、その人に十分な介護が提供されるのではないという見方もあります。厚生省の要介護度別モデルプランでも、重度対象者の巡回介護が1日最高2回というのは不足ではないかという指摘があります。つまり個々の介護項目のこれとこれが必要という発想ではなく、全部でこれぐらい出すからその中でやりくりしてよというものであるため、個別性がないように思われます。こうなると介護を家族に依存する度合いがかなり大きいように思えます。私も約10年前に家族を約7年間在宅で介護していましたから、家族、特に女性にかかる負担は非常に大きいものだと実感しています。今後高齢化が進んだ場合、いわゆる老老介護という状況も考えられます。

 制度は保険給付対象サービスの上限を超えた部分を「上乗せ」、対象外のサービスを「横出し」と区別していますが、上乗せ、横出し部分は現行の制度にあるものなので保険給付本体に入れてもよいように思われるものもありますが、今度これからなる制度がこうなっているとすれば、できるだけ現在行われているサービスを下回らせず、できるだけ費用負担の増額を行うことなく、介護を介護のプロに安心して任せられる仕組みを実現してもらいたいと私は思うのですが、市長はいかがお考えでしょうか。

 制度を育てるためにも、少なくとも現在のレベルを下げることがないように求められています。供給サービスについては厚生省は関与しないため、保険の運営主体である市町村にお任せになってしまいます。青梅市独自のサービスの充実が必要だと思いますが、各自治体でサービスのばらつきが生じることも懸念されます。青梅市が他の自治体の手本となるような、さすが青梅と言われるような形をとっていただきたいと思います。

 さて、先般、介護保険の解説の文書が新聞などに折り込まれていました。制度全般の流れは非常にわかりやすく、図解による見やすいものではありましたが、もう少し詳しいわかりやすいものにできなかったのかなと思います。確かにまだ詳細は決まっていないのかもしれませんが、今後もう少し利用者が疑問に思っていることなどを中心にしたものを配付していくことはできないのでしょうか。

 わかりやすさという見方から考えると、現在市としてはこうしたサービスを行っていて、これが新しい制度ではこうなります。それで市は最終的にはここまで充実させたいと考えていますが、今は財源が苦しいのでこれぐらいにしておきたいと思います。今後より充実した制度を実施していきたい、こう説明いただければ非常にわかりやすく、市民も納得すると思うのです。そして現在介護をしているたくさんの人たちから意見を募ることで、何を優先していくかその順位をつけていくことで、より生きた制度にしていくことができると私は考えます。そうした市民の声を聞いていく仕組みも一方でつくる必要があると考えますが、その点はいかがでしょうか。

 さらにお聞きいたしますが、青梅市では市民に対する説明会はどの程度実施されていらっしゃるのでしょうか。例えば練馬区では出前説明会を約2年前から始め、医師会や老人クラブ、農協などの求めにも応じてきたようです。5月29日までに94回、参加者数は延べ5100人、24回の地域説明会を加えると延べ6500人に上るようです。制度の全体像だけで保険料を含め具体的な話ができる段階ではないが、不安を持っている人が多く、聞きかじりの誤った知識で不安に思っている人もいる。だからこそ何を知りたくて参加しているのかを考え、疑問に答える時間をできるだけつくるということが大事だというのが練馬区の担当者のお考えのようです。青梅市ではまだ説明会の開催は、この前お聞きしたときには未定ということでした。電話などでは対応しているようですが、ある意味で社会の仕組みが大きく変わるわけですから、そして市民の期待も相当高いわけですから、きめの細かい宣伝が必要だと思います。

 全国市長会が昨年11月にまとめたアンケート−−575市が回答したようですが−−によれば、2500円で介護保険が運営できると回答したのは6.6%、38市にとどまっています。3000円弱に修正したとしても、過疎の村では8000円かかるところもあると聞きます。西多摩では近隣市町村との格差のばらつきがどの程度あるのか−−試算の状態ですが−−もしばらつきがあるとすれば、その金額の差はなぜなのかを市民に知らせる必要があると思います。まず試算でもよいから、市民が知りたいことはこういうことだと思うので、具体的に説明いただければと思います。

 そして、介護保険制度と同時に、高齢化社会へ向けた社会基盤の整備が必要だと考えます。以前市長は、福祉のまちづくりの目標は、障害者、高齢者を含めたすべての市民が安全かつ容易に建物及び都市施設を利用できるよう施設の整備を進め、障害を持つ人も持たない人も、ともに生きることのできる福祉のまちづくりを目指すことであります。今後ますます高齢化が進む中でこのことを深く認識し、高齢者や障害者などに優しいまちづくりのための施設整備を推進していかなくてはならないと考えておりますとおっしゃっています。さらに、人と人のふれあいの中で安心して暮らせるまちづくりを達成するとのお考えのようですが、介護保険制度導入とともに、高齢者や障害を持つ人が普通に生活できる環境を整えることも並行して推進する必要があると思います。皆さん、今の御自身の年齢に25年を足してみてください。この議会の中で一番若い私でさえ57歳になります。2025年には高齢化の頂点に達すると見られています。少なくともここにいるほとんどの人が高齢者です。高齢であろうと体が不自由であろうと普通に町に出て生活できる仕組みづくりが急務です。これだけの高齢者全員が今までと変わらず、普通に生活できる環境を今から整えておかなければいけないと私は考えますが、市長はいかがでしょうか。

 例えば段差のない道路を順次整備すること、車いすが通ることができる幅を持たせながら、目の不自由な方のための点字ブロックとが同居できる歩道の整備、また交通に関して言えば、交通バリアフリーの補助金制度によって河辺駅のエレベーターは完成しましたが、他の駅は財政が苦しいゆえ今後の研究課題としたいと市長はおっしゃっていますが、1つでは十分とは言えないのではないでしょうか。さらに青梅駅より西の各駅には駅員さえいない状態です。これでは容易に町に出ることができません。奥多摩行きの青梅駅での乗りかえや、奥多摩行きの本数の少なさや待ち時間など改善していただきたいこともたくさんあります。駅について言えば、青梅駅の障害者トイレは男性の方にあります。女性はなかなか入りづらいという声もお聞きいたします。

 また、これも以前から先輩議員の間やその他いろいろなところから提案、検討されているということですが、市民の足としてのコミュニティーバスの実現も求められているように思います。都バスの再編や廃止バス路線への対応も行われているようですが、各地域ごとに意向や要望が異なっているのではないかと思います。例えば、小平市ではある議員の発案により、公共交通整備委員会を設立し、市民参加の公共交通のあり方を検討しているようです。また昨今では、福祉バスの導入も行っている自治体もふえているようです。生活の足を失って一番影響を受けるのは高齢者であり、子供だと思います。市民参加でよりよい公共交通を実現することで、普通に町に出られる仕組みをつくることが高齢化社会を迎えるに当たって重要になってくると思います。まず住民の要望を調査し、それを踏まえて該当地区住民を中心に研究会やプロジェクトチームをつくり、調査、研究を進めることで、よりよい公共交通を実現していただきたいと思います。

 予算のほかに何かネックになっているものはあるのでしょうか。財政難だからこそ、市民の中にはさまざまな能力をお持ちの方がいらっしゃいます。お金がないからこそ、そうした市民の声、市民の知恵をおかりして、よりよいものをつくる。それが市民参加のまちづくりにもつながり、高齢者や障害を持つ人だけでなく、みんなが安心して暮らすことができ、21世紀の地方自治の第一歩となると私は考えていますが、市長はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

 最後に、地方分権時代を前に、青梅市でもそれに対応した市民参加の仕組みづくりが必要だと思います。これまで環境と地域福祉について質問させていただきましたが、この2つだけを考えてみても、市民の声をいかに政策に反映させていくかだと思います。もちろん私たち議員として市民の声を政策に反映させていくという仕事をきちんとすることは当然ですし、市民の大きな負託を受けた市長の政策は尊重しなければなりません。しかし、今、時代は住民投票など市民の意思を直接聞く機会を設けながら政策を実現していくという流れに傾きつつあります。

 そこで市民参加の仕組みをこれまで以上に積極的に形づくる必要があると考えます。男女共同参画や、課題に応じた公募による市民参加の仕組みづくりなど、財政が厳しい今こそ幅広い市民の知恵を集めて、市民とともにまちづくりを進めるよい機会だと考えます。

 さらに人間が集まるだけでなく、青梅市もホームページがせっかくあるのですから、もう少し活用していくことも検討すべきだと思います。青梅市のホームページは、まだまだ改良の余地があるように思います。例えばこのたびの市議会選挙の速報も掲載されておりませんでした。沖縄の市議会議員からも、選挙の結果が気になって青梅市のホームページを見たけれでも、結果が出ていなくて、私から連絡もなかったから落ちているんじゃないかと思って電話ができなかった、こういうふうに言われてしまいました。

 市長は以前、インターネットを通じて観光の情報発信をしたいとおっしゃっていますが、観光情報だけでなく、例えば議事録や基本計画、そして今回非常に注目を浴びている介護保険制度など、市の情報を積極的にどんどん開示していくべきだと思います。市の仕事や私たち行政に携わる者の活動もすべて税金で賄われています。こうしたことも考えると、やはりすべて公開していく形をとるべきだと私は考えます。現在もEメールで市民の意向を聞いているということですが、返信を出すなど、もっと積極的に行政参画できる形にしてはいかがでしょうか。

 情報公開制度は、本来すべてをガラス張りにして、住民からの信頼を得ることで、住民に自治の担い手としての権利と責任を持ってもらい、行政と共同で望ましい地域を築くことに意義があります。請求があるから公開するという姿勢ではなく、積極的に行うべきです。川崎市などは内部会議も公開する姿勢でいます。公開することは財源的にも費用はかからないと思います。逆に公開することでよりよい市民の知恵が集まり、市民の参画意識も高まり、効率的な提案も考えられます。

 もう一つつけ加えれば、青梅には外国籍の人もたくさん住んでいたり訪れたりしています。私の外国籍の友人は青梅が大好きで、いつも青梅マラソンのTシャツを着ているという人もいます。こうした人たちに参政権をという意見もありますが、まず青梅では外国籍の人の声を聞く場をもっとふやして、ともによりよい青梅をつくることを始めてはいかがでしょうか。

 青梅はドイツ・ボッパルト市との姉妹都市や、青梅マラソンには中国から招待選手を招くなど、活発な国際交流を行っていますが、青梅に住んでいる外国籍の人たちにもっと参加してもらい、ともに住みやすい青梅をつくっていけると私は考えますが、市長はいかがでしょうか。

 三鷹市では、外国籍の市民の声を市政に反映させようと、みたか国際化円卓会議を開いています。外国籍市民らが行政に対する意見を述べ合う会議は川崎市などでも始まっていますが、都内の市区町村では初めてのようです。参加者からは外国人を対象に行政への要望を聞くアンケートを実施してほしいというような意見も出たようです。ぜひ青梅市でもこうした取り組みを実施していただきたいと思います。

 これで、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 初めに、ダイオキシンまた環境ホルモン類などの大気、水質、土壌の実態調査をとの御質問でございますが、東京都では平成9年11月、「ダイオキシン類対策取組方針」を策定いたしまして、都内の地点を選んでそれらの環境調査を実施しております。そのうち大気につきましては都内20地点を対象とし、また水質では都内19地点で調査しておりますが、市内におきましては和田橋付近の多摩川を調査対象としております。さらに土壌につきましては、一般環境測定として、平成10年度から3カ年で全市町村1地点の調査を実施することとしております。また農地10地点で土壌調査を実施いたしまして、農地の状況も調査しておるところであります。

 なお、これらの調査結果につきましては、いずれも国内の既存数値と同程度であるとしてございます。

 環境ホルモンにつきましても、東京都は平成10年度、「内分泌かく乱物質問題に対する当面の取組について」をまとめ、公共用水域や大気の状況を調査することとしております。市といたしましては、国・都の調査等の動向を踏まえながら、市民に対して市広報の環境コラムの枠などを利用いたしまして、これらの情報を提供していきたい、こう考えております。

 次に、家庭用の小型焼却炉の回収についてでございますが、平成10年度には76台を回収いたし、なお無料での回収は現在考えておりません。

 次に、介護保険制度について御答弁申し上げます。

 お尋ねの特別給付、また要介護者の推計、事業量の見込みに基づく保険料、また財政の見込みなどにつきましては、青梅市介護保険事業計画等策定委員会で十分御論議をいただくように考えております。現在の準備体制、ホームヘルパーの確保策、また本市におきまして介護サービスを実施する事業所の意向調査につきましては、第22番議員に御答弁をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 介護保険につきましては、サービスに応じた保険料を負担していただく仕組みでありますから、市民の皆様に制度の目的、また負担などにつきまして御理解と御協力をいただくことは極めて重要なことと考えております。7月から市内各所で市民を対象として説明会を積極的に実施いたして、御指摘の事項を含めPRに努めてまいります。

 次に、福祉まちづくりについてでございますが、これまで福祉のまちづくり理念でありますノーマライゼーションなどの考えに立ちまして施設整備を進めてまいりました。具体的な例として、前年度東京都福祉まちづくりモデル地区整備事業の補助を受けまして、JR河辺駅南口にエレベーター、エスカレーターを設置いたしたところであります。

 いずれにいたしましても、高齢化社会に向けた高齢者や障害を持つ人が町に出て普通に生活できる環境整備につきましては、今後とも努力をしていかなければならないと考えております。

 次に、市民参加の仕組みづくりをとの御質問にお答えいたします。

 市民の声をいかに政策に反映させていくかとの御質問でございますが、これまでも重要な施策につきましては、市民の代表である市議会を初め幅広く市民の方の御意見をお聞き申し上げて、反映するよう努めてまいりましたが、今後もそのように対応してまいります。

 また、インターネットの活用についてでございますが、現在、市のホームページでは行政情報や観光情報などの提供を初め、市民からの御意見をお受けしております。御指摘の点につきましては、市民が求めるより多くの情報がインターネットを通じて提供できるよう検討してまいりたいと存じます。

 最後に、外国籍の人たちが参加できるまちづくりについてでございますが、5月9日に行われました釜の淵新緑まつりの中などで、市民と外国籍の方々とが交流を図って、いろいろと情報の提供や意見交換が行われております。こうしたことから、市民による自主的な国際交流の活動について、引き続き支援に努めてまいりたい。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 御質問いただきました環境教育についてお答えいたします。

 環境教育は、環境問題に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度及び環境問題解決のための能力を育成することを目的とするものであります。環境教育を進めるに当たっては、特に、以下の3点に配慮をしております。1、学校教育全体を通じて行い、体験的な活動や問題解決的な活動を重視する。2、各教科の中で環境教育にかかわる内容を重点的に指導する。3、他の教科の内容も環境教育の視点に立って指導することであります。

 青梅市におきましては、平成5年度から3年間で、豊かな地域環境を生かした環境教育のあり方を示した環境教育副読本「美しいまち青梅」を作成し、続いて平成8年度に副読本指導資料を作成し、各学校に配付し、児童・生徒の発達段階に応じてその活用を図っているところであります。今後とも自然環境への理解を深めるとともに、子供たちが体験的、実践的に取り組む環境教育を推進するように指導してまいります。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) お答えいただいた中で、もう少し伺いたいことがあるので質問させていただきます。

 環境のところですが、ダイオキシンなど都の方でやっている調査ということで、土壌などを行っているといいますが、1カ所で物が済むとはやはり考えられません。問題は、ダイオキシンだけではなく環境有害物質が、午前中の質問でもほかの議員がおっしゃっていたとおり、数がとても多いということを考えますと、ダイオキシンだけを調査すればよいという問題ではないのではないかと思います。もちろんそれは環境ホルモンについても一緒です。ということは、1カ所や10カ所、その程度で青梅市の全体の状況を把握できると市長はお考えなのでしょうか。

 最初の質問でも申し上げましたとおり、物事を正しくとらえるにはどうするかという視点で考えていただきたいと思います。例えば今、雇用情勢が悪いといって失業率をはかっていますが、なぜ失業率を調査するのかということを考えれば、失業者が高い、それでは労働行政として何をしていく、そういう物の考え方をするんだと思います。1カ所や、その少ない調査で物がわかるのか。また、風の向きによって、さまざま天候の状態にもよってやはり変化していくと思われます。こうしたことは、やはりこれだけ全国的に市民が環境について関心が高まっている今こそ、調査を行わなくてはならないのではないかと思います。先ほども申し上げましたとおり、リサイクルやリユースの実施のために、資源循環型社会をつくるための第一歩としてごみの有料化などを図ってきたわけですから、さらにそこからもう一歩二歩、積極的に進んでいただきたいと思います。

 また、家庭用焼却炉ではなく、事業所の現在も燃していられる方々がとても多いように思われます。この前も車で通りがかりでは黒い煙を出しているところなどもありました。また、フェンスで囲んで中が何をやっているのかわからないような燃やし方をしている事業所もあるようです。こうしたことも徹底的に指導して、そういうことはいけない、それは危ないんだ、そういうことをやっていては、この社会で産業、企業としてやっていけない、そうした強い姿勢で臨むぐらいの市長の姿勢があっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 また、介護については策定委員会で論議するというお答えですが、介護保険の細かいことはいろいろ決まってないこともあると思われますが、まず市長の思想を伺いたいのですね。これからどういうふうに市長は、高齢化を迎える−−御自分も、私も高齢化するに当たって、どういうまちにするのか。それは確かに策定委員会で議論することも大切だと思いますが、まず市長がどういうお考えなのか、そうしたものも伺いたいと思います。

 また、説明会を4月から開かれてPRしていくとおっしゃいましたが、できればなるべく5人ぐらい集まった、家庭でも二、三軒でも集まった、そうしたところに市の職員を積極的に派遣することで、より理解を深め、みんなでこれから迎える高齢社会を支え合おうというのが、介護保険制度の思想なわけですから、その点も十分に浸透できるような形をとっていくというのはいかがでしょうか。

 また、市民参加のところですが、インターネットでもう少し市の情報−−ここにちょっと青梅市のホームページがあるんですけれども、観光情報などはそれなりに地図も出ていて見やすいのですが、例えば選挙の案内なんていうと、選挙権はこういうふうになっている、選挙人名簿の登録がありますとか、体の不自由な方がどういうふうにすればいいか、郵便投票もできますと、こうなっているんですが、次に市議会の役割というのがここにあるので、皆さんはもうごらんになっている方も多いと思われるんですが、傍聴は市議会事務局に連絡をくださいと書いてあるんですが、いつ市議会をやるというのが、きょうやっているということも書いてないんですね。細かいことかもしれませんが、市民に決まったらすぐ知らせる、そうした姿勢もやはり大事だと思いますし、こういうふうに紹介することで、市民がもう少し関心を持つとか、そういう形もできるのではないかなと思います。

 それに議会もあるとおっしゃいましたが、やはり先ほど申し上げたとおり、例えばバス路線で言えば、地域によってニーズがすごく違うように思います。そうしたことを聞くという姿勢も、もちろん議会で私たちが努力をし、市民の声をいかに政策に反映させていくかという努力は大切だとは思いますが、やはり流れとして、地方分権、地方自治、市民参加という時代の流れに応じた形もこれからはつくっていただけたらなと思います。

 それから、外国人のことで言えば、三鷹市の場合は公式な会議ということでやっています。確かに新緑まつりで外国人との交流、それは大切だと思いますし、私も友人とともにそれには参加させていただきましたが、やはり公式な場で物を発言できるという仕組みも必要なのではないかなと思います。

 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) ダイオキシンの御質問の中で、1カ所と申し上げましたのは、東京都の示したところでございまして、御指摘の点につきましては、青梅市としても順次これを行っていきたいと存じます。現在のところ、厚生省から定められました問題につきましては、河川はもちろん地下水につきましても十分な調査はしております。そして、その都度公表はいたしておりますので、今後ダイオキシンの問題についても1カ所だけでなく、科学的な調査は進めていきたいと存じますが、いずれにいたしましても、まだそれらの条件が整っておりませんので、なかなかダイオキシン類、それから環境ホルモン、これらの問題の対応についてはおくれがあるわけであります。しかし、その他厚生省から示されましたものにつきましては、十二分な調査をして情報の公開をしてきたところでございます。

 高齢化社会の市長の姿勢でございますが、御案内のとおり、青梅市は平成2年にこの市全般にわたりまして調査をいたしまして、野村研究所にこれを依頼しまして、そして青梅の現状、いわゆるこれからの課題をどうとらえたらいいか、また青梅市の改善していかなければならない問題点、こういうふうな点について十分調査した結果に基づいて、青梅市が4本の柱を立てて、そして現在まで長期構想に基づいた長期計画を進めてまいったところであります。

 そういう中で、青梅市の高齢化に向かっての市長の姿勢としては、いわゆる国が定めたゴールドプランはいち早く、青梅はこれをクリアしております。ですから、今度の介護保険に出てきている問題点は、すべて青梅では実施しておったところであります。しかし、これを今度は介護保険に乗せるわけでありまして、そこに問題点が幾つか出てきておりますので、どうか高齢化社会に向けての市長の姿勢につきましては、御指摘のとおり十分現状を踏まえ、そしてこれからの時代に即応した介護の体制をつくっていきたいと考えております。

 なお、市民参加の点等につきましては、担当の方から御説明申し上げます。



○議長(秋山實君) 企画部長、答弁。



◎企画部長(小池誠君) それでは、インターネットの活用につきまして、かわりまして御答弁をさせていただきます。

 ただいま御質問ございましたように、青梅市のホームページの中には、市長からのメッセージ、あるいは行政情報、それと観光情報等を掲載させてもらっております。その中で、市民の皆様の声をお聞きする場といたしましては、市民の声、市長への手紙という形での場所も設けております。また、ホームページの感想、こういったものもお寄せいただくような場所も設けてございます。こうした中で、そのほかにも従来、都市計画マスタープランの案、あるいは行政改革大綱の実施状況、さらには予算・決算、こういったものの状況につきましても掲載させてもらっております。昨年の10月からこの5月まで8カ月でございますが、1万5134件、月にいたしまして1890件のアクセスがございました。こうした状況のもとで、運用してからこの6月いっぱいでもまだ9カ月でございます。今後まだまだこうしたインターネット、ホームページの改善する余地があるものと考えているところでございます。

 先ほど市長の方から御答弁申し上げましたように、市民が求めるより多くの情報が、インターネットを通じて提供できるよう検討してまいりたいということでございます。引き続きまして、この改善に向けては検討をしてまいる予定でおりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) 説明会についての御質問がございました。説明会につきましては、これまで市内7カ所で約600人の参加をいただきまして−−これは御要望があったということでやらせていただいたわけでございますけれども−−7月22日から8月13日にかけまして、市民センター等で説明会を予定しております。この後におきましても、積極的に説明会等を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 第4番木下克利君。



◆4番(木下克利君) 1点だけお伺いいたします。

 環境のところですが、条件が整っていないとおっしゃったんですが、この条件というのは何なのかをちょっと説明いただければと思います。お金のことなのか、それとも科学的な評価といいますか、そうしたものの方なのか。何度も繰り返しになりますが、物をはっきり認識するには、やはりしっかりしたきめの細かい調査が必要ではないかと私は考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お願いします。



○議長(秋山實君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(野崎慶治君) 御答弁申し上げます。

 条件ということでございまして、国、東京都、いずれにしても、このメカニズム−−どういうふうな形でダイオキシンなり、環境ホルモンが出てくるのか、そうした因果関係、そうしたメカニズムというものは、これはもう国でいろいろと研究をしなくてはならない。さらには広域的なレベルで環境ホルモンなり、ダイオキシンなりも、これは調査をしていくということは非常に重要なことでございますから、そういうようなものも含んで、条件というふうにお答えをしたということでございます。



○議長(秋山實君) 以上で、第4番木下克利君の一般質問を終わります。

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△第7 第7番 井上幸生君

    1 戦後最悪の長期不況のもとで、地元中小零細建設業への公共事業の発注拡大を

    2 河辺7・8丁目の人たちが利用できる市内循環バスを運行してほしい

    3 新町地区に小学校の新設を



○議長(秋山實君) 次に、第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 7番井上幸生です。発言通告に基づいて、順次発言をさせていただきます。

 最初に、建設産業と不況の問題です。

 最初に建設産業の状況について触れます。今日の建設労働者と中小下請事業所の仕事と暮らしをめぐる状況は、まさに危機的状況にあり、この建設業における危機は、単に不況の時代における工事量の減少といったものではなく、建設とは何か、さらにその担い手が存在できるのかが問われている、そういう事態になっています。

 建設の持つ本来的な役割は、地域に根づき、住民の生活や文化の向上、安全な環境を保証するものです。この建設を担う中心は、地域に根を張った建設業者、職人であり、中小業者が極めて多い建設業の特徴からも当然のことです。その建設職人、中小建設業者が、賃金、仕事のあらゆる面で極端に苦しめられていることが、今日の建設業における危機の中心問題です。建設職人の労働組合の機関紙は、昨年の5月末賃金実態調査でも、常用、手間請、月給制を問わず、例外なく1年前の調査時より低下していると伝えています。

 さらに、建設業の昨年度の倒産は全産業の3割に当たる約5400件に上っています。しかも資本金5000万円以下の小零細建設業の倒産がその98%を占め、自主廃業、任意整理を含めれば膨大な数に達しています。このような建設産業の状況を一層悪化させているのが、大手銀行などの金融機関による貸し渋りです。大手銀行の平均貸し出し残高は10カ月連続して減少し、そのための貸し渋り倒産が増加をしています。

 雇用の面でも建設産業従事者が減り、建設産業がそれまでの他産業の離職者の社会的受け皿という役割を果たせなくなってきていることも大変重大な問題です。昭和63年の560万人から平成9年8月の700万人へと、バブル崩壊以降も建設産業はその従事者数をふやしてきました。しかし、その後は相次ぐ倒産、解雇、大手ゼネコンのリストラによって建設産業従事者数は月ごとに減少し、平成10年10月には648万人と、約1年間で52万人もの人が建設業を離れるという、かつてない事態が生まれました。このことは建設業の雇用を吸収する力が大きく落ちていることを示しています。史上最悪の失業率の上昇は、この建設業の雇用の調整ができなくなったことが大きな原因の一つになっています。雇用形態で見ると、数では常用−−常に雇われている、こういう層の減りが大きく32万人の減少、率では自営業者と家族従事者の減りが大きくなるなど、小零細企業と労働者にその犠牲が集中していることがはっきり示されています。

 あのNHKの朝の連続ドラマ「天うらら」はまだ記憶に新しいところです。親しまれた町の大工さんが市民の住まいを守り、生き生きと活躍しているところに町の元気の源もあるのではないでしょうか。ところが今、消費税の税率アップ、医療費の値上げなどに端を発した長引く不況、かてて加えて大手住宅産業の資本力に物を言わせた宣伝力と進出によって今、不況に立たされているのです。

 ここで私は、地方自治体の本来の仕事が、地方自治法が精神としている住民の安全、健康、福祉を保持することとすれば、不況のときに住民にとって最も身近な地方自治体が不況の防波堤として、命と暮らしを守る機能を果たしてくれることを住民は強く求めているのではないでしょうか。私は、この立場から5つの点について意見を申し上げますので、市長の見解をお聞かせください。

 第1に、市役所に住宅相談窓口を置いてほしいということです。自治体を窓口とする住宅相談や工事のあっせんの制度をつくることです。市内の中小業者が受け皿になって、市民の相談にも応じ、依頼のあった新築から増改築、修繕までの仕事を市内の建築関係の組合に発注する方式です。これは自治体が窓口になることによって注文する側の信頼を獲得し、また自治体は業者への大きな励ましと手助けをすることになります。なお、受注する側は、市内のすべての組合で住宅相談窓口の運営も含めて協議されたらどうでしょうか。

 第2に、公共施設の補修、改善工事、小規模工事、市営住宅の水準改善、小中学校などの教育施設の補修改善工事、保育園などの補修など、大幅な工事発注の拡大を図ってほしいということであります。

 第3に、そのためにも零細業者が受注しやすいよう従来の発注方式にこだわらず、地元小零細業者への対策として、随契方式など直接発注できるようにすることです。

 第4に、市営住宅などの大幅なリフォーム工事なども可能な限り分割発注するなど、地元中小零細建設業者が受注できるようにしてほしいということであります。

 第5に、住宅リフォーム助成制度を創設してほしいということです。市内の在住者が市内の業者の施工で住宅を改良した場合に、その経費の一部を助成する制度です。消費を促し、業者の仕事をふやすなど経済効果もすぐれているとして取り入れているところもあります。御承知のことかと思いますが、板橋区では施工費が20万以上、そして5%の補助、限度額を10万とするなどが現在行われております。ぜひ研究をしてみてください。

 以上、深刻な不況のもとで今、消費の拡大を図り、地域に活気を取り戻す自治体の対策が待ち望まれています。それは、ひいては市の税収を伸ばす波及効果も大きいのではないかと思います。ぜひ市長の御見解をお聞かせください。

 2番目の問題に移ります。河辺7・8丁目の人たちが利用できる市内循環バスをということであります。

 河辺7丁目、8丁目は新町の西隣にあり、わかぐさ公園を挟んだ住宅地帯です。ここの地域のお年寄りの方々は、市役所や総合病院に行くときに気楽に利用できるバスが走ればどんなに助かるだろうかと、会えば話し合っております。小作駅にも河辺駅にもちょっと遠いし、電車に乗っても結局はかなり歩かなくてはなりません。路線バスはないし、したがって、どうしてもというときはタクシーを利用しますが、2000円前後の出費は痛いのです。

 そこで、よく町で整形外科病院とか、老人ホームの車が患者や職員を乗せて走っているのを見かけますが、あの程度の大きさでミニバスを走らせてもらえないだろうか。定時、定点での運行が決まっていればどんなに便利だろうか。お年寄りの社会参加の手助けとしても、ぜひ実現できるよう検討を願い、見解をお伺いいたします。

 最後に、新町地区に小学校の新設をということであります。

 新町小学校は現在、児童数992名、教室が足りずに視聴覚教室を利用して29クラスで運営をしていると伺っています。体育館や校庭の利用など授業にも影響を及ぼしているのではないでしょうか。お母さんたちの意見も、運動会に行っても学芸会に行っても子供の姿を探すのが大変なんですと言っています。また9丁目のお母さんたちも、子供の足で学校まで片道40分かかります。しかも青梅街道を横断するなど車が多くて心配していますと語っています。今、子供たちの盛りだくさんの授業内容のもとで、大変苦労をしています。行政としては子供たち一人一人に行き届いた教育と勉学の条件を整える責任があると考えます。そこで伺います。

 新町地区はこの8年近くの間に約2000世帯が増加しています。区画整理事業も完了して、一度に20棟、30棟の住宅建築が、また100世帯前後のマンションの建築が行われています。現在の新町小学校に教室を増加するだけでは追いつかないと思いますし、それでは根本的な解決にはならないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。さしあたって来年度はすぐに教室が不足することが目に見えていますが、どのような対策をとられるのでしょうか。小学校新設のプログラムを住民に示すべきだと考えますが、いかがお考えですか。

 以上、市長の見解をお示しください。

 第1回目の発言とします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 初めに、市役所に住宅相談窓口を置いてほしいとの御質問でございますが、一般市民から新築を含めてリフォーム、改築などの相談を受けて、個人経営を含む大工さんや左官屋さん、また土木建築業者などを紹介、あっせんできる窓口を設置してほしいという趣旨かと思いますが、非常に多くの民間業者を紹介、あっせんするということになりますと、公平にあっせんしていかなければならないという問題がございます。市内業者数だけでも相当な数があろうかと存じますが、どのような選定基準をつくって、今度はあっせん順位をどうするか、大変難しい問題があろうかと存じます。さらに窓口業務を持つことになりますと、見積もりから施工まで責任施工することは当然としても、各種のトラブル解決、相談まで市に持ち込まれる問題もあります。本来これらの受発注は民と民との間で誠意を持って契約を成立することが基本でありまして、仕事のあっせん窓口設置につきましては現在考えておりませんので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 次に、学校、公園、保育園など公共施設の小さな工事は地元業者に発注してほしいとの御質問でございますが、地元業者育成の観点から、市内業者で施工可能な工事につきましては地元業者に十分配慮し、発注しているところでございます。平成9年度決算におきます市内業者への発注件数の割合を見ますと、一般会計におきまして84.7%、特別会計におきましては94.3%でございまして、市内業者への発注の割合が高い結果となっております。

 続きまして、零細業者に対する発注についての御質問でございますが、青梅市では工事発注に際しまして、工事請負指名業者選定要綱に基づいて業者の適格性を判断して、すべての業者に対し公平に工事を発注しているとともに、分離・分割発注につきましても配慮しているところでございます。

 次に、住宅リフォームを地元業者に発注したときなど助成制度、5%、限度額を設けるというふうなことを創設してほしいということでございますが、住宅リフォームは、現行の青梅市住宅関連融資制度の中の住宅整備資金の制度で、現在お住まいの住宅を増築、改築、模様がえによって整備しようとするとき、融資を希望することができますので、同制度を利用していただきたいと考えております。したがいまして、御質問の制度の創設については現在考えておりません。

 次に、河辺7・8丁目の人たちが利用できる循環バスを運行してほしいとの御質問にお答えを申し上げます。

 御質問のように河辺7丁目、8丁目の地域内にはバス路線は確かにございません。しかし、JR青梅線の河辺駅か小作駅に、また都バスのバス停留所まで近い距離にございますので、バスを運行した場合、果たしてどの程度の利用があるかといった問題もございます。私としては、当面の緊急課題でありますバス路線の廃止問題にどう対応し、いかにバス路線の維持、確保を図るか、この問題に全力を挙げてまいる所存でございます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 新町地区に小学校の新設をということについてお答えいたします。

 青梅市の小中学校に就学する児童・生徒は年々減少しておりますが、新町小学校につきましてはここ数年増加を続けておりまして、これから先、数年もこの増加傾向は続くものと予想しております。

 新町小学校の状況でございますが、平成10年5月1日現在の児童数と4月1日現在の未就学児童数を基礎数値といたしまして、建設中の集合住宅の入居による児童数の増、出生率による増減等を考慮して、東京都が平成15年度までの学校別の児童数と学級数を推計しております。それによりますと、新町小学校の区域では、平成10年度は27学級でございますが、平成11年度は29学級、平成13年度からは30学級となり、平成15年度には33学級となることが推計されております。新町小学校の普通教室は28であるため、教室の不足が危惧されたところでございますが、その対応策といたしまして、新町小学校、霞台小学校及び若草小学校の通学区域を広域的に考え、新町小学校の通学区域を弾力的に取り扱い、保護者の希望によって、指定校以外の学校に通学できる区域を設定することといたしました。

 昨年度、地元の関係団体への説明を行い、その御意見を踏まえて保護者の方々へ説明をさせていただきました。最終的に新町小学校通学区域の新入生9名の方に、若草小学校、霞台小学校へ入学していただきました。現在の市の財政状況で新しい校舎の建築は極めて難しい状況にありますので、これからの新入学児童の保護者に対しましても御理解と御協力をお願いしていきたいと考えております。



○議長(秋山實君) 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) 2回目の質問をいたします。

 2点です。最初に、市役所に住宅相談窓口をということであります。私は、今の状況といいますか、単に市役所が新築や増築の仲立ちをしてほしいという意味だけではありません。最初に申し上げましたように、今の建設産業、特に大工さんや職人の方たちが置かれている状況が非常に危機的な意味合いを持っているという意味で、行政が手助けをする必要があるのではないかという立場からであります。もちろん市内の建設に関する業者の方はたくさんいらっしゃいます。そしてそれぞれの立場や歴史などを踏まえて、いろいろな組織に入っている方も承知しております。しかし、そういう組織の方々が一堂に会して、市役所が労をとって、そういう行政の手助け、そしてそれを受ける側の体制、こういうものが今、とれないかという意味で申し上げているのであります。それが第1点です。

 次に、新町小学校の新設の問題であります。非常に財政的な危機の状況で、学校を新しくつくる余裕はないということですね。先般、9名の子供たちが若草小に行かれました。こういう方式をこれからもとられるのでしょうか。私は、義務教育は行政がはっきりと責任を持って、小学校は学区を定めて、そして情操教育を含めて、親たちが自由に小学校を選ぶということではなくて、義務教育は行政の責任で行うべきだというふうに思っております。したがいまして、児童のふえ方によって、あっちの学校こっちの学校というふうな手だてをとることは本旨から外れているのではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 現在の不況の中で困っておられるのは建設業者だけではございません。各産業それぞれ企業体が非常に苦しい立場にあるわけでありますが、御提言の問題についても理解するところではございますが、あくまでも営業というものは自主自立の気概を持ってやっていただきたい。そういうことで、団体を組んで、そして団体の力で市民にアピールして自分の営業を盛んにしていく、こういうお気持ちでやっていただきたいと存じます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 新町小学校の弾力的な通学についてでございますけれども、この方法につきましても、保護者を初め地域の関係団体と協議をいたしまして、このような方法をとらせていただいたわけであります。したがいまして、今後につきましてもそういった地元意見を踏まえた中で対応していきたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) 以上で、第7番井上幸生君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                        午後2時57分 休憩

                        午後3時41分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△第8 第21番 永井寅一君

    1 企業会計方式の早期導入を

      −−財務状況、市民に公表−−



○議長(秋山實君) 次に、第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 企業会計方式の早期導入を、財務状況を市民に公表であります。

 1997年ごろから地方自治体における会計制度を見直しをして、自治体財政の評価に民間企業会計制度で使われている貸借対照表−−バランスシート導入を検討する動きが全国的に広がっております。そのことが新聞で報道されております。ある報道機関の調べでありますが、バランスシートを作成したことがある地方自治体は、県が5県で、市が13市で、区が1区とされ、また、今後作成することを決めている、また検討を始めた地方自治体も少なくないと言われております。財政困難の中で、資産と負債の実態を明示し、事業の効率化などに役立てることがねらいで、大蔵省も国の財政管理に導入を検討していると言われております。

 企業会計制度における複式簿記は米国でも早くから導入されているほか、ニュージーランドも行政改革を進める際に、国立公園などを含めてすべての資産、負債を記載する貸借対照表−−バランスシートを作成していると言われております。

 これらの企業会計制度を取り入れることになった背景には、戦後日本経済は景気循環の波があっても、経済成長率は年々順調に発展をし続け、右上がりの経済が長期的にわたって続いたことで税収も年々安定した伸びを示したからではないでしょうか。

 日本経済もバブル経済が崩壊したことで、今度は長期の景気低迷が続き、それに伴って税収も伸び悩み、地方自治体の財政事情が厳しくなると、今まで何の不便も感じることなく、何の不自然さも持たず地方自治体が始めてきました単式簿記で会計処理をしてきたが、歳入不足が年々続き、拡大傾向にあるとき、現在の会計制度の単式簿記では市財政事情を説明することが困難になったように思われます。これらの中で、市の財政状態を数字をもって明確に市民に説明する責任があると思われます。この責任を果たしていくには、現在の会計制度での単式簿記から企業会計制度による企業会計で改革をしていく必要があると思われます。市における会計制度は、単式簿記を基本とする現金主義に立っている仕組みで行われております。これに対して企業会計方式は、発生主義に基づいて複式簿記という主な違いがございます。

 それでは、今行われている会計制度の問題はどこにあって、企業会計制度のよさはどこにあるかでありますが、まず第1に、企業会計方式だと市の財産と負債−−これは借入金、歳入の場合には公債とも言われております−−の状態がはっきりと把握することができます。民間企業で採用している企業会計方式の貸借対照表−−バランスシートというものがこれに当たります。

 市の財産状況は年度ごとの財産調書によって示されておりますが、9年度の決算書の財産に関する調書に記載されている公有財産として、そのページを見てみますと、土地及び建物と区分されており、土地、建物は面積しか記載されておらず、本来ならば土地の価格、建物は償却後の価格が記載されていなければならないのではないでしょうか。金額が記載されていないので、現在青梅市の資産がどのくらいあるかを知ることはできない。また物品の欄を見ると、取得価格が50万円以上の物品が個数のみで価格が記載されていない。これでは全体の資産価値がどのくらいあるのかわからない。また、取得価格が50万円以上となっているが、1個で50万円以上なのか、複数購入で50万円を超えたときの財産処理などはどのような管理をしているのか、この決算書の調書では理解することができません。

 負債−−借入金についてですが、予算書、決算書を見ることで内訳は把握することができますが、会計の記録から自動的に正確に把握されないように思われます。

 平成11年度の一般会計予算書の中で、平成10年度一般会計予算書には青梅市土地開発公社へ割賦金として会計別に約6億円強の支払いが計上されておりましたが、11年度は歳入不足の関係で支払いできないことが事前にわかったので、青梅市土地開発公社が借り入れ先である金融機関と繰り延べ交渉をした結果、繰り延べを認めてもらうことができたので、青梅市土地開発公社は11年度一般会計予算へは支払い利息のみ計上することとなりました。このことは11年度の予算審査特別委員会でも御指摘をしましたが、財政法上は法的には問題がないので、11年度一般会計予算書には約6億円強の金額がどこにも計上されてないということでございます。法的には問題ないかもしれないが、透明性とか正確性を重んじたときには計上すべきだと、今も思っているところでございます。これも企業会計による貸借対照表−−バランスシートであれば自動的に記載されますので、一目瞭然にわかる仕組みになるからであります。

 第2として大事な点ではないかと考えておりますが、民間企業が採用している企業会計を採用することで、作成効果は負債の償還能力や新部門別投資シェアを把握することで、市の行うさまざまな事業コストを民間企業と同じ基準で比較することができるのではないかと思われます。コストを正確に把握することが減価償却費とか、経費のかけ方を考えない現金主義会計では不可能なことです。民間企業と同じ基準でコストを計算することで、どのような事業を民間委託するかなど、経済的とか、また民間と比べてコストが高いか安いか検討することができます。現在委託している事業を見直すこともできるのではないでしょうか。

 それでは、企業会計制度を採用したとき、本当によいことだけかと思えば、技術的な困難さ、地方自治体にとって自己資本は何を指すか、固定資産に市所有の道路や橋りょうを入れるか、また利益を目的としていない地方自治体が貸借対照表−−バランスシートをつくる必要があるか、幾つかの問題点もあるように思われます。

 また、企業会計制度を導入することによって、市の会計事務担当職員には、一時的には負担がかかるかと思われますが、事務量の増加はコンピューターを活用することで解決することができると思うのであります。大きな改革を行うときには、職員の意識によって、今までの制度から新しい制度に切りかえるには職員の意識に左右されますが、それによりメリット、デメリットのどちらが大きいか、市が市民に対し正確、透明な数字で財務状況を市民に公表し、提供することであります。新しいことに挑戦する努力を惜しむことよりも、そのどちらを大切と考えるかにかかっているのではないでしょうか。既に地方自治体も企業会計を導入されたり、また検討していることが多いようでございますが、青梅市において企業会計方式に取り組む意思があるかどうか、市長のお考えをお聞かせください。

 第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 企業会計方式の早期導入をについての御質問でございますが、地方公共団体の会計処理のうち、一般会計等の会計処理につきましては、地方自治法の規定によりまして官庁会計方式と言われております単式簿記で行われております。また、病院事業会計等の公営企業につきましては、地方公営企業法により企業会計方式による会計処理が行われております。

 官庁会計処理の方式によりますと、予算が財政収支の均衡を目的として編成されること、現金主義、単年度主義のため、複数年度にわたる場合は自治体が真に投資した固定資産等の費用がわかりづらいこと、事業の資金配分等が円滑にできないこと等の問題がございます。このほか資産や借入金等の状況、実施した事業の効果や評価が適正であるかの判断が難しいこととされています。これに対して民間企業等の複式簿記による会計処理の方式では、資金の出入りや資産と負債等の累計が表示された貸借対照表、いわゆるバランスシートや損益計算書によって、企業等の経営状況や資産状況等が比較的簡単に把握できることから近年、地方自治体において、現行の財政状況の表示方法を改善する方向で検討している自治体も多くなってきております。

 東京都においては、バランスシートの作成を決定したほか、多摩地域においても八王子市がバランスシートの試作を発表し、武蔵野市も導入することを決定したほか、羽村市も導入に向けた研究グループの発足を発表しております。

 こうした地方自治体の情勢を踏まえまして、自治省においても「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」を設置いたしまして、自治体財政の健全化を包括的に数値化し、透明性を高める手法の開発に着手いたしております。これによりますと、バランスシートの自治体会計への活用、普通会計と公営企業会計のほか、第三セクターなどの地方公社等の会計を合わせた連結決算の導入、公債費負担比率などの現行の財政指標の見直しなどを検討テーマとして取り上げることとなっております。

 私はかねてから、市政運営については最小の経費で最大の効果を上げるように、市の会計についても企業会計の観点で見る必要性を主張してきたところでございます。そこで、さきの経営会議におきまして、当市においても企業会計方式を導入するに当たっての諸問題の検討を進めるよう担当に指示したところでございます。



○議長(秋山實君) 第21番永井寅一君。



◆21番(永井寅一君) 2回目の質問を行います。

 今、研究会をつくるということで指示したということで、前向きに検討されているのかなというふうに思います。そのような中で今現在、青梅市におきまして予算書、決算書、行政報告書というのが、市民に情報提供する、市が作成する大きな資料ではないかと思います。この資料の中にどこにも出てこない、そして会計処理がされている方法がございます。これは地方税法の固定資産税に関するものであって、公益事業で固定資産税が減免されている事業がございます。その場合、固定資産税が減免されておりますが、その処理方法として恐らく、課税をするときに課税の納付書はつくるのでありましょうが、その課税を納入されることなく処理されておりますので、その固定資産税というのはどこにも出てこないように思われます。企業会計におきますれば、法的に認められた非課税の事業者であっても、固定資産税を一度課税し、そして補助金で出すというふうなことになれば、やはり正確に透明性のあることになるのではないでしょうか。また今現在、青梅市独自で使っておられます、例えば建物、土地等に対しても固定資産税がかかっておりませんので、やはりこれらも一度固定資産税をかけることによって、そしてその後処理することが、今現在、市民に対する課税の負担が云々ということもわかるような気がいたしますので、やはりどこにも出てこないのではなくて、今お話ししたように予算書、決算書、行政報告書なりに必ず一度は出てくるように載せて、補助金で支払うのであれば支払うようにするということが、私は正確な会計ではないかと思いますので、この点どのように考えられているか、まず1点です。

 2点目としまして、企業会計方式を導入することでございますが、資産の評価はその自治体で評価をいたしますと、当然これから近隣の市町村と比較、検討するとき、また民間企業とコストの面を比較して行政改革に役立たせるときに、やはりそれらと一致した評価方法でないといけないと思いますので、情報を収集し、そしてそれらを参考にして私は前向きに進んでいただきたいと思うのであります。そして、一般会計ですぐに企業会計を導入するということは大変難しいものがあろうかと思いますので、今、特別会計がございますので、その特別会計の中で企業会計を導入しやすいものを選んで試験的に行うのはどうかということを考えておりますので、その点市長さんのお答えをお聞きしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 現在の一般会計方式と申しますのは、いわゆる英国の会計の立て方から導入された歴史がございます。それはどういうことかと申しますと、まず歳出を徹頭徹尾検討いたしまして、そしてその歳出が妥当なものだと議決をされたとき、その歳出に見合った税率を決める、こういう方式から今の一般会計方式が出てきたものと私は聞いております。そういう長い歴史の中から生まれたこの単式簿記による一般会計方式というものを、これからいわゆるバランスシート、やはり資産の増減、また負債の増減、それから企業会計におきましては、いわゆる損益勘定からくる損益、こういうものがかみ合いまして会計方式ができてくるわけであります。

 しかし、これを公的な企業会計にいたしますとき、いわゆる今まで現金主義をとっていたものを発生主義に変えるわけでありますから、非常にそこに困惑が生じますが、しかし、これはいずれにいたしましても、今後の研究にまって、財政の支出というものをどうとらえていくか、これによりまして解決し得るものであろうかと存じます。

 御指摘の特別会計におきましては当然、この企業会計をそのまま利用できる会計もございますので、十分検討し、将来の一般会計の公的企業会計方式というものを導入する一つの準備をしていきたい。これは先ほど申しました会計学で言う比較経営の問題から、やはり国でこういうものの勘定科目というものを設定していただきませんと、そういうふうな経営比較というものができませんので、十分今後とも国・都との連携をとりながら、この問題の解決に当たっていくことと相なるだろうと存じますが、しかし、その前提の問題として、この公的企業会計方式を特別会計に導入するということについては私も大賛成であり、それを指示したところであります。



○議長(秋山實君) 以上で、第21番永井寅一君の一般質問を終わります。

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△第9 第8番 西村礼子君

    1 現行の福祉水準を後退させない介護保険制度を

    2 小曾木、成木地区の下水道計画について

    3 敬老金の復活を



○議長(秋山實君) 次に、第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 初めに、現行の福祉水準を後退させない介護保険制度をについてでございます。

 来年4月からの介護保険実施まで10カ月を切りました。全国の自治体で実施に向けての作業が本格化していますが、実施日が迫るにつれて介護保険の欠陥を指摘する声が、また不安の声が上がっております。保険あって介護なしが現実のものとなるのではないかという心配が出てきております。制度が成り立つかどうかにもかかわってくる低所得者の払い切れない保険料、利用料の問題も深刻です。認定にかかわる問題、また福祉関係に働く人たちの体制や労働条件の問題、特養老人ホーム等の施設の経営の問題など、多くの問題の解決がなされないまま、ここにきております。だれもが安心して公的介護を受けられる制度を確立し、深刻な家族介護の現状を解決することは国民の切実な願いではないでしょうか。

 ところが、介護保険で給付されるサービスだけでは、深刻な家族介護の現状を解決する上でも、高齢者の生活を支える上でも全く不十分です。政府は足りない部分は市町村のいわゆる上乗せ、横出し給付でということですが、このような自治体の単独施策に対しても、国は公費による補助を行うようにすべきではないでしょうか。

 今、全国の自治体からの意見書もふえております。去年からことしの4月までに介護保険の改善を求める意見書を出した自治体の数は約1200に上り、自治体総数の3分の1を超えるに至っていると聞いております。それだけ住民の心配や自治体の要望が切実であることを示しているのではないでしょうか。市独自でもこれまでの福祉サービスを後退させない立場で取り組むことが必要と思いますが、制度の改善や市町村に対する財政支援を国に強く働きかけていくことが大事と考えますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。

 次に、保険料及び利用料の減免制度についてお尋ねいたします。介護保険制度の保険料は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳までの医療保険加入者の第2号被保険者とに分かれますが、65歳以上の1号被保険者の保険料は市町村が独自に決めることになっているわけでございます。各市町村で、介護サービスに必要な費用の17%をそこに住む65歳以上の方たちの保険料で賄うという考え方で算定されるわけですが、3年に1度見直すとされております。一体保険料が幾らになるのか、消費税のように保険料も値上げがあるのかなど、今でも生活が大変なのに新たに保険料を払うことは生活に大きな影響が出てしまうと、市民の不安の声があります。

 保険料が確定するのは実施直前の来年3月ということで、各市町村では必要なサービス料などの実態を把握して、保険料の見込額を出す作業をしているところと思われます。市民が知りたいと思っていることの一つに、保険料がどのぐらいになるのかということがございます。市としてどの程度にしようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、保険料、利用料の減免制度についてでございますが、保険料のほかに介護サービスを利用するときには、1割の利用料がかかるわけでございます。介護度4や5と認定されても、その1割の2万円、3万円はとても払えず、サービスを辞退せざるを得ないというようなことも考えられます。それに特養老人ホーム等の施設では、別に食費や日常生活費を負担しなければなりません。また、2号被保険者の保険料は健康保険料に上乗せして徴収されるわけですが、国民健康保険滞納者に介護保険料が払えるでしょうか。負担が重過ぎて低所得者がサービスを受けられなくなる危険があります。

 全日本民医連が、介護が必要な65歳以上のお年寄り約2万8000人を対象に実施した実態調査がことしの2月に発表されましたが、これによりますと利用料を払えない人が半分近くもおります。また、厚生省の行った試算では3割にも上りました。介護保険法142条には、「市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」となっております。災害、世帯主の死亡、収入の著しい減少等限定があるわけでございますが、低所得者の免除ということではございません。

 そこでお尋ねいたします。低所得者が介護サービスから排除されないように国と自治体の責任で保険料、利用料の減免措置制度を確立することが必要と思いますが、市長、いかがでございますでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 次に、認定基準についてでございます。10月から申請受け付けを開始するわけですが、だれでもが納得できる介護度の認定が行われるかどうかは介護保険制度の基本問題であると考えます。85項目の基本調査では、家族や本人の生活の願い、また家族の状況、経済状況等、全くと言っていいほど把握されません。これまで家事援助を受けている人からは、もし排除されたらどうなるのだろうかと心配する声も出ております。例えば食事がとれるかどうかという質問がございます。答えはイエスか、ノーかですが、実際はさまざまな答えがあるわけです。施設にいる人と在宅の人とでも違いますし、在宅の場合でも食事を手伝ってくれる人がそばにいるか、近くに店があるか、食事がつくれるか、後片づけができるか、こういうことなどで違ってくるわけです。介護の認定は生活実態を反映させた総合的な認定基準が求められると思いますが、お考えをお聞かせください。

 特に、この認定につきましては、モデル事業の結果からも認定と実態との差が問題になっており、不服申し立てが出てくることが予想されます。不服申し立ての審理、裁決は都道府県に設置される介護保険審査会が行うとされておりますが、青梅市でも独自に市民の苦情や相談の総合的窓口を設置することが重要と考えますが、そのお考えがあるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 介護保険の問題点はまだまだあるのですが、実施を前に市民の間でも、将来介護が受けられるのだろうか、今受けているサービスはどうなるのだろうか−−不安の声があります。また、特養老人ホームで働いている方の話ですが、ここを出なければならなくなるのではないかと心配されている方が多いとも聞いています。やはり情報を市民に公開することも大事と思います。制度の仕組みだけでなく、青梅市はどんな施策を行おうとしているのか常に市民に明らかにさせていき、市民の声を聞き、市民の不安にこたえていくことが大切だと考えます。

 説明会等を開くとのことですが、多くの方に参加をしていただくために、市民センターを初め希望する自治会や団体などにも説明に出かけることも必要ではないでしょうか。説明会の開催を広報、その他で市民へ周知していくことが大事だと思いますが、お答えいただきたいと思います。

 次に、小曾木、成木地区の下水道計画について質問いたします。

 小曾木、成木地域住民にとって下水道整備は切実な問題です。例えば家を新築してもトイレの問題で悩まなければなりません。浄化槽方式にするか、下水道が整備をされ水洗化されるまで我慢をして待つかです。平成10年に行われました第25回市政総合世論調査報告書というのがございます。この調査は、市民の生活意識と市政各分野にわたる意向、要望などを把握し、今後の行政上の参考にすることを目的としております。市内全域に在住する20歳以上の男女2000人を無作為に選んで、回答は無記名で、調査項目は生活環境を初め防災対策や福祉、健康、住宅、また市政に対する要望等、15項目に及んでおります。

 報告書を見ますと、27ページの居住地区別に見た「日常生活で不便を感じている施設」、こういう項目のところに、小曾木、成木地区では2番目を大きく引き離して「下水道」を挙げております。また、129ページの同じく居住地区別に見た「特に力を入れてほしい施策」の項でも、小曾木、成木地区では「下水道の普及」が断然トップになっております。私が地域の方の声を聞きましても、いつになったらできるのか。親戚の子供が遊びに来ても、我が家のトイレは怖いと言って入らないとか、10年くらい前に飯能の方に流せるようにするからということを聞いたが、その後どうなったのか、そういう声がとても多いのです。世論調査の結果とあわせても、住民の皆さんの要望がいかに強いものかということがよくわかるのではないでしょうか。

 平成3年度を初年度とする青梅市総合長期計画の中に、市街化調整区域における下水道整備計画の推進を重要なプロジェクトと位置づけ、平成3年6月の市議会本会議で、御岳山を含む西部地域と、小曾木、成木の下水道整備促進に関する決議がなされたと聞いております。そして一番の問題である終末の処理を飯能市の汚水処理場を共同利用させてもらうということで飯能市に打診をし、平成4年2月に飯能、青梅両市長の会談で改めて文書で共同処理の要請を行った結果、平成4年7月14日付で飯能市長より、原則的に了承するとの回答を得たということでございます。その後、平成7年3月24日付で小曾木、成木地区の面積約263ヘクタールについて公共下水道の都市計画決定がなされ、また飯能市との協議で、金銭面でも決着がついたということを聞いております。

 私は、地域の方への公約の一つに、経過をお知らせしていくということを挙げてまいりました。そこで先日、飯能市の処理場を見に行ってまいりました。青梅市との境から処理場までかなり距離もありますし、地形の点からもこれは大変な事業であると、こういう感じを持ちました。しかし、地域住民の要求は切実です。そこでお聞きしたいのは、その後の進展状況です。飯能市との協議は引き続き持たれているのかどうか、最近ではいつ話し合いが持たれたか、またその内容についてお答えいただきたいと思います。

 次に、計画の見通しについてです。住民要求がいつ実現をするのか。ほかに問題点があればお聞かせください。それから、地域住民にこの間の経過を知らせていただきたいと思うのです。地元の自治会にお願いをするとか、あるいは広報などを通じて知らせていくことが行政の役目と考えます。それを願っているのは、期待をして待っている住民なんです。青梅市は市の重要施策として全市水洗化、これを挙げています。御岳山を除く西部地域は現在進められています。小曾木、成木地域の下水道計画の促進に力を入れていただきたいと思っております。

 3つ目の質問になります。敬老金の復活をということです。

 お年寄りの間にすっかり定着をし喜ばれていた敬老金が縮小されたことに対し、それまで敬老金を楽しみにしていたお年寄りを初め市民の間にも、もう一度以前のように毎年もらえるようにしてほしい、こういう声が上がっています。それまでは75歳以上のお年寄りに東京都から5000円、青梅市から7000円、合わせて1万2000円の敬老金が支給されておりました。東京都は都民の強い反対の声があったにもかかわらず、平均寿命の延びや年金制度の充実などを理由にして廃止をしてしまいました。青梅市では平成10年、行政改革ということで廃止したものと、簡素縮小したもの、公共料金の値上げなどがありますが、簡素縮小したものの中に敬老金がございます。

 75歳以上毎年支給された敬老金が、77歳と88歳で1万円、95歳では2万円、100歳では5万円、こういうように節目でないと支給をされなくなり、これで市の財政支出が4036万円削減されたわけでございます。昨年77歳で支給された方は、今までは楽しみにしていたのに、次の88歳まで元気でいられるかどうかわからない。せめて元気でいられるうちに毎年もらえるようにしてほしい、こういう話をされました。また、敬老金を届けてきた民生委員の方も、敬老金を届けたときにお年寄りの喜ぶ顔を見るのが楽しみだと、そういう声も聞かれました。特に、民生委員の方からは、敬老金を届けることで一人一人のお年寄りの様子がわかるんです、こういうことをお聞きしました。

 敬老金を毎年支給している市で、青梅市に近いところでは、あきる野市で75歳以上5000円支給されております。羽村市でも70歳以上に7000円、また福生市では75歳以上に7000円を支給されておりますが、単に金額の問題ではないわけです。

 敬老金はお年寄りが取りに来るのではなく、こちらから届けに行くということに意味があるわけなんです。来られないお年寄りや口に出せないお年寄りのところに、行政が責任を持って伺って要求をつかんでくる、こういう役割を果たしているのではないでしょうか。また、お年寄りにとって、一年一年を長生きできた、こういう喜びは若い人に比べてより大きなものではないでしょうか。それにこたえて敬老金を毎年支給することが、長寿を祝うという意味でふさわしいのではないでしょうか。お年寄りがふえて経費がかさむと削減したのでは、長生きしては困ります、そう言っているようなものではないでしょうか。

 市長に伺います。お年寄りの「敬老金を毎年もらえるようにしてほしい」の願いにこたえて、毎年支給を復活させるお気持ちはありませんでしょうか。敬老金に対する市長の姿勢をお聞きしたいと思います。

 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 最初に、介護保険についての質問にお答え申し上げます。

 介護保険は、高齢者の介護を社会全体で支える制度として開始をされました。現行の措置制度から、契約に基づき介護の必要度に応じたサービスが受けられる新しい社会保険でございます。第1号被保険者の保険料につきましては、負担と給付を見据える中で、青梅市介護保険事業計画等策定委員会におきまして十分御論議をしていただくこととしております。低所得者への保険料等の減額につきましては、負担能力に応じた保険料の設定、高額介護サービス費の支給による自己負担の軽減などがあります。基本的に法令に従っていくべきものと考えております。

 要介護認定についてでありますが、要介護、要支援の認定は、介護の必要の度合いに基づき、全国一律の基準に従って審査、判定がなされることになっております。

 認定に関しての不服の申し立てにつきましては、東京都に介護保険審査会が設置されます。市の対応窓口につきましては、従来どおり市民サービスに心がけ、混乱の生じないようにしてまいります。介護保険にはない現行サービスにつきましては慎重に対応すべきものと考えており、事業計画等策定委員会の中で論議をいただいてまいります。介護保険について市民の皆さんに理解と協力をいただくことは極めて重要なことと考えております。計画的に周知を図っていくことといたします。

 次に、小曾木、成木地区の下水道計画についての御質問でありますが、この問題につきましては、本地域が荒川水系であることから、下流の飯能市との共同処理について終始、地元市議会議員の精力的な御指導、御調整を得ながら進めてきております。平成3年6月の市議会本会議におきまして、小曾木、成木地域等の下水道整備促進に関する決議がなされ、これを受けて既に平成7年3月には、公共下水道の都市計画決定がなされたところでございます。

 なお、並行しまして、飯能市とそれぞれの立場で共同処理にかかわる諸問題について協議を重ねてまいりました。協議は難航しましたが、冒頭申し上げました地元の市会議員並びに市議会の御指導をいただく中で、基本的に合意に達したところでございます。このことにつきましては、平成9年12月及び平成10年3月の市議会全員協議会で御報告を申し上げ、御理解をいただき現在に至っております。共同処理にかかわる青梅市の負担金の負担方法等について、その調整を慎重に行っているところであります。

 次に、敬老金の復活をという御質問についてお答えいたします。敬老金の支給につきましては、平成10年第1回市議会において、対象者全員に一定金額を贈呈する制度を改め、本格的な高齢化社会を見据え、ふさわしい施策の充実に努めるため見直しを図ったものであります。東京都におきましては敬老金の贈呈は既に廃止されており、当市においては、いわゆる節目支給として敬老金を贈呈しております。現在、市として敬老金を復活する考えはございません。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) ただいま市長からお答えがございました件で、再び質問をさせていただきます。

 敬老金のことでございます。東京都では廃止をしたから青梅も節目節目にする、こういうことはどうなんでしょうか。東京都でも廃止をするときに多くの都民の反対があったわけなんです。ところが、先ほども私が申しましたけれども、平均寿命の延びとか、年金制度の充実、こういうことを理由に東京都は廃止をしたわけなんですけれども、年金制度は充実どころか、まだ4万円以下の年金者、こういうことも多いわけでございます。そういう反対があったにもかかわらず東京都がやった。だからこの青梅でも、やめはしないけれども節目、節目にしたんだと、そういうことですけれども、先ほど申しましたように、この敬老金については、額ではなくて、多くのお年寄りの皆さんが、毎年出るようにしてほしい、こういう要望が非常に多いわけなんです。長寿をお祝いするというのであれば、77歳の方にして、あとは88歳。その間の方だって受けてしかるべきではないんでしょうか。私はそう思いますが、市長のお気持ちをお聞かせください。

 それから、小曾木、成木地区の下水道計画についてでございますけれども、私が聞きました一番最近の飯能市との協議の内容、それがまだお答えをいただいておりませんので、そちらの方もあわせてお願いをいたします。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 敬老金の問題でございますが、これは財政的な面も多くございまして、行政改革推進会議におきまして慎重にこの問題を考えたい。全般的な青梅の行政の中で私自身がこのように決めたところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 なお、飯能との交渉でございますが、現在、相手のあることでございますから、慎重にこれの協議を進めておりますことで、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。



○議長(秋山實君) 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) ただいまの敬老金のお話でございますけれども、この敬老金を削って、そしてほかのものに充てていく。財政面のことを話されましたけれども、優先順位からしましても、やはりこの敬老金というものは優先されてしかるべき私は事業であると思っております。今、市長のお答えでは、私が先ほど言いましたように、お年寄りは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、そういうような答えになるかと思うんですが、その点をお聞かせいただきたいと思います。(「失礼だぞ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) そのことは毛頭考えておりませんので、できれば御発言を取り消し願いたいと存じます。

 なお、敬老金の問題につきましては、いわゆる公平、公正、そして財政の問題と、総括的に私が判断したところでありますので、ひとつ御理解をいただきたい、こう申し上げておるところであります。(「不穏当だぞ、今の発言は」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)



○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午後4時34分 休憩

                        午後4時35分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△発言の取り消しについて



○議長(秋山實君) 第8番議員さんに申し上げます。

 先ほどのお年寄り云々の発言は、議場における発言として不穏当だと思いますので、取り消しをしてください。

 第8番西村礼子君。



◆8番(西村礼子君) 先ほどの発言の取り消しをということでございました。確かに言い過ぎなことがあったとは思います。でも、それだけお年寄りの気持ちを私は一生懸命代弁をするがために、こういうことを言ってしまいましたので……。取り消しをいたします、はい。



○議長(秋山實君) 以上で、第8番西村礼子君の一般質問を終わります。

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○議長(秋山實君) この際、お諮りいたします。

 議事の都合上、時間延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、この際時間延長することに決定いたしました。

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△第10 第9番 藤野ひろえ君

    1 青梅市の子育て支援の拡充を

     (1)保育園・学童クラブの待機児解消、施設改善等について

     (2)青梅市子育て支援プランの策定と児童館建設を

    2 一人一人に行き届いた教育と父母負担の軽減を

     (1)30人学級の実現を

     (2)「修学旅行や通学費補助を」の市民の願いにこたえよ



○議長(秋山實君) 次に、第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 通告に従って、順次質問をさせていただきます。

 まず第1番目は、青梅市の子育て支援の拡充をについてです。

 その1、保育園、学童クラブの待機児解消、施設改善等についてお伺いをします。

 厚生省は5月7日、保育所に入れない待機児童の数や、午後6時以降の延長保育の実施状況などを自治体別に示した、初めての全国子育てマップを公表しました。安心して子供を産み育てるには保育所の充実が欠かせませんが、東京や大阪などの大都市で保育所に入れない子供が多くいることが浮き彫りになっています。待機児童は全国では約4万人ですが、東京都内では昨年4月時点で約7800人、10月では約1万2000人となっています。青梅市では公立保育園がゼロ、32園の民間保育園のもとで、3000人近い子供たちの保育が行われていますが、青梅市の待機児童は昨年は約200名、ことし3月1日現在103名の待機児童がいたと聞いています。今の時点ではどのような事態、状況になっているでしょうか。

 保育白書によりますと、年齢別ではゼロ歳と1歳、都内の待機児童が全体の五、六割を占めているようです。青梅ではどのような状況でしょうか。青梅市においても延長保育を3カ所で実施したり、定員を年度当初は10%、年度途中では25%拡大するなど対応されていることを聞いていますけれども、もう少し詳しく全体の状況をお知らせいただきたいと思います。不況や就労条件の変化などにより、保育要求は年々高まっており、待機児童の解消は緊急の課題ではないでしょうか。

 次に、学童クラブについてですが、1998年4月、児童福祉法が改正され、放課後児童健全育成事業として法制化されました。これに伴って昨年12月、青梅市では有料化の条例が議会で決まってしまいました。ことしの4月から、おやつ代1500円に加え、毎月3500円の保育料が負担増となっています。保育時間は午後6時まで延長になりました。日本共産党は、これまでも保留児解消、施設改善、指導員の研修充実などを求めてきたところです。ことしの3月の予算議会で、12カ所の空き教室のクラブのうち、6カ所にエアコンが設置されることになったのは一歩前進です。しかし、昨年は135人、ことし3月12日現在155人も保留児がいたと聞いていますが、深刻です。

 3月から4月にかけ新学期が始まる前、共働きで核家族のお母さんから、2年生になるのに入れない、家族が路頭に迷ってしまう、何とかしてほしいと悲鳴にも似た訴えをいただきました。私もアドバイスをさせていただいたり、また何より当事者のお父さん、お母さんたちがいろいろ行政ともかけ合われて、ついに新町区画整理事務所跡に臨時の新町第二クラブが設置されたと聞いております。私も先日見てまいりました。この辺の経過や、現在学童クラブの保留児の状況はどうなっているのでしょうか。また、ほかの保留児が多いところの対策はどのように考えておられるのかお伺いします。

 また、学童クラブの施設改善と充実についてですが、現在、青梅市の学童クラブは16の小学校に18クラブ、このうち空き教室に12、プレハブに3、その他が2施設となっているのではないでしょうか。法制化の中で、国は児童厚生施設(児童館)等の施設を利用して事業を行うと規定しています。厚生省は、児童館を例示したのは、学童保育はどこでやってもいいのではなく、実施するにふさわしい施設(児童館など)で行われることが望ましいと考えたからだと説明しています。また、施行令では、衛生及び安全が確保された設備を備えなければならないことも規定されています。日本共産党市議団は昨年、市内の学童クラブ、他市の児童館併設の学童クラブなどを視察したり、関係者の声を聞いたりしてまいりました。西多摩の中核都市と言われていますが、私はこの市内の学童クラブの施設の余りの貧困さに情けない思いです。それでも指導員の先生方が、一人一人の子供たちが安心して放課後の生活が送れるように頑張っていただいている姿には頭が下がる思いでした。

 施設改善については、特にこの夏、エアコンの設置が空き教室のうち半分だけと予算は計画されていますが、暑いときだからこそ学校は夏休みです。朝から夕方まで一日過ごす空き教室のクラブすべてにエアコンの設置は不可欠ではないでしょうか。また、立川市や八王子市では空き教室のクラブでも2教室分使い、簡易な流しも設置したり、内装を施し、学童クラブにふさわしく工夫されていることもお聞きしました。雨の日も、日照りの暑いときも、安全に心豊かに学童の子供たちが過ごせるよう施設改善は緊急の課題と考えますが、この点いかがでしょうか。

 また、指導員の研修充実のことですが、今、学級崩壊、いじめ、不登校など、子供をめぐる状況は問題が少なくありません。学童保育の指導員の仕事は、大勢の子供の成長に直接かかわる仕事です。働きながら子育てする親を励まし、さまざまな思いを抱えて生きている子供たちの心に寄り添い、励まし、発達を援助できるようになるためには、より専門的な力量が求められているのではないでしょうか。障害児の保育も行われており、そういう面でも指導員の方々がもっと誇りと自信を持って働ける体制の整備、研修の機会をふやすなど必要ではないでしょうか。これらの点について御見解をお尋ねいたします。

 次に、2つ目の青梅市子育て支援プランの策定と児童館の建設をについてお伺いします。

 国連は、1979年を国際児童年とし、1989年には「児童の権利に関する条約」に我が国も調印し、1994年を国際家族年として、児童の生存、発達、保護、権利の保障のために家族の重要性を位置づけています。児童の最善の利益のために世界がともに考え、行動することを訴えたのです。子供たちが健やかにたくましく育つことは市民の願いではないでしょうか。ますます進みゆく少子化と子育ての困難の増大と、子供たちの事件の続発と深刻化の中で、緊急に求められているのは、安心して子供を産み育てられるための総合的な子供育成計画づくりと、その実行ではないでしょうか。

 既に政府は1994年から、「子どもにやさしい街づくり事業」や、「地方版エンゼルプラン」策定を推奨し、全国各地で取り組まれているエンゼルプラン児童育成計画は、1998年2月現在で379自治体になっています。日本福祉大学教授の増山均さんは、今必要なのは、子供の権利条約の理念に沿った子供観、子育て観だ。自治体も条約の実施主体として、エンゼルプランも子供、市民参加で総合的な子供施策としてつくる必要があると述べています。

 川崎市では全国初の「子ども権利条例(仮称)」づくりに着手しています。その方向は、1、子供の権利保障を明文化し、市の基本姿勢を示す。2、子供の施策を総合的に整備、推進する体制をつくるというものです。この条例案づくりのプロセスそのものを子供をも含めた市民参加で行い、従来、とかくばらばらになりがちだった行政部局が、子供の権利を中心に手をつなぎ、市の姿勢そのものを条約の理念に沿った子供観、子育て観に切りかえていこうと模索しています。川崎市では市民とともに、全庁的体制で2000年2月の策定を目指すというものです。

 また、沖縄県那覇市では、「子どもの街宣言」を1999年2月に宣言しています。那覇市の21世紀を担う子供たちのために何をしなければならないか、どうすれば子供に優しいまちになるのか、那覇市の児童育成計画を那覇市第3次総合計画に生かそうと、1995年、那覇市に「子どもにやさしい街づくり推進会議」が設置されています。そして子供たちの声と地域の声を聞いています。その中で、育児と就労の両立を目指す立場から、並行して子育てに関する市の事業の数値目標を定めています。

 さて、青梅市においては1994年3月に、「市民が安心して暮し住みつづけたい都市“青梅”を目指して」が策定され、96年3月には、青梅市総合長期計画第2次基本計画及び青梅市男女平等推進計画青梅市プランが策定されています。この中で児童福祉については、例えば長期計画の平成10年度から12年度実施計画書では、児童遊園の整備とだけしか計画がありません。子育て支援の施策が余りに貧弱ではないでしょうか。青梅市が行っている市政総合世論調査でも、市民の声が反映されていると答えたのは2割弱、4割以上が反映されていないという結果です。ぜひ市民の願いにこたえていただきたいと思います。

 さて、こういう中で、児童館の建設は何としても緊急に必要な施策ではないでしょうか。青梅市の人口約14万人のうち、ゼロ歳から14歳までが16.3%、15歳から64歳までが70.9%、65歳以上が12.9%です。三多摩地方自治研究集会、98年1月1日現在によりますと、子供の数は、三多摩27市ではあきる野市が1位で、青梅市は2番目に多い数となっています。また文化施設の現状については、児童館は三多摩27市全体で124あります。この時点では児童館ゼロの市が青梅市、昭島市、町田市、小平市、清瀬市の5市でした。先日、町田市でも初めて児童館がオープンし、今後町田市では5カ所建設するという計画です。児童館ゼロの市が27市中ついに4市のみとなってしまいました。

 児童館は親が働いていてもいなくても、異年齢の子供たちが集まって遊べるところ。児童厚生員がいて、そこで学習したり、交流の中で豊かな情操や友達関係がはぐくめるところです。私は羽村市や福生市の児童館を視察してまいりましたが、子供たちが生き生きしています。乳幼児を抱えたお母さんも利用し、子育ての経験を交流したりしています。たまたま青梅市民のお母さんと子供が羽村市の児童館を利用されていましたが、児童館の建設が今、本当に待たれています。町田市では子供センター建設委員会をつくり計画が進められています。財源は豪華な市庁舎建設のために蓄えた基金など、こういうところのお金を取り崩せばできるのではないでしょうか。

 以上、子育て支援プラン策定と児童館建設についての御答弁をお願いいたします。

 次に、第2番目、一人一人に行き届いた教育と父母負担の軽減をについてお伺いいたします。

 まず第1点目、30人学級の実現をです。

 今、全国で国に向け30人学級を求める運動が広がっています。クラスの人数は、1947年施行の学校教育法で、同学年の児童で編制する1学級の児童数は50人以下を標準とすると定められました。しかし、当時は60人前後が普通で、1947年から49年にかけての第1次ベビーブーム世代が学齢に達したころには、すし詰め学級の解消が課題になっていました。1958年に「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」−−定数法が制定され、50人学級が標準になっています。その後、子供の減少期を迎え、定数法をそのままにしておくと教員を減らす必要が出てきたことなどを理由に、1963年に定数法が改正されています。ここで45人学級が標準になっています。1980年度に現行の40人学級になりましたが、地方自治体の財政難の影響もあって、小中学校では1991年度に、高校では昨年度になってようやく達成しています。

 1996年7月、中央教育審議会は、教員1人当たりの児童・生徒数を欧米並み30人前後に近づけることを目指して改善するよう提言をしています。また、昨年9月には学級編制や教職員の配置が都道府県の裁量で弾力的に運用できるように求めた答申を出しています。これを受けた文部省は、翌10月に専門家らによる調査研究協力者会議を発足させ、1、不登校やいじめなどへの対応、2、2002年度から導入する新学習指導要領への対応、3、教職員の人件費の財源確保などの面から学級編制の再検討を始め、この秋にも結論を出す、こういう動きになっています。

 さて、文部省の98年度学校基本調査によりますと、1学級当たりの児童・生徒数は、小学校で平均27.5人、中学校で33.0人となっています。現在、30人学級を求める声が広がっていますが、それを上回る31人以上の学級は、小学校で5割、中学校で8割を超えています。地域によるばらつきも大きくなっています。海外では、アメリカでは昨年1月、クリントン大統領が小学校低学年の学級人数を18人まで削減し、生活指導を徹底させる提案をしています。ドイツでは1学級の標準が24人(初等教育)、ロシアでは上限が25人(初等・中等学校)となっています。

 さて、今、公立の小中学校では40人までは1クラスですが、30人学級になれば、30人を1人超えれば15人と16人の2クラスになります。これまで40人だった教室も20人ずつの2クラスになります。既に自治体独自で少人数学級を実施しているところからは、子供にも先生にもゆとりが生まれましたとの声も聞かれます。

 さて、文部省の98年11月、学校教育に関する意識調査によりますと、学校嫌いを理由に30日以上欠席した不登校の小中学生は、1997年度で前年比1万人以上ふえて10万5414人となっています。また、勉強がわからないという子が小学校で3割、中学校で6割いるのだそうです。学校教育をめぐる深刻な事態は広がっている状況ではないでしょうか。

 また、今、全国のすべての学級は崩壊の可能性をはらんでいると言われています。青梅でも子供たちが変わった、子供が何を考えているのかわからないという声がベテランの先生方からも聞かれるようになっています。授業から飛び出して走り回る子供たち、話を聞くことができず、じっとしていられない子供もふえていると聞いております。

 青梅市内の現場の先生方の声によりますと、「人と人のかかわりが不十分で指導しにくい。1学級40人の2年生は大変、大変の連続です」「5、6年生4クラスで40人はあふれるばかりです。授業参観に親が教室に入れないで、半分ぐらいは廊下で参観している状況です」また、「毎日が前につんのめるように過ぎていきます。きょうも子供たち一人一人と言葉を交わしたかなと自問しました。一日も早い30人学級の実現が少しは私の心配を緩和してくれそうです。一人一人を大切にしたいと思うと、目が回るほど次々こなしていかなければならないほど時間が足りません。ゆとりのある心と時間で、面と向かって話ができる日はやってこないのでしょうか」また、「30人学級の早期実現をぜひよろしくお願いいたします。子供たちは、先生、僕、私を見て、話を聞いてという要求で爆発寸前です」などなど、一刻も放置できない状況ではないでしょうか。

 未来を担う子供たちが、学校が楽しく、わかる喜びを持てるように、今こそ対策が求められているのではないでしょうか。30人学級になれば問題がすべて解決するわけではありません。しかし、少なくとも子供の声にゆっくり耳を傾け、丁寧に教えることができることで事態を大きく改善することができるのではないでしょうか。海外では少人数学級が当たり前になっています。クラス規模は今や、欧米ではその国や学校の教育的熱意のバロメーターになっていると、滋賀県立大学大谷教授は語っておられます。青梅市においても30人学級の実現を自治体独自でと望むところです。そこでお尋ねをいたします。

 1つ、子供の教育をめぐる状況、学級崩壊、不登校、いじめ、先生もゆとりがない等、深刻な状況があるのではないでしょうか。市内の実態はいかがでしょうか。

 2つ、市内の小中学校では、31人以上の学級はどの程度になっているのでしょうか。数を教えていただきたいと思います。

 3つ、国や世界の流れの中で、30人学級の検討を市独自でも進めていただきたいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。

 次に、第2点目、「修学旅行や通学費補助を」の市民の願いにこたえよについてお伺いいたします。

 教育基本法では、第3条、教育の機会均等、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない」と定められています。また、第10条、教育行政には、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。?教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」とあります。

 さて、今、不況が一層深刻化しているもとで、教育を受ける権利の侵害に拍車がかかっているのではないでしょうか。6月16日の朝日新聞の報道では、全国私立学校教職員組合連合の調査で、倒産、リストラによる経済的な理由で退学したり、修学旅行に行けない高校生がふえているということです。高校生でもこういう状況に追い込まれているわけですから、義務教育の小中学校でも不況の影響は少なくないのではないでしょうか。改めて私は、青梅市の教育行政が父母負担を軽くしてという市民の要望に耳を傾けていただけるよう質問をするものです。

 青梅市総合長期計画第2次基本計画によりますと、学校教育の充実として、5つの柱が掲げられ、教育施設の整備や各種助成制度の充実があります。この助成制度により、市費負担教材拡大経費等の増額、成木小学校新設に当たり、通学バスの運行が行われています。また、現在市内では通学費補助については、青梅市遠距離通学児童通学費補助金取扱基準に基づき、また成木小の通学補助については、青梅地域におけるスクールバスの公共負担に関する協定書によって実施されていると思います。青梅市は東西に17.2キロメートル、南北に9キロメートル、面積103.26平方キロメートルあり、市内には御岳から河辺まで10の駅がある広大な地域を抱えています。この中に小学校16、中学校10あり、約1万3000人の児童・生徒が学んでいるわけです。

 通学費の補助では、現在一小、五小、六小、七小、成木小の児童に、今年度の状況としては合計354人、1114万円がさきに述べた基準で実施されていることをお聞きしておりますが、今、青梅市内ではどうしてもバス、電車で通学せざるを得ない子供たちがほかにもいるわけです。特に、距離的にも遠く時間もかかり、何とか考えてほしいと根強い要望があるのが御岳、沢井地域ではないでしょうか。ケーブル、バス、電車を乗り継いで、暑いときも寒いときも1時間以上かけて登下校しなければならない。さまざまな負担を思うと、行政がここに手を差し伸べる必要が本当にあるのではないかと思います。

 御岳山に訪れた観光客も、たまたまこのような実態を知り、驚いたということもお聞きしました。一番遠い御岳山の子供では、バス、JRを合わせて、小学生1年間に5万844円、中学生10万3356円の定期代がかかっていることをお聞きしています。このような重い負担、どのようにお感じになるでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 私は、近隣の市町村の通学費補助の実態を調べました。檜原村、八王子市、町田市、飯能市などですが、青梅市のように1、2年生だけ−−御岳山は4年生までですが、このように限られた学年だけの補助ではなく、バスや電車で通学の小中学校の全学年を対象として、このような自治体では補助が出されています。檜原村、飯能市では定期代の全額、八王子市ではその3分の2、町田市ではその2分の1を小中学生に補助し、市民要望にこたえ父母の負担軽減を図っています。教育基本法の立場からも、青梅市総合長期計画を絵にかいたもちにしないためにも、今改めて青梅市遠距離通学児童通学費補助金取扱基準の見直しの検討を提案するものです。いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 また、最後の修学旅行の補助についてであります。広辞苑によりますと、修学旅行は、児童・生徒らに日常経験しない土地の自然、文化などを見聞、学習させるために教職員が引率して行う旅行、日本独特の学校行事とあります。青梅市では中学3年生のとき、奈良、京都方面に行かれているようですが、見聞を広め、友達との関係を深めるなど、まさに生きた学習の機会だと思います。だからこそほかの市町村においても補助金の交付要綱を定め、それぞれ父母負担の軽減を図っているのではないでしょうか。例えばあきる野市では、音楽・演劇教室、修学旅行の補助など9事業を補助対象としています。青梅市では移動教室等保護者負担助成金交付要綱が平成9年4月に定められ、林間・臨海学校、スキー教室など助成があるのは承知いたしておりますが、中学3年生への修学旅行の補助はなく、東京駅から片道のバス借上料だけです。費用が五、六万円もかかり、市民の方々から少しでも助成をという声が少なくありません。人と人との触れ合いを何より大事と掲げる青梅市として、ぜひ市民の声にこたえてほしいと思いますが、御見解をお尋ねして、第1回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 児童福祉法の改正が施行されまして1年を経過する中で、児童を取り巻く環境は、社会情勢等の変化もありまして、家庭環境また親子関係など大変厳しいものになっていると感じております。こうした中、子育て支援につきましてはできる限りの対応はしているところであります。御指摘の待機児解消につきましては、保育所への入所の円滑化として、定員を超えての保育の実施に努めております。また、施設整備の際に、低年齢児の枠を拡大していただくよう保育所に働きかけており、昨年度2カ所の保育所で20人の定員増を図るための整備をし、今年度から実施したところであります。

 学童保育所につきましては、議会の御指摘を踏まえ、効率のよい運営に努めてきましたが、条例制定の際、厚生委員会で御答弁申し上げた内容で施設整備を進めております。また、平成11年度当初におきまして、これまでより多数の保留児が出たことから緊急対応の措置を講じたところであります。指導員につきましては、委託先の社会福祉協議会において、指導員と種々の問題等を協議しておりますので、市といたしましてはその状況を見ながら対応してまいります。

 いずれにいたしましても、従来の考え方を踏襲しながら、法改正の趣旨を尊重し、児童の健全育成のために財政状況に配慮しつつ努力してまいります。

 次に、子育てプランの策定と児童館建設についてでありますが、子育てプランの策定については、平成10年第3回市議会一般質問におきまして、当時の第10番議員に御答弁しておりますとおり、策定の必要性は認識しております。また、児童館建設に対する考えは再三御答弁してありますので、あわせて御理解を賜りたいと存じます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) お答えさせていただきます。

 まず、青梅市内の小中学校の実態についてでございます。基本的生活習慣やしつけの欠如などから、指導しにくい子供たちがふえている状況はございますが、いわゆる学級崩壊と呼ばれる状況は、各学校の努力によって現在のところはございません。

 次に、不登校の状況でありますが、平成10年度に30日以上欠席した子供は、小学生41名、中学生101名、合計142名で、中学生が増加傾向にあります。また、いじめの状況でございますが、平成10年度に報告を受けたいじめの件数は、小学校で11件、中学校で10件、合計21件で、これは全体として減少しております。近年、社会の変化に伴い保護者の価値観も多様化し、さまざまな子供たちがおり、教員の仕事も多岐にわたっておりますが、研修活動を中心として指導法の改善や教員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、お尋ねの30人学級についてでございますが、学級編制基準のあり方につきましては、中央教育審議会の答申を受け、現在国の「教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議」で検討されているところであります。青梅市教育委員会といたしましては、国や東京都の動向、関係法令の改正の状況等を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 お尋ねのありました青梅市の31人以上のクラスでありますけれども、40人学級が現在の基準でありますので、31人以上のクラスについての資料はございません。

 次に、修学旅行の経費、通学費の補助についての御質問でありますが、この件につきましては、再三の御質問をいただき、従来から申し上げておりますとおり、小学校、中学校の9年間にわたってどのように援助していくかというトータルでの考え方を持って、対処してまいりたいと考えておるところであります。



○議長(秋山實君) 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、子育て支援の方なんですけれども、学童とか保育園のことについては、従来のやり方、考え方で踏襲をしてやっていくということでございました。しかし、まず学童クラブの関係なんですが、新町の方に保留児がたくさん出たということで緊急に対応されて、今実際に学童が設置されているわけですけれども、あそこの施設は、これからはどういうふうにされていくんでしょうか。もう少し整備をするとか、きちんとした形でやっていくのかどうか、その点はいかがなんでしょうか。

 それから、学童の保留児の実態が、今の時点ではどういうふうになっているのかお答えがなかったと思いますので、具体的にどの辺が一番多いのか。特に、私は河辺小の学童クラブですか、あそこは大変3月の時点でも、3月議会でも多いということを聞いておりました。今でも大変な状況ではないか、保留児がいっぱいいるのではないかと思いますが、この学童クラブ、河辺小のクラブについてはどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、保育園の待機児の状況について具体的なお答えがありませんでした。どういう保育園−−32園あるわけですけれども、具体的には、一番多いのはどの辺なのか、その辺も明らかにしていただきたいと思います。

 それから、実際にはまだまだ100名以上の保育園の保留児があるかと思うんです。そういう点で、やはりもっと、例えば園長会とか、関係者との話し合いの中で、本当に年度途中ですと25%定員枠を拡大できるわけですから、その辺もう少し入れるような、そういう対応はとることはできないものかどうか、その辺はいかがなんでしょうか。

 学童の施設改善の件ですけれども、エアコンの設置について、半分だけということで計画はなっていますけれども、私は今の空き教室の12カ所のうち、やっぱり有料化にしてお金も父母の方から負担をいただいて、そして法制化されたもとで、このような空き教室のもとで、エアコンの設置も半分だけしか設置しないというのは、非常に行政の対応として問題ではないか、このように考えます。ぜひこの点もう一度お考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、再三私もお伺いをしているんですが、よその学童クラブ、本当は児童館などのきちんとした設備のある、衛生面、安全面、そういう整ったところで学童クラブなども行われてほしいわけですけれども、青梅市ではほとんどが空き教室で行われている。そういうもとで、たとえ空き教室であっても、私は今、1教室もしくは1.5教室を使っているかと思うんですが、狭い1教室の中に、子供たちのいろんな道具も、また子供たちの遊びも、おやつを食べるのも、指導員の事務も、すべて一つの部屋で行うというのは非常にお粗末ではないか、このように思うわけです。やはりせめて空き教室があるのであれば、そういうところを使わせていただいて、2教室なりを使っていただいて、そして内装をきちっとするとか、簡易の流しをつくって、安全面、衛生面でもきちんとしていくとか、そういうことを検討していくべきではないか、このように考えるわけです。

 以前にもお話をいたしましたが、八王子市では空き教室を学童クラブに使うときに、簡易の流しをつくる、また学童クラブの子供たちの保育にふさわしく、ちゃんと内装も整えた、こういうふうに聞いております。そういう点では、やはり青梅市はもっともっと努力する必要があるのではないか、こういうふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。

 次に、児童館の建設でございますが、私は今、三多摩27市の中で児童館がないところ、昭島市、清瀬市、小平市、それぞれの状況を聞いてみました。そうしましたら、やっぱり児童館が今ないということで、それぞれプランを持って、これから計画を立てて、児童館建設の委員会のようなものをつくりまして、今後つくっていく、こういう方向に、もう既にそういうテーブルについている、そういうことをお聞きいたしました。私は、先ほど市長さんが今までと答弁は同じだということで、児童館をつくる考えは全然ないというようなお答えだったと思いますが、やはり今、子育てを支援する、子供たちがどの子も安心して遊べる、親が本当に交流もできる、そういうためには、やはり今すぐにはできなくても、児童館の建設を市民参加、子供の意見も含めていろいろ聞きまして、プランを練っていくべきではないか、そういうふうに考えるわけですけれども、その点は全然お考えがないのかどうかお伺いをしたいと思います。

 教育の問題でございます。大変市内の小中学校のいろいろ深刻な状況ということで、特に大変だなと思ったのは、不登校の子供さんが中学生で大変増加傾向にあるということでございます。私は、こういう実態を踏まえて、やはりそれならば中学校で、まず少しでも行き届く指導、本当に勉強も難しくなり、精神的にも大変成長が激しい、そういう時期に一人一人に行き届く教育をするために、私はこの中学校の中で、せめて35人学級とか、少しでも少人数にしていくように考えていった方がいいのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。

 それから今、40人学級なので31人以上のクラス、この辺の資料は全然ないということでございましたけれども、文部省でもその辺の調査をしているわけでして、私は最初に、それこそ1週間以上前に質問通告の中で、30人学級の質問をするということで出しているわけです。資料がないというのではなく、本当に今、少人数学級が全国の流れ、世界の流れの中でも、いいということが言われているわけです。また、文部省も今、研究をしている。そういうもとで私は、青梅市内の小学校、中学校で、本当に31人以上の学級が幾つあるのか、せめて調査をする、そういう姿勢は欲しいと思うんですけれども、今後もそういう調査をすべきだと考えますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(秋山實君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 児童館につきましては、再三再四にわたりまして私の考えを申し上げておるところでございますが、青梅市ではこの児童館的な事業は、10の市民センターで実現をしております。現在の財政事情から考え、私としては児童館を建てる意思はございません。

 学童保育の施設整備につきましては、厚生委員会で条例審査の際に、逐次整備を進めること、こういうことでお約束をしておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 残った答弁は担当の方から申し上げます。



○議長(秋山實君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(坂和公明君) 学童保育の関係につきまして、かわりまして御答弁をさせていただきます。

 まず、保留児の関係でございますけれども、平成11年6月4日現在の保留児が116名でございます。3月31日現在では159名おりましたけれども、既に43名が解消されておる状況でございます。特に、多いところは第二小学校、河辺小という内容でございます。

 それから、エアコン等の整備につきましては、12校のうちの6校−−半分だけだという御指摘でございますけれども、一応エアコンにつきましては、2年間で整備をさせていただくということで予算をお認めいただいているところでございまして、今、鋭意取りつけ等の作業に取りかかっているところでございます。

 新町小の問題でございますけれども、基本的には、児童福祉法が改正される中で、国・都・市の役割がはっきりしてまいりましたし、また保護者の方からの利用料もちょうだいするということになりました。こういう中で、先ほど申し上げましたとおり、財政に配慮しながら努力をさせていただきたい。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 中学校の不登校の増加でありますけれども、これは青梅市だけの現象ではなく、全国的に見まして、中学生の不登校につきましては増加傾向にあるわけであります。これに対しまして、青梅市では教育相談の充実、あるいはふれあい学級への登校等を含めまして対応をしているところでございます。

 それから、31人以上の学級数についてでございますが、ただいま手元に資料がないということでございまして、これは各学校の学級数全体が出ておりますので、集計をすれば出てくる数字でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(秋山實君) 以上で、第9番藤野ひろえ君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明18日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明18日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって延会いたします。

                        午後5時29分 延会

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