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東京都 青梅市

平成11年  6月 定例会(第3回) 06月10日−02号




平成11年  6月 定例会(第3回) − 06月10日−02号









平成11年  6月 定例会(第3回)



日程第2号

 第2日 本会議 6月10日(木) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 議会運営委員長報告

 3 青梅、羽村、福生地区都市下水路組合議会議員の選挙

 4 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙

 5 青梅、羽村地区工業用水道企業団議会議員の選挙

 6 西多摩衛生組合議会議員の選挙

 7 多摩地域農業共済事務組合議会議員の選挙

 8 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員の選挙

 9 農業委員の推薦の件

 10 議案審議

  第1 認定第1号 青梅市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について

  第2 認定第2号 訴えの提起についての専決処分について

  第3 議案第47号 青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

  第4 議案第48号 青梅市地区会館条例を廃止する条例

  第5 議案第49号 青梅市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例

  第6 議案第50号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例

  第7 議案第51号 青梅市非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

  第8 議案第52号 青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

  第9 議案第53号 都市計画道路3・4・18号線築造工事負担金(その1)にかかる契約の締結について

  第10 議案第54号 市道路線の廃止について

  第11 議案第55号 市道路線の認定について

 11 陳情の委員会付託

  第1 陳情11第4号 介護保険と介護保険に係わる緊急な老人福祉施策の充実などの財政措置と国に改善を求める陳情

  第2 陳情11第5号 青梅市の大気汚染の実態調査を、市独自に行うことを求める陳情

  第3 陳情11第6号 家庭用及び事業所の小型焼却炉の土壌への汚染状況調査と使用禁止を求める陳情

 12 議長散会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(30名)

 第1番 田辺 晃君   第2番 羽村 博君   第3番 嶋田一郎君

 第4番 木下克利君   第5番 相川名美君   第6番 山井正作君

 第7番 井上幸生君   第8番 西村礼子君   第9番 藤野ひろえ君

 第10番 斉藤光次君   第11番 星野恵美子君  第12番 榎戸直文君

 第13番 高橋 勝君   第14番 星野昌孝君   第15番 浜中啓一君

 第16番 須崎 昭君   第17番 大西英治君   第18番 青木雅孔君

 第19番 新井重徳君   第20番 村上光永君   第21番 永井寅一君

 第22番 高野幸助君   第23番 秋山 實君   第24番 川ロ義男君

 第25番 宇津木健一君  第26番 井村英廣君   第27番 大島健一君

 第28番 西村 弘君   第29番 菊地国昭君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        田辺栄吉君   助役        新井明夫君

 収入役       内田多喜男君  教育長       宮崎 廷君

 企画部長      小池 誠君   総務部長      高橋幸司君

 財務部長      福田文男君   市民経済部長    木崎忠男君

 環境部長      野崎慶治君   福祉部長      坂和公明君

 建設部長      北 清明君   都市開発部長    神田隆雄君

 下水道部長     田中太郎君   事業部長      秋山錦一君

 水道部長      橋本光正君   総合病院事務長   福島 旭君

 学校教育部長    伊藤 旭君   社会教育部長    田中 稔君

 企画部秘書広報課長 藤野 勝君   同企画調整課長   下田掌久君

 同財政課長     鴨居順次君   総務部庶務課長   鈴木 彰君

 財政部市民税課長  杉山 武君   同資産税課長    橋本武昭君

 同納税課長     内藤益宏君   市民経済部農林課長 久保洋二君

 福祉部福祉課長   桑田 一君   同障害者福祉課長  守屋和夫君

 同福祉まちづくり          同介護保険課長   白鳥孔一君

          (障害者福祉課長兼務)

 都市開発部開発担当主幹       選挙管理委員会事務局長

           野崎欣伍君             築茂定雄君

 公平委員会事務局長 原嶋邦利君   監査事務局長    原嶋邦利君

 農業委員会事務局長 久保洋二君

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 事務局出席職員氏名

 事務局長      吉崎和雄    事務局次長     田中信雄

 調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治

 主査        萩原安久    主事        中村辰雄

 主事        森 美恵子

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                        午前10時02分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(秋山實君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 議会運営委員長報告



○議長(秋山實君) つきましては、本日の日程並びに議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際、議会運営委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◎27番(大島健一君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 本日の日程及び議案の取り扱い等につきまして議長から諮問があり、昨日、本会議終了後に議会運営委員会を開会、検討いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。

 最初に、6件の一部事務組合議会議員の選挙につきましては、いずれも指名推選によることとし、農業委員の推薦の議事につきましても慣例によりまして、議長より指名することと決定した次第であります。

 次に、市長提出議案11件の取り扱いでございますが、お手元の議案付託表のとおり、議案第49号については厚生委員会に、議案第50号については建設水道委員会に、議案第53号については総務文教委員会に、さらに議案第54号及び議案第55号の2件については、一括上程の上、建設水道委員会に付託すべきものと決定いたしました。

 なお、付託表に記載のない議案6件については、いずれも本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決しました。

 次に、陳情4件の取り扱いでありますが、このうちの陳情11第4号から陳情11第6号までの3件については、それぞれ所管の厚生委員会に付託すべきものと決しました。

 また、陳情11第3号「国民本位の公共事業推進と執行体制の拡充を求める陳情」につきましては、委員会付託はせずに本会議に参考配付したい旨の取り扱い案が示されました。

 この理由としては、平成10年11月に同一陳情者から同一内容の陳情が提出され、総務文教委員会での2回の審査を経て、去る3月議会の最終日に不採択との決定を見たものであること、その際の不採択理由は、本陳情の内容は国政レベルの問題であり、地方議会にはなじまないという趣旨であることによるものであります。

 以上の理由により、本陳情につきましては参考配付することに決定した次第であります。

 次に、本日の日程でありますが、お手元の議事日程のとおり、この後6件の一部事務組合議会議員の選挙、農業委員の推薦の件、引き続き11件の議案審議、陳情3件の委員会付託をすることと決しました。

 また、青梅市自治会連合会から議長あてに提出されました要望書につきましては、慣例により議会に配付すべきものといたしました。

 次に、会期中の会議予定でありますが、本会議は本日のほか、17日、18日、21日及び24日を予定いたしました。

 内容といたしましては、17日、18日及び21日の3日間は一般質問を、最終日24日には各委員会から議案、陳情の審査報告をいただいた後、御決定を願いまして、本定例会を終了すべきものと決した次第であります。

 最後に、委員会等の日程でありますが、14日には市議会全員協議会を、また常任委員会につきましては15日、16日の2日間を予定したところであります。

 以上をもちまして、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(秋山實君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の日程並びに議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程並びに議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。

                        午前10時07分 休憩

                        午後4時50分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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○議長(秋山實君) この際、各常任委員会より正副委員長の報告がありましたので、御報告申し上げます。

 総務文教委員長に永井寅一君、同副委員長に青木雅孔君。経済委員長に高橋勝君、同副委員長に村上光永君。建設水道委員長に須崎昭君、同副委員長に木下克利君。厚生委員長に星野昌孝君、同副委員長に高野幸助君。以上であります。

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○議長(秋山實君) この際、お諮りいたします。

 議事の都合上、時間延長をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、この際時間延長することに決定いたしました。

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○議長(秋山實君) 暫時休憩いたします。

                        午後4時52分 休憩

                        午後9時59分 開議



○議長(秋山實君) 再開いたします。

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△日程第3 青梅、羽村、福生地区都市下水路組合議会議員の選挙



○議長(秋山實君) これより、青梅、羽村、福生地区都市下水路組合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長より指名をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議長において指名いたします。

 青梅、羽村、福生地区都市下水路組合議会議員に相川名美君、斉藤光次君、須崎昭君を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長より御指名申し上げました3君を青梅、羽村、福生地区都市下水路組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、相川名美君、斉藤光次君、須崎昭君が青梅、羽村、福生地区都市下水路組合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました3君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

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△日程第4 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙



○議長(秋山實君) 次に、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長より指名をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議長において指名いたします。

 東京都十一市競輪事業組合議会議員に大島健一君、中村義雄君を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長より御指名申し上げました2君を東京都十一市競輪事業組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、大島健一君、中村義雄君が東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました2君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

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△日程第5 青梅、羽村地区工業用水道企業団議会議員の選挙



○議長(秋山實君) 次に、青梅、羽村地区工業用水道企業団議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長より指名をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議長において指名いたします。

 青梅、羽村地区工業用水道企業団議会議員に山井正作君、浜中啓一君、川口義男君を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長より御指名申し上げました3君を青梅、羽村地区工業用水道企業団議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、山井正作君、浜中啓一君、川口義男君が青梅、羽村地区工業用水道企業団議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました3君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

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△日程第6 西多摩衛生組合議会議員の選挙



○議長(秋山實君) 次に、西多摩衛生組合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長より指名をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議長において指名いたします。

 西多摩衛生組合議会議員に星野昌孝君、永井寅一君、高野幸助君を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長より御指名申し上げました3君を西多摩衛生組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、星野昌孝君、永井寅一君、高野幸助君が西多摩衛生組合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました3君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

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△日程第7 多摩地域農業共済事務組合議会議員の選挙



○議長(秋山實君) 次に、多摩地域農業共済事務組合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長より指名をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議長において指名いたします。

 多摩地域農業共済事務組合議会議員に村上光永君を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長より御指名申し上げました村上光永君を多摩地域農業共済事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、村上光永君が多摩地域農業共済事務組合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました村上光永君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

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△日程第8 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員の選挙



○議長(秋山實君) 次に、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長より指名をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議長において指名いたします。

 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員に高橋勝君を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長より御指名申し上げました高橋勝君を東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、高橋勝君が東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました高橋勝君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

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△日程第9 農業委員の推薦の件



○議長(秋山實君) 次に、農業委員の推薦の件を議題といたします。

    〔第25番宇津木健一君、第26番井村英廣君、第29番菊地国昭君退場〕



○議長(秋山實君) お諮りいたします。

 農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定により推薦する委員3人については、いずれも議員の中から推薦することとし、議長において指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議長より指名いたします。

 農業委員の被推薦人として第25番宇津木健一君、第26番井村英廣君、第29番菊地国昭君、以上3君を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま御指名申し上げました3君を農業委員として推薦することといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、農業委員に第25番宇津木健一君、第26番井村英廣、第29番菊地国昭君、以上3君を推薦することに決定いたしました。

    〔第25番宇津木健一君、第26番井村英廣君、第29番菊地国昭君入場〕

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△日程第10 議案審議



△第1 認定第1号 青梅市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について



○議長(秋山實君) 次に、議案審議を行います。

 認定第1号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第1号「青梅市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について」御説明申し上げます。

 本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成11年3月31日に公布されたことに伴いまして、4月1日から施行する必要がありましたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分を行ったものであります。

 今回の改正は、厳しい経済情勢を踏まえ、著しく停滞した経済活動の回復に資するよう個人市民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施のほか、固定資産税の価格等にかかる審査申し出制度の見直し等を行うものであります。

 改正の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1に、個人の所得課税のあり方についての抜本的見直しを行うまでの間、個人市民税につきましては、所得割の最高税率を12%から10%に引き下げるほか、個人の住民税につきましても、平成10年度の定額減税方式から4万円を限度として所得割の15%相当額を税額から控除する定率減税方式の措置を講ずるとともに、特定扶養親族にかかる扶養控除額を43万円から45万円に引き上げる措置を講ずることといたしました。

 第2に、個人の土地等の譲渡にかかる長期譲渡所得についてでありますが、特別控除後の譲渡益が6000万円を超える部分にかかる税率を5.5%から4%に引き下げるとともに、一定の居住財産を買いかえた場合、譲渡損失の繰越控除制度を創設するほか、低所得者層の税負担を配慮するため、所得割の非課税限度額を引き上げることといたしました。

 第3に、市たばこ税についての改正であります。地方財政の円滑な運営に配慮する観点から、当分の間の措置として国税からの税源移譲により、その税率を1000本につき2434円から2668円に引き上げることといたしました。

 第4に、固定資産評価審査委員会に対しまして、審査申し出期間の延長等を行うことといたしました。

 第5に、延滞金等の割合についてでありますが、暫定的に、年7.3%を適用する期間につきまして7.3%を上限とし、公定歩合に4%を加算した割合に引き下げる措置を講ずることといたしました。

 さらに、これらの改正に伴いまして所要の規定の整備を行ったものであります。

 なお、施行期日につきましては、別に定めるものを除き、平成11年4月1日から施行するものであります。

 よろしく御審議の上御認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 第27番大島健一君。



◆27番(大島健一君) 認定第1号に対して御質問申し上げます。

 もっともこの議案は委員会付託が省略されまして本会議即決ということなんで、一、二ここで御説明を願いたい点がありますので、あえて質問させていただきたいと思うんです。地方税法の一部改正によりまして、青梅市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したことに対して議会の承認を求めよう、これがこの議案の趣旨だろうと思っております。

 ここの議案にもありますように、専決処分したことに対しまして自治法第179条で専決処分したということであります。それで、180条も専決処分の一つなんですが、これは議会が議決で指定した物件で100万円以下の和解または損害賠償額の決定の専決処分だからこれは関係ないと、そうすると法第179条の適用をして専決処分したということをもう少し詳しく御説明願いたいと思うんです。幾つか項目があるようですが、ひとつその点をまず御説明願いたいと思います。



○議長(秋山實君) 財務部長、答弁。



◎財務部長(福田文男君) かわりまして御答弁をさせていただきます。

 ただいま御質問をいただきました専決処分の関係でございます。今、御質問のとおり専決処分につきましては179条の規定により専決処分をさせていただいたところでございます。専決処分につきましては、議会において議決または決定が得られない場合におきます補充的な手段として長の権限を規定したものでございまして、この専決処分につきましては、そういう意味からも慎重に決定されるべきものと考えてございます。

 この179条の関係につきましては「議会が成立しないとき」、あるいは法「113条但書の場合においてなお会議を開くことができないとき」、あるいは「議会を招集する暇がないと認めるとき」、さらには「議会において議決すべき事件を議決しないとき」、こういう場合におきまして専決処分ができると、こういう規定でございますので、よろしくお願いします。(第27番大島健一君「ちょっと2回目の質問に立ちたいんだけど、4項目のうちどこを適用したか」と呼ぶ)

 補足をさせていただきます。この中で、「議会を招集する暇がないと認めるとき」ということに該当させていただきまして、専決処分させていただいたところでございます。



○議長(秋山實君) 第27番大島健一君。



◆27番(大島健一君) 「議会を招集する暇がないと認めるとき」という、この条項を適用したと、こういうことですが、確かに理事者の言わんとすることは議会招集は7日前までに告示しなければいけないという一つの法則がございます。自治法101条でしたか、都道府県及び市の議会招集にあっては7日前までに告示しなければいけない。しかし、24日に衆議院で可決して3月31日公布と決まっているこの地方税法の一部改正案が25日に告示しても3月31日に十分に間に合う、議会招集の暇があったと私は見ているんですが、その点はいかがなものでしょうか。

 また、万が一1週間の幅がないにしても、自治法101条の2項には「但し、急施を要する場合は、この限りでない」と、こういう規定があるわけであります。ですから、標準規則等を見ますと、前日招集して翌日開会、2日あれば十分であると、こういう解釈も成り立っております。努めて臨時会を開くべきです。というのは、あらゆる書物の共通した見解であります。例えば、これは認定2号にも関することですが、東京高裁の判決に対して上告する場合に2週間のたしか猶予がある、その場合にも専決処分しちゃった、議会招集の暇が果たして2週間の間にないんだろうか、1週間あれば十分なのに2週間の間があるのに議会招集の暇がないとしてこれを招集しなかったか、こういう疑問もあるんだけど、その問題は別として、この認定第1号に対してもう少し理事者の見解をお示し願いたい。

 それとともに、ついでに質問させていただきますが、この条例の改正案を見ますと、確かに地方税法というものは一括して国会で成立している、しかし、それは公布された国の法律の基本法であって、それを受ける自治体が例えば来年の4月1日から施行するものまでも、議会の暇がないといってここで急遽専決処分まですべき性格のものだろうか。例えば、地方税法の一部改正によって、例えば青梅市市税条例第57条及び第59条、これは施行日が平成12年の4月1日というから、これは10カ月から間がまだありますよね。あるいは第77条、第79条等はここにも書いてあるように、平成12年の1月1日、まだ6カ月、7カ月あるでしょ。そういうふうな施行期間がずっと先のものまでも果たして一緒に引っくるめてやるべきなのか。受ける方の自治体としては必要に応じて直近の議会に諮ってやるべきではなかろうか、私は個人的にはそう見ているし、いろいろな書物を見ますとそのように書いてあるので御披露申し上げますが、その点、もう少し御見解を承りたい、このように考えるのであります。



○議長(秋山實君) 財務部長、答弁。



◎財務部長(福田文男君) ただいま御質問をいただきました件でございますが、かわりまして御答弁をさせていただきます。

 平成11年度の地方税法の一部を改正する法律案につきましては、本年の2月2日の第145回通常国会に上程されまして、2月25日の衆議院に続きまして、3月24日に参議院で可決され、3月31日に公布されたところでございます。この税制改正の法律案につきましては、例年日切れ法案としまして年度末ぎりぎりで国会で可決、公布されているということでございまして、今回の改正におきましても平成11年第1回の市議会定例会の全員協議会で御報告させていただきまして、専決処分の執行につきまして御理解いただいたところでございます。そういうことで、例年専決処分をさせていただいているということでございます。

 なお、ただいま御指摘いただきました施行日の点でございます。今回の市税条例の一部改正に伴います施行日につきましては、平成11年4月1日、平成11年5月1日、平成12年1月1日、そしてただいま御指摘にもありましたとおり平成12年4月1日と、施行日が異なる部分がございます。これにつきましては、我が国の厳しい経済情勢を踏まえまして、停滞した経済活動の回復に資するよう国税と地方税を総合的に改正しようという観点からのものでございまして、国税は現年度課税、住民税は前年度課税という課税システムの違いから執行期日がずれるものもございますが、総合的な減税措置という点から一括して専決処分をさせていただいたということが1つございます。

 第2点としまして、平成12年1月1日から施行になります延滞金の割合につきましては、市民税、固定資産税及び都市計画税並びに軽自動車税等の納税通知書に記載し、周知する必要があること、また平成12年4月1日から適用になります個人の長期所有土地の譲渡益に対する税率の引き下げ及び居住用財産の買いかえ等の譲渡損失の繰り越し控除の各特例措置につきましては、平成11年1月1日以降の譲渡から適用になりますので、いずれも市民に早期に周知すると判断されることから、一括して専決処分させていただいたということがございます。

 さらに第3点としまして、今回の地方税法の一部改正に伴いまして、国から市税条例の改正に関する準則が示されてございます。従来地方税法の改正に伴います市税条例の改正に当たりましては、この準則に合わせまして改正をさせていただいているところでございまして、今回もこうした点を踏まえまして一括専決処分をさせていただいたということでございますので、御指摘の点もあるわけでございますけれども、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 第27番大島健一君。



◆27番(大島健一君) 私が質問しようとすることは、その内容については地方税法の一部改正で自動的にといっては悪いけど、それぞれの市町村の条例を改正するので、私が見たところは私は賛成なんです。しかし、私が言わんとするのは専決処分の問題なんですね。自治法101条には急施を要する場合にはこの限りではないと、だから議会を招集する暇がないということはあり得なかったと私は思うんです。ちなみに、ある有名な人の論説ですが、専決処分のうち一番多いのは議会を招集する暇がないとの理由によるものが多いと、往々にして専決処分するに当たり担当常任委員会に根回し−−根回しという言葉はいけないけど、そう書いてあるので読むんだけれども−−したり、全員協議会で了承を取りつけ処分するなどのケースが多いと、この点、議会側としても反省すべき点が多いと、こういうわけで、我々も反省しなきゃいけない。

 いずれにしても、私が言わんとすることは、できるだけ今後とも最大限の努力を払っていただいて、臨時会なり何なりをこういうケースには催すべきだと、そのようなことを質問したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(秋山實君) 助役、答弁。



◎助役(新井明夫君) お答え申し上げます。

 ただいま御指摘をいただきました点につきましては、議会の御意向も十分踏まえながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(秋山實君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 本件について、討論の通告がありますので、発言を許します。

 第10番斉藤光次君。



◆10番(斉藤光次君) 認定第1号「青梅市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について」日本共産党市議団を代表して反対の立場から討論いたします。

 反対の主な理由は、第1に、付則第5条の2から第5条の3までを削除する点と、第21条第3項の平成11年度以降の各年度分の個人の市民税にかかる第34条の3第1項及び第53条の4、並びに別表の3第1項の表及び第53条の4の表中100分の12とあるのは100分の10と、別表中5.4%を乗じて算出した金額から34万2000円を控除した金額とあるのは4.5%を乗じて算出した金額の21万6000円を控除した金額とする点でございます。これは国会で成立した99年度地方税制改正で、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施が行われたことです。個人住民税の減税は減税の方法を最高税率の引き下げと定率減税を組み合わせる方法としているため、98年度の定額減税と比べ、下に薄く上に厚い減税となるものです。今回の最高税率の引き下げ、所得割の税率が12%から10%の引き下げにより、これにより適用されるのは課税所得700万円(標準世帯で年収1100万円程度を超える納税者)であり、該当するのは全国で217万人で、納税義務者の4%程度であります。市内で該当するのは2260人程度と言われております。また、定額減税は15%、限度額が4%と抑えられていることから、減税額はわずかしかありません。このため、標準世帯でも98年度の減税(本人1万7000円、扶養家族8500円、4人家族4万2500円)と比べると大蔵省の給与所得世帯モデル(子供2人と片働き夫婦の4人家族の場合)、年収794万円以下の世帯は増税であり、この世帯はサラリーマンの7割から8割に及びます。年収800万円から1100万円の層でわずか1500円の減税にとどまっております。一方で年収2000万円の階層では17万円の減税となります。こうした結果、98年度と比べてみると多くの世帯で増税となり、市民に負担をふやすものでございます。

 第2に、付則第17条、「同条第2項中『平成11年度から平成13年度までの各年度分』を『平成12年度分および平成13年度分』に、『次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額』を『当該課税長期譲渡所得金額の100分の4』に改め、……」という点でございますけれども、これは個人の譲渡所得、5年以上の土地の譲渡所得について特別控除後の譲渡益の6000万円を超える部分にかかっていた市町村民税の上乗せ分1.5%を2年間停止するものです。このため、譲渡所得については累進課税から譲渡益の大小にかかわらず6%という一律税率となり、課税の公平さから見ても問題が残るものでございます。

 なお、今回の地方税法の改正で特定扶養親族にかかる扶養控除額の引き上げ、所得割非課税限度額の引き上げ、延滞金及び還付加算金の割合について年7%については高過ぎるので公定歩合に4%を加算した割合に引き下げる点については評価できるものでございます。

 以上で、討論を終わります。



○議長(秋山實君) ほかに討論の通告がありませんので、以上で討論を終わります。

 本件について採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、認定第1号「青梅市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について」は、原案どおり認定されました。

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△第2 認定第2号 訴えの提起についての専決処分について



○議長(秋山實君) 次に、認定第2号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第2号「訴えの提起についての専決処分について」御説明申し上げます。

 本案は、平成11年3月24日、被控訴人である青梅市に、東京高等裁判所においてなされた「囲繞地通行権存在確認等請求控訴事件」の控訴審判決に対し、青梅市はこの判決を不服として、上告及び上告受理申し立てを提起した内容に関するものであります。

 本事件につきましては、昭和63年12月定例市議会の全員協議会において訴状の概要及び事件に至る経緯について御報告申し上げたところでございます。その概要を御説明申し上げますと、青梅市は、昭和57年5月24日に原告である昭島市に居住する●●●●外2名から公共下水道友田中継ポンプ場用地を買収いたしましたが、昭和63年11月2日付で、原告から原告所有地である青梅市友田町1丁目897番の土地が袋地になったとして、友田中継ポンプ場用地に「囲繞地通行権存在確認等を請求する訴訟」が東京地方裁判所八王子支部に提訴されました。

 以来、被告であります青梅市は、顧問弁護士を訴訟代理人と定め、応訴してまいったところであります。第ー審の裁判においては、平成9年9月19日に判決言い渡しがあり、その内容としては、平成9年9月定例市議会の全員協議会で御報告させていただいたとおり、原告の請求をいずれも棄却するという判決でありました。しかし、原告は、この判決を不服として、平成9年9月30日付で、東京高等裁判所に原判決を取り消す旨の判決を求める控訴を提起いたしました。控訴審の裁判においては、平成11年3月24日に判決言い渡しがあり、原判決は不当であるので、これを取り消すこととし、控訴人である●●●●外2名の請求を認容する内容の判決でありました。

 以上、当該事件についての概要を御説明申し上げましたが、被控訴人である青梅市は、控訴審判決を不服として、上告提起及び上告受理申し立てを行うことといたしました。上告に当たっては地方自治法第96条第1項第12号で規定する訴えの提起とされておりますので、議会の議決が必要とされておりますが、上告及び上告受理申し立て期限は、判決書の送達を受けた日の翌日から起算して2週間で、平成11年4月7日までであり、緊急に執行する必要が生じましたので、平成11年4月1日に地方自治法第179条第1項の規定に基づき、市長専決による処分を執行し、同年4月2日付で最高裁判所に対し、上告状兼上告受理申立書にて申し立ていたしました。

 よろしく御審議の上御認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第7番井上幸生君。



◆7番(井上幸生君) この件について質問をいたします。

 本事件については事件発生から14年が経過しております。この事件について裁判所の方から再三和解をしたらどうかと、こういう勧告があったということを聞いております。この事件について和解のための話し合いが持たれたのかどうかということをお尋ねいたします。

 そして、最高裁に至るまでの、ここに至った最大の原告との問題は何かということを知りたいと思います。

 以上です。



○議長(秋山實君) 下水道部長、答弁。



◎下水道部長(田中太郎君) かわりまして御答弁をさせていただきたいと思います。

 初めに、和解についての質問でございますが、第一審の裁判では22回、また第二審の裁判では5回にわたり和解の協議を行ってまいりました。

 次に、この裁判の最高裁に至る問題点との御質問でございますけれども、原告である●●●●外2名が所有し、袋地となったと主張する土地が原告と青梅市との間において公共下水道友田中継ポンプ場用地の売買交渉が妥結した段階に至って、その土地も買ってほしいとの要請がありましたが、その時点では第三者の所有の土地でございました。また、青梅市としては不必要な土地であることから、お断りをいたしました。それにもかかわらず●●●●外2名は、その後あえて袋地となる土地を取得したものであり、みずから袋地をつくった点でございます。

 以上でございます。



○議長(秋山實君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 本件について、討論の通告がありますので、発言を許します。

 第9番藤野ひろえ君。



◆9番(藤野ひろえ君) 認定第2号「訴えの提起についての専決処分について」日本共産党市議団を代表して反対の立場から討論いたします。

 これは青梅市が東京高等裁判所の平成9年の「囲繞地通行権存在確認等請求控訴事件」の判決を不服として最高裁判所に上告をするという内容であります。この事件は既に12年来の経過があるようですが、全員協議会の会議録を見ますと、まず昭和63年12月に報告がされています。すなわち昭和57年5月、原告が公共下水道友田汚水中継ポンプ場用地を買収、63年11月2日、原告が八王子地方裁判所に地続きの土地が袋地になったとして青梅市を被告として囲繞地通行権を要することを確認の訴訟が提起されています。そして平成9年9月19日に第一審は、原告請求棄却控訴訟費用は原告の負担とする。青梅市側勝訴となっています。しかし、原告が高裁に訴え、審理継続の内容の報告が平成9年9月30日の市議会全員協議会で行われています。このときに日本共産党の近藤前議員が原告との話し合いが重要、この報告には同意できないとの意見を述べているところであります。日本共産党はこの問題の土地を見てまいりましたが、そもそも民法では210条から213条まで袋地所有者の囲繞地通行権が定められております。広辞苑によりますと、囲繞地とは「公路に通じていない土地(袋地)をとり囲んでいる土地。袋地の所有者は囲繞地通行権をもつ」と解説されています。

 今回、高裁の判決が3月にあり、原告側勝訴に対して被告青梅市が不服として最高裁に上告されたということですが、既に提訴されてから12年以上も経過し、今後また何年かかるかわかりません。いろいろな負担もかかってくるでしょう。あくまでこういう民事の事件は双方の話し合い、和解による一刻も早い解決が望ましいのではないかと思います。上告をやめ、ぜひ青梅市が粘り強く和解解決の方法をとられることを要望し、反対討論といたします。



○議長(秋山實君) ほかに討論の通告がありませんので、以上で討論を終わります。

 本件について採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(秋山實君) 挙手多数であります。よって、認定第2号「訴えの提起についての専決処分について」は、原案どおり認定されました。

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△第3 議案第47号 青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第47号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第47号「青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、福祉の充実を図るため、東京都が医療費助成制度の対象疾病として、新たにファブリー病を加えたため、本市の難病福祉手当の対象として、当該疾病を追加しようとするものであります。

 なお、この新たに難病福祉手当の対象として加える疾病につきまして、御説明申し上げます。

 ファブリー病は、リソソームの水解酵素の一つであるアルファグルコシダーゼの活性欠損と低下によりCTHという物質が全身の臓器、特に、皮膚、腎臓、神経、眼、心臓に進行性に蓄積する先天性の代謝異常症であります。全身症状を認める古典的ファブリー病と、心臓障害を主な症状とする心ファブリー病があり、症状や経過などが異なります。

 病因は、アルファグルコシダーゼ遺伝子の異常であり、X染色体劣性遺伝形式をとるため、男性は発病しますが、女性は発病しても軽症であることが多いとされております。古典的ファブリー病の男性患者では、幼少時から被角血管腫、四肢末端痛、低汗症、角膜混濁を認め、徐々に進行して、脳・腎臓・心臓の障害を生じ、30〜40歳代で主に腎不全で死亡するとされております。心ファブリー病の男性患者では通常40歳以降の中高年で発症し、心肥大を主な症状とし、進行性に悪化して心不全や不整脈で死亡するとされております。女性のファブリー病患者では、病状は通常男性より軽く、進行も比較的ゆっくりであると聞いております。

 根本的治療はなく、対症療法が主でありますが、酵素補充療法、遺伝子治療の開発が試みられていると聞いております。

 なお、この疾病について関係機関へ確認いたしましたところ、市内に該当者はいないと思われます。

 以上御説明いたしましたが、この条例の施行期日につきましては公布の日からとし、平成11年4月1日から適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第47号「青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第4 議案第48号 青梅市地区会館条例を廃止する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第48号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第48号「青梅市地区会館条例を廃止する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、青梅市今井市民センターの建設に伴いまして、青梅市今井会館を取り壊すことにより、青梅市地区会館条例に規定する地区会館がなくなることから、本条例を廃止しようとするものであります。

 なお、この条例の施行期日につきましては、規則で定める日からとしようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第48号「青梅市地区会館条例を廃止する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第5 議案第49号 青梅市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第49号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第49号「青梅市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、介護保険法及び介護保険法施行法の規定に基づきまして、平成12年4月1日からの介護保険制度実施を前に、本年10月から開始する要介護認定等に備え、介護認定審査会委員の定数等を制定しようとするものであります。

 制定の内容につきまして御説明申し上げますが、基本的には国から示された条例準則に沿った内容となっております。

 まず第1条では、介護認定審査会の委員の定数を規定しております。

 委員につきましては、介護保険法第15条において、要介護者等の保健、医療、福祉に関し、学識経験を有するもののうちから市町村長が任命するとされており、委員の定数は政令で定める基準に従い条例で定める数とされております。

 今回、御提案いたします委員の定数につきましては、公平、公正な要介護認定の安定的な実施、要介護認定申請見込み数等を考慮し、30人以内と定めようとするものであります。第2条では、法令等に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める旨を規定しようとするとともに、第3条では、介護保険法の施行日である平成12年4月1日前であっても、認定審査会は、要介護認定ができる規定を定めようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては厚生委員会に付託いたします。

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△第6 議案第50号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第50号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第50号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 平成11年4月1日施行の東京都公害防止条例の一部改正により、下水処理場からの放流水の窒素含有量及び燐含有量に対しまして、従来よりも厳しい基準値が適用されることになりました。本案は、これに伴う東京都下水道条例の一部改正によりまして、工場及び事業場からの公共下水道への排水につき、窒素含有量及び燐含有量の基準値が見直されたため、東京都下水道条例に準じて本条例を改正しようとするものであります。

 改正の内容につきまして御説明申し上げます。

 公共下水道に排除される工場及び事業場に対する下水排除基準のうち、窒素含有量及び燐含有量の基準値を、1リットルにつき窒素含有量は120ミリグラム未満、燐含有量は16ミリグラム未満に改正するとともに、あわせて関係規定の整備を行うとするものであります。

 この条例は、平成11年10月1日から施行しようとするものでありますが、既存の工場、事業場に対しましては、平成12年9月30日までの間は、猶予期間を設けるとともに、対応が困難な一部の業種に対しましては、平成15年9月30日までの間は暫定基準が適用されることとする経過措置を設けようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては建設水道委員会に付託いたします。

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△第7 議案第51号 青梅市非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第51号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第51号「青梅市非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令」の一部改正に伴いまして、非常勤消防団員の退職報償金の支給額につきまして、改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、退職報償金の支給額について、団員の最低額を12万5000円から13万円に、団長の最高額を91万円から91万5000円に改め、この範囲内で階級及び勤務年数に応じてそれぞれ引き上げようとするものであります。

 この条例の施行につきましては、公布の日からとし、平成11年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について改正後の支給額を適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第51号「青梅市非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第8 議案第52号 青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例



○議長(秋山實君) 次に、議案第52号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第52号「青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令」の一部改正に伴いまして、条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、まず非常勤消防団員にかかる補償基礎額について、最低額の9100円は据え置きとし、最高額の1万4500円を1万4600円とし、この範囲内で階級及び勤務年数に応じてそれぞれ引き上げるとともに、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者または応急措置従事者にかかる補償基礎額についても9100円は据え置きとし、その限度額を1万4500円から1万4600円に引き上げようとするものであります。

 次に、補償基礎額の扶養加算額についてでありますが、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子について、1人につき133円を167円に引き上げようとするものであります。

 次に、常時介護を要する場合における介護補償についてでありますが、一月当たり、最高額の10万7100円を10万8000円に、最低額の5万8150円を5万8570円に、また、随時介護を要する場合における介護補償については、一月当たり最高額の5万3550円を5万4000円に、最低額の2万9080円を2万9290円に引き上げようとするものであります。

 この条例の施行につきましては、公布の日からとし、平成11年4月1日以後に支給すべき理由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき理由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で、同日以後の期間について支給すべきものについて適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第52号「青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第9 議案第53号 都市計画道路3・4・18号線築造工事負担金(その1)にかかる契約の締結について



○議長(秋山實君) 次に、議案第53号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第53号「都市計画道路3・4・18号線築造工事負担金(その1)にかかる契約の締結について」御説明申し上げます。

 本案は、日本道路公団が施工いたします首都圏中央連絡自動車道青梅トンネルの上部に、東日本旅客鉄道株式会社青梅線を横断する、立体交差道路の都市計画道路3・4・18号線を建設するため、その建設に要する負担金について、日本道路公団東京建設局と本年度分の工事負担金にかかる契約を締結しようとするものであります。

 都市計画道路3・4・18号線全体の工事規模でありますが、河辺町6丁目の新奥多摩街道から河辺町7丁目の幹6号線までの間、延長424メートル、幅員20.5メートルで、平成10年度から平成13年度の4年間をかけ、建設しようとするものであります。

 本案につきましては、このうちの本年度施工部分であります青梅線直下部、延長56メートルにつきまして、工事負担金として2億3476万336円を負担しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第10 議案第54号 市道路線の廃止について



△第11 議案第55号 市道路線の認定について



○議長(秋山實君) 次に、議案第54号及び議案第55号の2件は、いずれも関連する議案でありますので、以上2件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第54号「市道路線の廃止について」及び議案第55号「市道路線の認定について」御説明申し上げます。

 まず、議案第54号「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。

 本案は、市道廃止申請に伴い4路線、市道付替変更申請に伴い2路線のあわせて6路線につきまして廃止する必要が生じましたので、道路法の規定に基づき御提案申し上げた次第であります。

 続きまして、議案第55号「市道路線の認定について」御説明申し上げます。

 本案は、市道付替変更申請による付替道路を認定する必要が生じましたので、道路法の規定に基づき御提案申し上げた次第であります。

 以上2議案につきまして、よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(秋山實君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、ただいま一括議題となっております各議案については建設水道委員会に付託いたします。

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△日程第11 陳情の委員会付託



△第1 陳情11第4号 介護保険と介護保険に係わる緊急な老人福祉施策の充実などの財政措置と国に改善を求める陳情



△第2 陳情11第5号 青梅市の大気汚染の実態調査を、市独自に行うことを求める陳情



△第3 陳情11第6号 家庭用及び事業所の小型焼却炉の土壌への汚染状況調査と使用禁止を求める陳情



○議長(秋山實君) 次に、陳情の委員会付託を行います。

 陳情11第4号から陳情11第6号まで、以上3件を一括議題といたします。

 職員をして要旨の朗読をいたさせます。

    〔陳情要旨職員朗読〕



○議長(秋山實君) ただいま一括議題となっております各陳情については、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第12 議長散会宣告



○議長(秋山實君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本日はこれをもって散会とし、6月17日に本会議を再開したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(秋山實君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて散会とし、6月17日午前10時より本会議を再開することに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

                        午後10時20分 散会

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