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東京都 青梅市

平成11年  3月 定例会(第1回) 03月24日−05号




平成11年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−05号









平成11年  3月 定例会(第1回)



日程第5号

 第29日 本会議 3月24日(水) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 諸報告

 3 議会運営委員長報告

 4 津雲家寄贈財産に関する調査の件

 5 委員会議案審査報告

  第1 議案第1号 平成11年度青梅市一般会計予算

      〈以上、予算(議案第1号)審査特別委員会委員長〉

  第2 議案第3号 平成11年度青梅市収益事業特別会計予算

      〈以上、経済委員会委員長〉

  第3 議案第4号 平成11年度青梅市下水道事業特別会計予算

  第4 議案第6号 平成11年度青梅市受託水道事業特別会計予算

  第5 議案第23号 青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

  第6 議案第44号 市道路線の廃止について

  第7 議案第45号 市道路線の認定について

      〈以上、建設水道委員会委員長〉

  第8 議案第2号 平成11年度青梅市国民健康保険特別会計予算

  第9 議案第5号 平成11年度青梅市老人保健医療特別会計予算

  第10 議案第7号 平成11年度青梅市病院事業会計予算

      〈以上、厚生委員会委員長〉

 6 閉会中継続審査事件の申し出許可について

 7 委員会陳情審査報告

  第1 陳情10第28号 国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める陳情

      〈以上、総務文教委員会委員長〉

 8 議案審議

  第1 議員提出議案第1号 青梅市議会委員会条例の一部を改正する条例

  第2 決議案第1号 公正な選挙の実現に関する決議

 9 陳情の委員会付託

  第1 陳情11第1号 青梅市の大気汚染の実態調査を、市独自に行うことを求める陳情

  第2 陳情11第2号 家庭用及び事業所の小型焼却炉の土壌への汚染状況調査と使用禁止を求める陳情

 10 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について

 11 市政に関する調査についての議員派遣の件

 12 議長閉議及び閉会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君   第12番 菊地国昭君   第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君   第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君   第22番 野崎正巳君   第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君   第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君  第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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欠員(2名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君   助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君  教育長         宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君   企画部長        小池 誠君

 総務部長      (助役事務取扱)  市民部長        田中 稔君

 環境部長        高橋幸司君   福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      木崎忠男君   建設部長        板谷咲生君

 都市開発部長      神田隆雄君   用地部長      (助役事務取扱)

 区画整理部長  (都市開発部長兼務)  下水道部長       田中太郎君

 事業部長        北 清明君   水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君   学校教育部長      伊藤 旭君

 社会教育部長      吉野 勇君   企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同企画調整課長     野崎慶治君   同財政課長       下田掌久君

 総務部庶務課長     鈴木 彰君   選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君

 公平委員会事務局長   小野煕視君   監査事務局長      小野煕視君

 農業委員会事務局長   久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄    事務局次長       田中信雄

 調査係長        清水延郎    議事係長        川崎啓治

 主査          萩原安久    主事          中村辰雄

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△午前10時02分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(井村英廣君) 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(井村英廣君) 局長をして諸般の報告をいたさせます。局長。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、3月23日、津雲家寄贈財産に関する調査特別委員会委員長より議長のもとに、津雲家寄贈財産に関する調査特別委員会調査報告書が提出されました。お手元にその写しを御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、休会中議員提出議案1件を受理しておりますが、本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 また、休会中決議案1件を受理しておりますが、本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 最後に、休会中陳情2件を受理しておりますが、本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上で、報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(井村英廣君) つきましては、本日の日程並びに議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際議会運営委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◆第27番(大島健一君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日の日程並びに議案の取り扱い等につきまして諮問がありましたので、本日議会運営委員会を開会し検討いたしました。ただいまからその結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案の取り扱いについて申し上げます。

 休会中受理いたしました議員提出議案1件及び決議案1件の取り扱いでありますが、いずれも本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定いたしました。

 また、休会中受理いたしました陳情2件の取り扱いでありますが、いずれも所管の常任委員会に付託すべきものと決定いたしました。

 最後に、本日の日程でありますが、お手元の議事日程のとおり、この後、津雲家寄贈財産に関する調査の件を議題とし、津雲家寄贈財産に関する調査特別委員会委員長の報告を願った後、議決をすべきものと決定いたしました。次に委員会議案審査報告、閉会中継続審査事件の申し出許可、委員会陳情審査報告、議案審議、陳情の委員会付託、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可、さらに議員派遣の件について御決定をいただき、本定例会を終了すべきものと決定した次第であります。

 以上、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の日程並びに議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程並びに議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 津雲家寄贈財産に関する調査の件



○議長(井村英廣君) 次に、津雲家寄贈財産に関する調査の件を議題といたします。

 本件は、平成7年12月21日の本会議において、津雲家寄贈財産に関する調査特別委員会に付託、調査を願っておりますので、委員長より調査の経過並びに結果の報告を求めます。第26番久保司郎君。



◆第26番(久保司郎君) 本調査特別委員会は、平成7年12月21日に設置をいたしました。津雲家寄贈財産問題の調査解明と今後の対応について、現地視察を含め長期にわたり委員会を開催いたしまして、問題点の解明に向け、調査、検討を重ねてまいったわけであります。その結果、3月10日に開催いたしました第9回の調査特別委員会におきまして、委員会として最終的なまとめをいたしましたので、その内容につきまして御報告させていただきます。

 なお、津雲家寄贈財産に関する経過及び調査をしていく中で明らかになった事項につきましては、平成8年12月19日の本会議において、「津雲家寄贈財産に関する調査特別委員会の中間報告」として概略を御報告申し上げてありますが、それ以降は特に重立った動きはございませんので、これらの内容につきましては報告を省略させていただきます。

 津雲家から寄贈申し出のあった動産及び不動産3点のうち、まず臨川庭園につきましては、昭和56年4月13日に市への所有権移転登記が完了しておりますので、既に解決しているわけであります。

 次に、仏像・美術品につきましては、昭和47年6月の寄贈申し出の際、遺族は一品一品確認をしてコレクションのリストを作成したものではなく、●●●●氏が所持していたリストをそのまま書類にして市へ提出したものであり、当初本当に1860点あったかどうか、調査の結果全く確認することはできませんでした。したがいまして、平成5年11月24日から同年12月11日の間に青梅市郷土博物館へ搬入した961点をもって、やむなく受領を完了したものと判断をした次第であります。

 また、新館につきましては、補修費公費負担の取り扱い及び津雲家底地の対応、津雲記念館設立など残された課題はあるものの、これらの解決にはまだ相当な期間が必要と思われることなどを勘案いたしまして、今後の対応については、現在新館の権利者間において相続に関する和解に向けての調停が行われていることから、理事者の判断にゆだねることといたしました。

 以上、概略でありますが、津雲家寄贈財産に関する調査特別委員会の最終的なまとめとさせていただきます。

 なお、お手元に調査報告書の写しを配付申し上げ、その中にただいま申し上げました調査委員会の結論も添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。

 これをもちまして津雲家寄贈財産に関する調査特別委員会の最終報告とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、委員長報告のとおり決定いたしました。

 これをもって、津雲家寄贈財産に関する調査を終了いたします。

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△日程第5 委員会議案審査報告



△第1 議案第1号 平成11年度青梅市一般会計予算



○議長(井村英廣君) 次に、委員会議案審査報告を行います。

 議案第1号を議題といたします。

 本件は、さきに予算(議案第1号)審査特別委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第24番川杉清太郎君。



◆第24番(川杉清太郎君) ただいま議題となりました議案第1号「平成11年度青梅市一般会計予算」につきまして、その審査の経過並びに結果の報告を申し上げます。

 審査に先立ちまして正副委員長を互選の結果、私が委員長に、副委員長に村上光永君、榎戸直文君が選任され、それぞれ就任いたしました。

 本委員会は、3月16日より18日まで3日間にわたり、委員各位の各般にわたる熱心な御審査を賜りましたが、正副議長を除く全議員で構成された特別委員会でありますので、細部については省略させていただきます。

 まず、担当より補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、この項目について款別に申し上げます。

 初めに、議会費では、食糧費、ファクシミリ借り上げ契約の内容と保守点検について。

 総務費では、都営バス路線維持経費、統一地方選挙の基本的な考え方と投票所の狭隘対策について、青少年友好親善使節団の選考方法、集会施設設置費助成経費、人事管理経費、砕石ダンプ交通量調査と河川水質等調査分析、ダンプからの落石と電波障害への対応、投資的経費と一般行政費の分け方、職員研修経費、私立幼稚園助成経費、世界農林業センサス経費、報酬等審議会経費、長等の退職手当について。

 民生費では、高齢者日常生活用具給付貸与事業経費、ショートステイ事業経費、老人福祉電話経費、地区会館管理経費の国庫支出金返還金、民間保育所事務協会運営費助成経費、福祉センターと保健福祉センターの休館日について、沢井保健福祉センターふろ場の白華現象について、拠出制国民年金事務経費、精神障害者共同作業所通所訓練事業関係経費、介護保険事業開始に向けたホームヘルパーの確保について、学童保育施設整備経費、児童遊園施設整備経費と砂場の危険物撤去について、シルバー人材センター運営費補助金、敬老金支給経費、民間保育所延長保育促進基盤整備事業補助金、敬老会開催経費、高齢者等準備要介護認定事業経費、学童保育の入所決定状況と保留児・障害児の状況、保育所の保留児について、生活保護率について。

 衛生費では、廃プラスチック類固形燃料化処理委託料、基本健康審査経費、訪問指導経費、多摩川河川敷・観光地ごみ収集運搬業務、河辺駅南口公衆便所改築、御岳山の生ごみ処理機設置と焼却炉ばい煙量等調査委託、家庭用生ごみ処理機器等購入費補助金、各種予防接種経費、集合住宅の不当廃棄物の収集と指導について、リサイクルセンター剪定枝資源化施設設置と取り扱う範囲、西多摩衛生組合じんかい処理費について。

 農林業費では、林道開設・改良事業の経済的効果、林道管理の対応と今後の林業振興について、間伐促進強化対策事業経費、松くい虫駆除実施経費、構造政策推進事業経費、市民農園経費、活力ある農業経営育成事業経費について。

 商工費では、工業集積地域活性化支援事業経費、商工組合中央金庫預託金、商店街等活性化事業補助金、御岳山ビジターセンター運営経費、小口緊急融資制度利用者に対する助成について。

 土木費では、永山公園等整備工事費、街路灯新設等経費、青梅線北側道路整備経費、吹上しょうぶ公園整備経費、都市計画マスタープラン策定事業経費について。

 消防費では、消防事務都委託経費、地震対策について。

 教育費では、社会科副読本、不登校生徒の適応指導総合調査研究経費、教職員研修等経費、奨学金融資関係経費、全国市長会学校事故賠償責任保険料負担金、成人式のあり方、コンピューター教育経費、教育振興一般経費、第二小学校プール等改築事業経費、こども110番の家に対する考え方、体力保持・増進のための民間プールとの連携、市民球技場整備経費、青梅スタジアム管理棟の改修、給食費滞納者への対応、異物混入に対する指導、食器改善の方向性、小学校施設整備経費、教職員の勤務評定、埋蔵文化財調査保護経費、指定文化財保存修理事業経費、霞台中学校校舎・屋内運動場耐震補強事業経費、生涯学習推進経費、美術館事業経費、今井市民センター建設経費について。

 公債費、予備費、諸支出金についての質疑は特になく、続いて歳入全般においては、平成11年度税制改正に伴う財源補完、国庫補助金の一般財源化の青梅市への影響、市たばこ税と市外業者による自動販売機設置の関係、一時借入金の増額理由、1世帯当たりのごみ処理手数料について。

 次に総括質疑においては、市有地の有効活用と青梅警察署への市有地貸し付けについて、庁舎内での災害時における市民の安全対策、特に文書管理との関係について、学童保育の保留児対策について、有資格職員の能力活用について、介護保険制度の市民への周知方法について、介護保険事業への民間企業参入状況について、土地開発公社関係の庁舎建設用地割賦購入費の記載方法について、成木小学校統合に際しての地元との約束事項の対応について、地方分権と自治体の財源確保、議員定数削減問題について、教職員の勤務評定問題、田辺市政最終年度予算における重点事業についての市長見解、11年度当初予算に対する自己評価について、都助成制度の活用と青梅商店街活性化事業、特に空き店舗対策について、公正な選挙実現に関する選挙管理委員会の対応について、不況下におけるスポーツ振興策について、ボッパルト市への青少年友好親善使節団の選考方法について、今後3ヵ年度の市の財政状況の推移をどのように見通した上での11年度予算編成であるかについて、11年度の具体的な重点施策について、介護保険施行による市の財政負担と市民への情報提供の対応について、東京都社会福祉協議会発行の介護保険制度に関する冊子の活用について、公共施設、商店街を初めとする市内の駐車場確保対策と公有地の有効活用による対応について等々の質疑がありました。

 以上の質疑の後、意見については本会議場で御発言をいただくこととし、挙手採決の結果、議案第1号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、特別委員会の審査報告とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 議案第1号「平成11年度青梅市一般会計予算」について、日本共産党市議団を代表して反対の立場から討論を行います。

 私は、反対の理由を2つの点から述べてまいります。1つは、青梅市がやるべき当たり前の施策が後回しにされているのではないかという点なんです。中小零細企業の倒産、そして市民の暮らしの未曾有の深刻な状況、こうした中で、暮らしと営業を守るための予算、これがまだまだ後回しにされ、行政改革という名前のもとで福祉の予算が削られるなど、中小企業や市民の暮らし、福祉には冷たい予算になっている。これが一つの理由であります。

 ここ1年間ぐらいの市民生活の大変な状況は、以前とは比較にならない深刻な状況でありました。私のところに寄せられてくる生活相談も、私の力では到底解決できない内容が多くありました。倒産ですから破産の手続をとらなくてはならない。弁護士にお願いをすることが多くなってしまいました。また一方、中小企業で働いていた人のリストラは、ちょうど一家の働き手、働き盛りの50代ぐらいで会社をやめなければならない、こういう人が余りにも多くなりました。一家の働き手、ちょうど家のローンの返済とか、子供の教育にいま少しだというときのリストラは全く残酷です。かわりに奥さんがパートで少しでも家計を支えようと思って仕事を探しに行っても、年齢からいっても適切な仕事が見つかりません。リストラは一家の進路にかかわる重大な問題です。こうした状況は市民の責任なんでしょうか。とんでもないことです。長い間の政治の責任だと思うわけです。

 このように中高年齢層の方々の状況も大変ですけれども、もっと若い、子育てがこれからという共働きの市民にとっても大変深刻な1年間でした。共働きをして子育てをしていくとき、さまざまな障害が多くあります。最も身近なのは保育所、学童保育所に入れないという実態です。これは市で何とかしてあげようと思えばできる仕事ではないでしょうか。保育園の保留児が4月1日現在で103人、学童保育所は155人、こんなにいるわけです。特に、新町のように若い人たちの人口急増地こそ市は力を入れて何とかしてあげなければならないのに、新町東保育園の保留児は15人、新町保育園は12人、小学校の低学年の子供たちを預かる学童保育所は、新町の小学校は1年生しか入れない。2年生になったら入れないような学童クラブがある。このことは市として恥ずかしいことではないでしょうか。幾ら利用率が低いといったって、これはまた別の利用率を高めていく対策を考えればいいわけであり、こうしたところに予算措置をしないというのは大変なことだと思うのです。

 まして学童保育所は法制化されたのですから、内容の充実が一段と重要です。障害児の受け入れも、1人の児童に1人の加算があったとしても、多少はありますけれども職員の数をふやすほどにはありません。低過ぎるのではないでしょうか。1人障害児がいれば、その1名にかかりきりの職員が必要なのですから、予算をもっとふやさなければ、低過ぎて他の職員や児童にしわ寄せがいくようになってしまいます。予算はこれらを解決するために必要であります。

 保育所の方は2つか3つ建設をして、希望するすべての児童が入れるようにすること。また、法制化された学童保育所は施設の改善が早急に求められます。もちろんエアコン設置の1620万円の予算などは大いに賛成するものでありますが、新町クラブなどは大至急増築をしなければ、定員を2倍にしなければ子供たちの放課後の安全は守れないのではないでしょうか。

 また、ここで改めて教育予算の増額がいかに大切であるかを述べます。教育は、国の仕事としてこれからの日本を背負っていく人間を育てていく仕事ですから、特に義務教育は国の補助金を増額することが最も重要です。しかし、教育振興費約1000万、霞台中学校の耐震補強工事の2分の1の補助4394万、これしか新年度には出されていません。ちょうど私の手元に平成元年の決算書がありましたので見てみますと、国の補助金は2億4600万円です。11年度の約5倍になっています。ちょうど今から10年前の方が国の補助金も約5倍多かったということです。

 ところで、私は今回、情報公開の新しい制度によって、校長会から提出されている新年度予算について資料を提出していただいて読みました。改めてこの要望が放置されていることは許されないことだなと痛感をしたわけです。小学校の校長会から教育長あてに提出されているもの、ざっと数えて49項目あります。きょう私は実物もここに持ちながら意見を述べようと思って持ってきたわけなんですが、この中で二重マルをしてある、これは重点項目で、一刻も早くやってもらいたいと校長先生たちが二重マルをつけている、それだけでも21項目あるわけです。

 この中で、子供の命にかかわる、安全にかかわるものについては一刻も早く予算をつけなければなりません。例えば小規模校の2学級しかない学年。その水泳指導員の配置。私、前にここで取り上げさせていただきましたけれど、これは一刻も早く配置してほしい。また、夏休み中の水泳指導に指導員の補助員をつけ加える。パートの方を雇う。心身障害者の学級に1人の介護員を配置する−−切りがありませんのでこの程度にとどめますけれど、このような小学校の校長先生から提出されている要望どれを見ても本当に切実だなと思ったわけです。

 また、中学校の校長先生の方も、16項目については11年度中に実施していただきたいと、わざわざこれも印がついています。中学校はこれとはまた別に、教育諸条件の整備ということが加わっていまして、これがまた一つ一つ極めて大切です。

 これとは全く別に、私は驚いてしまったんですが、PTAの連合会長さんからの市長あての要望書、これは現場の写真−−階段とか、廊下とか、地図とか、一つ一つが入っておりますために、一層分厚い書類になっているんですが、私はこれを見て、99ページにも及ぶ連合会長さんからの訴えを、これは一刻も早く、放置してはならない、実現しなければならないと思ったわけです。給食の食器の改善ももちろん入っています。こうしたところにこそ市は一つ一つ解決の手を差し伸べるべきではないのでしょうか。毎年のようにこの予算要望書が出されて、もしも実現されずにまた1年が終わるというようなことになったら、何のための予算要望書かわからないし、市の姿勢が問われます。改めてここに、私は市が当然やるべき予算措置を心から思って、この予算を批判いたしました。

 第2点の反対理由でございますが、第2点については、そんなことを言ったって予算がないのではないだろうかという問題。これは違うなということなんです。と申しますのは今、国も地方も予算のあり方が、税金の使われ方が開発優先の予算になっているようであります。市民が負担しなくても済むようなものまで市民の負担になっている。開発優先型、ここが私は2つ目の大きな反対理由であります。むだ遣いをされていないだろうか。東青梅の南口の再開発事業は果たしてどうだったであろうか、この辺の反省が必要であります。箱物行政優先では市民の暮らしは守れません。

 市長は、この3月議会が始まるとき、2月24日、予算編成の提案に先立ち、新年度の施政方針を述べられました。その中で、相変わらず開発優先になっているわけなんです。広報おうめに報道されておりますけれども、永山北部丘陵開発の問題を取り上げられております。西多摩地域の拠点都市として適正な人口の集積が必要、一層の税源の涵養、青梅駅周辺や東青梅駅周辺の活性化、そのために永山の丘陵開発が必要、このように述べておられます。この開発優先型の姿勢はあべこべに青梅市民の暮らしを一層圧迫するものではないのでしょうか。丘陵の開発よりも今住んでいる13万余の市民の暮らしをどう守るか、環境をどう守るか、そこが一番大切ではないのでしょうか。開発優先ということは箱物行政につながり、この箱物行政は、結局は大手の企業優先の施策につながる。圧倒的多数の市民の方が後回しにされる。本来の地方自治とは逆になってしまうと思うのです。

 青梅市の場合には何が問題か。長期計画の構想が平成17年度まで決められておりますが、人口をもっとふやしていく。業務核都市として長期計画に位置づけられておりますが、すべての計画がこの長期計画に基づいて出されている。市庁舎の建設は平成12年度には5000万円、公共施設建設の基金を取り崩すというようになっておりますが、この大もとの考え方にメスを入れていかないと、私は市民の税金が重くなったり、公共料金の値上げが次々と行われたりする、このことを改めて思うわけです。今度の予算の中で大手の企業がどのくらい優遇されているか。例えば新年度の歳入の市民税一つとってみてもリアルにあらわれているように思います。

 平成11年度の歳入の市民税なんですが、個人市民税は約79億円、前の年より約4億円減っています。法人住民税も今度は約112億円で、前の年の151億円より約3億8000万円ほど減っています。両方合わせますと市民税が約7億8000万円、8億円近く減っているわけであります。これは先日お話がありましたように税率の引き下げによるものでありますが、課税標準額が700万円を超えるものの税率が12%から10%に減るわけですから、1150万円以上の収入の方が約3.8%いて、その人々にとっては減税になるでしょう。しかし、納税義務者の約6万人の圧倒的多数の市民にとっては逆に増税になってしまいます。大手の法人企業、前年度より赤字が出れば、もうそれだけで税金は負担をしなくてもいいというような、こういう今の不公平な税制度、これは国の制度でありますけれども、こういうものを変えない限り、これが温存されている限り、市民の負担が大変になる、このように思います。

 ごみの問題一つを考えてみましても、11年度の予算で西多摩衛生組合の負担金というのが倍近くふえています。10年度には7653万1000円でした。今度の11年度は1億4028万8000円になっています。それは旧施設解体工事の増ということであります。しかし、古い方の施設を解体するといっても、解体の仕事が始まる前、予算の段階でどのぐらいお金がかかって壊されるのかわからないのでしょうか。こういうぐあいに当初の見積もりよりも多くかかった。そういうことで市民の負担が重くなる。これでは市民はたまったものではありません。

 先日の委員会の中でも一般質問の中でも述べたので、くどくなって恐縮なのですが、多摩川の流域下水道の市の負担だって、当初の2倍もかかるなんてどう考えても納得できません。初め197億円か380億円にもなる。市民の負担は初め約29億円だったのが57億円になる。これは結局、後年度の負担で市民のいろんな公共料金、税金の値上げになって戻ってくるわけですから、大変なことです。

 ごみにちょっと戻りますが、西多摩衛生組合の清掃の負担金7629万5000円、じんかいの処理11億7433万4000円、合計約12億5000万円です。西多摩衛生組合だけで約12億5000万円です。そのほかに三多摩の廃棄物処分組合が2億4017万円、もちろん他の市との関係があって、いろいろと青梅市だけでは難しいという面もあるでしょう。しかし、私はこういうところを変えていかない限り、市民の負担がふえるばかりではないか、このように思います。

 私は、いろいろと今、反対の理由を2つの点から述べさせていただきましたが、それではこの予算のすべてを全部否定しているのか。一つ一つにすべて反対なのかというわけではありません。市民が要望して、中には署名運動をやったり、市民の要望が実現されている面というものもあるわけで、これについては私は賛成であります。ここでは多くを述べるのはやめさせていただきますが、例えば千ヶ瀬町の集会施設の建設費補助、河辺駅のエレベーターの設置、学童保育所のエアコンの設置、保育所の振興経費、小口融資が今度は300万から500万円にふえた等々はもちろん賛成であります。

 最後に、私は予算の問題でどうしても申し上げておきたいのは、平成12年には介護保険の実施をするということがある。今、市民の多くの方々の中には、大変大きな不安になっています。最近も施設の方とお話をしました。施設の方は、今までの措置費がなくなる。国の措置費がなくなると、今度は介護報酬という制度になっていくわけです。介護報酬ということになると、措置費よりもぐんとお金が減るわけです。重度、軽度、いろいろと施設の中にはお年寄りの方がいられるわけですが、重度の方は結局いられるかもしれません。しかし、軽度の方は今までのようにホームにいられなくなる。もしホームを出なければならなくなったらどうしよう。また帰る家庭のある方はいいけれども、帰る家庭のない人はどうだろう、こういうことでホームにいる方にとっても介護保険制度は大変な心配の種であります。

 職員の数も大体、今いる職員の1割ぐらいの方がやめなければ経営がやっていけない、こういう状況では、私はもうこんな介護保険制度では大変重大な問題だと思うわけです。ですから、お年寄りや、障害者や、病人や、こういう人たちに温かい手を差し伸べる予算、このことが何より大切です。ところが今、ややもすれば競争社会、国際的に強い日本をつくろうとか、また都市間の競争で、都市の中でも強い市になっていこうとか、ややもすれば競争第一、資本第一、こういうことで何が切り捨てられていくか。弱い者、圧倒的多数の国民、こういった人たちがどうしても切り捨てられ犠牲にされていく、こういうことであってはならないと私は思うわけであります。

 ですから、今回の予算については2つの点で反対をさせていただきましたけれど、何としても一人一人の人間の健康と安全と暮らしと営業と、これが一人一人に細かく行き届くような市の予算編成を心から切望いたしまして、私の反対の意見とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 次に、第2番須崎昭君。



◆第2番(須崎昭君) 議案第1号「平成11年度青梅市一般会計予算」について、自民クラブを代表いたしまして賛成の立場から意見を申し述べ、各位の御賛同をいただきたいと思います。

 平成11年度は田辺市政3期目の最終年度に当たるわけでありますが、大変厳しい財政環境の中での予算編成であったと認識するところであります。しかしながら、市政はいかに厳しい財政状況下にあっても一刻の停滞も許されないものでありまして、市民福祉の充実を図るため社会経済情勢の変化にも適切に対応しながら、さまざまな行政課題に取り組んでいく責務があるわけであります。

 このような観点から見た平成11年度の予算でありますが、総体的には限られた財源を有効に活用し、緊急な諸課題に対応された結果が読み取れるものとなっており、予算編成における御苦労に対し、まずもって敬意を表する次第であります。

 さて、提案のありました平成11年度会計予算の総額は388億円と、前年度に比べ0.8%の微増となっておりますが、実質的にはマイナス予算とのことであります。この要因は市税の減収とあわせて、市の重要財源であります収益事業の低迷にございます。このように市の財政運営に大きな影響を及ぼす収益事業におきましては、待望されておりましたボートピア大郷が先週開場し順調なスタートを切るなど明るい材料もありますが、より一層の売り上げ向上とともに、引き続き経費の節減や経営改善を図り、収益金の確保に向けた御努力を期待するものであります。

 それでは、限られた財源をどのように活用し、市民要望等に対応しているのか。新年度に予定されている施策のうち、主なものについて評価を試みたいと思います。

 まず初めに、民生費関係についてであります。田辺市長は就任以来、福祉施策の充実を図ることを一つの柱としております。平成11年度予算においても実質的なマイナス予算の中にあって、民生費全体の伸び率は7.1%と高い伸びを示しているところであります。その主な施策としては、福祉のまちづくり事業として実施されております河辺駅エレベーター、エスカレーター等設置事業が挙げられます。南口は近く使用が開始される運びと伺っておりますが、お年寄りや障害をお持ちの市民も安心して電車を利用することができるようになりますので、北口につきましても早期の完成が望まれるものであります。

 また、先般の予算審査特別委員会でさまざまな議論がございました介護保険関係の経費が計上されておりますが、平成12年4月のスムーズな導入ができるよう万全の対応をお願いするものであります。また、児童福祉施策では、保育所について3歳未満児の定員増や、定員の弾力化による受け入れの拡大が図られているほか、学童保育事業についても保育時間の延長や施設整備が予定されているなど、事業内容の充実が図られており、評価できるものであります。

 次に、衛生費のごみ処理関係の施策であります。昨年の10月にごみ収集の方式を有料袋による戸別収集に変更いたしましたが、市民各位の御理解と御協力により、ごみ減量と資源化において大きな成果が上がっているものと認識しております。議員各位におかれましては本施策の導入に先立ち、率先して現場に立ち、施策の必要性を肌で感じ取られたわけでありますが、市当局においても、継続してごみ減量と資源化が図られるよう、より一層の対応をお願いするものであります。平成11年度においてもリサイクルセンター内に街路樹等剪定枝をチップ化、堆肥化する剪定枝資源化施設の設置を計画するなど、ごみ減量と資源化に対する積極的な姿勢は高く評価できるものであります。

 次に、農林業費の農業振興施策であります。新たな施策として、観光的意味合いをも含めた農業振興を図るための経費が計上されておりますが、この施策が大きな成果を上げることができるよう期待するものであります。

 また、商工費関係では景気対策として実施されております中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置がさらに1年延長されるほか、新たに小口緊急融資制度の融資限度額や利子補給制度の拡充が図られ、現在の厳しい経済状況下に置かれている中小企業の資金繰り等に対する支援措置が図られた予算となっており、評価できるものであります。

 次に、土木費関係についてであります。厳しい財政状況の中、道路や橋、公園施設など市民生活に直接影響のある都市基盤整備経費については、所要の額が確保された予算であると理解するものであります。しかしながら、土木費の中には下水道事業会計への繰出金が23億4000万円余含まれておりますので、早くこの状況から脱却できるよう願うところであります。また、吹上しょうぶ公園は本年度も引き続き仮開園が予定されておりますが、特別委員会では有料化の議論もあったところでございます。

 次に、教育費関係の諸施策でございますが、学校教育関係では、まず国道の拡幅に伴う第二小学校のプール等の重層改築設計や、重要課題であります耐震関連経費が計上されているほか、各小中学校や給食センターの施設整備などが予定されております。また、新たに成木小学校に教育用コンピューターが導入されているほか、中学校2校の教育用コンピューターの更新を予定するなど、厳しい財政状況の中、次代を担う子供たちの教育環境の充実を図るとともに、心の教室相談員や不登校生徒適応指導員の配置といった時宜を得た対応がなされております。

 社会教育関係では、地域の社会教育活動の拠点となる今井市民センターの建設経費が予定されているほか、各市民センターや体育施設など、社会教育施設の整備経費が計上されているところであります。

 以上、平成11年度一般会計予算の内容について、歳出の主な施策を通じて概括的に触れてまいりましたが、ここで病院事業について一部触れさせていただきます。

 田辺市長が公約に掲げ、施策の大きな柱としている救命救急センター等の建設につきましては、平成12年3月の完成に向け工事が進められておりますが、あわせて執行体制の準備を願い、平成12年度に予定どおり開院ができ、地域の救急医療の拠点として十分な機能を発揮することができますよう期待するものであります。

 なお、その経営に当たっては一般会計の負担増が予想されるところでありますので、引き続き健全収支に向けた経営努力を期待するものであります。

 最後に、地方分権と行政改革についてであります。御承知のように、政府は平成12年度の地方分権の実施に向けて通常国会に地方自治法の大幅改正を含む膨大な法律改正案の上程を予定しております。このように地方自治体を取り巻く環境は従来にない転換期を迎えていると認識するものでありまして、これらに適切に対応していくためには、行政に携わる者すべてが意識の改革をも行い、従来の枠組みや慣行にとらわれることなく、市独自のコスト意識を持ち、大胆な改革の必要性を強く感じるところであります。行政改革については、国や地方を問わず常に提唱されている命題であり、その実行には大変な労力と知恵が必要であろうと思います。青梅市においても事務事業や組織機構の見直しといった行政改革が進められておりますが、さらに将来を見据えた改革により積極的に取り組まれるよう期待するものであります。

 さて、平成11年は申し上げるまでもなく市長とともに私ども議員の活動も節目を迎えるわけであります。今議会が私にとりまして締めくくりの議会となるわけでありますが、経済や財政の状況が大変厳しい中、この4年間は充実した意義深い任期であったと実感しているところであります。このような節目の年に編成された平成11年度の各会計予算が円滑かつ適切に執行され、市民福祉の一層の充実に寄与することを心から期待し、自民クラブを代表した賛成の討論といたします。

 御清聴まことにありがとうございました。



○議長(井村英廣君) 次に、第18番田中信治君。



◆第18番(田中信治君) それでは、議案第1号「平成11年度青梅市一般会計予算」について、賛成の立場から市民フォーラムを代表いたしまして意見を申し上げたいと思います。

 平成11年度予算は、戦後最悪となる未曾有の長期不況という我が国の経済情勢の影響を大きく受け、極めて厳しい財政環境の中で編成されたものと認識するところであります。したがいまして、私は、今議会の予算審査特別委員会においても論議となりました市の財政状況を中心に申し述べさせていただきたいと思います。

 さて、田辺市政は3期目の最終年度を迎えるわけでありますが、市長が最初に就任し編成された昭和63年度の一般会計の予算規模は238億5000万円であり、同年度の収益事業からの繰出金総額は決算額で82億5000万円余でありました。このうち一般会計には29億円余の繰り入れがなされていたわけですから、現在の財政状況から見れば隔世の感がするところであります。田辺市政の12年間は、バブルの絶頂と崩壊、さらにそれに続く長期の景気低迷といった大きな経済のうねりの中にありましたが、最終年度に当たる平成11年度は田辺市政の総仕上げであるとともに、次代に引き継いでいくための極めて重要な年度ではないかと考えるところであります。

 このような認識のもと、提案のありました平成11年度一般会計予算を見てみますと、基幹財源であります市税がマイナス、また競艇事業の低迷による収益金の減少など大変憂慮すべき状況の中にあって、予算規模では前年度当初に比べて0.8%増の388億円が確保されているところであります。しかしながら、実質的にはマイナス予算とのことであり、現在の、また将来の財政状況を見通す中では精いっぱいの予算ではないかと評価するところであります。

 それでは、一部特別会計も含めまして予算の内容について触れてみたいと思います。

 初めに、歳入の基幹であります市税収入でありますが、総額は前年度当初に比ベマイナス0.9%と、2年連続のマイナスであります。固定資産税については堅調な伸びとなっておりますが、市民税については景気の動向や税制改正などの影響により、大きなマイナスとなっております。特に、法人市民税の落ち込みは大きく、我が国の経済状況から判断すれば予想されたことではありますけれども、極めて深刻な状況となっております。

 次に、重要財源の収益事業を見てみますと、担当部において収益金の確保を図るために経費の節減や経営改善を図るほか、売り上げ向上に向けた懸命な努力をされているわけでありますけれども、長期不況の影響などから売り上げの下降傾向の底が見えない極めて深刻な状況が続いております。このような状況が今後も続くとすれば、市の財政運営にも重大な支障を来すところになるわけでありますので、現在のような売り上げであっても収益金を生み出すことができるよう、今までにも増した経営改善を強く望むところでございます。

 次に、このような厳しい財源の中で編成された当初予算の主な事業について見てみますと、ハード部門では、まず総合病院の救命救急センターの建設が挙げられます。一般会計では今井市民センターの建設、河辺駅エレベーター等設置のほか、小中学校等の施設整備などが予定されております。一方ソフト部門では、特別委員会の中でも論議がありました、緊急課題となっております介護保険関係経費のほか、福祉費、衛生費に重点配分されたものとなっております。また、市政の健全な発展のために重要な位置を占めております情報公開関係経費や不況下の中小企業対策としての融資制度の臨時特別措置が延長されるほか、制度の拡充が図られております。さらに市民生活に密着した都市基盤整備なども所要の額が確保されております。

 このほか個々の事業については予算審査特別委員会で論議されたところでございますので割愛させていただきますが、総括的には現在の財政状況から判断すれば、当面の緊急課題に配慮された予算であると評価するところであります。

 それでは次に、歳入歳出の状況を財政指標の面から見てみたいと思います。まず、財政構造の弾力性を示す経常収支比率でありますが、89.7%と、前年度より1.9ポイント上昇しております。適正値が70から80%とされておりますので、適正値を上回っており、財政の硬直化が進みつつあると言えます。したがいまして、今後の財政運営に当たっては人件費や扶助費といった義務的経費を含めた経常経費について、常にその内容の見直しを行い、適正な予算及び執行となるよう努める一方、市税などの経常一般財源の確保が肝要であります。

 具体的に申し上げれば、歳出面では行政改革の取り組みをより一層図るとともに、歳入面では市税の適正賦課並びに長期不況という経済状況の中で御苦労もあろうかと思いますけれども、さらなる徴収努力を期待するものであります。

 もう一つ、財政構造の弾力性を判断する指標として公債費負担比率がありますので、その内容を見てみたいと思います。当初予算の資料によれば、平成11年度予算の公債費負担比率は6.9%となっております。この比率が15%を超えると注意が必要とされ、20%を超えると財政が硬直化し改善が必要とされておりますが、一般会計においては適正な範囲におさまっていると判断できるものであります。しかしながら、下水道事業に加え、病院事業も救命救急センター等の建設財源として多額の市債を予定しており、全会計合わせた市債等借入金の平成11年度末現在高が約700億円の巨額となる見込みであります。

 一方、基金を見ますと、一般財源として使用できる財政調整基金は本年度11億円の取り崩しを予定しておりまして、残り22億円余と、残り少なくなっております。この結果、先ほど申し上げました市債等借入金の残高は基金の総額の約3倍となっております。こういった厳しい財政状況につきましては予算審査特別委員会の中で示されたところでありますが、今後の財政運営に当たっては、市財政全体を見据える中で適切な対応をとれるよう要望するものであります。

 以上、一部特別会計にもわたりましたけれども、平成11年度当初予算の内容について、主に財政的な見地から触れてまいりました。地方自治体を取り巻く状況は、平成12年度の地方分権の実施や介護保険制度の開始などに象徴されるように、従来にない変革の時期を迎えております。万一この変革に対応できなければ青梅市の行政が大きく停滞することとなるわけでありますので、市長以下、全職員一丸となり山積する行政課題に対応できるよう要望するものであります。

 終わりになりますけれども、平成11年度は議会冒頭の一般質問を受け、11月の任期満了をもって退任を表明されました田辺市長と同様、私ども議員の活動も節目を迎えるわけであります。この4年間は未曾有の長期不況という経済状況や、それに伴う厳しい財政状況の中で御苦労も多かったことと思いますが、一方では大変意義のある任期ではなかったかと思うのであります。現在の経済状況を見るとき、青梅市においても財政状況はより厳しくなることが予想されるのでありますけれども、市長以下、全職員の御奮闘によりまして、平成11年度の各会計予算が円滑かつ適切に執行され、市民福祉の一層の充実に寄与することを心から祈念し、市民フォーラムを代表いたしまして賛成の討論とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(井村英廣君) 以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、議案第1号「平成11年度青梅市一般会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第2 議案第3号 平成11年度青梅市収益事業特別会計予算



○議長(井村英廣君) 次に、議案第3号を議題といたします。

 本件は、さきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第12番菊地国昭君。



◆第12番(菊地国昭君) 去る2月24日の本会議におきまして、経済委員会に付託されました議案第3号「平成11年度青梅市収益事業特別会計予算」につきまして、3月5日に委員会を開会し審査いたしましたので、ただいまからその経過と結果を御報告申し上げます。

 最初に担当から説明を聴取した後、質疑に入りましたので、その主なものについて申し上げます。

 まず、「平成11年度予算を編成する上で、10年度予算との比較検討をどのようにしたか。また、9年度に実施した経営診断の結果を予算にどのように反映させたか」との質疑には、「10年度の途中で、ダイジェスト番組の放映内容の見直しや労務費、消耗品費等の見直しを行い、約3億円の経費削減策を実施した。11年度予算については、費用を最小限に抑えた売り上げの維持策と、負担金や固定費の見直しによる経費の削減策を最大限に推し進めた形で予算編成を行った。経営診断の関係については、経営調査の中に特効薬を見出すことができず、当面、売り上げが底を見ずに低下している状況の中で、現状を踏まえた最善の方策は経費の削減策しかないということで、損益分岐点を常に注視しながら経営を立て直していくことを考えている」との答弁。

 次に、「今後、売り上げを伸ばすには電話投票が重要な施策になると思うが、加入者をふやし多摩川の売り上げを伸ばしていくための方法で何か考えがあれば伺いたい」との質疑には、「多摩川競艇場の開催日には、正午以降の全レースの実況を西多摩地区のCATV局で放映してもらい、電話投票の会員に多くの情報を提供し、購買力の増大を図っていきたいと考えている」との答弁。

 次に、「施設管理委託料の前年度対比について伺いたい」との質疑には、「10年度は4億5000万円、11年度については場内警備や清掃関係の仕様の見直しや単価の引き下げを行い、4億1000万円にした」との答弁。

 次に、「変動費と固定費の割合について伺いたい」との質疑には、「変動費については85%前後、固定費については15%前後である」との答弁。

 次に、「固定費を下げることが収益金を上げることになり、それなりの努力は必要であると思うが、どのように考えているのか」との質疑には、「ファン送迎バスの中型化、従業員の退職後の不補充、各種委託料の仕様の見直し等経費の削減に努め、固定費を下げていく考えである」との答弁。

 次に、「1日入場者数を7700人と見込んでいるとのことであるが、11年度の従業員数と、1日平均売り上げに対応できる発売窓口数について伺いたい」との質疑には、「従業員数は839人で予算計上している。現在、多摩川競艇場には440の発売窓口があり、常時開いている窓口はおおむね320窓である。今までの2窓3人体制を11年度から3窓4人体制で対応した場合、1日4億円前後の売り上げとして、数字的には270窓ぐらいが適正ではないかと考えている」との答弁。

 次に、「臨時従業員賃金として7001万7000円計上されているが、臨時従業員とはどのような職種なのか」との質疑には、「多摩川が正式に雇用して開催日に勤務してもらうのが従業員で、年末年始とか周年記念競走等、繁忙期に特別に雇用するのが臨時従業員である」との答弁。

 次に、「新たに地域創造特別分担金が追加された。確かに予算額は164万3000円でわずかかもしれないが、BG財団や自治医科大学等の分担金のように、一度決まるとずっと支出するようになるのか」との質疑には、「全体的な売り上げの傾向も考え、施行者協議会で毎年可能な額を決めていると認識しているが、基本的には年限はない」との答弁。

 次に、「新年度予算に当たってSG獲得のために努力をされた経緯とその結果について。2点目、ナイター開催について検討した経緯があるか。3点目、大型スクリーンの改造計画について上部団体から話が来ていると思うが、今の多摩川の状況の中で検討された経緯があるかどうか。4点目、経営診断の結果、平成11年度の予算編成に際し、向こう3ヵ年ぐらいの将来予測をこの中にされたかどうか。以上4点についてお聞かせいただきたい」との質疑には、「まず1点目の11年度のSGについては、オーシャンカップ競走を希望して働きかけたが、残念ながら獲得はできなかった。全国24場の中にはSG競走を定例的に毎年やっている場もあるが、それ以外は毎年獲得することができない現状である。2点目のナイター開催については、外的条件等からなかなか考えられない要素もあり、11年度の予算編成に当たっては検討した経緯はない。3点目の大型スクリーンについては、まだ耐用年数には至っていないが、電球管が入ったスクリーンであり、電球がしばしば切れることによるメンテナンスのランニングコストを考えた場合、今のままでいいのかという考えが西武建設の方にあるようである。私どもが聞く範疇では、対岸の大型オッズ盤についての改修は11年度は見送る意向のようである。大屋根下のオッズ盤は西武建設のものであるが、年限が来ているため改修するに当たってはスクリーン化していきたいという意向も聞いており、特観席の入り口にある中型スクリーンも含め西武建設と共同で2つぐらい入れられればいいと考えている。4点目の将来予測についてであるが、11年度はG1を2本行うこともあり、何とか損益分岐点の上の売り上げが見込めるのではないかと思う。12年度については、G1が1本しかないため積極的にSGの獲得に取り組みたいと考えている。また、選に漏れた場合には、次の候補としてモーターボート大賞や女子王座決定戦競走があるので、これらの競走を獲得することによって、ある程度の売り上げ予測ができると思う。なお、13年度は関東地区選手権競走が入ってくるので、G1が2本となる。3ヵ年のうちで一番厳しいのが12年度と判断している」との答弁。

 次に、「西武建設に支払いをしている競走場借上料に関連して、新年度予算の編成に当たり施設改善について西武建設と協議をした経過があると思うが、西武建設の意向をどのように把握されているのか伺いたい」との質疑には、「施設改善については、平成7年に今の管理棟を改修し、その後、続けて東側も改修する予定であったが、経済状況等を見ると西武建設へ話すのはなかなか難しい部分もあり、現在まで来ている。ただ、正門の前の広場を広くしようということで改修の話を何回か詰めている段階であるので、西武建設もそういう意向で話し合いに臨むと確信している」との答弁。

 次に、「予算総額が1000億円を割ってきており、この傾向が二、三年続くのではないかと懸念する。この予算書を見ると、歳入では、事業収入が758億円、受託事業収入が128億円、その他もろもろで総額903億円、歳出では、競艇開催費749億円、受託事業競艇開催費が126億円、そのほかを含め総額903億円で予算が成り立っているわけであるが、向こう3ヵ年の中で開催費を詰めなければ採算がとれないというのが今までの議論である。ところが、開催費の中には交付金、負担金、借上料や従業員の賃金といったような動かせない数字も入っており、開催費そのものを削ると売り上げに影響してくるという見方も出てくる。売り上げ増強のための課題というものを計数的に見て、総額903億円という数字に落ち着かざるを得なかったという点についての考えがあればお聞かせ願いたい」との質疑には、「競艇開催費749億円のうち固定費は約104億円であるが、固定的収入として、西武建設から入る開催業務用電子計算機器等維持管理経費一部負担金の1億2000万円や、四市競艇事業組合から入る事務援助費弁償金などを含めると約11億円の固定収入があるので、実質93億円か平成11年度の固定費となっている。今までの論議の中では固定費をいかに下げるか、これが下がってくれば当然利益が上がってくるわけであるが、現状ではなかなか難しい部分があり、G1競走を含めたビッグレースを獲得することによっての売り上げ増を図るという形に変えていかなくてはならないと考えている。あとは日程の調整をすることによって競合を避け、単独での開催をふやすということを心がけている。もう一つ、なるべくよい選手を獲得できるように働きかけをしていき、プラスアルファの要因が生まれるようなレースの獲得に重点を置き、対策を考えていかざるを得ないと思っている」との答弁。

 次に、「景気の動向が収益事業には一番影響すると思うが、経費削減とは別に、今の収益事業の財政構造そのものが独立採算の形でいくのか、または将来的に青梅の財政を背負っていくのかという岐路に立っていると思う。その辺の見解について伺いたい」との質疑には、理事者より「向上策あるいは経費の削減については担当から答弁したとおりであるが、非常に景気が沈滞してなかなか先が見えない状況であり、基本としては身をそぎ取れるところはそぎ取っていくという考えである。収益事業の平常開催分については既に赤字で、たまたま受託事業とか、ビッグレース等によって黒字が出ているが、収益事業独立説をとると、今のような状況で下降線が続けば収益という名前が冠する事業でありながら、そこに収益が発生してこないという非常に差し迫った状況がある。売り上げの下降線を上に向けることは難しいが、横ばいの状況が続けば何とか急場をしのげるのではないかと思っている。現在、基金が約32億円あるが、収益事業自体プラスが出なかった場合の対応としては、最終的には活用せざるを得ないときがあるいはあるかもわからない、そのような状況である」との答弁。

 次に、「11年度における収益金の見込み額と、その額に対する収益率について伺いたい」との質疑には、「一般開催、本場での1日の売り上げの平均を4億3000万円として、場外発売と大郷を含め当初予算で約8億9500万円の利益と見ている。収益率は1.11%である」との答弁。

 次に、「今日の競艇場の厳しい運営状況の中で、法定交付金についての議論がなされる動向にあるのか」との質疑には、「現在、青梅市長は全国モーターボート競走施行者協議会の理事をしており、法定交付金の率を下げていこうという働きかけも平成11年度の活動方針の一つに入っているので、当然論議はされている」との答弁。

 次に、「多摩川競艇場周辺の地元対策経費は総額でどのくらいになるのか」との質疑には、「周辺の警備配置や交通対策、府中市の寄付金等を合わせ約2億6000万円である」との答弁。

 次に、「労務管理経費の関係で、従業員839人の平均の1日の賃金と、社会保険料を除いた賃金、一時金、退職金、慰労金を含めた給与総額から計算した1日の賃金が幾らになるのか伺いたい」との質疑には、「1日当たりの平均賃金は1万5506円である。また従業員の賃金、特別賃金、交通費を合わせて839人分を154日の日数で割り返すと、1日平均2万9065円となる」との答弁。

 次に、「この予算の全体像が必ずしも深く掘り下げられていないが、今までの質疑等の中から総体的に判断すると、大きいものは法定交付金の関係である。先ほどの答弁のような方向で検討されているということは、時宜を得た対応がなされているということで理解できる。それから、地元対策経費も必要経費でやむを得ないものであろうが、11年度で約9億円の収入見込みに対して2億6000万円が地元対策経費として出ていく。10年度で言えば、青梅市が受ける収益の半分は地元対策経費で使われている。職員、特に管理職にある人はあそこへ行って終わったとき、売り上げが多い少ないよりも、きょう一日何もなく無事に終わってよかったというのが実感ではないかと思う。何かあって騒擾事件が起きた場合は半年や1年はすぐストップをかけられ、社会的な問題にもなり、それこそ従業員の生活にもかかわってくると思う。さらに、従業員の労働条件であるが、今の日本の賃金体系でパート勤務者が1日2万9000円払われているのかどうか。1日約3万円で労働条件が悪いというのなら、市民の皆さん方がどういう判断をされるのか示したらいいと思う。こういう中で、賃金をもっと上げながらこの収益を上げて運営するというのは、あそこに行く職員も神わざでなければできないという気がするが、どうか」との質疑に対し、「確かに、フライング等も含めて何もなければ、きょう一日何もなかったという部分がある。賃金については、今までの積み重ねによるものであるが、従業員に対する待遇は、経営の側からは十分という感じがする」との答弁。

 次に、「選手共済助成金の6900万円の内容について伺いたい」との質疑には、「選手の退職金共済の助成や、選手並びに家族の福祉事業等に助成をしている」との答弁。

 次に、「競輪の選手の場合、特別の年金制度が導入されている。どういう方法がいいのかは別としても、やはり選手の将来的な生活の保障も大事な点であり、制度的に導入される必要があると思う。一般的には退職金的なものは恐らくないはずで、やめた以後の生活というのは大変厳しい面もあると思う。周辺地元対策も大事であるが、これは青梅だけで検討するわけにはいかないと思うので、施行者協議会等の中で一つの課題として検討していくに値する内容ではないかと思うが、どうか」との質疑には、「競艇の場合は比較的選手寿命が長い。しかし、昨年は2人の選手が亡くなっており、事故も起こり得る。共済の部分は退職も含めてあるが、年金については現在は一般の国民年金であり、関係の委員会で、年金制度についてもおいおい調整をされていくとは思う」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「行政全般が大変厳しい時代を迎えている中にあり、地元対策経費の問題、西武との約束事、あるいはまた職員の賃金体系等の質疑を通じ、これからの収益事業のあり方の難しさを強く感じている。しかし、行政として一つの事業を持っているということは今は重荷かもしれないが、今後においても各分野にわたって改善に努力され、一刻も早くこの事業目的が達成されるように期待をしたいところである。本予算については、すべての数字が縮小していくというようなことで大変な苦労があったと思うので、十分評価し、これからも担当の皆さんの努力を心から期待して賛成の意見とさせていただく」との発言。

 次に、「私は反対の立場から意見を申し上げたい。売り上げをふやすために苦労されたり、方法を考えたり、施設改善のための努力をされていることは理解できるし、大変だろうと思う。大事なのは、地方財政の危機を今までのように競艇事業に頼っていくだけではなく、どうしたら改善できるかという点で、例えば運動方針の一つである法定交付金の率を下げさせていくとか、借上料の32億円にしても、もう一度詰めた話し合いをしていくことも必要であると思う。また、変動費の問題については法律で決まっているからということで、15%の固定費だけで節約していくという考え方は狭いし、これを打開するために国の財政も地方の財政も一つのところでみんなで知恵を出し合ってやっていかなければならないと思う。そういう意味でギャンブルは反対である」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決の結果、議案第3号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、経済委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、議案第3号「平成11年度青梅市収益事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第3 議案第4号 平成11年度青梅市下水道事業特別会計予算



△第4 議案第6号 平成11年度青梅市受託水道事業特別会計予算



△第5 議案第23号 青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例



△第6 議案第44号 市道路線の廃止について



△第7 議案第45号 市道路線の認定について



○議長(井村英廣君) 次に、議案第4号、議案第6号、議案第23号、議案第44号及び議案第45号、以上5件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第23番宇津木健一君。



◆第23番(宇津木健一君) ただいま議題となりました議案5件につきましては、3月8日に委員会を開会し、慎重審査の結果、結論を得ておりますので、ただいまからその経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第4号「平成11年度青梅市下水道事業特別会計予算」の主な質疑から申し上げます。

 まず、「11年度の管きょ新設箇所は御嶽駅の南側付近と思われるが、JR用地との境界などの問題で事業の停滞が懸念される場所はないか」との質疑には、「管きょ布設工事を予定している箇所については、道路境界はすべて確定しており、懸念されるようなところはない」との答弁。

 さらに、「道路工事などでは、JRとの境界等の問題で事業が進まないこともあるように聞くが、そのような実態はあるのか」との質疑には、「10年度の工事では、特に問題となることはなかった。なお、JRの軌道横断については協定を取り交わすなどの手続が必要となるが、その都度協議を行い対応している」との答弁。

 次に、「11年度予算は前年度対比でマイナス予算となっている。これは流域下水道の雨水幹線事業の一部を10年度に前倒ししたため、負担金が減額となったことなどが要因との説明であったが、このほか11年度予算の特色としては、第1に沢井・御岳地区の未整備地区の枝線整備、第2にポンプ場の整備であると思う。このほかに特筆するものがあれば伺いたい」との質疑には、「御指摘の事業が主なものである。まず沢井・御岳本町地区の事業、そのほかの未整備地区の整備について計上したが、この事業費も前年度に対し減額となっている。また、ポンプ場の改修は、日向和田第2中継ポンプ場の中央監視制御設備が経年により改修が必要で大きな事業になっている」との答弁。

 次に、「小曾木、成木地区の事業展開について、当面の課題と見通しを伺いたい」との質疑には、理事者から、「飯能市の施設を活用しての処理で相手があることであり、また折衝が後々に影響を及ぼすことであるから、慎重を期しながら事業を進めていかなければならないと考えている」との答弁。

 さらに、「小曾木、成木地区について、この事業を進めていくという方向に変わりはないか」との質疑には、「し尿処理施設を現在の地に立地する際、早い時期に下水道を引くよう地元の強い要請を受けた経緯もあり、慎重に進めている」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「ポンプ場を初め施設の経年による老朽化が憂慮される。全施設の機能について総点検あるいは見直しの時期を失わないことが重要であり、この点を視野に入れて執行していただくよう要望して原案に賛成する」との発言がありました。

 ほかに意見はなく、採決した結果、議案第4号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第6号「平成11年度青梅市受託水道事業特別会計予算」につきまして申し上げます。

 まず、「平成11年度において消火栓35基を新設するとのことであるが、消防団や地元自治会からの要望、また青梅市防災計画の中で議論している防災体制の強化の面などを考えると、35基では少ないのではないかと思う。11年度で35基を新設すると、消火栓は全部で何基になるのか」との質疑には、「消火栓については、新設管の布設に合わせて約150メートルに1ヵ所ずつ設置しており、11年度末では3246基になる予定である」との答弁。

 次に、「配水管新設工事などの工事関係で、市から出された要望は東京都においてどの程度認められたのか」との質疑には、「配水管新設工事については37件、延長8640メートル分を要望したところ、34件、延長7390メートル分が認められた」との答弁。

 次に、「水道改良費については前年度より増額されているようであり、担当の努力の結果であると思うが、東京都全体の予算の状況はどうか」との質疑には、「多摩水道対策本部の内示のときの説明によると、多摩24市町部分の数字では、平成10年度予算が453億7000万円であったのに対し、11年度は453億2000万円でマイナス5000万円、率にして0.1%の減であったが、内容的には10年度並みの予算措置ができたとのことであった」との答弁。

 次に、「東京都においても財政危機の重要な段階に来ている中、公共料金の値上げが話題となったが、否決なり取り下げをして保留となっているものが多い。したがって、11年度、12年度にかけて水道料金の値上げは出てこないとは思うが、料金問題について特別に議論をしたような経過はあるか」との質疑には、「東京都が平成10年1月23日に発表した内容によると、都は平成9年からの3年間で400人の人員削減をするほか、生活に密着した水道サービスの推進、企業努力の実施、工事コストの削減などについても検討した結果、平成11年度まで料金を据え置くことを決定し、11年度に改めて見直しをして12年度以降について考えるとのことである」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず「水道事業の基本的な財源は料金で賄っているわけであるが、ことしの予算を見てみると浄水施設や配水施設の関係で各所に増額予算が出てきている。このように安全で安定した供給についての需要は今後も高まり、いろいろな対応もしなければならない。今年度の34億というのが青梅の事業量の大体のレベルだと考えるが、これ以上になってくると当然、人員削減や合理化の問題が降りかかってくるので、今、非常に大事な時期に来ているのではないか。したがって、需要の調整をし、収入との関係についてかなり慎重に進めていかないと、どうしても料金の値上げにつながってくると思う。東京都としても11年度までは料金を据え置く方針のようであるが、次には当然値上げの問題も出てくると思うので、この予算が12年度あたりにどう影響してくるのかも心配である。今年度は一連の事業の問題についても相当細かくチェックをし、できるだけ経費のかからない方法で対応していただきたい」との意見。

 次に、「年末など車が多く通行するような時期によく工事をしている。多少はやむを得ない部分もあると思うが、その辺についてうまく執行していただければありがたい」との意見がありました。

 ほかに意見はなく、採決した結果、議案第6号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号「青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、担当の補足説明による改正の概要を申し上げますと、第1に、固定資産税評価額の評価がえに合わせた占用料の引き上げであること。次に、占用物件の区分の改正で、電柱あるいは電話柱においてはかけられた電線等の本数に応じて区分するなど、実態に応じて徴収項目を細分化するほか、共架されている電線や変圧器等、あるいは電線類の地中化に応じた徴収項目の整備を図ったものであること。さらに、もう一つの大きな改正は、電線共同溝における占用料の徴収についてであること。この電線共同溝とは、道路管理者がその共同溝を占用する予定者、例えば東京電力とか、NTTを募り、建設負担金を徴収して建設をするものであるが、この占用料について新たに規定するとともに、占用予定者が直ちに電線を敷設する予定がないような場合は、電線が敷設されるまでの間、占用料を徴収しないという規定も合わせて設けるものである。なお、現在青梅市にはこの電線共同溝は設置されていないとの説明がありました。

 次に、主な質疑について申し上げます。

 まず、「昨年、議案を取り下げた経緯の説明があったが、東京都が占用料を引き上げないという情報をどのように入手し、また青梅市が最終的に取り下げた理由は何か。さらに、各市のとった措置はどうだったか」との質疑には、「都の建設局から『今回の議会では引き上げは難しい。電線共同溝についてのみ改正される見込みだ』との連絡が入った。このため、東京都と整合を保つ料金設定が妥当と判断して改正案を取り下げることとした。また、各市がとった措置については、昨年4月1日に施行したのが15市、同年7月1日が1市、10月1日が2市、ことし4月1日以降施行を予定しているのが青梅市を含め9市である」との答弁。

 関連して、「今回改正すれば、後からまた手直しするようなことはないのか」との質疑には、「今回必要な改正は措置したので、後から変更するようなことはない」との答弁。

 次に、「昨年の提案と今回の提案で占用料の額に変更はないか」との質疑には、「平成9年度の固定資産税の評価がえの時点から1年間の地価の下落率を反映して2ヵ所の変更が生じた。具体的には、雨よけや雪よけに当たる設備や地下に設ける通路が若干減額している」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決した結果、議案第23号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第44号「市道路線の廃止について」及び議案第45号「市道路線の認定について」は、いずれも関連する議案であり、一括審査いたしましたので、主な質疑から申し上げます。

 まず、「認定で提案されている柚木町3丁目地内の梅10号線は、以前廃止した路線のつけかえにより整備されたとのことである。また、今井2丁目地内の東京都が事業を進めている霞川調節池の用地内にある2路線、青189号線及び青190号線は事業完了後に南側につけかえられるとの説明であった。同様に今回廃止が提案されている路線の中で、つけかえが将来に持ち越されている路線はほかにはないか」との質疑には、「今回廃止する成木1丁目地内、成木台病院内の成436号線は、現在つけかえ工事を行っている」との答弁。

 次に、「森下町地内の廃止と認定が提案されている青2038号線については、払い下げは有償となるのか無償となるのか」との質疑には、「今回認定する道路は昭和42年に寄付を受けた路線である。廃止する道路を寄付者に払い下げるわけであるが、期間が経過し条例上は無償とはならないので、地主の了解の上で有償で払い下げる予定である」との答弁。

 関連して、「この認定する道路は鉄道敷に突き当たっているが、境界査定が行われ、面積は確定しているか」との質疑には、「認定する路線、廃止する路線ともにJRとの境界及び面積は確定している」との答弁。

 次に、「森下町地内の青梅坂のところの認定道路、青3073号線の整備はどこが負担するのか」との質疑には、「今回、青梅市が都道を引き受けるに当たって事前に修繕する場所を指摘し、都において整備が行われた」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、続いて一括採決した結果、議案第44号及び議案第45号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第44号及び議案第45号の2件について、一括採決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 議案第44号及び議案第45号、以上2件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。以上2件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第44号「市道路線の廃止について」、議案第45号「市道路線の認定について」の2件は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 これより個々に採決いたします。

 まず議案第4号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第4号「平成11年度青梅市下水道事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第6号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第6号「平成11年度青梅市受託水道事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第23号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第23号「青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 暫時休憩いたします。



△午前11時58分 休憩



△午後1時00分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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△第8 議案第2号 平成11年度青梅市国民健康保険特別会計予算



△第9 議案第5号 平成11年度青梅市老人保健医療特別会計予算



△第10 議案第7号 平成11年度青梅市病院事業会計予算



○議長(井村英廣君) 次に、議案第2号、議案第5号及び議案第7号、以上3件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第10番榎戸直文君。



◆第10番(榎戸直文君) ただいま議題となりました議案3件につきましては、3月8日の当委員会におきまして結論を得ておりますので、ただいまからその審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第2号「平成11年度青梅市国民健康保険特別会計予算」について、担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。

 まず、「介護保険電算処理システム開発事業費補助金が新設されたが、介護保険のシステムと新たに導入する国保の電算システムとの関係を伺いたい」との質疑には、「介護保険は平成12年4月1日から発足する制度であり、65歳以上の方を第1号被保険者、40歳から64歳までの方を第2号被保険者としている。このうち第2号被保険者の中には国保加入者がいることから、従前の国保税と同時に介護保険の保険料も徴収しようとする電算システムである。ちなみに、本市の昨年9月時点での対象者は1万3500人弱である。なお、本電算システムに関する厚生省の具体的な取り扱い方法がまだ提示されてない状況から、平成11年度中に発生する業務を見越して予算計上したものである」との答弁。

 次に、「一般会計繰入金が9億4000万余円、うち財源補てん繰入金は5億6000万余円計上されている。従来、本市の国保財政は収益事業からの繰入金で賄ってきたが、収益事業の落ち込みから一般会計繰入金に頼っている。一方で市財政状況自体が厳しい中、国保への財源補てんについて担当部の見解を伺いたい」との質疑には、「繰入金については、法的な繰入金と財源補てん繰入金の2種類がある。このうち財源補てん繰入金については、収益事業益金の落ち込みにより、今後好転するまでの間、収益事業会計からの繰り入れは見込めないので、可能な限り総合長期計画に基づく5億円をベースにした範囲内の繰入金で対応していきたいと考える。また、一般会計繰入金については、国保運営協議会においても、高額な繰入金は一般財源の負担になるので十分考慮した上で予算計上されたいとの指摘があったところである。いずれにしても、福祉的な配慮は求めるものの、繰入金については今後一定の限度をもって予算編成していきたい」との答弁。

 次に、「保険給付費中の審査支払手数料説明欄に、診療報酬審査手数料等3項目の『手数料』が記載されているが、その内訳には『委託料』と記載されているのはなぜか」との質疑には、「国保の医療事務はそれぞれの保険者が国から委任を受けて処理している。このうちレセプト点検、支払事務等については東京都国保団体連合会に委託していることから、内容的には委託料である。しかしながら、手数料については国から手数料の名目で交付されていることから、予算上は手数料として設定した。なお、御指摘の点については適正な表現となるよう今後、財政課と協議したい」との答弁。

 次に、「保険税滞納繰越分にかかる収納率の設定根拠を伺いたい」との質疑には、「滞納繰越分の収納率は一般被保険者分として14%、退職被保険者分として22%を設定した。これはそれぞれ過去3年間決算の平均収納率をもとに算出し、さらに厳しい財政状況の中、担当の努力目標としての1%を上乗せしたものである」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、続いて採決いたしました結果、議案第2号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号「平成11年度青梅市老人保健医療特別会計予算」について、担当からの補足説明を受けましたので、その概略を申し上げます。

 老人保健法による老人医療については、平成12年4月から導入される介護保険制度に合わせ大幅に改正される予定であり、老人保健医療に大きな影響を及ぼすと思われるが、現状では具体的内容が明確ではない。また、平成11年7月からの薬剤一部負担免除、いわゆる高齢者に対する医療費負担軽減を図る臨時特例措置等も実施されるが、平成11年度の予算編成においては、人口の高齢化等による対象者増、医療費増を見据えながら、平均対象者数を対前年度比490人、4.2%増の1万2203人と推計し算定した。この結果、歳出については、過去の推移を勘案しつつ総医療費を95億4910万4000円と見込み、一部負担金を控除した額を計上した。また、歳入については、医療諸費等に充当する財源として、支払基金交付金、国・都支出金及び一般会計繰入金を計上し、歳入歳出ともに対前年度比5億9857万3000円、7.3%増の88億1664万円にしようとするものであるとのことである。

 次に、質疑の概要を申し上げます。

 まず、「介護保険制度の全体像がつかめない中ではあるが、本制度が導入されることに伴い、現時点で考えられる老人保健医療への影響について伺いたい」との質疑には、「現行の老人保健医療では療養型医療施設の入院医療費も負担しているが、介護保険制度が導入されると本施設は入所施設となり、介護認定を受けた方が入所することになる。したがって、この介護に該当する方、いわゆる社会的入院患者の医療費及び在宅者の訪問看護、訪問リハビリテーション等にかかる費用を介護保険が担い、その他介護保険を除く一般の医療は従来どおり老人保健医療で担うことになる。このため、老人保健医療会計については大きな変化があると思われる」との答弁。

 さらに、「介護保険制度が導入されると老人保健医療会計は縮小されるのか」との質疑には、「御指摘のとおりと考えている」との答弁。

 ほかに質疑はなく、次に意見を求めたところ特になく、続いて採決しました結果、議案第5号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第7号「平成11年度青梅市病院事業会計予算」について、担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。

 まず、「救命救急センター等の工事監理委託料3745万円が計上されているが、監理委託の内容について説明願いたい」との質疑には、「当該工事の基本設計、実施設計を担当した伊藤喜三郎建築研究所の常駐員3名が、設計図書どおりに工事が進捗しているかどうか等、及び周辺対策等にかかる監理をしている。また、監理報告書は建設部建築営繕課に提出されているほか、毎週1回、監理業者を主体に定例会を開いている。この席上、工事の進捗状況、指示事項、近隣からの苦情と対応についても周知し、この際の報告書は病院にも提出されている」との答弁。

 関連して、「工事監理委託料が支払われるからには、より緊密な報告、十分な監理とチェック、さらには指摘をする姿勢が大事と思う。この点どう考えるか」との質疑には、「御指摘のとおり、設計事務所、工事請負業者、建設部等関係者間でさらに意思の疎通を図って、順調に工事が進行できるように努力してまいりたい」との答弁。

 また、「病院長の経営手腕は高く評価するところであるが、一方の良質で高度な医療の提供については青梅市民からいろいろな意見が聞かれる。この点、病院長の見解を伺いたい」との質疑には、「まず、医療の質については、当院も『医療の質の研究会』及び日本医療評価機構の審査を受けているが、いずれも高い評価を得ている。また患者に対するサービスに関しては、入退院はできるだけ市民要望に沿いたいところであるが、厚生省の指導もあり、長期入院が許されないことをまず御理解いただきたい。前提として西多摩地域全体の人口に対する病床数が不足しているという物理的な問題があること。また、当院は東京都から二次医療圏の中核病院の指定を受けていることから、青梅市民以外の患者も同じように受け入れなければならないことになっている。逆に青梅市民が他市の病院に入院していることもあること。さらに紹介状を持参しない患者の受け入れに関しては、国の病診連携の方針により一般外来の初診を抑制するため、医療機関からの紹介状が必要との指導に基づくものである。あるいは東京都からは1ベッド当たり135万円の補助金を受けているほか、救急部門についても補助金を交付されており、西多摩医療圏の病院としての責務がある。市民としては満足できない点もあろうかと思うが、納得いただけるような対応に努めてまいりたい」との答弁。

 次に、「薬の待ち時間短縮について、他の病院ではもっと早いシステムを見かけるが、当院では改良の余地はないのか」との質疑には、「御指摘の点は十分理解するところであり、薬剤部でも1日のピークとなる昼休み時間を2交代にしたこと、また平成10年7月には薬剤師を1名増員して待ち時間の短縮を図り、15分程度短縮できたところである。この結果、現状では一番込み合う火曜日は約1時間、平均30分ないし40分お待たせをしているのが実態である。また、当院は外来患者900人という設計に対して、平日の1日平均が1300人、多い日は約2000人という実態であることから、薬剤師を増員してもまず薬局のスペースに限界がある。あるいは医薬分業で院外処方せんを発行する方式については、その収益性、患者の利便性も考慮する必要がある。また、院内のコンピューターをランケーブルで結ぶ最新のオーダリングシステムを導入している例があり、当院でもこのシステムの導入を検討したが、残念ながら現状の施設及び医師の人数では不可能である。なお、既に本システムを採用している埼玉医科大学病院ではインターンを含めて大勢の医師がいるのに対して、当院は64人と少ないのが現状である」との答弁。

 さらに、「院内の託児所廃止についての見解を伺いたい。また職員代表との話し合いの経過と今後の対応についてはどう考えているか」との質疑には、「託児所については、設置当初の目的等も達成できたこと、非常に経費がかかること、看護婦以外の職員は利用できないという点では不公平な面があること等から廃止をするものである。また、女性が働きやすい環境整備については病院のみならず、市全体の課題としての対応が必要と考えている。今後とも職員代表との話し合いを継続して御理解をいただくようにしたい」との答弁。

 次に、「外来、入院患者は、一時の減少傾向から最近ではまた増加傾向にあるにもかかわらず、前年度比減で見込んだ理由を伺いたい。また、患者数が前年度よりも減少している一方で、入院・外来収益を増と見込んだ理由についても明らかにされたい」との質疑には、「前段。今回の補正では実績に基づいて患者数を減とし、11年度当初では10年度決算見込みに基づいて減と予定したものである。ただし、入院については平成11年4月1日から従来の伝染病床16床を一般病床として使用することになったため、1日平均9人増の439人としたものである。後段。国は医療費総額、病院数、ベッド数を減少させる観点から、欧米諸国に比べて非常に長い日本の平均在院日数の短縮を図るべく、あわせて診療報酬面も改正してきている。当院でもこの方針に沿って平均在院日数の短縮に努めており、日本の平均在院日数32日間と比べて当院は約17日間と短いことが収益率を上げることに通じている。これは急患をほかの医療機関に転送することなく、少しでも当院で受け入れたいという努力であるが、入院患者の立場からすると不満を感ずる点でもあろうと思う」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、続いて採決いたしました結果、議案第7号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、厚生委員会の議案審査報告とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 初めに、議案第2号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、議案第2号「平成11年度青梅市国民健康保険特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第5号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、議案第5号「平成11年度青梅市老人保健医療特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第7号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第7号「平成11年度青梅市病院事業会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第6 閉会中継続審査事件の申し出許可について



○議長(井村英廣君) 次に、閉会中継続審査事件の申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から、現在、委員会において審査中の事件につき会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続審査事件の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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 (参考) 閉会中の継続審査事件

                 記



件数
事件の番号
件名
付託委員会名



請願10第2号
「環境ホルモン」物質削減にむけた施策の実施等についての請願
厚生委員会



陳情7第16号
「市議会だより」編集についての陳情
議会運営委員会



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△日程第7 委員会陳情審査報告



△第1 陳情10第28号 国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める陳情



○議長(井村英廣君) 次に、委員会陳情審査報告を行います。

 陳情10第28号を議題といたします。

 本陳情は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第18番田中信治君。



◆第18番(田中信治君) ただいま議題となりました陳情10第28号「国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める陳情」につきましては、12月11日と3月8日の委員会審査を経て結論が得られましたので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 まず、12月11日の委員会におきましては特に質疑はなく、採択を主張する意見もありましたが、「陳情の内容について理解不十分なところもあるので継続審査とし、内容を精査して必要なところは調査させていただきたい」との発言を受け、継続審査といたしました。

 続いて、3月8日の委員会における質疑並びに意見について申し上げます。

 まず、「この種の陳情に対する他市の状況について伺いたい」との質疑には、「2月19日現在、27市中10市に提出されており、趣旨採択は1市で武蔵村山市、不採択は国立市、稲城市、羽村市、あきる野市の4市、継続審査が青梅市と福生市、3月議会で審査予定が1市、常任委員会に参考配付が1市、審査未了が1市、このような状況となっている」との答弁。

 次に、「情報公開法案が国会で審議されていると思うが、現在の状況をつかんでいたら伺いたい」との質疑には、「新聞報道によると、国の情報公開法案については2月16日衆議院を通過、現在は参議院において審議されていると承知している」との答弁。

 次に、「陳情者の団体である関東地方本部京浜支部の組合員数を把握されていたら伺いたい」との質疑には、「京浜支部で約90名と聞いている」との答弁。

 次に、「本陳情は5項目の要求が出されている。まず1番目の『地方支分部局は産業・経済基盤・文化圏等を考慮して現在の8ブロックを維持すること』とあるが、果たして8ブロックがいいのか悪いのか我々の範囲ではわからない。2番目のいろいろな行政機関の独立行政法人化については、簡素になり結構である。また『国営公園管理の民間委託は行わないこと』と書かれているが、民間委託を推進すべきものはしなければならない。例えば青梅市では、現在民間から派遣されている電話交換手を市の職員がやった場合、あるいは庁舎の清掃を資格のある職員がやった場合と民間委託では経費の面でもかなり開きがあると思う。また、公園管理を高齢者事業団に委託してやっているところもあるが、非常に専門的な知識を持った人もいて立派にやっていられるので、民間委託はかえって推進すべきである。3番目に、職員の確保を大きく打ち出しているが、ここで言う職員の確保がどういう意味なのかはわからないが、もっとスリムな機構整備にしてもらいたい。4番目に、『地域間格差を一層拡大する地方分権は行わないこと』とあるが、地方分権の本来の目的は地域間格差をなくすことであって、一層拡大するような分権ではないと信じている。そのほか税配分の見直しを行うことは、ある意味ではいいことであると思っているが、この5項目に対する私の所見は以上のとおりである。いずれにしても、陳情の内容が国政レベルの問題が中心で、我々地方議会には難しくてなじまない」との意見。

 次に、「前者の意見の繰り返しになるかもしれないが、私なりの見解を述べると、1については、行革の一環であるというとらえ方をすれば、8ブロックにこだわることは全くないと思うし、ブロック性はその仕事によって決めればいいことであって、一地方自治体の議会で云々することではないと思う。2については、経済性云々と言うなら、むしろ民間委託が最良かと思うので、この点については納得できない。3の事務所、出張所の統廃合については必要なところを必要な部署に統合するのは行政改革の基本であり、必要だと思うので、この点も若干異議がある。4については、むしろ地方分権を確立するために必要だと考える。5番目の税配分云々は、補助金を廃止・削減ではなく、逆に補助金をふやすことによって地方分権が進むという観点からすれば、むしろ税の配分と同時に補助金の増額も必要かと思うので、この見解にはちょっと沿いかねる。もう少し深く状況を見詰め直して検討する必要があるのではないか」との意見。

 次に、「なかなか難しいが、陳情の内容はわからないものではないので、趣旨採択を主張したいと思う。最近、新聞報道等で国の公共事業はむだが多いと指摘されている。そのような中で、国民は政・官・財の癒着構造の根絶や情報公開制度の実施、税金が国民本位に使える政治を求めていると思う。陳情の内容にあるように、メスを入れるべきところは入れて、国の責任でやるべきところ、例えばこの建設省が行う仕事では、国民の生命と財産を守り、暮らしを豊かにする、しかも何か災害があったときの国の責任による防災対策の拡充とか、安全で良質な公共物を求める国民世論が高まっているが、民間委託では不透明な部分もあるし、営利目的の民間ではなく、国民の暮らしを安全に守るという意味で公共事業は国民本位に進めていくことが必要であると思う。また、地方財源が大変になり、国が補助金削減の方向であるが、国の責任も大きいので、税配分の見直しをして執行体制の拡充も必要であると思う」との意見がありました。

 以上で質疑並びに意見を打ち切り採決の結果、本陳情は不採択すべきものと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、審査結果報告書別紙のとおりであります。

 以上で、総務文教委員会の陳情審査結果報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、陳情10第28号「国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第8 議案審議



△第1 議員提出議案第1号 青梅市議会委員会条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案審議を行います。

 議員提出議案第1号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第27番大島健一君。



◆第27番(大島健一君) ただいま議題となりました議員提出議案第1号「青梅市議会委員会条例の一部を改正する条例」につきまして、提出者並びに賛成者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、平成10年第4回市議会定例会で可決されました「青梅市組織条例の一部を改正する条例」の施行による市の組織改正に合わせ、市議会常任委員会の所管事項を改めようとするものであります。

 御案内のとおり、今回の組織改正につきましては、市民部、産業振興部、用地部及び区画整理部の4部を廃止し、新たに財務部及び市民経済部の2部を新設するものであります。

 これに伴い、まず総務文教委員会でありますが、新設の財務部を加え、所属する契約管財課、用地課、市民税課、資産税課及び納税課の事務を所管するものであります。

 また、経済委員会につきましては、産業振興部商工観光課及び農林課が市民経済部の所属となりましたが、引き続き経済委員会の所管といたしました。

 次に建設水道委員会でありますが、用地部が廃止され、用地課は財務部に所属しますので、総務文教委員会の所管に変更するとともに、区画整理部も廃止され、残務事務は都市開発部に引き継がれますが、所管する項目としては、これを削除するものであります。

 最後に、厚生委員会につきましては、市民部市民課が市民経済部の所属となりましたが、引き続き厚生委員会の所管といたしました。

 なお、改正の時期につきましては、市の組織改正が施行時期を規則にゆだねておりますので、これにあわせて改正すべきものといたしまして、ここに御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御決定くださるようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議員提出議案第1号「青梅市議会委員会条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第2 決議案第1号 公正な選挙の実現に関する決議



○議長(井村英廣君) 次に、決議案第1号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第26番久保司郎君。



◆第26番(久保司郎君) ただいま議題となりました決議案第1号「公正な選挙の実現に関する決議」につきまして、提出者並びに賛成者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 今春行われます統一地方選挙への取り組みも既に終盤を迎え、町中で政党などの動きも頻繁に目につくようになってきております。これら政党や政治団体が政策の普及宣伝のために政治活動を行うことは、憲法で保障された基本的権利であります。しかし、一方、公職選挙法は、選挙の腐敗防止と選挙活動の公正と自由を確保するために、特に選挙期間中において政談演説会の開催、拡声機の使用、ポスターの掲示等について厳しい規制を行っていることも事実であります。ところが、現実には公選法の規制をくぐって、または拡大解釈する等で選挙運動と紛らわしい政治活動が行われているのが実態であります。

 政治活動と称して大量の自動車や大量の拡声機を使って街頭や駅頭で宣伝活動をすることは、どう強弁しても限度を超えたものであり、公選法の公正、公平の趣旨を大きく逸脱するものであります。

 したがって、青梅市議会としては、今後の法の整備を強く望むことはもちろんでありますが、市民の信頼にこたえるためにみずから襟を正し、公職選挙法の公正、公平の趣旨を遵守して、ここに掲げました3項目につきまして実行することを決議するものであります。

 もとより、言論が自由であることは論をまたないところではありますが、あくまで公職選挙法の精神を遵守することが民主主義の発展に欠くことのできないことであると考え、御提案申し上げた次第であります。

 この際、決議案を朗読し、提案にかえる次第であります。

          公正な選挙の実現に関する決議

  議会制度の下にあっては、政党その他の政治団体が各種議員等の選挙に際し、その党勢拡大を図り、本来の政策の普及宣伝を図るため、平素にも増してその政治活動を活発に行うことは、健全な民主主義の発展のため、極めて当然なことである。

  しかしながら、公職選挙法では、選挙の自由と公正を確保するため、政党その他の政治団体が行う活動であっても、それが特定の候補者の選挙運動にわたるときは、厳しく規制をしている。にもかかわらず、法の規制をくぐって脱法的行為が行われてきたことも事実である。

  よって、青梅市議会は、この公職選挙法が目指す法秩序の精神に基づき、来るべき統一地方選挙等において、公正な選挙の実現のため整然と選挙活動を行う立場から、次の事項の遵守を決議する。

 1 公職選挙法及び政治資金規正法を遵守し、市民の信頼にこたえる政治の一層の実現に努めること。

 2 選挙期日の告示の日から選挙当日までの期間にあっては、特定の候補者の氏名及び写真を表示した政治活動用ポスターは、一切これを自粛すること。

 3 書籍及びパンフレットの販売に名をかりた、または拡声器を利用した実質的な選挙運動を行わないこと。

  特に、上記第2項及び第3項の内容をより確実に実現するため、国に対し、公職選挙法の規定を明確化するための所要の法改正等を望むものである。

  平成11年3月24日。

 よろしく御審議の上御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。

 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) ただいま提案されました「公正な選挙の実現に関する決議」に関して、日本共産党市議団を代表して反対の討論を行います。

 そもそも選挙のときほど身近な暮らしの問題から政治のあり方、税金の使い方、日本の将来のこと等、国民の関心が高まるときはありません。こういうときこそ国民の間ですべての分野、あらゆる階層の人々がみずからの考えを語り、対話し、討論することが民主政治の根幹であります。この国民の関心にこたえて、すべての政党や政治団体がみずからの主張と政策、目指す方向などを広く国民に訴えるなど、政治活動を活発に行うことは当然のことであり、それを機関紙や書籍などの定期刊行物、政策パンフレットなどで普及することも活発に行うべきことです。

 ところが、我が国の公職選挙法は欧米など諸外国の選挙法と比べても、選挙活動の自由が極端に制限され、あれもだめこれもだめとなっていることが大きな特徴であります。むしろ選挙活動の自由を保障するための改善こそが求められているのであります。

 戦後、公職選挙法が制定されて以来、幾たびもの改悪の歴史があり、企業、団体献金などは野放しにしながら、その一方で国民の知る権利や政治参加を制限する方向で立会演説会の中止、演説会回数の制限、ビラの規制を強化するなど、その多くが選挙活動、政治活動の規制と強化として繰り返されてきたのです。特に、1981年の公職選挙法の改悪では政治活動の規制、政党の機関紙宣伝活動の禁止など大幅に規制を強化したものであり、各界から暗やみ選挙と言われるなど幅広い反対運動が行われる中で、強行採決されたものでした。

 その中でさえ、パンフレットの販売活動については否定できずに認められたものです。このときの衆議院公選法特別委員会の質疑の中でも、政党もしくは政治団体が発行するパンフレットあるいは書籍の販売宣伝を拡声器を使ってやることについて、法の規制を受ける新聞及び雑誌には含まれないと自治省が明確に答弁しているように、既に決着済みの問題なのであります。

 市議会として、そうした経過も無視して、逆に法の規制を越えてパンフ販売の規制の強化を図るのみならず、そのための法改正まで求める決議を行うことは、みずから政治活動を制限し、言論、表現の自由と民主主義を踏みにじる自殺行為であり、断じて許されるものではありません。よって、この決議案に反対するものであります。

 こうした決議案は、何の拘束力もないものであることを指摘して、討論を終わります。



○議長(井村英廣君) 以上で、討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、決議案第1号「公正な選挙の実現に関する決議」は、原案どおり可決されました。

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△日程第9 陳情の委員会付託



△第1 陳情11第1号 青梅市の大気汚染の実態調査を、市独自に行うことを求める陳情



△第2 陳情11第2号 家庭用及び事業所の小型焼却炉の土壌への汚染状況調査と使用禁止を求める陳情



○議長(井村英廣君) 次に、陳情の委員会付託を行います。

 陳情11第1号及び陳情11第2号の2件を一括議題といたします。

 職員をして要旨の朗読をいたさせます。

     〔陳情要旨職員朗読〕



○議長(井村英廣君) ただいま一括議題となっております陳情2件については、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、厚生委員会に付託いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本定例会の会期は本日をもって終わりますので、ただいま議題となっております陳情2件は閉会中の継続審査としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情11第1号及び陳情11第2号の2件は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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△日程第10 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について



○議長(井村英廣君) 次に、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、それぞれ所管事項について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△日程第11 市政に関する調査についての議員派遣の件



○議長(井村英廣君) 次に、市政に関する調査についての議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 平成11年度におきまして、市政に関する調査についての議員派遣を行うこととしたいと思います。日時、目的、場所及び派遣議員名等については議長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、市政に関する調査についての議員派遣の件は承認されました。

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○議長(井村英廣君) 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。



◎市長(田辺栄吉君) 2月24日から3月24日までの29日間、平成11年第1回青梅市議会におきまして、私どもの提案申し上げました議案は、当初予算関係議案7件、補正予算関係議案8件、条例関係議案12件、その他議案19件でございます。以上46件の議案をすべて原案どおり御決定賜りましたことを衷心から厚く御礼を申し上げます。

 さて、過去4年間、議員各位の皆さんとともに市政に関与いたし、私の在任中あらゆる面で御指導、御協力をいただいた方々であります。市立総合病院の救命救急センターの建設、ダストボックスの廃止、また議員各位が先頭に立ちごみ減量を推進され、他市ではしたくともできないじんかい処理有料化の実施に踏み切ることができました。また、介護保険の実施に向けての対応、そして減収に続く減収のボート収益事業に対する苦悩の中で、ボート事業の経営健全化とボートピア大郷が開設されたところであります。また任期中、圏央道青梅インターの供用が開始されたことなど、青梅市政の質的変化に皆様方から大きな御貢献をいただきましたことを、感無量の中に衷心から感謝申し上げます。

 さて、再び立候補される方々、全市水洗化の推進、スポーツ並びに生涯学習施設の建設、公共施設の防災対応、危険庁舎の改築等、市の前途にはまだまだなすべき事業が山積しております。どうか議員としての経験からの頭脳開発により、地域の振興と市民の福祉増進に御活躍されんことを御期待申し上げます。

 最後になりましたが、皆様方の御健勝を御祈念申し上げ、今までお寄せいただきました御厚情に対し感謝いたし御礼を申し上げ、あいさつといたします。

 大変ありがとう存じました。



○議長(井村英廣君) 任期最終の本会議の閉会に先立ちまして、自席でございますが、お許しをいただきまして、一言お礼のあいさつを申し述べさせていただきます。

 議員各位におかれましては、本定例会中、連日慎重な御審議を賜りまして、平成11年度予算を初めとする重要案件につきまして決定を見ることができました。各位の絶大な御協力を賜りましたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。

 私は、昨年6月以来、皆様方の御推挙をいただきまして議長の職を務めさせていただきましたが、極めて厳しい市政運営の中にあって市民生活の安定と福祉の向上に努力してまいりました。

 もとより微力な私に対しましても議員各位の温かい御指導と御協力を賜りながら、何とか職務を全うすることができました。ここに改めて心からお礼を申し上げる次第でございます。

 最後に、議員各位、理事者、そして職員の皆さん方の御健勝と青梅市の発展を御祈念申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 本当にありがとうございました。

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△日程第12 議長閉議及び閉会宣告



○議長(井村英廣君) 以上で、本定例会の議事を全部終了いたしました。

 これをもって、平成11年第1回青梅市議会定例会を閉会いたします。



△午後1時50分 閉会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

        青梅市議会議長  井村英廣

        青梅市議会議員  野崎正巳

        青梅市議会議員  宇津木健一

        青梅市議会議員  川杉清太郎