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東京都 青梅市

平成11年  3月 定例会(第1回) 03月03日−03号




平成11年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−03号









平成11年  3月 定例会(第1回)



日程第3号

 第8日 本会議 3月3日(水) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 一般質問

  第1 第13番 高橋勝君

    1 市内公共交通の基本的な考え方と対応について問う

    2 学習障害児とその周辺児に対する現状と対応について問う

  第2 第28番 福島亀太郎君

    1 西部、沢井地区に特別養護老人ホームの施設整備を

    2 介護保険制度をめぐる国・都の動向と当市の対応について

  第3 第12番 菊地国昭君

    1 地域振興券事業の諸課題を問う

    2 子供を交通事故から守るチャイルドシートの普及を

  第4 第30番 中村義雄君

    1 市政に活力を、市民に生きがいと安らぎを

      −世論調査の市民の意向をどう進めるか−

    2 田辺市政12年の歩みと今後について

    3 介護保険事業について

     (1) 現在までの取り組みは

     (2) これからの検討課題は

     (3) 現行老人福祉、老人医療制度とのかかわりは

    4 ごみ不法投棄防止策について

 3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君   第12番 菊地国昭君   第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君   第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君   第22番 野崎正巳君   第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君   第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君  第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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欠員(2名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君   助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君  教育長         宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君   企画部長        小池 誠君

 総務部長      (助役事務取扱)  市民部長        田中 稔君

 環境部長        高橋幸司君   福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      木崎忠男君   建設部長        板谷咲生君

 都市開発部長      神田隆雄君   用地部長      (助役事務取扱)

 区画整理部長  (都市開発部長兼務)  下水道部長       田中太郎君

 事業部長        北 清明君   水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君   学校教育部長      伊藤 旭君

 社会教育部長      吉野 勇君   企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同企画調整課長     野崎慶治君   同財政課長       下田掌久君

 総務部庶務課長     鈴木 彰君   環境部環境衛生課長   藤野 勝君

 福祉部高齢者福祉課長  中尾隆一君   同介護保険準備担当主幹 白鳥孔一君

 産業振興部商工観光課長 井上玄治君   同地域振興券担当主幹  上岡高史君

 学校教育部学務課長   吉岡正和君   同指導室長       小滝岩夫君

 選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君   公平委員会事務局長   小野煕視君

 監査事務局長      小野煕視君   農業委員会事務局長   久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄    事務局次長       田中信雄

 調査係長        清水延郎    議事係長        川崎啓治

 主査          萩原安久    主事          中村辰雄

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△午前10時01分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(井村英廣君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第13番 高橋勝君

   1 市内公共交通の基本的な考え方と対応について問う

   2 学習障害児とその周辺児に対する現状と対応について問う



○議長(井村英廣君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、さきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) おはようございます。

 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 1点目ですけれども、市内公共交通に対する基本的な考え方について問うということです。

 既に今までも行政として、また議会としても、いかにして市民の通勤や通学などを含めた外出の足を守っていくのかということで、交通対策を行ってきたことと思います。しかし、残念ながら青梅市の第25回市政総合世論調査でも、従来は市政に対する要望の第1位は高齢者福祉対策だったわけですけれども、今回の市政要望では鉄道やバスの交通対策が1位になっています。これを見ると、対策はとってきたけれどもまだまだ不十分であると同時に、市民がいかに市内交通対策の充実を望んでいるのかがわかるわけであります。しかし、現在はこの市民の市政要望とは逆の方向に動いているのではないかと思います。既にバス部門で言えば、西東京バスの路線縮小が大きな問題となっています。現在の経済状況の中と乗客の減少で、大幅な赤字となっていると言われています。特に西東京バスの中でも青梅営業所は、毎年2億から3億円の赤字が約15年も前から続いていると言われ、従来は八王子地区などの収益で補てんをしていたけれども、現在はそれもできないような状況になっているということであります。

 このような中で、平成10年の9月には、総合病院へ乗り入れていた路線が廃止になってしまいました。またさらに、現在運行している路線の中で改めて赤字ということで、青梅駅から小作駅西口路線、そして西東京団地から河辺駅北口路線の2路線についても、平成11年春期には現在の運行回数を半減、そして平成12年には廃止の提案がされています。このように市民の足の確保ができなくなるような現状についてどのように考えているのか、またどのような認識をされているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 市民の方からは、既に廃止された総合病院への乗り入れ路線については、このバスを利用していた方からは不便になって困ると、このような声も大変多く上がっております。やっと多方面からの努力によって、総合病院への乗り入れについては都営バスで対応していただくことになっています。また、この総合病院への乗り入れについても、都営バスの青梅支所の皆さんから、一日も早く市民に利用できるようにと陸運局への路線認可申請手続もしていただいていますけれども、現在のところまだ認可がおりていないようですが、なぜ認可がおりてこないのか、その原因と、そしていつごろになれば認可がおりるのか、市民がこの病院への乗り入れバスを利用できるようになるのはいつごろになるのか明らかにしていただきたいと思います。

 また、この病院への乗り入れバスと同様に、西東京バスから提案されている青梅駅から小作駅西口について言えば、友田・長淵地域の皆さんの主要交通です。当面、平成12年の春までは運行回数が半減になったとしてもまだ運行されているけれども、12年の春以降は全く通勤や通学の足がなくなってしまうわけであります。このバス路線廃止で本当に困るのは、交通弱者と言われるお年寄りや子供たちではないでしょうか。まさにこのままでは、言葉は悪いけれども陸の孤島になってしまうおそれがあるのではないでしょうか。友田地区のある人からは、こんな言葉を聞きました。自分たちの地区は余りメリットのない圏央道で迷惑をかけられ、その記憶も消えないうちに今度は自分たちの足が奪われてしまう、何で友田の地区だけこんな状況にならなければならないのかと、深刻な表情で話をされていましたし、あるお年寄りは近くの病院へ行くのにも不便になってしまうとも話をしていました。

 また、西東京団地から河辺駅北口の路線についても、青梅駅から小作駅西口と同様、この路線を利用している人から、大変不便になってしまうとの声が私のところにも届いています。特に、大門、青梅東高校の2つの停留所などについては、私もいろいろなところから要請を受けて調整をさせていただきました。やっと設置ができて、地域の人や学校関係の方にも利用していただき、便利になったと言っていただいたところですけれども、しかし残念ながら設置されてまだ間もないのに路線廃止の提案を受けてしまう。このことを受け、やはりこの路線の利用者は落胆をしています。特に新設をされた地域の皆さんや学校関係の方からも、何とかならないのかと言われています。このような実態についてどのように考えられているのか明らかにしていただきたいと思います。また、既に対策があるのなら、この場で明らかにしていただきたいと思います。

 また、この問題では、議会としても3会派の会長から市長あてに、「西東京バス路線の減回、廃止への対応について」との要望も出されています。特に、「本市におけるバス路線の維持・整備は、市民生活に重大な影響を持つものであり、早急な対応が必要であります。ついては、市民の足確保に向けて抜本的な行政対応を速やかに検討し、その解決を図るよう、ここに強く要請をいたします」と要望も出されているところです。

 また、一般質問や、昨年12月議会の全協の中でも、ミニバスにしたらどうか、またはコミュニティーバスにしたらどうかなどなど、意見が出されていました。しかし、実際には一番よい方向はどれかは、具体的になっていません。本当にミニバスがいいのか、コミュニティーバスがいいのか、または他のバス会社へ委託をするのか、または市がバスやバス停などを買って業者に委託するのがよいのかなどなど、大変多くの方策があると思います。しかし、現在では議会の中で出されているのはミニバス、コミュニティーバス、このような形になっています。

 特に、コミュニティーバスの話などが出ているわけですけれども、このコミュニティーバス−−武蔵野のムーバスの話が例に出されていますけれども、このムーバス誕生は、市内に住む高齢者の婦人が市長にあてた1通の手紙がきっかけになっています。それは、年をとると出歩くのがつらい、気軽に吉祥寺の町へ出られる手段を考えてほしいという声に対して、武蔵野市では平成3年から市民交通システム検討委員会を設置し、高齢者を取り巻く交通環境の問題点を明らかにしていく中で、コミュニティーバス構想をまとめたとなっています。このムーバスの根底には、高齢者が快適な環境はすべての人にとって快適であるとの考え方が貫かれていて、ハード面も含めてお年寄りが使いやすいようになっている。また、バス停の間隔などは200メートルが基本となっていると言われています。このムーバスの運行業務は民間のバス会社に委託をされていますけれども、車両やバス停施設は市の所有とし、バス会社へ無償貸与ということで行われています。また、経営的にも、今年度単純収益で黒字になる見込みだと言っていますけれども、市からの補助金がかなり出ていて、黒字になるのは当然だとの声も聞きました。しかし、本当にこのコミュニティーバス制度がいいかどうか、武蔵野市はいろいろな角度から検討し、結果としてコミュニティーバスになったのだと思います。青梅市でも、どんな方法が一番市民にとってよいのかを真剣に議論をしていかなければならないというふうに思います。やはり青梅市としても早急に交通問題対策委員会を設置し、市民の足の確保などを図るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 これまではバスの問題についてお聞きをいたしましたけれども、続いて鉄道の問題です。これまでも何回となく鉄道輸送の問題点などについてもお聞きをしてまいりました。この鉄道の問題も、現在の問題点と、これから将来にわたっての問題点とがあると思いますけれども、現在の問題としては、一つには青梅以西の問題です。既に青梅以西の議論は議会の中でもかなりありましたし、私もさせていただきました。特に、奥多摩と立川の間を青梅で分断をしてしまう運行方法です。この電車は、上り下りも、奥多摩から立川への直通を青梅どまりにして改めて青梅で乗り換える、立川から来ても青梅で乗り換えをするという大変に不便なものであります。この分離運転で、お年寄りや他の地域から青梅線を利用する人からは、中間に青梅で乗り換えがあってもわからずに立川の駅で1時間以上も待ってしまったというような声が聞こえてきます。また、この分離運転や奥多摩工業の貨物が廃止されたことにより、御嶽以西、青梅以西の鉄道が廃止をされるのではないかと危惧をしています。このような市民の心配を市長はどのように受けとめているのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、今後の対応などについても明らかにしていただきたいと思います。

 また、青梅以東で今問題になっているのは、昨年の12月議会の中でも若干の議論もあったわけですけれども、やはり朝夕の青梅特快や通勤特快をふやしてほしいとの声が大変に強くあります。同時に、現在河辺駅6時24分発ライナー新宿行、そして新宿から来て11時24分に河辺駅に着くライナーがあるわけですけれども、このライナーの評判がよく、市民から私のところへも、ライナーを増発するための要請をしてほしい、また新宿でなくて終・始発を青梅と東京にしてほしいとの声が意外に多くあります。ぜひこういう市民の声を大切にしてJRに要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、河辺駅については、駅利用者の強い要望だったエスカレーターが改札口からホームにおりる箇所について2月18日に供用開始になり、利用者からは大変便利になったと喜ばれています。このホームの屋根もまた東京方面へ延伸をしていただいて、雨の日なども傘を差さずに済むし、さらに利用しやすい駅に変わってきていることが実感できるのではないかと思いますけれども、一方でやはりエスカレーターができたことによって階段とエスカレーターのところが非常に狭隘になっていて、朝夕は危険な状態になっています。この問題などについても早急に現在のホームの拡幅を要請すべきだと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、将来的にはこれから青梅市が多摩の“心”として、また業務核都市の一翼を担うと長期計画では言っています。また、長期計画の中で人口推計を行った結果、平成17年には17万4000人に達すると見込まれています。そうしますと、平成17年は今から6年後、この6年後に見込まれている17万4000人の市民の足をどのように確保するのかを考えていかなくてはなりません。現在どのように考えていられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 私は、ある意味で心配もしているわけであります。既に一般質問をさせていただきましたけれども、現在瑞穂町の箱根ヶ崎にJRの車両基地がつくられる計画がされ、既に用地買収が終わっています。この車両基地が稼働し始めれば、当然車両の組成や入れかえなどを含め、車両を動かす中心は箱根ヶ崎になってしまいます。12月議会の中で質問のあった朝の乗客数の問題にしても、始発の青梅からが多いのか、また拝島以東が多いのかによっても変わってきます。幾ら実際に青梅からの乗客数が多かったとしても、青梅駅の車両の確保などが必然的に無理になってしまうのではないかと思います。やはり瑞穂の車両基地が順調に稼働していけば、現在電化をされている八高線の利用客、また五日市線の利用客から、東京直通をもっとふやしてほしいとの声も大変多くあると聞いていますので、実際にそのようになっていくのではないかというふうに、私は思っています。当時の一般質問に対しては、このような青梅市の要望も含めて、西多摩広域行政圏として要望をしていくとの回答でありました。私はこの回答を聞いたときに、青梅の市長は何と人がいいのだろうかというふうに思いました。八高線の利用客も、五日市線の利用客も、また拝島以西の青梅線の利用客も、現状の中でみんなが東京直通をふやしてほしいというふうに思っているわけです。しかし、本当に直通をふやすとなったときには、西多摩広域行政圏で要請したから拝島以西がふえるとは、私には到底思えません。当然車両基地があり、車両の確保や車両の組成しやすいところが中心になってふえていくのだと私は思いますが、改めて市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 今までは箱根ヶ崎にある車両基地が順調に稼働したときの前提で質問をさせていただきました。しかし、現在この車両基地用地の中心部付近にはオオタカの生息地があるということで、自然保護団体や都、国、特に環境庁などからも、このような地域については大切にしていきたい等々のコメントも出ています。JRも現在はこの車両基地問題では悩んでいるのだと思います。そこで、青梅市としても、やはりオオタカの生息地があるのなら、この自然については大切にするべきであるとの見解を出すとともに、ただ自然を、オオタカを保護すると口で言うだけではなくて、保護するためにJRの車両基地を青梅市で受け入れるぐらいの積極性が本来必要なのではないかと思います。具体的には、日向和田の採石跡地などは適した用地だと思います。このように積極的に進めていかなければ、基本的に市民の通勤や通学の足をより確保したり、平成17年にはなるだろう17万4000人の足の確保などはできないのではないかと思いますけれども、市長の見解について明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、学習障害児とその周辺児に対する現状と対応について問うということであります。

 この学習障害というのは言葉としては聞いたことがあっても、まだまだ現実に自分たちの周りでどのように起きているのか、余りわかっていないのではないかと思います。実際にこの障害を持っていても、親や周りの人が気がついていないということもかなりあるのではないかと思います。

 それでは、学習障害とはどのようなことなのかというと、文部省に設置された協力者会議の中間報告による定義があります。それによりますと、学習障害とは基本的には全般的な知的発達におくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなどの特定の能力の習得と使用に著しい困難を示すさまざまな障害を指すものである。学習障害は、その背景として、中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるが、その障害に起因する学習上の特異な困難は主として学齢期に顕在化するが、学齢期を過ぎるまで明らかにならないこともある。学習障害は、視覚障害、聴覚障害、精神薄弱、情緒障害などの状態や、家庭、学校、地域社会などの環境的な要因が直接の原因となるものではないが、そうした状態や要因とともに生じる可能性はある。また、行動の自己調整、対人関係などにおける問題が学習障害に伴う形であらわれることもあると定義されています。

 定義ではこのようになっていますが、それでは実際にどのようなことが学校などで起きてくるのかというと、落ちつきがなくじっとしていられない、無気力で動作が鈍い、短時間しか集中できない、周りのちょっとしたことに気をとられやすい、決まった遊び、同じ質問を繰り返す、手先の不器用さが目立つ、つま先立ちや片足立ちができない、全身運動が苦手、刺激の多い環境に入るとすぐに人や物にさわりたがり我慢できない、思いがけないなれなれしさや物おじしない態度をとる、緊張しやすくささいなことでうろたえる、自分勝手な行動が多い、忘れ物が多く整理整とんができない、左右や日時、場所の概念ができ上がっていない、授業に集中できない、ルールが覚えられない、仕事を覚えるのに時間がかかる、状況判断ができない、まじめに働くが融通がきかない、仲間とのつき合いがへた、自己評価と周囲からの評価に大きな差があるなどなどが挙げられます。

 このような行為や行動は、普通の子供にも見受けられます。実際に自分自身を振り返ってみても、かなり当てはまっているわけであります。そうしますと、先ほどの定義にあわせて認定をするのかどうか、まただれが学習障害を持っていると判断するのかも大変だというふうに思います。このような学習障害の現況などについてどのようにとらえられているか、教育委員会の見解について明らかにしていただきたいと思います。

 また、対応については、現在、若草小にこの情緒障害児のための通級学校が設けられ、独立した学級として運営されています。平成8年度を初年度とし、平成9年度は6名が、平成10年度は15名が、市内各小学校から通級されています。しかし、残念ながら中学校にはこの通級制度がまだ設けられていません。全国的に見ても、現在の通級学級の97%が小学校であり、中学校は非常に少ないのが実情であります。東京都では世田谷区立桜木中学校のひろば学級が全国に先駆けて設置され、通級学級として注目されていますけれども、青梅市としては中学における通級学級の設置などについてどのように考えているのか明らかにしていただきたいと思います。

 当然、設置に当たっては市内各地からの通級の便のよい箇所の学校が望ましく、定められた曜日に午前、午後を通じて行い、具体的には生徒の状況に応じて決めていただきたいというふうに思います。あくまでも在籍校の普通学級での学習や生活が中心になるのは当然でありますし、通級によって学校生活が二重になり、さまざまな困難があると思いますけれども、学校間や家庭が連絡を密にして生徒のためになる学級にするべきだというふうに思います。また、地域の中で子供のころより一緒に育ってきた仲間同士で交友を保ちながら学生生活を送ることも大切ですし、そうした中で学習面や心理面の補助指導が受けられる通級制度が必要になっています。今後は、この学習障害の認識が広がるにつれて、さらに通級を希望する生徒数はふえるのではないかと思いますし、また学習障害児と同時に境界線児もいます。境界線児とは、全体的に学ぶことの発達におくれが見られ、知的な発達遅滞と正常域の境界線近くに位置し、学ぶ力がゆっくりで時間がかかる子供。それから多動転導性注意集中困難児−−この方は体の動きが同年齢の子供と比べて激しく落ちつきがない、行動に関連性がないため予測することも難しいタイプ。これらの子供たちもやはり通級が必要になっていると思いますけれども、教育委員会の考え方などについて明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、この子供たちの立場を、学校でも、地域でも理解と認識をすることが大切だと思います。資料などを見てみますと、平成7年度には都立教育研究所と都立多摩教育研究所の2ヵ所で学習障害の理解と指導に関する講習会を開催したところ大勢の参加者があり、都立教育研究所での講習会では終了後に相談コーナーを設け、参加者の質問を直接受けるようにしたところ、7人の相談員のところに大変多くの先生方の列ができて、全員の相談に応じ切れないような状況だったと言われています。平成7年でこのような状況だったわけですから、現在はさらに多くの先生方が相談をしたり、研修を受けたいと思っているのだと思います。

 そこで、教育現場でさらに学習障害児などへの理解と認識を深めるため、すべての学校の教職員や小中のP連の皆さんに対して啓発資料の作成、配布、研修会の開催などを進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。改めて見解をお伺いいたします。

 また、文部省のリーフレット「みつめよう一人一人を」にも、学習障害のある子供はみんな自分なりに努力しています、学習を怠けているのでも、やる気がないのでもなく、障害があるために特定の能力が十分発揮できないのです、このことが正しく理解されないために、自信をなくしたり、情緒が不安定になったり、登校を嫌がったりする子供がいます、学習のつまづきを正しく理解し、適切に対応することが必要だと言っています。改めてこの文部省の方針などについて、現在の教育委員会の考え方などについてお聞かせをいただきたいと思います。

 1回目の質問とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 市内公共交通の基本的な考え方と対応についてお尋ねでございますが、今回の市政総合世論調査の結果でも明らかなとおり、公共交通問題につきましては多くの市民が不便を感じているのが実態であります。この点については、総合長期計画の中でも市の対応が求められる主な問題点として最初に掲げている課題でありますが、残念ながら公共交通機関が採算性の原則に左右される中で厳しい現状であることは、御指摘のとおりであります。特に、西東京バスが昨年9月の青梅〜御岳線、河辺〜日向和田線廃止に引き続き、青梅駅〜小作駅西口線、西東京団地〜河辺駅北口線の2系統について、本年春期に運行回数を半減し、来年春期に廃止せざるを得なくなったとのことであります。今まで、これらの路線の確保については多くの方々の側面からの御支援もいただいてきたわけでありますが、こうした事態に至ったことはまことに残念であります。バス路線の廃止で一番の影響を受けたのは、高齢者や子供たちなど、いわゆる交通弱者と言われる方々であり、こうした方々にとってバスはかけがえのない交通手段であります。したがいまして、この市民の足の確保に向けて全力で取り組むつもりであります。

 次に、昨年12月、定例市議会の全員協議会におきまして御報告申し上げました、青梅駅から市立総合病院を経由して河辺駅南口に至る路線を含む新たな都営バス路線の再編についてでありますが、東京都交通局では道路管理者、警察等との協議、陸運局への路線免許の申請手続等を鋭意進め、間もなく認可を得て、本年の3月下旬には運行を開始するとのことでございます。

 また、今後の市内バス路線の確保、特に西東京バスの不採算路線撤退の動きへの対応でございますが、昨年11月30日付で自民クラブ、ニューエイト、市民フォーラムの市議会3会派から市民の足の確保に向けて抜本的な行政対応を速やかに検討すべきであるとの御要請をいただいております。そこでまず、対応策の検討の前提となるバス事業の状況について申し上げますと、都営バスにつきましては、先ほど御報告いたしましたように、市立総合病院への乗り入れを含む新たな路線再編に向けて現在御努力をいただいているところであります。なお、青梅営業所管内の梅70系統については、7市町にまたがる距離の長い路線でありますが、構成市の一つであります武蔵村山市が急遽市独自の路線確保を優先し、公共負担を終了したい旨の意向を示しておりますので、新年度に入り改めて都の交通局と関係市町と協議を行い、今後の対応を検討する予定であります。

 西東京バスについてでありますが、経営不振により路線撤退が相次いでおりますが、経営の立て直しに向けて必死の努力を行っていると伺っております。

 次に、バス事業の規制緩和についてでありますが、運輸政策審議会において種々検討がなされ、本年1月20日に運輸政策審議会自動車交通部会答申骨子が発表されました。この中では、論点となっておりますバス事業の自由競争導入後の生活バス路線の維持や公的補助のあり方がどうなるのかについて具体策は示されておらず、今後の動向が注視されるところでございます。

 また、コミュニティーバス等についてでありますが、特に話題となります武蔵野市のムーバスは、構造的に高齢者対応等も図られており、住宅地の狭い道を一周するものでありますが、その実施に当たっては真剣な論議がなされ、今日に至ったと聞き及んでおります。なお、コミュニティーバス事業を成功させるためには、その都市の地域特性や利用人口など幾つかの条件が必要であろうかと考えております。

 さて、今後の市内バス路線の確保、特に西東京バスの不採算路線撤退の動きへの対応でございますが、以上申し述べました市内バス事業者の動向及びバス事業の規制緩和に対する今後の国の方針、さらには本市の地域特性等を踏まえた中でのコミュニティーバス事業等の可能性の検討など、さまざまな検証が必要であると考えております。したがいまして、今後も市議会の御指導はもとより、広く市民や公共交通機関等の御意見も賜ることとし、昨年9月定例市議会で第28番議員に御答弁したとおり、交通問題対策委員会等の設置につきましては、その点も念頭に置きながら今後の対応に最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、JR青梅線への対応についてお答えいたします。

 まず、青梅駅以西の運行状況でありますが、現在、平日の上りにつきましては奥多摩方面から青梅駅までが37本であり、下りは青梅駅から奥多摩方面へ35本が運行されております。このうち、課題となっております分離運転は上り下りともに6本でありますが、この解消に向けて要請を続けるとともに、分離運転電車の立川駅での案内サービスの徹底、具体的には駅ホームでのアナウンスの改善等も働きかけてきたところでございます。

 また、ダイヤについてでありますが、6時から9時台、17時から22時台の増発が強く求められており、特に17時、21時、22時台の増発を繰り返し要請してきたところであります。

 なお、昨年の貨物輸送廃止に伴い、御嶽駅以西や青梅駅以西の旅客電車も減るのではないかとの御心配の向きもありましたが、むしろこのことを契機として、12月のダイヤ改正で輸送力の増強を要望したところでありますが、土曜日、休日に1本の増発を見ただけでありました。したがいまして、今後も引き続き粘り強く要請活動を行ってまいりますが、市民生活との重要なかかわりがあることを基本としながらも、地域特性を前面に押し出し、観光の側面からも増発を働きかけることが必要であると考えます。

 次に、東京直通電車の増発についてでありますが、東京駅への快速電車、特別快速電車等は41本、下りは32本であり、朝夕を中心とした増発を要請してまいりました。特に東京駅発の下りは、特別快速電車は16時台以降は1本もなく、また快速電車も19時台以降は22時台まで1時間に1本の運転しかありません。したがいまして、これらの点について強く要請を続けてきたところであります。また、現在新宿−青梅間を上下1本ずつ運行されているホームライナーとおはようライナーでありますが、この増発と、運転区間を東京−青梅間に改める点につきましても、今後、東日本旅行鉄道株式会社に要請し、より実現性の高いものから解決するよう働きかけをしてまいりたいと存じます。

 なお、駅施設等の改善についてでありますが、河辺駅につきましては、既にJRが駅舎とホームの間にエスカレーターを設置するとともに、ホームの屋根も東へ延ばすなど御努力をいただいておりますが、ホームの拡幅については危険防止の観点からその対応を働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、将来にわたっての課題についてでありますが、多摩の“心”として、また業務核都市の一翼を担う青梅市として、今後どのように市民の足を確保していくのかとのお尋ねでございますが、この点についてはまず本市が適正な人口集積を図ることが、ひいては青梅線の利用客をふやすことになりますので、永山北部丘陵の開発等も将来の乗客増加にもつながるものと考えております。また、ただ乗客をふやすだけではなく、拝島駅以西のダイヤの増強には、鉄道施設等の誘致を絡めた市としての対応が必要であるとの御指摘でございますが、まちづくり全体の中で将来的な青梅線の輸送力増強につながる手だてを検討することは重要課題であると考えております。また、西武線の延伸等につきましても、今後引き続き検討が必要であると存じます。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 御質問いただきました学習障害児とその周辺児に対する現状と対応についてお答えいたします。

 学習障害という言葉は、平成2年文部省の通級学級に関する調査研究協力者会議報告で報告され、マスコミで取り上げられて以来、教育界、医学、心理学の各分野で話題になってきたものでございます。

 学習障害の定義につきましては、平成7年文部省が設置した「学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する児童生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議」で明らかにされたところですが、具体的には集中して話が聞けない、集団行動がとれない、会話が成り立たない、特定の学習活動が極端に苦手である、特定のものにこだわりが強いなど、御指摘のような反応やあらわれ方をいたしますが、障害のない子供と区別しにくいという状況もございます。また、行動の自己調整や人間関係などにおける問題を伴ったり、障害が重なってあらわれたりしますので、知的発達障害や情緒障害と区別することが極めて困難な状況でございます。

 さらに、学習障害の実態把握や判定につきましても、学習活動の評価、各種検査、医学的検査、十分な行動観察等のもとに、総合的かつ慎重に、そして人権にも配慮しながら行う必要がございます。したがいまして、厳密な意味での学習障害の子供の人数等につきましては、現状では明らかになっておりませんが、学習障害の疑いのある子供につきましては各学校の通常学級に在籍しているという実態、また情緒障害学級の通級学級に通っている状況がございますので、集団指導とともに障害に応じた個別指導のあり方など、青梅市教育委員会といたしましても重要な課題の一つと考えているところでございます。

 次に、通級学級についての御質問であります。現在、東京都が通級学級による指導を認めている障害は、弱視、難聴、言語、情緒の各障害によるものでございまして、知的発達障害、学習障害などの障害につきましては、現在のところ認められていないという状況でございます。しかしながら、学習障害児の問題が提起され、事例研究や授業研究を通して学習障害児に対する指導内容、方法の研究が進められていることから、東京都におきましては、文部省の調査研究協力者会議の報告を受けて通級学級の必要性等についての検討をするとのことでございます。私ども青梅市教育委員会でも、学習障害児等に対する指導、対応につきましては十分に関心を持って進めているところでございまして、文部省の調査研究協力者会議の報告、東京都の方針などを見守りながら対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学習障害についての研修や啓発についてでございますが、文部省や東京都教育委員会の啓発資料等を受けて指導・啓発を行ってきたところでございます。教員向けの研修につきましては、教育相談所を中心にして平成2年から毎年、学習障害をテーマに研修会を行っておりまして、延べ250人以上の教員が参加しております。また、必要に応じ教育相談員を各学校に派遣する体制をとっております。しかし、学習障害に対する無理解や誤解がまだ一部に残っていることも事実でございますので、学習障害について正しく理解し、意欲を持って学習や生活に取り組んでもらうためにも、今後とも啓発・研修に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(井村英廣君) 第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) ただいまそれぞれお答えをいただいたわけですけれども、最初に公共交通の市民の足を守る関係で、コミュニティーバス事業の検討や検証が必要と考えている、また今後も議会の指導などを受けたり、交通機関の意見などを聞いていくということですが、こういうことを含めて検討委員会ができてくるのかなと、こんな気がしているわけです。しかし、実際に今言われています青梅−小作駅西口間、また西東京団地から河辺駅北口の問題、こういうところは既に平成12年の春には廃止であるというふうに通告がされています。私も検討委員会を早急に設けるべきだと提起をさせていただきましたけれども、この期間がやっぱり問題だと思うんですね。これから議会の話を聞く、または交通機関の話を聞くということでは、時が過ぎていけばいくほど限界ができてきて、対応が非常に遅くなるのではないだろうか、こんな危惧もしているところであります。そういう意味では、議会の話や、または各交通機関の意見などを聞くといいますけれども、どのくらいを限度として検討委員会を設けていくのか、ここのところがやはり大切になっていると思います。私はそういう意味では、すぐにでも行政として検討委員会を設けて、既に平成12年度の予算編成が始まるくらいまでには方針が決まっていなければ、今、廃止通告がされている路線の市民の皆さんのところには空白の時間ができてしまう、足が奪われてしまう、こういう状態になると思います。ですから、そういう空白時間ができないような対応策などについて、改めてどんな検討委員会になるのか、またはそれ以外に方策があるのか、この辺などについても明らかにしていただきたいと思います。

 それから、なぜ路線が廃止をされていくのか。回答があったように、または提起をさせていただいたように、今の経済状況もさることながら、やはり利用客が減っていくということが大変大きな問題になっているわけであります。そういう意味では、利用客をどのように確保していくのかということなどについても、大変大きな課題になってくるのだと思います。路線を確保するために利用客をふやす努力をどのようにしていただくのか。私としては、やはり広報で市民に呼びかける、またはいろいろな掲示板を出してみるというようなことも含めて検討をしてみたらどうなんだろうか、このように思っているところであります。特に、今の便利な社会の中で、私自身なんかもややもすれば車優先の状況になるわけですけれども、そういう状況の中でもやっぱり交通弱者の足を守るためにバス利用をどう市民の皆さんに啓発していくのかというようなことなどについても、あればお聞かせをいただきたいと思います。

 そういったことを前提にしながら、私の方から一つ提起をさせていただくとすると、今、環境の問題、または道路の渋滞の問題、こういったことも大変大きな問題になっているのだと思います。先ほども申し上げましたように、私自身も車優先の社会の中にどっぷりつかっているわけですけれども、ここで立ちどまって、もう一度考えてみることも必要になっているのではないだろうか、こんな気がしています。そういう意味では、昨年の吹上しょうぶ園のしょうぶ祭りのときのように、またはある自治体でも行われているようですけれども、一定の範囲のところで市内に乗り入れ制限をするようなことも、現実としては考えてみる必要もあるのかなという気がしているわけであります。特に、このパーク・アンド・ライト方式ということですけれども、途中まで車で来ても、そこからはバスなど公共交通を利用して市内に入ってくる、そのことを通じて環境の問題や渋滞の問題などについても考えてみることが必要になっているのかなと、こんな気がしているところであります。特に、市民の皆さんからは、常に自分の車で目的地から目的地まで行けるわけですから、こういう方策などについては非常に戸惑いや反対意見などもあるかもしれませんけれども、これからはやっぱり環境の問題や、または渋滞の問題といったことを考えていくとするならば、検討委員会がもしできるのなら息の長い検討委員会の中でこういったことなどについても検討をするべきだというふうに思いますので、この問題などについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 また、鉄道事業の関係ですけれども、将来に向かっての今の御回答の中では、本当に市民の足を確保していくための迫力というか、気合いというか、そういうものがなかなか感じられないなと、こんな気がいたしました。特に、車両基地の関係などについても、言葉は悪くなるかもしれませんけれども、引っ張りっこだと思うんですね。確かに、現実に箱根ヶ崎にできれば、青梅の駅から車両が確保されないわけですから、拝島から空車で青梅まで来て、そこから増発をということにはなかなかならないわけであります。そういう意味では、やっぱり箱根ヶ崎の車両基地が順調稼働すれば、八高線なり五日市線の東京直通をふやせという声の方がより有効的になるし、より現実性があるんだろうと思うんです。やっぱり青梅市としては青梅市の市民のための足を確保していくというときには、人口を見て、またはまちづくりを考えてということも大切ですけれども、しかしそれ以前に、現実に今の世論調査アンケートでどういうことになっているんですかというところが問題なんだろうと思うんです。将来的にではなくて、現実に東京直通をふやしてほしい、または中央特快、青梅特快をふやしてほしい、この市民要望が1位になっているのではないでしょうか。このことに今どうこたえるのか、そのための施策をどうするのか、ここが問われているのであって、やっぱりこういうところをもっとしっかり受けとめて施策をつくっていくべきだと私は思うわけですけれども、改めて御見解をお伺いしたいと思います。

 続いて、学習障害児の関係でありますけれども、私自身もはっきり申し上げまして十分理解をしているわけではありません。いろいろ資料をいただきながら、少しずつ理解をしてきているというのが実情であります。そういう意味では、障害を持っている子供たちが通級をしていく中で、そういった障害を治す、そしていろいろなコミュニケーションを深める中で社会に出ていくための一助となっていく、そういう通級システムになってくるんだというふうに思います。また、症状などもかなり多岐にわたっているようでありますから、学校の先生方も指導をしていく上で大変なんだろうというふうに思いますけれども、同時に少人数といいますか、もっと言えばマン・ツー・マンの指導が非常に大切になっていることなんだなと、こういうふうに思っています。先日、ある学校の先生にお話を聞かせていただきましたけれども、学校の先生も今非常にこのことを問題としてとらえ、そして学ぼうといいますか、より理解をしようということで、どんな状況になってきたのかについて、ぜひ一般質問の後改めて話を聞かせてほしい、こんな話もあったわけです。さらに啓発をしていく、同時に先生方に学んでもらうという意味では、小中学校の先生方などを中心にしながら、学習障害児に対する研究会などについて−−研究会といいますか、プロジェクトチームといいますか、こういったことなどについて設けていただいて、さらに理解度、または学習などを進めていくというお気持ちがあるかどうか、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思っています。

 また一方で、保護者の皆さん方も、今障害児を抱えていく中でいろいろな相談事や、またはお話などをしたいという要望もあるんだろうというふうに思います。そういう意味では、そういう保護者の皆さん方の話などについて、より積極的に学校やまたは教育委員会として対応をしていただくお気持ちがあるのかどうなのかなどについて明らかにしていただきたいと思います。

 2回目の質問とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 検討委員会の設置につきましては、既に目前に迫った路線廃止の対応としては遅いのではないかとの御質問でございます。御利用されている市民の皆さんにとりましては大変心配されていることと思いますが、平成12年度春の廃止に対応すべく早急に内部で具体策を検討いたします。それとともに、市議会に御相談申し上げ、決定してまいりたいと考えております。バス路線の維持、また確保、そしてまたJR青梅線の改善など、交通対策は長期的かつ広域的な視点から対応すべき重要な課題でございます。御指摘の検討委員会の設置につきましては、先ほど御答弁申し上げました点を念頭に置きながら対応してまいりたいと存じます。

 またバス利用の環境整備、交通渋滞の解消等についてでございますが、御指摘のとおり、バス利用の促進を図るためには交通渋滞の解消等の対応が必要と思われますが、将来的にはマイカーの乗り入れを規制する、例えばパーク・アンド・バスライドの手法を取り入れるなど、バス利用の環境整備を考えてまいりたいと存じます。

 また、青梅線の将来について、高い見地からの御高見を承りましたが、青梅線改善につきましては、長期構想にも指摘されておるように青梅市にとっての重要な問題点でありますので、御意見を承った点について今後改善に向けて努力を払ってまいりたいと、こう考えております。



○議長(井村英廣君) 企画部長、答弁。



◎企画部長(小池誠君) 市民のバス利用について、PRにつきまして御答弁申し上げます。

 3月下旬の運行開始を予定しております都営バス路線の再編等について、4月1日号の広報おうめを通じて市民にお知らせする予定でございます。その際、あわせて多くの市民の皆さんがバスを利用することが、ひいてはバス路線の確保につながることもお知らせしてまいりたいと考えております。なお、こうしたバス利用についてのPRにつきましては、今後も折を見て続けてまいりたいと考えております。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 学習障害児につきましては、御質問の中でも触れておられましたとおり、障害の原因が特定し切っていない中で、その障害のあらわれ方も非常に多岐にわたっております。したがいまして、通級学級として学級が成り立つのかどうかというような問題もございます。これから教育相談、カウンセリングなどを強化する中で、教員に対する研修、保護者への対応などを積極的に進め、対応についての方向性を探っていきたいというふうに考えております。(第13番高橋勝君「中学校の通級学級ができるかどうか答えていただきたいと思います。それが抜けていますので」と呼ぶ)



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 失礼いたしました。

 通級学級への対応でございますけれども、通級学級で受け入れる障害の中に学習障害が今のところまだ入っておりません。これに対して、東京都もこの通級学級についての検討を進めていくという情報を得ておりますので、そういった動向も見ながら青梅市においての対応が図れるかどうか、その辺も検討してまいりたいと考えております。



○議長(井村英廣君) 以上で、第13番高橋勝君の一般質問を終わります。

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△第2 第28番 福島亀太郎君

   1 西部、沢井地区に特別養護老人ホームの施設整備を

   2 介護保険制度をめぐる国・都の動向と当市の対応について



○議長(井村英廣君) 次に、第28番福島亀太郎君。



◆第28番(福島亀太郎君) 通告をさせていただきました2つの問題について、順次質問をさせていただきます。

 まず最初は、西部、沢井地区に特別養護老人ホームの施設整備をでございます。

 市長も御案内のとおり、自治会連合会第5支会は平成9年11月28日付で、沢井地区の市民は特別養護老人ホームの建設を待ち望んでおります、これから迎える高齢社会の到来に備えて、何としてもこの建設については進めていただきたい、地区の高齢者のために一日も早く実現することを要望いたします、こういう趣旨の要望書を出したわけであります。以来、地元の関係者の共同の取り組みで、市長の御理解をいただく中で、近場のホームに入所したい、在宅デイサービスを受けること、あるいはショートステイも利用したい、こういう地区の高齢者とその家族が強く求めていることの実現に向かいまして、それぞれが英知を絞って努力をさせていただいてきたところです。しかし、結果的には、昨年末までに市長の意見書の交付のすべての要件を具備できるまでには至らないまま、今春に移行せざるを得なかったのであります。

 この間、平成10年3月26日付で、青梅市における特別養護老人ホームに関する検討懇談会から市長に対して懇談会提言が提出されました。この提言によりますと、「青梅市には、当面、新規に特別養護老人ホームを建設する必要はなく、青梅市が早急に取り組むべき高齢者福祉施策としては、在宅福祉サービスの拡充を重点課題とすべきである」と、こう明記されているのであります。このことについては、私は皆さんと一緒に、去る全協を通しまして市長からの報告を受けとめていたところであります。この提言の内容についてつぶさに検討させていただいたところ、この提言の中で、特に特別養護老人ホームの現状の項では、青梅市にある特別養護老人ホームは平成11年度の開設分を含めますと22施設になること、そしてこのことは政令指定都市を除き全国一であること、東京都においても整備状況の1割以上を青梅が占めていることなどが指摘をされております。また、青梅市におけるこれからの特別養護老人ホームと高齢者福祉の章では、青梅市は全国的にも東京都の中にあっても多くの特別養護老人ホームを受け入れてきた、しかも青梅市では高齢者が一人の市民として人と人とのふれあいの中で、安心して暮らしていくことができるまちづくりを推進していることとし、従来からの福祉のまち青梅の推進について、この懇談会は高く評価をいたしております。そして、住みなれた地域での人と人とのふれあいの中で安心して暮らし続けていくことを、なお多くの高齢者とその家族が願っており、それぞれの自治体が地域の人々のための在宅介護、施設介護を当該地域においてサービスの提供をしていくことが本来的な自治体、地域における任務であり、望ましいと、こう言及されているのであります。私は、ここで言うところの当該地域は、東京都全体から見た青梅市という場合の自治体、さらに青梅市内における一つの地域というこの段階についても思いを込めた記述ではないか、このように善意に受けとめているわけです。

 青梅市の特別養護老人ホーム22施設の所在地を見るときに、本市における施設配置の現況は、その多くが市内の北東部と南部に集中しております。西部の沢井地区だけは未設置であります。地元の住民はこぞって三田地区にも特別養護老人ホームをと、この強い願いを今なお持ち続けているのが現状でございます。この機会に、生まれ育ち、長年住み親しんできたふるさとで老後を安心して暮らせるようにと心から望んでいる高齢者とその家族のために、施設介護の拠点としての特別養護老人ホームの施設整備につきまして特段の対応方を、この場を通して改めて御要請をさせていただきます。地元の総意で提出をいたしておりますこの地元自治会要望書を軸にした地元の要望に対して、市長の今日的な段階における御高見をぜひお聞かせいただきたい、こう願うところであります。

 次に、第2問といたしまして、介護保険制度をめぐる国・都の動向と当市の対応についてお尋ねをいたします。

 私は、昨年の12月の市議会定例会おきまして、保険あって介護ありの介護保険制度について一般質問を行わせていただきました。その際に市長からは、介護保険制度の導入に対しては国・都の指導を受け、地区市町村と他地区市町村と連携を図りながら、でき得る準備を着実にかつ計画的に行い最善を尽くしていきたい、こういう決意の表明をいただきました。この基本的な考え方、そして現時点における介護保険制度を運営していくために必要な全体としての体制整備について、国・都からの情報不足と財政運営などに不確定要素が多いとの見解も同時に述べられたところです。

 介護保険をめぐりますその後の推移は、2月2日開催の全国市議会議長会評議員会における介護保険制度の円滑な導入に関する決議として、保険料徴収を初め要介護認定、在宅・施設サービスの確保、必要な財源措置を講ずることなどを軸にして国に要請事項を提出されております。これは、評議員会の議決としてしっかり決められて、今、対政府交渉を推進中だと存じます。

 また、1月22日の読売新聞が報じました全国3302人の全知事、区市町村長を対象にした21世紀への地方自治アンケートの結果によりますと、昨日も若干お話がございましたが、地域の最重要政策課題として90%強が介護保険などの福祉対策を挙げております。そして、介護保険制度への対応について、単独で可能だという自信のあるところは3.7%、不安だが可能性を追求していきたい、これが30%、周辺の自治体との連携協力で可能にしていきたいが56.6%、厳しい、どうしても不可能だが9.3%、その他が0.4%と、知事を除きます全国の首長さん方が真剣にこのアンケートに答えております。

 さらに、全国市議会議長会が重視をしている在宅・施設サービスの確保の1点だけに焦点を合わせましょう。絞ってこの間における国・都の動向について検証してみました。1つは、厚生省高齢者介護対策本部が「介護保険のポイント」との広報紙の中で、介護に関するサービスの基盤の整備をどう進めていくかを次のように示しています。保険あってサービスなしの事態を招かないように、在宅・施設の両面にわたり介護に関するサービス基盤を積極的に整備をする、特に在宅サービスはひとり暮らしや高齢者の世帯でもできる限り住みなれた家庭や地域での生活が継続できるように、介護に関するサービス基盤の整備の視点として、在宅は24時間対応を視野に入れた基盤整備をしていこう、施設は質・量両面での計画的整備をと、その考え方を明らかにいたしております。さらに、養護老人ホームの特別養護老人ホームへの転換の促進や、あるいは保育所−−ここで言えば保育園、学校等の公共施設のうち転用可能なものについては、介護サービス提供施設への転用の促進なども新たに提起をいたしているのであります。

 東京都ではどうだろう。平成11年度の一般会計6兆2980億円の予算規模の中で、一つ重要なテーマとして、都民の暮らしを守るための施策、この中に従来から東京都が示しておりました生活都市東京の展開、これに対する平成11年度改定重点計画、こういうものの重点事業として少子高齢化社会への備えを第一義に挙げているのであります。ここには、高齢者については介護保険制度の導入を視野に入れ、12年度に必要なサービス量を100%供給していくためにサービスを大幅に充実していくことを明らかに記してあります。そして、その具体的な課題のトップに特別養護老人ホームの整備を位置づけ、平成12年度までに入所待機者を解消することを目指して整備を促進する、こう計画日程を明確に示しております。その対象は、全都で1718人と定めているようであります。平成10年が2万5562人でありますから、13年度には2万9850人にしようと、こういう計画で、その予算計上額は253億になっているのであります。さらに、老人保健施設の整備には98億円、療養型病床群の整備に79億円を計上するとともに、介護保険制度導入の準備に4億円の計上が見られるところであります。

 以上、介護保険制度導入にかかわります国や都や、そしてこの周辺における動向について総括的にお話をさせていただきました。市長、そして担当部などにおいては、現在のこの介護保険制度をめぐる新たな国・都の動向に対してどう対応していただけるのだろうか、このことでございます。一つには、何と言っても政令や省令がいまだ十分に決定をしておらない、あるいは国・都の指導にも、情報にも、いろいろと問題を持っている今日の事態の中で、青梅市として、市長として、この介護保険導入についての総括的な受けとめ方について、改めてお尋ねをしたいと思うのであります。

 また、具体的には、東京都の予算の執行との関連において、当青梅市へ連動する行政的な問題、あるいは事業展開などへの影響があるのか、具体的にどういう支援事業が予想されるのか、そしてそれに対する対応はどうするのか、この辺のところについて今日段階の極めて重要な人にやさしい課題として市長の御高見を伺いたいと存ずるところであります。

 第1回の質問とさせてもらいます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 初めに、西部、沢井地区の特別養護老人ホームの施設整備をとのことで御答弁を申し上げます。

 青梅市内の特別養護老人ホームの施設数は、平成11年4月にはその数が22施設、収容定員が2388人となります。これは、政令指定都市を除きますと、特別養護老人ホームの施設数及び定員が全国一多い自治体となります。本市に特別養護老人ホームが偏在していることについては、国、東京都においても十分認識されているところでございます。このような状況の中で、今後の本市への特別養護老人ホームの建設については、平成10年3月26日付青梅市における特別養護老人ホームに関する検討懇談会からは、青梅市には当面新規に特別養護老人ホームを建設する必要はなく、青梅市が早急に取り組むべき高齢者福祉施設としては在宅福祉サービスの拡充を重点課題とすべきであるとの提言を尊重して対応してまいります。

 すなわち沢井地区から要望書が提出されていることについては承知いたしておりますが、当面本市への特別養護老人ホームの建設については、全市的見地から考え、すなわち青梅市全域の視点に立っての答申をいただき、これを尊重し、当面建設は必要ないとしたところであります。この件につきましては、平成10年第2回市議会定例会及び平成10年第4回市議会定例会において御答弁申し上げたとおりでございますので、ひとつ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 平成12年4月、介護保険施行に向けて、本市として国や東京都の情報を受け、指導を受けながら、また東京都27市、近隣町村との情報交換を行いながら、限られた時間の中で準備事務に追われているところであります。

 介護保険導入にかかわる国や東京都の動向についてどのように受けとめているのかにつきまして御答弁申し上げます。

 介護保険制度の骨格は法律によって定められるものの、政・省令等によって制度の詳細についていまだ明らかとなっていない状況の中にあって、国は昨年12月に介護保険に関する政令を一部公布しております。要介護状態または要支援状態である第2号被保険者にかかる特定疾病として、初老期痴呆や脳血管疾患など15疾病と定めております。介護認定審査会については、5人程度で構成することとしております。また、第1号被保険者の保険料の特別徴収を行わないとする年金給付の額を年額18万円未満と定め、平成12年度から平成14年度までの第2号被保険者負担率について100分の33とするなどとなっております。今後さらに国の医療保険福祉審議会の審議を経て、政令、省令、告示等により急激に制度の具体化が図られていくことが考えられるところであります。国は、介護保険制度を円滑に実施するためには介護サービス基盤の整備を進めていくことが必要不可欠とし、新ゴールドプランに基づいて基礎整備を推進することとしております。

 一方、東京都においても、介護保険制度実施を視野に入れて、在宅サービス及び施設サービスに関しての支援を行っていくとしているところであります。

 国の介護保険制度導入に関する平成11年度における全国の自治体に対する支援事業でありますが、平成11年10月から市町村が行う要介護認定等の事務処理に要する費用、また市町村及び都道府県が介護保険施行を円滑に行う事業に対し補助を行うものとしております。ほかに、介護保険事業事務処理システムの構築に対する補助など、平成10年度において前倒しで補助を行うこととしておりますが、一自治体当たりにいたしますと、その補助額は低額にとどまるものと考えるところであります。

 御指摘の全国市議会議長会評議員会において在宅・施設サービスの確保、必要な財源措置などを国に求めていくことが決議されたものと同様の趣旨で、全国市長会におきましても介護保険制度導入に向けて国に対し必要な要望を行っております。

 在宅及び施設の介護サービス基盤の整備に関して、制度施行後の需要増に対応できるようサービス供給体制の整備に対する財政措置を講ずること、また居宅介護サービス事業及び介護保険施設に対するサービス内容の質の確保を図るため適切な措置を講ずることなどを要望しております。

 また、財政運営について必要な財政措置を講ずることなど、介護保険制度の円滑な運営を図るため、市町村に積極的な支援措置を行うことを国に求めております。介護保険制度では市町村を保険者とし、国、都道府県などが重層的に保険者を支える仕組みとしているところであります。本市といたしましても、大変厳しい財政事情の渦中にあり、安定した介護基盤の構築を目指すため必要な支援を国に求めていくべきものと考えており、市長会を通して引き続き必要な要請を行っていくように考えております。

 東京都予算と本市との関連についてでありますが、平成11年度における東京都の予算案では、介護保険制度の導入準備のため4億円を計上しております。その主なものといたしましては、介護保険事業支援計画の作成、区市町村が作成する介護保険事業計画の策定方法などについて支援、指導する事業、介護保険事業者情報の提供システムの構築、また介護保険認定調査員の研修などの支援事業を行うなど示されているところであります。引き続き区市町村担当会議などを適宜開催してきているところであります。

 お尋ねの基盤整備につきまして、東京都において予算化をするとしております。この中で、平成11年及び平成12年、御指摘のような準備計画を定めております。その中で、特別養護老人ホームの整備につきまして、国及び東京都は待機者の多い、また高齢化率の高い区部を重点的に行うと東京都から聞いているところであります。国や東京都の介護保険についての御支援がなされているところでありますが、全く新しい制度を極めて短期間に円滑に実施し、安定的に推進していく必要があります。国や東京都からの確実な情報が早い段階で示されることや、市町村を支援、指導する事業の充実、十分な財政的な支援が必要と考えておるところであります。

 本市の在宅サービス、施設サービスの今後のあり方につきましては、現在設置されている青梅市介護保険事業計画等策定委員会において十分御論議をいただく中で考えてまいります。



○議長(井村英廣君) 第28番福島亀太郎君。



◆第28番(福島亀太郎君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初に、沢井地区の問題でありますが、このことについて今市長がお述べになったその原点として、いわゆる懇談会提言を尊重する、こういうことについては市長の公的な立場で当然の御意向だろうと、こういうぐあいに受けとめることについては私もやぶさかではありません。12月の一般質問の際にも同じような市長の見解を承っているわけでありますから、そのことを不当として新たな要望を提起すると、こういうつもりではないのです。ただ、この懇談会の設置に至るまでの経緯と、そして懇談会の懇談の進行中の段階においても、やはり青梅市における特別養護老人ホームの建設についてはそれなりの対応と具体的な実現に向けての各般における努力のあったことも事実だろうと思います。懇談会に市長から問題を諮問された段階では、19ぐらいだったと思いますが、本年4月のオープンを含めますと、今22になると、こういう実態にございます。したがいまして、青梅における特養ホームの現出という問題は、すべてが懇談会の提言によってがんじがらめになっているわけではなく、やはり血の通う生きた福祉の青梅を掲げる市長の姿勢として果たさなければならない一つの事業課題についてまで懇談会の先生方が否定をしているというふうには、私は受けとめておりません。したがって、この問題について地域地元の声なき声や、あるいは目で訴えてくるひとり暮らしのお年寄りの皆さんの心情などはこれ以上申し上げませんので、少なくとも本日の段階において、平成9年11月28日に第5支会から地元の総意として市長に要望いたしましたこの要望書については、今なお市長は重く受けとめ、生きているんだ、こういう見解だけはぜひこの場においてお示しをいただきたいと、こう思うのであります。先ほどの答弁では、全くオール・パーよという印象でしかございませんでしたので、市長の本当の腹の内をさらけ出してということまでは失礼ですから申し上げませんが、意のあるところをお聞かせいただいて、この問題については終わらせていただきたいと、こう思っています。

 2つ目の問題なんですが、この介護保険制度をめぐる問題の対応についても、いろいろと今細かい対都との関係について御報告がございました。私どもも小さな力でありますけれども、毎回毎回の予算、決算、そして今日4.4%とイギリスに次ぐ第2の失業者を抱えるこの不況の中で、青梅市財政の実態の認識については苦労しつつも共通の理解に立とうとして努力をしてまいりました。そして、この財政再建の深刻な不安要因の中に福祉関係費の増大を挙げる声が高まっております。東京都の区長さん、市長さん、町長さん、村長さんの中で実に57人の首長さんが、公的介護保険や医療、あるいは少子高齢化対策などの重要課題を、この財政再建の深刻な要因の一つに挙げているのであります。全体を通して9割の首長さんたちが、減税による個人住民税の落ち込み、言うならば政府の減税政策が財政を直撃している現況の中で、いかに市民にお約束した福祉や教育や、そしてごみ問題などに対応するかということに御苦心をいただいていることについては、市長の日常の言動を拝見しながら、私にもほぼ理解できるところであります。

 しかし、青梅市においては、平成6年3月策定の「市民が安心して暮し住みつづけたい都市“青梅”をめざして」という副題の中で、青梅市地域保健福祉計画を既に決めております。この計画は、平成12年度までの青梅市における福祉の水準を目標量として定めているものです。大変恐縮ですが、私もこの委員会に微力ながら参画をさせていただいた生の体験から申し上げますならば、この計画は高齢者福祉等を推進するための基本計画であって、人間性の尊重、自助意識の確立、さらに社会的連帯の強化を理念としながら、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域での保健、医療、福祉サービスの目標を指針として策定をしたと、こういうぐあいに理解をいたしております。市長もこのことを十分受けとめながら、今日、市政の第一線に立たれているものと存じます。したがって、12年4月に控えております介護保険制度の導入に当たって、市長がただいま御準備をされております介護保険事業計画等策定委員会に丸裸で本日の事態を調査検討していただきたい、こういう形でお出しにはなっていないんだろう。少なくとも今青梅市にある福祉の憲法と言われる青梅市地域保健福祉計画を一つのベースとして、これを貴重な資料として市長から提起をし、これと新たな事態の中で展開される介護保険制度の導入との整合性、総体的な福祉の量と質、このことについていかなる責任を持とうとするのか、またそのための施策はどうしたらいいんだろうかというのが、今日のこの介護保険事業策定委員会に市長が期待をしている中身だろうと、こう思うのであります。したがいまして、昨日も若干荒っぽい議論がありましたが、やはりこの介護保険の導入即青梅市の持っている誇るべき福祉青梅の憲法について、これがずたずたにされたり、あるいは福祉のサービスや施設の建設やすべての福祉、医療、この少子高齢化社会に備える諸問題についてペースダウンする、こういうことではないんだろうと思います。そのことについて、市長が本当に市民に向かって真剣に訴えかける問題、あるいは理解を求める問題等々について、この機会に明らかにしておいていただきたいと思います。

 それからもう一つの問題は、やはり何と言っても広報のあり方の問題であります。この広報の問題については、お年寄りは介護保険の問題のニュースや、あるいはテレビを見るたびに、血圧が上がってしようがない、ストレスがたまってしようがない、おれはどうなるんだろう、青梅ではどうやってくれているんだろうか、本当に笑うことのできない問題が茶の間からも出てきております。このことについてあえて私は提起をさせてもらいますが、その方法の一つには、広報おうめのお年寄りにやさしい特集号をつくることもあります。それから、今いろいろと問題のございます都の三多摩地域廃棄物処分組合が、「処分組合ニュース」を三多摩全世帯に広報としてお配りをいたしております。こういうことに学ぶのも一つの方法でしょう。また、圏央道の今、これを市民にお伝えをする「トーク多摩」、こういうものも折り目、折り目、節目にぜひお考えいただけたらいいんじゃないか。さらに私は、大変市民の皆さんから御好評であったと思いますし、行政展開でもよかったと思うのはこれです。「10月からのごみの出し方、変わり方」、環境部が取り組んでいただいたもの。こういう視点、こういう観点を持った介護保険導入についての市の御案内なり、あるいは市の施策の具体的な御紹介を市民にしていただく、こういうことがこれからは極めて大事な仕事になってくるんだろう、こういうぐあい思います。この問題につきましても、改めて市長の御見解を伺いたいと思います。

 なお、私は介護保険事業計画策定に当たって、これ以上は注文をつけるつもりはありません。それは、市議会からも3名の担当議員の皆さんが今真剣に汗を流していることについて、心から信頼をいたしているからであります。どうぞひとつ介護保険事業計画策定に当たって市議会を代表して頑張っていただく皆さんに、あえて私はエールを送らせていただいて、一緒に汗をかこう、こういうことを申し上げたいと存じます。

 以上について御回答がいただけ、特段の問題がなければ、私の質問は終了するところでありますが、クエスチョンマークをつけながら、第2回の質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 沢井地区からの要望書につきましては、平成9年12月2日付でお受けしております。本市におきます特別養護老人ホーム建設につきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおりでございますが、今まで私が養護老人ホーム建設に対応してきた意思を御推察いただき、御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、介護保険事業計画等の策定でございますが、本市における高齢者の医療、保健、福祉の事業を見直し、事業計画を策定するものでございます。本市における医療、保健、福祉事業全般の事業計画につきましては、地域保健福祉計画が基盤であることに変わりはございません。

 なお、PRにつきましては担当部長の方から御答弁申し上げます。



○議長(井村英廣君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) 市民への周知について、かわって答弁させていただきます。

 市民への周知につきましては、青梅市介護保険事業計画等策定委員会におきましても、委員さんから御指摘された点でございます。市民への周知につきましては、広報の活用はもとより、パンフレットを配布するなど、市民への理解、市民の混乱を招かないように、全力を挙げて対応してまいりたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第28番福島亀太郎君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時55分 休憩



△午後1時01分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を行います。

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△第3 第12番 菊地国昭君

   1 地域振興券事業の諸課題を問う

   2 子供を交通事故から守るチャイルドシートの普及を



○議長(井村英廣君) 第12番菊地国昭君。



◆第12番(菊地国昭君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、地域振興券事業の諸課題について質問をいたします。

 不況を吹き飛ばし、地域に春を呼ぶプレゼント。個人消費の拡大と地域経済の活性化を目的に実現いたしました地域振興券の支給が、去る1月29日、全国市町村のトップを切って島根県浜田市でスタートいたしました。今後、大半の市町村が3月末までに振興券を支給すると言われております。対象者は全国で約3500万人、総額は7000億円に上る地域振興券事業でございます。日本経済の春一番に、地域活性化の呼び水にとの期待が盛り上がっております。

 地域振興券は、現場の発想、庶民の知恵から生まれた政策であります。地域振興券に対しては、今なお批判的な評価を浴びせる人たちが少なくありませんが、これほどまでに評価が分かれるのは、机の上の現場の声を聞かない官の発想と、現場に入って庶民の方々の思いを共有し、そこから生まれてくる民の発想が、評価の違いとなってあらわれているからであります。

 私は先日、お子さんを連れた若いお母さんと、地域振興券のことで話し合いをいたしました。そのヤングミセスは言っておりました。この4月に子供が小学校に入学します、これでいろいろな支度をしてあげられます、本当にうれしいと。また、商店街の方々からも、このままお客さんが来なければ、もうお店を閉めなければならないと思っていましたが、振興券で本当に救われましたなど、喜びの声をたくさん聞いております。まさしく地域振興券は日本経済の春一番、3月から4月にかけて日本全国をにぎやかな話題で揺り動かしながら、必ず経済の活性化に役に立つと私は強く確信をいたしております。

 昨年までは、テレビでも新聞でも地域振興券は世紀の愚策などと批判されましたが、最近になってやや風向きが変わってまいりました。ある著名な学者は昨年まで公明党の商品券構想を評価していませんでしたが、ここに来て、初めから世紀の快挙だと言っていた、これは必ず景気回復の呼び水になる、惜しむらくは規模が公明党の主張してきた4兆円ではなくて7000億円になってしまったことだ、4兆円で実施していればもっと効果が上がっただろうと語っているそうであります。

 しかし、まだ地域振興券に泥をかぶせたいと思っている人たちもおります。先日、あるテレビ番組で有名な評論家が、振興券をもらって買い物をする人たちは、私は貧乏人ですと言っているようなものだと発言しておりました。何という冷たさ、庶民を見下す傲慢さ、こういう一部のエリートと言われている人たちこそが日本経済をここまでだめにしてきたのではないでしょうか。国会でさんざん反対しておきながら、市議会では私は賛成しますと言っていたある政党の議員もいらっしゃいます。徹して庶民の側に立ち、現場の方々が今何に苦しんでいるのか、それを一番早くキャッチし解決していくのが政治ではないでしょうかと訴えたいのであります。

 不況にあえぐサラリーマン家庭や中小零細企業、個人商店の方々の力になれないだろうか、そんな思いで全力で推進してきたのが、現場の発想、庶民の知恵から生まれた今回の公明党提案の地域振興券という政策であり、これを大成功させて、何としても世紀の傑作、世紀の快挙と言われるようにしてまいりたいのであります。

 東京都内の自治体のトップを切って、2月19日に品川区で振興券の交付がスタートいたしました。当日、地域振興券の交付会場となった同区防災センターには、午前8時半までに約20人の区民が順番を待ち、このため区側が予定を早めて8時35分に交付を開始したと報道されております。会場の入り口では、商店街のメンバーがチラシを配りながら買い物は地元の商店でと呼びかけ、外では商店主婦人らによる通称おかみさん会のメンバーが温かいお汁粉を振る舞ったとのことであります。品川区商店街連合会の●●●●副会長は、「地域振興券のおかげで区内の商店街が結束することができました。これをきっかけに特に若手の商店主らが商店街の活性化に立ち上がり、消費者との距離を縮めていきたい」と意気込みを語っていたそうであります。商店街連合会ではキャンペーンカーを用意して区内各所でイベントを開催するなど、買い物客の獲得に全力を挙げているとのことでございます。

 我が青梅市では、3月20日の振興券交付予定日を目指し、現在着々と準備を進めていると聞いております。御承知のとおり、当市では交付対象者3万5600人、交付総額は7億1000万円と受けとめております。3月1日付の広報おうめでは、1面の大半を使って青梅市地域振興券のお知らせをしておりますが、確認の意味も含めて振興券事業の諸課題について市長に何点かお尋ねをいたします。

 第1に、まず交付体制についてはどのように考えておられるのでしょうか。

 第2は、申請書の取り扱いについてでありますが、特に65歳以上の高齢者対応はどのような対応をお考えなのかお伺いいたします。

 第3に、振興券のデザインについてであります。今回の振興券は、発行する各自治体が自由な判断で取り組めるのが大きな特徴であり、各地でより使いやすく、より消費拡大や地域振興に役立たせるためのアイデアがメジロ押しであります。デザイン一つとっても、我がまち、我が地域をアピールする見事な振興券が生まれております。市長、このとおりであります。(掲示する)例えば東京の目黒区は落語の「目黒のさんま」にちなんだサンマ券であり、福井県では全市町村が特産品の越前和紙を使ってデザインも統一しており、高知市では桂浜の坂本竜馬像を採用し、地域振興を託す思いを込めております。長野県塩尻市では4月28日オープンの信州塩尻農業公園チロルの森を前面に出し田園都市をイメージし、千葉市では千葉ロッテのホームグラウンドである千葉マリーンスタジアムの写真入りで、埼玉県川口市では支給対象のお年寄りと子供のイラストをメーンに、県の花木であるユリとサザンカを描いております。当市ではどのようなデザインを考えているのでしょうか。見本券ができましたら、全協等の機会に議会にお示しをいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

 第4点目は、登録業者についてお伺いいたします。市内の対象業者数はどのくらいでしょうか。2月1日より特定事業者への説明会を行い、2月26日まで登録業者を募集したと聞いておりますが、申し込みの業者数はどのくらいなのでしょうか。大枠の数字で結構ですので、お示しいただきたいのであります。また、加入率は何%か。業種内容がわかりましたら、この際明らかにしていただきたいのであります。

 第5点目は、今後の市民へのPR体制とその内容についてお伺いいたします。広報おうめの活用は当然として、何か他の方法をお考えなのでしょうか。

 第6点目として、今日までの準備段階としての取り組みの中で問題点があったかどうか。もしありましたら、お聞かせをいただきたいのであります。

 以上、地域振興券事業の諸課題について答弁を求めるものであります。

 次に、子供を交通事故から守るチャイルドシートの利用についてであります。

 交通戦争ということを言われ出してからかなりの年数が経過しておりますが、車の普及と増加に比例して事故の数も毎年増加している現状であります。東京都内の交通事故は、平成9年は発生数6万2415件、死者数は378人、負傷者数は7万2681人であり、平成10年は事故発生件数6万3968件で、これは前年比プラス1553件であります。死者数は371人、前年比マイナス7人で、負傷者数は7万4295人、これは前年比プラス1614人であります。青梅警察署管内の交通事故のうち、青梅市分は平成10年で発生件数897件、死者6人、重傷者30人、軽傷者1050人、計1086人であります。そのうち、幼児は死者はなく軽傷者のみ17名であります。

 最近になって、若いお母さんを中心に、自動車に乗る際に子供の安全を守るためのチャイルドシートに対する関心が高まってきております。チャイルドシートについては、バス、タクシーを除く自動車の運転手に対して6歳未満の幼児を同乗させる際に着用を義務づけるよう警察庁が方針を決め、今通常国会で道路交通法を改正する方向で作業が進められている現状であります。なお、昨日のテレビ報道では、この件の閣議決定を報じておりました。

 先日も、幼児を持った若いお母さんと話す機会がありましたが、その際に、自動車に乗る際の子供の安全を確保することに保護者の理解が進んでいないということに話題が集中いたしました。専門家の間では、日本では抱いていれば安心だという意識や、チャイルドシートは狭いところに押し込めるという受けとめ方がまだまだ多いと指摘をしております。助手席に幼児を抱いて乗る若いお母さんを見ますと、万が一の事故を想定し、背筋が寒くなると指摘する識者もおります。欧米では、法律でチャイルドシートの着用が義務化され、地域の親同士で正しい使用法を呼びかけ合ったり、製品の安全性に対する試験が繰り返され、少しでも欠陥があればリコールされるなどの現状でございます。今後、我が国でも着用を徹底していかないと、交通事故の犠牲になる子供がふえていくと考えられます。交通事故をなくし、子供を交通事故から守るのはすべて大人の共同の責務と考えますが、生命尊厳の立場からも市長はこの点どのようにお考えになりますのでしょうか、お尋ねをいたします。

 子供の安全に対する意識を高めることが、何より大事だと思います。運転免許更新時の講習などでチャイルドシートの必要性を訴えていくべきだと思いますが、市長は多摩地域の市長会等で積極的にこの点を提案し、関係当局に働きかけをしていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。

 日本では、チャイルドシートの平均価格が3万円前後であることから、複数の子供を持つ親からは費用負担を懸念する声もございます。道交法が改正される折には、チャイルドシート購入に対する公的助成や貸与制度等を考えていかなければならないと考えますが、この点については田辺市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、所見をお伺いいたします。

 生命尊厳の立場から、子供を交通事故から守るという観点から、ぜひとも他市に先駆けてこの施策の推進をと願うものでありますが、明快な答弁を求めまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 地域振興券交付事業の諸課題につきまして答弁申し上げます。

 まず、御質問の答弁の前に、これまでの取り組みの経過等について若干申し上げますと、12月17日に青梅市地域振興券交付事業推進プロジェクト本部設置要綱を制定し、5部12課から成る本部組織を設け、さらに本年1月1日付で産業振興部に地域振興券担当主幹を置き、取り組み体制を整え、この事業が円滑かっ効率的に実施できるような体制としたところであります。

 さて、御質問の第1点目の交付体制についてでございますが、交付日を3月20日とし、交付方法としては大きく3つに分けて交付を行います。

 まず、15歳以下の子供のいる世帯の世帯主の方については書留で郵送いたします。

 次に、老齢福祉年金等を受給されている方や、65歳以上の資格要件に該当する方については、3月12日に交付申請書を郵送し、3月20日土曜日及び21日の日曜日に市役所、各市民センターなど12会場に臨時窓口を設け、一斉に申請受付・交付を行いますが、当日は関係部課長など総勢100人の体制で臨み、万全を期してまいりたいと考えております。

 3つ目として、老人ホーム等の社会福祉施設入所者については、交付申請書を施設にお渡しし、申請受付・交付の手続を行ってまいります。

 なお、生活保護の被保護者の方については、書留で郵送いたします。

 また、3月20日、21日に申請ができない方につきましては、3月23日から9月20日まで市役所で申請受付・交付を行ってまいります。

 なお、寝たきり等で直接申請に出かけられない方につきましては、家族、知人等による申請を受け、原則として書留により本人に郵送することとしております。

 次に、申請書の取り扱いについて、特に65歳以上の高齢者の対応についてですが、交付申請書につきまして高齢者の方にわかりやすいように各該当要件ごとに別々に作成するとともに、記入例を添付するなど本人の負担を少なくするよう工夫してまいります。

 次に、地域振興券のデザインについてでありますが、市民になじみやすく偽造防止策を取り入れたものといたしました。また、青梅市の市章や青梅市の花であります梅を取り入れたデザインといたしました。地域振興券の見本券につきましては、既に3月1日号の広報おうめでお知らせさせていただきましたが、さらに議会事務局に置かせていただくことで対応してまいりたいと考えております。

 次に、登録事業者についてでありますが、登録申し込み業者数は1704件となりました。対象事業者数を約3300事業所と見込みまして、約52%の登録率でございます。なお、商工会議所は包括的団体として会員にかわって登録申請を行い、917件の申請がございました。主な業種といたしましては、小売業、一般飲食店、洗濯・理容業、旅館、医療業等の各種サービス業などであります。

 次に、今後の市民へのPR体制とその内容についてでありますが、まず3月15日号の広報おうめに別刷りで特集号をはさみ込みまして、市民へのPRを効果的なものとしてまいりたいと考えております。また、このほかのPRにつきましては、今後の動向を見ながら、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、現段階までの取り組みの問題点についてでありますが、今回の事業が初めての事業である上に、12月に決定され3月までに交付するという極めて短い期間に、通常の業務に加え適切な事務処理が必要とされるという点で、大変苦慮している状況であります。特に65歳以上の方につきましては、全員に交付されるのではなく、非課税要件により対象者が区分されるところが複雑で、市民にとってわかりにくい点として挙げられます。いずれにしましても、交付対象に漏れなく地域振興券が交付されるよう、万全を期してまいりたいと存じます。

 次に、子供を交通事故から守るチャイルドシートの普及をとのことでございますが、交通事故の状況は御指摘のとおりでございますが、全国の自動車乗車中の子供の死傷者数の状況は、警察庁の資料によりますと、6歳未満の子供にかかわる交通事故を平成5年と9年とで比較しますと、死傷者数で60人から34人と減少傾向にあるものの、負傷者数は6064人から8808人と1.45倍に増加しております。また、15歳までの子供の自動車乗車中の死者のうち6歳未満の割合は49%を占めており、自動車乗車中の乗員保護は6歳未満の幼児について特に重要な課題となっております。さらに、チャイルドシート着用の有無による致死率で約9倍、重傷率で約3倍の差が生じております。一方、チャイルドシートの着用率は平成10年度の社団法人日本自動車連盟の全国調査によりますと、約8.3%と低い水準にとどまっております。

 このような状況の中で、私はチャイルドシートを使用することにより幼い子供たちを自動車乗車中の交通事故から守ることは、親の義務であると考えます。国の動向についてですが、御指摘のように道路交通法の改正作業のほかに、ことしの全国交通安全運動の重点項目として、チャイルドシートの着用促進を新たに加え、その普及促進に努めることとしております。市といたしましても、このようなチャイルドシートの着用の効果及び国の方針を受け、本年2月18日開催の交通安全対策審議会にお諮りし、青梅市の交通安全運動の重点事項にチャイルドシートの着用促進を新たに加えさせていただきました。これを受け、春、秋の交通安全運動期間中、及びこれに先立つ交通安全講習会には、チャイルドシート着用のパンフレットを配布し、普及・啓発を図るとともに、関係機関にも働きかけ、また市の広報を通じて広く市民へその必要性や効果についての周知に努めていきたいと考えております。

 運転免許更新時の講習の活用等の提案につきましては、現在講習ビデオの中で触れられておりますが、より一層普及・啓発できますよう、市長会を含め機会をとらえ関係機関に働きかけていきたいと考えております。

 さらに、公的助成や貸与制度について御指摘がありましたが、チャイルドシートの使用期間が短いことなどから、当面不用となったチャイルドシートのリサイクル事業の実施などについて検討してまいりたいと考えております。

 今後も、将来を担う子供たちを交通事故から守り、子供の交通事故を減らしていくため、学校、職場、家庭、地域など機会をとらえて安全教育や指導に努めてまいりたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 第12番菊地国昭君。



◆第12番(菊地国昭君) 第2回目の質問をさせていただきます。

 地域振興券についてでありますが、登録業者と申しますか、特定事業者の募集の件でございます。2月26日締め切り後に、自分の店でも取り扱いたいと希望する業者があった場合、どう対応するのか、この点であります。もう締め切ってしまったのでだめですと言うのか、あるいは希望どおり追加登録の形で認めていくのか。私は、地域振興という目的のためには、締め切り後であっても追加登録をしてもよいのではないかなと、こう考えておりますが、この点はいかがでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。

 もう一つは、この際、地域振興券事業に併用して、市独自のものを検討するお考えはないかという点でございます。これは、地域振興券を商店街活性化などに結びつける取り組みが各地で行われているからであります。埼玉県の川口市では、地元の商店街連合会−−会員数約3200店でございますが、ここでは最高30万円の懸賞をつけることを決定し、振興券の利用を呼びかけるPRをスタートさせております。地元の商店で振興券を使ってくださるお客様に少しでも夢をと企画されたこの懸賞の名前は、ドリームセブンといいます。地域振興券を使って市内の商店街で買い物をすると、1000円当たり1枚の応募はがきが消費者に手渡されます。これに切手を張って商店街連合会に応募すると、月1回抽選が行われ、特賞10万円が2万通に5本、特別賞1万円が1000通に1本の割合で当たるのだそうであります。また、抽選会の最後−−これは9月の下旬を予定しているということでありますが、それまで当たらなかったすべての応募の中からドリーム賞30万円を5人に贈るというものであります。川口市では昨年11月にプレミアムつき商品券を販売したところ、徹夜の行列ができるほどの好評ぶりであり、今回はこの経験を生かして振興券を大いに使ってもらうと同商店街連合会が企画したものであります。消費者に配る応募はがきは各商店が1枚30円で連合会から購入し、その代金を懸賞金の資金に充てる。応募はがきには消費者が使用した振興券の番号部分を切り取って張ることになっており、すべて店側がその場で対応してくれるようになっているのであります。連合会では、大型店や量販店にも懸賞への参加を呼びかけたそうでありますが、応募はがきの対応が現場で事実上不可能なことから不参加となる公算が大きく、地元商店街独自の懸賞となる見通しとのことであります。

 以上のように、その地域独自のものを考え、地域振興にプラスになるように積極的に活動するところもありますので、この際、市独自で何か考えたらどうかという観点から提案いたすものでありますが、いかがでしょうか。市長の考えをお尋ねいたしまして、2回目の質問といたします。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) まず、特定事業者の登録申請受け付けの締め切り後の対応についてでございますが、登録申請の受け付けにつきましては2月26日をもって締め切りとさせていただきました。しかし、その後、新規開店等によって登録を希望される方がおりますことから、特別な理由がある場合には、市民の利便が図られ、地域振興につながるものと考えられますので、登録ができるよう対応してまいる考えでございます。

 次に、地域振興券交付事業に併用して市独自のものを検討する考えはないかとの御質問でございますが、市といたしましては新たな市独自の施策は考えておりませんが、商店街や観光協会に対する事業説明会の際、この事業に併用した事業展開について積極的な対応をお願いしてまいっております。これを受けまして、現在、青梅商業協同組合では、地域振興券の隅切りした部分を応募はがきに添付し、毎月抽選で1万円の青梅商業協同組合の商品券が当たる抽選会など、各商店街等で独自の対応が検討されている現状でございます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第12番菊地国昭君の一般質問を終わります。

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△第4 第30番 中村義雄君

   1 市政に活力を、市民に生きがいと安らぎを

     −−世論調査の市民の意向をどう進めるか−−

   2 田辺市政12年の歩みと今後について

   3 介護保険事業について

    (1) 現在までの取り組みは

    (2) これからの検討課題は

    (3) 現行老人福祉、老人医療制度とのかかわりは

   4 ごみ不法投棄防止策について



○議長(井村英廣君) 次に、第30番中村義雄君。



◆第30番(中村義雄君) 通告の順に従いまして、質問を行います。

 最初に、市政に活力を、市民に生きがいと安らぎを、そして世論調査の市民の意向をどう進めるかについてお尋ねを申し上げます。

 青梅市は都心から50キロ圏に位置し、歴史と文化、自然環境に恵まれた都市でありまして、全市域の約8割が市街化調整区域に指定されております。そして、その大部分は森林地が占めておるわけでございます。かつて、商業の中心地は青梅駅を中心に形成されておりましたが、現在では河辺駅を中心に大型スーパー店を核にいたしまして形成されております。また、東部地区にはハイテク産業が立地いたしまして、新たな産業基盤が形成されてまいりました。

 このような状況の中にございまして、昨今の経済の動向というものがいろいろな面で影響をいたしておるわけでございますが、まず第1番目に考えていかなければならないのが、やはり市政の活性化への対応策ではないか。やはり生き生きとした市政が進められていかないことには、もろもろの施策を進める方策というものは出てこないわけであります。こう申し上げることは簡単でありますが、今も申し上げましたように、何といたしましても、一つには今日の経済の動向というものが、そう簡単に一地方自治体の中で論じられ、一つの方向を出していくということが安易にできる状況にはないんだろうと思います。大きく考えてみますれば、国の段階でも国際的な経済の動向の中で日本の経済の動向が定められていく、こういう状況にあるのではなかろうかと思いますけれども、それはそれといたしまして、何としても市政の活性化。そういう状況の中で考えてみますると、かつて青梅の中心でありました青梅駅周辺というものが、どういう表現で申し上げたらいいのかわかりませんが、かつてのような青梅市の中での機能を果たし得ない状況になってきておる。お店が撤退をしてマンション−−極端な言葉で申し上げればスプロール化という懸念さえうかがえる状況にあろうと思います。こういう状況の中にございまして、これからのいわゆる21世紀へ向けての市政の活性化をどう進めていくのだろうか。これからの新しい青梅をつくっていく中での大変基本になる大事な点ではなかろうかと考えられるわけであります。

 あるいはまた、市民の生きがいと安らぎ、これはやはり政治の究極の目的でもあろうかと思います。特に市民の生きがいというものは、生涯教育を通じてというような考え方も提起されておりますけれども、いずれにいたしましても、すべての人たちが日々あしたに生きていく生きがいを感じられる市政をどう進めていくのか。あるいは、最終的には今日の高齢社会の中で大事なのは、やはり高齢者福祉を基盤にいたしまして、安らぎを得られる市政をどう進めていくのか、こういう点がこれからの市政を進める基本的な点になるんではなかろうか。

 先般行われました第25回の市政総合世論調査の中でも、いわゆる「市では、安心して暮らせる、うるおいにみちた活力のみなぎる都市づくりを計画的にすすめるために、市民の皆さんの御意見、御要望を……お聞かせください」という形で、世論調査票に市長の一文が載せられておるわけであります。

 そういう中で、昨年行われました第25回世論調査の報告書が私どもの手元に届けられておるわけでありますが、特に市民の皆さん方の全体的な市への要望としては、既に触れられておりますけれども、交通機関の拡充の問題、こういう点が一番上位にランクをされておるわけであります。さらに引き続きまして、何としてもやはり高齢化社会への対応策として高齢者福祉施策、あるいは社会福祉の充実、自然環境の保護、保健・医療対策などとなっておるわけでございます。

 この高齢化社会への対応策として指摘されているのが、何としてもやはり第1番目に健康の問題であります。次に年金の充実の問題。そしてさらに医療の問題であります。

 健康の問題につきましては、市の福祉行政政策の中からもろもろの検診を初めといたしまして、どう老後の健康を保持できるかという対応策などが考えられるわけであります。しかし、とにかく何としても病気にかからない、健康な状態をどう市民の皆さんに保持していただくかという大事な点が、この世論調査の中からも明らかにされておるわけであります。

 次に、年金の充実の問題であります。これは、ここで余り論ずる範躊の問題ではなかろうと思います。私と市長で議論してみても、年金問題の解決策が出てくるわけではございません。しかし、今の市民の生活の中で老後の大きな柱は、やはり年金の問題だろうと思います。ところが、この大事な年金がなかなか揺れ動いておりまして、本当に将来大丈夫なのかなと、こういう不安感を持たせるような国の動向というものについては、我々市民にとって大変困ると思うんです。後ほどもうちょっと触れてみたいと思いますけれども、老後の生活の根底にあるものは年金になってくるわけでありますから、ここをもう少ししっかりしてくれないと困るわけであります。市の中で対応できるものは、はっきり申し上げてせいぜい国民年金への加入の促進、無年金者にならないようにという形で、市民の皆さんにPR活動をする範躊を出てこないはずだろうと思います。あるいはまた減免の制度をPRして活用願う。こういう点を超えて、なかなか市長が年金の制度のここをこうするということをできるはずもないわけであります。

 医療の問題につきましては、幸い総合病院を中心にして医療の拡充というものが図られてきておるわけであります。

 特にこの福祉をどう進めていくか、市民の皆さんの健康をどう確保していくか、これは介護保険とのかかわりなども出てまいりまするが、一般福祉行政として特に大事なのは、介護保険の導入によって今まで行われてきた一般福祉行政のレベルがダウンされない、そういう保障のできる福祉行政をどう進めていくか、これからの大きな課題になってくるはずであります。

 次に、年金の問題でございますけれども、基本的にははっきり申し上げて年金の支給年齢と定年の年齢がドッキングをしなければいけないわけですね。従来60歳で年金の支給、そして定年制というものがようやく年金の支給の開始年齢とドッキングできるようになってきたと思ったら、今度はさらに年金の支給年齢を65歳だなんて言っているわけですからね。既に一部の企業では定年を65歳の方向で検討しているところもあるようでありまするが、全体的に見れば、本当にパーセンテージに出てこないようなものではないかというぐあいに、私自身は判断をいたしております。加えて、在職老齢年金を70歳云々なんていう議論も、既に厚生省あたりで提起をしておるわけでありまして、これではお話にならないんではないか。

 これは、昨年のある新聞の論説に載っておったわけでありますけれども、ちょっと引用させていただきますが、

  現在の景気の低迷、個人消費の停滞の一因は年金不安にある。これからは年金の額は下がりそうだし、保険料は上がりそうである。しかし、これで公的年金制度への不信が高まり、また老後に備えて貯蓄をふやそうとする動きが広がってしまう。5年に1回行われる公的年金制度の見直しは来年に迫っているが、政府はこのような不安の解消に努めるべきだ。これまでの年金改革は高齢化のスピードが予想を上回ったという理由で保険料の引き上げを中心に行われてきたが、これからは年金額の削減が論議の主な対象となろう。その原則は何か。

 ということで、ある新聞の論点の中でこういう内容が指摘をされております。

 幸い、厚生年金、国民年金の保険料のことしの見直しについては凍結をするということでありますけれども、何としても一番問題になってくるのは、この間も厚生省の案で5%の年金の支給額の引き下げをやろうと。一面では、今も議論がありましたが、経済の活性化を図ろうかということでいろいろな施策を議論をしておる。そして、消費の拡大を図るために、例えば地域振興券の導入なども図られてきた。しかし、一面そういう施策をやりながら、片方では老後の一番柱になる年金の保障はしませんよということを、厚生省が出しちゃっているんでしょう。こんなちぐはぐなことをやって、経済の活性化とか消費の拡大なんか図れますかというんですよ。だれもが考えるのは、定年の後の自分の生活をどうやっていくのか。今の社会構造の変革の中で、従来のように親と子供が同居をして、子供が親を見るという社会構造にはなっておりませんでしょう。こんな、私が考えたってわかるようなばかなことを、何やっているんだと言いたいですよ、はっきり言って。

 これは、ここで市長と議論していても仕方ありませんから、一番根幹になる部分だけを触れておきますが、何といったって老後の市民の皆さんの健康といわゆる年金と医療、この3つですよ。この3つは社会保障の柱になってくるわけですから、この柱をしっかりやってもらわないことには、何をやったって消費の拡大なんか出てきやしないんじゃないか。あるいはまた、政治の究極がそこにあるはずでありますから、どこを向いて政治をやっているんだと、本当は言いたいところなんです。

 そういう状況の中にございまして、医療問題については、はっきり申し上げて市長はもうちょっとこの辺を明確にした方がよろしいんだろうと思うんですが、私の知る範囲では、当初庁舎の建設が先行してきた。そのために、基本設計についても1億前後のお金を既に使っちゃっているわけです。長期計画の方針なども踏まえて、庁舎建設がずうっと先行してきた。これは私の認識ですから、違っておれば御指摘をいただきたいんですが。その後追いで、総合病院の医療体制の拡充ということで、これも私の承知している範囲ですが、病院長から、青梅の総合病院をこれからやらせてもらうとするならば救命救急センターの医療体制というものが絶対欠かせない点なのだと、こういう大変強い御指摘が市長のところへ出てきたのではないかな。そのときの説明の中で、全国的には死亡の第1の原因はがんである。ところが、この青梅・西多摩の実態はそうではない。何とおっしゃいましたかな、消化器関係とか何か専門用語でいろいろおっしゃっていたように記憶をいたしておりますけれども、そういう状況の中で、この救命救急センターをつくることによって多くの市民の命を守ることができるんだと。しかしながら、救命救急センターをあそこへつくることによって、将来のランニングコストが大変大きくなっていく。したがって、市の全体的な財政の中では、必要度はわかるけれども安易に救命救急への対応はできないんだ。今日に至るこういう経過があったと思うんです。

 いろいろ市の行政にかかわった方々から私のところへなども御連絡をいただいたことがあります。中村さん、救命救急の問題は慎重にやるべきでしょう、下手をすると、将来青梅市が赤字団体に転落せざるを得ないような、ランニングコストを中心にして大きな負担がかかってくるはずですよ、あんたなんかも長く議会にいるんだから、この辺のところは慎重に議論してもらわなければ困りますよと。具体的に名前を申し上げることは差し控えますけれども、行政に精通されている方から、そういうお話をいただいた経緯もあります。

 そういう中で、市長の政治判断として、いわゆる庁舎は後にしても市民の命と健康を守るという立場から、この救命救急を先行すべきだということで一つの英断が下されたのではないか、私はこう判断をしているんです。こういう私の認識が違っているのか違っていないのか、この際はっきり聞かせておいていただきたいと思うのであります。

 いずれにいたしましても、医療の問題につきましては、一般会計などの不採算部門についての持ち出しなどもございます。8億円前後ですか、新年度の予算でもおおむねそんな数字になろうかと思いますが、一般会計から病院会計への持ち出し分がございます。そういう範疇の中で何とか収支バランスの合う病院の運営がお願いできるということであります。これも考えてみれば、きょうは数字を特に持ってまいっておりませんが、東京都が1床当たり助成をいただくのが今度50万ですか、80万ですか。都がやっている病院については1床当たり大変な金額でしょう。倍どころじゃない予算が都の一般財源から持ち出されて都立病院は運営されておる。こういう一面などもあるわけでありまして、病院関係者の青梅市における、あるいは西多摩の医療圏の中での中核病院としての総合病院の運営についてのお骨折りのほどは、ひとつ評価をしていかなければならない点だろうと思います。

 次に、世論調査のまとめが130ページにございます。ここで市民要望がまとめられておりますから、時間の関係もございますから、私はあえて指摘を申し上げませんが、市長はその辺は御承知のはずであります。

 この世論調査の関係で最後に、これは極めて大事な点だろうと思いますが、市の財政についてわからないという市民が約50%なんです。世論調査の106ページに明らかにされております。これでいいのかな。私はよくないと思うんですよ。こんなことでは、市政の運営を正しく市民の皆さんに判断してもらえないでしょう。青梅市に今どのくらいのお金があるのか、全然市民の皆さんがわかっていなきゃ、勝手に無責任にこうだと、ある部分だけをとらえて党利党略でやる宣伝が先行しちゃうでしょ。しかし、これも考えてみれば、東京都政の財政について私自身どれだけわかっているかというと、都民税の収入のパーセンテージが青梅市より少し高いなというぐらいで、頭にぴしゃっとは出てこないわけでありますから、一般市民の方に市財政を全部わかってくれということは言う方が無理なのかもしれませんが。しかし正しく市政を御判断いただくには、青梅市の財政が今どうなっているのか、ここをもうちょっと広報活動の中で市民の皆さんに正しく青梅市政の実態をお伝えいただく市長の責任があるんじゃないかと思うんですね。

 簡単に申し上げれば、青梅市の財政がいわゆる市民の皆さんに納めていただく税金約60%で賄われている。あとは国・都からの支出金。そしてまた大事なのは、全体的な市財政を見た場合に、この平成11年度の予算はまだ審議してございませんが、おおむね市が基金として積み立てて持っているお金の約3倍が借入金ということで借金を背負っておるわけでありますから、この辺の実態をやはりまず市民の皆さんによくわかってもらわなきゃ困る。たしか、今基金の積み立てが1人当たり15万か16万でしょう。その約3倍を借金として青梅市が抱えておるわけであります。これを長期的に見て、今の市長が自分のときだけやればいいんだという形で、将来的な責任を持たないで借入金で目いっぱい借りて、借金財政でばらまいちゃったらどうするんだと。まだ十分審議をしていませんし、市長の予算の提案説明しか聞いていませんから余り多くは言えませんが、今日の厳しい財政状況の中で新年度予算に何か目新しいものとして出ているのか。相当の部分を経常経費で賄わなければいけないという形で、これという市民要望を受けた施策は何なのか。端的に言えば、形で出てくるのは、河辺駅の身障者用のエレベーター、エスカレーター等の対応策などは一つの新しい施策。これだって継続の事業ですからね。

 こういう点で考えてみますると、行政が永久に続いていくわけですから、後年度への責任を持ちながら、あしたへの市民の皆さん方の御要望にどう対応した予算編成をしていくか、これがもうちょっと市民の皆さんに御理解いただけるような形ではっきりしていってもらわないと困るんですね。マスタープランや長計をやっているけれども、あんなものわかりゃしませんからね。あんなの、市の職員だって全部わかっているかと言えばわかっていないと思うんですよ。まず、青梅市が抱えている行政課題として、将来的な課題としてやらなければいけないこういうもの。それから、あしたの市民の皆さん方の生活に直結するこういう政策はすぐこうしなければいけない。それに使う財政は今の財政の中でどうなるか。11年度はともかくとして12年度だって、今まで財政調整基金で積み立てた金を今年度ぐらい使えば、大体それで使い切れちゃうでしょう。平成13年度はそんなお金はありゃしないでしょう。どこから予算を持ってくるんですか。こういう点で、基本的にははっきり申し上げてもう少し市政の実態を市民の皆さんにおわかりいただけるような対応というものが必要なはずであります。情報公開というような制度も大事でありますが、それ以前の問題として当然のこととしてやっていかなきゃならない。だって、地区別によれば、一番甚だしい地域は60%以上の人が市の財政についてわかっていないと言っているんでしょう。こんなことで、市民の理解を得られる市政なんかできますかと言うんですよ。

 こういう点で、第1の質問を終わります。

 次に、田辺市政12年の歩みと今後についてお尋ね申し上げます。

 昭和62年11月に田辺さんが市長に就任をされました。当然のことでありますが、4年1期ということで、それぞれ1期4年の間における重点施策というものを、選挙のときに市長の公約として我々市民の前に明らかにされてまいりました。振り返ってみますと、1期目の重点施策としては15、2期目には14施策、そして3期目には16の施策を明らかにされてございます。そして、これらの施策を基本として市政運営に当たってこられたことと思うのであります。

 その間、時代の推移というものは全く予断を許さないわけでありまして、特に財政面で見てまいりますると、62年度の予算が−−これは決算でちょっと整理してみますと、歳入が255億、歳出で246億ということでございまして、平成11年度の一般会計が先日提案されておりますのが388億、この12年間に約120億ぐらい予算額もふえてまいりました。そういう金額的なものと、それから財政構造が大変大きく変わってきておるということであります。私の記憶では、平成2年に多摩川競艇の収益事業会計が130億。よろしいですか。平成11年度の予算の中に計上されているのが約8億。しかし、この8億というのは見込みの数字でありますし、さらに予備費が8億計上されてございます。まだ予算審査をいたしておりませんから、余りここで明確には申し上げられませんが、予備費の8億というのはかなりそこで流動的に対応できる範疇のものであります。しかしながら、繰出金として計上されておる8億というものを一応収益と判断してよろしいとするならば、市長の1期目の一番多いときには130億の純収益のあったものが、3期目の最終年度では8億前後しか見込めない。これは青梅市の財政の特徴的なものだろうと思いますが、こういう大変大きな財政構造上の変化が起きておるわけであります。ですから、そういう意味では、当初の段階では財政的にも大変市政運営はやりよかったんだろうと思います。しかし、今日の財政の中で、新年度の予算をどう組み、さらに次年度の予算をどう組むかという点については、大変御苦労の多かった点でもあろうかというぐあいに考えられるわけであります。

 こういう点で、私の方は私の方で約12年間の田辺市政についてのそれなりの判断をいたしておるわけでありますが、市長御自身として、この12年間の田辺市政についてどのように一つの総括をなさっておるのか、まとめをなさっておるのか。恐らくそれぞれ1期目、4年たちまして2期目には、1期目の御自分でおやりになった田辺市政のそれなりの評価といいましょうか、まとめをして市長選に臨まれたんだろうし、3期目には1期目、2期目を踏まえて選挙選へ臨まれてきたんではないかと思います。今ここで3期12年が終わろうとする中で、1期、2期、3期を通じて田辺市政の12年間の総括をどうなさっておるのか、この際市民の前に明らかにしていただきたいと思います。

 こういうかつてない厳しい財政状況の中で、この社会構造の変革もあわせまして、地方分権なんていう難しい議論は別にして、現実の問題として今市民が求めているのはどこかと言えば、国政や都政じゃないですよ、市政ですよ、はっきり言って。あしたからの自分たちの生活をどこに託するか、それは市政でしかないはずですから。そういう中で、今市政が背負って立つ課題というものは大変多いわけであります。こういう局面の中にありながら、財政というものはかつてない厳しい局面に立たされておる。こういう状況の中で、これからの青梅市政というものをさらにどう進めていくのか。具体的には、この介護保険を中心にしたところの福祉行政を高齢化社会の中でどう位置づけていくのか。少し拙速という感もありますけれども、今日の社会ニーズの中から恐らくやむを得ずこういう形で早急に対応をしているんではないかというぐあいに判断をいたしております。ドイツの例で言えば、20年近くもかけて議論をした後にこの法律をつくって、実際に介護保険制度を導入してきた。日本の場合はほんのちょっぴりの期間でしかないわけでありますが、こういう議論は後ほどちょっとさせていただきます。

 さて、そういう今日の厳しい財政状況の中で、市民要望がこれだけ大きく市政に期待されている中で、これからの青梅市政を田辺市長は一体どう導いていこうとしているのか。さらに、御自身のお考えとして、もう少し突っ込んで申し上げれば、来期の市長選への御意向はどうなのか。市長の御意思はもう決まっておるかどうか。決まっておるとするならば、はっきりお聞かせをいただきたい。決まっていないとすれば、いつごろその御意思を御決定になるおつもりなのか、お聞きを申し上げておきたいと思うのであります。

 次に、3の介護保険事業についてであります。

 実は、昨年の3月定例議会におきまして、介護保険制度への対応策についてお尋ねをいたしました。そのとき、いろいろ御答弁をいただきました。特にその御答弁の中で、当面の取り組みを図るべき課題、あるいは制度上の課題、問題点などにつきましても具体的な御答弁をいただきました。最初に申し上げておきたいのは、自分の不勉強を恥じらうわけでありますが、実は昨年の3月議会で私なりに準備をして質問したんですが、特に全体的な問題を含めて、具体的には当面の取り組みを図るべき課題については全部で9つについて、あるいは制度上の課題、問題点については7項目について具体的な御答弁をいただいた。そのときは、はっきり言ってなるほどなという形で理解をしておったわけでありますが、今回改めてここで質問を申し上げるに当たって、そのときの答弁の議事録をもう一度読み直してみました。大変恥ずかしながら、1年前にはこれだけ立派な内容の答弁をいただいておったにもかかわらず、俗に言う猫に小判で、答弁を受けた者が十分それを理解し得なくて答弁の価値がわかり切れていなかったという反省を、実はこの質問の前にいたしました。これは率直に申し上げます。今見てみますと、1年前によくこれだけの問題点を整理して答弁をしてくれたなというのが、私の偽らざる実感であります。

 さて、そういう状況の中から、今回総論的なものはもう今までもいろいろと多くの方からも議論をされ、私も議論をいたしてまいりましたから省略をいたしますけれども、昨年御答弁いただいた中で大事な点について幾つか触れさせていただきたいと思います。特に、当面の取り組みを図るべき課題として、組織体制の整備の問題、現行制度から介護保険制度移行への諸課題の把握、財政の問題、市民への広報活動等9つの課題が、かなり具体的に昨年3月の段階で明らかになっております。

 それから、制度上の課題、あるいは問題として、1つとしては介護サービスの供給体制が十分に整うか危惧をされていること。あるいはまた、第2号被保険者の給付は老人に起因する特定疾病のみであるということ。あるいは、低所得者層で保険料は利用料が払えない場合、介護サービスが受けられないということが懸念されること。あるいは、財政上、市町村における超過負担が危惧され財源保証の必要性云々ということで、7項目について改めてこの議事録を確認して、今もまだ引き続きこの内容については掘り下げて議論をしていかなければならない課題が整理をされていたという点で、私はこれらについてここで高く評価を申し上げておきたいと思います。

 さて、そういう状況の経過を踏まえまして、御質問申し上げる前に、自分自身がもうちょっと勉強しなければいかぬなという自責の念に駆られるわけでありますけれども、通告で申し上げましたように、介護保険事業についてまず第1番目に、昨年御答弁をいただいたこれらの課題をもとにして、その後、来年の施行へ向けて現在までどのような取り組みをなさってきたのか、これが1点です。

 それから、2番目といたしまして、これからこの介護保険法が施行されるに当たって、さらに検討すべき課題は何であるのか、どのようにそれらの点が整理されておるのか、明らかにしていただきたい。

 それから、3番目といたしまして、現行の老人福祉、老人医療制度とのかかわりはどうなっていくんだろうか。はっきり申し上げて、この辺のところはなかなか、専門の方はどうか知りませんが、私の場合は不勉強でございますし、市民の皆さんにとっても御理解をいただくにかなり大変な点ではないかと思いますね。

 それからもう一つ、ここに見えない部分のこれからの大きな課題があるのではないか。介護保険で担う分野、あるいは介護保険では担わないけれども一般福祉施策としてそこで担っていく分野、ここのバランスをどうとるのか。このことによってかなり全体的な青梅市における福祉行政の位置づけ、あるいは市民の皆さん方から見て、本当に市民の老後の生活を支えていく福祉行政が進められるのかどうかという課題がこの中にまだ潜んでおるのではないかな、こんなぐあいにも思うところであります。

 はっきり申し上げて、新しい介護保険制度と現行の制度との比較をするには、まず現行の老人福祉制度なり老人医療制度を全部熟知していなければできないわけでありまして、余り議事録には残したくありませんが、私自身全部わかっておるわけではありませんから、ある意味ではここのところから改めて勉強していかなければならない。そういう中で初めてこれからのいわゆる21世紀へ向けた本当の福祉施策というものを自分なりにとらえて市長との論戦を張ることができるんではないかな、こんなぐあいに思うところであります。

 次に、4のごみ不法投棄防止策についてでございます。

 昨年の10月1日に新しい制度がスタートいたしました。なかなかやはり今日の社会的な大きな課題でございまして、どう市民のコンセンサスを得るか、これが今日の行政に与えられる大きな課題であったはずであります。幸い、市長におかれましては、ごみの減量推進審議会にお諮りをして、新しい戸別収集、有料化についての諮問をし、そこで慎重な御論議をいただき、答申を得て実施に移ったということでございます。これはある意味では今日の政治の原則でありますから、まず基本的な対応としては私はそれでよろしかったんではないかと理解をいたしております。

 それから、10月1日、ちょうど雨の日でございまして大変印象的でありましたけれども、雨の中を収集車と同行いたしまして収集の実態を見てまいりました。そのときに感じましたのは、先般も一度ここで申し上げた経緯がございますが、あの袋へきちっと入れて所定の場所へちゃんと置いてくださった、大変市民の皆さんの御理解と御協力がありがたかったな、こんなぐあいに思いました。今でも忘れておりませんし、このごみ問題についての印象は、生きている限り私の脳裏に残っていくのではないかと思っております。

 それから、議会の中の25名の議員の皆さん有志でごみ減量推進会議を設置いたしまして、リサイクルセンターへ行って実際のごみ処理に挑戦をしてきた。あの中から、実際やはりいろいろなものを学び取ることができました。一つには、何としてもリサイクルというものの必要性、あるいはまたこれはリサイクルできるということで建物の中へ保管をされている物、あるいはごみの中から出てくる物の中から、今日の消費生活の実態の一面を感じ取る面もございました。いずれにいたしましても、その後、この減量の効果というのは数字の上では大変大きな成果が出ておるようであります。

 問題は今後です。可燃物は別でありますが、不燃物の量などは、例えば前月の対比では本来の統計にはなってこないのだろうと思うんですね。何カ月か前から、有料化になるということでかなり処分をされておった方もあるわけでありますから、統計学上の難しい議論を別にしても、一般常識的に考えて前月対比では正しい数字にはなってこないと思います。いずれにしても、担当課の方で整理しておる数字の中から大変大きな成果が出ておるわけでありまして、問題はこれを今後どう持続していくかと、こういうことになってくるんだろうと思います。

 さて、今回通告を申し上げた点についてでございますけれども、残念ながら不法投棄と申し上げてよろしいんでしょうけれども、買い物袋か何かに入れたごみが、ときには町中の道路、あるいは人通りの少ない道路、こういうところに捨てられている実態がございます。そういう一面、日にちは忘れましたけれども、1月の下旬ですか、2月の初めでしたでしょうか、私は通称天寧寺通りを車で市役所へ向かっておりました。ありがたいなと思いましたのは、ちょうど私も知っている方ですが、あえてここで個人名を申し上げる必要もなかろうと思いますから差し控えますけれども、天寧寺道路に捨ててあるごみを拾って歩いてくれていましたね。その方に後でお会いする機会がありましたから、あんた、この前、あそこでごみを拾っていてくれたろう、おれ、ちょうど車で通って、急いでいたから車をとめてあいさつはしなかったけれども、ありがたいなという形で、一声かけてまいりました。今のような現状を見てまいりますと、不法投棄の防止云々というのは、こういう場で議論する範疇ではないと思うんですね。もうモラルの問題であるし、いわゆる社会常識の問題ですからね。こういうモラルの問題をここの場で議論するということでは、もう最低ですから。ましてや、田辺市長などの好むことではないと思うんですよ。田辺市長の人生観から言ったって、倫理観から言ったって。

 あれはどなたが捨てているかわからないから言えないんですが、私は全部が市民の方ではないのではないかなという勝手な判断をしているんですがね。その論拠は何かと言いますると、青梅市がごみを有料化した後、青梅市のごみは減ったけれども、周辺の自治体のごみの処理量がふえてきた。こんな単純な判断をしてはいけないのかもしれませんけれども、私なりに極めて素朴に、より単純に判断すると、そういう一つの考え方といいましょうか、疑念といいましょうか、そういう判断も出てくるわけであります。

 いずれにいたしましても、今ここで、どなたが捨てているということを議論しようということで提起をしたわけではございませんが、かつて私が初めて海外へ行ったのがシンガポールです。今でもシンガポールのまちのきれいさ、あの空気のさわやかさ、あれは絶対忘れませんね。俗に言うごみ一つなかった。国民性の問題、モラルの問題でしょう。あるいはドイツへ行ったときにも、ドイツのまちは見てごらんなさい、あのダストボックスの周りにだってごみなんか全然ありはしません。それから、ライン川のほとりのボッパルトにあるあの公園にも、ごみは一つも落ちておりませんでした。今日、経済大国という日本が、国際社会、あるいは国際都市東京と言われる東京の西部50キロにある青梅の中で、ごみの捨て方をめぐってモラルを論じなきゃいけないなんていうのは、随分情けない話だと思うんですね。

 経済的にごみの袋の負担が負えないからビニールの袋へ入れてごみを捨てているということではないと思います。市としては、高齢者、あるいは生活保護者等、そういう方々については無料でごみ袋をお渡ししているわけですから。買ったって1枚12円ですよ。こういう今日の状況が果たしてこれからの国際社会の中でまかり通っていくんですか、恥ずかしくないのかと言うんです、はっきり言って。トイレに行っておしりをふいてこないにも等しいことじゃないですか。自分の家の台所から出たごみを、その辺のビニールに入れて車に積んで−−恐らく車に積んででしょう、わざわざ歩いてくるんじゃないでしょう。車で通りながら、あそこの道端へ投げ捨てていく。何を考えているのかなと思いますよ。

 しかし、これは本当の例外ですからね。青梅市に何世帯ありますか。そのうち、数で数えたら幾つもの数ではないと思いますよ。例えば、今の時点で一斉に市内全域を職員が地区別に分担して、じゃ不法に捨てられているごみは幾つあるか。はっきり言って、大した数ではないのではないかと思いますね。したがって、そういう幾つかの現象を見て、不法投棄を云々という形で声を大にして論ずる筋ではないのかなという感もしなくはないわけでありまするが、しかし恥ずかしいと思うんですよね。青梅にだって1000何百人という外国人の方が住んでいるんでしょう。しかも、ちゃんと登録をされている方が。そういう方々に見られてどうするんでしょうか。そういう方が自分の国へ帰って、青梅市に住んで、青梅には自然環境があるとか、文化があるとか、歴史があるとか言っていたけれども、ちょっとそれた道に入っていけば、残念ながら各家庭から出てきたごみがビニールの袋に詰められて捨ててある、これが青梅の一面ですよなんて言われたらどうするんでしょうかね。

 こういう今日の状況の中で、せっかく99%−−もっと多いんでしょうか−−の市民の皆さんが御理解をして、御協力をしていただいて、ごみの事業にみんなで真剣に取り組んでいるのに、0.何%かの不心得な方々によってつぶされちゃうんじや、全く残念だと思うんですね。そういう意味で、ぜひこのごみの不法投棄の防止策を考えなければならない。いろいろな方策があろうと思いますが、そんなに皆さんが悪意でおやりになっているわけではない、ちょっとした出来心と言っては何ですが、そういう気持ちでおやりになっている部分が多いわけでしょうから、まず第一段階では喚起するという意味で単純に考えられるのは、一番多く不法投棄がされているようなところへ看板を立てていったらどうか。本来、都市の美観からいけば、看板を立てることは余り好ましいとは思いませんけれども。これも外国に行ってみたところが、ハワイではある区間には看板を全然立てさせておりませんからね。青梅なんか、こんな看板どうするのかなと思うようなのが立っているでしょう。そんなことを言うと怒られるかしれないけれども、雪のときに倒木になった看板が幾つか農道に立っているでしょう。そういう点から、必要最小限度の不法投棄防止の看板などは早急にお立てになったらいかがかなというぐあいに考えるわけでありますが、市長の御見解を賜りたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 初めに、市政に活力を、市民に生きがいと安らぎを−−世論調査の市民の意向をどう進めるか−−について御答弁申し上げます。

 まず、世論調査の目的でございますが、市民の生活意識と市政各分野にわたる意向、要望等を把握し、今後の行政運営上の参考とするため実施をいたしたものであります。

 今回の世論調査につきましては、平成10年6月30日から7月31日までを調査期間といたしました。調査対象は市内に在住する20歳以上の方で、サンプル数は2000名で、住民基本台帳から無作為抽出いたしました。設問数は32問でありまして、郵便送付、無記名による郵送回収を行いました。有効回収数は1222枚で、回収率は61.1%でございます。過去4回の平均では60.95%でありまして、今回もほぼ例年どおりの回収率でございました。地域によりましてばらつきがございますが、約3人に2人の方から回収がありましたことは、市政への信頼感が認められ、市民は市政に関心をお持ちということがうかがえるものであります。

 調査結果によりますと、市民の声といたしまして特に力を入れてもらいたい施策といたしまして挙げられましたもののうち、鉄道・バスなどの交通機関対策18.4%が最も高い数値となっております。

 この交通機関対策でありますが、JR青梅線につきましては通勤・通学時間帯を中心に、輸送力の増強やスピードアップなどがぜひとも必要であり、また鉄道施設の改善につきましても市民から強い御要望がございます。私といたしましても、JR東日本旅客鉄道株式会社の八王子支社に出向きまして、直接要請も行ってきたところでありますが、施設改善につきましては河辺駅構内のエスカレーターの整備を初め青梅駅の待合室の設置、日向和田駅のホームの拡幅、軍畑駅のホームの改良なども実施されました。また、中央線三鷹−立川間連続立体交差事業も本格的に着工の運びとなりました。したがいまして、引き続きJR青梅線の輸送力の増強、駅施設の改善を働きかけるとともに、中央線三鷹−立川間複々線化の早期実現に向けて、関係機関に対し強力に要請をする所存であります。今後の都市機能の充実と人口の集積を図るためには、私鉄の本市への乗り入れが課題となっておりますので、将来に向けてその検討を続ける必要があると考えております。

 バス路線につきましては、その確保が重要課題となっておりますが、3月下旬には東京都交通局の協力もあり、青梅駅から市立総合病院を経由し、河辺駅に至る路線の新設を含めた都営バス路線の再編成が行われる予定であります。かねて西武バスの飯能駅南口から小曾木、東青梅を経由し、青梅駅に至る路線の利用者の皆さんから声の出ておりました東青梅駅北口への乗り入れにつきまして、幸い3月16日から朝夕を中心とした運行が実現することとなりました。

 なお、西東京バスの不採算路線撤退の動きにつきましても、市議会3会派の強い御要望をいただいているところでありますので、バス事業全体の動向等を配慮しつつ、市民の足の確保に向けて最大限の努力をいたします。

 続きまして、これもやはり要望の多い高齢者福祉対策でございますが、多くの課題が福祉に寄せられ、福祉は国民最大の施策となっております。その中で、介護保険を抜きにしては考えられないところであります。介護保険制度の骨格は示されたものの具体的な内容が明らかでなく、全体像がつかめないのが現状であり、市長会でも保険者の立場から再三国に要望しているところであります。現在、本市といたしましても平成12年4月に向け準備に追われているところであり、後ほどこの問題についてはお答え申し上げるところでありますが、世論調査に示されておりますように政治の究極は福祉が原点であります。財政が非常に厳しい状況ではありますが、市民福祉の充実に向けて努力してまいる所存であります。

 次に、やはり数値の高い保健医療対策でございますが、青梅市立総合病院は地域住民の期待にこたえるため、一般医療のほか公的医療機関でなければ対応することが困難な高度、特殊、先駆的医療を担当し、さらに三次救急医療を行うなど、西多摩の保健医療圏の中核病院として大きな役割を果たしております。近年、入院患者の増加により常にベッドの満床状況が続き、重症の救急患者等の受け入れにも苦慮していること、さらに高度の医療を求められている現状から救急医療の充実を図る必要に迫られ、救命救急センター等の建設を計画し、平成12年3月の完成を目指しております。

 救命救急センター等の開院でありますが、平成12年5月に内科系、平成12年6月に救命救急センターを、平成13年4月に外科系の病棟をおのおの開院する予定であります。救命救急センター等の開院によりまして、中核病院として市民福祉の向上と健康を守っていく努力をしていく所存であります。

 なお、私が市長就任当時、福祉の柱でもあります年金に青梅市独自で上乗せする市民年金ができないものかと担当に指示したことがございましたが、現実には一自治体での実施につきましては難しいことであり、反省をしているものでございます。

 去る2月26日、厚生省は年金制度改正案大綱をまとめ、提起いたしました。これによりますと、今年予定されておりました国民・厚生両年金の保険料の引き上げは凍結するものの、厚生年金は来年4月から報酬比例部分を現行の支給額より5%削減し、支給開始を段階的に65歳に引き上げるなど、少子高齢化に対応した年金支給総額の伸びを抑える案を盛り込みました。いずれにいたしましても、現代社会の家族制度の中で大事な公的年金でございます。今後も年金制度充実のため、機会があれば市長会を通じ要望し、市民の方々が安心した老後が送れるよう努力する所存であります。

 いずれにいたしましても、市政には活力が必要でございます。世論調査の市民の意向を反映した市政を行う所存でございますので、ひとつ御理解を賜りますようお願いいたします。

 さて次に、昭和62年11月、市長に就任以来今日に至るまで3期12年にわたる私の市長としての実績についてお答え申し上げます。

 まず1期目は、昭和62年11月から平成3年11月まででありましたが、私はこの間、前任の山崎市長が計画してまいりました諸施策を受け継ぐとともに、経済情勢の上向き傾向と収益事業収入の順調な推移を裏づけとして、新たな事業を追加することといたしました。

 実施した主な事業でありますが、福祉・医療では自立センターに身体障害者授産施設を繰り上げて建設したほか、新たにショート・ミドルステイ事業や老人食事サービス事業の充実、緊急通報システムの導入、ふれあい福祉基金の設置などを行いました。

 また、市立総合病院につきましては、既にあった増築計画を見直し、一般病床を98床ふやして425床としたほか、伝染病院の改築を行いました。

 教育施策につきましては、小・中学校の校舎等の大規模改修を実施するとともに、友田レクリエーション広場の整備を行ったほか、高等学校・大学入学準備資金貸付制度を新設いたしました。

 市街地の整備等では、新町土地区画整理事業を引き続き推進するとともに、都市計画道路の青梅東端線、野上今井線の整備、市営住宅の建てかえなど、既定の計画事業を推進いたしました。

 生活環境の整備では、公共下水道の汚水整備事業について事業計画の変更認可により、沢井、御岳地区の一部を追加するとともに、市街化調整区域内の整備について検討を行いました。

 雨水整備事業では、引き続き霞台放流渠を整備する一方、市街化区域内の雨水排水事業の見直しを行いました。

 また、新たに都市美事業を推進し、歩道のカラー舗装化や駅前の修景整備等に着手いたしました。

 産業振興施策としては、新たに住江町モデル商店街事業、多摩地域営農集団育成事業等に取り組んだほか、梅の公園、御岳苑地の整備など、既定の計画をさらに充実し実施してまいりました。

 なお、平成元年度から新たな総合長期計画の策定を開始いたしましたが、基本構想では現状と課題の中で本市の生かすべき資質と対応の求められる問題点を掲げるとともに、本市の広域的な位置づけや21世紀に向けての主要な潮流を踏まえ、将来都市像「ふれあいと創造の都市 青梅」の実現を目指すことといたしました。私はこの基本理念に基づき、以後の実施すべき諸施策を定めるとともに、開発と保全、都市核の形成と機能配置の方向など、土地利用の方向等も明らかにいたしました。したがいまして、私はその後、この道筋に沿って事業を実施してきた次第であります。

 2期目は、平成3年11月から平成7年11月まであります。私はこの間、平成3年度を初年度とする第1次基本計画をもとに施策を行ってまいりました。しかし残念なことに、昭和60年以降続いてきた景気の伸びも平成3年上半期でとまり、その後の長期にわたる景気の低迷が始まりました。市税収入は伸び悩み、収益事業収入も急激な下降傾向に転じる事態となり、事業の執行が年々厳しさを増す中で、計画事業の取捨選択をせざるを得ない状況となってまいりましたが、福祉を初め生活環境の整備などについて精いっぱいの努力をいたしました。

 実施した主な事業でありますが、総合的な福祉環境の整備につきましては、沢井、小曾木地区の地域保健福祉センターの設置、福祉センターの増改築、重度精神障害者通所生活訓練施設の建設、ふれあい公社の設立と福祉ボランティア制度の充実、ショート・ミドルステイ事業や在宅サービス事業の充実を初めとしてほとんどの計画事業を実施してきたところであります。

 なお、医療につきましては、市立総合病院の正面玄関ホール、事務室の改修、看護宿舎の建設を行いました。

 教育施策では、財政難の中、義務教育施設につきましては新町小学校校舎の増築、一中の格技室の新設、余裕教室のランチルームへの活用等、その整備に最大限の努力を払ってまいりました。

 なお、平成4年春には懸案でありました明星大学青梅キャンパスの開校を見ております。

 また、本市におけるスポーツ活動の核となるべき用地が求められておりましたので、市議会の御支持をいただく中で今井5丁目に青梅スタジアムを確保いたしました。

 市街地の整備では、新町土地区画整理事業につきましては、平成6年度末までに建物の移転は全体の99.6%が完了し、都市計画街路の築造も平成5年度に完了しましたので、引き続き事業完了に向けた努力を重ねました。

 なお、東青梅南口の市街地再開発事業も平成7年度に着工いたしました。

 都市計画道路につきましては、青梅東端線の整備を推進いたしました。

 また、緑と水のふれあい事業団の設立、歩道のカラー舗装化や沢井駅、石神前駅、宮ノ平駅の駅前整備など引き続き修景事業に努力いたしました。

 生活環境の整備では、公共下水道の汚水事業につきましては、平成6年度末までに第1期、2期区域の整備進捗率を92.9%とするとともに、北部地域の下水道整備については、平成7年3月都市計画決定を得ております。また、青梅市、羽村市、福生市にまたがる流域下水道雨水幹線事業に着手いたしました。

 3期目でありますが、就任した平成7年度は第1次基本計画の最終年度であり、同時に平成8年度を初年度とする第2次基本計画を策定した年度でもありました。この時点における本市の財政状況は、引き続く景気の低迷を要因に市税収入は伸び悩み、収益事業収入も下降状況をたどり続けるなど、厳しい状況が続いておりました。こうした中で、市税を主体とする財政基盤の確立に努めるとともに、収益事業収入についてはより現実的な予測を行う必要から、最小規模財政計画と最大規模財政計画の2通りを策定し、各年度の財政状況に応じた行政執行をしていくことといたしました。しかし、その後の市財政を取り巻く環境はさらに厳しさを増し、計画事業の達成は年とともに厳しさを増しております。

 こうした中、さきの施政方針演説の中でも触れましたが、市立総合病院の救命救急センターの建設と市庁舎の建設が差し迫った重要課題でありました。先ほど御指摘をいただきましたが、私は市民の健康と生命の確保を最優先に考え、救命救急センターの完成に向けて努力を払ってきたところでございます。

 一方、厳しい財政状況の中でありますが、3期目に入り幾つかの事業の完成や将来に向けてのめどを立てることができました。

 その主なものを申し上げますと、教育関係では平成8年4月成木地区の小学校3校を、議会の御指導を初め関係各位の御理解と御協力により統合し、市立成木小学校としてスタートいたしました。

 市街地の整備等では、平成9年度に念願でありました新町土地区画整理事業の完了を見ております。

 また、東青梅市街地再開発事業につきましても、平成9年6月をもって南口再開発ビルの工事を完了いたしました。

 なお、永山北部丘陵開発につきましては、平成10年7月、事業実施に向けて開発事業者と基本協定を締結いたしましたが、将来に向け人口の確保と税源の涵養が図られ、また青梅駅周辺や東青梅駅周辺の商店活性化にも役立つものと考えております。

 道路関係では、平成8年に首都圏中央連絡自動車道路の青梅−鶴ケ島間の開通を見ております。現在、2階建て施工による青梅トンネルも順調に掘り進められておりますが、地元議員を初め関係各位の御協力を賜りながら、平成13年3月、都内区間の開通に向けて引き続き促進要請をしているところであります。

 また、平成10年度には吹上しょうぶ公園を仮開園し、多くの方に楽しんでいただくことができるようになりました。

 生活環境の整備では、ダストボックス制度の廃止とごみの戸別有料収集が平成10年10月からスタートし、リサイクル社会の実現に向けてさらに一歩前進を記すことになりました。その際、市議会ごみ減量推進会議の献身的な御支援をいただきましたことに、深く感謝をいたすところでございます。

 西多摩衛生組合新ごみ処理施設も、平成10年3月に竣工を見ております。

 また、懸案でありました青梅市民斎場が平成10年7月にオープンいたしました。

 これらの事業につきましては、市民はもとより市議会の皆さんの御支援と御理解のたまものであり、ここに改めて感謝をいたすものであります。

 なお、平成11年度に実施する事業や継続して実施する事業などにつきましては、過日の施政方針演説で申し述べたとおりであります。

 さて、残されました主な課題は、市街地の整備や生活環境の整備では、河辺駅北口を初めとする都市核の形成、圏央道青梅インター周辺の整備、公共下水道汚水整備事業の北部地域及び第3期事業区域の着手、交通機関対策などであります。福祉、医療等につきましては、諸施策の中で最も力を注いでまいりましたが、さらなる充実を目指しております。また、中小企業への不況対策、教育や防災への対応、行政改革、新庁舎の建設など、青梅市の将来都市像「ふれあいと創造の都市 青梅」の実現には、まだ歩むべき道のりが残されておるものと認識をいたしております。

 さて、私の進退でございますが、私の信条といたしまして、3期終わりまして退任いたしたいと存じ、再出馬はいたしません。

 次に、本市における介護保険制度に向けての対応について御答弁申し上げます。

 介護保険制度の骨格となる法律は定められておりますが、政・省令等による具体的な内容について明らかでなく、全体的な姿が見えない状況であります。また、国からの情報のおくれも見られ、現在東京都の指導を受けながら手探りの状態で準備対応に追われているところであります。

 現在までの取り組みでございますが、平成10年度における介護保険への準備対応として、介護保険事業計画等の基盤となる高齢者実態調査を行い、要介護認定モデル事業を実施いたしております。

 また、青梅市介護保険事業計画等策定委員会を2回開催し、計画策定の意義、高齢者実態調査の報告、高齢者保健福祉の体系などをお示しし、御論議をいただいております。3月6日には第3回の策定委員会を開催することとしております。被保険者証の交付、保険料の徴収などに備え、事務処理システムの開発にも着手いたしております。

 これからの検討課題についてでございますが、第1は介護保険事業計画の策定に際し、重要事項である第1号被保険者の保険料についてであります。介護保険サービスに対する需要と供給、被保険者の負担能力などの関係で、保険料の水準を求めてまいります。サービスの水準が高いと保険料は高くなり、被保険者の御負担が重くなりますので、どの程度の御負担を求めていくのか重要な検討課題となります。

 第2に、現行サービスを利用している方で、介護保険制度のサービスを受けられない方への対応であります。現在の主要な在宅福祉サービスであるホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどの利用者の中には、介護保険においては自立とみなされサービスの提供のできない一部の高齢者が生じてしまうことが予測されるところでございます。国はひとり暮らしや高齢者のみの世帯などで日常生活の援助が必要な人たちについて、介護保険対象外のサービスの支援策を検討中と聞いております。本市においては、ふれあい公社、民間のサービスやボランティア支援活動など、高齢者を支援する受け皿がございますので、活用と連携をどう図っていくのか、今後の課題となります。

 第3に、介護保険の対象とならないサービスについてであります。現在、本市で行っている紙おむつの支給、理容サービス、食事サービスなどの単独事業のほか、老人福祉手当、緊急通報装置の貸与、寝具乾燥など、東京都の補助に大きく依存しているものがありますが、原則的には介護保険対象外のサービスとなってまいります。介護保険制度が創設されることに伴い、これらの対象外サービスについて東京都の施策、補助の動向を注視し、また本市の財政状況を見定めていく中で、今後どう見直しをしていくのか重要課題の一つであります。

 第4に、介護保険サービスの中で本市で実施していない事業の対応についてであります。介護保険では訪問入浴、夜間・早朝など24時間対応のホームヘルプサービスなどが在宅サービスとして挙げられているところであります。これらのサービスについては今までは要望も少なく、いわゆる在宅3本柱によって総体的に支えることができていたものと考えているところであり、現行制度では本市の施策としてまだ実施していないところであります。しかしながら、今後高齢化のますますの進行、要介護者の重度化、介護者の高齢化などを考慮いたしますと、要介護者及び介護をする家族などにとって必要性の高いサービスとなっていくものと予測されます。介護保険のサービスとして導入していくのか、今後の検討課題となります。

 第5に、要介護認定への対応であります。本年6月には、介護認定審査会に関し、その設置や委員の定数等の条例化を予定しております。平成12年4月から全面施行される介護保険について、本年10月には介護認定の申請見込みとして3000人を想定し、要介護認定を開始いたします。また、認定審査会の委員及び認定調査員の確保、研修等の実施についても検討してまいります。

 第6に、事務処理電算システムの構築であります。被保険者証の交付などの資格管理、保険料の賦課・徴収、認定記録及び保険給付に関する電算システムを構築するとともに、住民記録システム、国民健康保険システムに修正を加えてまいります。

 第7に、市民への広報、窓口体制であります。市民への広報につきましては、パンフレットの作成を行い、広報おうめの活用、社会福祉協議会やふれあい公社の広報活動とともに総合的に実施し、市民の十分な理解と協力を得るように努めてまいります。

 また、本年10月から開始される認定申請に対し、混乱の生じないように事前に広報活動を行い、受付の割り振り、窓口の迅速な応対を行うため、福祉部全体の協力体制のもとに対応を図ってまいります。

 第8に、職員体制についてであります。今までに掲げた諸課題に対し、短期間での制度構築が緊急課題であります。従来の関連部課の協力体制をも継続するとともに、専任職員体制を強化していくべきものと考え、4月からは介護保険課として現在の5人を当面8人とするように考えております。

 介護保険制度と老人福祉制度、老人医療制度とのかかわりでございますが、現行の老人福祉制度の事業のうち要介護高齢者などの支援対策としての福祉サービスについては、基本的には介護保険に移行されます。在宅サービスとして、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、福祉用具貸与、住宅改造費の支給等がございます。また、施設サービスとして特別養護老人ホームへの入所がございます。現行制度では市の窓口に来て一定の調査を受けた後、高齢者福祉課において必要に応じて給付を決定してまいりました。またその必要な経費は措置費で賄われております。介護保険では要介護認定を受け、要支援、要介護に認定された方のみがサービスを受けられることになります。しかも、介護度に応じて給付がなされ、対象給付が限定され、必要な経費は介護保険で賄ってまいります。市には、介護保険以外の事業として、元気な高齢者に対する社会参加促進、生きがい対策等の事業がございます。具体的には、食事サービス、シルバー人材センター事業などがあり、現行制度として残ってまいります。

 次に、老人医療制度との関係でございますが、現行では原則として70歳以上の高齢者の老人医療は、老人保健制度に基づき医療保険として給付されております。介護サービスも医療保険の対象となっているところでありますが、基本的には介護保険に移行され、医療サービスはそのまま現行制度の中で適用されることになります。介護保険から給付が受けられるのは、在宅サービスとしてかかりつけ医による医学的管理、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、また施設サービスとして老人保健施設、療養型医療施設入所がございます。現行制度では医師の判断のもとで医療として受けられたものが、介護保険では介護認定審査会にかけ、要支援、要介護と認定されなければ給付を受けられなくなります。一方、医療保険の対象は70歳以上の高齢者で、介護保険の給付対象外の療養の給付、検査、医療機関への入院、歯科治療などを医療保険証で給付を受けることができます。介護保険と現行制度での高齢者福祉、老人医療制度との関係を見てまいりましたが、制度が大きく変わることになります。したがって、市民への理解を求め、混乱を招かないように、広報やパンフレットを配布し、十分周知を図ってまいります。

 最初に述べましたように、法律は定められているものの具体的な内容が見えていない中での手探りの準備状況、また極めて厳しい財政状況が続いている中、多くの重要課題につきまして御指摘をちょうだいしたところでございます。今後、介護保険事業計画等策定委員会の中で御論議をいただくことといたします。

 いずれにいたしましても、平成12年4月介護保険施行に向け最善の努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、不法投棄防止対策についての御質問でございますが、おかげさまで昨年のごみ収集制度の見直しも順調に推移し、ごみの減量と資源化率の向上に大きな成果を得ることができました。また、青梅市の収集制度の見直しとその成果は、他の自治体のみならず自治会等の市民団体からも注目されており、他府県からの視察の申し込みが多くまいっております。このことは、ごみ減量推進会議の議員各位を初め自治会等の各種団体、そして多くの市民の皆さんの御支援、御協力のたまものと衷心から感謝申し上げる次第でございます。

 御質問の不法投棄防止対策についてでございますが、見直し実施前はダストボックス周辺に多くの不法投棄がされておりましたが、今はこうした道路上への不法投棄は非常に少なくなっており、これもごみ収集見直しの成果であると考えております。しかしながら、従前からの山林、河川、茶畑等への不法投棄は減少していないのが現状であり、御指摘のとおりでございます。こうした状況の中で、不法投棄対策はごみ行政の大きな課題であります。現在、警察への通報など、連携を保ちながら不法投棄パトロールや不法投棄ごみをできるだけ早く撤去するなど、時間と労力を使い、防止に努めているところでございますが、今後はさらに対策強化を検討してまいりたいと考えております。

 御質問の不法投棄防止看板の設置でございますが、その効果は非常に大きいものと考えております。したがいまして、早急に看板の設置をしてまいりたいと存じます。看板の設置に当たりましては、不法投棄の場所によって看板の大きさや心に訴えるものの検討などを行い、不法投棄の防止に努めてまいりたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第30番中村義雄君の一般質問を終わります。

 これをもって、一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第3 議長休会宣告



○議長(井村英廣君) 以上をもって、本日の日程を全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明4日より14日までを委員会活動のため休会とし、3月15日午後1時より本会議を再開したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、明4日より14日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。



△午後3時12分 散会

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