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東京都 青梅市

平成11年  3月 定例会(第1回) 03月02日−02号




平成11年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−02号









平成11年  3月 定例会(第1回)



日程第2号

 第7日 本会議 3月2日(火) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 諸報告

 3 議会運営委員長報告

 4 議案審議

  第1 議案第46号 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の一部を改正する規約について

 5 一般質問

  第1 第15番 高野幸助君

    1 活字離れと学校図書館について

    2 介護保険制度の諸問題について

  第2 第5番 遠藤いつ子君

    1 市役所男性職員の育児休業・育児時間について

    2 有給休暇は時間を有効に使える時間休の採用を

    3 自治する市民を育て、自主・自立的な市民活動に行政の支援を

     (1) 子育てについて

     (2) ごみ減量について

     (3) 学校給食について

     (4) 福祉のまちづくりについて

  第3 第14番 永井寅一君

    1 新年度予算を問う

    2 河辺駅南口に改築されるトイレは障害のある方でも利用しやすく

    3 産業振興について

     (1) 小口緊急融資制度を利用しやすく

     (2) 農業者と商店主でまちおこしを

    4 迫るペイオフ、基金は安全か

  第4 第8番 斉藤光次君

    1 東京都の「行政改革プラン」と「1999年度予算案」が市と市民に与える影響について

    2 お年寄り等弱者や通勤者のための公共交通対策を

      −−西東京バスの路線廃止計画に関連して−−

    3 霊感商法などから市民を守る対策を

  第5 第9番 藤野ひろえ君

    1 市民の願いにこたえる介護保険制度を

    2 ごみ問題

     (1) エコセメント化施設導入問題は慎重に検討を

     (2) 有料化実施から5ヵ月の状況を踏まえて市民の声にこたえるごみ行政を

    3 吉野街道等の自動車公害対策と通学路安全対策を

  第6 第7番 近藤瑞枝君

    1 豪華な市庁舎建設より二小・新町小のマンモス校の解消を

    2 市民の声に耳を傾ける政治姿勢を

    3 都に流域下水道の負担金軽減を求め、市の雨水対策を

    4 「周辺事態」法案などガイドライン関連法案の危険性について

      −−後方支援で市立総合病院を利用されないか−−

  第7 第13番 高橋勝君

    1 市内公共交通の基本的な考え方と対応について問う

    2 学習障害児とその周辺児に対する現状と対応について問う

  第8 第28番 福島亀太郎君

    1 西部、沢井地区に特別養護老人ホームの施設整備を

    2 介護保険制度をめぐる国・都の動向と当市の対応について

  第9 第12番 菊地国昭君

    1 地域振興券事業の諸課題を問う

    2 子供を交通事故から守るチャイルドシートの普及を

  第10 第30番 中村義雄君

    1 市政に活力を、市民に生きがいと安らぎを

      −−世論調査の市民の意向をどう進めるか−−

    2 田辺市政12年の歩みと今後について

    3 介護保険事業について

     (1) 現在までの取り組みは

     (2) これからの検討課題は

     (3) 現行老人福祉、老人医療制度とのかかわりは

    4 ごみ不法投棄防止策について

 6 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜5の第6 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君   第12番 菊地国昭君   第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君   第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君   第22番 野崎正巳君   第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君   第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君  第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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欠員(2名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君   助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君  教育長         宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君   企画部長        小池 誠君

 総務部長      (助役事務取扱)  市民部長        田中 稔君

 環境部長        高橋幸司君   福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      木崎忠男君   建設部長        板谷咲生君

 都市開発部長      神田隆雄君   用地部長      (助役事務取扱)

 区画整理部長  (都市開発部長兼務)  下水道部長       田中太郎君

 事業部長        北 清明君   水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君   学校教育部長      伊藤 旭君

 社会教育部長      吉野 勇君   企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同企画調整課長     野崎慶治君   同行政課長       小山正俊君

 同財政課長       下田掌久君   総務部庶務課長     鈴木 彰君

 同職員課長       中里全利君   市民部市税課長     鴨居順次君

 環境部環境衛生課長   藤野 勝君   同環境保全課長     谷部庄太郎君

 福祉部福祉課長     桑田 一君   同障害者福祉課長    守屋和夫君

 同福祉まちづくり担当主幹        同介護保険準備担当主幹 白鳥孔一君

             池上道彦君

 産業振興部商工観光課長 井上玄治君   都市開発部都市計画課長 村木 守君

 下水道部業務課長    渡辺米蔵君   同工務課長       田中啓滋君

 会計課長        星芝良夫君   学校教育部総務課長   橋本光正君

 同学務課長       吉岡正和君   同指導室長       小滝岩夫君

 同学校給食センター所長 橋本武昭君   社会教育部社会教育課長 中嶋 昭君

 選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君   公平委員会事務局長   小野煕視君

 監査事務局長      小野煕視君   農業委員会事務局長   久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄    事務局次長       田中信雄

 調査係長        清水延郎    議事係長        川崎啓治

 主査          萩原安久    主事          中村辰雄

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△午前10時04分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(井村英廣君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(井村英廣君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。局長。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、追加議案の受理について申し上げます。

 3月1日付か−543をもって議案1件の追加送付を受けましたが、その写しを本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、一般質問の通告期限であります2月25日午前11時までに10名の方から通告を受理しておりますことを御報告申し上げます。

 最後に、平成10年12月8日の本会議において、厚生委員会に付託となりました請願10第2号「環境ホルモン物質削減に向けた施策の実施等についての請願」について、2月26日付で56名の請願者の追加署名が提出され、受理しておりますことを御報告申し上げます。

 以上で、報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(井村英廣君) つきましては、本日の日程等につきまして、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◆第27番(大島健一君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日の日程並びに追加議案の取り扱いにつきまして諮問がありましたので、本日議会運営委員会を開会し検討いたしました。ただいまからその結果について御報告申し上げます。

 まず市長から追加提出されました議案1件の取り扱いでありますが、本日質疑、討論の後、即決すべきものと決定いたしました。

 次に、本日の日程でありますが、この後、議案審議、続いて一般質問通告者及び件名表の順序に基づいて一般質問を行うべきものと決定いたしました。

 なお、質問時間につきましては、申し合わせのとおり1時間以内で終了するよう確認したところであります。

 以上、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の日程等につきましては、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程等につきましては議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 議案審議



△第1 議案第46号 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の一部を改正する規約について



○議長(井村英廣君) 次に、議案審議を行います。

 議案第46号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第46号「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の一部を改正する規約について」御説明申し上げます。

 本案は、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合の共同処理する事務を変更するため、規約の一部を改正しようとするものでありまして、地方自治法第290条の規定に基づき御提案申し上げた次第であります。

 改正の内容でありますが、焼却残さをエコセメントとして処理することにより、焼却残さの資源化と最終処分場の延命化を図るため、第3条の共同処理する事務に、「一般廃棄物の焼却残さ等の処理を広域的に行う事業に関する事務」を加え、東京都知事の許可のあった日から施行しようとするものであります。

 それでは、エコセメント化につきまして御説明申し上げます。

 さきに御配付申し上げました、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合から報告を受けましたエコセメント化施設導入基本計画にもありますが、エコセメントとは、都市ごみ、焼却灰などの生活系廃棄物を主な原料としたセメントのことでありまして、平成5年から通産省において開発の実証研究が開始されました。このエコセメント化につきましては、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合において平成10年8月にプロジェクトチームを設置し、処理技術、環境面等の安全性、事業展望、財政負担など、あらゆる角度から検討した結果、多摩地域に早急に導入すべき技術として適切であるとの評価がされております。また、エコセメント化施設が導入されますと、焼却残さの有効な資源化が図られるとともに、現在の埋め立て方式を継続した場合は、二ツ塚処分場の使用可能期間は平成9年度から16年間との計画であるところを、試算によりますと約30年間に延命されるとの推定がなされております。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 議案第46号について、1点だけお伺いいたします。

 これはパンフレットも、ざっとですけれども読ませていただきましたし、それから先日、学習会がありまして、3人の議員団を代表して藤野ひろえ議員に忙しい中でしたが行ってもらいまして、その報告をいろいろと聞きました。しかし、まだ非常にわからない面というのが、私ども素人でもありますので多く残されています。規約について一部改正ということにつきましては今、御報告もありましたように27市の処分組合の中でいろいろと論議をされたことだと思いますので、結構だと思うわけですが、1点だけお伺いしておきたいのは、エコセメントというものの安全性というのもなかなかまだわかり切れない。聞いたところによりますと、塩素の含有量が比較的多いのではないかなどということも言われておりますので、安全性の問題や、それからまた販路の安定性、それから採算の問題で自治体の財政の負担、こういったようなものなどがまだまだよくわからない面もあると私は思うのです。もちろん16年間のが30年間に延命されるとか、いい面も非常にあると思うんですが、1点確認をしておきたいのは、今後化学的な面でいろいろと問題が出てきた場合は、やはりいろいろ内容を研究、変更していただけると思うのですが、その点の確認を1点だけお願いをいたします。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 今後、詳細につきまして検討する中で、必要があれば内容の見直しも行われるものと考えますが、実は私が組合のエコセメント部長でありまして、これの研究調査については最初からかかわっておりますので自信を持っておりますが、しかし、人間のやることですから、決してすべてが万全であるということはございませんが、なお今後とも研究をいたして、しかるべき処置をしていきたいと考えております。



○議長(井村英廣君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第46号「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の一部を改正する規約について」は原案どおり可決されました。

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△日程第5 一般質問



△第1 第15番 高野幸助君

   1 活字離れと学校図書館について

   2 介護保険制度の諸問題について



○議長(井村英廣君) 次に、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、お手元に御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第15番高野幸助君。



◆第15番(高野幸助君) おはようございます。通告に従い、順次質問させていただきます。

 1、活字離れと学校図書館について。2、介護保険制度の諸問題について。

 1、活字離れと学校図書館について。

 テレビの普及とパソコン、インターネットなどの情報がはんらんする中で、活字離れが進んできていると言われています。平成10年度の出版業界の総売上高は2兆5415億円で、対前年比3.6%減と、数字の上でも実証されています。

 さて、これからの日本を担う子供たち、小中学校での活字離れが始まっているとの危惧の念を抱く識者もおります。一体その現状はどうなのか私も大いに関心を持っておりました。折しも平成10年12月に、文部省は「変わる学校図書館」と題する小冊子を発行、いかに活字離れを食いとめるか。その一つとしての学校図書館の活用をアピールしています。

 私は去る2月初め、青梅市教育委員会の御協力をいただき、小中学校の学校図書館と運営、将来展望について現場の声を聞くことができました。特に、小学校での取り組みは想像以上のものがあり、これなら私の危惧は思い過ごしかとも感じられました。しかし、反面これでいいのだろうかとの一面もありました。特に、運営は子供たちの自主的なもので、司書教諭のいないのに一抹の不安と、根本的な何かが忘れられているようにも思いました。そこで、幾つかの点について教育長にお伺いいたします。

 まず第1に、子供たちの活字離れをどのように把握し、対応されようとしておられるのでありますか。小学校においては、ほぼ全授業中、放課後も開放しているのに比べ、中学校では昼休み等の開放にとどまり、放課後の開館は少ないようにも感じられました。本に親しむ機会を多くすることも活字離れを食いとめることに関連してくるとも考えられるものですが、いかがでしょうか。

 ある小学校で体験したことは、休み時間になると寸暇を惜しむかのように子供たちがどっと図書館に入ってきて本を読んでいました。小学校と中学校の大きな差に驚きましたが、中学生ならではの新刊書の案内にすてきなイラスト画をつくり張り出し、読書意欲をそそる努力もほほ笑ましく思いました。貸し出し数によってクラス表彰など努力の跡が見られました。これらの点も含めてお答えください。

 次に、司書教諭のことですが、文部省は平成15年4月より、各校に1人以上の司書教諭を配置すると発表しています。それはそれで結構なことですが、あと4年以上も待たなければならないわけですが、この間も子供たちは成長していくわけですから、市独自の暫定的に数人の司書教諭を配置し、巡回指導されたら受け入れ時スムーズにいくのではないかとも思いますが、いかがでしょうか。子供たちに聞くと、一番行きやすいのは保健室と学校図書室と言われます。そこに指導の先生が来られれば読書意欲もさらに進んでいくものと確信していますが、どうでしょうか、所見をお伺いいたします。

 次に、介護保険制度の諸問題について。

 平成12年4月から導入される介護保険制度は着々と準備が進められていると思いますが、幾つかの問題点について、基本的な考え方をお伺いいたします。

 介護認定基準修正に伴う作業についてお伺いいたします。これは厚生省が昨年秋、介護保険制度のモデル事業として、介護の必要性の度合いをコンピューターで判定したところ、市町村からお年寄りの実態と合っていないなどとする指摘が相次いでいたことが、本年1月25日の厚生省がまとめたモデル事業実施結果で明らかになったとされています。市町村からの指摘は1892件に上り、厚生省ではコンピューターのソフトに組み込まれた介護認定基準を一部修正するとの方針を打ち出したと報じられています。介護保険制度の要介護認定は、面接調査のデータによるコンピューター判定と、医師などの所見を加味した2次判定で決まるだけに、重要な事柄と思います。

 内容を総合すると、「実態より軽く判定された」が全体の54.9%を占めたと言われます。コンピューター判定と2次判定でランクが変わった例は、調査対象の9.2%だったと言われます。青梅市ではこれらの情報をどのように受けとめておられるのでしょうか。また、サンプル調査を市では行ったのかどうかお伺いいたします。また、データ処理等の判定作業等に支障はないのかどうか、あわせてお伺いいたします。

 次に、特別養護老人ホームの入所者に対する問題があります。同じく厚生省が介護保険制度導入準備のため行った要介護認定のシミュレーションでは、特別養護老人ホームに入所中の高齢者の6.1%が、保険で施設介護を受けられない自立または要支援と判定されたことが2月9日までにわかったとの報道があります。すなわち平成12年4月より5年間の経過措置後、保険による介護給付を打ち切る方針と言われます。施設側は報酬を得られない人には退所を求めざるを得ないと言われますが、介護現場からは在宅サービスの整っていない現状では、大量の介護難民が出るとの心配する声が上がり始めたとも言われます。

 1996年10月現在の全国特養入所者は約23万5000人で推定すると、1万4000人余りが退所を迫られる計算になると言われます。入所者の中には特養をついの住みかとして財産を処分して来る人や、身寄りがあっても引き取りを拒まれ、居場所を失う場合もあると推察される人がいます。青梅市は都で一番、恐らく日本で一番の特養施設を抱えているわけですが、よほどしっかりと考え方を持って対応しませんと大きな混乱が起こる可能性があるのではないでしょうか。これに対して市はどのような考えと対策をお考えかお伺いいたします。現在進行中の介護保険事業計画策定委員会に課題として提起されることでしょうが、この際、理事者の基本的な考え方、施策の骨子をお伺いしたい次第であります。

 1回目の質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 平成12年4月、介護保険制度創設に当たりまして、昨年11月、青梅市介護保険事業計画等策定委員会を設置し、本市の介護保険、また広く高齢者の医療・保健・福祉施策について、幅広い御論議をいただいているところでございます。しかしながら、介護保険制度の骨格は示されましたが、いまだ具体的な対応を定める政省令が明らかでない中で、円滑な制度実施に向けて国や東京都など関係機関からの情報収集に努め、準備事務に万全を期しているところであります。本年10月からは介護保険制度導入に向けての準備としての要介護認定を開始し、申請された高齢者について要介護状態等の認定を行うなど、介護保険の事業が実質的に動き始めることとなります。

 さて、介護認定基準の修正に伴う御質問でございますが、東京都の全市区町村で今回実施した判定結果につきましては、国の定めるコンピューターソフトによる1次判定と、介護認定審査会による2次判定との変更率は12.8%でありました。この結果は平成8年度の36.5%、平成9年度の24.4%と比較してみますと減少してきているところであります。本市におきましては昨年の9月から12月にかけて、国の要綱に基づく東京都の事業として認定調査を行い、介護認定審査会を設け審査、判定するなど、要介護認定の試行を行っております。その結果、本市の変更率は2%となったところであります。東京都全体の変更率より差異が微小にとどまったところであります。

 平成10年度に全国で試行した要介護認定モデル事業の中で、コンピューターによる1次判定について、一部実態と異なるなど、コンピューターソフト上に問題があるのではないかとの指摘がなされたところであります。これを受けて国はコンピューターソフトの修正を行うと聞いております。本市におきましては、今回試行した介護認定審査会の御指摘や意見に基づいて、コンピューターの判定についての改善の提起を東京都を通して国に行っております。今後も引き続き要介護認定の公平、公正を期するために、必要な要請を行ってまいりたいと考えております。

 次に、介護保険導入による特別養護老人ホームの入所者に対する対応でございますが、経過措置として平成12年度から5年間について、要介護被保険者とみなされ、必要なサービスが提供されることとされております。また、現行制度で特別養護老人ホームに入所措置をとった市町村は、法律の中で、住所地特例措置として引き続き入所者の保険者となることとされております。しかしながら、本市以外の市町村が保険者である入所者について退所が必要となった場合、御家族のもとに戻っていただくことが前提であると考えます。やむを得ずもとの住所に戻ることができない場合に、本市における介護保険の被保険者となる可能性があり、本市の保険財政への影響を危惧するところであります。

 さらに、現に特別養護老人ホームに入所している、本市で入所措置を行った高齢者のうち、将来的に退所が必要となる場合を考え、現実に在宅での生活が可能か否かについての判断に基づいて、どのように対応を図っていくのか今後の課題とするところであります。

 いずれにいたしましても、御指摘の点につきましては、青梅市介護保険事業計画等策定委員会の中においても今後御論議をいただくとともに、国の指導を受け、また東京都とも協議をし、本市における介護保険の運営が円滑に実施できるよう努力してまいりたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 御質問の活字離れと学校図書館についてお答えいたします。

 御指摘のように最近、児童・生徒の読書量が減少する傾向にあります。この原因としては、マスメディアの発達やさまざまな情報機器の発達、生活様式の変化など、いろいろな要因が考えられますが、これは子供たちだけでなく社会全体の傾向であろうと思われます。最近の学校読書調査によりますと、平成10年5月、1ヵ月間の子供たちの平均読書量は、小学生が1人6.8冊、中学生が1.8冊で、小学生は割合よく読んでおりますが、中学生になると激減するという結果が出ております。また、たくさん読む子供とほとんど読まない子供との差が広がっておりまして、ほとんど読まない子供が小学生で16.6%、中学生になりますと47.9%で、中学生では半数近くになっております。反面、別の調査によりますと、本の好き嫌いにつきましては、小中学生とも「大変好き」または「割合好き」が75から80%で、必ずしも本嫌いではないことをあらわしております。

 このような状況を受け、文部省の「児童生徒の読書に関する調査研究協力者会議報告」や、中央教育審議会の答申、新学習指導要領でも、学校図書館の役割が改めて強調されているところでございます。

 青梅市内の学校におきましては、学年の発達段階に応じて学校図書館の活用、充実を図っております。小学校におきましては全校で授業時間に読書の時間を特設し、活用しております。中学校におきましては自主学習やクラブ活動を中心に活用しております。また小中学校ともに図書委員会の児童・生徒の奉仕活動で、休み時間、放課後、夏休み等の本の貸し出しを行ったり、読書意欲を高めるためにさまざまな工夫を凝らしておりますが、御指摘のように小中学校の実態に差があることも事実でございます。今後さらに豊かな人間形成における読書の大切さと学習情報センターとしての学校図書館の役割を見直し、その活用、充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、司書教諭の配置についてでございますが、学校図書館法の一部改正によりまして、平成15年度から12学級以上の小中高等学校等に司書教諭が配置されるわけでありますが、そのためには東京都で約2000人の司書教諭有資格者が必要となります。そこで東京都教育委員会が本年度から平成14年度まで司書教諭養成講習会を実施いたします。本年度は青梅市の先生も参加受講しておりまして、今後も計画的に参加する予定でございます。また、各学校には図書指導の経験豊かな教員が配置されておりますので、当面そのような教員を中心に学校図書館の運営及び活用の工夫を進めてまいりたいと考えております。



○議長(井村英廣君) 第15番高野幸助君。



◆第15番(高野幸助君) 回答が1から2、ちょっと前後したので、市長の方に合わせます。

 介護保険、これから青梅の重要な施策の一つということは理解していただき、またそれに取り組んでいることはよく理解します。都の変更率が12.8%で、青梅市が2%という、このすばらしい数字を聞いて安心したわけでございますが、そこで来年の4月実施するまで、こういうシミュレーションを何回ぐらい計画しているのか、あるいはもうこの2%という数字で十分だというふうに考えておられるのか、この辺のことをお伺いします。

 介護保険制度の実施の一つに、主として在宅介護があるわけですが、実は武蔵野市で地域団体の活動支援というニュースが目に入ったわけですけれども、武蔵野市では地域団体などの活動支援のために、市内の民間の空き家とか、それから市の所有する建物ですね、ここを拠点として、丁目単位でそういうものをつくっていく。とりあえず今年度は、1ヵ所1000万円で、5ヵ所5000万円の予算を今、議会で審議中のようでございますが、同じことを青梅市でやれとは言いませんけれども、こういう施策を市長はどのようにお考えになっておるのかお伺いいたします。

 青梅市には在宅介護支援センターとして3ヵ所ほどございますが、これとこれを併合して、なお一層きめの細かい在宅介護、そして介護保険の充実を図れるというふうに私は思うんですが、その辺どのようにお考えかお伺いいたします。

 教育長の答弁ですが、現状を把握していただいていることには非常に感謝申し上げますが、行ってみますと、全部手書きなんですね。子供たちは手書きでやっております。これは手書きのよさもあるわけですけれども、現在市民センター等で行っているコンピューターを利用した検索、これは非常に便利に利用されているし、私も時々使わせてもらっているんですが、非常に速いですね。横のつながりがあるためにこれは必要なんでしょうけれども、学校図書館でこれが活用できないものか、こういう疑念が浮かびました。検索するのに一々カードをめくってやるより、パソコンでやれば一発で出てくるんですね。これもことしの2月7日の読売新聞に、バーコードの貸し出しということで、ある学校−−立川四中と書いてあるんですけれども、立川四中で、ある先生がこれをソフト化して実施したところ、非常に関心を持って、今まで関心なかった生徒も図書室へ来て、この機械を通して借りることの楽しみを味わっているというふうに書いてあります。パソコンという現代の武器といいますか、器具を使って、そして読書という基本的なものを連携するという非常にすばらしいアイデアだと思うんですが、こういうことを青梅市ではおやりになるお考えがあるかどうかお伺いします。

 全体として司書教諭について東京都で2000人の配置。現在、青梅市で教育中ということなんですが、私の質問への答えの中でちょっと漏れたようなことがあるかと思うんですけれども、それは暫定的に司書を置くことをどうするのかという質問に対してのお答えがないようですが、ないならないで結構ですけれども、その辺明快にお答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(井村英廣君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) かわって答弁をさせていただきます。

 第1点目の介護認定の試行の件でございますが、今後実施の計画予定はございません。本年10月から実質的に介護認定の事業が開始されます。10年度実施した結果を生かすように、そして介護認定の公平と公正を図ってまいりたいと思います。

 2点目の福祉サービスの拠点づくりの考え方でございますが、本市には市立総合病院、健康センター、保健福祉センター、さらに在宅介護支援センターなどの施設が整備されております。また、民間の医療保険福祉施設が多く整備されておりますので、現在、福祉サービスの拠点とも言える役割を担っております。これらの福祉サービスを今後どう活用し連携していくか、介護保険事業計画等策定委員会の中で御論議をいただくこととしております。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 学校におけるコンピューターによる図書管理システムについてでございますが、貴重な事例として伺わせていただきました。学校図書館には児童・生徒が情報を収集、活用するとともに、読書、学習の場として利用する一方、体験的、奉仕的活動の場という側面もございますので、今後コンピューター機器の導入、教員の研修と指導力の向上、学校の主体性など総合的な見地から研究してみたいと考えております。

 また、司書教諭につきましては市が独自設置は考えておりませんが、先ほどお答え申し上げましたとおり、現状の教員配置の中で活性化に努めてまいりたいと考えております。



○議長(井村英廣君) 第15番高野幸助君。



◆第15番(高野幸助君) 教育長にお尋ねいたします。

 現在、小中学校の蔵書ですね、本の数、種別あるいは近年の傾向、それから購入の状況、これらについてお答えいただきたいと思います。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 学校図書館の平成9年度末の蔵書数でございますが、小学校合計16万2522冊で、これは基準が定められておりますが、基準より1万802冊多くなっております。中学校合計は11万4699冊で、同じく3179冊多くなっております。また、本の内訳でございますが、小中学校ともに物語や小説などの文学書が最も多く、次いで社会科学、自然科学に関する本、辞典、年鑑などでございます。それぞれの特徴といたしましては、小学校で本やアニメ風の本が多く、中学校では学術研究に関する資料が多いことなどが挙げられます。本の購入につきましては、それぞれの学校が子供たちの実態を踏まえた上で購入に努めているところでございます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第15番高野幸助君の一般質問を終わります。

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△第2 第5番 遠藤いつ子君

   1 市役所男性職員の育児休業・育児時間について

   2 有給休暇は時間を有効に使える時間休の採用を

   3 自治する市民を育て、自主・自立的な市民活動に行政の支援を

    (1) 子育てについて

    (2) ごみ減量について

    (3) 学校給食について

    (4) 福祉のまちづくりについて



○議長(井村英廣君) 次に、第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 通告の順に従いまして、質問をさせていただきます。

 大きく3点、市役所男性職員の育児休業・育児時間について、有給休暇は時間を有効に使える時間休の採用を、そして自治する市民を育て、自主・自立的な市民活動に行政の支援を、これについては4点について質問いたします。

 まず青梅市市役所男性職員の育児休業取得と、男性職員にも育児時間を取り入れることについてお尋ねします。

 男女共同参画社会の形成に向けて大きな動きが出ていますが、子育ても男性が積極的にかかわるというケースもふえてきました。朝日新聞で、「育児父さんの成長日誌」という育児休業をとったパパの育児奮戦記というような記事が連載されていて、ほほ笑ましく読ませていただきました。この記事の家庭は、共働きの家庭で妻も仕事を持っているわけですが、男性が育児休業をとって子育てや炊事、洗濯、掃除などを主夫となってこなしていきます。子育てにかかわることによってさまざまな体験をし、親として成長していくのが記事を通して読者に伝わってきます。男女が協力して社会をつくっていくという意味で、一般家庭もそうですが、共働きの家庭においても男性の育児参加は大きな意味を持つものです。

 それでは、青梅市の男性職員の育児休業取得はどの程度進んでいるのでしょうか。東京・生活者ネットワークの子育て調査報告書によりますと、平成9年度までに男性が育児休業をとっている行政区があります。区部では足立区、江戸川区、世田谷区、目黒区、板橋区、杉並区、練馬区、市部では東村山市、田無市、東大和市、保谷市、八王子市などが挙げられます。しかし、青梅市ではいまだ育児休業をとっていません。国が男女ともに育児休業を定めているのにかかわらず、なぜ青梅市の男性職員は育児休業をとらないのでしょうか。

 育児休業ともう一つ、市区町村ごとに育児時間があります。ちなみに、男性の育児時間について制度化している市町村は14市、制度化していない市は13市です。そしてほとんどの市が1日につき1時間または1時間30分以内の2回、つまり1日につき2時間から3時間の取得ができるようになっています。ただ、育児休業は男女ともにとれるよう国で定めていますが、青梅市には男性の育児時間の制度化はありませんので、ぜひこの制度をつくっていただきたいと思います。

 そして、市の男性職員にこの育児休業、育児時間をとっていただきたいと思うのですが、それには大きな理由があります。一般の会社と違い、市では福祉、環境衛生、教育、民生など生活に密着した多岐にわたる業務に携わりますが、重要ポストに男性の占める割合は9割以上です。市政をあずかる身として子育てを担うことの意味は大きいものがあります。3度の食事づくりのほかに、ミルクや離乳食づくり、また買い物、掃除、洗濯、炊事をこなし、ごみの分別をしながらごみ出しをし、晴れた日は子供をベビーカーに乗せて公園めぐりをします。また乳児健診、そして病気になれば病院に通うことも体験することでしょう。

 このように、ごく一般の家庭の日常生活を体験することによって、実生活での不自由や制度の不備を感じることもできますし、市がどのような制度を整えていかなければならないかがよくわかるのではないでしょうか。市の職員は市長の身近に仕事をしているのですから、市長に提言していける立場にあると思います。雨の日にどこにも行くところがなく、一日子供と過ごしてみれば、多くの親が望む児童館も欲しくなるのではないでしょうか。

 市の職員の男性が占める割合が多い現状と、市の男性職員が育児休業をとることによって民間企業へも影響を与えていくと思いますので、男性職員が積極的に育児休業、育児時間をとるよう働きかけるべきと思いますが、まずは育児時間は定めていかなければなりませんので、男性職員の育児時間を定めていくことについてお答えください。

 次に、有給休暇についてです。有給休暇は時間休を採用していくことについてお尋ねします。

 共働きで子供を保育園に預けている家庭にとって悩みの種は子供の病気です。特に、乳幼児期はまだ体が安定していないため、保育園で急に熱を出し、お迎えをしなければならないときがあります。また、集団で保育するため、はしかや水ぼうそう、風疹などなど、さまざまな病気にかかる割合が高くなります。そのたびに有給休暇を利用されていると思いますが、青梅市の条例では、時間休ではなく一日を単位として定め、業務に支障がないと認めているときでも半日を単位に認めるということですから、子供の病気や熱などで瞬く間に休暇を使い切ってしまうことになります。子育て中の家庭やお年寄りの介護に携わっている家庭では、日休や半休を使うより時間休を採用していただいた方が、必要な時間だけ使い、業務に戻ることもできます。ですから時間が有効に使え、業務もしやすいのではないかと思います。

 また、PTAや地域の活動等に参加することも行政職員の重要な仕事です。地域の活動にかかわり、生活してこそ市民と言えます。日ごろ仕事でなかなか地域の人と触れることはできませんが、時間休であれば休暇を有効に使って地域に入っていけるのではないでしょうか。国や都も規定の中で時間休を認めていますし、時間休を採用している行政区は、多摩地域では21市あります。

 また、取得の最低時間の単位ですが、昭島市は15分刻みで、しかも勤務途中でも可能になっています。東久留米市では30分刻みで、これも勤務途中でも可能です。そのほかの市では1時間刻みで、勤務途中でも可能なのが15市あります。始業、終業時に限っているのは少なく3市になっています。勤務途中で、しかも時間休であればぎりぎりまで仕事につくこともできますし、限りある休暇を有効に使うこともできます。青梅市でも時間休を採用していくという柔軟な姿勢が必要ではないでしょうか。時間休を採用していくことについてのお考えをお聞きします。

 次に、先日、2月24日の市長の施政方針演説では、市民が行政に依存するというのではなく、市民の自主・自立的な行動を行政が支援していくことが基本とのお言葉がありました。本当にそのとおりだと思いますが、もう一つつけ加えていただきたいのが自主・自立的な行動をとる市民の育成があります。そこで、自治する市民を育て、自主・自立的な市民活動に行政の支援をという視点に立ってお尋ねいたします。

 ただいま都市計画マスタープランづくりが市民の声を聞き取りながら進められています。懇談会ではさまざまな意見が出されていることをお聞きしていますが、私たち青梅・生活者ネットワークでは市民参加、市民自治を柱にしていますので、市政やまちづくりに関して当事者である市民の参画や自主的な活動が重要であると考えます。市政に大きな影響力を与える各種審議会や委員会などは、市民の中から委員が選ばれ、それぞれの提出事項について審議しますが、PTAや自治会、環境美化、婦人団体、消費者団体などなど参加市民の枠が限られています。

 また、委員会では時間も限られていますので、議会選出の議員の発言がどうしても先行してしまう傾向が強いように感じられます。そのような中で発言の機会を失ったまま聞き役に回り、一度も意見を述べられず時間切れを起こしている現状もしばしばありますので、このような会の持ち方を変えていくことも必要です。

 各種団体からの選出も必要ですが、一般公募も進めていくべきではないでしょうか。他市ではリポート提出で審査する審議会等への一般公募もあり、自発的な市民の方が参加されています。また、無作為のアンケートも幅広い市民の皆さんの意見を集める上で有効ですから、取り入れていくべきではないでしょうか。発言の機会が持てないまま審議が終わってしまうような会議では市民参加とは言えませんし、市民が委員会で発言できるように事前の勉強会なども考えていくべきですが、欠席者にはリポート提出などで意見を吸い上げる仕組みも検討するべきでしょう。

 また、情報公開が進む中で、傍聴についてもさらに進めていくべきではないでしょうか。私たち議員は市民の税金で活動させていただいていますが、議会の傍聴は市民に与えられた権利で、20歳以上であれば本会議、一般質問、常任委員会、全員協議会等すべて傍聴できるわけです。現に議会中はさまざまな市民の方々が傍聴に来ていらっしゃいます。一方で、なかなか傍聴が進まないのが各種の審議会等ではないでしょうか。市政に影響力を持つ各種審議会も傍聴の申し込みがあれば許可していくべきではないでしょうか。市民の税金で各委員さんたちも活動しているわけですから、審議に当たっては当然責任を持った発言をしていますので、どなたが傍聴されてもよろしいのではないでしょうか。傍聴希望に対して許可されなかったというケースもお聞きしていますので、このようなことがないように周知徹底していただきたいと思います。

 また、審議会等の委員ではなく、市政に関心のある市民の方がある問題について話し合う、そのような会議があってもよいのではないでしょうか。例えば北区で行っています市民の集まりのリサイクラー会議のように別枠の市民会議の設置を促し、幅広い市民参加ができる会議等も望まれるところです。ここでは分野ごとに自治する市民をふやしていくことと、自主・自立的な市民活動が継続していけるよう行政の支援について、財政的、人的な支援も含め、4つの項目で質問いたします。

 まず、子育て支援の視点からです。子育て中の親から要望の多い児童館の役割の位置づけと市民参加、市民自治に行政が支援をしていくことについてお尋ねします。

 青梅・生活者ネットワークでは、市民の皆様から一言提案とともに、子育て支援に関してアンケートを寄せていただき、市政に望むこと、また私たちが自主的にできることは何かを検討してまいりました。子育てアンケートの中で、青梅市のイメージは子育て支援ができていないということでした。まず、公園については地域差が大きいとの声があります。河辺や新町の広い公園との比較で、長淵、青梅、千ヶ瀬は非常に寂しいものがある。また、公園といいますと、ぶらんこ、滑り台、ジャングルジム、砂場などの決まり切った遊具が設置されているばかりです。本来、人は自然を通してさまざまな学習をしていくのが望ましいわけです。公園づくりに当たっては、いかに上手に自然を模倣していくかなのではないでしょうか。なぜなら、子供たちの多くは公園という空間で友達と遊ぶ中で成長していくわけですから、公園の果たす役割は大きいものがあります。平らにならした土に遊具を置くばかりではなく、木登りができたり、小山があったり、草花を摘んだりできるような原っぱ的な要素も必要です。公園の設計、運営、管理にもっと利用者の声を反映させるべきではないか、このような意見がありました。

 また、児童館については非常に多くの親から希望があります。児童館建設に対していつもよいお答えが聞かれないのですが、現状をよく把握していただきたいことがあります。親の望む児童館のイメージは、子供を遊ばせながら親同士の交流が持てたり、子供が寝そべったり、絵本や紙芝居などを読んだりするスペースが欲しい、このような声があります。実際、各市民センターでそのような場所は確保されていません。アンケートの中で、2歳未満の子供が主にどこで遊ぶか調べましたが、68%が自宅という回答でした。子育てをしない方でないと育児にまつわるストレス等はわからないと思いますが、現代では兄弟の数が少ない中で、赤ちゃんに触れる経験を持たない男女が親になっていく場合がほとんどです。何から何まで初めての育児となるわけですから、親の精神的負担は大きいものがあります。出産の疲れが取れないまま昼夜を問わない授乳とおむつの取りかえ、その合間に家事をこなし、夫が勤めに出れば部屋の中で子供と一日向かい合う生活です。そして赤ちゃんがはいはいするようになると、もう目が離せません。赤ちゃんは好奇心の塊のようなものですから、次から次へと興味を示して動き回ります。しかし、家庭の中にはさまざまなものがあり、危険は隣り合わせにあります。特に、乳幼児の育児に当たっては事故などの例も報告されていますが、一日のうちでもほっと一息つけるような場所や育児に関して情報交換ができるような場所が必要です。

 また、学童期の親からは、放課後自由に集まって遊べる場所があり、親でも先生でもない人が絵や工作の指導をしてくれる、そのような場所が欲しいとの要望がありました。

 青梅市で子育てがしやすくなるよう制度を整えていくことが必要ですが、子育て支援に対して直接世話をしている親でなければわからないことも多いはずです。男性職員でも積極的に子育てをしていれば、実体験から出る提案もあるのでしょうが、やはり子育て中、または子育てにかかわったことのある市民の体験に基づいた意見を集めるべきではないでしょうか。

 また、すべて行政が賄うことが不可能であれば、民間活用を図り、行政がバックアップしていく、このようなことも考えるべきではないでしょうか。例えば現状、児童館の建設予定がないのであれば、市民センターの和室を開放し、おもちゃや絵本をそろえ、子供や親が集える場所を設定することも必要でしょう。

 しかし、市民センターでの子供たちの居場所が果たして確保できるかといいますと、非常に厳しいものがあります。壁一つで部屋を区切るだけのセンターの構造では、隣の部屋に気を使い、息を潜めるようですし、実際、注意を受けたというお話も聞いています。また、市民センターでの子供会の集まりの折、あるお母さんが遠慮がちに、子供を連れて行ってもよろしいでしょうかと尋ねられた、このようなことをお聞きして、本当に子供たちの居場所はどこにあるのだろうかと考えさせられてしまいました。

 このような状況もありますので、市民センターだけに児童館的な役割を求めるのは難しいと思いますので、地域の自治会などに働きかけ、自治会館におもちゃや絵本などを置き、利用する保護者の方に施設の管理をしていただくなど、子供や親が集える場所を確保することも考えられます。自治会館は地域の方が利用する身近な施設です。かぎの管理や引き渡しに煩雑な作業を伴いますが、自治会館の利用状況を見てみますと、午前中や午後5時ぐらいまでの利用は比較的少ないようですので、自治会館の利用の少ない時間帯を子供たちの居場所に利用することもできるはずです。財政が苦しいのはわかりますが、子供は次世代を担う大切な存在です。財政が苦しいのであれば苦しいなりの行政の力量が問われることになります。最大限の工夫が必要です。現状、子供の多い地域から実験的にこのような子供の居場所を確保していくことに関してお答えください。

 次に、ごみ減量の視点からです。ごみの収集制度の変更により、大変大きな減量の実績を上げ、他の自治体から、今や青梅は注目の的となっているのではないでしょうか。一方で有料化による減量は、ある時期をピークにもとに戻るのではないかと心配され、反対をとなえる方々の声が消えたわけではありません。確かに先進的に取り組んだ自治体でもそのような戻りがあることも事実のようですが、どこの自治体でもごみ減量については暗中模索の状況です。今現在、分別、減量に協力されている方々、またかえってごみがふえるのではないかと懸念されている方々や、青梅の今後のごみ状況を見守る他の自治体の期待にこたえていかなくてはなりません。青梅市が今後もごみが増加することなく、さらなる減量に向かって進み、他の自治体のお手本となるようさまざまな試みが必要なのではないでしょうか。そのさまざまな試みの中の一つとして、ごみ減量グループや、ごみ減量協力店を育成していくことと、財政支援についてお尋ねします。

 昨年10月から指定袋による戸別収集に変わり、資源収集の品目がふえたことにより、月平均30%以上のごみ減量の成果が上がっています。市内を見回してみますと、ごみの排出方法は比較的順調のようですが、まだ一部の集合住宅で日常的にごみが捨てられているところもあり、さらに啓発をしていく必要があるようです。

 また、指定袋の使われ方ですが、中身は少ないのに大袋で少し出している家庭も見受けられます。袋もごみになるわけですから、大袋より小袋で出していただければ青梅全体での減量は大きいものがあります。

 また、商店やスーパー、コンビニなどの買い物の折、レジで袋をもらう方が非常に多いことも気になります。2月に四小のPTAが企画しましたごみ分別のゲームでは、役員の打ち合わせの段階からごみの分別について話が盛り上がり、行事終了後のアンケートでは分別についての疑問や減量のアイデアなどが寄せられ、関心の高さを感じました。その中で気になりましたのが、分別に関しては本当に一生懸命取り組んでいらっしゃるのですが、例えばペットボトルやトレーの戸別回収を望む、そのような声もありました。私も市内での聞き取りで、ごみの収集回数をふやしてほしいという声や、ペットボトルやトレーの戸別回収の実施を望む声を聞いています。そのたびに行政が分別を進め回収をふやせば経費がかかり、財政が圧迫することをお話しして、使い捨ての容器はなるべく使わないような暮らし方が望ましいことと、収集をすることによって、かえって使い捨ての容器がふえることのマイナス面をお話ししています。市民の方の利便性とは反対に、一方で市の財政も苦しい中、ごみの経費の増大によって、本来であれば教育費や福祉予算に欲しい財源も削られるようであれば問題です。このような話をしますと、ほとんどの方は理解していただけますが、実際に私たちが会える数は微々たるものです。市からのごみ減量の啓発は引き続き継続していかなければならないと思いました。

 ここ4ヵ月で資源ごみへの分別が進み、最終的なごみの量は減りましたが、リサイクル品を含めた総体としてのごみの量は減っていないのも現状です。青梅市では分別・資源化が先行しましたが、次に進めなければならないのがごみの総体量を減らすことではないでしょうか。四小でのアンケートのごみ減量で、スーパーのかごの形の買い物かごがあると便利、そのような提案が寄せられました。確かに買い物の際に持参すると、レジで袋をもらわずに、入れかえるだけでよいわけですから便利ですし、スーパーから家に運ぶだけでごみになってしまうレジ袋の減量にもなります。家庭で毎日の買い物の際にレジ袋1枚をもらって帰ると、1年間で約2000万枚という大変大きな数字になります。高さにすると東京タワーの3倍近いごみの量です。実際には、コンビニなどで買い物をしている人たちのほとんどが袋に入れて持ち帰っているところを見ますと、この数値はさらに大きくなるのではないでしょうか。買い物袋や買い物かご持参を大きく勧めていく必要がありますし、レジ袋をもらわないことがメリットになるような工夫も必要です。このようなかごや袋も市内で売っているところも見かけますが、市民側に情報が伝わっていないのも現状です。

 ごみ減量については、廃棄物減量等推進審議会があり、市長からの諮問に対して答申を出していくわけですが、委員の選出に当たっては充て職で自主的に参加した市民ということではありません。ごみ減量には継続した幅広い市民の自主的な活動が必要なのではないでしょうか。例えば市場調査などを含め、ごみ減量の勉強会や啓発運動、情報の交換、資源ごみの活用の実践。例えば台所から出てくる食用油がありますけれども、この食用油から石けんをつくっている主婦の方々もいらっしゃいます。また、生ごみを数軒分集めて土に戻し堆肥に利用している方々の声も聞いています。このような地道に活動する市民を行政が育てバックアップしていくことが必要です。青梅市内の各地さまざまな活動が加われば、より減量の意識が進むのではないでしょうか。

 また、トレーやラップに何重にも包まれたものを売るのではなく、ばら売りにしたり、ごみ減量に努力しているお店や、廃棄した時点で環境に負荷のない、例えば木や竹の製品などを取り扱っているお店などに青梅市のステッカーを張っていただき、また市報を通じて紹介をしていくなど行政がバックアップをしていけば、さらにごみ行政が前進するのではないでしょうか。

 ごみ減量に対して活動する市民や、ごみ減量に努力するお店を育てることと、ごみ減量の運動を縮小させず、むしろ拡大していく方向で継続していくための財政的な支援、例えば市内で壊れた品物を再生するお店や人がいますけれど、それらの調査をし、資料をつくるに当たっての経費や、生ごみの堆肥化の講習会ではEMぼかしの費用もかかります。そして廃食用油から石けんをつくるに当たっては苛性ソーダの薬剤費などもかかります。また印刷代もかかります。買い物袋を持参のキャンペーンなども必要でしょうけれど、これらのキャンペーンでのアピールのための買い物袋の用意、これらは大きな金額ではないのですが、市民活動を続け広げていく上でやはり負担がかかりますので、予算の枠を取ることも必要でしょう。

 そしてもう一つは人的支援です。四小のPTA行事では環境部の方にボランティアで来ていただき、子供や先生、また保護者の方たちに、ごみの減量や分別についてのお話までしていただきました。学校教育の中ではなかなか楽しみながら覚えていくというのは難しいのでしょうが、PTAの行事で子供たちを交えての催しでは、楽しみながらごみに関して学ぶこともできます。PTA行事及び市民グループ等で企画のある場合、人材を派遣していくことについてもお答えください。

 次に、学校給食の親子の参画についてお尋ねします。多くの子供たちにとって給食時間は勉強から解放される楽しみな時間ではないでしょうか。一方で、好き嫌いが多い子供にとっては、その日のメニューで食の進まない日もあるとは思いますが、さて、学校給食では栄養士の方の苦労がしみじみ伝わるようなメニューのときがあります。給食をいただく当事者の子供たちや親の顔の見えないまま、少ない費用で栄養価やカロリー計算をして、季節に取れる野菜や魚類を念頭に置きながら、パンの日、御飯の日、めん類の日などを組み立てるのですから、大変な作業と、日ごろ感謝しております。

 さて、家庭での食事づくりに当たっては、ほとんどの親は自分の独断でつくることは少なく、食べる家族に向かって、「きょう何か食べたい」と聞いています。食べたいものがはっきりしていれば張り切って調理しますが、「何でもいいよ」という返事が返ってくると、親として気の乗り方が違ってきます。また、調理した料理をおいしいと褒めてもらえれば次への元気が出ますが、おいしくないと言われれば、次はおいしくつくる工夫も惜しみません。一番困るのが反応のないことではないでしょうか。食は生きていく上でなくてはならないものですが、毎日の献立で、バランスがよく、おいしくいただける食事をつくるには、食べる側の声を聞くことは重要です。

 さて、学校給食はどうでしょうか。学校によっては栄養士さんを招いて親との意見交換の場を設けているところもあるようですが、ほとんどの学校では栄養士さんや調理員さんたちに子供や親の声を聞いたり意見交換をする場はありません。子供たちが好むメニューは洋風に傾いていますが、体には和食がよいとされています。このように親や栄養士さんの立場から食べさせたいものと、子供たちが食べたいものとは必ずや一致しませんが、家庭においては好き嫌いのないよう声をかけたり、食べやすい工夫をしたりしています。野菜嫌いのお子さんでも、つくり手の栄養士さんのお話を聞く機会があれば、食べてみようという気になるのではないでしょうか。

 学校給食は食教育の一環として位置づけられていますので、学校給食においても栄養士さんや調理員さんを交えて、体にはどのような食品が必要かなどを話し合いながら、子供たちや親が意見交換をできる場があれば、食べ物を大切にし、体に必要な食物をとるという食教育としての役割が果たせます。子供たちが当たり前のように食べ残している姿を見るにつけ、給食をつくっていただいている方たちへの感謝、そしてこの食物の一つ一つに命があり、私たちがその命の循環の一つをいただいているという感謝と謙虚な姿勢はどこへいってしまったのだろうと残念でなりません。子供たちがつくり手である栄養士さんや調理員さんと交流を図りながら、共同作業で給食のメニューをつくるような仕組みがあれば、食べることの大切さ、そして食べ物を粗末にすることもなくなるのではないでしょうか。

 子供たちが社会に出ていくに当たって、物事を理解した上できちんと自分の意見を言えるということは大事なことです。子供のときから声を出してきちんと意見を言い、そしてその意見が反映されるという実感を持つことは、自立した市民になる上で重要です。学校給食は毎日いただく子供たちにとって意見を出しやすい格好の教材ではないかと思います。そのような意味で、つくり手と子供たちや親との交流の場をつくり、発言できる場を設定することに関してお答えください。

 最後です。福祉のまちづくり、バリアフリーの視点から、市民の自主的な活動に協力体制をとり、財政的な支援をしていくことについてお尋ねします。

 現在、市内で段差を初め、人の気持ちの中にもまだまだバリアがあります。ダストボックスが撤去されて少しは歩きやすくなりましたが、それでも歩道は車の侵入のための傾斜があり、車いすやベビーカーでは足を取られることもしばしばです。また、子供たちを含め私たちが日ごろ暮らしていく上で、なかなか障害を持った方と接する機会がありません。そのような中で、実際に車いすの方や、白いつえをついている方に出会ったとき、どのようなお手伝いをしてよいか戸惑うことがあります。そして途中で障害を持つようになった方もいらっしゃいますが、現実を受けとめて立ち直るには長い期間を必要とする、そのようなお話をされたことがあります。障害を持っても家庭に閉じこもるのではなく、残された機能を使っての社会復帰、生き生きと生活することもできますし、そのようにしていらっしゃる方もいらっしゃいます。そのためには障害を持った方たちがまちに出ていくことが一つのお手本となります。障害があるからできないのではなく、障害はあるけれど方法を変えてさまざまなことができるのだということを日常的に目にすることができれば、元気も出るでしょう。家庭に閉じこもることもなく生活することになるのではないでしょうか。

 市内に「あたりまえの会」というボランティアグループがあり、障害を持っていても当たり前にまちに出て行こう、このような活動をしています。昨年からことしにかけて、一中、二中、西中のボランティア活動で、車いす出前講座を受け持ったり、四小のPTA行事で車いすコーナー、高齢者体験のコーナーを受け持っていただくなどのボランティア活動を続けています。ボランティアといいますと、体の元気な方が弱い方を助けるというようなイメージもありますが、この会の方たちは車いすの利用者でも一緒に市内を調査し、車いす利用マップをつくるなど積極的に活動しています。また、途中で障害を持った車いす利用の方で、運行のボランティア活動をされている方もいます。下半身が麻痺して日常は車いすを使って暮らしている方が、上手に車いすから車に移動し、さらにおりた車いすを自分で畳んでその車に乗せる作業まで一人でこなしています。そのほか音声の聞こえない人のための要約筆記や、目の不自由な方のために点字や朗読等でボランティア活動をしている方もいらっしゃいます。本の点訳、時刻表や選挙公報の点訳、またごみの収集制度の変更でごみカレンダーの点訳などで、利用者の方々に喜ばれているようです。

 市内でこのように自主的な活動に取り組んでいるグループはまだ幾つもありますが、運営していくに当たって、ボランティアされている方も会費を払い、集まった会費の範囲で活動しているのですが、運営に当たっては財政的に厳しいところもあります。例えば資料を作成するに当たっては、少ない場合は持ち出しにはなりませんが、紙面数の多い資料では需要が多ければ多いほど紙代等もかかります。社会福祉協議会だけに窓口を設けるのではなく、市の中にも窓口を設け、横のつながりを持ち、情報を交換しながら、青梅市としてこのような活動が縮小しないように支援をしていくことも必要です。

 もう一つ、福祉のまちづくりをする上で重要なポイントがあります。福祉に携わる市の職員にぜひ体験していただきたいのが、高齢者やハンディを持った方と同じ条件で市内を回ったり、介護を受ける立場の体験をしていただきたいということです。車いすに乗って視線を低くしただけでどれほどまちの様子が変わるのか。いつもはすいすいと歩いていた歩道が、車いすでは車輪が取られて真っすぐ進めなかったり、振動が体にきついなど意外な発見があります。そして、ようやくたどり着いたトイレの前に物が置かれてあけられなかったり、物置のようになっていて、とても利用する気になれないような場合もあります。また、手足、体に重りをつけ、耳栓をし、視力を落としてまちを歩けば、信号の変わる速さについていけないことや、なぜお年寄りが小さな段差でつまずいてしまうのかも理解できるのではないでしょうか。そして寝たきりで介護を受ける側の体験もぜひしていただきたいと思います。おむつの装着や入浴の際の介護を受ける立場の体験をすることによって、体を自由に使えない方の尊厳をどのように守っていけばよいのか、きっとよい知恵が浮かぶと思います。

 このような実体験をすることによってハード面の整備も生きてきますし、青梅のまちでどのようなところを整えていかなければならないかが見えてきます。実際に車いす利用のボランティアの方たちは、会員と一緒になってまちを探検しています。社会福祉協議会との連携もとりながら、このような市民の自主・自立的な活動とも直接連携をとり、ともに活動を組むなどをし、このような活動が継続できるよう行政が財政的支援をしていくことについてお答えください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 最初に、市役所男性職員の育児休業・育児時間についての御質問でありますが、御指摘のとおり男女共同参画社会を推進していく立場にある市といたしまして、職員にかかる制度についても男女区別されることなく、同じように適用されるものであるべきと考えております。

 初めに、育児休業についてでありますが、産後の休養期間終了後、子供が満1歳に達する日までの間、男女を問わず職員が育児休業を取得できるよう、既に地方公務員の育児休業等に関する法律及び青梅市職員の育児休業等に関する条例で規定しているところであります。しかしながら、育児休業の規定が施行されて約7年たっておりますが、この間男性職員の取得は行われていないのが現状であります。

 次に、育児時間についてでありますが、現在生後1歳3ヵ月までの乳児を育てる女性職員は、1日2回、30分単位で1日を通じて90分以内、育児時間を利用することができることになっております。女性の職場進出、核家族化、男女の役割の意識の変化等を考えますと、男性職員にもこのような育児時間が必要と考えますので、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、有給休暇でございますが、時間を有効に使える時間休の採用をとの御質問でありますが、現行の有給休暇は1日または半日を単位として取得できる制度となっております。市の多様な業務形態を考慮しますと、御指摘の時間休暇を導入した場合、業務遂行の上でどのような影響が出るのか、また職員が公平に取得できるのか、職種によるアンバランスは生じないか等、実施にはもろもろの課題がありますので、今後の研究課題とさせていただきます。

 子育てに対する考え方につきましては、再三にわたり御答弁を申し上げておりますが、子を取り巻く環境は、都市化に伴い遊び場の減少、また核家族化など子供同士、世代間の交流の機会の減少により、自立できない子供などの問題が発生しております。また、家族を取り巻く環境も都市化の進行などにより希薄化し、家族や地域での子育て支援機能が低下しております。こうした中、子育てに関する問題への対応が迫られており、こうした状況を少しでも改善し、次代を担う子供たちが健やかに育つことができるように国や地方公共団体を初め、企業、職場や地域社会をも含めた社会全体で取り組むべき施策と考えております。

 児童館の建設、また市民センターで実施しております幼児教育・少年教育等の児童館的事業につきましては、第4回市議会定例会の中で御答弁申し上げましたとおりであります。

 市民センターの施設利用につきましては、社会教育登録団体等が活発に活動いたしております。こうした利用状況の中で、それぞれの専用の場所を確保することについては、他の利用団体への貸し出しが減少することになり、新たな問題が生じてくるので、現状の事業の中での御利用をお願いしたいと考えております。

 次に、自治会に働きかけ、自治会館の利用をとの御質問ですが、自治会館は集会の用に供する施設として、自治会が所有をし、みずから管理しているものであります。したがいまして、自治会館の性質上、困難性があろうかと存じます。

 次に、ごみ減量に取り組む市民等への財政的な支援、人的支援についての御質問でございますが、昨年の10月に収集制度の見直しを実施し、市民のごみ減量、リサイクルに対する意識の高まりによりまして大きな成果を得ることができました。この成果に慢心することのないよう今後も継続してごみ減量、リサイクルに取り組んでいかなければならないと考えております。

 御質問のごみ減量・リサイクルに取り組む市民等への支援についてでありますが、自治会等の各種団体が実施する集団回収への助成や生ごみ処理機の購入補助など、ごみ減量への支援策には積極的に取り組んでまいりました。今後も支援が必要であると判断するならば、積極的に取り組んでまいります。

 なお、市民が実施するごみ問題の講演会などへの職員の派遣についてでございますが、担当課では、市民が実施する純粋なごみ問題に関する勉強会などへの職員の派遣については既に行っておりますが、今後も引き続いて行ってまいります。

 また、ごみ減量を推進する商店の育成についての御質問でございますが、平成8年4月に、「青梅市リサイクル推進協力店」制度を発足し、現在24店舗が協力店となっていただいております。この制度でございますが、消費者と商品の販売を通じて密接な関係にある小売店にリサイクル推進協力店となっていただき、各協力店で瓶・缶の回収や買い物袋の持参奨励、簡易包装の推進などを行っていただくことにより、資源が循環するリサイクル型のまちづくりを目指すものであります。

 なお、3月15日号の広報おうめで協力店の拡大を図るための募集記事を掲載する予定であります。

 福祉のまちづくりに関するボランティア活動について御答弁を申し上げます。

 ボランティア活動の定義につきましては、1980年、ボランティア活動ハンドブックの中で、ボランティアに要請される性格は、自発性、連帯性、無償性であるとし、この中にボランティアの理念が表現されていると言われております。この理念に基づいて、市内におきましては昭和52年に朗読の団体が活動を始めました。その後、昭和59年度にボランティアセンターが設立をされ、それ以前から活動していた個々の団体もこのセンターに参画し、現在43団体700人、個人登録1276人を擁するに至っております。社会福祉協議会におきましては、自主的に活動しているボランティア団体に対し助成金を交付しております。市はボランティアセンター事業として一定の財政的支援をしております。ボランティア活動は発足から社会福祉協議会において自主的に取り組んでおり、団体との連携についても弾力的かつ効率的に実施しているところであります。この活動も長い経過の中で市民にも定着してきており、市民の社会福祉向上に大きく貢献しているところであります。市といたしましては、今後もボランティア活動の理念を生かせるよう支援してまいりたいと存じます。

 次に、福祉まちづくりの施設整備等についてでございますが、御案内のとおり市では現在、障害を持つ人も持たない人も、ともに生きることのできる福祉のまちづくりを目指し、すべての市民が安全かつ容易に建物及び都市施設を利用できるよう東京都福祉のまちづくり条例及び青梅市福祉のまちづくり整備要綱に基づき、施設の整備を進めているところでございます。また、車いすの方などが来庁した際の窓口対応につきましては、職員は必ず安全を考え温かい配慮のもとに、必要に応じ介助するなど親切に対応するよう努めさせております。

 お尋ねの車いす等の擬似体験でございますが、車いすを利用する障害を持つ方や高齢者が、道路や施設を利用するのにどのくらい大変であるかを実際に体感し、この体験を生かし、車いす利用者の視点に立って市施設の整備、また福祉施策を進めていくことは大変重要なことでございます。平成9年第3回市議会定例会におきまして、第13番議員からも同様の趣旨の御質問をいただいておりますので、今後も実施してまいりたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 学校給食についてお答えいたします。

 学校教育において児童・生徒の自主性、主体性を伸ばすことは大変重要なことと考えております。現在、学校におきましては特別活動を初めとする全教育活動におきまして、児童・生徒の発達段階に即して、主体性や実践態度を養う活動を進めているところであります。

 給食について、栄養士、親を交えての交流の場をとの御提案をいただきました。これを直ちに実施する考えはありませんが、給食に対する子供たちの意見を聞く方法として、本年度は3校ほどアンケート調査を行いました。また、保護者の方々には給食の試食会の際、給食について日ごろ子供さんから聞いていること及び学校給食に対する御意見、感想などをアンケートにより伺っているところです。今後ともこれらの声に耳を傾け、安全で栄養のバランスがとれ、子供たちに喜ばれる給食を目指していきたいと考えております。



○議長(井村英廣君) 第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 育児休業については、やはり7年たっていますけれど、青梅市では男性職員はとってないということで、今後どのようにその男性職員に育児休業を勧めていかれるのかというところが疑問なんですが、男女共同参画社会の実現を目指す青梅市プラン、この中に非常にはっきりと書かれているんですが、男女がともに取得できる育児、介護休業制度の普及を図り、働き続けることを希望する女性を支援する。この中で、やはり女性だけではなく男性もとる必要性がある、そのようなことが書かれているわけですね。

 それともう一つ、育児時間のことなんですが、これもやはり男女共同参画社会の推進の中で、こういう意識があってはならないなと思うんですが、いまだ男は仕事、女は家庭という意識が強く、地域活動、家庭運営、育児の場などでは性別による役割の偏りが残っています。これをなくしていくというようなことがうたわれているわけですね。それで、国でも男性も女性もともに育児休業をとっていいんですよという方向性を出しているにもかかわらず、男性職員は育児休業をとっていない。この根底にどのような意識があるのか。今の男女共同参画社会を目指していく上で逆行するような意識があるのではないか、そのようなところを意識改革をしていかなければ、せっかく制度を整えても結局は男は仕事、女性は家庭というようなところになってしまうのではないかと思いますので、積極的に男性が育児にかかわっていく、ここのところを進めていっていただきたいと思います。

 また、この育児時間を設けることを今後検討していっていただけるようなお答えでしたので、結構だとは思いますが、この育児時間をただ設けるのではなくて、男性がきちっと取得する、子育ては女性だけの仕事ではなく、男性もともにしていくんだよという社会の流れ、こういう時代の流れをきちっと行政の方々は酌み取っていただきたいなと思いますので、その意識啓発をしていくのかどうか、これについてお答えください。

 そして次に、時間休のことで先ほど答弁がありましたけれど、多様な事務、いろいろな事務作業があることと、公平性の問題、もろもろのことも考えて研究課題としたいと、このようなお答えがありました。しかし、よく考えてみれば、行政の仕事というのはどこも同じようなことをしていると思うんですね、ほかの行政区も。それで多摩の市では、時間休を取り入れてない市は6市です。ほかの市でスムーズにそのような業務が行われていて、なぜ青梅市では研究課題になるようなところがあるのか。ほかの行政区と何か違うような特別な事情でもあるのかどうかお答えください。

 次に、子育てについてです。これは本当にいつも田辺市長からはよいお答えが聞かれないんですね。例えば私たち市民センターで子供たちが騒いでいますと迷惑がられたり、もちろんいろんな方がいらっしゃるわけですから、そこで子供が居場所がないというのは確かなんです。それでしたら自治会館などに、市民自治をさらに進めて管理していただく。そのために青梅市で例えばおもちゃや図書を提供する、これぐらいでしたらできると思うんですが、それに関しても余りよいお答えが得られないんですね。そこのところについて、自治会で地域の人たちが、じゃ、子供が集える時間を自分たちで運営していきますというようなお答えがあった場合、行政はそれについて何らかの支援をしていくのかどうか、そこをはっきりお聞きします。何もしないのかどうか、少しはするのかどうか、そこをお答え願いたいと思います。

 また、ごみ減量についてですが、市のバックアップとしては、集団回収や生ごみ処理機の補助などあります。実際に集団回収で大きな実績を上げていますし、集団回収をすることによって、瓶や缶の選別をしながら、ごみの分別、そして減量に対しての意識も高まっていきますけれど、自治会に参加されてない方や、その時期に参加されてない方もいらっしゃいます。片方でさまざまな活動をしていく方々がいるわけですね。私たち青梅・生活者ネットワークではそのような活動を続けていますけれど、議員の報酬がありますので、こういう経費を出すのにはそんな大きな負担にはならないんですが、一般市民の方がごみ減量の勉強会や啓発運動などをしていくには、やはり持ち出しが結構出るようなこともあるんですね。講師を派遣してもらったり、そういうことに関しても非常に持ち出しがありますので、そのような、細かいことですけれど、運動が継続してさらに拡大していく、青梅の地域のあちこちでごみ減量への取り組みが進んでいくために、財政的に何らかの支援ですか、そういうことができないかどうかということを、もう一度お伺いします。

 次に、学校給食についてですが、栄養士さんと子供たちとの交流の場というのを直ちに実施するわけにはいかないようなお答えでした。そして子供たちや親からの意見を吸い取るということでアンケートをとられているとおっしゃいました。しかし、このアンケートは、給食のメニューの新しい試みの段階でのアンケートで、そのアンケートの中で、「そのほかに給食について何かありますか」というような欄を設けて、子供たちからいろいろな回答が寄せられているんだと思うんですね。その中で、おすしやステーキも出してほしいという、ごく個人的な希望なんかもあったようですが、経費の面や、大量につくるセンター方式では到底無理だと思います。

 そして、このような意見に対して、センターとしては後ほど集計をして、各学校にアンケート結果を返していくということですので、それは結構なことだと思うんですが、アンケートをとるに当たっては、やはり本来であればさまざまな人たちと意見交換をした後でアンケートをとると、より効果的であるわけです。私たち青梅・生活者ネットワークでもアンケートをとることが非常に多いんですが、ただ用紙を配って回収して出てきた意見と、意見交換をした上でアンケートをとりますと、個人的な意見ではなくて、全体の利益を見た上でのあくまでも個人の意見という非常に前向きな答えが出てきます。教育の場にはそういうきめ細やかな何ていうんですか、個人主義ではなくて、あくまでも全体を見通して自分の考えを述べていく、このような子供たちを育てるということも必要なことだと思います。そのためにはやはり顔と顔を見合わせて、栄養士さんや子供たちが交流をしながら意見を拾っていく。そしてその意見が子供たちにとって、どのように自分たちの出した意見が市政の中で変わっていくのか、給食の中で変わっていくのか、または変えない理由は何なのか、それがわかることが、自主・自立した市民を育てるということになるのではないかと思いますので、極力栄養士さんと子供たちの交流の場をつくっていただきたい、そのように思います。

 そして最後に、福祉のまちづくりのところで、ボランティアセンターの方に助成金を出しているということで、それらで賄っているんだろうなという市長さんの考えのようです。そして職員の疑似体験ですね、職員さんによる疑似体験について少しまたお話ししたいんですが、ともに生きることのできる社会をつくっていくということで、今後も実施していきますというお答えがあったのでよろしいんですが、こういう調査とか疑似体験のときも体の不自由な人々の参加もしながら続けていくと、非常によりよいのではないでしょうかということを申し上げたいんです。実は、体の不自由な方々というのは、いつも多くは自分がケアされる立場にあるわけなんですね。保護される立場にある。しかし、そういう方たちも、自分たちもまちを変えていけるんだ、そういう方たちがまちを変えていく力を持っているんだということを実感するというのは、非常に大切なことではないのかなと思います。人間の尊厳として、自分が社会的な役割を持って生きているんだ、そのようなことを実感するというのは、生きていく上ですごく大きな励みになりますので、ぜひ一緒に体験するということをしていただきたい。

 そして、これはちょっと話がそれるかもしれませんが、杉並区にある痴呆性老人ホームにお伺いしましたときに、講演会で講師が使用するこういう机のようなものがあって、そのそばに御老人が手を添えて寄り添っていたわけですね。職員さんに聞きますと、いつもケアされる立場にある人たち、上から見おろされている人たちにとっては非常にストレスがたまるということでした。その心の負担を取り除くために、こういう台を置いて、御老人にそこに立っていただいているんだということをお伺いしました。そしてその話を聞いたときに、私たちが何不自由なく暮らしていると、やはりケアされる側の心の負担というのは気がつかないものだなというのを感じました。ですから、ぜひ体験されるときにはそういう方たちにも声をかけて、一緒にまちを変えていくんだ、行政マンがまちを変えていくんじゃなくて、市民がまちを変えていくんだ、そのような実感が持てるような場をつくっていただきたい、そのように思いますので、そこのところをお答えください。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 私ども男女の差別をする意識は毛頭ございませんので、ひとつ前回の答弁で御理解いただきたいと思います。

 なお、時間休については助役の方から御答弁申し上げます。

 自治会館の問題につきましては、御意見として承っておきます。

 なお、集団収集、福祉のまちづくりにつきましては、各担当の部長から答弁いたさせます。



○議長(井村英廣君) 助役、答弁。



◎助役(新井明夫君) 時間休を検討課題にした理由のお尋ねがあったわけでございますが、私どもこの制度をつくる場合に、さまざまな職種があるわけでございまして、そういう職種間におけるアンバランスをどう是正できるのか、そういった点が大変重要なところでございます。この公平性を保つという意味から、十分研究をしていきたいということでございます。わかりやすく申し上げますと、例えば清掃事業、2人1組で1台の車に朝、乗って出かけるわけでございますが、時間休となりますと、これはなかなかローテーションを組むのが難しゅうございます。具体的には、ある市で、規則では30分単位で定めた市がございますが、運用の面で清掃事業の現業職員については結果として半日単位になってしまっておるというような状況もあるわけでございまして、十分研究する必要がある、そういう認識でございます。



○議長(井村英廣君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(高橋幸司君) 市民団体への財政支援についてでございますけれども、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、職員の派遣等人的な支援については引き続いて行ってまいりますけれども、金銭的な財政支援につきましては、やはり自主・自立の組織である、そういうことを考えますと、支援は非常に困難であるというふうに考えております。



○議長(井村英廣君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) 車いすの疑似体験でございますが、体の不自由な方へ呼びかけをいたしまして、ともに体験をしてまいりたいと思います。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 自立する子供を育てる教育、これは今、これからの教育に課せられた大きな命題であります。そのために中教審の答申とか教育課程審議会の御意見を受けて、総合学習の時間等が設けられたこともこの一環であります。そして将来に向けて今、義務教育は大きく変わろうとしているわけですけれども、御指摘の自立する子供を育てるための教育につきまして、学校給食という一点に目を当てて、そこだけでいろいろなものを解決しようとすると、これは無理でございます。学校給食には学校給食本来の目的があるわけでございますから、自立する子供を育てるためには、教育課程の全般を通じまして努めていくべきであろうというふうに考えております。



○議長(井村英廣君) 第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 有給休暇についてです。十分研究するというお答えでした。非常に職種間におけるアンバランスをどう保つか、これらがあるので十分研究していきたい、このようなお答えでしたが、これは取り入れる方向で十分検討されていくのかどうか。ただ検討されるのであれば、方向性としては明るい見通しが持てないなというのがあるんですが、取り入れる方向で十分検討するのであれば、いろいろな問題点なども整理できると思うんですね。そこのところをお伺いします。

 それと育児休業。男女共同参画社会の形成に向けて市長は、性差別をしてないということをおっしゃったので、非常に力強いお言葉だと思います。そしてそれを進めていくためには、やはり男性にもぜひ育児休業をとるように勧めていただきたいと思います。

 次に、福祉のまちづくりについて、車いすの方だちとともに体験をしていきたいというお言葉をいただきまして、本当に一緒にまちづくりがしていけるのかなと心強く思いました。そして一つ考慮していただきたいのが、それらの体験をするときに、この間、西中の1月のボランティアの活動があったんですが、車いすとか、体に障害を持った方にとっては、冷えというのが非常にきついそうです。これも私たち普通に生活している人にとっては気がつかないことなんですが、じっと車いすに乗っていたりする方々にとって、冷えというのは非常に大変なことですので、そこのところを考慮していただいて、一緒に時期的なものも考えていただいて組み立てていただいたらよろしいかなと思います。これはお答えなくてよろしいです。

 給食に関してなんですが、自主・自立する市民ということで、学校給食という一点でとらえることには無理があるというお言葉でしたけれど、チャンスをとらえて、その場で育てていくというのは必要じゃないかなと思います。それで最後に質問いたしますけれど、栄養士さんと子供たちが接する場というのは年間、小学校ごとに何回ありますでしょうか、出会えるチャンスが何回ぐらいありますでしょうか、そこのところをお答えください。

 以上で、3回目の質問とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 助役、答弁。



◎助役(新井明夫君) 有給休暇の件でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、職種間のアンバランスの払拭をいかにできるかどうか、それから公平性の担保がされるのかどうか、そういう点について研究をしてまいりたいということでございます。



○議長(井村英廣君) 学校教育部長、答弁。



◎学校教育部長(伊藤旭君) かわりまして答弁させていただきますが、栄養士と子供たちが定例的に出会う機会というのは、特に設けてございません。



○議長(井村英廣君) 以上で、第5番遠藤いつ子君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時59分 休憩



△午後1時02分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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△第3 第14番 永井寅一君

   1 新年度予算を問う

   2 河辺駅南口に改築されるトイレは障害のある方でも利用しやすく

   3 産業振興について

    (1) 小口緊急融資制度を利用しやすく

    (2) 農業者と商店主でまちおこしを

   4 迫るペイオフ、基金は安全か



○議長(井村英廣君) 午前に引き続き一般質問を行います。

 第14番永井寅一君。



◆第14番(永井寅一君) 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 新年度の予算について問うであります。

 デフレ・スパイラルから何とか脱出するため、政府はあらゆる政策を金融・財政面からのてこ入れを行ってきたところであります。そのような成果か、足元には下げどまり感が出始めていると言われているこの時期に、回復の兆しの胎動論議をしている中に、日立製作所の3750億円、NECの1500億円という巨額の連結赤字見込みが明らかになって新聞報道されております。日本の製造業を代表する企業が無残な業績であります。これから雇用面の大きな影響が出るものと思われます。政府が不良債権、金融システムの問題にかまけていたところ、日本の製造業の本家である企業の屋台骨が甚だしく傷んでいることが明らかになったようであります。これらの原因をバブル経済の崩壊と言って片づけることがよいのかどうか。景気回復の対策として公共投資、減税と、矢継ぎ早に打ち出してきましたが、景気回復にはまだまだ至ってないところであるように思われます。これらを見たとき、社会構造変革にあることがうかがい知ることができると思います。

 そのような中、不況の大きな影響を受けて11年度の予算を編成され、歳入の市税を見たとき、個人市民税は前年対比3.1%のマイナスになっております。これは景気回復のおくれで、残業等の減収で所得が少なくなり、また企業のリストラに遭い所得のなくなった人がふえ、そのことが失業率も4.2%と、戦後初めての日本経済で経験することのない雇用の厳しさを示しているものと思われます。

 景気対策で所得の減税が実施されたが、所得減税のみではなく、市民税の減税も含まれている関係で、この影響を大きく受けていることは認識しているつもりであります。

 市民税を構成しているもう一方の法人市民税でありますが、前年対比25.4%のマイナスであります。この落ち込みは歳入面に大きな影響を与え、新たな事業をするには差し支えるものと考えているところであります。この法人市民税は企業業績によって税収が決まるので、この面を見ると不況の影響をもろに受け、この傾向は来年度予算にも法人市民税の減収となってあらわれることではないでしょうか。

 固定資産税を見てみると、前年対比、負担調整措置から2.2%の伸びとなっております。平成10年度、平成11年度予算の歳入の市税で、固定資産税が個人市民税と法人市民税の合計よりも税額が上回っております。この点に注視して見ると、何か腑に落ちないものを感じるものであります。なぜならば個人市民税も法人市民税もそのときの日本経済の動向によって個人の所得が決定され、法的に認められた一定の控除額を差し引き所得が決定し、課税される仕組みになっていると思われます。この点、法人市民税も個人と法人の違いはあるが課税基準は全く同じであると思うが、個人と法人との違いがあります。一つだけ異なることがあります。法人が企業活動で使用する固定資産税は経費に算入することができるが、また個人事業主が企業活動で使用した固定資産税は、住宅と営業用との案分比例で経費に算入できます。しかし、経費に算入できると言っても、個人事業主、法人企業とも利益の中から固定資産税を納入するわけでありますので、業績が悪ければその分、企業負担を増しており、厳しい状況の中で固定資産税の占める割合の高さを示している、苦しいことになっていると思われます。

 また、リストラで失業した場合など、固定資産税は減額することはないので、重圧になっている市民も多くいるように思われます。

 固定資産税は固定資産税法によって課税が決まるのであるから、この固定資産税を決める決め方に問題があるように思われます。つまり今の決め方は取引事例比較法と言い、取引事例比較法で算出する不動産価格を比準価格と言い、多数の取引事例を収集した後、適切な事例を選択し、地域要因、個別的要因を加味して価格を求める方法であります。取引事例比較法は投機的な取引などで評価額が影響されやすい欠点があります。地価の先高感や先安感からさらに大きな評価額の変動を促す、そんな悪循環を引き起こす要因にもなっているように思われます。

 どのような取引事例を参照するかは不動産鑑定人の裁量によるもので、不動産鑑定人によって評価額が決まるとされる仕組みとなっております。このことは情報公開等では示されることはないようになっておるようでございます。

 このような仕組みで評価額が決まれば、それによって固定資産税が課税される仕組みとするならば、所得に関係なく固定資産税が決まるシステムになっております。そこで私は、土地の利用価値によって利用の度合い、固定資産税を決める決め方に収益還元法で算出する方法があります。収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろう純収益の総和を現在の価格に割り戻して不動産価格とする方法、これで求められる不動産価格は収益価格で、この純収益は総収入から総経費を引いた額、還元利回りは一般的な投資利回りを基準とするが、対象不動産の投資リスク、流動性、管理の難易度、資産の安全性などによって評価額が決定されるのであります。この方法ですと実情に合った固定資産税が決定されるシステムと思いますが、市長はこの点どのような見解を持っているかお聞かせ願いたいと思うのであります。

 長期計画を策定するに当たり、平成7年度に最大規模財政計画と最小規模財政計画を立て市民にも示し、長期計画の諸施策の実現を目途として、市民サービスの低下にならないよう財政運営に強い意欲を示されたと思います。今年度の予算を見たとき、最小規模財政計画に基づいて予算が編成されておりますが、これは連続最小規模計画となっている現状を、バブル経済の崩壊とその後の経済不況の影響を受けたことが原因と片づけるには、財政計画策定に甘さがあったと見るのは厳しい目かもしれないが、そのように映ります。この点どのように認識しているかお答え願えればと思います。

 また、最小規模財政計画で今年度の不足財源はどのくらいで、また長期計画の今年度行う事業の積み残しはどのぐらいあるかお答え願いたいと思うのであります。

 平成8年11月に行政改革大綱が策定され、その中に、時代に即した効果的な施策の推進、簡素で活力ある執行体制の確立、財政運営の健全化の3つの視点から改革を進めるとあるが、今年度の予算でどのように改革に取り組んでいるのか、市長のお考えをお示ししていただきたいと思うのであります。

 平成9年度の行政報告書に記載されている基本健康診査の中の訪問健康診査を見ると、対象者40歳から49歳まで平成8年度も平成9年度も受診者はゼロ人であります。50歳から59歳まで8年度は1人で、9年度は受診者ゼロ人であります。60歳から69歳までは8年度、9年度は受診者ゼロ人であります。この受診者ゼロ人とあるが、この数字を見たとき、市民の要望がないことにならないか。この事業が本当に市民サービスに必要か、また受診者ゼロはなぜか検討されていると思います。その上で11年度予算に計上されているものと理解するものであるが、だが、行政効果を測定するとするならば、疑問が残るものであります。

 これを総合的または具体的にチェックする事務事業評価法を検討する時期に来ているように思います。三重県は95年4月から生活者起点の行政運営を目指し、職員の意識改革運動を展開し、目標達成のために98年度は組織運営の方法など機能面を含む行政システム全体の構造改革を実施しております。事務事業評価システムの確立と事業ごとに担当者の職場で目的評価表をつくり、みずから事務評価をするほか、9年度の予算編成の資料にも使っております。目的評価表によって、事務事業についての1番として、目的と成果、2番、環境変化、3番、評価、4番、改革案、予算要求などに使われております。1998年2月に市民にこのシステムを三重県では公開をしております。これにより担当者は事業の妥当性を住民に明確に説明するよう迫られ、1998年度予算では目的評価表などを活用しながら371件、約56億円の事業を廃止したと言われております。今までの勘による評価ではなく、科学的システムによる評価法を取り入れる時期に来ていると思われますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思うのであります。

 次に、河辺駅南口に改築されるトイレは障害のある方でも利用しやすくでありますが、今、河辺駅北口にトイレが改築されておりますが、12月議会で示されたトイレの配置図を見ると、障害者に優しいトイレになっているかどうか疑わしいところがございます。河辺駅は青梅の玄関口として乗降客も多くある関係で、都の施策で福祉まちづくりの一環として河辺駅が選ばれ、高齢者や身体に障害のある方でも気軽に利用しやすくするために、河辺南口、河辺北口にエスカレーター、エレベーターが設置され、今、南口は工事中であります。JRが駅舎からホームまでのエスカレーターを設置し、2月18日は稼働しており、大変便利だということをお聞きしております。この計画が全部完成することで、本当に河辺駅が福祉の駅と言われる駅になるよう望み、そしてこの工事と同一に今後改築を予定されている南口のトイレが障害者に利用しやすくなればと思うのであります。

 このトイレを利用するには、利用の仕方が異なります。健常者の男性の利用の仕方、健常者の女性の利用の仕方、体に障害があって車いすで自力で利用する利用の仕方、また介護を受け、車いすによって利用する仕方など、利用はいろいろと異なると思います。その中で、車いすで日常生活をしており、自分では何もできず、必ず介助によって日常生活がなされている障害を持っている方は、自分ではトイレに行くこともできず、自分でトイレに行きたいという意思を示すこともできないので、おむつをし、1年じゅう身につけている障害を持つ方もございます。このような方がJRを利用して遠くに出かけようとするときに、トイレの利用を考えるのでありますが、今の障害者トイレでは利用することが難しいと言われております。それはトイレにベッドが必要になるからであります。おむつの交換ができませんと、トイレで交換することができません。健常者が利用すると同じように障害者は自分で意思が持てない。介助によってトイレを利用しようとするならば、おむつを取りかえていただかなければなりません。それには障害者が使える最低限度のベッドがないとトイレの使用が難しく、今現在それがございませんので、障害を持つお母さんたちは公園のベンチとか、また最悪の場合には健常者が利用するトイレの床下に布を敷いて、そこで寝せておむつを交換していると言われております。この方も二十を過ぎている方もおられますので、体も大きく、そして身長もございますので、なかなか大変だというふうにお話をされております。

 このようなことを考えたとき、河辺駅南口に設置されるトイレが本当にこの方たちも利用しやすいトイレになるか、市長のお考えなどをお聞かせ願えればと思います。

 次に、産業振興についてでありますが、小口融資制度を利用しやすくでありますが、現行の小口融資制度が限度額、今300万円が500万円に増額され、融資枠を広げ、1年間利子補給を行い、1年間無利息になることが言われております。小企業の方々には有利な融資制度でありますが、しかし、利用する方々の側からすると、必ずしも有利とは言えない面があります。それは今、企業が金融機関から借りている借り入れ残高がありますと、金融機関はその枠内で処理をしますと、新規に申し込むことが難しくなります。そのような中で、市の融資制度を利用したくても融資枠の中に入ってしまうと、有利な融資制度も借り入れすることができない状態がございます。

 昨年10月1日から貸し渋り対策として、保証協会の別枠で青梅市の認定を受け入れて実施された融資制度は、11年2月25日現在1299件の認定があったとお聞きしております。これらは今まで借りている別枠で利用できたから、このような多くの方が利用でき、東京都内では約2兆円の融資がなされたと聞いております。

 このように今回、景気対策の一環として小口融資制度の充実を図ることでございましょうが、この点小企業の方々に有利な融資になるのかどうか、この辺市長のお考えをお聞かせ願えればと思います。

 次に、農業者と商店主でまちおこしでありますが、平成8年4月23日に、青梅市商業振興対策審議会が青梅駅を中心とした沿道型商店街の振興について答申をされておりますが、この中で観光的に核となる施設の設置という項目があり、施設の充実をうたっております。また、商品としては青梅傘、ちょうちん、げた、織物など昔のものがあるというふうに記載されております。また、その中で青梅らしさを残すことを具体的に述べておりますが、これらの一つでも具体的に実施されたなら、その青梅らしさを見に来ようと多くの観光客が青梅に来るものと思われます。今も多くの観光の入り込み客が青梅に来ていることは事実であります。多くの観光客が青梅を訪れ、何か青梅らしさの商品を一つでも買って帰ろうという気にもなるのではないでしょうか。青梅はイベントの多いまちと言われ、年間青梅に来青している観光客も多いので、この観光客を対象とした商品があってもよいのではないかと私は考えるのであります。

 そこで、農業者と商業主の結びつきを考えたとき、青梅には東京都内に一定の広さを持った水田、今寺天皇塚水田があります。これは東京都で一番広い水田だということを聞いております。この水田も国の減反政策で全部を水田として利用することができず、半分が耕作地、半分が休耕田として国の政策に協力していると聞いております。その休耕田の一部を利用してれんげ祭りを開催し、その時期には観光客も訪れ、近隣の方々などがレンゲの花に酔い、レンゲ水田の中で子供たちが遊ぶ姿を写真に撮る風景なども和やかにあることが、私も現実に聞いております。

 都内一の水田がありながら、この水田を守るには、水田耕作を続けるには今の利用法を少し変えて、将来の水田耕作を行うことでこの水田が守れるように思われるんです。それにはこの水田で取れた米と青梅の水で、青梅の造り酒屋さんで清酒を醸造してはどうかと思うのであります。一度青梅の米で、青梅の水で、青梅の造り酒屋さんで清酒をつくり、大変評判がよいことを聞いております。

 そこでこの経験を生かし、今寺天皇塚の水田で日本酒の原料に最も適する米を栽培することができ、そして青梅の米から青梅の水で、そして酒づくりまで一貫してできたならば、おいしい酒ができるものと思われるのであります。そして水田を耕作している方々の安定した収入も確保されるのではないかというふうに思っているところであります。

 そして、そのできた清酒を飲食店、酒屋さん等で販売するという前提のもとに、青梅の造り酒屋さんの指導で、日本酒に最適な酒米づくりを積極的に指導していただく。そして3者一体となって青梅のお酒をつくり、青梅らしさの商品で、小さな取り組みであるかもしれないが、まちおこしの一歩になり得ると思うのでありますが、市長はどのような考えをお持ちでしょうか。

 迫るペイオフ、基金は安全かであります。青梅市には幾つかの定期預金とか、積立金とか、普通預金だとか、いろいろな名前で金融機関に預金をしております。それらを総じて基金と言わせていただいて、その部分で発言をいたします。

 今、基金の安全管理はどうなっているかということであります。今まで金融機関がつぶれるということはございませんでしたが、北海道拓殖銀行のように金融機関がつぶれ、しかし預金保険機構の制度に守られ預金は保護されておりましたが、今後はそのようにいかなくなると思うのであります。今までは金融機関に預けておけば一定の利子を受け安全に管理をしてくれていた金融機関も、都市銀行15行を現在の7行ぐらいに、業務提携をしながら規模の拡大を図って経営的な安定をさせようというふうな中で今、いろいろと模索をしているところが新聞等で報道されております。そして今までの護送船団方式から自分の経営努力、経営手腕で銀行経営をしていかなければならなくなります。その足元から、2001年4月に実施されるペイオフ対策も大口預金者は考えなくてはならないように思うのであります。これからの金融機関の経営は戦国時代の競争になると思われ、今まで安全と考えていた金融機関も一般の企業と同じように倒産することが考えられます。ペイオフ以前であれば、預金保険機構で預金全額保証しておりましたが、実施後は自分の預金は自分で管理をしなければならなくなる。ペイオフ実施後にもし自分が預金を預けていた金融機関が倒産しますと、1000万円以上の預金をしている人は、1000万円までは預金保険機構で保証してくれますが、あとの預金残は一般の会社の倒産と同じように、金融機関の資産を債権額によって一定の割合で、一部しか回収できない状態が起こることも考えられます。

 そこで、青梅市は大口預金をしておりますので、預金を安全に管理する必要が迫られてきていると思います。ペイオフが解禁されると、1000万円を超える預金が安定したところに預け先を求めて預金が移動することが考えられます。このとき、預金移動によって健全な金融機関も破綻しかねない状態が起こることも考えられます。青梅市における基金と言われる定期預金の移動はなかなか難しくなるように思われます。そこで私は安全管理を考えたときに、今までの方法ではなく、やはり金融機関と預金に関する話し合いをしていただき、そして預金に見合った担保をいただくこともこれからは必要になるように思われるのであります。そこで、市長はこのペイオフ後、市民からお預かりしている定期預金と言われる基金をどのように管理をしていくのかお答え願えればと思います。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) まず初めに、収益還元法についての御質問でございますが、固定資産税における評価の方法につきましては、地方税法の第388条により、自治大臣の定める「固定資産評価基準」によって評価するものとされております。これによりますと、土地の評価は売買実例価額から求める正常売買価額に基づいて適正な時価を評定する方法によるものとされております。なお、収益還元法による評価の方法は、実際に収益を生み出している賃借料資産や一般企業の不動産評価においては有効とされておりますが、収益の把握や還元利回り等の数値の設定が難しいことなどから、売買実例価額の捕捉が比較的容易な取引事例法による評価方法が地方税法に採用されているところでございます。

 次に、長期計画と平成11年度当初予算との対比について御答弁を申し上げます。

 まず、最小規模及び最大規模財政計画と平成11年度当初予算との差でありますが、最小規模財政計画での平成11年度一般会計の財政規模は412億7900万円であります。したがいまして、平成11年度一般会計当初予算額388億円は計画額より24億7900万円少なく、達成率は94%となっております。また、最大規模財政計画での平成11年度一般会計の財政規模は436億4300万円であります。したがいまして、この計画額との対比では、一般会計の達成率は88.9%であります。

 次に、財政計画に甘さがあったのではとの御指摘でございますが、まず現行の第2次基本計画では市税を基本とする財政基盤の確立に努めることといたしましたが、一方で収益事業収益金をどのように見込んでいくかが課題でありました。こうした中で、収益事業の売り上げがその後も伸長せず、そのままのレベルで推移するとした最小規模財政計画と、一定率で売り上げが伸長する場合を想定した最大規模財政計画の2通りを策定いたしました。御指摘の点については、平成大不況と言われる経済情勢が我々の予測を超えて厳しく、また長引いているためであると認識をしております。

 また、長期計画の性格から、計画事業にある程度の幅を持たせ、なるべく多くの事業を取り込み、各年度の予算編成において、財政状況に応じて具体的な執行を行うという側面もあるわけであります。しかしながら、御指摘の点につきましては厳粛に受けとめたいと考えております。

 次に、平成11年度当初予算での主な積み残し事業等でありますが、最小規模財政計画の中では、道路につきましては都市計画道路3・4・13号線青梅東端線、3・5・12号青梅中央道線等が未着手のほか、3・5・24号根ケ布長淵線の事業費も計画額を大きく下回っております。また、一般市道につきましても、幹線、生活道路の整備等の事業費が計画に満たない状況であります。このほか都市的施設としては、青梅駅前立体駐車場の建設が未着手のほか、吹上しょうぶ公園の整備につきましても事業費が計画額を大きく下回っております。義務教育施設では市立成木小学校の体育館の建設が未着手となったほか、学校既存施設や学校管理設備、給食センターの整備などの事業費も計画に満たない状況であります。

 次に、平成11年度予算における行政改革の対応項目についてでございますが、御承知のとおり行政改革大綱を策定してから4年目となります。行政改革実施項目については各年度の当初予算の中で明らかにさせていただいておりますが、平成11年度の取り組みにつきまして、大綱の3つの視点に沿ってお答え申し上げます。

 第1の時代に即した効果的な施策の推進では、既存事務事業の見直しとして納税貯蓄組合への助成制度、また民間委託等の見直し、空き教室等を学童保育所に活用すること等がございます。行政事務のOA化推進事業では、介護保険事務処理システムの開発や全庁的なOA化推進に向けてパソコンを配置し、事務の効率化を図ってまいります。さらに市民税等に続き、国民年金保険料についても郵便局で取り扱えるよう市民サービスの向上を図ってまいります。

 次に、第2の簡素で活力ある執行体制の確立では、組織・機構につきまして昨年12月の定例市議会でお認めいただきましたとおり、本年4月から市民部、産業振興部、用地部、区画整理部を廃止し、新たに財務部と市民経済部を新設するもので、市長部局は13部から11部となります。さらに給与等の適正化や職員の能力開発の推進では、ノー残業デー運動の一層の推進や、政策能力の向上を目指した職員研修の充実を図ってまいります。

 第3の財政運営の健全化についてでございますが、厳しい財政状況を踏まえ経常経費の節減による財源確保や財政運営の効率化に努めた内容としております。特に厳しい収益事業の運営につきましては、経営改善を鋭意進めてまいります。また、収益事業均てん化の見直し等大綱に示す方針に沿った対応を図ってまいります。

 地方分権や規制緩和の進展、景気の低迷など市を取り巻く社会経済環境は引き続き大変厳しいものがございます。行政改革に取り組む決意につきましては、さきの施政方針演説でも申し上げましたように、この財政難を乗り越え、住民サービスの向上を図るためには重要な課題であります、職員一人一人が市民の立場に立って市民の生活感覚で業務を点検し、施策の選択や再構築等積極的な取り組みが必要であります。今後も行政改革の推進に鋭意努めてまいるっもりでございます。

 次に、行政改革推進の方策として事務事業評価法についてお答え申し上げます。

 我が国の行政においては、従来から法律の制定や予算の獲得等に重点が置かれ、政策の効果や、その後の社会経済情勢の変化に対応した政策や事業を積極的に見直すという評価機能は軽視されがちだったと言われております。事務事業評価制度については、行政のさまざまな事務事業を住民にとっての利便性という視点から評価し、その結果を広く市民に公表し、今後の施策や予算に反映させていく方法であります。

 一般的に計画、実行、評価、いわゆるプラン・ドゥー・シーのサイクルを実務レベルで確立するものであります。日本では平成7年ごろから制度の導入が始まり、現在全国の都道府県の約3分の2が導入済みか、導入予定とのことであります。三重県は先進事例として有名でございます。三重県においては、さわやか運動と称して行政改革推進運動が進められ、この運動の根幹をなすものが事務事業評価システムであります。これは事務事業を目的そのものから見直し、その目的を成果指標という形であらわし、費用対効果の評価を行い、目標管理していく仕組みであります。

 東京都においては、行政改革プランの中でこの制度の導入を図っていくとしております。市では既存事務事業の目的や内容について、必要性、緊急性、効果性、効率性等の観点から検証とその改善に取り組むとともに、予算編成における施策の総点検等により、事務事業の見直しを図ってきたところであります。今後は事務事業の目的の明確化や計画の数値化を図るとともに、これらに沿った事業の執行を図り、事業目的の達成状況や費用対効果の評価を行うなどの目標管理をしていくことが、これからの行政運営にとっては必要と考えられますので、御指摘の事務事業評価システム等も念頭に置きながら研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、河辺駅南口の公衆トイレにつきまして御答弁申し上げます。

 東京都福祉のまちづくりモデル地区整備事業によって、東京都から事業費の2分の1の補助を受けてJR駅に設置いたします公衆トイレにつきましては、東青梅駅南口公衆トイレの改築が平成9年度に完成いたしました。河辺駅北口公衆トイレの改築は平成10年度工事で、間もなく完成の予定でございます。また、河辺駅南口公衆トイレの改築は平成11年度に予定しているところでございます。福祉のまちづくりの施設整備に当たりましては、東京都福祉のまちづくり条例に基づく整備マニュアル及び青梅市福祉まちづくり整備要綱に基づく施設整備のための技術的基準に基づいて整備を行っているところでございます。

 本市で設置する公衆トイレにつきましては、東京都福祉のまちづくり条例に基づく整備マニュアルに沿って整備を行っております。東京都の整備マニュアルによる公衆トイレの基準では、不特定多数の方の利用するトイレを設ける場合は、車いす利用者、高齢者、妊婦及び乳幼児を連れた方等、だれもが円滑に利用できる便房、または車いす対応便房を有するトイレを1以上設けることとすることが示されており、さらに整備に当たっての具体的な構造基準が設けられております。本市では、この整備基準に沿って手すり等を設置した一般用トイレのほか、車いす使用者が円滑に利用でき、使用後は回転して退出できるスペース等を確保した障害者用トイレの整備を進めてまいりました。

 お尋ねの車いすを利用している障害者をお持ちの方のおむつかえ用のベッドにつきましては、障害をお持ちの方の生活上の不自由につきまして福祉的配慮の中で理解できるところでございますが、平成11年度に改善を予定しております河辺駅南口の公衆トイレにつきましては、従来行ってまいりました整備と同様に、東京都福祉のまちづくり条例に基づく整備マニュアルに沿って改築してまいりたいと考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 次に、小口緊急融資制度を利用しやすくとの御質問でありますが、長引く不況が続く中、中小企業を取り巻く資金調達環境は一層厳しい状況となっております。国は、「中小企業貸し渋り対策大綱」を昨年閣議決定し、平成10年10月1日から「中小企業金融安定化特別保証に関する認定申請」を各市町村で受け付けしておりますが、市の認定状況につきましては、ことしの2月24日現在までに1299件の認定件数がありました。この制度ができましたことにより、貸し渋りが解消されたかどうか無作為で20件の企業に問い合わせいたしましたところ、19件が資金調達ができ、残りの1件につきましてはこれから申請するとの回答でありました。

 このような状況から、市内中小企業者にとっては別枠保証の融資を受けられたことによりまして、不況に耐える事業資金ではなかったかと理解しております。市といたしましても市内中小企業者の置かれている厳しい状況をかんがみまして、資金の円滑化、経営の安定化を考えまして、「青梅市融資資金利子補給条例の臨時特例に関する条例」をさらに1年延長するとともに、「中小企業小口緊急対策資金」を見直しまして、融資した日から1年間に限り全額利子補給できるよう今議会に条例案を提出し、おかげさまをもちまして即決していただきました。

 なお、中小企業小口緊急対策資金でありますが、融資限度額を300万円から500万円に引き上げるとともに、平成11年3月31日以前に融資を受けた中小企業者につきましては当該資金の併用ができるものとし、融資限度額から融資申請にかかる受け付け時の融資残額を差し引いた額が借り受けられるよう要綱改正をしてまいりたいと存じます。

 続きまして、農業者と商店主との連携によるまちおこしについてでございますが、市内の今寺天皇塚地区を中心とした水田では、稲作がおよそ8ヘクタールで行われております。そこではれんげ祭りにより、市民と地域農業との触れ合いの場を提供するとともに、地域で栽培された米を使用し、地元の酒造業者の協力を得ながら青梅の米と水による地酒づくりの取り組みが行われております。平成8年度産米を使用し、平成9年春に初めて商品化し、市内の小売店で青梅の地酒として販売をいたしました。また、平成9年度産米を平成10年の秋にも同様に製造販売を行い、現在、ことし秋の販売を目指して醸造中であります。さらに今後もこの事業を続けていく計画とのことであります。この取り組みにより、農家は米の販路が拡大され、酒の小売店は話題性のある商品を扱うことにより、活性化が図られているものと考えられます。

 このように農業者と地域の商店主や旅館など相互に連携をとりながら、観光や各種のイベントを通じて、まちおこしに考慮した触れ合い農業、観光農業などの農業振興施策を今後も積極的に進めてまいりたいと存じます。

 迫るペイオフ、基金は安全かとの御質問でございますが、これに御答弁を申し上げます。

 基金に属する現金の保管、運用につきましては、指定金融機関、その他の確実な金融機関へ預金をしているところでございますが、2月末日現在における基金の保管状況につきましては、公共施設整備基金以下18の基金で、預金総額は198億949万6000円余となりまして、指定金融機関以下11の金融機関に分け、0.16%から0.725%の利率で、特別なものを除き1ヵ月から3ヵ月程度の定期預金による運用をしております。

 さて、御質問をいただきましたペイオフ、すなわち保険金の支払いについてでございますが、預金保険法の特例措置によりまして、2001年3月31日までは金融機関の破綻処理に際し、預金の全額が保護され、地方自治体の預金についても特例措置の運用の中で全額保護の対象に含まれるものと理解されております。しかしながら、御指摘のとおり2001年4月1日以降はペイオフが実施され、一預金者1000万円までが保険金の支払い対象となりますが、地方公共団体の預金につきましては、法の規定により保護される預金の対象外でありますので、保険金の支払いからは適用除外となり、保護されないところとなります。自治法によれば、基金に属する現金の保管については、預金、その他の確実かつ有利な方法により保管することとされており、この場合の保管方法とは、いつでも現金化され、かつ元本が保証され、そして利子の有利な方法で保管されることなどを意味しております。

 預金をする際の担保の徴収について御質問をいただきましたが、指定金融機関との指定契約につきましては担保の提供を義務づけられているところでございますが、通常、金融機関と結ぶ現金の預託契約に際し、担保の提供を求めることは一般的ではないと考えられます。しかしながら、御指摘のとおり元本の保証については十分配慮する必要がありますので、自治法の趣旨に基づき金融機関等に預金をする際には、金融機関の経営状況を的確に把握するよう努めるととともに、預金を分散することによって危険の度合いを最小限とし、さらには預け入れ期間等においても3ヵ月程度の短期の運用にとどめるなどの方法をとる中で、金融情勢や金融機関の動向に細心の注意を払い、公金の安全性の確保に努めると同時に、利子収入にも配慮して運用してまいりたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 第14番永井寅一君。



◆第14番(永井寅一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 その中で、河辺駅の南口に設置されるトイレのことでございますが、今、市長の答弁の中で、条例等で難しいお話をしておりますが、先ほどもお話ししたように、我々健常者は我々の仕方で生理現象をするものでありますが、おしめをしている方は何も特別なものが要るわけではなく、また条例が云々じゃなく、ベッドを一つ、子供用のベッドの両端が外れるような大きなベッドがあれば十分済むわけでありますので、その点の御配慮ができないのか。何も難しいことを言っているわけではございません。やはり今現在、JRを利用して出かける方が大変不便を感じて、どうしてもそれをつけていただきたいというふうな声がございますので、それが大きな財政負担になるのであれば別でございますが、ベッド一つが取れるスペースの広さにしていただいて、それで十分間に合うのでありますので、その点もう一度答弁を願いたいと思うのであります。

 それから、小口融資制度のことでございますが、利用しやすくということで今、答弁を聞きますと、300万円が500万円になって、今現在300万円借りていて、途中で返済をされていて250万円になって、250万円の枠があるから、それで利用できるというふうな答弁でございますが、それは本来の目的ではないと私は思います。やはり300万円が500万円になって、新たに借りられるということでございますので、今の答弁ですと、今現在借りている人がその500万円の枠内で利用できるというふうなことでございます。

 そこで、この制度をもっと有利に利用していただくとすれば、昨年の10月1日から貸し渋り対策として実施された融資制度は、たしか平成12年3月31日まであると思われますので、これは別枠で利用できますので、その別枠の借り入れた方に利子補給をするというふうなことであれば、何も難しくなくて、事業者が有利に借りられると思うのでありますが、この点をお答え願いたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 南口のトイレのおむつがえ用のベッドでございますが、庁内において十分検討し、これに対応してまいりましたが、トイレをつくるに当たりまして問題点がまだ多々ございますので、先ほど申し上げましたとおりにさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 産業振興部長、答弁。



◎産業振興部長(木崎忠男君) 融資の関係で御質問いただきまして、御答弁させていただきます。

 この制度でございますけれども、過去の平成9年度及び平成10年度の中小企業小口緊急対策資金の利用状況を見ますと、1件当たりの平均融資額は約261万円というふうになっておりまして、その後の償還額、ここら辺を含めて推計いたしますと、大部分の併用されようとする方にとりまして、新たに250万円から300万円以上の本資金の利用が可能と思われます。そういうことで御理解を賜りたいと思います。

 それから、国・都の制度のお話もございました。これは別途の制度として、その利用等につきましても商工会議所の方とよく調整しながら、この活用のPR等をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(井村英廣君) 第14番永井寅一君。



◆第14番(永井寅一君) 3回目の質問をさせていただきます。

 先ほどの南口のトイレの件でございますが、何か難しいようなことでございますが、例えばあるデパートの女性のトイレをデパートの人に断って見せていただいたところ、女性のトイレの中に、子供用のベッドが折り畳み、いわゆるトイレの中に組み込まれて、必要なときにおろしてできるというふうなことを見させていただきました。そのような中で考えますと、例えば幅60センチ、長さ1メーターぐらいのベッドが、どうして構造上いろいろ問題があるのか疑問に思うのであります。福祉のまちづくりと言っても、本当に心が入っているのかなというふうな気がいたします。その点もう一度お答え願いたいと思います。

 質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 助役、答弁。



◎助役(新井明夫君) かわりましてお答え申し上げます。

 物理的ということよりもむしろ、風紀問題、衛生上の問題、管理上の問題、解決をしなければならない状況が多々あるということでございます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第14番永井寅一君の一般質問を終わります。

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△第4 第8番 斉藤光次君

   1 東京都の「行政改革プラン」と「1999年度予算案」が市と市民に与える影響について

   2 お年寄り等弱者や通勤者のための公共交通対策を

     −−西東京バスの路線廃止計画に関連して−−

   3 霊感商法などから市民を守る対策を



○議長(井村英廣君) 次に、第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。

 第1に、東京都の「行政改革プラン」と「1999年度予算案」が市と市民に与える影響についてでございます。

 長期にわたる不況は消費を落ち込ませ、中小企業の営業や市民の暮らしに大きな影響となってあらわれております。2月9日に総務庁が発表した1998年度の家計調査によりますと、昨年の全世帯の消費支出は1世帯当たり月に32万8186円で、前年に比べ名目で1.5%、消費者物価上昇分を差し引いた実質で2.2%それぞれ減少したと報道しております。この実質減は93年度以降6年連続とのことでございます。

 政府の来年度予算案を見ても、銀行救済には60兆円の具体化、ゼネコン向けの公共事業には依然として大きな予算となっております。一方、国民の7割から8割に昨年度と比べ増税を押しつけるものとなっておりますし、また今後の社会保障、年金の改悪、医療保険制度の改悪も予定され、老後の不安が広がっております。日本共産党は、不況対策については公共料金の引き下げ、国と地方自治体の財政危機の解決には大企業、ゼネコン向けの公共事業の削減を図り、福祉、教育など社会保障の充実を求めているところでございます。

 さて、東京都の青島都政は臨海副都心計画など大型開発には予算を大幅に使う一方、行政改革の名のもとで今まで敬老金の廃止など強行してまいりました。昨年の12月都議会に、16条例、2規則の公共料金の値上げ案を出してまいりましたが、都立高校の授業料、都立看護学校授業料、上野動物公園や多摩動物公園の入園料など9件を都議会が否決しております。これは都民の大きな成果でもございます。その後、昨年の12月22日、青島都知事が東京都行政改革プランを発表いたしました。この行政改革プランは、都の果たすべき役割として大型幹線道路計画や情報通信基盤、臨海副都心整備などの企業都市づくりを推進することを強調しております。そのために都政に企業経営の視点を持ち込み、福祉や教育など都民施策を廃止、縮小するだけでなく、都が行うべき仕事を極力民営化し、都が行う事業を民間に委託したり、企業経営方針を全面的に取り入れ、事業本部制に移行するなど、行政サービスの営利事業化を進めようとしております。行政改革プランは都民施策の後退、こういうふうなものもこの中に入ってきております。都民から吸い上げた財源を大型開発につぎ込むために東京都の行革を大いに進める、こういう計画になっております。

 まず、民間活力の路線を一層全面的に取り入れることによって、都の仕事を多くの民間企業にゆだねようとしております。直営福祉施設の民間委託や、都営バス路線の廃止や、都立霊園の使用料の高額化などに見られますように、不採算事業、こういうものから撤退をしたり、高額料金を都民に押しつける、こういうふうなものになっております。

 また、行政改革プランは、厳しい痛みを伴う選択も避けられないといいまして、都民施策については重点化、こういうものを打ち出しております。例えば、例示されている事業でも明らかなように、その主なねらいは、高齢者や障害者、ひとり親家庭の医療費の助成や福祉手当を初めとする給付的事業、老人、高齢者、児童への福祉手当、東京の福祉水準を支えてきた制度である民間社会福祉施設職員給与の公私格差是正事業の廃止、縮小など、都民施策の全面的な見直しであります。この方向は東京都が国の基準を上回って実施してまいりました福祉や教育環境など、これまで都民の要求と運動と世論で築き上げてきた全国に誇るべき施策を全面的に切り捨てていこうという内容になっております。

 今日の都財政の危機の原因は、今日の財政のあり方、臨海副都心開発など大型開発優先にお金を使ってきたところに大きな問題があり、本来ならばこういうところにメスを入れる必要があるかと思います。

 さて、市と市民への影響が今後どうあらわれてくるかという問題ですけれども、市区町村への負担を押しつけるものとして今回幾つかのものが例示されておりますが、青梅市に関係するものとして考えられるものは、例えば市町村に対する包括的補助金と個別補助金の見直し、福祉作業所の移管、地域福祉振興事業の見直し、心身障害者(児)緊急保護事業の委任、心身障害者(児)訓練事業費用の見直し、精神障害者共同作業所通所訓練事業の補助などではないかと思いますが、このほかにもあるかと思いますが、その点についても今日の時点で、こういう問題についてはどういう状況になっているのか、影響するとすれば、どの程度の影響額があるのか明らかにしていただきたいと思います。

 行政改革プランは区市町村にも財政負担をもたらすものでございます。そういう点で、市長としても東京都に負担にならないような意思表示をきちっとしていく必要があるかと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。

 次に、1999年度の東京都の予算についてでございますけれども、この予算の中では、シルバーパスや老人及び障害者などの医療費助成制度、老人福祉手当を初めとする各種福祉手当などを中心に、福祉施策を根本的に再構築する、そういうものを策定する予算も盛り込まれておりまして、福祉の全面切り下げを都知事選挙後に実施するためのものではないかと思います。

 民間社会福祉施設職員給与の公私格差是正事業の廃止、縮小など、都民施策の全面的な見直しも予算の中で出されております。この点につきましては改めて質問をさせていただきたいと思いますが、来年度の予算の中でも、市町村振興交付金が昨年度と比べ10億円削減され総額100億円に、市町村調整交付金が昨年度と比べ3億3540万円削減されて総額130億円になっていると思います。これらの影響についてはどのようにお考えになっているのか、こういう点についても明らかにしていただきたいと思います。

 次に、福祉関係の行政改革プランでございますが、保育園関係についても大きな影響が予想されると思います。東京都は2月5日の都議会厚生委員会の中で、民間社会福祉施設に対する補助金の再構築についてというプランを提出しました。この中では、1.細分化された項目による補助金であること。2.基準どおりの職員配置を義務づけていること。3.都の格づけどおりに給与を義務づけている。こういう3点を挙げまして、これを改善すべきだとしております。この3点はこれまでの制度の根幹をなす重要な柱であり、今日の東京の福祉を底上げしてきたものだと思うんです。

 今度の改正では、まずA経費と言われる職員の増配置や利用者処遇の充実等については、これに充てる分については、今まで保育園関係では、民間施設振興費の加算、3歳以上児給食費加算、充実保母加算を初め調理員の加算、事務職員の配置、また非常勤職員賃金加算、また地域による甲乙丙の加算など、合わせて17項目の助成金を、これは個々に出されていたものを、新制度は利用者1人当たりの単価で助成するものとしております。この1人当たりの単価は、人件費、管理費、事業費(処遇費)の3つの経費区分を内訳として示して、弾力運用の指標とするとしております。また、弾力運用及び経費節約で10%の減額を行うというものでございます。これは、都は今まで制度の目的を施設利用者の処遇の改善、施設職員の処遇改善、施設運営の充実を図る、このように定めておりましたが、新制度は民間の特性と創意工夫による自主的かつ柔軟的な運営の支援、都民の多様なニーズに対応した福祉サービスの確保と向上に変更しております。これは東京都の責任で利用者処遇の向上及び職員の処遇、施設の運営の充実を図ることで都民に一定の福祉の水準を提供すること、これを今までは明確にしておりましたけれども、この責任から大きく後退させるものではないでしょうか。

 また、新制度は利用者1人当たりの単価を、現行制度の近似値としながらも現行よりも10%程度低く抑えたものにしております。10%のカットは施設への額も大幅に減らされ、その影響も大きなものであるかと思うんです。またこれは、現行では各項目の使途が明確で流用を防ぎ、都税が施設ごとにどう使われていたのかということが一目瞭然でございましたが、新方式では大くくりのため弾力運用が拡大され、施設長に任されることになります。東京都の実質的な都基準の廃止ではないかと思います。この内容は平成11年の4月から実施されるというふうにされておりますけれども、青梅市の保育園関係者についてもどの程度影響があるのか、この点について市長はどういうお考えを持っているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 次に、民間社会福祉施設職員給与の公私格差是正事業の見直しの問題でございます。2月に再構築についてのプランが出された以降、この問題は東京都政をめぐる大きな争点の一つになってまいりました。保育園、老人ホームや障害者施設の関係者から、制度の存続を願う声が大きく広がってきているところでございます。

 現行の公私格差是正事業は、東京都の文書によりますと、目的として、民間社会福祉施設職員の給与公私格差是正経費を交付することにより職員の処遇改善を図り、もって施設経営の近代化と施設入所者の処遇の向上と均等化を図るとしております。そして職員一人一人に都の給与制度を準用して、格付により給料決定を行い、その決定した額の支払いを施設に義務づける。格付した職員一人一人の給料と措置費中の人件費の間に差額が生じたときは、施設単位で過不足を調整し、不足額があるときはその額を補てんするとなっております。

 再構築についての新しい制度はどうなっているかといいますと、目的では民間社会福祉施設に一定の人件費補助を行うことにより、利用者処遇の向上と施設経営の近代化を図るとして、施設単位で職員をとらえ助成費を決定する。助成費は範囲内で施設が自主的、柔軟に活用できるものとする。個々の職員の給料は施設が決定する。利用者1人当たり単価に施設職員の平均経験年齢をもとにした助成率を乗じ、これに施設利用者数を乗じて当該施設の助成額を決めるとしております。

 現行の制度は、都民の受けるサービスは公民の差があってはならない。施設で働く職員の賃金、労働条件の差が福祉サービスの差になることを憂慮して発足した制度であるのではないかと思います。新制度は歴史的な東京の福祉の根本理念を投げ捨てるものではないでしょうか。福祉サービスの低下も心配されます。

 この制度によりどの程度の影響が出るかという数字が、2月19日の都議会の厚生委員会で明らかになりました。この影響を受ける施設というのは保育園や特別養護老人ホーム等々、全施設で774施設あります。この中で影響額がどう出るかといいますと、減額となる施設が567施設、全体の73%、6割以下の施設が269施設、34%、4割以下の施設が156施設で20%、ゼロになる施設が54施設で7%。保育所をとってみますと、東京都の資料によりましても、546施設の場合、影響額が6割以下の施設が177施設で32%、4割以下の施設が106施設で19%、ゼロになる施設が40施設で7%、1000万減の影響が出るのが95施設で17%という数字です。青梅市では全体では43施設、約830人が対象ということでございます。保育園も32園あります。人数についてはちょっと正確にはつかめせんけれども、かなりの数に上っておりますので、それぞれの施設、園についても、1000万以上というところも出てくるのではないかと思うんですね。青梅全体ではどの程度の影響になるのかも明らかにしていただきたいと思いますし、この制度の改悪により、福祉サービスの低下、こういうふうなものにも大きな心配が出てくるところでございます。この問題について市長はどういうふうに認識されているのか。東京都に対して現存の制度存続を強く要請していただきたいと思いますが、どのような対応をとられようとしているのかお答えいただきたいと思います。

 次に、2番目のお年寄り等弱者や通勤者のための公共交通対策をということで、西東京バスの路線廃止計画に関連しての質問でございます。

 今日、谷野、木野下、今井、藤橋等々の地域で西東京バスの廃止計画について市民の間でも大きな関心と、バスがなくなったら大変という不安が広がってきております。関係する青梅市自治会連合会第3支会、第11支会の方々も、青梅市と西東京バスに対して路線バスの確保、存続を要請する署名も、自治会のいろんな組長さんなどにもお願いして進められております。私も署名をさせていただいたところでございます。この路線は西東京団地発小作駅の東口を通りまして、藤橋、木野下、谷野、一部が青梅東高校経由で河辺駅までの往復路線でございます。平成11年度は半数に削減、12年度の廃止が計画されていると聞いております。

 この路線は現在、平日は小作駅東口発河辺駅北口行きは青梅東高校経由で13本を含めまして37本、土曜日は青梅東高校経由9本を含め35本、日曜日は青梅都立高校経由6本を含め33本、逆の河辺駅北口から小作駅の東口や西東京団地方面行きは、平日は青梅東高校経由12本を含めて38本、このほか青梅東高校どまりが2本、土曜日は青梅東高校経由9本を含め36本、青梅東高校どまり1本、日曜日は青梅東高校経由5本を含めまして33本の運行となっております。この路線の利用者も通勤者、通学を初めお年寄りや幼児、児童など、こういう方々が利用されております。周辺住民からこの路線がなくなったら青梅線に出ていく問題とか、また買い物など日常生活にも困るという声が上がっておりますし、いろいろ住宅を買うときに、ここはバス路線が通っているから住宅を購入した、こういう方も話の中でありました。この路線の存続を求める多くの住民の願いではないかと思います。この問題については、以前からもお話がありまして、市の方でも何らかの対応がされているかと思いますけれども、存続のための対策をどうとられようとしているのかお答えいただきたいと思います。

 バス路線の要望の問題はこの路線ばかりではございません。西東京バスの小作・友田経由・青梅駅の廃止計画もあるようでございますし、この間、日本共産党主催で豪華庁舎建設計画を見直して、暮らし、福祉、教育の充実ということでシンポジウムを開催いたしましたけれども、その中でも都営河辺住宅の方から、都営住宅からお年寄りが市役所や総合病院に行くのに時間がとてもかかる。市役所に行くにしても、電車を利用してもまたかなり歩かなきゃならない。武蔵野市ではムーバスを運行している。どこに行くにしても料金は100円で多くの人に利用されているので、青梅市でもこういう点を検討してほしいという発言もありました。また、東部地区から小曾木保健福祉センター、こういうところに行くにしても非常にバスの便も悪い。市内の循環バスがあればなどと、市民の要望は多種多様でございます。

 東京都の行政改革プランの中でも、都民施策の切り下げとして都営バス路線の再編成も上がっております。1月27日には都営バス路線のダイヤ改正を行い、4割を超える50路線で運行本数を大幅に減らしました。黒字路線もこの中に入っておりまして、今後、市が一部負担している路線についても負担増を強いられたり、廃止、こういうふうなことも起こってくるんじゃないかという心配もあるわけでございます。

 市民の皆さんの要望の交通対策をとるためにも、市民を含めた検討懇談会をつくり、利用者の要望の調査や、都バスの運行や市内循環バス等々、こういうものも視野に入れた対策もとる必要があるのではないかと思います。12月議会に藤野ひろえ議員が検討懇談会の提起をしたのに対して市長は、「この件につきましては、既に本年の9月定例市議会の一般質問におきまして第28番議員さんから御質問をいただき、御答弁を申し上げたとおりでございます。」、このように答弁がされました。この28番議員の総合交通対策協議会の設置の問題についても、答弁の中で市長は、そういう趣旨を踏まえて今後検討するというふうな答弁もされていたのではないかと思いますので、その後の検討があったのかどうかを含めてお答えいただきたいと思います。

 次に、3番目の霊感商法から市民を守る対策をについてでございます。

 私たちもかなり市民といろいろお話を聞かせていただいている中で、この消費の問題もかなり出てきております。業者の方々もこういう景気の中で、いかに利益を上げていくかということで営業活動も非常に必死であるかと思うんですけれども、勧誘の行き過ぎなども私のところにも寄せられております。例えば新聞の勧誘、住宅のリフォームの勧誘などもしつこくやられたとか、玄関の中に入ったらなかなか帰らないとか、こういうふうな声も寄せられております。市の消費者相談の件数も年々ふえる傾向であるかと思いますけれども、平成10年度はどういう状況であったのか。市は広報などの掲載で、またいろんな機会を通じて防止策などがやられているようでございますけれども、平成11年度の広報の掲載や対策などは、まずどのようにやられようとしているのかお答えいただきたいと思います。

 次に、大門市民センターで計画されていた女性問題講座が中止された件について明確にお答えをいただきたいという立場で、質問をさせていただきたいと思います。

 この問題については、青梅市が平成11年2月1日号の広報おうめに掲載をされた女性問題講座のことでございます。この点については市民の方から、洗脳や霊感商法など反社会的な団体が講師ではないかというふうな御指摘があって中止されたのではないかと思うんです。2月1日付広報では、「ジェンダーの視点で結婚生活を見る」ということで、「社会的側面から見た男らしさ・女らしさ、性別役割分業の形成、未婚女性の増加、結婚生活と家事・育児、母性神話、熟年離婚の増加、老後の問題など……。女性を取り巻く問題はさまざまなところに存在します。今回の講座では、『結婚生活』をひとつの切り口にして、新しい女と男の関係を探ってみたいと思います。」、こういうことで、会場は大門市民センター、対象は市内在住、在勤・在学の方、講師として国際女性問題研究所所長、江利川安栄氏ほか、こういうふうになっていたわけですけれども、この広報を見ました市民の方の指摘によって中止されたと思うんです。

 統一協会の最近の活動は、正体を隠して講演会を開き、出席者を洗脳、霊感商法の対象に取り込むのが常套手段ということでございます。特に最近では、いじめや非行、性教育問題などを利用した教育部門への浸透工作が活発で、例えば横浜市の公立小学校で系列組織のパンフを配付したり、川崎市ではPTA対象の講座に統一協会の専任講師招聘などの事件が相次いでおります。一見、当たりのよさを発揮して接近し、講座に参加した市民の弱点、悩みに取り込むことが巧みだということでございまして、最近では土地を担保にして多額の被害を与えるケースが多く、それに近郊都市、特に主婦層が格好のターゲットになると言われております。

 統一協会は東京都知事が認証いたしましたけれども、昨年の宗教法人法改正で文部省の管轄する宗教法人であります。霊感商法やインチキ募金で国会でも問題になったものでございます。「かもがわブックレット 統一協会集団結婚の裏側」という本の中では、次のように書かれております。87年の6月の参議院の決算委員会で当時の遠藤法務大臣は、「御指摘の霊感商法なるものに関して、……厳正な処置をとっていく。さらにまた、その根を絶やすような方途も検討していかなければならぬ」、このように答弁をしております。また、同委員会で葉梨国家公安委員長は、「悪質商法の実態を広く国民に知ってもらうように努力し、被害の未然防止に最善を尽くす」、このように答弁したと書かれてございます。

 また、1997年の9月18日付朝日新聞が、「霊感商法、違法 最高裁も認定 福岡の訴訟 統一教会の上告棄却」と報道しております。この記事によりますと、「世界基督教統一神霊協会(統一教会)の霊感商法で多額の献金を払わされたとして、福岡市内の女性2人が損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(藤井正雄裁判長)は18日、原告側の請求を認めて統一教会に計3760万円の支払いを命じた1、2審判決を支持し、教会の上告を棄却する判決を言い渡した。これにより、『統一教会が行う霊感商法は社会的に容認できない不法行為だ』と判断した2審判決が確定した。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、同様の訴訟は全国の裁判所で30数件争われているが、最高裁で霊感商法の違法性が認められたのは初めて。」と報道しております。

 統一協会は宗教団体の名前のほかに、国際勝共連合、天地正教、市民大学講座主催、しんぜん・野の花の会、日本純潔同盟など数十の名前をもって行動していると言われております。青梅市の女性問題講座の●●●●講師は、国際女性問題研究所の所長という肩書でございますが、この女性問題研究所は1990年の前半に旗上げした統一協会の偽装組織で、●●●●を心の教育、家庭教育の専門家に仕立てて、講演などを通して地域教育運動に貢献するという触れ込みです。表向き事務所とされる世田谷区内の木造アパートも、近所の主婦の話では、何か物置に使っているらしい、電話は別の場所に転送される仕組みとのことでございます。

 また、この人物は●●●●指名の集団結婚式で韓国勝共連合活動家と結婚いたしまして、日本の勝共連合本部常任講師などを歴任。昨年、統一協会会長に就任して以来、ことしの1月交代をするまで会長を務め、会長時代には上納金集めの先陣を切って、そういう仕事についていたということで知られております。また●●●●とも名乗り、日本妻自由往来実現運動の会の会長としても活動している人物でございます。

 このような団体の前会長がなぜ青梅市の女性問題の講師に選ばれるようになったんでしょうか。女性問題講座の講師の選定についても問題がなかったかという問題です。このような団体の会長が青梅市の女性問題の講座の講師に選ばれるという点については、非常に問題があったのではないかと思います。また、数年前にPTA関係の講演会にも講師をしたようですけれども、その点についてもどのような経緯で講師に選ばれたのかもわかっている範疇でお答えいただきたいと思います。

 また、講演が幸いにしても中止されましたけれども、その対応についてどうであったのか。このようなことが今後ないようにどういう防止策をとっていくのか、そういう点についても含め、市民を被害から守るために中止した理由などを公表すべきではないかと思うんですけれども、以上の点についてお答えを求めるものでございます。

 1回目の質問とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 最初に、東京都の「行政改革プラン」が市と市民に与える影響についてお答え申し上げます。

 東京都は昨年12月、東京都行政改革大綱にかわり、新たに都政改革の基本となる東京都行政改革プランを策定して、去る1月25日の東京都市長会に報告がされております。このプランは生活者の視点の重視を基本理念といたしており、取り組みとしては、改革の実施策とその年次計画を盛り込んだ全庁的な実施項目が88件、各局の実施項目として532件、その他都民サービスの向上に関する実施項目が1072件などとなっております。

 全庁的な実施項目の中に、事務事業の効果的な展開、市町村との役割分担を明確化する内容として15件が挙げられております。このうち青梅市に関係するものは6件ございますが、現在も都と協議中のものが3件、実施策に合意をしたが実施に当たっては協議を必要とするもの等が2件、影響が考えられるもの1件となっております。

 この各局の実施項目等につきましては相当多岐にわたっておりまして、具体的な内容も示されておりませんので、その影響等については把握できておりません。東京都市長会としましては、平成10年11月5日、東京都行政改革大綱の見直し方針について要望書を都知事あてに提出をいたしました。この中では、見直しにより市民生活や多摩地域の基盤整備に影響が生じないよう市町村の意見を十分聞くことや、事務事業の移管や補助率の削減は市町村の負担増を招くことになることを十分認識して、市町村の意見を取り入れること等を要望したところでございます。今後とも市長会を通じて東京都に要望してまいりたいと存じます。

 次に、東京都の新年度予算案の市と市民への影響について申し上げます。

 東京都の予算は、非常に厳しい財政状況の中、都民の暮らしを守りつつ当面の財政再建団体への転落を回避する予算と位置づけ編成されておりまして、一般会計の財政規模は前年度に比べて5.6%のマイナスと、過去最大の減少幅となっております。このため内示の段階では、市町村調整交付金など市町村へも少なからず影響がございまして、市長会としては重点項目の復活要望書を提出したところでございます。この結果、市町村調整交付金と振興交付金がそれぞれ10億円復活したほか、新たに市町村いきいきまちづくり事業交付金が創設をされ、さらに公立病院等運営費補助金も1床当たり5万円増の135万円が認められたところでございます。

 しかしながら、結果的には市町村調整交付金や振興交付金等が前年度比でマイナスとなっており、青梅市への影響が心配されるところでございます。したがいまして、今後の対応といたしましては、東京都の厳しい財政状況も理解できるところではありますが、市町村も同様でございますので、引き続き市長会を通じ東京都に対しまして予算要望等、特段の配意を強くお願いしていく所存であります。

 民間社会福祉施設職員の給与公私格差是正についての御質問ですが、本制度は昭和46年、東京都が財団法人東京都社会福祉振興財団を実施主体として、民間社会福祉施設職員の給与公私格差是正経費を交付することにより、職員一人一人に東京都の給与制度を準用して格付を行い、都職員並みの額を保障しているものでございます。

 東京都は平成9年8月に財政健全化計画案を示し、その項目に本事業の見直しを位置づけ、昨年から見直しを行い、本定例都議会に提案していると聞いております。現在、東京都社会福祉協議会を折衝委員として協議をし、関係団体の意見を聴取している状況であります。

 いずれにいたしましても、民間社会福祉施設職員の給与公私格差是正については、平成9年第3回市議会定例会において御答弁申し上げたとおり、市長会としても大変重要な問題としてとらえているところであり、市長会を通じて東京都に強く要請をいたしてまいりたいと存じます。

 お年寄り等弱者や通勤者のための公共交通対策について御答弁申し上げます。

 まず、西東京バスの西東京団地・河辺駅北口路線の減回・廃止は市民に大きな影響が出るが、どう受けとめているかとのお尋ねでございます。バスにつきましては市民の重要な交通手段であり、特に高齢者の方などマイカーを運転しない方々にとって、なくてはならないものであると認識しております。この点につきましては平成10年の12月定例市議会の一般質問におきまして、第27番議員に御答弁申し上げたところでございますが、昨年11月30日付で、自民クラブ、ニューエイト、市民フォーラムの市議会3会派から、市民の足の確保に向けて抜本的な行政対応を速やかに検討すべきであるとの御要請をいただいておりますので、バス事業全体の動向、本市の地域特性等を考慮しながら具体策を検討してまいります。

 次に、抜本的な公共交通対策を行うために市民を含めた検討懇談会をつくる必要があると思うかとのお尋ねでございますが、御質問にございましたとおり、この件については平成10年の9月定例市議会の一般質問におきまして、第28番議員へ御答弁申し上げたとおりでございます。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 社会教育の講座の講師について御指摘の事実が確かにございました。依頼した講師につきましては、しかるべきところからの紹介により依頼をいたしましたが、市民からの御指摘を受けて中止したものであります。講師をお断りするに当たりましては、その関係する団体が、問題があるとは言いながら非合法の団体ではありませんので、注意を払ったところであります。今回の件で、事前の情報把握が不備であったことは十分反省いたしておりますが、このことが担当する職員の萎縮につながらないよう配慮してまいりたいと考えております。



○議長(井村英廣君) 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 1番目の、特に公私格差是正や保育園に対する補助金の削減というのは、非常に保育園の運営や経営、また職員の待遇改善などについても大きな影響が出るのではないかと思うんですね。そういう点では、青梅市の中でもどの程度影響が出るのか、これは個々の園によって若干違うかと思うんですけれども、その辺の把握の状況も明らかにしておいていただければありがたいと思います。

 きょうの新聞報道によっても、この保育園経営者4団体が緊急の集会を開いて決議をされているという報道もあります。この記事によりますと、東京都三多摩地区保育連合会、東京都私立保育園連盟、日本保育協会東京地区支部、同東京多摩支部の経営者4団体が、1日に千代田区の神田パンセで集会を開いて、見直し案は現行水準を下回る施設が余りにも多く、到底受け入れられるものではない、こういうふうに決議をして、またこの決議の中では、2月に発表され、現場の具体的な検討の余裕のないまま4月より実施されようとしていることは全く遺憾だとして、少なくとも今後1年間は検討期間とし、その間に十分な議論と検討を踏まえ民間保育所と合意の上で実施をとか、保育サービスの現行水準を維持し、職員の安定的な雇用環境を維持するためにも再度の検討を、こういう要望をされたということだと思うんです。

 そういう点では、青梅市に与える影響は非常に大きい−−青梅の福祉の施設のところにも大きな影響があるわけですから、一層市長が、市長会を通じての対応という形になっているかと思いますが、直接にもやはり東京都にきちっとした申し入れをしていくよう求めますけれども、その辺についてはいかがでございましょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、3番目の霊感商法の関係について、情報の把握というのは不十分だったという答弁があったわけですけれども、社会教育というのはかなり幅が広くて、そういう点では講師を選定するに当たっても、やはり自主的に、そして適切に選出をしていく、こういうことが求められるかと思うんです。そういう点では特に、都で一応認証されている団体であっても、先ほど言ったような反社会的というんですか、そういうことで最高裁判所でも一定の判決が出ているという団体ですので、情報収集については本当にきちっとしていく必要があるかと思うんです。その辺は今後、例えば−−正直言って、この団体というのはいろんな名前を使ったりして非常に巧妙なんですね。そういう点ではやはり広くいろんな方法があるかと思うんですね。情報を持っている市民の方も当然おられるかと思いますし、そういう人たちの協力が当然必要ではないかと思うんです。これが例えば、余りにも一般の講師を選ぶ場合における選び方についても、それがまた思想・信条の侵害ということになってもまずいわけですので、その辺はその団体が社会的にどうかという点をきちっとわきまえた上の対応が求められるかと思うんです。その辺特に、この催しが中止になったわけですけれども、市内でもこういう被害を受けている方々を私もあちこちで存じているわけですけれども、非常に多額な金額や、またその方を取り戻すためにはいろんな形で長い年月をかけたというふうなこともあるわけですので、そういう点では中止をされて本当によかったというふうに思います。その辺の今後の防止策を含めてもう一度お答えをいただきたいと思います。

 2回目の質問といたします。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 公私の格差是正についての再度の御質問でございますが、非常に影響の大きいものだと認識はいたしております。しかし、この問題は青梅だけの問題ではございませんので、前回御答弁申し上げましたとおり、市長会に強く要請してまいります。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 今後の考え方でございますが、先ほど申し上げたとおりでございます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第8番斉藤光次君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午後2時57分 休憩



△午後3時30分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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△第5 第9番 藤野ひろえ君

   1 市民の願いにこたえる介護保険制度を

   2 ごみ問題

    (1) エコセメント化施設導入問題は慎重に検討を

    (2) 有料化実施から5ヵ月の状況を踏まえて市民の声にこたえるごみ行政を

   3 吉野街道等の自動車公害対策と通学路安全対策を



○議長(井村英廣君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず第1は、市民の願いにこたえる介護保険制度をでございます。この中では、まず第1に、介護保険制度の開始に向けた準備状況、問題点について、どうとらえられているのかお伺いをいたします。

 読売新聞社が全国3302の全知事、市区町村長を対象に、「21世紀の地方自治−−全自治体首長アンケート」を実施したら、地域の重要政策課題として9割が介護保険など福祉対策を挙げています。初日の市長の施政方針演説でも、少子高齢化の中で介護体制を充実して健やかに生きがいが持てるように云々と述べられました。青梅市が昨年7月に実施した市政総合世論調査を見ましても、市政に対する要望の中で特に力を入れてほしいことは、第1は交通機関対策の18.4%ですが、第2が高齢者福祉対策の17.9%となっています。

 来年4月から介護保険がスタートしますが、法律も未整備なままで発足し、国でも自治体でも今、急ピッチで準備が進められています。青梅市でも昨年度から介護保険制度導入に備えたモデル事業の実施、介護保険事業計画策定委員会など、担当もまた設置されて取り組まれています。施政方針の中で、新年度は介護認定審査会の設置で10月から認定審査を受け付け、また介護保険事業計画等策定委員会で計画を検討中で、これから報告し、対応するという方針が示されたところであります。

 また、このような状況のもと、市内でも市民大学や老壮大学などで介護保険制度についての学習会、講演会なども取り組まれています。先日、「介護保険制度について」という梅郷地域の老壮学園講演会が梅郷市民センターで行われるのを知りまして、一般の方もどうぞということで私も聴講させていただいたところです。100人ほどの地元の老人会の皆さんが参加されて、熱心に講師の白鳥市介護保険準備担当主幹の話を聞いておられ、そして講演が終わった後、質問が出されていました。要介護認定を受ける場合、家族構成は関係あるのか、年金からも保険料を天引きされるのか、保険は強制的に取られるのか、掛け捨てにならないのか等々、本当に高齢者の皆さんがこの制度について自分のこととして率直に疑問、不安を持っておられるのだと感じさせられた講演会でした。

 さて、高齢者をめぐる状況を全体的に見てみますと、98年1月1日現在、青梅市の65歳以上の人口1万7648人、高齢化率12.9%、98年3月1日現在、老人福祉手当受給数492人、ひとり暮らし910人、高齢者世帯775世帯、寝たきりの方254人というのが私の調査や、また行政報告等で調べた状況であります。

 この在宅介護を支援する施設は、青梅市内には在宅介護支援センター2ヵ所、訪問看護ステーションが4、高齢者在宅サービスセンター3、ホームヘルパーが常勤が7名、その他障害者も兼ねて42、ショートステイベッドが52床ということではないかと思います。また、施設介護の状況は、平成9年度の行政報告書や私の調査によりますと、市内には21の特養ホームがあり、2288名が入所。このうち市民は他市の施設にも入所し、市民は275人が特養ホームに入所されている状況です。また老人保健施設に205人、特養待機者は98年4月1日現在19名となっています。特に、在宅サービスについては平成9年度、例えば食事サービスは週2回127人の利用、ホームヘルパーの派遣は週2回99世帯となっていると思います。

 介護保険制度が来年4月から始まろうというとき、幾つかの問題点が考えられるのではないでしょうか。全日本民主医療機関連合会は、傘下の病院、診療所で訪問看護など在宅サービスを受けたり、入院したりしている65歳以上のお年寄り約3万人を対象に調査をしました。要介護老人実態調査の概要を発表しています。その中では、低所得世帯が全体の30%を超え、介護保険の保険料を払えないと答えた方も3割でした。また介護保険の6段階に分類したら、現在何らかのサービスを受けている中で、要介護認定で自立と判定され、保険によるサービスが受けられなくなる可能性のある方も30%ということです。また介護保険で給付されるサービスの1割を負担する利用料を払えないとした方が45%もいました。現在、準備作業中とは思いますが、以上のような問題点が考えられる中で、準備状況、問題点などについてはどのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。

 次に、介護保険制度のもとで、現在の福祉を後退させず充実ということでお尋ねをしたいと思います。2月1日の広報おうめによりますと、現在、市では制度の開始に向けた準備作業中で、今年度と来年度の2年かけて計画策定中で、この策定にあわせて現在行っている高齢者に関する施策の見直しも行う予定とあります。私は、市政総合世論調査や講演会などでの市民の高齢者福祉への切実な願いに青梅市が真剣にこたえ、現行の福祉水準を絶対に後退させないという決意で準備を進めることが大切だと考えます。

 青梅市には平成6年3月に策定した「市民が安心して暮らし 住み続けたい都市“青梅”をめざして」という青梅市地域保健福祉計画があります。この中に計画策定の基本理念が書かれています。だれでも、いつでも、どこでも必要なサービスが受けられるということです。現在、介護の必要な方がホームヘルプサービスやデイサービス、また特養ホーム入所など、さまざまなサービスを受けているわけですが、しかし、この介護保険制度は今後、本人が介護が必要だと考えても、要介護認定という審査を受けて介護が必要と認定されない限り、介護サービスは受けられません。厚生省は要介護認定のモデル事業の結果をまとめましたが、自宅にいる人の1割が対象外になり、制度の厳しさが浮かび上がっています。コンピューターの1次判定と介護認定審査会の2次判定では、対象者の認定にずれもあることも指摘されています。武蔵野市介護保険準備担当の方は、社会環境も含め専門家が判定する方法に手直しすべきではないかと提案をしています。

 新年度予算を見ますと、介護保険管理の電算システム、コンピューターシステム開発と、介護認定審査会設置が計上されていますけれども、実態に合った、まともなサービスが保障されることが大切と考えます。そして、ホームヘルパーの派遣回数の増加を図る。上乗せや訪問食事サービスなど、介護保険の対象外になっている事業を実施する横出し、認定から漏れた高齢者への対応等、現行の福祉水準を後退させないために、どのように考えておられるのかお伺いします。

 介護保険事業計画策定とあわせて、現在行っている市の高齢者に関する施策の見直しを予定されているということでありますけれども、特に、24時間ホームヘルプサービス、デイサービス、配食サービス、在宅介護支援センター、在宅サービスセンターの増設、訪問看護の充実など、この点などについてどのように考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。

 介護保険制度の問題で、3つ目の質問ですが、この制度についての市民向けの学習懇談会やリーフ、パンフレットなどの作成で、市民への周知についてお尋ねをいたします。

 私は、介護保険制度が来年4月実施を前に、市民の方はこの制度についてもっと知りたいし、安心して介護が受けたいと願っておられると思います。住民の声を生かして実態に合った計画づくりのためにも情報公開と住民参加は欠かせないと思うのです。広報でもお知らせが始まったり、多少学習会や講演会なども行われているようですけれども、もっと精力的に、それこそ市民センター単位ぐらいに講演会など行っていただいたらいかがでしょうか。また、羽村市や福生市、あきる野市など、独自のリーフレット、パンフレットを作成し、全世帯に配付するなど周知を図っているようですが、ぜひ青梅でも必要ではないでしょうか。

 市政を身近に、市民の願いにこたえる介護保険制度にするため、以上よろしく御答弁をお願いいたします。

 2番目の質問です。ごみ問題。1、エコセメント化施設導入問題は慎重に検討をについてお伺いいたします。

 本日、即決でこのエコセメント化に関する処分組合規約の改正が出されて、日本共産党は最終処分場の延命化、廃棄物を資源化するという、この趣旨には賛成でありますので、規約改正にも賛成をしたところであります。

 さて、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合は、最終処分場の延命策として検討してきた焼却灰をセメントにするエコセメント化施設導入基本計画の最終報告を先日発表し、私ども議員にも2月23日に配付されました。報告書によりますと、1、事業には処分組合に加入していない市町村も入れて、三多摩の全市町村31団体が参加する。2、工場用地を5月上旬までに三多摩地域内で複数の候補地を選び、5月中に決定。必要な手続を経て2002年度に着工。2年後には操業開始を目指す。3、年間12万5000トンの焼却灰を処理し、1日当たり520トンから600トンのエコセメントを生産し、建設会社などに販売する。これによって二ツ塚処分場の使用期間を16年から30年に延命可能。4、ダイオキシンなど有害物質はほぼ完全に除去できる。5、事業費などを除き約240から290億円かかる。年間維持費25億円と見積もりを立てています。この計画によって焼却灰の再利用化、最終処分場の使用年限の大幅な延長が可能となることは明らかです。

 しかし、解明すべき大きな問題点も幾つか残されていることも事実ではないでしょうか。先日、2月15日、議員にも処分組合よりの視察案内がありまして、愛知県の太平洋セメントの田原工場の実証プラントを見てまいりました。市の理事者、担当部課長、職員、議会事務局の職員の皆さんと御一緒に、議会からは6人が参加をして視察に行ってきたわけでございます。

 日本共産党はこの最終報告書、また実証プラントを見てきた、こういう状況のもとで、問題点を幾つか指摘をいたします。まず1つは処理工程及び製品の環境に対する安全性の問題です。最終報告ではエコセメント中のダイオキシン類はほぼゼロである。重金属溶出試験結果はいずれも土壌の汚染にかかわる環境基準を満足し、ほとんどが測定定量下限値未満であると、製品化されたエコセメントの安全宣言をしています。重金属については使用したエコセメントからどの程度の溶出があるかの検証が必要ではないでしょうか。最終報告がNEDO(ネド)−−通産省の外郭団体で新エネルギー・産業技術総合開発機構-の実証研究結果からだけで安全性を強調しているのは問題と思います。

 そもそもエコセメントは焼却灰、汚泥を原料にすることから、それにどの程度の重金属が含有されるかということが均一でなく、扱う原料によってセメントの重金属含有量にばらつきが激しいのではないでしょうか。ところが、NEDOの実証研究では特定の原料組成のもとでの検証を行っただけで、より多くの重金属を含有する原料を加工した場合の検証は行っていません。また、資材として使用すれば、磨耗や老朽、酸性雨などの被害によって重金属溶出量がどの程度に変化するのかは検証されていません。そのような研究だけからエコセメントの重金属溶出量は環境基準以下であるとの結論を出しています。

 都市のごみ焼却灰を減量するために焼却灰から重金属を取り除く技術を開発することが必要ではないでしょうか。ところが、重金属の溶出量がどの程度抑えられるのかという検証を十分に行わなければ、エコセメントを使用した構造物から重金属が溶出して環境を汚染するという危険が全くないとは言い切れないのではないでしょうか。今後、この問題では、エコセメントを製品化するに当たっては、重金属汚染の可能性を厳密に排除できるのか否かについて、環境問題の専門家を交えた科学的な検証を十分に行う必要があるのではないでしょうか。

 また、ダイオキシン問題についての安全性の検証も重要です。最終報告では、焼成工程においてダイオキシン類はほぼ完全に分解される、また製品、エコセメント中のダイオキシン類はほぼゼロであるとしています。ほぼとはどのぐらいなのでしょうか。WHOなどの国際基準から見てどのぐらいなのか。それよりも規制が甘い日本の国の基準から見たらどうなのでしょうか。これらが明らかではありません。

 第2のエコセメント化事業計画の問題点は、製品の販路の問題です。最終報告では、多摩地域において生産される年間エコセメント量16万から19万トンに対して、関東地区における無筋系用途の年間セメント販売量は約300万トンと推計される。エコセメントの特性を生かした利用方法として無筋の二次製品(セメントボード、ブロック等)や固化剤(土壌改良剤)等としての用途があることから、本事業によるエコセメントは十分に吸収されるとしています。しかし、300万トンに対して16万から19万トン、いかにもそれだけ需要があるかのように最終報告では描いていますけれども、塩素含有量が多いなどのハンディを持った新製品であるエコセメントが、年間16万から19万トンも販売できるという保証は最終報告からは把握できません。エコセメントについては千葉県でも民間主導で導入する計画が進んでおり、いろいろ反対運動も起きたそうですけれども、平成10年12月、周辺住民の合意が得られ、今年度中に着工の予定ということであります。製品が売れなければ各自治体が購入してしょい込むことになりかねないのではないでしょうか。

 問題の第3は、各自治体の財政負担の問題です。最終報告ではエコセメント化施設運営にかかわる年平均の負担金(平成14年度から平成30年度まで)、谷戸沢処分場及び二ツ塚処分場の年平均の負担金(平成4年から平成10年まで)の約5割程度と想定されるとしています。焼却灰を二ツ塚処分場に持ち込まなくなることで、二ツ塚処分場に関する負担金はこれまでよりも減額されることは予想されますけれども、エコセメント化施設に関する負担金がふえて、結局どれぐらいの負担金増になるのかがはっきりしていません。自治体別の負担金の規模が明らかにされるのはことし4月以降でしょうか。また、事業運営主体の決定もこれからです。最終報告書では、?公共(一部事務組合)セクター、?民間セクター、?第三セクターの3つを候補に挙げていますけれども、各自治体の財政負担は事業運営主体の決定とも深く結びついている問題です。

 以上のような問題点が考えられると思いますが、日本共産党は、最終処分場を延命化し、廃棄物を資源化するという趣旨には賛成をしているところです。しかし、今後の研究結果や計画内容によっては、処分組合が行うエコセメント事業計画の変更や中止を求めることもあり得ます。具体的計画の策定と実施に当たっては大変重要な問題も少なくありませんので、住民への情報公開と住民参加、住民合意を貫くことを求めるものであります。

 また、この議会に対しても十分な説明を求めるものです。この事業によって大量排出と大量焼却という現在のごみ問題の解決を後回しにすることがあってはならないと思います。ごみ減量・リサイクルに各自治体がさらに積極的に取り組むのは当然のことだと思います。

 以上、エコセメント化事業計画については慎重な検討を求めるものですけれども、市長さんはこの処分組合のエコセメント化部長ということであります。御見解をお尋ねして、エコセメント化事業については終わります。

 次に、ごみ問題の第2の質問です。有料化実施から5ヵ月の状況を踏まえて、市民の声にこたえるごみ行政をについて伺います。

 昨年10月から家庭ごみ及び事業系ごみが全面有料化されました。ダストボックスが撤去され、集合住宅以外は戸別収集となり、まちがきれいになったとか、戸別収集で便利という声もある一方、ごみ袋が高過ぎる、4人家族で年5000円程度と言っていたけれども、そんなものじゃない。他市のように無料にならないのか。また、生ごみや廃油もリサイクルで集めてほしい。また、車もないし足も不自由なので、トレー、ペットボトルなどは拠点回収でなく戸別収集してほしい等々、声があります。また、事業系の方も、例えば小さな魚屋さん、ラーメン屋さんなどは、この事業系ごみが全面有料化になって大変苦労されていることを聞いています。あるラーメン屋さんは、生ごみを冷凍にしてごみに出すために新しく生ごみ用の冷蔵庫を買って出しているとか、またある小売店の方は、魚屋さんは今は寒いからいいけれども、暑くなったら今の可燃ごみ収集2回では大変だ、せめて福生のように3回ぐらいにしてほしい等々要望があります。

 分別収集の徹底とともに可燃ごみ、不燃ごみも昨年度より大幅に減っています。資源化率も実施前は21.9%だったのが新収集制度の実施後は33%になったと先日、委員会でも報告がありました。このように市民の皆さんの意識は大きく変わっていることは間違いありません。また、それとともに市民の皆さんは、ごみの企業責任、発生源からの対策が重要だということも市民の皆さんからは言われています。末端のところだけが減量してもだめだよとか、川上の製造元からごみにならないようなものをつくってもらうことが大切、買い物袋は必ず持参するとか、本当にいろいろな市民の努力もあります。

 しかし、大変不燃物が多く、プラスチックやビニール類など本当に不燃物が多いのは否めません。先日は廃棄物減量等推進審議会の中で、西多摩衛生組合と二ツ塚処分場の視察が行われましたが、この二ツ塚処分場の不燃ごみの状況は、聞いてみましたら、ごみの中で不燃ごみが4割、焼却残さが6割ということでありました。特に不燃ごみで多いのはスーパーなどの袋が最も多いというお話でありました。袋が今はごみになってしまっているという状況なわけです。福生市ではごみ収集に変更を行うけれども、有料化せず戸別収集、プラスチックの容器資源回収も西多摩でいち早く取り組むということを新聞報道で聞きました。

 さて、このような状況のもと、青梅市においては新年度剪定枝資源化施設を設置されるとのことでありますけれども、ぜひ廃油や生ごみ処理堆肥化設備なども設置していただきたいと思うものであります。今、家庭用の生ごみ処理器は大変、市の方も補助を出してあっせんされています。しかし、数年の耐用年数を考えると、今ここでおよそ7000基ほどの生ごみ処理器を市民の皆さんが買われていると思いますけれども、また数年後にはこれがごみになってしまう。そういうことを考えますと、今までそれこそ2億円以上、3億円近いこういう予算が生ごみ処理器の補助などにも使われているわけですけれども、これが小型焼却炉のようなことにならないとも限りません。ぜひ生ごみ処理器、例えばリサイクルセンターなどで生ごみ処理の施設を設置していただきたいと思うものであります。

 それから、ごみ袋の無料についてでありますけれども、年間2億円の手数料、これは本当に市民の負担になっております。また、ごみを少しでも減らすためにと不法投棄とか、自家焼却とか、まだまだあるという状況ではないでしょうか。特に、この負担が重いために小売店とか低所得者は無料にしてほしい、こういう声も少なくありません。日本共産党はこの問題につきまして、今168億円の豪華庁舎建設計画を見直して……(発言する者あり)福祉や、教育に、暮らしにと、こういう署名に取り組んでいます。こういうもとで、本当にごみ袋の無料化、こういう声も寄せられています。

 先日、大和ハウス工業生活研究所がまとめた調査を見ますと、多種類分別地域ほどごみ出しのマナーはよくなるという結果が出ています。分別をもっともっとやれば、有料にしなくてもごみは減量になるのではないでしょうか。

 以上、ごみ袋無料と廃油、生ごみの堆肥化など、またペットボトル、トレーなどの戸別収集についての考えをお伺いしたいと思います。(「みずから実践しなきゃだめだよ。自分で実践しないで減量化、減量化と言ったって、減量にならないよ」と呼ぶ者あり)

 第3番目の質問です。吉野街道等の自動車公害対策と通学路安全対策を。この中では4点についてお伺いします。

 まず第1点目は、吉野街道の交通環境、大気汚染、呼吸器疾患患者の状況、それと対策、第2点目に昨年8月の鉄道貨物輸送廃止後の現状と対策について伺います。

 秩父多摩国立公園にかかる吉野街道は、地域住民はもとより奥多摩方面への観光客の通過道路として、また砕石輸送等のための大型貨物車の道路として、1日およそ1万台に近い車両が通行しています。昨年8月は100年以上続いたJR青梅線の石灰石輸送が廃止され、奥多摩工業の石灰石輸送をダンプカーに切りかえるということもあり、関係住民に不安を巻き起こしたということもありました。青梅市としても関係業者や住民と話し合っていろいろ対策をとられているということも聞いております。しかし、現在でも私どものところに梅郷地域の住民の方々より苦情や要望が寄せられているのは、やはりこのダンプ街道を何とかしてほしい、今のままでは困るということではないでしょうか。例えば深夜にもダンプが走っている。雨のときなどダンプがわきにいたら傘も差せないほどだ。吉野街道は人が通れるところではないという声が寄せられています。

 昨年、青梅市都市計画マスタープランの検討の中でも座談会が行われましたが、この中でも青梅街道、吉野街道は歩道が狭く危険、車いすでも外出できる環境とかいう声もありました。本当に歩いてみますと、確かに吹き飛ばされてしまいそうなダンプ街道です。スピードやモラルは守られているのでしょうか。また、騒音についても平成9年、市が実施した調査を見ますと、例えば吉野街道、畑中3丁目が調査場所ですが、朝61デシベル、昼68デシベル、夕61デシベル、夜間49デシベルと、いずれも環境基準を超えています。指定地域内において道路交通法上の規定による措置を要請できる基準、すなわち要請基準というのがありますが、平成9年行政報告書によれば、吉野街道は要請基準に該当しているというふうに書かれています。市民の方は騒音や振動、大気汚染などの心配のない、よい環境の中で生活したいと願っているのに、この吉野街道等の状況は市民の願いとかけ離れたものになっているのではないでしょうか。

 青梅にはほかにも大型貨物車が往来する幹線道路がありますが、大気汚染が健康にどういう影響を及ぼしているか調査があります。東京都衛生局医療福祉部環境公害保健課発行の大気汚染健康障害者認定状況の報告でありますけれども、平成9年3月31日現在では青梅にもこの認定患者が717人もいることがわかっています。小学生以下が631人、最も多いのが気管支ぜんそく688人外ぜんそく性気管支炎です。こういう状況のもとで、昨年10月以降、現状対策公害患者の状況等、それらについて明らかにしていただきたいと思います。

 さて、第3点目に、採石事業者との協定見直しと独自の協定について質問をいたします。

 青梅市には現在、採石事業のダンプ等にかかわる取り決めがあります。「採石事業の認可更新について」というのがありますが、青梅市内の7つの採石事業者と結んでいる取り決めですが、私の持っている資料によりますと、協定台数は合計で1日1433台というのです。また、小中学校の登校時間帯の1時間ダンプカーによる搬出はしない。住民対策としてダンプカーの運転者教育を徹底して安全運転を励行させ、騒音、振動等による被害防止に努めさせる。住民の不安の排除と公害防止を図るため、被害の及ぶ可能性のある住民との対話を積極的に行わせる等、取り決められております。

 奥多摩町にある採石事業者との取り決めはなかなか難しいというようなお話を以前伺ったこともあるわけですが、いつまでも住民の不安、被害をよそに、見過ごせないことではないでしょうか。私なりに提案したいと思うのは、住民参加で納得のいく協定を結ぶべきではないかということです。交通量の規制、特に通学時間帯や深夜など大型ダンプを通行させないということ。そういう吉野街道にかかわる協定を結ぶべきではないでしょうか。市として、また被害状況、吉野街道沿道の住民の健康被害調査をまず実施すること等考えられますけれども、いかがお考えでしょうか。

 最後にこの問題では、狭くて危険な通学路、特に都道、国道の早期改修をという点でお伺いいたします。

 昨年は、二小の子供が交通事故で尊い生命を奪われるという事件が発生しました。吉野街道も今、徐々に拡幅工事、歩道設置工事が実施されている状況です。しかし、特に狭くて危険なのが長淵7丁目の凱旋橋付近の都道ではないでしょうか。市長の施政方針の中でも、吉野街道の安全のために都に要請されていくというお話がありましたけれども、この吉野街道は二小、五小の子供たちの通学路にもなっており、子供の生命が危険にさらされている状況のもとで、本当に早く道路の拡幅が求められていると思います。駒木町、長淵の市民の方は、特に子供さんを通学させている方は、一日も早くこの凱旋橋付近の拡幅、歩道設置をと望んでおります。見通しはどうなのか、ぜひ強く都に要望していただきたいと思いますが、以上、質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 介護保険制度の開始に向けた準備状況等についてでありますが、平成12年4月の制度実施に向けまして、限られた時間の中、国、東京都からの情報等をもとに準備に取り組んでいるところでございます。現在、介護保険事業計画等の策定に着手しており、昨年11月から青梅市介護保険事業計画等策定委員会を2回開催いたし、実態調査をもとにした市内の高齢者の状況、高齢者施策の現状などを報告する中で、広く御論議をいただいております。また、介護保険に向けての具体的準備といたしましては、昨年9月から12月にかけて要介護認定モデル事業を実施いたしました。本年10月から本格実施する要介護認定が公平、適切に行われることが重要課題であります。今回実施したモデル事業の経験を生かして準備してまいりたいと存じます。

 さらに、事務処理電算システムの構築など介護保険事務処理業務でございますが、限られた期間の中で着実に効率的に行うよう準備してまいります。

 ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、食事サービスなどの現行サービスについては、介護保険に移行するサービスと移行しないものがあり、財政状況が極めて厳しい状況の中、介護保険事業計画等策定委員会で御論議をいただいて、慎重な対応を図ってまいります。

 市民へのお知らせでございますが、介護保険制度の御理解を求め、また御協力をいただくよう広報おうめ、またパンフレットなどを通し積極的に周知を図ってまいります。

 次に、エコセメント化施設導入問題は慎重に検討をとの御質問でございますが、さきにエコセメント化施設導入基本計画書を議員各位に御配付し、その内容について御理解を賜り、今議会で三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の一部改正をお認めいただいたところであります。今後、施設用地選定、建設基本計画策定、環境影響評価実施等、稼働開始までにさまざまな法的手続等がございますので、具体的検討を進めながら、さらに処分組合理事会、処分組合議会の承認を得て必要の都度、処分組合ニュースや広報等を利用し、市民への周知に努めることとしております。

 次に、有料化実施から5ヵ月の状況を踏まえて、市民の声にこたえるごみ行政をとの御質問でありますが、私も市民の声に真摯に耳を傾けて、多くの市民の皆様に御理解をいただいているところであります。私といたしましては、現在やるべきことは、さらに減量、分別の徹底を図っていただくよう市民の皆様にさらなる努力と御協力をお願いするところである、こう考えております。今後の対応としては、昨年の9月議会の一般質問で30番議員さんに、「実施後におきます分析を段階的に行い、問題点の改善に全力で当たってまいりたい」と御答弁を申し上げておりますとおり、御指摘いただくまでもなく承知をいたしております。

 次に、指定袋を無料にとのことでございますが、藤野さん、あなた方には再三再四その必要性をお答えしてまいりましたので、これ以上申し上げることはありません。

 なお、さきの施政方針でも触れましたように、私としては現状に満足することなく、剪定枝のチップ化等のごみ減量・リサイクルを積極的に展開しようとしているところであります。あなた方の指定袋無料化にという意見は、現在ごみ収集制度の見直しが多くの市民に評価され、順調に推移している現状に水を差すばかりでなく、混乱を招くだけである、一言申し添えさせていただきます。

 なお、生ごみ器は有機肥料になることを知っていただきたいと存じます。

 吉野街道の交通環境、大気汚染、呼吸器疾患患者の状況、対策についての御質問でございますが、まず吉野街道の交通環境につきましては、東京都において順次整備計画を立て、改修工事を実施しているところでございます。

 次に、市内の大気汚染の実態でございますが、市内の主要交差点における大気汚染調査につきましては、市内8地点の交差点において、夏期と冬期それぞれ調査を実施しております。吉野街道につきましては御岳橋で調査を実施しており、その結果では二酸化窒素の平成9年度における値は、夏期、冬期とも国の二酸化窒素の環境基準を下回っております。さらに多摩地域の平均値をかなり下回っております。また、さきの新聞報道にありましたが、都衛生局が実施した学童モニタリング調査では、ぜんそくを訴える小学生が増加しているものの、環境測定では大気汚染レベルは低いとの結果であり、同報告書は、急増の理由は今回の調査では明らかにならなかったとし、継続的調査が必要としております。市としては、今後の状況を見守りたいと考えております。

 次に、昨年8月の鉄道貨物輸送廃止後の大型トラックの交通量の状況でございますが、昨年8月の交通量調査では約20%の減、さらに昨年12月のダンプ交通量調査では、対前年平均比3%増となっております。鉄道貨物輸送廃止に伴う対策につきましては、過去に1番議員及び3番議員の御質問に対して御答弁申し上げましたように、関係機関や地元と密接な連携をとり対応してきており、改善されました点も多くあると考えております。

 次に、採石事業者との協定の迷惑市と独自の協定をとの御質問でございますが、市内の採石事業者との協定につきましては、青梅市採石等公害防止対策連絡協議会に協定内容をお諮りし、慎重な御審議をいただいております。また、御質問のダンプ通行を初め全体的な公害対策についても御討議いただいているところでございます。

 次に、狭くて危険な通学路、特に国道、都道の早期改修をとの御質問でございますが、吉野街道につきましては、東京都に対して要望を行ってきているところでありますが、未整備のところにつきましては引き続き強く要望していきたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず介護保険の問題でございますけれども、いろいろと御答弁いただきました。私は介護保険につきましては、市長さんは策定委員会の中でいろいろ論議をしているということでございましたけれども、私がまず市長さんにお伺いしたいのは、現在の福祉を後退をさせない、こういう気持ちというんでしょうか、これをぜひ確認させていただきたいんです。やはり今度の介護保険制度は大変法が未整備といいますか、不十分な中で、国も自治体も本当に今、大変な状況に置かれているし、まだまだ決まってない部分もたくさんあるんですけれども、今の福祉がさらに悪くなっていくのであれば問題だと思うんです。そういう点では市長さんはどういうふうにお考えなのか。

 それから、青梅市の世論調査などを見ましても、やはり市政に対する要望で、市に対して特に力を入れてもらいたいと思うことは、鉄道、バスの次に高齢者福祉対策。なぜ市民がこういうふうに力を入れてもらいたいと思っているのか。それは今でもまだ不十分だからではないでしょうか。その辺でぜひ後退をさせないで、例えばホームヘルパーの派遣のことなんですけれども、東京都の広報ですか、冊子を見ておりましたら、東京都が24時間のホームヘルパーを今度45区市、70地区に、平成10年度から拡大実施するというようなことをちょっと見たんです。足立区というところがあります。革新の区長さんが今度の予算でも、24時間のホームヘルパーを全区に拡充するという予算が出ていましたけれども、今青梅市では、例えばヘルパー講習会を毎年何十人というふうにやっているわけです。資格を取られる方、2級、3級の方がふえているわけですけれども、実際にこういう方が講習を受けて資格を取られても、やっぱりヘルパー、家事援助サービス、そういうのが実際に使われないと本当にもったいないといいますか、そういう方々も残念だと思うんです。今、常勤のヘルパーさんは7人しかいないと思うんです。これからは24時間、しかも常勤のヘルパーさんをふやして、そして一番先に述べましたように、ひとり暮らし、お年寄りの世帯、寝たきりの方がふえていくわけです。そういう中で、ぜひ福祉を後退させるのではなく、その辺のこともきちっと策定委員会の中でも論議をしたり、市の方でも独自に考えて、これからどういうふうにその辺のホームヘルプサービスが充実していくのかということを、ぜひ考えていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょう。

 それから2つ目は、市民への周知ということで、広報とかパンフレットで積極的に周知していくということでございましたが、これは確認なんですけれども、例えば福生市などでは東京都のパンフレットを大分見習ってといいますか、漫画でわかりやすく市民全世帯に向けて、「介護保険制度のあらまし」ということで市民に配付しているようです。また羽村市でも、ちょっと間に合わなかったんですけれども、ファックスで送っていただいたら、非常にわかりやすいパンフレットをつくっているんですね。また福生市とは違う独自のパンフレットをつくっているんです。やはりパンフレットをつくるというようなことをおっしゃいましたけれども、どういうパンフレットをつくろうとされているのか、その辺を確認したいと思います。

 それから、市民大学とか、老壮大学とか、いろんなところで学習講演会、白鳥担当主幹さんも講演会の講師として行かれたりして学習会をやっていると思うんですが、もっともっと本当に市民の方に介護保険制度を知っていただく、そして市民がどういう制度を望んでいるのか、そういうのを知るためにも精力的にそういう学習講演会に取り組んでもらいたいと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

 それから、エコセメントの問題でありますけれども、確かに処分組合でも処分組合ニュースというのを出して、今、ナンバー8まで出ていると思いますが、三多摩の市町村の市民の方に配られているわけですけれども、なかなか難しい内容だと思うんです。私どもの方にも報告書が2月23日ですか、配られまして、私も本当にわからないながらも一生懸命読んだり、また実証プラントにも視察に行きまして、少しは概要がつかめているというような状況なんですけれども、大変エコセメントの工場、この計画はそれこそ300億ぐらいの税金を使って建設をする。しかもダイオキシンの問題とか、販路の問題とか、いろんな問題がある中で、やはりもっと議会に対してもきちんと、もうちょっと説明をする。ビデオで説明していただくとか、もっと処分組合の方で学習会をするとか、そういうことが必要ではないでしょうか。市民の代表である議員に対しても、やはりそれはぜひ必要ではないか。また市民に対しても広報、処分組合ニュースだけではなかなかわかりませんので、やはり講演会といいますか、学習会といいますか、そういうのをぜひやっていただければというふうに思うわけですが、その辺はいかがでしょう。

 それから、ごみの有料化の問題でありますけれども、大変担当も、またいろいろな民間企業の方も努力をされていることは私も十分承知しております。私、袋を無料にと言ったのは、今東京都でさえ、あのような高い値段の袋ではなく、東京都推奨の袋を市内で販売しているわけです。非常に青梅のごみ袋は高い。そういう中で、私は指定のああいう高いごみ袋ではなくて、本当に透明、半透明の袋であれば出せる、そういうふうにしていってもいいんじゃないかというふうに思うわけです。大変水を差すような、混乱を招くというようなことをおっしゃいましたけれども、本当に市民の方はごみ袋を無料にしてほしいという声は寄せられています。東京で初めてなんですね、家庭ごみの有料化。そして不況のもとで小さな商店、そういうところが本当に大変な思いをして生ごみを冷凍にして出すという、そういう新たな負担もしている。そういう状況のもとで私は、お金の使い方を変えれば、何も東京で初めてこんなに高いごみ袋の有料化、家庭ごみ、事業系全面有料化する必要はなかったのではないか、こういうふうに思うわけです。(「審議会にいて何言ってんだ。審議会のメンバーだったんじゃないか。そこで賛成していて。いいかげんなことを言うんじゃないよ。無責任きわまりないよ」と呼ぶ者あり。その他発言する者多し)

 それから、生ごみの処理器につきましては今、7000台ぐらいでしょうか、5万世帯ぐらいの中で大体私がざっと計算すると、6軒に1つぐらいの生ごみの処理器が普及しているということになるのかなというふうに思うわけですけれども、私は、30番議員さんも提案をされて、生ごみの使用状況を調査するということも言われて、今、市の方でも生ごみの使用状況を調査されていると思うんですが、その辺はどういう状況だったのか。その辺のことと、それから山形県の長井市とか、栃木県の野木町とか、生ごみの処理施設ですか、そういうのを有機農業に役立ててつくっているところがあるわけです。本当に生ごみの処理器を買えない方のために、ぜひ戸別収集で生ごみも集めてほしい、そういうふうに願っている方もいるわけです。ですから私は、ぜひその辺も考えていただけないかと思うわけです。東京都畜産試験場では東京都庁のごみを集めて持ってきて、家畜のふんと一緒に生ごみをつくっているというふうな、そういうのをちょっとお聞きしていますけれども、その辺どうでしょう。

 それから廃油についても、千葉県の柏市とか、群馬県の境町とか、そういうところで廃油をやはり石けんにしているということも聞いております。ペットボトルやガラス瓶に廃油を入れて、町が巡回して収集して、集まった廃油を利用して石けんをつくり町民に配付している。大変油汚れも特によく落ちるという石けんをつくっている、そういうのもあります。ぜひそういうのもどこかでやっていただけないか、リサイクルセンターなどでやっていただけないかというふうに思うわけですが、その辺いかがでしょう。

 それから、吉野街道の交通環境、大気汚染、その辺の問題でありますけれども、いろいろやっているということでありますけれども、実際に吉野街道を通るダンプは昭和石材さんと奥多摩工業だと思うんです。確かに不況もあって採石がちょっと落ち込んでいて、ダンプの台数も多少減っているというのも聞いていますけれども、しかし、あそこは全然協定が及ばない地域だと思うんです。青梅市内の採石業者とは確かに協定が結ばれておりまして、いろいろ通学時間帯は走行させないとか、何台も続けて走らないとか、深夜は走らないとかあると思うんですが、吉野街道については全然そういう協定が及んでないんじゃないかと思うわけです。そういう縛りがないとやはりだめではないかと思うわけです。深夜に走っていて、本当に街道沿いの方は怒って私のところになんかに、ダンプ問題どうしてくれるんだというような声もあるわけです。例えば関係業者−−昭和石材とか、奥多摩工業、そういうところとも、ダンプの出入り業者などともぜひ話して、きちっとやはり住民が困っていることには青梅市がこたえていくべきではないか、こういうふうに思います。(発言する者多し)

 それから、通学路の問題でありますけれども、いろいろ東京都に吉野街道の未整備の点については引き続き要求されているということでございます。私は確かに今、一生懸命やっているのはわかるんですけれども、やはり市民はいつごろになったら−−例えば長淵7丁目のあそこの狭いところなどは、いつごろになったら拡幅できるのかなと、そういうことを思っていると思うんです。この間、東京都の臨海副都心のところをちょっと見学してきましたけれども、都民の税金がああいうところには何兆円もつぎ込まれています。そういうところに使うお金があるのであれば、本当に子供の通学路を安全にするために、もっともっとスピードアップして早くやっていくべきではないか。市民は、じゃ、いつごろになるのかなと、そういう見通しなどについてもしおわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。(発言する者多し)

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○議長(井村英廣君) この際、お諮りいたします。

 議事の都合上、時間延長いたしたいと思いますが、これに御異議はございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、この際時間延長することに決定いたしました。

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○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 現在の市の福祉が後退するんじゃないかということの御質問でございますが、この問題については、先ほど答弁申し上げましたとおり、委員会においてこの点については十分論議されるところでございます。

 それとあわせまして、青梅市は他の市と違いまして、施設が21−−今度22になりますが−−養護老人ホームがございます。それから中間施設が2種で一つまた今度新しいのがいよいよ開園されます。それからいわゆる24時間訪問看護の施策もしております。ですから、そういうふうな問題についても十分今後、この策定委員会の中で御論議をちょうだいしたいと考えております。青梅市の福祉、民生の費用を見ていただけば十分御理解いただけるものと存じます。

 それから、エコセメントの問題でございますが、重金属の問題、それからダイオキシンの問題、それから販路の問題、これらのことについては御視察をいただいて、基準以下である。ダイオキシンの問題についてはもうほとんど解決済み。それから販路の問題についても、いわゆる塩素が含まれているものを、どうこれを減少させていくか、現在、実証実験中でございますが、これは金をかければ必ず減少するのはわかっておるのでありますが、これを経済性をあわせて今、検討されております。それと藤野さんもごらんになって御存じのことと存じますが、流動床の焼却残灰というものはそのままエコセメントになるということでございますので、ひとつその点についても今後、これから平成11年度に研究をされ、実証の実験がされるところでございます。御指摘の点については十分配慮し、万全を期してこれの実施に当たる所存でございます。

 なお、吉野街道の問題につきましては再三申し上げましたとおり、私どもとしましても交通問題、子供の危険の問題でありますから、強く要請をしております。

 ダンプ等の問題につきましては担当部長の方から御答弁申し上げます。



○議長(井村英廣君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(高橋幸司君) 初めに、エコセメントについて議会の方にも説明があってもいいんではないかと、こういう御質問でございますが、実は2月に田無市でシンポジウムが開かれまして、1月21日、藤野議員さんにもそのお知らせがいっている、そういう機会があったと、そういうことを申し上げておきます。

 それから、生ごみ処理器につきましては現在も調査中でございます。

 奥多摩町の事業所との公害防止協定についてでございますけれども、こういうものが結ばれなくて非常に不安になっているという御意見のようでございますが、地元と警察、それと私ども、西建も含めましていろいろ協議をし、それぞれの自治会から奥多摩町の事業所−−2事業所でございますが、ほとんど青梅市が市内の採石業者と取り交わしている公害防止協定の中身に近いものでございますけれども、そういう要望をしまして、それぞれの2事業所から要望について遵守していきますと文書をもって回答をされております。したがいまして、青梅市と事業所との公害防止協定は結んでおりませんが、地元と奥多摩町の事業所とはそういう要望と回答という形で、ダンプの通行について安全を守っていきたい、そういうことで協定ということではございませんが結ばれていると、そういうふうに御理解をいただきたいと思いますし、さらに地元の自治会でもダンプの交通量調査をしております。その中でも切りかえによるダンプの増はございません。景気というものも左右しているかと思いますけれども、現状はそういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 3回目の質問をさせていただきます。

 一番最初の介護保険の問題でありますけれども、市長さんの方から、委員会で十分論議されるべきということで、私は市長さんに今の福祉の制度、サービスをやはり後退をさせないという決意というんですか、その辺を確認したいわけなんです。そういう点では、市民の一番のトップにおられる市長さんが、市民の方が本当に困らないように介護保険制度が始まってもちゃんとやりますよと、いつも福祉はちゃんとやると言っているわけですから、こういう新しい制度が発足したもとでも福祉は後退しないように、市民の方が、それこそ地域保健福祉計画の基本理念にありますように、いつでも、だれでも、どこでも必要なサービスが受けられる、こういうことをきちんとやっていく、そういう決意を聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、24時間ホームヘルパーの充実というようなことを私は申し上げたんですが、市長さんの方からは24時間訪問看護というようなお答えがあったんですね。ですから私は、やはり東京都もこれから70地区で24時間ホームヘルパーするために、いろいろ補助をしていく、支援をしていくというのもあるかと思うんですが、やはり足立区とか、ほかの全国でも次第に24時間ホームヘルパーをやっていくために、せっかく3級、2級のホームヘルパーの講習などもやっているわけですから、やはりその辺、これから青梅は充実していく、24時間体制がこれから必要だと思うんです。そういう点では、常勤もたった7人しかいません。その辺もふやしていく、そういう希望をするわけですけれども、その点いかがでしょう。

 それから、エコセメントの問題につきましては、これからいろいろな手続−−アセスとか、いろんなことも含めながら、5月には候補地を選定するというような作業もあるかと思うんです。そういう点で、いろいろ新聞報道を見ますと、大変候補地選定に当たっては、例えば日の出町の方では、もうこれ以上の最終処分場みたいな、そういうのは要らないよとか、いろいろ市民の方は心配をされるわけです。そういうのができると、工場ができるとまた、それこそ大型の車が来ると交通環境の問題、いろんな問題で心配されるということもあって、何か余り情報公開しないでやっていくような、そういう懸念もなきにしもあらずではないか、そういう心配もあると思うんです。千葉県の方でもやはり大変反対運動が起きて、ようやく住民合意が得られたというようなことをちょっと最終報告にも書いてあります。やはり住民合意と情報公開の姿勢は、絶対これは失ってほしくないというふうに思うわけですが、その辺はどうでしょう。

 それから、環境部長さんの方からエコセメントの関係では、議員に対しても1月21日にお知らせをしたと。1月31日、たしか田無でシンポジウムがあったかと思うんですが、大変急にこういうのも来るわけですね。やっぱりきちっと……(発言する者多し)大変大事な問題で、各議会に処分組合が来て、例えばビデオとか、きちっと説明をする。本当に市民の方が、300億も使うようなこういうエコセメントの事業、本当にきちっと私たちも勉強しなきゃいけないし、市民の方にも広報でお知らせするからではなくて、やはり講演会とか、そういうのをやっていった方がいいのではないか、このように思うわけです。

 それからダンプの問題でありますけれども、地元自治会の方も大変頑張って、いろいろ動いて要望を出したりされているわけです。なかなか担当というか、青梅市としては、やはりこの協定は市としては結ばない、結べないというようなことを言われますけれども、確かに不況でダンプは減っているとはいえ、やはり深夜に走ったり、通学時間帯も走ったり、本当に振動があったりとか、いろいろな問題もあるかと思うんです。そういう点ではやはり市が積極的に……(「自治会代表が審議会に来てるよ。納得して帰ってるじゃないか」と呼ぶ者あり)積極的にですね、やっぱり業者にもう一回言っていく、注意していくというか、その辺の対応が必要かと思うんです。

 以上で終わります。(「梅郷の自治会の代表が来てるよ」「議長、よく教えておけよ。原則的に、例えば議会だって招集は幾日前に通知するとか。今の幾日だった、10日あって、それでまだ急でだめだなんて言うんじゃ、どうしたらいいんだって言うんだよ。そんなばかな話あるか。今、議員専門職で、給料53万ももらってるんだよ、あんた。冗談じゃないよ、全く。ボーナスも3回ももらって。10日前に通知をもらって、遅いなんて言ってることじゃ、何やってんだ」と呼ぶ者あり)



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 介護保険の問題が、実はまだその制度がはっきりしておりません。ですから私ども、それが見きわめ切れないのが実情でございまして、これらの実態を知ることがまず大事でありまして、福祉の問題については御諮問を申し上げてありますので、これ以上申し上げることは、御諮問申し上げた者として失礼に当たりますので、この程度で答弁は勘弁させていただきたいと存じます。

 なお、ダンプの問題については担当部長から答弁させます。

 それから、先ほどパンフレットの件を忘れましたが、これは各戸配付でいたしますので、御答弁にかえさせていただきます。(発言する者多し)



○議長(井村英廣君) 議長から申し上げますが、9番藤野ひろえ君には常識をもって一般質問に臨んでいただきたいと思います。

 環境部長、答弁。



◎環境部長(高橋幸司君) ダンプの事業所に対して市から指導というようなことでございますが、現在、先ほど申し上げました地元との要望、回答の中で、事業所も責任をもって対応するということで、一つの例といたしましては、定期的に事業所から吉野街道へ従業員を配置しまして、ダンプの指導、監視を実施している。それと30キロの制限速度を守るということで徹底をしておりまして、実際に30キロのところを30キロでダンプが通行していると、かえって一般の車にとって渋滞になってちょっと困ったなと、そういう部分のお話も聞かれるぐらいでございまして、非常に事業者の方も、もちろん私の方も公害担当として十分、地元の市民の安全を守るという立場から指導しておりますけれども、そういう面で事業者も一生懸命対応している。そういう例も申し上げて、御答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第9番藤野ひろえ君の一般質問を終わります。

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△第6 第7番 近藤瑞枝君

   1 豪華な市庁舎建設より二小・新町小のマンモス校の解消を

   2 市民の声に耳を傾ける政治姿勢を

   3 都に流域下水道の負担金軽減を求め、市の雨水対策を

   4 「周辺事態」法案などガイドライン関連法案の危険性について

     −−後方支援で市立総合病院を利用されないか−−



○議長(井村英廣君) 次に、第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 最初に、豪華な市庁舎の建設より二小・新町小のマンモス校の解消をと。第1の質問はこのテーマのとおりで、もう至って単純な内容でございます。

 豪華な市庁舎の建設より新町小を建てる方が先だ、これは地元の若いお母さんの声です。しかし、中にはこの財政危機の中で学校建設などというのはできるんだろうか、無理ではないだろうかという考え方もあるかと思いますので、どうしてこういう質問をさせていただくのか、最初に考え方の基本、私なりに一生懸命考えました政策でございますので、それを述べて市長さんのお答えをいただきたいと思います。

 先日の市長の施政方針でも冒頭、本市を取り巻く社会情勢というところで、不況で雇用が大変になっていると述べられました。今日ほど不況が深刻になってきたことはありませんし、また財政危機もかつてない事態になっています。こうしたもとで私ども日本共産党は、今の日本の経済の状況というのを、不況の深刻化ということと財政破綻の同時進行という二重の危機というようにとらえております。こういうときだからこそ思い切り浪費というものにメスを入れて、景気対策に本当に役に立つところに重点的にお金を使う、これが建設的な態度ではないかと思っています。

 地方財政の危機については、12月の議会の中で私、表など持ってきていろいろと質問をいたしましたので、あのときとはまた角度を変えてお伺いいたします。

 地方財政の危機は、地方政治が開発優先型の政治に変わって、それで一層深刻になっているのではないでしょうか。開発優先型、つまり箱物行政が優先される。青梅でも一番最近の問題では、東青梅の南口再開発事業の東青梅センタービルの建設などには公金22億円も投入したのに、1階、2階は有効に活用されていない、むだではないだろうか、そういう考え方から、私は開発優先を変えて、福祉、暮らし、教育、こうしたものを優先する。つまりたびたびここでいろんな人が申し上げているように、斉藤さんも藤野さんも繰り返し申し上げているように、地方自治本来の仕事に戻るべきだ、住民の生活を最優先にする市に戻るべきではないかということです。考え方の転換、お金の使い方を抜本的に改めることが大切ではないかと思うのですが、この考え方について市長さんはどのようにお考えでしょうか。今までのむだと言えるような箱物づくり優先のやり方、これを転換させれば、まず市民本位の仕事ももっとできるのではないか。それが第1点の質問です。

 この問題の2番目にお伺いしたいのは、豪華な市役所庁舎についての問題なんですが、これは12月議会の中で市長のお答えは、庁舎の建設については慎重に対応をする、庁舎建設・組織等検討特別委員会の御意見を賜りながら慎重に判断していく、このお答えが繰り返し行われていたと思います。私は、市長さんが議会の意向を尊重される、これはもう当然のことですし、そのことについて市長の立場というのはわかります。しかし、市民の利益を守る立場に立ったときに、議会を乗り越えて、もう一歩積極的な対応をされてもいいのではないかなと思うのです。市長としてはこう考えるという市長独自のお考えをもって、それを検討委員会なりにお諮りになってもいいのではないか。

 私はこの場所に、12月議会のときには松田平田の新庁舎建設の設計の説明資料を持ってきて、その内容の問題点をるる述べましたので、きょうはその内容については省略をいたします。省略いたしますけれど、今はどうなっているか。その設計のまま、そしてまた基金の方も116億円、公共基金というものが凍結をされているわけなんです。12月議会のときも凍結。今も凍結をされているわけです。凍結ということは、そのまま解凍されれば、そのまままた生きてきて使われるということになるのではないでしょうか。そんな豪華な箱物はこの不況下では必要ない。これからの事務の充実のために新しい器具、情報機器、こういうものを入れていくために必要な入れ物があれば、適切な改造でいいではありませんかと申し上げたいんです。

 そこで改めて市長のお考えをお伺いします。あのときには慎重に配慮するとおっしゃいました。その116億の凍結に対してもやっぱり検討委員会の意見を聞いて慎重に配慮するというように私は記憶しておりますけれども、今の時点でもっともっと市民の立場に立ったら、新しい3ヵ月の変化があったら、市長はこれをもう一回、積極的に考えていただくべきではないかなと思うのです。

 私ども日本共産党の青梅市委員会では、この原案、まだ松田平田のが凍結されているわけですから、あの原案のままで計画もお金も凍結されている現状、これをなるべく多くの市民に知らせていこう。市民の方々にそのままお知らせしよう、こういうことで青梅民報に印刷をいたしまして、1月にできるだけ多くの方に配付をいたしました。読まれた方の中からは、いやあ、初めて知ったとか、この内容には賛成するから署名するとか、いろんな意見が寄せられました。ですからぜひ、今の時点での市長のお答えをもう一度はっきりといただきたい。しかも凍結されているものを解凍して見直して、もっと適切なものに変えていこうというお考えが、きょうの時点でいただけるのかいただけないのか、それが2つ目です。

 3つ目には、私が冒頭に述べました新町小、二小のマンモス校の問題です。新町にはもう一つ小学校を建設していただきたいということで質問をいたします。

 私が調べたところでは、マンモス校というものについての定義は別にありません。しかし、12学級から18学級が適正な学校の規模だとなっているようであります。25学級以上30学級などというのは大規模校と言われております。平成10年度全都の状況を私は調べてみました。青梅にはこの25学級以上の大規模学校が3つもあって、東京都の中で青梅市が一番多いわけです。都内ではもう小学校が、中には統合・廃合されたりして、児童数が減ってきてなくなったというところもあるんですけれども、青梅市は人口急増で逆に学級の数がふえています。これからの児童数のふえる予想人口は、教育委員会としてはどういうふうに見ていらっしゃるんでしょう。新町は特に、聞くところによりますと、30学級を超えて31、32になっていくことも遠くないという話でございますが、その辺の数字も、予想人口との関連もお聞きしておきたいと思います。

 それから今、遠いところの児童は何分ぐらいかかって通学しているんでしょうか。新町小は、新しく入る1年生については桜株の交差点の西の方、そして南と北、いろいろと父母の自由選択ということで、霞台小や若草小に行ってもよろしいとされたようでございます。私は、これはお金を使わないで安易に近所の学校の教室のあいているところに入れる、この考え方が私は、やっぱり教育を軽視している考え方じゃないか、自治体本来のなすべきことを放棄しているんじゃないかと思ったんですが、いかがでしょう。

 学校教育法の中には、市町村に小学校の設置というものを義務づけて書いてあります。新町小は広い地域に小学校が1つですから大変なことです。私は何回もこの朝、また帰り、児童たちの通学の状況を現地をずっと見ました。新町は新青梅街道があって非常に危険で、学校の先生方も苦労をされて、裏の道を通学路になさるとか、子供たちがどこへ集まって一緒に行こうとか、いろんな苦労をされているということは、日ごろ見ておりましてよくわかるわけなんですが、特に新町9丁目、瑞穂境の児童たちは普通の足で約30分かかると言われています。1年生の子供だと40分。末広の児童の中にもやはり40分かかって学校へ行っている。少子化、少子化と言うけれども、子供の数が減ったから教育予算を減らす、この考え方は大変な問題であると思うわけです。教員の数も減らさず、それこそ1クラスの児童が、一人一人に行き届くように30人以下の学級をつくっていくべきであると思いますので、ぜひこの新町小をもう一つ建てるというお考えはないか、それをお伺いします。

 それから二小の問題については、こういううわさというか、希望もあるようです。二小も本当にマンモスなんですが、今の千ケ瀬にあります中学校の方、二中の方に千ケ瀬の小学校をつくったらどうかというような素人なりの考えもあるようですが、そういうことをお考えになったことがあるかどうか。それで中学の方は少し成長して大きくなるわけですから、川の南の山の方でもつくっていただけないか、そういうようなことも聞いておりますが、二小の問題というのもどのように解決されようとしているかお伺いします。

 1番目の質問の4つ目に、学校の施設を改善する予算はどんなに財政危機の中でも必要なことだと思うわけです。友田小などについて−−きょうは名前を挙げさせていただきますが、私は8月に現地調査をして、9月の議会で、ここで皆さんにお話しするときには学校の名前は申し上げませんでしたが、その後、友田小は雨漏りが1ヵ所は改修されたようです。しかし、まだかなりあちこち教室の隅だとか、廊下だとか、いろんなところで雨漏りがあるようです。実態はどうなんでしょうか。全部改修されたのでしょうか。要するに学校といった義務教育の場における安全確保−−雨漏りで廊下が滑っては困るというような立て札がしてありましたが、それこそ私は予算の使い方が違うのではないか。

 そういう意味で、最初の質問は、4点に分けてお答えをいただきたいと思います。

 次に、2番目の質問は、市民の声に耳を傾ける政治姿勢を−−市民の声に耳を傾ける政治姿勢なんて当たり前じゃないか、今だって傾けているとおっしゃりそうなんですが、なかなかそれがそうではないところに問題があって、質問を改めて申し上げるわけであります。

 私は非常に残念なんですけれども、青梅のやり方というのは聞いてくれないよというのを、もういろんな人に聞かされました。それで私は我慢ができなくなって、きょう質問をするわけなんですが、幾つか具体的な例を挙げて伺います。

 今さんざん問題になっておりました介護保険の問題なんですが、その介護保険の問題で、市内のいろんな介護を考える会の方々が早々と、これは大変な問題だからどうしても一緒に市にお願いもしたいし、自分たちの意見も申し上げたいし、また一緒に考えてもらいたいというふうなことで、保険制度の問題で市に面会に来られたんです。ところが青梅市はなかなか会っていただけない。私に立ち会ってほしいと言われたから、私もぜひ会ってあげてくれと立ち会ったんですけれども、いやあ、まだ東京都の方針や国の方針がはっきり決まらないうちに会ってはまずいというようなことで、とうとう介護保険の問題の話し合いの場も持てなかったんです。ところが、青梅市はそういう状況だったんですが、瑞穂でも、羽村でも、あきる野でも、奥多摩でも、檜原でも全部みんな会ってもらえたというわけなんですね。青梅市だけが会ってくれないのは、これはどういうことなのだと責められたわけです。それが一つ。

 それからもう一つ具体的な例で、今市内に年金者組合という組合があります。お年を召した方々が多いんですけれども、今回の国会でも年金改悪をやろうなんて言っている今日の状況のもとで、どうしてもみんなで組合をつくって老後を守りましょうという、非常にほほ笑ましい重要な組合だと私は思っているわけですが、その年金者組合の方が昨年も予算要望で面接を求められたそうです。そうしましたら、一昨年のときに何か、割合に激しく言い合いになったんでしょうかね、それで昨年のときにも断られたと言うんですね。何て断られたんだと私が聞きましたら、いや、けんかになるから会わないと断られた。ええっ、けんかになるから会わない。市民の組合の方々が行って、けんかになるから会わないと言われたということは、これは私はどうも納得できない。

 やはり市民の、特に団体とか個人とかいろいろありますけれども、トップクラスの方にお会いしたいわけですね。やっぱり市長さんとか、助役さんとか、予算執行できる方々にお会いしたいわけです。ところが、課長さんや部長さんだとやっぱり、予算の問題は市長にお願いしておきます、伝えておきますと、こういう結果になって、なかなかそのときにお答えをいただけないからでないかと思うんです。私はもちろん、市長さんや助役さんがハードスケジュールで大変な、それこそ際限なく多忙なお仕事だということはもうよく承知しているつもりです。会議の連続であったり、市民から持ち込まれる難問の解決であったり、私たちが想像する以上に大変だろうと思うんです。しかし、いつもどこに声を、耳を傾けていただきたいか。市民の声を一番大事にして耳を傾けていただきたい、これを思うわけです。いろいろあると思うんです、東京都や、国とか、また上の方の人とか。ところが、市民の声を一番尊重するために、ぜひこのけんかになるからというようなことで物別れにならないようにお願いをしたいんです。

 そこで、内部規程か何かがあるのかどうかですね。市長さんは確かに市民の言うとおりに会っていたら、休暇も取れない、体もくたびれちゃうというようなことですから、幾つか決まりをつくられるのは当然あっていいと思うんですよね。市民と会うときにはどういう規定になっている。その決まりがもし決まっていて内部の規約がありましたらば、ここでお示ししておいていただきたいと思います。

 次に3番目は、東京都に流域下水道の負担金の軽減を求め、市の雨水対策をお願いしたいということであります。

 流域下水道というのは2つ以上の自治体で排水処理をする、そういう下水道ですから、法律の上ではどこに責任があるのか。都道府県の責任で行うということになっています。ですから、公共下水道の方は市町村。直接私たちの家庭のお水、排水処理ですから、市の責任で行っていただくわけですけれども、きょうここで伺うのは流域下水道ですから、多摩川流域下水道、青梅市と羽村市と福生市の排水処理の問題であります。場所は誠明学園の北あたりから、新町から、羽村の動物公園の前を通って福生の永田橋までの問題です。この工事については平成5年に都市計画決定をされて、そのときには工事費が197億円と計画をされていました。ところが昨年の12月議会で全協のときにお話があったように380億円、ちょうど倍のお金がかかるということになって、青梅市議会で12月議会で了解してほしいという報告があったんです。

 しかし、この12月15日の全員協議会では、工法が変わった。開放型の普通地盤型シールド工法、あけっ放しの方のシールド工法から、掘ってみたら非常に硬質だったということで硬質地盤型のシールド工法、密閉型に工法が変更になったのでお金が2倍になる、こういう説明でありました。私ども素人には工法についてもよく理解できないし、倍になるということは幾ら何でも計画が余りにもずさんではないかと思ったわけです。倍になったといたしますと、青梅市の負担は、初めは29億円だったのが、何と倍ですから57億7300万円。そうでなくても毎年毎年流域下水道の負担金が重くて大変ですのに、青梅市の下水道の借金がどんどんふえる、そういう状況ですのに、こんな負担金の増というのは、結局私たちの子供や孫の時代、後年度の負担となってのしかかってくるわけですから、到底いいですよと言って認めるわけにはいきません。

 ほかの議員の方々からも納得しかねる、こういう御意見も出されて、羽村も人口は少ないのに約20億円もふえるんだから、羽村の市長さんとも相談してというような結論だったと思っていますが、その後、羽村市との協議はされたのかどうか。そしてまた、市長から東京都へ要望書も出されたと聞いておりますけれど、その要望書の内容はどういう内容でお出しになったのか。また、いつ出されたのか。その結果、東京都からの回答が来たのか来ないのか、それをまず最初にお伺いいたします。

 質問の2点目というのは、あの地域は工業団地になっています。東芝さんとか、日野自動車さんとか、大きな企業がずっとたくさん並んでいます。企業の排水というものはどのように指導されてきたのでしようか。私どもが大企業、大企業と言うと、何か大企業を目のかたきにして、つぶしてもいいみたいに聞こえるのかもしれませんが、決してそうではありません。今、私どもはこの資本主義の社会の中で経済を安定させていこう、そのためには大企業に非常に重要な役割があるんだと。その重要な役割を民主的に市民、都民のために……(「今までやってこないじゃないか。随分まあ、手のひら返すように……」と呼ぶ者あり)「日本経済の提言」……、本を見てください、中村さん。「日本経済の提言」の本に提案してあります。1970年代の終わりです。今度お持ちしますから、ぜひごらんになってください。

 それで、こうした立場に立ちますと、やっぱり工場など敷地内の排水は、その企業が責任持ってやるということが決められていると思うわけですね。ですから、そういう点ではどのようになっているかをお伺いします。

 それから3点目の質問なんですが、いずれにしても、雨水の排水について、市の独自の対策がこれからは必要になってくるのではないか。青梅市は確かに多摩川があるし、緑や、山や、丘陵も多いわけですから、自然に恵まれていますから、自然に流れていく、地下に吸収されていく。しかし、このごろのようにマンションがどんどん建ち、そして開発優先で都市づくりが行われますと、雨水も地下に浸透させる特別の方法を考えていかないと、やはりコンクリートの上を流れて水があふれるということになるわけで、青梅市としては雨水を自然に還元するにはどのような手法を考えていらっしゃるのか、それを3つ目にはお伺いしたいと思います。

 4番目、最後の質問でございますが、これはちょっとかたい題になっておりますけど、周辺事態法案、ガイドライン関連法案の危険性について。後方支援で市立総合病院を利用されないかという質問であります。

 特に、まだ今、国会の中でこれから一番論戦の中心になっていきますし、5月の初めに小渕総理大臣がアメリカにお出かけになるそうで、それまでに国会の方で決めてしまいたいというようなお話も聞いておりまして、国会の問題になっているわけなんですが、この法律というのが非常に、自治体での協力の問題では不安の多い問題になっています。そこで私はやはりこの3月議会の中で、青梅市としてはどうするのか、どういう態度で臨むのか、これをはっきりさせておく必要があると思うんです。

 と申しますのは、周辺事態法案、これは日本の21世紀のこれからの平和と安全を守る極めて重要な内容であるのに、極めて危険な感じのする内容であるからです。大変な内容だと思うんです。ですから今、私ども国民の一人一人が平和を守っていくためには、こういう法案を通さないためには、声を大にして叫ばなければならない、そういう立場から私は質問させていただきます。

 ところで、まだまだ内容は大変細かい、しかも私ども素人にわかりにくい。なぜ危険であるのか、これも大変わかりにくいんですが、私なりの考え方で考えて今、一生懸命勉強した段階での立場でお伺いしていきたいと思うんです。

 まず、ガイドライン、ガイドラインというのは、中身は日米軍事協力指針のことをガイドラインと呼んでいるんだそうですが、ここではガイドラインと呼ばせていただきます。このガイドラインは今、3つの法案が出されています。1つは周辺事態法案、2つ目に自衛隊法の改正案、3つ目に日米物品役務相互提供協定案−−協定の案の改正です−−の3つです。そのうち、1つの周辺事態法案というのは、第1条の目的から第12条まで一つ一つ私も読んだのですけれども、これが大変危険な内容だなと素人の私が見ても思ったわけです。しかし、ここは法案の審議の場ではありませんので、ごく限られた危険性だけ述べるにとどめまして、例えば第2条の基本原則というところで、米軍の戦争へ自動的に参戦する仕組みということです。これは大変な問題じゃないでしょうか。アメリカの戦争に協力していく仕組み、戦争協力なんて冗談じゃありません。そして第3条で、後方地域支援について、どんな支援をするのかという表がずっと出ております。補給をする。輸送をする。それから修理及び整備、医療、通信、空港、港湾の業務というように一覧表が出ております。後方支援なんだから安全だと言っていられない。後方と聞けば、ドンパチドンパチやっている戦場からは離れた遠いところ、危なくないところという印象を持ちますが、そんなのんきなことは言ってられないという決まりなんです。そして、こういう日本の行動が、何とすべて政府に白紙委任となっているわけです。

 しかし、いろいろありますけれども、ちょっと省略をいたしまして、第9条。きょうはこの第9条についてお伺いします。と申しますのは、第9条が自治体に関係している最も不安な条目、条項であるからです。9条のところにこう書いてあります。国以外のものによる協力等−−国以外のものというのは一体何か。国以外のものとは、地方自治体や民間の業者、そこで働いている人たちを指すと言われています。必要な協力を自治体や民間業者、そしてまた働いている人たちに求めるというのが第9条に書いてあります。自治体関係者ならどんな協力を迫られるのか、強い懸念や不安の声が広がっています。

 市長は、この第9条についての考え方を、今はどうお考えになっていらっしゃるのか。そしてまた、市長会の中などでお話がもう出ているのか、それともまだ国会の段階だから出ていないのか。出ていなかったとしたらば、今のうちに出していかないと大変なことになると思うわけであります。

 第1項に地方自治体の長の権限の行使というところがあって、協力を求めることができると書いてあるわけですね。政府は、自治体に求める協力の中身を今申し上げましたけれども、一番気になるのは、公立病院の利用というところです。空港−−空港は青梅にない。港湾もない。公共の建物も心配。公営バス、救急車の使用、公立病院の利用、それが私は一番気になりまして、じゃ、救急車も利用される。公立病院も利用される。これは一方で何と言っているかといいますと、こういうふうに書いておきながら、あくまで例であって、これ以上にも協力内容は当然広がると書いてあるわけです。これは内閣安保危機管理室の発言なんですけれども、大変不安なのは事態ごとに、何か事態が起きたたんびに協力の内容が変わってくる、こういうことも考えられるわけですから、とてもじゃない、この第9条については心配です。

 第4条の基本計画のところに盛り込むとなっているんですね。自治体の協力を得て、種類や内容を盛り込むことができる。だから野田自治大臣がおっしゃるには、いわゆる基本計画の中で、内容がある程度煮詰まってくる段階で政府から自治体に具体的な相談があると答弁されていらっしゃる、2月の初めに。ですから、こういう大変危険な内容はどうしても私は早いうちに市長さんの方からいろいろな声を上げて、いろいろ調査をしていただくなり、防衛をしていただきたい。

 そういうことで、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 豪華な市庁舎建設より二小・新町のマンモス校の解消をとのお尋ねにお答えいたします。

 まず開発優先型の政治や、いわゆる箱物行政をやめて、住民の切望している課題を優先してはとの御意見でございますが、私は開発が悪であるという単純な図式で行政を考えてはおりません。青梅市が今後、力強く発展するためには産業の振興と相まって、適正な人口規模の集積が必要であり、そのための開発は住民の福祉に密接につながるものであります。また、言われるまでもなく、私は住民の切望している課題を最優先に行ってまいりました。福祉、教育、暮らしなどを後回しにした覚えは毛頭ありません。

 次に、庁舎建設について改めて市長の見解をということでございますが、昨年の12月市議会でも質問者から同じ趣旨の御質問をいただき、御答弁申し上げました。今も私の考えは変わっておりません。

 また、過日の施政方針の中でも申し上げましたが、厳しい財政状況の中で救命救急センターの建設と市庁舎の建設が差し迫った重要課題でありましたが、私といたしましては市民の健康と命を守ることが最優先と考え、救命救急センター建設を選択し、市議会議員各位の御協力を得ながら、その早期完成に力を注いでおります。共産党議員の諸君はすぐにも豪華庁舎が建設されるような宣伝をしておりますが、この点についてもぜひお忘れのないようにお願いを申し上げます。

 次に、市民の声に耳を傾ける政治姿勢をについて答弁いたします。

 市民団体や個人が私を含めた理事者に面会したいとの申し入れがあった場合、庁舎内の自席にての公務遂行や会議等の場合もあれば、外出のときも多く、公務多忙にてなかなかお会いすることができないのが実情でございます。その場合、面会の用件や内容によりまして、市に対しての要望等につきましては市民相談担当へ、またおのおのの業務内容についての質問等は各担当窓口で対応いたしておりますので、そちらへ御紹介しております。また、内部の決まりはあるのかとの質問でございますが、特に、別にございません。日々多くの市民等が私どもに面会を申し込んでまいりますが、時間の制約もありますので、秘書担当がお断りする場合もございます。ひとつ御了解を得たいと存じます。

 次に、都に流域下水道の負担金軽減を求め、市の雨水対策をについての御質問でありますが、まず多摩川上流雨水幹線事業につきましては、豪雨時に十分機能ができなくなった都市下水路にかわる本格的な雨水排除施設でございまして、青梅市、羽村市、福生市の3市にまたがる雨水の流域下水道のモデル事業として、平成6年1月、東京都において事業認可を得、都施行で進めているものであります。当初計画では総事業費197億円で、事業期間は平成6年度から12年度としておりましたが、平成10年9月24日に東京都から関係3市に対し、事業費の大幅な増額と事業期間の延長についての説明がなされました。この内容につきまして、平成10年12月15日の市議会全員協議会で御報告をさせていただいたところであります。その後、平成10年12月21日に市議会議長及び市議会3会派会長連名で、総事業費が380億円に増額されることは極めて厳しい今日の財政状況の中で、さらに市民に大きな負担を強いるものであり、大幅な増額については、市の財政負担の軽減を図るよう東京都へ強力に働きかけることについての御要望をいただいたところであります。私といたしましては、御要望の趣旨を厳粛に受けとめ、平成10年12月28日付の文書をもって、東京都に対し、市の財政負担の軽減について最大限の努力をしていただくよう要望したところであります。

 次に、企業の敷地内の雨水排水はどのように指導しているのかとの御質問でありますが、治水効果と地下水の涵養等、水環境の保全を図るために本市では青梅市宅地開発等指導要綱を定め、雨水浸透施設の指導に当たっているところであります。この要綱の雨水排水整備の基準では、事業区域内の宅地内雨水については、原則として浸透施設による処理となっております。

 また、一般家庭の雨水排水についての考えでありますが、東京都においては総合治水対策の一環として、各戸貯留浸透施設等助成事業補助要綱を定め、その推進を図っているところであります。本市ではこれまでも市の施設について浸透施設の設置を行ってきたところでありますが、一般家庭の雨水排水については、平成9年第3回市議会定例会の一般質問で、第5番議員へ御答弁申し上げておるとおりでございます。

 次に、周辺事態法案などガイドライン関連法案の危険性について、後方支援で市立総合病院を利用されないかについてお答えいたします。

 平成9年9月に日米両国が新しい日米防衛協力のための指針、すなわち新ガイドラインに合意しております。その後、平成10年4月28日の閣議で、新ガイドラインに伴う「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(案)」など関連法案を決定し、4月28日に第142回通常国会に提出され継続審議となりましたが、平成11年1月19日から開会されております第145回通常国会に上程されております。これらの法案につきましては、2月16日、衆議院に「日米防衛協力のための指針に関する特別委員会」が設置され、同日、第1回の特別委員会が開催されましたが、審査内容としては人事案件のみとのことで、その後開催されず、現在実質審査にはまだ入っていないと聞いております。平成10年第3回定例市議会で第8番議員へ御答弁申し上げたところでございますが、この問題は日本の防衛及び外交にかかわる重要な国の施策の問題であり、青梅市といたしまして直接関与できる立場にはありません。したがいまして、御答弁につきましては差し控えさせていただきたいと思います。今後、国会の審議を十分注視してまいる所存でございます。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 第二小学校と新町小学校の状況についての御質問をいただきました。平成10年5月1日現在の児童数と4月1日現在の未就学児童数を基礎数値といたしまして、建設中の集合住宅の入居による児童数の増、出生率による増減等を考慮して、東京都が平成15年度までの学校別の児童数と学級数を推計しております。第二小学校は現在29学級でございますが、推計値によりますと、平成11年度も29学級、平成12年度からは30学級となっております。また、新町小学校につきましては、平成10年度は27学級でございますが、平成13年度からは30学級となり、平成15年度には33学級となることが推計されております。

 第二小学校につきましては、普通教室が30ございますので、当面は教室が不足する事態は避けられる状況となっておりますが、今後の対応は地元の関係者とも十分協議してまいりたいと存じます。

 一方、新町小学校につきましては、普通教室は28であるために教室の不足が危惧されたところでございます。その対応策といたしまして、新町小学校、霞台小学校及び若草小学校の通学区域を広域的に考え、新町小学校の通学区域を弾力的に取り扱い、保護者の希望によって指定校以外の学校に通学できる区域を設定することといたしました。

 新町小学校への通学距離でございますが、新町9丁目、末広町が遠い地域でして、通学距離はおおむね1.5キロメートルから2キロメートルでございます。学校でもこれらの交通安全には大変気を使っているところでございます。学校訪問の際、校長から新町地区については区画整理が完了して歩道が整備され、交通の面では安全性が増したという話も聞いております。

 次に、友田小学校の雨漏りについてお答えいたします。御存じのこととは思いますが、鉄筋コンクリートの建物の雨漏りは浸透箇所を特定することが大変難しいと言われております。友田小学校につきましては、昨年の豪雨の際、雨漏りや壁面からの浸透が発生しましたので、部分的な修繕を行いました。その結果、通常の降雨の場合、雨漏りは現在のところありませんが、引き続き屋上の防水工事、外壁の改修を実施する予定でおります。



○議長(井村英廣君) 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 2回目の質問をさせていただきますが、市長が今、開発は全部悪いとは思わないとおっしゃいました。私どもも開発は全部悪いなんて言っていません。必要な開発はどんどんやるべきです。しかし、バブルの崩壊、その前後から今日の10数年間の国と都と市の行政のやり方、この開発優先、箱物づくり優先、これについてが今日の財政危機をつくり出したと申し上げているわけです。ですから、私はやっぱり、例えば東京の都庁だって、あんな迷子になりそうな都庁を1600億円でつくって、今度はもとの都庁、有楽町の国際フォーラムだって、あれだって1650億円もお金をかけて、そういうようなものが要るのかと言うんですよね。あんなものをつくるんだったら、保育園の公私格差是正はなくさないようにやるとか、そのしわ寄せがきてしまっているわけですから、私はそういう点で、開発優先よろしくないから、どうですかと伺っているわけです。

 特に、東青梅のセンタービルの問題は一番わかりやすい。できてしまった箱物ですから。豪華な市役所庁舎はこれからです。22億円公金投入したセンタービルはもうできているわけで、あそこの1階、2階がむだになっているようなやり方、これは私は非常に問題で、物すごいむだ遣いだというふうに考えるわけです。

 それで、前にも私は申し上げたような気がするんですが、兵庫県の南光町の山田町長さん、私も2回ばかり現地にも視察に行ったところの町なんですけれども、あそこが今、6期目、山田町長さん、共産党員なんですけど、町長をやっているんですよね。私が言っているんじゃないんです。地元の新聞が、神戸新聞というのが何て言っているか。南光町の町政について、南光町の役場は県内でも指折りの古さだと。住民優先。奉仕者−−公務員のことですね。公務員の方は後回しで、住民が優先。この姿勢で小中学校の建てかえ、改築を進め、ひまわりの里、子供の歌舞伎を育成し、今日、全国の自治体からまちづくりのモデルと高い評価を受けると書いてあって、マスコミが書いているんです、神戸新聞が。だから私はそれを言っているわけです。

 ここの庁舎を改造すれば、いろいろとできると思うんです。だから改造程度にとどめて、そうして新町小などをつくるのが先です。私、この間もお母さんに言われました。庁舎の説明をしたんですよ、初め知らなかったからね。そしたら、いや、これはもう庁舎よりも学校が先に決まっているんじゃないかと。新町というところは非常に子育て盛りの若いお母さんが多いんですよね。でも、すごい勢いで私なんか怒られちゃいそうだったんだけど、人口が新町は7丁目で2254人、8丁目815人、9丁目2470人ですから、7、8、9を合わせて約5500人です。世帯で2461ですから、世帯だって多いわけですね。それで30分、40分かかって−−この間、何日か前に雨が降ってきた。そういうときにお母さんが小さい子供を車で迎えに行く。それで隣近所の人も乗せてくる。そういう状況です。学校の先生に聞きましたら、結局27学級もあるわけですから、体育館を使うのに大騒ぎなんですよね。学級が2学級ぐらいで一つの体育館を使わないと回ってこない。だから、マットの練習なんていうのも子供たちにやってやろうと思ってもできない。教員の方からもそういう声が寄せられております。

 ですから私は、そういう点で、やはり開発優先ではなく、学校建設というのは、市長さんね、大事な大事な一番市がやらなきゃならない仕事です。確かに学校があちこち雨漏りしているとか、壁が傷んだとか、そういうものももちろん今、放置されておりますので、私どもはやっぱりそういうところは直さなきゃいけないと言っています。だけど、それ以前です、青梅は。学校がないんだから。だからやっぱり、どうしても1つつくっていただきたい。区画整理をやったところですから、あそこは保留地などもいろいろ工夫していただければ、土地などはなくないと思うんですね。ですからぜひ、新町の小学校を1つ建てるということについてはお願いをしたいんですが、もう一度お答えをいただきたいんです。

 それから、168億の豪華庁舎の問題で市長さんは、12月議会と同じだと。やはり検討委員会の意見を聞いてとおっしゃいました。私はここで今度言わせていただきたいんだけど、それは市長さんの逃げ腰の姿勢じゃないでしょうか。逃げてらっしゃいませんか。だって、議会を尊重するのももちろん大事ですよ。だけど、議会よりももっと市長さん個人で、これからまだずっと市長さんをなさってくださるのだろうと思うんですが、なさるにしろ、なさらないにしろ、やっぱり市長さんが本当に凍結というものをどう考えられるかですよ。116億の凍結をしているということは、市民にとってマイナスでしょう。解凍して学校を建てた方が市民にとってプラスでしょう。それだから私はしつこくお伺いをするわけです。やっぱり凍結の姿を認めるというのは逃げていらっしゃる。そうじゃなくて、市長さん、やっぱりね、検討委員会に意見をおっしゃればいいじゃないですか。私はもう一度それを伺います。

 それから、流域下水道など、今も申し上げましたが、東京都のお金が大変なのは1兆8000億円、臨海開発などにお金を使っているんですよね。それで結局、流域下水道の方も大変大手の建設業者、いわゆるゼネコンですか、そういうところに頼んでいますよね。大林とか、大成とか、鹿島さんですか、ですからやっぱり私は、380億の倍にもなるような予算というのは、結局そのゼネコンの人たちの利益になってしまうのではないでしょうか。12月28日に市長が都へ要望を出してくださった。そのことは大いに結構だと思います。3派の方の意見を聞いて出してくださった。いいと思います。しかし、今のお答えの中に、回答についてのお答えはなかったので、2回目にお答えいただきたいんですが、回答は何と来ているんでしょうか。変えないと言っているんでしょうか。私はやっぱり、そこが一番大事なところだと思うんですね。どうしてそんなに工法を変えたぐらいで倍にもなる。普通は考えられないことでしょう。普通の中小業者の方々の契約なんかは、初めの見積もりと、でき上がって掘ってみたら、だんだんごろごろ硬質だったから高くなったなんて、そんなようなことが通るなんていうのは、普通の常識ある中小企業にはないことです。だから私はやっぱり、流域下水道の倍になるというのは、東京都の放漫な財政などをストップさせて、こういうものを変えていくということを、もう一度、お答えは何て来たのか、その辺のところとあわせてお答えをいただきたいと思います。

 それから、ガイドラインの問題なんですけれども、私、市長さんはきっとこうお答えになるだろうと思ったら、残念ながらそのとおりお答えになっちゃったんですが、とにかく国のやっていくことで関与できない。答えは差し控える。国会の審議を見守る。きっと市長さん、そうおっしゃると思ったんです。私は、それじゃだめなんじゃないかと申し上げたいんですよ。だって、市長さんだって私だって本当に原点は何ですか。あの戦争だったじゃないですか。私なんか16歳で呉の海軍工廠なんかに学徒動員で行って、あれが原点ですよね。でも二度と戦争だけは絶対起こしてはならないということでしょう。それを今度は、日本が戦争をするんじゃないわけですよね。アメリカに積極的に参戦していくなんて、そんなこと許せない。それで後方支援というから、私はなお頭にくるんです。私たち銃後の守りと言って育ったでしょう。それで銃後の守りが何されたかって、農家へ手伝いに行ったり、草むしりしたり、男の人がいないからって、大変な思いをしたじゃないですか。後方支援だからなんて絶対油断できない。だから私は今のうちに、これはどうしても食いとめる。そうしなければ21世紀に大変です。

 それで、どこを根拠に食いとめるか。結局、憲法だと思います。憲法の−−先ほども余り市長さんにお伺いもしなかったんですが、自治体が拒否する権利というのが私はあると思うんですよね。第9条で、市立総合病院に患者を輸送させてくれと言われたときに、やっぱり市長さんが、いや、これは自治体の自主性を尊重するということをおっしゃれば拒否できると思うんですよ。憲法9条というのは永久に武装放棄ですよ。何か知らないけど、また憲法調査会みたいのができて、私は重大問題だと思いますが、1999年、世紀の一番最後の年のことし、来年以降の21世紀以降の平和がどうなるかというのが、私はこのガイドラインにかかってくるわけですから、答えられない、差し控えるなんて、そんな市長さんね、消極的な、私が予期していたようなお答え、それは撤回していただいて、何としてもこういう心配な法案は食いとめるというお答えをいただきたいと思うのです。

 2回目です。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 庁舎の問題でございますが、まだつくるとは私は申しておりません。そういうことについて、私がここで仮の問題について御答弁申し上げることは、まことに不遜であろうと存じますので、答弁は以前のとおりでございます。

 それから、庁舎に関連した学校の問題については、先ほど教育長が答弁申し上げたとおりでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 それから、流域下水道の点については助役の方から御答弁申し上げます。

 ガイドラインの問題について、アメリカの仕組みを腹が立つという、私はもっとそれ以上に、何の前触れもなく日本の領土の上へ極めて危険な爆弾に近いものを打ち上げる、こういうふうな事態で黙っているわけにはいきません。リベラリスト。常に私は申しておりますんですが、もし我々の同胞が武力をもって危険にさらされたときは、みずから銃を持ってこれに手向かうというのが真の愛国者であり、理想主義者であり、そして自由主義者であります。それをよくお考えをいただきたいと存じます。

 なお、病院の使命は、人種のいかんを問わず患者の命を守るのが本旨であります。また、私は病院は常に赤十字の精神を忘れることのないように考えていることを申し添えておきます。



○議長(井村英廣君) 助役、答弁。



◎助役(新井明夫君) 雨水幹線事業の東京都からの回答はどうかという点でございますが、東京都において、2月17日の都議会の答弁の結果を私どもは連絡を受けております。シールド工事における掘進延長の長距離化や最新技術の導入により、建設コストの縮減に努めると、このように答弁したということでございまして、私ども極めて重要な事業でございまして、今後とも東京都に対してその実現に向け働きかけを継続してまいりたいというふうに考えております。



○議長(井村英廣君) 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) あと14分ありますし、最初からもうちょっと確認をしていただきたいと思うんですが、市長さんは今、豪華な市庁舎の方はつくるとは申していないとおっしゃいました。それだったらば私はやっぱり行動をとるべきではないのか。その116億円の、これはもう庁舎に使うんだよと言って議決した、決めたお金、それをやはり学校をつくるのだとか、福祉だとかに取り崩していくべきではないのか、そこをお伺いします。

 それで、新町小学校の建設については、どうも余りはっきりとしておりませんが、どうするのか。学校をつくる気持ちがあるのかないのか。とにかく全都で3つも大規模校を抱えているというのは青梅市だけです。ですから、やっぱり新町小をつくろうと今から考えていけば、庁舎の建設を考えたら、学校を一つ二つつくるというのは、お金の上ではできることではないでしょうか。ですから、どうしても新町小についてつくる御意思があるのか。それとも先ほど申し上げたように、子供たちが40分もかかって大変な通学をしている。さっき吉野街道のことで大変と、藤野ひろえさんが繰り返し言っていましたけど、通学の安全ほど子供たちにとって大事な問題はないわけですから、やはり一刻も早く学校をつくるべき。だんだんよその減っている学校のところへ、教室のあいているところへ入れようみたいな、それはもう私は地方自治の考え方をそれこそ投げ捨てたものと申し上げたいので、新町小をどうするか、それから二小についてはどのようにマンモス校を解消していくのか、それをもう一度、第1点では確認をさせていただきたいと思います。

 それから2番目に、市民の声の方に耳を傾けよという問題で申し上げたんですが、私は一般の市の職員の方のことを言っているんじゃなくて、一般の職員の方は一生懸命どうやって解決しようかと苦労されているわけですよね。ですからやっぱり、市長の姿勢が本当に住民の側にいつでも向いているのかどうか。例えば駐車場などというのも、二、三日前にも市民会館をお借りした集会があったんです。それで美術館の駐車場を貸してほしいと言ったらば、だめだと言ったんですよね。だから、いつも市の姿勢というのは、住民、市民の方が利益になるような耳の傾け方、手を差し伸べてくれる、こういう姿勢を私は確認したいと思うんです、2番目の質問では。ですから、市長さんはやっぱりたった1人の市民、その市民の、何で市役所に来たか、その要望はどうか、そういう点でお答えをお願いしたいと思うんです。

 それで私もちょっと聞いてみたんですね。東京都内にも私どもが応援している、与党にさせていただいた自治体もできているので、狛江あたりもちょっといろいろ聞いてみましたら、市長の公務日誌というんですか、行動日誌、そういうものをつけているそうですよね。確かにそういうことで市長さんの忙し過ぎをますます忙しくさせちゃったら大変ですから、そういうふうなことじゃなく、やっぱり市長のいろんな記録をとっていただいて、きょうは市民のどういう人に会えたとか、そういうものは内部でつくられた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですよね。なるべく部課長さんとか、市民とか、直接要求を話して、予算の問題でも直接話すのだそうです、狛江の市長さんなんかは。だからその辺を比べるというのは大変失礼なんですけど、田辺市長さんもそういうお気持ちあると思うのですが、ぜひ、もっともっと市民を大事にして、市民の立場に立った政治姿勢を確立していただきたいというのが2番目のお願いです。

 それから、流域下水道の問題につきましては、助役さんの方からお答えがありまして、縮減に努めるというふうなお答えだったというんですけれども、私はそれじゃ余りにも市も甘いと思うんですよね。もっと厳しくゼネコンなどに対しては容赦なく、ちゃんともとの計画どおりやれと言っていただきたい。私は今、いろんな公共事業の問題で、この前もお話ししましたけど、大手の物すごい、むだな公共事業ではなくて、普通の公共事業をやれば、結局すごく雇用などにも違ってくる。これはちょうど北海道大学の先生が最近、工事評価額の問題でずっと出された資料の中の一部を申し上げますと、5億円以上の事業、仕事、そういうものをしたときには−−工事費100円当たりの働く人の人数が、5億以上のことをやったときは8.3人だというんですよね。たった8.3人しか働けない。しかし、100万、500万、そういう仕事をしたときは18人、工事費100円当たり18人働ける。ですから、やはり本当に国民に必要な工事、身近な学校建設とか住宅建設とか、そういうものをやっていけば、結局は雇用だって充実するし、財政の建設もできるし、不況打開もできる。この間の施政方針の一番最初に市長さん、おっしゃったじゃないですか。経済が不況で雇用が厳しいと、少しでも働けるようにするのは、やっぱり中小零細業者の公共事業をふやしていく。

 ですから、この流域下水道のようなところはもっとまけさせて、こんな不当なことは絶対許せませんし、8年度の決算も9年度の決算もやりましたよね、この間。流域下水道の負担金、物すごいじゃないですか。9年度なんか6億円以上ですよね、建設のための負担金が。だから維持管理のお金と合わせて約10億です、調べてきたんですけど。だから、そういうものがやっぱりよく話していただいて、その縮減につながるというぐらいのところで終わりにならないように、再度、ぜひこれはもっと原点に戻してやってほしいということを、助役さんの方からも強く要望していただきたいと思います。

 最後のガイドラインの問題についてなんですが、やっぱり私は、後方支援というようなものは、軍事的な言葉で、兵たんというふうな言葉で言うと、兵たん活動なんだそうですよね、いろんな後方支援の内容は。ですから、さっき市長さんは日本の上空で云々とおっしゃいました。私も去年12月17日のイラクの攻撃のときだって、アメリカが攻撃して、イギリスがそれを認めて、日本は一体どうしました。小渕総理はそれを認めたじゃないですか。私、そんな暴力をとんでもないと思うんですよね。決して市長さんはそんな相手が武器で来たら武器でやるみたいな、そういうお考えの方じゃないと私は思うんです。人間の優しさ、一人一人の人間性、人権、そういうものを尊重されるのが、本当に市長さんの日ごろから思っていた姿だと思うんです。ですからやはり、こんな兵たん活動は許さない。

 それで憲法9条の1項の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、−−その次が大事だと思うんです−−永久にこれを放棄する。」、武力は。永久にこれを放棄するといったこの憲法9条の1項こそ、私は今、もう一度大事だと思うんです。ですからぜひ、本当に平和と人間の優しさや、人間性を大事にするのであったら、一刻も早く市長さん、この周辺事態措置法案などというのは、国会から、もっと先に延ばしてくれ、廃案にしてくれという声をぜひとも上げていただけますように切望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 庁舎の問題につきましては、私としましては、救命救急センターの建設が完成させることがまず第一であります。それからその後の財政構造を見きわめる。そして将来の財政負担が市民にどのぐらいかかるのか、こういうことを十分配慮して庁舎建設の決定をすべきであろうかと存じます。

 ただ、ここで申し添えておきますが、実はこの建物が一番危険なのであります。防災上最も危険な建物は、この庁舎が最も危険であるということも、ひとつ私ども考えなければならない条件の一つでございます。

 それから、下水道の問題につきましては、御説をお聞きするまでもなく、この問題については今後も厳重に東京都に申し入れをいたしますが、東京都も我々の苦衷を理解しておると聞いております。

 それから、実は北朝鮮がこの日本の上にミサイルを飛ばしたことから、今度の問題が出てきたわけであります。私は、自由の本質はまず身体の自由から始まるわけです。その身体の自由を、武力をもってこれを破壊しようという力には、私はリベラリストであったら、力をもってこれを排除するのは、自由主義者の考え方であります。

 それから、病院の問題でありますが、これは想定された問題であります。もちろん私は、国からもし病院に出動命令等がございましたら、先ほど申し上げましたとおり、赤十字の精神をもってやるのが本旨であろう、それが人道上のすべき問題である、こう考えます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第7番近藤瑞枝君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(井村英廣君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明3日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明3日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって延会いたします。



△午後6時07分 延会

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