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東京都 青梅市

平成11年  3月 定例会(第1回) 02月24日−01号




平成11年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−01号









平成11年  3月 定例会(第1回)



          平成11年第1回青梅市議会(定例会)会議録

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会期 平成11年2月24日から

                 29日間

   平成11年3月24日まで

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日程第1号

 第1日 本会議 2月24日(水) 午前10時開会

 1 議長開会及び開議宣告

 2 会議録署名議員の指名

 3 諸報告

 4 議会運営委員長報告

 5 市長施政方針演説

 6 議案審議

  第1 議案第1号 平成11年度青梅市一般会計予算

  第2 議案第2号 平成11年度青梅市国民健康保険特別会計予算

  第3 議案第3号 平成11年度青梅市収益事業特別会計予算

  第4 議案第4号 平成11年度青梅市下水道事業特別会計予算

  第5 議案第5号 平成11年度青梅市老人保健医療特別会計予算

  第6 議案第6号 平成11年度青梅市受託水道事業特別会計予算

  第7 議案第7号 平成11年度青梅市病院事業会計予算

  第8 議案第8号 平成10年度青梅市一般会計補正予算(第3号)

  第9 議案第9号 平成10年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  第10 議案第10号 平成10年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第2号)

  第11 議案第11号 平成10年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  第12 議案第12号 平成10年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

  第13 議案第13号 平成10年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  第14 議案第14号 平成10年度青梅市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)

  第15 議案第15号 平成10年度青梅市病院事業会計補正予算(第2号)

  第16 議案第16号 青梅市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例

  第17 議案第17号 青梅市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例

  第18 議案第18号 青梅市特別会計条例の一部を改正する条例

  第19 議案第19号 青梅市市税条例の特例に関する条例

  第20 議案第20号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例

  第21 議案第21号 青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

  第22 議案第22号 青梅市融資資金利子補給条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例

  第23 議案第23号 青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

  第24 議案第24号 青梅市公園条例の一部を改正する条例

  第25 議案第25号 青梅都市計画青梅東部新町土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例

  第26 議案第26号 青梅市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例

  第27 議案第27号 青梅市立総合病院併設伝染病院使用条例等を廃止する条例

  第28 議案第28号 蒲郡市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について

  第29 議案第29号 唐津市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について

  第30 議案第30号 倉敷市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について

  第31 議案第31号 戸田競艇組合と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について

  第32 議案第32号 府中市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について

  第33 議案第33号 浜名湖競艇企業団と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について

  第34 議案第34号 埼玉県都市競艇組合と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について

  第35 議案第35号 青梅市と相模湖モーターボート競走組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について

  第36 議案第36号 青梅市と相模湖モーターボート競走組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について

  第37 議案第37号 福生市と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について

  第38 議案第38号 羽村市と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について

  第39 議案第39号 瑞穂町と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について

  第40 議案第40号 奥多摩町と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について

  第41 議案第41号 日の出町と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について

  第42 議案第42号 檜原村と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について

  第43 議案第43号 あきる野市と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について

  第44 議案第44号 市道路線の廃止について

  第45 議案第45号 市道路線の認定について

 7 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君   第12番 菊地国昭君   第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君   第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君   第22番 野崎正巳君   第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君   第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君  第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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欠員(2名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君   助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君  教育長         宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君   企画部長        小池 誠君

 総務部長      (助役事務取扱)  市民部長        田中 稔君

 環境部長        高橋幸司君   福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      木崎忠男君   建設部長        板谷咲生君

 都市開発部長      神田隆雄君   用地部長      (助役事務取扱)

 区画整理部長  (都市開発部長兼務)  下水道部長       田中太郎君

 事業部長        北 清明君   水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君   学校教育部長      伊藤 旭君

 社会教育部長      吉野 勇君   企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同企画調整課長     野崎慶治君   同財政課長       下田掌久君

 総務部庶務課長     鈴木 彰君   市民部資産税課長    鴨居順次君

 福祉部障害者福祉課長  守屋和夫君   同健康課長       鈴木芳子君

 産業振興部商工観光課長 井上玄治君   選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君

 公平委員会事務局長   小野煕視君   監査事務局長      小野煕視君

 農業委員会事務局長   久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄    事務局次長       田中信雄

 調査係長        清水延郎    議事係長        川崎啓治

 主査          萩原安久    主事          中村辰雄

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△午前10時04分 開会



△日程第1 議長開会及び閣議宣告



○議長(井村英廣君) おはようございます。

 議員現在数28名、出席議員28名、欠席議員なし。よって、議会は成立いたしました。

 これより平成11年第1回青梅市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

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○議長(井村英廣君) 開会に当たり、市長からあいさつがあります。



◎市長(田辺栄吉君) おはようございます。

 本日、平成11年第1回の市議会定例会を開会いたしましたところ、議員各位の御出席をいただきましてここに開会できますことを、まずもってお喜び申し上げ、皆様方に感謝を申し上げます。

 平成11年度、極めて経済状況の厳しい中での市政をこれから行うわけでありますが、今後とも議員各位の御指導、御協力、そして開会中慎重な御審査を賜りますよう心からお願い申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(井村英廣君) 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員として、第22番野崎正巳君、第23番宇津木健一君、第24番川杉清太郎君を指名いたします。

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△日程第3 諸報告



○議長(井村英廣君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、市議会招集通知を朗読いたします。

                               か−528

                               平成11年2月17日

  青梅市議会議長 井村英廣殿

                              青梅市長 田辺栄吉

            市議会(定例会)招集通知

  平成11年2月17日付青梅市告示第8号をもって、平成11年第1回青梅市議会(定例会)を招集したので、告示の写しを添えて通知します。

                                     以上

 続きまして、告示の写しを朗読いたします。

                               青梅市告示第8号

  平成11年第1回青梅市議会(定例会)を2月24日に招集する。

  平成11年2月17日

                              青梅市長 田辺栄吉

 次に、本定例会に提案されます議案について、2月17日付か−529をもって議案45件の送付を受けておりますが、その写しを既に御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、本定例会に議案等説明のため出席いたします者の職氏名について、2月18日付か−532をもって報告を受けておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、2月3日付の−19844をもって多摩地域農業共済事務組合議会議員の選出依頼についての文書を受理しておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、監査委員より1月8日付ゆ−18006をもって12月25日実施した平成10年度10月分及び2月9日付ゆ−19909をもって1月27日実施した平成10年度11月分の例月出納検査の結果について報告を受けておりますが、その写しをそれぞれ御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 最後に、平成10年第4回市議会定例会において12月21日可決されました「住民基本台帳法改正の慎重な対応を求める意見書」につきましては、内閣総理大臣、自治大臣あて、同日付をもって送付いたしましたことを御報告申し上げます。

 以上で、報告を終わります。

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△日程第4 議会運営委員長報告



○議長(井村英廣君) つきましては、本定例会の会期並びに議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◆第27番(大島健一君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日から開会されます第1回市議会定例会の運営につきまして諮問がありましたので、去る2月22日議会運営委員会を開会し検討いたしました。ただいまからその結果について御報告申し上げます。

 最初に、会期について申し上げます。市長から送付を受けました議案が45件、追加を予定される議案が1件、また継続審査中の請願が1件、陳情が2件あること、さらに市長の施政方針演説と、これに対する一般質問等の日程を総合的に検討いたしました結果、本日から3月24日までの29日間と決定をいたしました。

 次に、市長提出議案の取り扱いでありますが、お手元の議案付託表のとおり、議案第1号及び第8号については、それぞれ正副議長を除く26名で構成する特別委員会を設置してこれに付託し、そのほかの16件につきましては、いずれも担当の常任委員会へ付託することといたしました。

 また、付託表に記載のない議案第16号から議案第22号まで、及び議案第24号から議案第43号まで、以上27件につきましては、本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定いたしました。

 また、1月13日付及び2月1日付で郵送により受理いたしました陳情2件の取り扱いにつきましては、申し合わせに基づいて本会議には付議せず、いずれも参考配付することと決した次第であります。

 次に、会期中の会議予定でありますが、お手元の会議予定表のとおり、本会議は本日のほか3月2日、3日、15日及び24日の5日間といたしました。

 内容といたしましては、3月2日及び3日の2日間を一般質問に当て、15日には補正予算関係議案等についての委員会審査報告をいただき御決定を願い、最終日24日には残りました議案、請願・陳情の委員会審査報告を願うとともに御決定をいただきまして、本定例会を終了する予定であります。

 次に、委員会の日程でありますが、まず特別委員会につきましては、4日を一般会計補正予算審査特別委員会に、16日から18日までの3日間を平成11年度青梅市一般会計予算審査特別委員会に当てました。

 また、津雲家寄贈財産に関する調査特別委員会を10日の市議会全員協議会終了後に予定をいたしました。

 さらに、常任委員会につきましては3月5日、8日及び9日の3日間を予定いたしたところであります。

 このほかの会議といたしましては、10日午前10時から市議会全員協議会を、また15日の本会議終了後には土地開発公社の評議員会を予定しております。

 最後に、本日の日程でありますが、まず市長の施政方針演説を聴取し、その後議案審議を願い、本日の会議を終了するよう決定を見た次第であります。

 以上、議会運営委員会の結果を申し上げましたが、各位の御協力を賜り円滑な運営ができますようお願いいたしまして、報告とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本定例会の会期並びに議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期並びに議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第5 市長施政方針演説



○議長(井村英廣君) これより市長の施政方針演説を聴取いたします。



◎市長(田辺栄吉君) 平成11年第1回市議会定例会が開会されるに当たり、ここに新年度の施政方針を述べさせていただきます。

 今、我が国は、社会経済情勢の激しい変化に直面しております。経済は、戦後初の2年連続のマイナス成長となり、企業経営や雇用に深刻な影響を与えております。平成11年度はこの経済危機から脱出し、日本経済が回復に向かうことを願ってやみません。

 一方、少子高齢化が確実に進んでおります。高齢者への介護体制の充実、健やかで生きがいのある老後の生活、子供を安心して産み育て、育児と仕事が両立できる環境づくりが求められております。

 情報通信技術の発達やネットワークの拡大により、社会経済システムを初め個人の情報通信に至るまで、コミュニケーションの手法が大きく変化しつつあります。また、人々の価値観も量から質へと変化するなど、多様化の傾向にあります。

 地球環境への配慮がますます重要な課題となってきております。大量生産、大量消費、大量廃棄の見直しなどにより、資源循環型社会を目指さなければなりません。

 また、グローバル化の進行により、規制と保護を柱とする産業政策や金融政策、雇用などの諸制度が崩れ始めております。

 さて、こうした激しく変わりつつある社会経済情勢の中にあって、時の流れの早さをますます感じざるを得ません。去る平成7年、市民各位の御信託を受け、務めてまいりました私の第3期目の任期も、残すところあと8ヵ月余りとなりました。私は、この任期最終の年度を次の理念に基づき力いっぱい、誠意を持って努めてまいる所存であります。

 まず、1として、政策能力の向上に努めてまいります。今こそ、私を初め職員が一丸となって知恵を絞り、手を尽くして、この財政難を乗り越えていかなければならないと考えております。

 2として、事業効果の向上に努めなければなりません。費用対効果を常に念頭に置き事業執行に当たることが強く求められております。このため、より一層、行政改革の推進に努めてまいります。

 3として、自主・自立性の向上が求められております。地方分権が進み、地方自治制度が変革されつつある中で、自主・自立の気概を持って行政運営に当たることが不可欠であります。また、市民が行政に依存するというのではなく、市民の自主・自立的な行動を行政が支援していくことが基本であると考えております。

 最後に、市民の市政に対する関心は今後ますます強くなってまいります。私たちは常に知恵と努力を結集し、事業執行に努めるとともに、市政を市民に御理解いただく努力を怠ってはならないと考えます。

 次に、国及び東京都の新年度予算について申し述べたいと存じます。

 国の平成11年度一般会計予算は、前年度当初予算対比では5%を上回る高い伸び率となっております。しかしながら、歳入面では多額の赤字国債を発行するなど厳しい財政状況にあります。こうした中で、地方分権の推進等により市町村の財政需要が確実に増加する一方、景気対策による住民税減税が市町村の財政を逼迫させることは明白な事実であります。したがいまして、東京都市長会では、昨年11月、予算編成を前にして、景気対策としての減税は国税で行うこと、思い切った税制改正を行い国から地方への税源移譲を行うことなどを柱とした「多摩27市緊急財政アピール」を発表したところであります。

 次に、東京都予算でありますが、一般会計については前年度当初予算対比では5.6%の減、このうち一般歳出は4.1%の減となっております。このようなかつてない厳しい都の財政状況ではありますが、区部に比べ立ちおくれている多摩地域市町村の都市基盤整備等を積極的に推進すること、特に多摩の「心」青梅に対する育成整備を確実に実行すること、都の行政改革や財政健全化計画の実施に当たっては事務事業の市町村への移管や補助率の削減を行わないことなどを、引き続き市長会等を通じ強く要請してまいります。

 さて、本市の新年度予算でありますが、財政の基幹となります市税収入は、総体で0.9%下回る見込みであります。また、収益事業につきましては、経営改善に努力しているところでありますが、施設改善記念競走を含む一般レースの1日売り上げを対前年度当初より約6.5%下回る4億3000万円と見込まざるを得ない状況でございます。

 なお、財源不足を補うため市債を活用するほか、一定の基金を取り崩すことといたしましたが、蓄えております基金が減少する一方で、市債等の借入金の残高がふえつつあります。この状況を市民1人当たりで見ますと、基金は16万6600円余、借入金は50万1200円余となり、借入金が基金の3倍にもなっております。

 こうした厳しい財政状況の中で編成いたしました予算規模は、全会計を合わせますと、前年度当初より8.9%下回る約1735億円としたところであります。

 なお、このうち一般会計の財政規模は388億円で、前年度当初より0.8%の増でありますが、下水道事業会計への繰出金を収益事業会計から組み替えたことに伴う影響を除きますと、実質0.5%のマイナスであります。

 それでは、平成11年度に取り組んでまいります主な事業について、長期計画で定める施策分野に従い、概要を申し述べさせていただきます。

 第1に、「人と人とのふれあいのなかで安心して暮らせるまち」を達成するための施策、すなわち福祉、保健・医療、地域コミュニティー、消防、防災などについて触れさせていただきます。

 まず、福祉のまちづくり事業でありますが、JR河辺駅につきましては、南口に続き北口でもエレベーター及びエスカレーターの設置工事を行ってまいります。また、南口の公衆便所は身障者の方々も利用できるよう改築いたします。

 児童福祉施策でありますが、新年度から学童保育事業の保育時間を平日については午後6時まで、土曜日については午後5時までに延長するほか、エアコンの設置を行ってまいります。また、保育所の3歳未満児の定員増や定員の弾力化による受け入れの拡大及び保育室事業等への助成を充実してまいります。

 次に、高齢者施策でありますが、介護保険制度の実施に向けた準備期間もあと1年余りとなってまいりました。そこで、本年10月からの認定審査の開始に向けて、介護認定審査会を設置するとともに担当組織の充実等を図ってまいります。また、現在、介護保険事業計画等策定委員会で介護保険事業計画等につきまして御検討をいただいておりますので、同委員会の御報告をいただき、事業の実施に向け対応を図ってまいります。

 保健・医療でありますが、救命救急センター等の建設につきましては、平成12年3月の完成を目指すとともに、開設に向けた体制準備を順次進めてまいります。なお、法改正により、新年度から市町村に伝染病院の設置義務がなくなるため、改めて市立総合病院が都から感染症の医療機関として指定を受けることとなり、今定例市議会で関連条例案等につきまして御審議をいただくことといたします。

 地域コミュニティーの育成についてでありますが、都立繊維工業試験場青梅分場跡地の利用につきましては、その後の協議の結果、去る12月の定例市議会で採択された請願の趣旨に沿って、ことし2月1日から地元が多目的に利用できる運びとなりましたので、御報告申し上げます。

 次に消防、防災につきましては、防火水槽の設置、消防器具置き場の整備などを行ってまいります。

 第2として、「伝統・文化のいきる創造性をはぐくむまち」、すなわち生涯学習、学校教育などについて触れさせていただきます。

 生涯学習についてでありますが、新年度から「市民ふれあい講座…私たちの青梅市」をスタートいたします。この講座は、市の施策や情報などを市民にわかりやすく御説明し、市民に気軽に市政の学習をしていただくとともに、職員みずからの学習にも役立てようとするものであります。藤橋・今井地区の今井市民センター整備につきましては、昨年の体育館開設に引き続き、新年度から市民センターの建設に着手してまいります。

 次に、学校教育でありますが、教育課程審議会の答申をもとに、昨年12月に新学習指導要領が告示されました。その内容は、教育は学校教育のみで完結するのではなく、義務教育では、生涯学習の基礎となる力を育てることが大切であるとして、豊かな人間性、社会性の育成や創意工夫を生かした学校づくり等を推進することをねらいとしております。本市としても、この趣旨に沿った教育活動を一層充実するため、教職員の資質・能力の向上を含め、教育内容の改善に努めていかなければなりません。したがいまして、教育委員会はもとより、学校関係者、保護者、地域の方々との連携を深め、より特色ある学校づくりに力を注いでまいります。

 また、不登校などの問題に対応するために、国からの調査・研究委託を受け、心の教室相談員を中学校に配置してまいります。なお、不登校児童・生徒の学校復帰のための支援を行っておりますふれあい学級につきましても、国からの委託事業を導入し、内容を充実してまいります。

 コンピューター教育の推進としては、第二中学校及び泉中学校の機器の更新を図るとともに、新たに成木小学校にパソコンを導入し、小学校におけるコンピューター教育のあり方を研究してまいります。

 教育施設では、第二小学校のプール及び体育館を重層建物へ改築するための設計を行うほか、第五小学校のプールを改修してまいります。耐震対策につきましては、霞台中学校の校舎及び体育館の耐震補強工事を実施するとともに、第一小学校の耐震補強実施設計を行ってまいります。

 文化の振興についてでありますが、新年度から、市立美術館につきましては、運営委員会の御意見もあり、65歳以上の市内居住者の観覧料を無料といたします。なお、都立多摩文化ホールの建設につきましては、引き続き都に働きかけてまいります。

 第3として、「多摩の“心”として活力のみなぎるまち」、すなわち都市核の形成、産業の振興、道路整備、交通対策などについて触れさせていただきます。

 まず、都市核の形成でありますが、青梅駅周辺まちづくりにつきましては、引き続き地元の方々と事業の方向性を検討してまいります。

 東青梅駅周辺につきましては、公共公益サービスの機能が集積した地区でありますので、公的施設の集積を核としたまちづくりを図っていきたいと存じます。

 河辺駅周辺につきましては、広域的な求心力を持つ商業・文化・交流機能を誘導する地区として位置づけておりますので、北口開発事業につきましては新都市建設公社用地を中心に地元地権者との協議に鋭意努めてまいります。また、北口の自転車等駐車場につきましても、立体化の計画を進めてまいります。

 次に、産業振興についてでありますが、中小企業対策としては、新年度は資金繰り等に対する支援として、中小企業振興資金等融資制度の小口緊急対策資金融資につきまして、貸し付け限度額を現行の300万円から500万円に引き上げるとともに、利子補給を新年度に融資した日から1年間は、現行の2分の1から全額補給といたします。あわせて運転資金の増額、償還期間の延伸等の臨時特例措置の期間につきましても、平成12年3月31日まで延長してまいります。

 なお、現在、交付準備を進めております地域振興券につきましては、9月20日を使用期限とし、3月20日から15歳以下の児童の属する世帯には郵送により交付するとともに、65歳以上の資格要件等に該当する方々には交付申請書を郵送し、申請に基づき窓口交付を行います。

 また、昨年度から実施しております工業集積活性化支援事業につきましては、引き続き新分野開拓や新製品・新技術開発などの支援を実施してまいります。

 次に、農業振興についてでありますが、大都市近郊の優位性を生かし、観光的意味合いも含めた農業の振興を図ってまいります。

 観光につきましては、インターネットによる情報発信などを通じ、入り込み観光客の確保、増加を図ってまいります。

 次に、交通基盤の整備でありますが、都市計画道路につきましては、首都圏中央連絡自動車道と一体構造でJR青梅線をくぐる3・4・18号環状2号線につきまして、平成13年度完成を目指し、引き続き築造工事を実施してまいります。また、3・5・24号根ヶ布長淵線は、引き続き段階的に実施設計を進めるとともに、東青梅再開発ビル北側の踏切の拡幅についてJR東日本旅客鉄道株式会社等と協議を進めてまいります。

 なお、圏央道事業につきましては、市内の用地買収もおおむね完了し、市内全線にわたって工事が進められておりますが、平成13年3月の都内区間の開通に向け、引き続き促進を要請してまいります。

 一般市道につきましては、生活道路の改修舗装、橋りょうのかけかえ等を引き続き推進するとともに、都道につきましても新青梅街道の千ヶ瀬バイパス以西の整備、奥多摩街道の電線類地中化の延伸、吉野街道の安全確保に向けた道路改修事業の整備を初め、秋川街道、小曾木街道、成木街道、岩蔵街道などの整備を要請してまいります。

 次に、交通機関対策でありますが、JR青梅線の早朝及び夕・夜間を中心とした特別快速電車等の増発、スピードアップなど輸送力の改善に取り組むよう、引き続き働きかけてまいります。また、青梅駅以西のダイヤの増強、待ち時間の短縮などが課題となっておりますので、通勤・帰宅時間帯を中心とした運転本数の増強、青梅特快の奥多摩方面への延長運転など、分離運転の解消に向けた対応を求めてまいります。なお、要請の結果、青梅駅の待合室が昨年12月に設置されましたが、引き続きホームなどの改良を求めてまいります。

 バス路線でありますが、都営バスにつきましては、青梅駅から市立総合病院を経由し河辺駅に至る路線を含めた再編成について、現在、都交通局で早期実現に向けた準備が進められております。また、西東京バスの不採算路線撤退の動きにつきましては、市議会3会派から、市民の足の確保に向けて抜本的な行政対応を検討すべきとの御要請をいただいておりますので、今後のバス事業全体の動向や本市の地域性等を踏まえながら具体策を検討してまいります。

 第4として、「豊かな自然とふれあえるうるおいにみちたまち」、すなわち公園緑地や市街地整備、生活環境の整備などについて触れさせていただきます。

 まず、公園でありますが、昨年6月に仮開園した吹上しょうぶ公園につきましては、引き続き施設の整備を続けながら、今年の開花期にもごらんいただくことといたします。

 計画的な市街地の整備でありますが、今後のまちづくりの基本方針となる都市計画マスタープランにつきましては、同懇談会の中で御検討をいただいてまいりましたが、平成10年度内に一定の取りまとめをいただくこととしております。

 区画整理事業でありますが、既に事業が完了している新町土地区画整理事業につきましては、特別会計での経理を終了し、新年度から清算事務等を一般会計で処理することといたしますので、今定例市議会で関係条例案を御審議いただくことといたします。

 なお、永山北部丘陵開発につきましては、これにより西多摩地域の拠点都市としての適正な人口の集積と一層の税源の涵養が確保されるものであり、青梅駅周辺や東青梅駅周辺の活性化にもつながるとの認識に立ち、平成10年7月、事業実施に向けて開発事業者と基本協定を締結したところであります。したがいまして、今後こうした経緯を踏まえ、開発事業者や関係機関と必要な調整を図ってまいります。

 次に、公共下水道でありますが、汚水整備事業につきましては、沢井、御岳本町地区の枝線布設等を初め未整備箇所の整備を推進するとともに、引き続き未水洗化世帯の解消に向けて努力してまいります。なお、北部地域の整備につきましては、早期事業化に向けて鋭意努力してまいります。

 流域下水道雨水幹線整備事業につきましては、昨年12月、市議会から建設事業費の負担軽減に関する御要望をいただいております。私といたしましては、この要望の趣旨を厳粛に受けとめ、都に対し市の財政負担の軽減に最大限の努力をいただくよう要望したところであります。この点を踏まえ、都及び関係市との連携のもとに、引き続きこの事業を促進してまいります。

 次に、生活環境の整備についてでありますが、ごみを出す量に応じ御負担をいただき公平性を確保するとともに、環境や資源を守り、ごみ減量に対する意識改革の徹底を図ることなどを目的として、昨年10月1日からダストボックス収集制度を廃止し、原則として有料袋により戸別収集を実施いたしました。この結果、開始から本年1月までの4ヵ月間のごみの総排出量は、前年同期に比べて可燃ごみが27.5%、不燃ごみが26.6%の減量となりました。これはひとえに市民各位のごみ減量、資源化への御理解と御協力のたまものと感謝しております。特に、市議会ごみ減量推進会議の皆様におかれましては、率先して現場に立ち、資源循環型社会の必要性を行動をもって示されましたことに、深く感謝を表するものであります。

 また、新年度はリサイクルセンターに剪定枝資源化設備を導入し、今までごみとして出され焼却していた街路樹などの剪定枝をチップにして、これを東京都有機農業堆肥センターの御協力をいただき、堆肥や土壌改良の原料とし利用してまいります。

 なお、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合では、このほどエコセメント化施設導入基本計画を策定し、取り組み準備を進めておりますので、今定例市議会において組合規約の改正を御審議いただくよう準備を進めているところであります。

 第5として、これら諸施策を実施するための執行体制等について触れさせていただきます。

 まず、組織・機構につきましては、昨年12月の定例市議会でお認めいただきましたとおり、本年4月から現行の市民部、産業振興部、用地部、区画整理部の4部を廃止し、新たに財務部及び市民経済部の2部を設けることにより、市長が所管する部を13から11に削減いたします。なお、以上のほか、簡素で活力のある執行体制の確立に向けて、引き続き課、係の組織整備等について検討を続けてまいります。

 なお、新たに農業委員会から選挙による委員定数の改定をお示しいただきましたので、今定例市議会で御審議を賜ることといたします。

 地方分権につきましては、昨年5月の政府の地方分権推進計画の策定に続き、11月には地方分権推進委員会が第5次勧告を行いました。これにより基本的な方向性がほぼ定まり、地方自治法の大幅改正を含む法律改正案が通常国会に上程される見込みであります。今後、機関委任事務制度等の廃止、国及び都からの権限移譲、税財源措置の動向等について十分理解し、これに対応するよう、各職場に徹底を図ってまいります。

 次に、広域行政に関してでありますが、新年度から西多摩地域広域行政圏計画の基本構想を含む見直し作業が開始されます。広域的な視点に立った行政運営がますます求められつつある今日、これからの西多摩地域のあり方について大いなる議論が展開されるものと期待するものであります。

 次に、事務の執行等に関してでありますが、職員研修を充実するほか、引き続き経常経費の節減に努めるなど、職員一人一人の努力を促してまいります。OA化の推進につきましては、介護保険システムの整備等を実施するほか、全庁的なOA化推進に向けてパソコン導入を順次進めてまいります。また、コンピューター西暦2000年問題につきましては、事務に支障のないよう適切に対応してまいります。

 なお、納税貯蓄組合については、納税の実態も変わりつっありますので、助成制度の見直しを行ってまいります。

 競艇事業につきましては、低迷が続いている中、引き続き経営改善に努めてまいります。なお、収益事業均てん化については、都との調整により新年度は4000万円とするものであります。また、ボートピア大郷は、おかげさまをもちまして本年3月14日オープンの運びとなりました。

 以上、新年度を迎えるに当たり、私の市政運営についての考え方等を申し述べてまいりました。極めて長く厳しい経済情勢が続く中で市政運営を担ってまいりましたが、この間、市立総合病院の救命救急センターの建設と新庁舎の建設が差し迫った重要課題でありました。私は、この二者択一の中で、市民の健康と生命を守ることを最優先に考え、救命救急センターの完成に向けて全力を尽くしてまいりました。このことは、市民各位の御理解と御協力はもとより議員各位の絶大なる御尽力と御支援の結果であり、ここに改めて衷心より感謝を申し上げる次第であります。

 また、議員各位の任期も残すところあと1ヵ月余りでありますが、各位の御健康と一層の御活躍を御祈念申し上げるとともに、すべての市民の皆様の御多幸を念じつつ、私の施政方針演説を終わらせていただきます。

 長時間の御清聴、まことにありがとうございました。



○議長(井村英廣君) 以上をもちまして、市長の施政方針演説は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。



△午前10時47分 休憩



△午前10時59分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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△日程第6 議案審議



△第1 議案第1号 平成11年度青梅市一般会計予算



△第2 議案第2号 平成11年度青梅市国民健康保険特別会計予算



△第3 議案第3号 平成11年度青梅市収益事業特別会計予算



△第4 議案第4号 平成11年度青梅市下水道事業特別会計予算



△第5 議案第5号 平成11年度青梅市老人保健医療特別会計予算



△第6 議案第6号 平成11年度青梅市受託水道事業特別会計予算



△第7 議案第7号 平成11年度青梅市病院事業会計予算



○議長(井村英廣君) 次に、議案審議を行います。

 議案第1号から議案第7号までの7件は、いずれも平成11年度各会計予算議案でありますので、以上7件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) それでは、ただいま一括議題となりました議案第1号から議案第7号までの平成11年度各会計予算につきまして御説明申し上げます。

 初めに、平成11年度予算編成の背景となりました経済情勢、あるいは国及び東京都の状況につきまして、主な点について触れさせていただきます。

 まず、我が国の経済情勢でございますが、政府は昨年10月に平成10年度経済見通しの実質経済成長率を、2年連続のマイナスとなるマイナス1.8%に下方修正しております。政府は、このような厳しい経済状況を回復軌道に乗せるため、11月に緊急経済対策を決定したところであります。このような情勢を背景として編成されました国の平成11年度一般会計予算の規模は81兆8601億円、前年度比5.4%増と、景気回復に向けた積極型の予算となっております。

 次に、地方自治体の財政運営の指針となります地方財政計画でありますが、規模は88兆5300億円、前年度に比べ1.6%の増、また公債費を除く一般歳出では74兆6800億円、前年度に比べ1.8%の増となっております。

 ここで、地方財政対策のうち、本市の財政に影響があります恒久的な減税の実施に伴う減収の補てん措置について御説明申し上げます。

 恒久的な減税は、緊急経済対策の一つとして実施されるわけでありますが、このうち個人住民税の減税に伴う減収につきましては、新たに創設されました地方特例交付金のほか市たばこ税への税源移譲が行われ、さらに不足する分につきましては減税補てん債の発行により補てんされることになっております。なお、減税等に伴う地方交付税総額への影響につきましては、交付税特別会計において借り入れ措置がとられることにより、19.1%増の20兆8642億円か確保されているところであります。

 次に、東京都の平成11年度予算でありますが、一般会計予算は6兆2980億円、前年度に比べ5.6%の減となっており、歳入では都税収入が10.8%の減、歳出の投資的経費は14.3%減となっております。

 以上のような国や東京都の情勢を背景といたしました青梅市の予算編成でありますが、事務事業の見直し等により経費の削減を図るとともに、長期的視点に立った財政運営を念頭に置きつつ、限られた財源を効率的に配分することにより、市民要望等の諸課題に対応することを目標として編成したところであります。しかしながら、主要財源につきましては極めて厳しい状況にあります。

 まず、基幹財源である市税収入でありますが、個人市民税の減税や景気の低迷等による法人市民税の大幅な減などにより、市税全体では前年度に引き続くマイナスの伸びとなっております。

 また、重要財源であります収益事業収入につきましても、依然として売り上げの回復傾向が見られないことから、経営改善策に基づきまして徹底した経費の削減を行い損益分岐点を引き下げ、収益金の確保を図ったところであります。

 このような主要財源の状況ではありますが、市民福祉の維持、向上を図るため、歳入面ではより一層の厳しさが予測される平成12年度以降の財政運営にも配意し、基金の取り崩しや市債を活用するなど所要の措置をとる一方、歳出面では限られた財源を効果的に配分するため事務事業の見直しを図ったほか、経費の徹底した節減に努めたところであります。

 さて、以上のような基本方針により編成いたしました平成11年度当初予算でありますが、一般会計の財政規模は388億円、前年度と比較し0.8%の増となっております。しかしながら、下水道事業特別会計繰出金の一部を収益事業特別会計から一般会計に組み替えをしておりますので、その分を除きました実質的な伸び率はマイナス0.5%となっております。

 一方、収益事業特別会計を除きました特別会計・企業会計の合計では、救命救急センター等建設により病院事業会計が大きく伸びているため443億6369万6000円、前年度に比べ14.5%の増となっております。また、収益事業特別会計は903億3600万円、前年度に比べ20.2%の減となっております。したがいまして、全会計の財政規模では8.9%の減となる1734億9969万6000円となっております。

 それでは、各会計ごとに御説明を申し上げます。

 最初に、議案第1号「平成11年度青梅市一般会計予算」でありますが、歳入歳出の総額を388億円としようとするものであります。

 初めに、歳入の主な項目について申し上げます。

 歳入の大宗を占める市税は224億4331万1000円で、前年度当初に比べ0.9%の減となっております。歳入全体に占める割合においても、前年度を1ポイント下回る57.8%となっております。これを主な税目別に見ますと、個人市民税は国の税制改正に伴い最高税率の引き下げ及び定率による税額控除の減税措置が実施されるため、前年度に比べ4.8%の減となっております。また、法人市民税は、景気の低迷による企業業績の悪化などにより25.5%減となる大幅なマイナスとなっております。この結果、個人及び法人の市民税合計では8%の減となっております。

 次に、固定資産税でありますが、土地につきましては負担調整措置による増加、家屋につきましては新・増築家屋の増加が見込まれることなどから、全体で4.3%増の堅調な伸びとなっております。

 また、市たばこ税につきましては、税制改正に伴う税収減の補完措置として国から税源移譲が行われることから、14.8%の増を見込んでおります。このほか、特別土地保有税は、売却等による保有分の減などから5.7%の減となっております。

 次に、市税以外の歳入のうち、主なものについて御説明申し上げます。

 初めに、東京都から示されました見込み額などから、利子割交付金につきましては8.7%の増、地方消費税交付金につきましては9.1%の増を見込んでおります。しかし、自動車取得税交付金につきましては26.7%の減と、大幅なマイナスの見込みとなっております。

 地方交付税につきましては、平成10年度実績と地方財政計画等を勘案し、前年度に比べ4億5000万円増となる20億5000万円を計上いたしました。なお、税制改正に伴う税収減の補完措置として新たに創設されました地方特例交付金につきましては、6億5100万円を計上しております。

 また、使用料及び手数料が19.1%の増となっておりますが、これはごみ処理手数料が平年度化したことによるものであります。

 都支出金につきましては1.1%の減となっておりますが、国庫支出金につきましては、保育所運営費負担金、生活保護費負担金の増などにより11.9%の増となっております。

 また、諸収入につきましては22.5%の大幅な増となっておりますが、これは別に御提案申し上げております区画整理事業特別会計の廃止に伴い、一般会計で引き継ぐ清算徴収金の増によるものでございます。

 最後に、市債につきましては、河辺駅エレベーター等設置事業などで活用したところでありますが、市債の対象となる事業の減少や減税補てん債の減などにより、前年度に比べ67.4%減の4億7570万円を計上したところであります。

 以上が歳入の概要でありますが、なお不足する財源につきましては、ふれあい福祉基金4億円、財政調整基金11億円等の基金の取り崩しを予定させていただいたところであります。

 続きまして、歳出について御説明申し上げます。

 最初に、各款別の主なものにつきまして概要を申し上げます。

 まず、総務費でありますが、歳出全体に占める構成比は10.9%、伸び率は7.3%の減となっております。この主な要因は退職手当の減額でありますが、このほか納税貯蓄組合助成制度の見直しなどにより、一般行政費が7.9%のマイナスとなっております。一方、投資的経費は、集会施設設置費助成経費の増などにより25.5%の増額となっております。

 次に、民生費でありますが、伸び率につきましては、前年度より5.3ポイント減となる7.1%の増となっております。これは、河辺駅エレベーター等設置事業経費の減少などにより、投資的経費が10.2%の減となったことが要因であります。一方、一般行政費は7.5%の増加となっておりますが、その主な要因は、新たに介護保険の導入に向けた高齢者等準備要介護認定事業経費を計上したほか、老人保護措置経費、保育所運営経費、生活保護経費等の増加によるものであります。この結果、構成比につきましては、前年度より1.8ポイント増の30.9%と最も高い率となっております。

 次に、衛生費でありますが、構成比は14.8%、伸び率は2.4%の減となっております。投資的経費につきましては、剪定枝資源化施設設置経費を計上したほか、河辺駅南口公衆便所の改築などを予定しておりますが、斎場建設事業が終了したことなどから、伸び率は69.1%減となる大幅なマイナスとなっております。一方、一般行政費は、各種予防接種経費が接種方法等の拡充に伴い増加したほか、じんかい収集経費が戸別収集の平年度化により増となったこと、また西多摩衛生組合の新施設の維持管理経費及び公債費の増加による負担金等が増加したことにより、12%の伸びとなっております。

 続きまして、農林業費でありますが、観光農業施設整備を内容とする活力ある農業経営育成事業経費、補修工事を含む市単独林道開設改良経費の増などにより、伸び率は17.6%の増となっております。

 次に、商工費におきましては、景気対策として実施しております中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置をさらに1年延長するとともに、新たに小口緊急融資制度の融資限度額を300万円から500万円に拡充し、融資実行日から1年間に限り全額利子補給を行うための経費を計上いたしました。また、投資的経費では、梅の公園ののり面整備事業経費を計上しておりますので、全体では5.5%の増となっております。

 続きまして、土木費でありますが、構成比は12.9%、伸び率は5.9%の増となっております。その主な要因は、従来、収益事業特別会計から下水道事業特別会計へ繰り出していた財源補てん繰出金の一部を一般会計に組み替えたこと。また、区画整理事業特別会計の廃止に伴う清算金交付等経費の計上などにより、一般行政費が17.7%の増となっていることによるものであります。一方、投資的経費は15%の減となっておりますが、主な原因は都市計画道路3・4・18号線築造経費が、事業の進捗により減少したことなどであります。主な事業といたしましては、ただ今申し上げました都市計画道路のほか、道路橋りょう等の整備事業であります。特に、市民生活に直接影響のある幹線道路改修経費、生活道路舗装打替経費、橋りょう新設架替経費、都市公園施設整備経費などについては、都市基盤の整備・充実を図る観点から、所要の額を計上したところであります。

 次に、教育費でありますが、構成比は15.7%となっております。伸び率は、厳しい財政状況の中1.8%のマイナスと、若干の減にとどまっております。主な投資的事業は、学校教育関係では第二小学校プール及び屋内運動場の重層改築設計委託料、第五小学校プール施設改修工事経費、給食センター施設整備経費などのほか、耐震関連経費として霞台中学校の校舎・屋内運動場耐震補強工事費及び第一小学校校舎・屋内運動場耐震実施設計委託料を計上しております。

 社会教育関係では、今井市民センター建設経費のほか、市民会館、市民センター、体育施設の施設整備経費等を計上しております。一般行政費では、成木小学校に教育用コンピューターを導入するほか、第二中学校及び泉中学校の教育用コンピューター更新経費等を計上しております。

 款別の概要につきましては以上で終わりますが、次に、歳出を性質別に分析いたしました概要につきまして御説明申し上げます。

 まず、消費的経費でありますが、全体に占める割合は73.2%と、前年度より2.2ポイント増加しております。伸び率につきましても4.2%と、前年度を0.7ポイント上回っております。内容といたしましては、人件費が1.1%の微増、物件費につきましては経費節減の効果があらわれ、1%のマイナスとなっております。しかしながら、補助費等につきましては、西多摩衛生組合等の負担金の増などから、前年度を4.8ポイント上回る10.4%と2けたの伸びとなっております。扶助費につきましても、保育所運営経費、生活保護経費の増などから、前年度を0.4ポイント上回る7.2%の増となっております。

 投資的経費につきましては、斎場建設事業及び成木小学校校舎増築事業の終了や、都市計画道路の事業進捗による減少など大規模事業の減などにより、前年度に比べ22.8%減となる37億4800万円余となっております。

 公債費は、リサイクルセンター施設整備にかかる昭和58年度借り入れ市債の償還の終了などにより、7.6%のマイナスとなっております。

 繰出金につきましては、収益事業特別会計からの繰出金を一般会計に組み替えたことにより特別会計への繰出金が増加し、14.7%の増となっております。

 この結果、財政構造の弾力性を示す経常収支比率でありますが、経常経費の抑制措置を図ったものの、減税等により市税等の経常一般財源の伸びが見られなかったことから、89.7%と前年度に比べ1.9ポイントの増となっております。

 一般会計の歳入歳出予算につきましては以上でありますが、9件の債務負担行為及び6件の市債につきましてもお認め願うよう御提案申し上げます。

 以上で一般会計予算を終わり、続きまして特別会計について御説明申し上げます。

 最初に、議案第2号「平成11年度青梅市国民健康保険特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。

 国民健康保険事業は、歳出の多くを占める医療費が、被保険者の増加や高齢化等により年々増大しております。一方、長引く景気の低迷は、本事業の主要財源であります保険税の確保に大きな影響を及ぼしているところであります。このような状況を背景として編成いたしました平成11年度予算でありますが、歳入歳出予算の総額を、前年度と比較し5.4%増の72億7700万円にしようとするものであります。

 まず、歳出の多くを占める医療費につきましては、過去の推移を勘案しつつ、総医療費を62億484万2000円と見込みました。これは、平成10年度当初予算と比較して2.3%増となります。これによりまして、医療費の保険者負担額であります療養諸費につきましては44億4539万4000円を計上いたしました。

 また、老人保健医療費に充てるための社会保険診療報酬支払い基金への医療費拠出金は、19億8591万3000円を計上しております。

 次に、歳入でありますが、保険税は26億5129万9000円を計上し、国・都支出金並びに療養給付費交付金のほか一般会計繰入金を措置したところであります。

 次に、議案第3号「平成11年度青梅市収益事業特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。

 平成11年度の収益事業は、特別競走といたしまして、開設45周年記念競走とボートピア大郷の開設に伴う施設改善競走の2本を開催、また準特別競走といたしましては11本を予定し、実施しようとするものであります。

 次に、場外発売につきましては、SG六大競走及び関東地区選手権競走を加えた7本の場外発売を実施しようとするものであります。なお、来る3月14日にオープンいたしますボートピア大郷につきましては、通年の発売日数を確保し、売り上げの増加を見込んでおります。しかしながら、売り上げが下がっていること、さらにSG競走もないといった状況から、平成11年度は歳入歳出の総額を、前年度に比較し20.2%減の903億3600万円にしようとするものであります。

 歳入でありますが、1日当たり売上額を、一般競走については前年度当初予算額を3000万円下回る4億3000万円、ボートピア大郷での1日当たり売上額を5000万円にしようとするものであります。この売り上げに伴う勝舟投票券発売収入のほか前年度繰越金、諸収入などを計上しております。また、場間場外発売にかかる受託事業収入につきましては、1日当たり売上額を3億2000万円として計上しようとするものであります。なお、事業運営基金の取り崩しにつきましては行わないこととし、さらに厳しさが予想される平成12年度以降への財源留保を図ろうとするものであります。

 次に、歳出について御説明申し上げます。

 歳出につきましては、売り上げに連動する経費を計上したほか、その他の経費につきましては、経営改善策に基づき経費の徹底した見直しを行うことにより節減に努めたところであります。また、他会計繰出金でありますが、単年度収益金の範囲内で繰り出すこととし、下水道事業特別会計へ8億円を措置したところでございます。なお、収益事業施行特別対策事業負担金、いわゆる均てん化拠出金につきましては、前年度当初予算額の1億7000万円に比べ1億3000万円減となる4000万円を計上しております。このほか、場間場外発売にかかる受託事業競艇開催費につきましては、年間20日間の受託発売を予定し、126億2393万円を計上しようとするものであります。

 以上のほか、中型映像装置賃貸借以下2件の債務負担行為につきましてお認めいただこうとするものであります。

 次に、議案第4号「平成11年度青梅市下水道事業特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は60億4700万円といたしました。これは、前年度当初予算に比べ12.8%の減となっております。

 まず、歳出の主な内容から申し上げますと、総務費では管きょ及びポンプ場の維持管理経費を初め水洗化普及経費、流域下水道維持管理負担金等、前年度と比較し14.7%減の16億8163万4000円を計上しようとするものであります。減額の主な要因は、圏央道建設に伴う汚水管移設等工事の繰り延べによるものであります。

 次に、事業費でありますが、前年度と比較し33.6%の大幅減となる12億9658万8000円を計上いたしました。この減額の主な要因は平成10年度3月補正予算で御提案申し上げておりますが、国の緊急経済対策に伴い、平成11年度に予定されていた流域下水道事業にかかる多摩川上流雨水幹線建設事業の一部が平成10年度に前倒しになり、この負担金の額が前年度と比較し51.1%減と大幅なマイナスになったことなどによるものであります。

 事業費の主な内容でありますが、沢井、御岳本町地区及び未整備地区の枝線布設工事を進めるとともに、大柳中継ポンプ場電気設備改修工事及び日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備改修工事を行うほか、多摩川上流処理場及び多摩川上流雨水幹線の建設事業負担金の経費を計上しようとするものであります。

 なお、公債費につきましても所要の額を計上するものであります。

 次に、歳入でありますが、下水道事業受益者負担金、下水道使用料、国・都補助金及び市債等を計上したほか、なお不足する額を一般会計及び収益事業特別会計からの繰入金をもって措置しようとするものであります。

 以上のほか、市債の限度額についてお認めをいただこうとするものであります。

 次に、議案第5号「平成11年度青梅市老人保健医療特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。

 平成11年度は、歳入歳出予算の総額を、前年度と比較し7.3%増の88億1664万円としようとするものであります。

 まず、歳出でありますが、医療費は過去の推移を勘案いたしまして、総額を95億4910万4000円と見込みました。これは、平成10年度当初予算に対しまして4.9%の増加となります。この医療費総額から、一部負担金及び公費負担額を除いた医療諸費87億8403万円のほか、老人保健審査支払手数料3256万3000円を計上いたしました。

 また、歳入につきましては、医療諸費等に充当する財源といたしまして、支払基金交付金、国・都支出金、一般会計繰入金を計上しようとするものであります。

 次に、議案第6号「平成11年度青梅市受託水道事業特別会計予算」について御説明申し上げます。

 平成11年度は、歳入歳出予算の総額を、前年度と比較し3.5%増の34億605万6000円としようとするものであります。

 まず、歳出でありますが、受託水道事業費は水道管理費に18億7172万6000円、建設改良費に15億3433万円を予定しております。このうち水道管理費につきましては、無ライニング管取りかえ工事等の維持管理経費を措置し、建設改良費におきましては配水管を延長7390メートル新設しようとするものであります。また、水質管理の充実を図るため、浄水施設バックアップ設備工事、源水流入弁電動化工事、薬注設備改修工事等の施設改良経費を計上しようとするものであります。

 次に、歳入でありますが、全額、東京都から交付される受託事業収入をもって充てようとするものであります。

 最後に、議案第7号「平成11年度青梅市病院事業会計予算」について御説明申し上げます。

 病院事業をめぐる経営環境は、医療保険制度、医療提供体制などの改革が提起されようとしている中、ますます厳しい状況が予測されるところであります。このような状況の中、平成11年度においては、救命救急センター等の建設が最終年度に入り、建築工事費のほか関係経費を措置するなど具体的な施策を講ずるとともに、医療の充実と健全収支の達成に向けて取り組むことを基本として予算編成を行ったところであります。なお、病床数につきましては別に条例改正案を御提案申し上げておりますが、伝染病床20床の廃止に伴い、これを感染症病床4床、一般病床16床に変更しようとするものであります。

 まず、収益的収入及び支出につきましては、収入支出の総額をそれぞれ109億300万円といたしました。これは、前年度に比べ4.4%の増加となります。

 この内容を支出から申し上げますと、給与費、材料費等の医業費用として前年度を4.8%上回る103億5312万円を予定するほか、企業債利息を初めとした医業外費用等として5億4988万円を計上しようとするものであります。

 また、収入につきましては、入院、外来収益等の医業収益として前年度を4.2%上回る91億9046万1000円を見込んだほか、都補助金、他会計負担金等を予定しております。なお、平成10年度と同様、他会計補助金は計上することなく、経営努力により収支の均衡を図ろうとするものであります。

 次に、資本的収入及び支出であります。

 まず、支出につきましては、救命救急センター等の建築工事費として64億6940万円を予定するほか、医療器械購入費として7億1537万4000円、また栄養科や西棟手術室等の改修工事費に2億156万8000円を計上するほか、企業債償還金等を合わせまして79億1400万円を予定しようとするものであります。これらの財源といたしましては、企業債を65億7680万円予定するほか、国庫補助金2億6810万7000円、都補助金3億6240万4000円等を計上し、なお不足する額につきましては損益勘定留保資金6億6388万円をもって充てようとするものであります。

 以上のほか、業務の予定量等につきましても、あわせてお認めいただこうとするものであります。

 以上、各会計にわたりまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第1号を除く6件についてはそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 議案第1号については、正副議長を除く第1番浜中啓一君外25名の委員をもって構成する予算(議案第1号)審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査願うことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第1号は正副議長を除く第1番浜中啓一君外25名の委員をもって構成する予算(議案第1号)審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

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△第8 議案第8号 平成10年度青梅市一般会計補正予算(第3号)



△第9 議案第9号 平成10年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



△第10 議案第10号 平成10年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第2号)



△第11 議案第11号 平成10年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△第12 議案第12号 平成10年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)



△第13 議案第13号 平成10年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)



△第14 議案第14号 平成10年度青梅市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)



△第15 議案第15号 平成10年度青梅市病院事業会計補正予算(第2号)



○議長(井村英廣君) 次に、議案第8号から議案第15号までの8件は、いずれも平成10年度各会計補正予算議案でありますので、以上8件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま議題となりました議案第8号から議案第15号まで、8件の補正予算関係議案につきまして御説明申し上げます。

 先ほど新年度当初予算提案の際に申し上げました厳しい経済状況のもとで、本市におきましても、市税の減収と競艇事業の低迷が続く財政環境に置かれているわけであります。そこで、今回の補正予算につきましては、国の施策を活用した緊急経済対策関連事業を追加するほか、年度内に執行を必要とする事業経費を主体に編成いたしました。

 それでは、初めに議案第8号「平成10年度青梅市一般会計補正予算(第3号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に11億9000万円を追加し、その総額を413億1900万円にしようとするものであります。

 まず、歳入でありますが、市税につきましては、企業業績の落ち込みに伴う法人市民税の減額を行う一方、市たばこ税を実績に照らし追加しようとするものであります。

 次に、東京都から示された見込み額に基づき地方消費税交付金を追加する一方、自動車取得税交付金を減額しようとするものであります。

 続いて、分担金及び負担金でありますが、入所者の増加に伴う保育所運営費保護者負担金等について措置しようとするものであります。

 次に、使用料及び手数料でありますが、ごみ処理手数料の増額が主なものであります。

 続いて、国庫支出金でありますが、地域振興券交付事業及び緊急経済対策による諸事業の追加実施に伴う補助金の増額を計上するほか、福祉関係事業費補助金を実績に合わせて追加あるいは減額しようとするものであります。

 次に、市債でありますが、昨年の9月16日の台風5号により、梅の公園において災害が発生いたしました。この復旧費に予備費を充当させていただき、その財源として梅の公園災害復旧債を新たに追加するほか、減税補てん債及びその他事業債について借入限度額を変更しようとするものであります。

 このほか、財産収入、指定寄付金を追加する一方、競輪事業収入につきましては減額しようとするものであります。

 続いて、歳出の主な内容につきまして、款別に御説明申し上げます。

 まず、民生費でありますが、執行実績に合わせ保育所運営経費、児童手当及び心身障害者福祉手当等を増額する一方、国民健康保険特別会計繰出金の減額等をしようとするものであります。

 次に、衛生費におきましては、ごみ減量対策経費、じんかい収集経費等において各種委託料等を増額する一方、リサイクルセンター施設等整備経費について、契約実績に照らし工事費の減額をするとともに、西多摩衛生組合等負担金を減額しようとするものであります。

 続いて、商工費でありますが、地域振興券交付金を初めとした地域振興券事業経費を追加しようとするものであります。

 次に、土木費でありますが、都道等改修工事の進捗に合わせ工事負担金を減額する一方、当初、収益事業特別会計において予定した下水道事業特別会計繰出金のうち4億円を一般会計に組み替えようとするものであります。

 次に、教育費でありますが、実績に合わせ就学困難児童・生徒奨励経費を追加する一方、英語特別指導関係経費及び第六中学校屋内運動場改修事業経費等について減額しようとするものであります。

 なお、各款にわたりまして、緊急経済対策関連事業及び給与改定等に伴う人事管理経費を追加計上しております。

 以上の歳入歳出予算のほか、緊急経済対策関連事業で年度内発注の必要が生じ事業未完了となるものを含めた繰越明許費5件、債務負担行為の追加5件、変更4件及び市債の追加1件、変更7件をお認めいただくよう御提案申し上げております。

 以上で一般会計の説明を終わり、続いて特別会計について申し上げます。

 最初に、議案第9号「平成10年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算に204万円を追加し、その総額を70億9160万7000円にしようとするものであります。

 まず、歳出につきましては、医療費等につきまして当初からの推移を見定め、保険給付費等を減額しようとするものであります。

 一方、歳入では、収納実績見込みから国民健康保険税の減額と医療費の減額等により、国庫支出金、繰入金等を減額しようとするものであります。また、療養給付費交付金については、退職被保険者にかかる医療費の増加及び新たに本年度から老人保健医療費拠出金分が交付されることにより増額しようとするものであります。

 以上、歳入歳出予算のほか、債務負担行為1件をお認めいただこうとするものであります。

 次に、議案第10号「平成10年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算から115億1354万1000円を減額し、その総額を1043億1344万4000円にしようとするものであります。

 まず、歳入につきましては、売り上げ実績等を勘案し、一般レースの1日当たり売上額を5000万円減額し、4億1000万円にしようとするものであります。また、ボートピア大郷の発売収入につきましても、開設時期及び発売日数を変更するほか、1日当たり売上額を1200万円減額し、5000万円としようとするものであります。さらに、昨年8月に開催いたしましたSG競走の売り上げ結果が当初予算の見込みを下回ったことにより、発売収入を減額しております。受託事業収入につきましては、1日当たり売上額を実績により6000万円減額し、3億円にしようとするものであります。

 次に、歳出でありますが、競艇開催経費、ボートピア大郷開催経費及び受託事業競艇開催経費につきましては、売り上げに合わせ減額しております。続いて、収益事業施行特別対策事業負担金、いわゆる均てん化でありますが、収益事業の厳しい状況から東京都との調整の結果、当初予算1億7000万円から2分の1相当額の8500万円とし、さらに平成11年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり4000万円としているところであります。なお、広域発売にかかる電話投票については、会員数の増加等により電話投票の売り上げが伸びたことから、この経費負担を追加しようとするものであります。次に、下水道事業並びに区画整理事業の各特別会計への繰出金でございますが、売り上げ実績から4億6660万9000円の減額をしようとするものであります。さらに、収益率を高めるための措置として、諸経費の見直し及び節減を図りましたことから、それらを減額措置しようとするものであります。

 最後に、予備費についてでありますが、財源留保を図ることとし、8億3647万2000円にしようとするものであります。

 以上の歳入歳出予算のほか、債務負担行為の変更2件をお認めいただこうとするものであります。

 続いて、議案第11号「平成10年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算に2954万7000円を追加し、その総額を69億9200万円にしようとするものであります。

 まず、歳出につきましては、総務費において下水道使用料徴収委託料のほか水洗便所改造資金貸付金、汚水管移設等にかかる工事費を減額する一方、流域下水道維持管理負担金を追加しようとするものであります。事業費におきましては、事業変更認可委託料、第2期事業区域の管きょ布設工事費及びポンプ場築造事業経費を減額する一方、国の緊急経済対策事業等にかかる多摩川上流雨水幹線建設事業負担金を追加しようとするものであります。

 歳入につきましては、首都圏中央連絡自動車道建設に伴う補償料の減額をするとともに、緊急経済対策事業等の追加に伴う補助金及び市債の追加をしようとするものであります。

 以上の歳入歳出予算のほか、債務負担行為の変更1件及び市債の借入限度額の変更1件についてお認めいただこうとするものであります。

 次に、議案第12号「平成10年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算に5041万5000円を追加し、その総額を83億2391万2000円にしようとするものであります。

 歳出につきましては、医療費の動向から医療諸費を増額しようとするものであります。

 歳入では、医療諸費の増額に伴い、支払基金交付金、国・都支出金及び繰入金を追加しようとするものであります。

 続いて、議案第13号「平成10年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算に1億1300万円を追加し、その総額を12億7300万円にしようとするものであります。

 歳入につきましては、保留地処分金、清算金を追加し、他会計繰入金を減額しようとするものであります。

 歳出につきましては、人事管理経費、清算金等交付経費などを追加する一方、公社事務委託料、清算金台帳作成事務委託料及び一般会計繰出金を減額しようとするものであります。

 なお、本会計は別途御提案申し上げておりますとおり本年度をもって廃止とし、今後、清算事務は一般会計で処理する予定であります。

 次に、議案第14号「平成10年度青梅市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算から1億7072万5000円を減額し、その総額を31億1962万円にしようとするものであります。

 歳出につきましては、実績に合わせて浄水施設改修工事費及び業務運営経費を増額する一方、配水管布設替等工事費及びこれに伴う委託料を減額しようとするものであります。また、人事管理経費につきましては、各科目にわたりその整理を行おうとするものであります。

 なお、歳入につきましては、歳出に合わせて都受託事業収入を減額しようとするものであります。

 続いて、議案第15号「平成10年度青梅市病院事業会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出でありますが、収入支出とも既定予算に3億2700万円を追加し、その総額をそれぞれ107億7200万円にしようとするものであります。

 この主な内容を収入から申し上げますと、入院・外来における診療収入の実績を勘案し追加するとともに、退職手当基金繰入金等を追加しようとするものであります。支出につきましては、職員退職手当等の給与費を措置するほか、執行実績に照らし材料費などを追加しようとするものであります。

 次に、資本的収入及び支出でありますが、まず主な内容を支出から申し上げますと、契約実績に合わせ救命救急センター等建設にかかる電波障害対策工事負担金を減額する一方、東棟及び西棟改修実施設計委託料を追加しようとするものであります。収入につきましては、救命救急センター等建設事業債を実績に合わせて減額しようとするものであります。

 以上のほか、今年度に一般病床は8床増床したことによる業務予定量等の変更につきましてもあわせてお認めいただこうとするものであります。

 以上、各会計の補正予算につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第8号を除く7件についてはそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 議案第8号については、正副議長を除く第1番浜中啓一君外25名の委員をもって構成する補正予算(議案第8号)審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査願うことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第8号は正副議長を除く第1番浜中啓一君外25名の委員をもって構成する補正予算(議案第8号)審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

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△第16 議案第16号 青梅市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第16号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第16号「青梅市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、青梅市農業委員会からの建議書に基づきまして、選挙による委員の定数を改めようとするものであります。

 提案に至った経緯及び改正の内容につきまして御説明申し上げます。昭和35年から、農業委員会の選挙による委員の定数は18人と定めており、現在に至っておりますが、この間、農家数、農地面積は著しく減少しております。この理由により、平成11年1月29日に開催されました農業委員会におきまして、選挙による委員の定数を18人から15人に改正されたい旨の建議書が決定され、同年2月1日付で青梅市長に提出され、受理いたしましたので御提案申し上げた次第であります。

 なお、この条例の施行期日につきましては公布の日からとし、次の一般選挙から適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 市長の方から提案がありましたけれども、幾つかお答えいただきたいと思うんですが、今、青梅市における専業農家数や兼業農家数がどういうふうな形に推移してきたのか。また、その数なども明らかにしていただきたいと思いますし、また農業委員会の選挙における有権者の方々は今どのくらいの数なのか。

 次に、平成10年5月に農業委員会等に関する法律の施行令が改正されているかと思うんですけれども、この辺の内容や、この改正に当たっての理由というんですか、その辺を明らかにしておいていただきたいと思います。

 また、こういう農業委員の定数の問題についての三多摩等々の市町村の対応などはどういう形で進められているのか、つかんでいたらお答えいただきたいと思います。



○議長(井村英廣君) 産業振興部長、答弁。



◎産業振興部長(木崎忠男君) 農家数、それから農地面積等につきましては私の方から御答弁させていただきまして、その他につきましては農業委員会の事務局長の方から御答弁をさせていただきます。

 まず、この検討の要素になっております農地面積でございますが、昭和35年におきましては1308ヘクタール、これが平成7年におきましては410ヘクタールに減少しております。

 また、農家戸数でございますが、昭和35年におきましては3524戸ございましたものが、平成7年におきましては1085戸に減少しております。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) 農業委員会事務局長、答弁。



◎農業委員会事務局長(久保洋二君) それでは、お答えさせていただきます。

 平成10年1月1日現在で選挙人名簿に登載されている人数でございますけれども、1404ということになってございます。

 引き続きまして、農業委員会等に関する法律施行令の一部改正がされました、その内容でございますけれども、まず第1点といたしまして、農業委員会の選挙の委員の定数の基準の緩和がされてございます。管内の農地面積が1300ヘクタール以下、並びに基準農業者数が1100以下につきましては、農業委員の定数が20人以下となってございます。農地面積が1300ヘクタールを超えたもの、また基準農業者数が1100を超えたものにつきましては30人以下というふうに決められてございます。

 そして、三多摩におきます農業委員の定数の改正の内容でございますけれども、近年におきましては、町田市におきまして定数19名が16名に、日野市におきまして15名が12名というふうに改正されてございます。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。

 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 議案第16号「青梅市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論いたします。

 今回の提案は、選挙における委員の数を18名から15名に削減する内容です。農業委員会は、その区域内の農地の利用関係、農業及び農村の振興計画の樹立及び実施の推進に関すること、農業技術の改良、農業生産の増進などの事務を行い、重要な役割を果たす機関であると思います。今回、委員を削減することは、農業者の意見の反映など、この機能を弱めることになるのではないでしょうか。

 今日の農業をめぐる状況は深刻であります。米の輸入自由化、畜産物や乳製品、花卉、野菜を初め輸入の拡大など、農家の経営に大きな影響を及ぼしております。日本の食糧自給率がカロリーベースで42%に低下いたしました。これは1億2000万国民のうち5000万人分しか自給できず、7000万人分以上を外国に依存しているということです。自国の食糧をここまでも外国産に依存している国は世界でも異例でございます。 21世紀の初頭にも世界の人口の増加に食糧生産が対応できず、食糧不足が国際問題になるという予測がいまや世界の常識になっております。国内につくる条件があるのに農作物をつくらないで外国産に依存しているところにも大きな問題があります。

 国の農業政策は、平成2年からの生産緑地法により都市近郊農業を大きく破壊してまいりました。しかし、現在、青梅市内で農業や耕作農地を守っている人は貴重な存在で、その生産物は一定の役割を果たしております。今後農業を国の基幹産業の一つに位置づけ、農地の活用と食糧の自給率の向上を図ることが必要なのではないでしょうか。そのためには、農作物の価格の安定と農家の所得の確保、適切な輸入規制、農地の確保と有効利用、農用資材の引き下げなどとともに、それぞれの地域に合った地方自治体の農業経営者に対する施策の展開が、今、求められると思います。

 以上をもって討論を終わります。



○議長(井村英廣君) 以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、議案第16号「青梅市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

 暫時休憩いたします。



△午後0時05分 休憩



△午後1時11分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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△第17 議案第17号 青梅市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第17号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第17号「青梅市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、平成9年の国の人事院勧告により国家公務員の期末手当の支給割合が改められたことにより、本市においても青梅市一般職の職員の期末手当の支給割合を平成9年12月に改めたところであります。

 しかしながら、平成9年の閣議において、指定職については1年見送ることとされたことに関し、本市においても同様の扱いをいたしましたので、ここで市長等及び市議会議員に支給する期末手当の支給割合を改めようとするものであります。

 改正の内容でありますが、3月に支給する期末手当の支給割合を100分の50から100分の55に改めるとともに、あわせて青梅市長等の給与に関する条例等の特例に関する条例につきまして所要の規定の整備を行い、平成11年3月1日から適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、議案第17号「青梅市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第18 議案第18号 青梅市特別会計条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第18号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第18号「青梅市特別会計条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、青梅都市計画青梅東部新町土地区画整理事業の完了に伴い、特別会計のうち青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計を本年度をもちまして廃止しようとするものであります。

 なお、平成10年度の当該特別会計の出納につきましては平成11年5月31日まで存続し、平成11年度以降の清算金に要する経費につきましては一般会計に引き継ぐものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第18号「青梅市特別会計条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第19 議案第19号 青梅市市税条例の特例に関する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第19号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第19号「青梅市市税条例の特例に関する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、地方税法の規定に基づく土地価格の調査を実施したことにより、宅地平均で3.6%の地価下落が見込まれることに対応するため、前年に引き続き土地の評価額の見直しを行うことに伴いまして、固定資産課税台帳の縦覧期間の延期等を考慮し、平成11年度分の固定資産税及び都市計画税の第1期分の納期を1ヵ月延期しようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第19号「青梅市市税条例の特例に関する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第20 議案第20号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第20号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第20号「精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律が平成11年4月1日から施行されることに伴いまして、青梅市児童育成手当条例及び青梅市自立センター条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、当該2条例における用語につきまして、「精神薄弱者」を「知的障害者」に、「精神発育」を「知的発達」にそれぞれ改めるとともに、あわせて所要の規定の整備も行おうとするものであります。

 なお、この条例の施行期日につきましては、平成11年4月1日からとしようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第20号「精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第21 議案第21号 青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第21号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第21号「青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、福祉の充実を図るため、東京都が医療費助成制度の対象疾病として新たに亜急性硬化性全脳炎、バッド・キアリ症候群及び肺高血圧型の特発性慢性肺血栓塞栓症の3疾病を加えたため、本市の難病福祉手当の対象として当該疾病を追加しようとするものであります。

 さらに、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律が施行されることに伴いまして、条例中の「精神薄弱者」を「知的障害者」に、「精神発育」を「知的発達」に、用語をそれぞれ改めようとするものであります。

 なお、新たに難病福祉手当の対象として加える3疾病につきまして御説明申し上げます。

 まず、亜急性硬化性全脳炎は、亜急性に進行する難治性の中枢神経系疾患であり、麻疹ウイルスによる遅発性ウイルス感染によるもので、麻疹感染から数年の潜伏期間の後に発病し、発病すると進行性の経過をとり1年から数年で死亡するとされております。なお、根本的な治療方法はありません。

 次に、バッド・キアリ症候群でありますが、肝静脈3主幹、肝部下大静脈の閉塞ないし狭窄、もしくはこの両者の併存によって、門脈圧亢進症などの症状を示す原因不明の疾患を言います。急性型と慢性型に分けられ、急性型は発症すると1週間から1ヵ月で肝不全により死亡するとされておりますが、極めてまれとのことであります。なお、治療法といたしましては、抗凝固療法、狭窄部拡張術や閉塞・狭窄を直接解除する手術があります。

 次に、肺高血圧型の特発性慢性肺血栓塞栓症でありますが、器質化した血栓により肺動脈が慢性的に閉塞を起こした疾患である慢性肺血栓塞栓症のうち、肺高血圧型とは、その中でも肺高血圧症を合併し、臨床症状として労作時の息切れなどを強く認めるものを言います。治療法といたしましては、抗凝固療法や長期酸素吸入療法のほか、肺血栓内膜摘除術があります。

 この3疾病について、多摩川保健所へ確認いたしましたところ、いずれも市内に該当者はいないとのことであります。

 以上、御説明いたしましたが、この条例の施行期日につきまして、難病福祉手当を改正する規定は公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用することとし、用語を改正する規定は平成11年4月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第21号「青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第22 議案第22号 青梅市融資資金利子補給条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第22号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第22号「青梅市融資資金利子補給条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、引き続き低迷を続けております経済情勢の中、市内中小企業者の置かれている厳しい状況をかんがみまして、資金運用の円滑化など経営の安定化に資するため設けております融資制度の臨時特例措置の適用期間を平成12年3月31日までさらに1年間延長するとともに、中小企業小口緊急対策資金にあっては、融資した日から1年間に限り全額利子補給できるよう改めようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成11年4月1日から施行し、施行の日から平成12年3月31日までの間の融資を受ける資金について適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第22号「青梅市融資資金利子補給条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第23 議案第23号 青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第23号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第23号「青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、電線共同溝の整備等に関する特別措置法の施行に伴い、東京都道路占用料等徴収条例における占用料の徴収方法の一部改正が平成10年4月1日に行われたこと、また道路法施行令の改正、平成9年度の固定資産税評価額の評価がえなどに基づき、東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例が平成11年4月1日に施行されることに合わせまして、東京都との均衡を保つため、市道の占用料の徴収方法並びに占用料につきまして改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、まず電線共同溝における占用料の徴収方法につきまして、国都に合わせ、占用許可時点と実際に電線を敷設する時点が異なる場合においては、その間の占用料は徴収しないこととするものであります。

 次に、別表中の徴収項目について、電柱、電話柱に添架している電線の条数で区分するなど、占用実態に合わせた細分化を行うほか、電線類の地中化促進のため徴収項目の新設を行うとともに、所要の規定の整備もあわせて行おうとするものであります。

 また、占用物件にかかる占用料の額について、別表上平均26%引き上げるよう改定し、平成11年4月1日以後の占用にかかるものから適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては、建設水道委員会に付託いたします。

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△第24 議案第24号 青梅市公園条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第24号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第24号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、都市計画法に基づく開発行為により設置された公園1ヵ所を、地方自治法第244条の2第1項の規定により条例別表中にこれを加え、都市公園として設置しようとするものであります。

 新設する公園の概要でありますが、霞下南公園は都市計画法に基づく開発行為により設置され、事業者から引き継ぎを受けた公園でありまして、大門市民センター北側の霞川北岸沿いに位置し、面積は184.10平方メートルで、スプリング遊具2基、ベンチ及び水飲みが配置され、周囲にはハナミズキ、キンモクセイ、サツキなどの樹木が植栽されております。

 なお、施行期日につきましては、公布の日からとしようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第24号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第25 議案第25号 青梅都市計画青梅東部新町土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第25号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第25号「青梅都市計画青梅東部新町土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、青梅市組織条例の改正に伴い、青梅都市計画青梅東部新町土地区画整理事業の事務所が東青梅センタービル内に移転するため、現在の青梅市新町2丁目21番地の9から青梅市東青梅1丁目2番地の5に位置を改めようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、規則で定める日としようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第25号「青梅都市計画青梅東部新町土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第26 議案第26号 青梅市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例



△第27 議案第27号 青梅市立総合病院併設伝染病院使用条例等を廃止する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第26号及び議案第27号の2件は、いずれも関連する議案でありますので、以上2件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第26号「青梅市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例」及び議案第27号「青梅市立総合病院併設伝染病院使用条例等を廃止する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が平成11年4月1日施行されるとともに伝染病予防法が廃止されることによりまして、関係条例の一部改正及び廃止を行おうとするものであります。

 現行の伝染病予防法では、市町村に伝染病院または隔離病舎の設置義務及び伝染病患者の移送義務がありますが、新たに施行される感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律によりますと、都道府県知事が厚生大臣の定める基準に適合する病院について、その開設者の同意を得て感染症指定医療機関を指定するとともに感染症患者の移送を行うことになりました。

 改正の内容につきまして御説明いたしますと、まず議案第26号「青梅市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例」でありますが、青梅市での伝染病床設置義務はなくなりましたが、東京都から感染症病床の設置を求められているところから、現行の伝染病床20床を廃止し、新たに感染症病床を4床設置、残る16床については一般病床とするとともに、伝染病患者診療受託料の規定を削除しようとするものであります。

 次に、議案第27号「青梅市立総合病院併設伝染病院使用条例等を廃止する条例」でありますが、青梅市立総合病院併設伝染病院使用条例及び青梅市伝染病患者輸送自動車使用条例の2条例を廃止しようとするものであります。

 なお、議案第26号及び議案第27号の条例の改正並びに廃止に合わせまして、青梅市一般職の職員の給与に関する条例の伝染病にかかる特殊勤務手当の規定の整備も行おうとするものであります。

 施行期日につきましては、平成11年4月1日から施行しようとするものであります。

 以上2議案につきまして、よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 議案第26号について御質疑を申し上げたいと思います。

 昨年9月の国会で、従来余り人権の尊重をされなかった伝染病予防法とか性病予防法、またエイズ予防法が廃止されて、一つの新法に統合されたことに伴っての今回の条例の一部改正だと思います。

 午前中の市長の施政方針演説でも、今度、都から感染症の指定病院の指定を受けるというお話がありました。そこで、ちょっと質問をさせていただきますけれども、まず一般病床433床が449床に16床ふえるのは、ベッドが不足しているもとで結構だと思いますが、今までの状況から見て感染症を4床にするということですけれども、もし患者が発生したときにこれで間に合うのかどうかという点が1点。

 それから、2点目は、この16床のベッドは一般病棟に振り分けるということですが、どういうふうに各病棟に振り分けられるのかということ。

 それから、ここで条例が変わることで、病院の看護体制とか施設整備の面ではどういう準備といいますか変化があるのか、その辺を教えてください。

 それから、どんな感染症の患者の入院が今後予想されているのか、その辺もお願いします。

 それから、後の議案に出てくることなんですけれども、西多摩のほかの地域でもし患者が発生した場合はどうなっていくのかという点。

 それから、最後に、予算、財政的な面では東京都の補助金はどういうふうにこの条例改正で変化してくるのか。

 以上、お答えをいただきたいと思います。



○議長(井村英廣君) 総合病院事務長、答弁。



◎総合病院事務長(福島旭君) お答えいたします。

 感染症病床4床で間に合わない場合はどうなのかというような向きの質問が1点でございますけれども、最近の伝染病の発生状況、そして今度の新しい法律では入院期間を短くすることに意が払われております。したがいまして、この4床で対応できるものと思っております。しかし、不足する場合につきましては、感染症病床を有するほかの病院へ入院していただくというようなことになります。

 次に、16床の一般病床をどういうふうに配置するかというような御質問でございますが、現在、伝染病棟は南の3階にあるわけでございますけれども、そこのところに従前同様配置していくことにしております。

 それから、看護体制につきましては、ほかの病棟と同じ体制をしいていくことにしております。

 次に、どんな病気かというような内容でございますけれども、赤痢でありますとか、そういった感染症2類に指定されておりますいわゆる感染症の入院が対象になります。

 次に、西多摩地域の感染症病床の関係でございますが、西多摩地域では青梅市立総合病院、当病院が1ヵ所、4床指定を受けるということでございます。

 次に、この感染症病床の指定に伴います補助金でございますけれども、東京都の方から補助金がいただけることになっております。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております各議案については、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております議案2件については、一括採決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、これより一括採決いたします。

 議案第26号及び議案第27号、以上2件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第26号「青梅市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例」、議案第27号「青梅市立総合病院併設伝染病院使用条例等を廃止する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第28 議案第28号 蒲郡市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について



△第29 議案第29号 唐津市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について



△第30 議案第30号 倉敷市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について



△第31 議案第31号 戸田競艇組合と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について



△第32 議案第32号 府中市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について



△第33 議案第33号 浜名湖競艇企業団と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について



△第34 議案第34号 埼玉県都市競艇組合と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について



○議長(井村英廣君) 次に、議案第28号から議案第34号までの7件は、いずれも関連する議案でありますので、以上7件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第28号から議案第34号までの「蒲郡市以下7施行者と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について」の合計7議案につきまして、一括して御説明申し上げます。

 本案は、平成11年度に開催されますモーターボート6大競走及び関東地区選手権競走を加えた7競走につきまして、場外発売に関する事務の管理及び執行を、地方自治法の規定に基づきまして、青梅市が蒲郡市以下7施行者から委託を受けるために、協議により規約を定めようとするものであります。

 それでは、6大競走から順次御説明申し上げます。

 まず、第26回笹川賞競走が愛知県の蒲郡市が施行者となり、平成11年5月18日から23日までの6日間、蒲郡競走場で行われる予定ですが、この競走の場外発売を5月22日及び23日の2日間行うものであります。

 次に、第9回グランドチャンピオン決定戦競走についてでありますが、佐賀県の唐津市が施行者となり、平成11年6月22日から27日までの6日間、唐津競走場で行われる予定で、この競走の場外発売を6月25日から27日までの3日間行うものであります。

 3番目に、第45回モーターボート記念競走についてでありますが、岡山県の倉敷市が施行者となり、平成11年8月24日から29日までの6日間、児島競走場で行われる予定で、この競走の場外発売を8月24日から29日までの6日間行うものであります。

 4番目に、第46回全日本選手権競走についてでありますが、埼玉県の戸田競艇組合が施行者となり、平成11年10月6日から11日までの6日間、戸田競走場で行われる予定で、この競走の場外発売を10月10日及び11日の2日間行うものであります。

 5番目に、第2回競艇王チャレンジカップ競走についてでありますが、東京都の府中市が施行者となり、平成11年11月23日から28日までの6日間、平和島競走場で行われる予定で、この競走の場外発売を11月26日から28日までの3日間行うものであります。

 6番目に、第35回鳳凰賞競走についてでありますが、静岡県の浜名湖競艇企業団が施行者となり、平成12年3月15日から20日までの6日間、浜名湖競走場で行われる予定で、この競走の場外発売を3月19日及び20日の2日間行うものであります。

 最後に、以上の6大競走のほか、第45回関東地区選手権競走の場外発売として埼玉県都市競艇組合が施行者となり、平成12年2月9日から14日までの6日間、戸田競走場で行われる予定ですが、この競走の場外発売を2月13日及び14日の2日間行うものであります。

 なお、6大競走につきましては多摩川競走場を含め、全国23場と専用場外発売場10場で、また第45回関東地区選手権競走につきましては、関東地区の4場と専用場外発売場の1場が場外発売を実施する予定であります。

 以上7議案につきまして、よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております各議案については、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております議案7件については、一括採決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、これより一括採決いたします。

 議案第28号から議案第34号までの7件を原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、議案第28号「蒲郡市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について」、議案第29号「唐津市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について」、議案第30号「倉敷市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について」、議案第31号「戸田競艇組合と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について」、議案第32号「府中市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について」、議案第33号「浜名湖競艇企業団と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について」、議案第34号「埼玉県都市競艇組合と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について」は、原案どおり可決されました。

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△第35 議案第35号 青梅市と相模湖モーターボート競走組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について



△第36 議案第36号 青梅市と相模湖モーターボート競走組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について



○議長(井村英廣君) 次に、議案第35号及び議案第36号の2件は、いずれも関連する議案でありますので、以上2件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第35号及び議案第36号「青梅市と相模湖モーターボート競走組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について」の2議案につきまして、一括して御説明申し上げます。

 本案は、平成11年度に青梅市が施行者となり多摩川競走場において開催いたしますモーターボート2競走につきまして、場外発売に関する事務の管理及び執行を地方自治法の規定に基づきまして、この事務を相模湖モーターボート競走組合へ委託するため、協議により規約を定めようとするものであります。

 その内容でありますが、開設45周年記念競走を平成11年7月1日から7月6日までの6日間行う予定であり、この競走の場外発売を7月3日から6日までの4日間、また施設改善記念競走を平成11年9月23日から9月28日までの6日間行う予定で、この競走の場外発売を9月25日から28日までの4日間いずれも専用場外発売場ボートピア河辺で実施するため、それぞれの全レースの場外発売に伴う事務の管理及び執行を相模湖モーターボート競走組合へ委託するものであります。

 以上2議案につきまして、よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております各議案については、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております議案2件については、一括採決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、これより一括採決いたします。

 議案第35号及び議案第36号、以上2件を原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、議案第35号「青梅市と相模湖モーターボート競走組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について」、議案第36号「青梅市と相模湖モーターボート競走組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する規約について」は、原案どおり可決されました。

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△第37 議案第37号 福生市と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について



△第38 議案第38号 羽村市と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について



△第39 議案第39号 瑞穂町と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について



△第40 議案第40号 奥多摩町と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について



△第41 議案第41号 日の出町と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について



△第42 議案第42号 檜原村と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について



△第43 議案第43号 あきる野市と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について



○議長(井村英廣君) 次に、議案第37号から議案第43号までの7件は、いずれも関連する議案でありますので、以上7件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第37号から議案第43号までの「福生市以下7市町村と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について」の7議案につきまして一括して御説明申し上げます。

 本案は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が施行されるとともに、伝染病予防法が廃止されることに伴いまして、市町村には伝染病院設置義務がなくなり、感染症指定医療機関の指定を都道府県知事が行うこととなるため、福生市以下7市町村との間における伝染病患者の収容及び診療に関する事務の委託を地方自治法第252条の14第2項の規定に基づき、平成11年3月31日をもって廃止しようとするものであります。

 以上7議案につきまして、よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております各議案については、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております議案7件については、一括採決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、これより一括採決いたします。

 議案第37号から議案第43号までの7件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第37号「福生市と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について」、議案第38号「羽村市と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について」、議案第39号「瑞穂町と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について」、議案第40号「奥多摩町と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について」、議案第41号「日の出町と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について」、議案第42号「檜原村と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について」、議案第43号「あきる野市と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の廃止について」は、原案どおり可決されました。

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△第44 議案第44号 市道路線の廃止について



△第45 議案第45号 市道路線の認定について



○議長(井村英廣君) 次に、議案第44号及び議案第45号の2件は、いずれも関連する議案でありますので、以上2件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第44号及び議案第45号につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第44号「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。

 本案は、霞川調節池工事に伴い2路線、市道廃止申請に伴い2路線、市道付替変更申請に伴い1路線の合わせて5路線につきまして廃止する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 続きまして、議案第45号「市道路線の認定について」御説明申し上げます。

 本案は、道路寄付に伴い1路線、東京都からの道路引き継ぎに伴い1路線、開発行為の協議による道路寄付及び道路つけかえに伴い3路線の合わせて5路線につきまして認定する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 以上2議案につきまして、よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案については、建設水道委員会に付託いたします。

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△日程第7 議長休会宣告



○議長(井村英廣君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明25日から3月1日までを議事の都合のため休会とし、3月2日午前10時より本会議を再開したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、明25日から3月1日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。



△午後1時56分 散会

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