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東京都 青梅市

平成 7年  9月 定例会(第4回) 10月03日−06号




平成 7年  9月 定例会(第4回) − 10月03日−06号









平成 7年  9月 定例会(第4回)



日程第6号

 第29日 本会議 10月3日(火) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 諸報告

 3 議会運営委員長報告

 4 委員会議案審査報告

  第1 認定第11号 平成6年度青梅市一般会計歳入歳出決算

      〈以上、決算(認定第11号)審査特別委員会委員長〉

  第2 議案第60号 政治倫理の確立のための青梅市長の資産等の公開に関する条例

  第3 議案第64号 青梅市立学校設置条例の一部を改正する条例

  第4 議案第65号 公共下水道日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備増設工事請負契約

  第5 議案第66号 物品の買入れについて

      〈以上、総務文教委員会委員長〉

  第6 認定第13号 平成6年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算

      〈以上、経済委員会委員長〉

  第7 認定第14号 平成6年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算

  第8 認定第16号 平成6年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

  第9 認定第17号 平成6年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算

  第10 議案第67号 市道路線の廃止について

  第11 議案第68号 市道路線の認定について

      〈以上、建設水道委員会委員長〉

  第12 認定第12号 平成6年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

  第13 認定第15号 平成6年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算

  第14 認定第18号 平成6年度青梅市病院事業決算

      〈以上、厚生委員会委員長〉

 5 閉会中継続審査事件の申し出許可について

 6 委員会請願・陳情審査報告

  第1 陳情7第12号 教職員の給与費半額国庫負担などの義務教育費国庫負担制度の堅持と減額措置撤廃、除外された費用の復元を求める陳情

  第2 陳情7第13号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対し、これまでに除外・削減された費用の復元を求める陳情

  第3 陳情7第14号 青梅市内にサッカー専用グランド建設のお願い

  第4 陳情7第17号 フランスと中国の核実験の中止と核実験全面禁止条約の締結をもとめる要請文を送付する件に関する陳情

      〈以上、総務文教委員会委員長〉

  第5 陳情7第15号 青梅市長淵2丁目766番地近辺における大規模住宅開発についての陳情

      〈以上、建設水道委員会委員長〉

  第6 請願7第3号 「市民活動推進立法」を求める意見書提出についての請願

  第7 陳情7第9号 乳幼児医療費無料制度の拡充を求める陳情

      〈以上、厚生委員会委員長〉

 7 青梅市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙

 8 議案審議

  第1 認定第20号 青梅市教育委員会委員の任命について

  第2 認定第21号 青梅市公平委員会委員の選任について

  第3 認定第22号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について

  第4 認定第23号 人権擁護委員の候補者の推薦について

  第5 意見書案第4号 沖縄県における米兵による少女暴行事件に抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書の提出について

 9 特別委員会設置に関する動議について

 10 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について

 11 議長閉議及び閉会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜10 前記議事日程と同じ

 ● 教育長あいさつ

 ● 教育長送別の言葉

 11 前記議事日程と同じ

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出席議員(29名)

 第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君   第12番 菊地国昭君   第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君   第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君   第21番 内田 績君   第22番 野崎正巳君

 第23番 宇津木健一君  第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君

 第26番 久保司郎君   第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君

 第29番 梅林勝一君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(1名)

 第4番 田中文男君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        田辺栄吉君   助役        清水三郎君

 助役        新井明夫君   収入役       小沢英夫君

 教育委員会教育長  原島英雄君   総合病院院長    星 和夫君

 企画部長      河村幸男君   総務部長      吉崎和雄君

 市民部長      河合 宏君   環境部長      高橋幸司君

 福祉部長兼福祉事務所長       産業振興部長    伊藤 旭君

           野村哲也君

 建設部長      小菅富二郎君  都市開発部長    神田隆雄君

 用地部長      福島 旭君   区画整理部長    木村幸雄君

 下水道部長     田嶋嗣俊君   事業部長      橋本文男君

 水道部長      梅田八郎君   総合病院事務長   青木雅孔君

 教育委員会学校教育部長       同社会教育部長   吉野 勇君

           井上次夫君

 企画部秘書広報課長 原嶋邦利君   同企画調整課長   野崎慶治君

 同財政課長     下田掌久君   選挙管理委員会事務局長

                             多田和好君

 公平委員会事務局長 神山徳明君   監査事務局長    神山徳明君

 農業委員会事務局長 橋本武昭君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      小俣昭二    事務局次長     福田文男

 調査係長      大舘 直    議事係長      川崎啓治

 主査        高野昌之    主事        星野由援

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                            午前10時02分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(梅林勝一君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(梅林勝一君) 最初に、局長より諸般の報告をいたさせます。局長。



◎議会事務局長(小俣昭二) 御報告申し上げます。

 最初に、追加議案の受理について申し上げます。

 9月26日付か−19140をもって議案4件の追加送付を受けましたが、お手元に御配付申し上げてありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、休会中意見書案1件を受理しておりますが、お手元に御配付申し上げておりますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、休会中文書による動議1件を受理しておりますが、お手元に御配付申し上げてありますので、朗読を省略させていただきます。

 また、昨日上程を予定しておりました議案を初め関係の諸資料につきましては、10月2日となっておりますが、本日上程する運びとなりますので、10月3日と訂正していただきますようお願い申し上げます。

 次に、9月6日の本会議で議決されました決議案第1号「核実験即時停止と全面禁止を強く求める決議」につきましては、要請文書を添えてフランス共和国 ジャック・シラク大統領及びフランス共和国駐日大使あて、並びに中華人民共和国 江沢民国家主席及び中華人民共和国駐日大使あて、翌7日付をもって送付いたしましたことを御報告申し上げます。

 以上で、報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(梅林勝一君) つきましては、本日の日程並びに追加議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際議会運営委員長の報告を求めます。第24番川杉清太郎君。



◆第24番(川杉清太郎君) おはようございます。

 ただいまから議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、最終日の会議運営等につきまして諮問がありました。9月29日午前10時40分から議会運営委員会を開会し検討をいたしました。ただいまからその結果を申し上げます。

 会期が1日延長されたところでありますが、まず、市長から追加提出されました議案4件につきましては、それぞれ本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定いたしました。

 また、休会中受理いたしました意見書案1件につきましても、本日質疑、討論の後、即決すべきものと決定いたしました。

 次に、休会中文書による動議1件が受理されておりますが、本日御決定願うよう決定をいたしました。

 次に、本日の日程でありますが、お手元の議事日程のとおり、この後引き続き委員会議案審査報告、閉会中継続審査事件の申し出許可、委員会請願・陳情審査報告、青梅市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙、議案審議、特別委員会設置に関する動議、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について御決定をいただき、本定例会を終了いたすべきものと決した次第であります。

 以上、議会運営委員会の報告といたします。



○議長(梅林勝一君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の日程並びに追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程並びに追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 委員会議案審査報告



△第1 認定第11号 平成6年度青梅市一般会計歳入歳出決算



○議長(梅林勝一君) 次に、委員会議案審査報告を行います。

 認定第11号を議題といたします。

 本件は、さきに決算(認定第11号)審査特別委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第17番秋山實君。



◆第17番(秋山實君) ただいま議題となりました認定第11号「平成6年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、決算(認定第11号)審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に先立ち、正副委員長互選の結果、委員長に私が、副委員長に藤野ひろえ君、高橋勝君が選任され、それぞれ就任いたしました。

 本委員会は、9月21日、22日、25日、26日の4日間、委員各位の各般にわたる熱心な御審査を賜りましたが、正副議長並びに監査委員を除く議員で構成された特別委員会でありますので、細部につきましては省略させていただきます。

 まず、担当より本決算の内容について補足説明を求め、質疑に入りましたので、質疑の項目を款別に申し上げます。

 総務費では、職員等健康診断、職員研修、市長交際費と市長会負担金、通信教育研修受講補助金、公文書のA判化と印刷製本費、職員提案採用者報償金、道路反射鏡設置工事費、都営バス路線維持経費、工事関係委託契約、工事検査の内容、歳入歳出及び資金運用状況表、地下水調査、風水害による土砂崩れと市内危険箇所調査、市長への手紙、東京都市町村民交通災害共済、酸性雨調査、採石公害対策、固定資産評価審査委員会、特別土地保有税の免除対象土地の認定状況、国際交流事業補助金、西多摩広域行政圏における林業体験事業と芸術文化観賞事業「喜多郎コンサート」、自動車交通量調査、交通安全運動街頭指導等委託、私立幼稚園音感教育、砕石鉄道輸送事業について。

 民生費では、点字図書と声の広報、身体障害者自動車運転教習事業補助金、身体障害者用自動車改造事業補助金、福祉センター備品購入費、子育てセンター事業、身体障害者等施術治療助成事業、高齢者在宅サービスセンター事業、児童遊園砂場汚染対策、国民年金保険料、高齢者ホームヘルプサービス事業、高齢者日常生活用具給付、高齢者在宅介護支援センター事業、ひとり親家庭等医療費助成、ひとり親家庭慰問品購入費、児童遊園施設管理委託業務、青梅市シルバー人材センター請負受託事業、身体障害者補装具等交付、心身障害者通所援護事業、高齢者住宅「青梅シルバーピア新町」、高齢者在宅サービスセンター事業、シルバーヘルスケア事業、成人保健事業費、沢井保健福祉センターの有効利用と今後の保健福祉センターのあり方について。

 衛生費では、休日診療経費、成人健康教育、公衆浴場設備費補助金、結核予防経費、訪問指導経費、ごみ減量対策経費、ごみの不法投棄と防止対策、ごみ減量等事業用大規模建築物所有者説明会、リサイクル事業助成経費、資源ごみ分別収集、西多摩衛生組合新ごみ処理施設建設、成人訪問健康診査、美化推進運動、大門診療所の管理運営に関する懇談会、スズメバチ等害虫駆除、資源ごみ回収運動、し尿処理と水洗化普及対策について。

 農林業費では、野菜購入と農業体験のアンケート、農業振興基本構想策定調査、間伐促進強化対策事業、松くい虫防除作業委託、木材普及推進事業、森林施業共同化促進事業、先進的農業生産総合推進対策事業、東京都自然公園整備促進連絡協議会負担金、東京都治山林道協会負担金、専業農家・畜産農家に対する総合的農業政策について。

 商工費では、イベント「ふりむけば青梅宿」、観光誘致宣伝ポスター、観光宣伝の広告料、梅の古木・名木保護費補助金、商法改正と市内企業への対応について。

 土木費では、東青梅地区市街地再開発事業、道路修景事業経費、駅前整備経費、宅地開発等指導要綱、宅地ガイドライン策定調査委託料、今井土地区画整理(仮称)事業の取り組みと基本構想策定委託料、建築積算システム整備経費、埋蔵文化財発掘調査委託料、ほたるを見る夕べ実施委託料、財団法人広域関東圏産業活性化センターの事業内容、河辺駅北口開発整備事業経費、今井まちづくり検討懇談会委員の選出について。

 消防費では、地震災害への対応、兵庫県南部地震災害援助経費について。

 教育費では、コンピューター教育、入学一時金融資及び奨学金支給関係経費、市民劇場経費、市史編さん事業経費、学校給食センター運営審議会、第7小学校プール等改修事業経費、市民センター生涯学習事業、学校給食におけるはし等の支給、学校給食調理廃棄物等たい肥化業務、ふれあい学級、いじめ電話相談窓口の開設、科学教育センターと科学教室、郷土博物館の入館者、成木地区小学校の統合問題、新町史料館(仮称)整備事業、叙位・叙勲の表記の仕方、教育長の地方教育行政功労者表彰、多摩秀作美術展の入選作品、津雲記念館(仮称)整備事業、成人式の式典内容、ファミリーコンサートのポスター、青少年対策地区委員会事業について。

 公債費では、公債費比率について。

 諸支出金では、普通財産取得費について。

 次に、歳入全般においては、個人市民税の所得減税、固定資産税の評価額、市税の執行停止及び差し押さえ状況、国庫補助金削減の影響額、地方交付税増額の要因、児童措置費保護者負担金の改定について。

 次に、総括質疑においては、三多摩地域廃棄物広域処分組合のデータ開示と第二処分場の残土処理問題、職員の健康管理と研修、官官接待、公園の砂場の衛生管理、プールの利用状況の把握と対応、総合病院の救急患者への対応、西多摩農業改良普及所の指導体制、各部課間の総合調整機能、行政報告書作成上の工夫、消費税導入による影響額、児童館建設の考え、藤橋1丁目のごみ放置、基金の運営状況、市税収入見込みと長計との関係、適正な一般会計の財政規模、議員海外視察と対応、市営墓地、総合病院玄関前の石庭、タイシン工業への対応と経過、都市計画審議会委員構成、各種補助金の総額とその見直し、コンピューター化の全庁的状況、未水洗化世帯への対応、ごみの減量化問題、防災対策、津雲家からの寄贈財産とその管理、議員の議会外における活動と議員の倫理について、それぞれ質疑がありました。

 以上の質疑の後、意見については本会議場で御発言いただくこととし、挙手採決の結果、認定第11号は原案どおり認定すべきものと決しました。

 以上で、本特別委員会の審査報告を終わります。



○議長(梅林勝一君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 認定第11号「平成6年度青梅市一般会計歳入歳出決算」について、日本共産党を代表し、反対の立場から意見を述べます。

 私は2つの観点から述べていきます。1つは、約373億円の決算を見るときに、4年前から始まった不況から市民の暮らしを守る防波堤になっているのかどうか、この観点が1つは非常に大事ではないかと思います。そこで第1に、市民生活の実態から見てまいります。個人住民税については所得減税がありました。これは市民にとっては大変うれしいプレゼントでした。しかし、だからといって市民は暮らしや営業が楽になったか。やっぱり非常に大変でした。行政報告書にも出ているように、約6万人の納税義務者のうち半数近い人が年間の総所得が300万円未満になっています。300万円の人でも、単純に12で割りますと、月25万円ですから、ローンだとか、必要経費を払ったら、かなり苦しい生活をしているのだと思います。固定資産税についても、今までは土地公示価格の評価額が二、三割程度だったんですが、7割程度に急に引き上げたために、地下は下がっているのにこんなに固定資産税が高い、一体納得ができない、こういう声が大変聞こえています。その上、公共料金の引き上げが大変重くなっています。特に、国民健康保険税は約3割の人が加入をされている。お年寄りだとか、自営業者の方だとか、比較的低所得者の方々も入っていらっしゃいます。ところが、平均9.7%引き上げ、しかも均等割額を7,500円から8,900円に、1,400円も引き上げています。その上10月から、これは国の方針とはいえ、入院した場合の食事代が1日600円、これも集めるということになり、世界にもこれは例がないのではないかなと思われる施策が始まりました。

 下水道の方もまた、管理運営財源の適正化だということで、平均9.8%も使用料金が引き上げられました。保育料もそうです。小さな企業はあらゆるところでリストラの名のもとに、それこそ下請の部品などつくっている企業は大変です。青梅の中で大変長い間、何人かの人を使って仕事をしてきたのに、どうしても仕事をやめなければならない。こういう気持ちの方は、ただシャッターを閉めたという最終的な現象だけではなく、どんな気持ちを持っているでしょうか。税金や公共料金だけは容赦なく取り上げられる。市民の立場から言えば、まさに踏まれたり、け飛ばされたり、たたかれたりといった状態です。

 こうした庶民を救うことこそがやっぱり大事な地方自治ではないんでしょうか。市民の納めた貴重な税金が使われなければならない。こういう人々を救うためにこそ使われなければならない。市民税や固定資産税、これは青梅市独自では引き下げることもできません。しかし、市独自でも可能な公共料金については、こうした異常な不況の時期であるときだけに、極力市民を助けることが大切ではないかと思います。2年ごとの見直し、こう決めたら、どんな事態であっても2年ごとに見直す、こういった姿勢はどうなのでしょう。しばらく据え置くといったこと、これこそ大事なんではないでしょうか。日本共産党は公共料金の引き上げはストップをお約束していきたいと思います。

 次に、第2の問題点として、大型プロジェクトの問題なんですが、まずは圏央道をつくる、青梅を副次核都市にする、多摩の「心」とする、こういった中で開発優先のために財政の支出が偏っているのではないかと思うわけです。総合長期計画は自治体にとって必要なものであります。しかし、バブルがはじけた。そして土地の価格も下がった。こういう変動にあわせて市の長期計画も流動的に適応させていくことが大事だと思います。多少の変更、これはもちろんあるわけですが、結局市民生活に大きな負担を将来にわたってかけていくような財政の使途は、慎重に考える必要があると思います。圏央道のために代替用地に約3億円以上のお金がかかっています。友田町から引っ越しをしたある住民は、市の援助を受けた。しかし、実際の予定よりもたくさんの出費がかかり、今後長い間借金を返していかなければならない、こういう方もいます。

 東青梅の南口の再開発にしても、6年度だけで市の経費は人件費などを除きまして4,841万6,875円になっています。南口の方は平成2年度に事業認可を得て資金計画を立てました。平成6年には計画を一部変更。経費のかかる地下駐車場をなくして、地上の立体駐車場を80台にするとか、当初より住宅を47戸ふやして143戸にするとか、変えました。しかし、3階の部分は市の公共公益床として市が資金を出すわけですから、約9億円の予算を必要といたします。組合員や所有者と借地権者22人の方々にとってもまだまだ不安はたくさんあるわけですが、圧倒的多数の市民にとって、納めた税金のうち9億円が南口のビルの3階の部分に使われていく。どのように考えるのでしょうか。慎重に考えることが大事なんじゃないでしょうか。

 また、北口の開発の方は、今は一時凍結になっておりますが、これも慎重な配慮が大事ではないかと思います。また、今井の仮称土地区画整理も、広域関東圏産業活性化センターという財団法人の主導で進められるとのことです。1都10県の産業活性化ということで進められるようでありますが、青梅市の中で最も豊かな農業の振興地でした。本来なら都市農業を振興していきたい土地であるのに、圏央道中心の方向に変えられていく。やっぱり農民の方も不安を持っているんじゃないでしょうか。

 永山丘陵も買い占められている業者の利益だけが優先されるような開発だったら、ストップをさせるべきですし、長淵丘陵もいずれ民間の企業が買い占めているので、こういった買い占めている業者だけが利益を得るような、こういう開発ではやはり厳重に食いとめていくべきではないでしょうか。

 また、長淵3丁目、これも開発されようとしておりますが、都市計画課としては、開発指導要綱がクリアされているのでやむを得ないんだというお話であります。この辺をもっと厳しく、大企業の営利を目的にするような問題については、もっと厳しく規制することが大切だと思うのです。

 大型プロジェクトのうち、いま一つ申し上げたいのは市庁舎の建設です。旧榎戸マンションの解体が5,768万、用地の購入が約1億3,000万円余で決算になっておりまして、7年度以降に繰り延べになっています。6月の本会議の一般質問で発言をしましたので今は申し上げませんけれども、抜本的な見直しを求めます。

 さらに申し上げたいことは、地方自治はどこまでも住民の安全、福祉、健康を守ることでありますので、決算のやりとりの中でちらっと出てきた経営的ということについては、私はやはり深く考えなければいけないと思います。住民サービスに徹底していただきたい。ですから、市の職員のリストラ、こういったものは地方自治の基本的な理念からいっても考えるべきではないのではないか。必要経費から10%を一律に引いた決算だと言われています。しかし、これは職員にとっていろんな矛盾が出てきているんじゃないでしょうか。必要なときには臨時の人を採用し、市の職員が適切に配置をされたもとで住民サービスが行き届くように、むしろ節約しなくてはならない。こういう点では官官接待はやめていただきたい。また、食糧費の一般会計、これは約2,000万円ですが、これもできるだけ節約を見直ししていただきたいと思います。

 また、いろんな名目の歳出の負担金について、今回私は全部合計を出してみました。負担金の都バス、衛生組合、消防の負担金、これは総額で20億円になりますが、これはやむを得ないと思うんです。こういうものを除いた細かい負担金の多いこと。一般会計だけでも94種類、合計約3億6,000余万円になりました。特別会計も多いけれども、これはこの決算とちょっと関係がないので省きます。今のは一般会計だけでこれだけの額がある。中にはおつき合いのような負担金、どうしても納めなければならない負担金、これもあると思いますけれど、全般的に見直しを求めていただけるように要望しておきます。

 さて、2つ目の観点は、財源についてであります。青梅市の自治を守り、豊かに市民が暮らせるようにするためには、青梅市だけではなくて、日本の経済全体、そして都政、国政、切り離せない問題ではないかと思うのです。収益事業の競艇場の売り上げの減少も、法人市民税の約10%の減収も、日本経済の深刻な行き詰まりによるもので、無関係とは言えないわけです。個人消費の3年連続の落ち込み、働きたい盛りの50代の人たちがリストラで働きたくても仕事がない。失業率は最高、新卒者の就職難も16万人、中小企業の倒産・廃業も最高。これらが市の財政危機にいろんな影響を及ぼしているわけです。

 日本共産党は、今の行き詰まった日本経済をどうしても「悪魔のサイクルがあるから」と呼んでいます。それはどういう悪魔のサイクルか。結局、個々の企業で円高を是正しようと思っても、どうにもできないから、仕方がないからリストラをやる。安い賃金で労働者を使える。海外に行ったり、または首を切っていく。日本の国内ではますます失業者がふえますし、購買力が低下します。労働強化や就職難というように悪循環になっているわけです。つまりリストラが不況に拍車をかける。大企業が人減らしなどコストダウンを図る、合理化を進める、輸出の増大を招く、だから黒字の貿易となって円高を招く。これを私どもは悪魔の循環ではないかなと呼んでいるんですが、わずか30社の大企業が輸出総額の53%を占めて黒字を稼ぎ出しているということも統計上明らかです。しかも業者が、その事業が、自動車と、電機・電子機器と、事務機器、この3つの業者が黒字を稼いでいる。

 これは今、日本共産党だけがこの点に目をつけているのではありません。「文芸春秋」の9月号に、京都の商工会議所の会頭であります京セラの会長さん、稲盛和夫さんが大変わかりやすい記事を載せていらっしゃいます。政府が無策な今、経済人が決断するしかない。こう言って、輸出を削減しなさいと、大変わかりやすく書いていられるわけです。国際通貨にも及ぶなかなか大きな問題ですから、なかなか簡単にわかりにくいんですけれども、財界の代表の方々も、日本の異常さをストップさせるにはどうしたらいいかと考えているわけです。日本共産党はこうした中で、円を購買力平価に近づけること−−購買力平価、やはり大変その国の通貨の実力、円で言えば、今170円からもっと高くなっているものを、もっと引き下げる。大手の銀行は金融問題でも、バブル期にも莫大な内部留保をため込んでいるわけですから、今度はバブルがはじけた今、国民の貴重な税金から不良債権の処理をしようとすることなど、ますます国民の個人消費を冷え込ませることになるのではないでしょうか。

 東京都も、コスモ信用組合の処理に都民の税金200億円を支出することを決めました。しかし、これもまた都民の負担になってくるんじゃないでしょうか。大きな国際的な通貨や貿易の問題だから、経済危機の打開は容易なことではないと思うのです。私どもがちょっと素人の頭で考えても大変なことだと思うんです。しかし、13万余の市民の生活をあずかる青梅市という一つの地方公共団体が、広い視野に立って日本の経済を再建することを積極的に考えていくことが大切なのだと思います。

 最後に、消費税の問題でも、市としても平成元年以来約49億円余の負担がかかっています。譲与税等で31億9,000万円歳入の中から入ってきます。けれども、差し引き17億8,000万円程度の市の持ち出しになっているんじゃないでしょうか。消費税は5分の4は国に吸い上げられているわけですから、どこにどのように使われたのか使途を明確にすることが大切ではないかと思うんです。本来消費税はなくしていきたい。また政治の仕方で財源は幾らでもあると私どもは考えているわけなんですが、来年の見直しにはぜひ、税率をふやすというよりもストップをかけていく方向を強く要望をいたしまして、私の反対の意見を終わらせていただきます。



○議長(梅林勝一君) 次に、第19番川口義男君。



◆第19番(川口義男君) 認定第11号「平成6年度青梅市一般会計歳入歳出決算」について、自民クラブを代表いたしまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。皆さん方の御賛同をいただきたいと思います。

 田辺市政2期目の3年目に当たる平成6年度を振り返ってみますと、まず、我が国の経済は国の発表によりますと、バブル崩壊以降の長い調整局面を経てようやく平成5年10月に景気が底を打ち、平成6年度においては累次にわたる経済対策の効果もあって、緩やかながらも回復の基調をたどったとされております。しかしながら、平成7年3月以降、急激かつ大幅な円高が我が国経済を襲い、回復過程にある景気に与える影響が少なからず懸念されることなどから、いまだ景気回復を実感するまでには至らないところであります。また、平成7年1月に起きました阪神・淡路大震災は、その被害もさることながら防災対策の重要性を改めて痛感させられるものでありました。

 さて、こうした経済環境等を背景とした青梅市の財政状況を見ますると、基幹となる市税の平成6年度決算は、国の経済対策の一環として行われた個人市民税の特別減税の影響等から、昭和30年度以来のマイナス成長となり、さらにもう一つの重要財源であります競艇事業の売り上げも、平成3年度以降連続してマイナスとなっております。加えて、平成4年度以降、財源不足を補ってまいりました財政調整基金など一般財源として使用可能な基金も、6年度末でその残高が61億円余と、ピーク時の半分近くまで減少しておりまして、平成7年度以降の財政運営が憂慮されるところであります。

 こういったことから、平成6年度の財政運営はさぞ御苦労の多かったものと推察申し上げるところでございますが、ここで決算関係資料及び特別委員会の活発な論議を踏まえまして、一部特別会計にも及びますが、平成6年度の市政を振り返り評価を試みたいと思います。

 まず、平成6年度の決算をその規模の面から見てまいりますと、病院関係を除いた全会計の決算規模は、前年度と比べ歳入で10.4%減、歳出では10.7%減と、いずれも前年度を下回る決算結果となっております。これは青梅市の財政構造が収益事業に財源の多くを依存する特殊性から、収益事業の売り上げの減少が平成6年度の財政全体を引き下げた主な要因であると考えております。

 そこで、6年度の収益事業の状況を見てまいりますと、1日当たりの売り上げが5億6,000万円余で、前年度との対比では13.2%の2けたのマイナスとなっており、さらに収益率等の経営指標も年々悪化の傾向にあります。こういったことから、ファンサービスとして年末31日の開催や、新スタソドオープンにあわせてマークカードや自動払戻機の導入など、御努力の跡はうかがえるところでありますが、今後全国モーターボート競走会連合会等への働きかけや、固定経費の節減など、売り上げと収益率の向上策についてさらに一層の創意努力を願うものであります。

 さて、こうした財政環境にありながらも、平成6年度は起債の積極的な活用のほか、財政調整基金や収益事業財政運営基金の取り崩しなどにより財源確保に努め、長期計画を基本としながら、市民からのさまざまな要望あるいは議会における指摘に対応しつつ、市民福祉の充実と市民サービスの向上に努力された決算内容として評価をするものであります。

 しかしながら、長期計画事業につきましては積み残しとなっているものが数多く見受けられるところであります。予想を超える景気の落ち込みから厳しい財政状況は理解するところでありますが、今後計画事業の実現に向けて最善の努力を願うものであります。

 それでは、ここで平成6年度決算の諸事業、諸施策の具体的な成果につきまして触れてみたいと思います。

 まず、歳出における投資的経費を見ますと、前年度対比では18.4%の減となってはおりますが、小曾木地区保健福祉センター建設、福祉センター増改築事業など、福祉関係施設が重点整備されており、また斎場建設に伴う敷地造成工事、西多摩衛生組合新ごみ処理施設建設費負担金、市営住宅の建てかえ、中学校コンピューター教室整備など小中学校の施設整備、沢井市民センタープール改築など、市民が期待する施設整備にこたえた内容となっております。また、都市基盤整備といたしましては、市民要望の高い道路改修、公園整備、さらに特別会計ではありますが、下水道整備、区画整理事業など、目標に向けて着実に進行しているものと理解しております。

 一方、政策的なソフト事業でありますが、厳しい財政状況の中で、福祉関係では高齢者在宅介護支援センター事業、重度心身障害者紙おむつの給付、子育てセンター事業等の新規事業が実施されており、田辺市長のこの分野に対する姿勢が感じ取れるところであります。衛生関係では、フロンガス回収事業が新たに実施されたほか、ごみ減量対策として瓶・缶分別収集区域の拡大等、積極的な施策が展開されております。また、教育関係では新たにニュートン市若人マラソン大会選手派遣事業を実施したほか、その他の費目におきましても、兵庫県南部地震災害援助、市税収納員の設置、景気対策として実施された中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置等、いずれも時宜を得た施策として評価できるところであります。

 次に、財政の状況を判断する指標でありますが、経常収支比率は住民税特別減税の影響から、前年度を4.3ポイント上回る83.1%となっており、平成3年度以降上昇を続けておりまして、財政の硬直化が進んでいるものと見られるので、今後経常経費の削減などにより改善に一層努めるようなお努力を望むものであります。

 また、公債費比率は7.2%と適正な範囲にありますが、これに土地開発公社の償還金を加えると適正な水準を上回る16.1%となっております。財政状況から用地取得を土地開発公社に求めることはやむを得ない面もございますが、将来にわたる財政負担を伴うものでありますので、長期的な財政見通しに立っで慎重な対応を願うものであります。

 最後になります。市民の皆様の行政に対する要望は時代の要請もあり、年々広範多岐にわたっておりますが、財源には限りがあります。市民のニーズと市政の目標を着実に実現するためには、より一層の経費節減など、よりよい効率的な行財政運営が求められるところであります。本年1月には庁内に行政改革推進本部が設置されて、また6月には市民の代表者による行政改革推進委員会も設置されるなど、行政改革に向け鋭意努力されておりますので、その成果を大いに期待するところでございます。

 以上、極めて総括的になりましたが、平成6年度の決算が決算特別委員会での論議等を十分踏まえて、今後の市政に生かされ、市民サービスの向上に寄与していくことを期待いたしまして、自民クラブを代表いたしましての賛成討論といたします。



○議長(梅林勝一君) 以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(梅林勝一君) 挙手多数であります。よって、認定第11号「平成6年度青梅市一般会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第2 議案第60号 政治倫理の確立のための青梅市長の資産等の公開に関する条例



△第3 議案第64号 青梅市立学校設置条例の一部を改正する条例



△第4 議案第65号 公共下水道日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備増設工事請負契約



△第5 議案第66号 物品の買入れについて



○議長(梅林勝一君) 次に、議案第60号、議案第64号、議案第65号及び議案第66号、以上4件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第12番菊地国昭君。



◆第12番(菊地国昭君) ただいま議題となりました議案第60号、第64号、第65号及び第66号の4件につきまして、総務文教委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

 本委員会は、去る9月11日、委員全員出席のもとに開会し、担当より議案の内容につき説明を求め、慎重審査を行った次第であります。

 なお、議案第60号と第64号の参考資料を本日、皆様のお手元に御配付してありますので、お目通しいただきたいと存じます。

 以下、各議案に対する質疑の主なものについて概略申し上げます。

 初めに、議案第60号「政治倫理の確立のための青梅市長の資産等の公開に関する条例」について申し上げます。

 まず、「補足説明によると、国会議員、都知事、都議会議員と内容がおおむね同じとのことであるが、既に制定されている制度に準拠しての今回の条例の提案という理解でよいか」との質疑には、「御指摘のとおりである」との答弁。

 次に、「第2条に、土地、建物、地上権等について相続により取得した場合はその旨を記載するとなっているが、ここで求めているのは、みずから取得したものなのか、あるいは相続により取得したものなのかなど、取得原因の問題であると思う。それぞれの内容を明記し、さらに取得原因を書く欄があれば一番はっきりするし、面倒ではないという感がする。ただ、これは専門家が検討され、準備をされた内容でもあり、深く議論する余地はないと思うが、その辺どうか」との質疑には、「当初の資産等報告書については、共有、相続の場合はその旨を記入することになっており、そのほかについては記入を必要としていない。さらに翌年、資産等補充報告書を出すが、これには共有、相続、買いかえ等により取得した場合を記入することになっている。この条例そのものが政治家に倫理を求めている条例ということで、細部については記入不要かと思う」との答弁。

 これに対し、「有価証券とか、ゴルフ場の利用に関する権利についても相続という場合があり得ると思う。これらの点についても明らかにする必要があると思うがどうか」との質疑には、「この報告書そのものが不正をチェックするものではないので、このような形になっている」との答弁。

 次に、「罰則規定はないという理解でよいか」との質疑には、「御指摘のとおり罰則規定はない」との答弁。

 次に、「日本においては、倫理的な角度から政治家が厳しく社会的指弾を受けるまでにはいっていないと思う。倫理問題をとらえるときに、罰則的なものが要求、制度化されるべきかどうかはかなり議論の余地はあると思うが、この条例が提案される運びに至った今日までのもろもろの状況を考えると、この制度ではまだ十分本来の目的を達し得ない一面が残っているような感もする。政治的次元の問題ではあるが、その辺についての考えを伺いたい」との質疑には、「今回の資産公開については、政治家がその地位を利用して不正に蓄財することを防止するという趣旨と、市長が市民の信託にこたえているか否かを判断する一つの材料を市民に提供する役割があると思う。仮に虚偽の事実が判明した場合には、参政権の行使を通じ、みずからその意思を反映させていく範囲にとどまっているのではないかと考えている」との答弁。

 次に、「既に制定されている市、あるいは国会議員のものを新聞で見る限りにおいては、どれだけ真実性があるのかという疑問点が出てくる一面もあるし、社会常識ではとても考えられないようなことが報告されている実態もある。せっかくこういう制度をつくるのであれば、市民の皆さんが実感できるもの、信頼が得られるような内容のものの公表でなければ意味がないと思う。また土地においても、固定資産の評価額が幾ら、実勢価格が幾らという二段構えで、この資産の価格として明らかにしていく必要もあるはずだと思う。まだ提案された段階でもあり、今後改正する意思があるかどうかを議論する場ではないとは思うが、この条例案が成案に至る経過も踏まえて見解があれば明らかにしていただきたい」との質疑には、「東京都においては、この条例の実効性を確保するために、審査会を設けて審査するような制度も必要ではないかということが議論されたようである。しかし、現実の問題としては、実際に記載漏れがあるかどうかの指摘程度に終わってしまうのではないか。また強制捜査権が付与できないような審査会では形式的なお墨つきを与える結果になるのではないか。さらに、制度を超えた調査請求権の検討をしたらどうかという専門家の意見もあったようであるが、これについても、現実の問題として個人攻撃の手段に利用される可能性があるのではないか。疑惑の存在などどう証明するかという点についても限界があるのではないかというような議論もされたようであるが、法律の趣旨等を考え、また東京都における議論等も踏まえた中で、モデル案による提案に落ち着いた経過がある」との答弁。

 次に、「本来、条例としてつくられるからには、政治倫理をどう求めるかという姿勢を何らかの形で市長みずから議会にお示しをいただきたいと思う。市長が出席されていないので、この辺の姿勢についてのお答えを助役からいただきたい。また、第6条に規則への委任とあるが、同じ政治をつかさどるという観点から、議長に提出することを義務づけることも必要ではないかと思うが、規則の制定の中でその辺はどうなっているか。さらに、公開の方法についても一つの期限がそこに設定されてくると思うが、規則の定め方の関連で伺いたい。さらに、公布の日から施行となっているが、時期をもう少し明確にすべきではないか」との質疑には、助役より「市長の政治に対する考え方は、就任以来一貫して厳しい姿勢で臨んでおり、こういう法律ができること自体、大変憂えるべき政治社会情勢にあるのではないかという持論があった。しかし、法律に定められているので、この精神にのっとり今回提案を申し上げた条例案となったので御理解いただきたい。また、後段の公布の時期については、議決後なるべく早い時期に公布し、市長選挙前に行いたいと市長は考えている」との答弁。

 また担当より、「規則の関係については都知事に準じ、議長への提示は考えていない。さらに、公開の方法については、規則に基づき申請書を提出願い、秘書広報課の窓口で閲覧をさせる方法で考えている」との答弁。

 次に、「資産等報告書には外国に所有しているものも該当するのか」との質疑には、「該当する」との答弁。

 次に、「閲覧後にコピーの請求があった場合、有料か、無料か」との質疑には、「コピーを認めるつもりはないので、必要があれば、窓口でメモをとってもらう方法をとらせていただきたい」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、まず、「先日来、政治家と財界などの癒着問題の事例が起きている中で、法律が制定されたということは一歩前進である。質疑の中でもあったように、疑問を持たざるを得ない内容もあるが、姿勢を正していくという点が大事なことだと思うので、本案には賛成する」との意見。

 次に、「この問題は国会議員から始まって市長の段階まできたが、まだ入り口であり、これからいろいろな部分で研究がなされると思う。これが100%すべてというわけではないが、一応姿勢に対しては賛成したい」との意見。

 次に、「この条例を全体的に見ていくと、市長の資産は全部でどのくらい持っているということが本来の目的とするところではなく、市長に就任した時点での所有資産が、市長の任期中にどう推移していくかが一番のポイントだろうと思う。今後、これらの点が的確に、また市民にとってわかりやすい形で行われることが期待されると思うので、そういう趣旨を十分踏まえてこの条例が運用されることを期待し、意見とさせていただく」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決の結果、議案第60号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号「青梅市立学校設置条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「8小、9小、10小の平成7年度の児童数と平成13年度までの推移について伺いたい」との質疑には、「8小は7年度99人、8年度86人、9年度85人、10年度84人、11年度83人、12年度76人、13年度67人、9小は7年度27人、8年度24人、9年度26人、13年度25人、10小は7年度15人、8年度15人、9年度16人、13年度10人と推計している」との答弁。

 次に、「小学校の適正規模は、児童数をおおむねどの程度と判断しているか」との質疑には、「学校設置の際、適用される国庫負担法施行令によれば、小中学校とも12学級から18学級が適正規模とされている。1学級40人で計算すると480人から720人が適正規模である」との答弁。

 次に、「学級編制では、40名を1名でも超えると2学級になるのか」との質疑には、「御指摘のとおり、41名になると20人と21人の2学級になる」との答弁。

 次に、「多摩地区において規模の一番小さな学校とその児童数並びに学級数について伺いたい。同様に、8小、9小、10小を除く市内の小学校の状況を明らかにしていただきたい」との質疑には、「独立校としては、青梅市立第10小学校の15人、4学級が一番小さな学校である。ちなみに、一番大きな学校は町田市立小山田南小学校で、児童数1,067人、31学級である。一方、8小、9小、10小を除く市内で一番小さな学校は6小で、児童数240人、9学級である。また、一番大きな学校は2小で、児童数1,048人、30学級である」との答弁。

 次に、「教育の本来の姿から見て、統合における問題点と期待できる充実した教育について伺いたい」との質疑には、「今回の統合については、地域の保護者の意見が相当強かったということを御理解いただきたい。そうした中において地元と協議・検討してきた。統合の問題点と充実した教育の点であるが、まず学校統合を学校経営の面から比較すると、教員1人が分担する校務分掌の量は、標準規模校では少なく行いやすいが、小規模校では校務に追われるという結果が出ている。また、創意あふれた発想・意見に関しては、標準規模校では意見が出やすく工夫できるが、小規模校ではなかなか出にくい面がある。さらに、教育課題への対応についても、標準規模校では協力して取り組めるが、小規模校では独善に陥りやすいといったことがある。次に、学習指導の面から比較すると、一斉指導、グループ指導、個別指導を組み合わせた指導については、標準規模校では可能であるが、小規模校ではその点が難しい。また、多様な見方や意見等を練り合わせて内容を深めるという指導が標準規模校では可能であるが、小規模校では難しい点がある。一方、友達同士の適度な刺激、競争意識、学習意識といった点については、標準規模校では切磋琢磨し学力の向上に役立つと言えるが、小規模校では刺激、競争意識が希薄となり、序列化、固定化しやすく、成績のよい子はいつまでも1番といった結果が出ている。さらに、問題なのは音楽、図工、家庭科といった専門教育を受けた専科教員が標準規模校では配置されるが、小規模校では難しいという点が挙げられる。逆に、1人1人の子供の能力や特性に合った指導については標準規模校ではなかなか難しい点もあるが、小規模校では充実できるという利点も見られる。最後に、集団活動等について比較すると、標準規模校では多種多様な活動を行いやすいが、小規模校ではできにくい面がある。同年齢の友達との協力、人間関係の構築等、社会性を育てる活動については、標準規模校では学びやすいが、小規模校では学びにくいという点が挙げられる。また、クラブ活動や部活動を通して心身を鍛える活動については、標準規模校ではやりやすく、小規模校では難しい。逆に、男女の協力体制については、標準規模校では実現しにくいが、小規模校では実現しやすいといったことがある」との答弁。

 次に、「小規模校の教育に関し、具体的に提起されている問題点について伺いたい」との質疑には、教育長から「幼児期、小学校期、中学校期、高校生期において、固定化された人間関係では社会性や自発性、そして人間関係の持ち方などについて、狭い範囲になってくるという心理学的実験のデータもある。やはり集団生活をし、地域の人ともかかわりを持つということが教育上必要である。そうした観点から、適正規模、あるいは1学級当たりの人数が定められていると理解している。適正な規模の中で教育を受けることは社会性や自発性の育成、さらに生涯学習への移行という面からも不可欠な条件であると判断している」との答弁。

 次に、「名称を成木小とした根拠について伺いたい。また、現在の成木地区の学校名は8小、9小、10小というナンバースクールであり、成木地区の実態が近代化への志向の中で、教育論から見ればナンバー制にするという考えもあると思う。地域性あるいは愛着度、歴史の面からも成木という名称を残したいということは理解できるが、ただ単に名前を残すだけにならないか、昔の成木に戻るのではないかという見方もあるがどうか」との質疑には、「名称についてであるが、研究会で老人ホーム・病院を除いた成木地区の全世帯に対しアンケート調査を実施し、655世帯中489世帯から回答があり、そのうち有効な回答は455件であった。有効回答のうち66.8%の304件が成木小学校を希望した。平成7年3月1日に研究会から教育委員会に対し、ぜひ成木小学校にしてほしい旨の要望書が提出され、成木小学校と決定した。昭和39年から小中学校がナンバー制になったが、その際、旧町村の名称を使うことは問題があるとの意見があり、ナンバー制がしかれたという経緯がある。その後、4中と5中が統合したときにも、今後の学校名はどのようにするのかとの意見を議会からいただいている。新しい学校名については教育論的にというよりも、むしろ地域の皆さんに親しまれる校名をつけることがよいとの判断から、地域の御意見を尊重して定めてきた経緯がある。ただ、成木地区の場合は、8小、9小、10小を単に統合するということではなく、3校を廃止して新しい学校をつくるという発想で地元の方々が進めてきたものであり、成木小学校がよいというのが大方の意見であった。そうした意味では、新しい学校という意識を皆さんがお持ちであり、今後、盛り上がりは期待できる」との答弁。

 関連して、「答弁にあったように、かつて議会でも校名をナンバー制にすることについて相当議論をし、小中学校とも決まったという経緯がある。決して成木小学校がだめということではなく、時代的な将来の趨勢などを考えた場合、これでよいものなのか、議会サイドの一員として考えれば、将来にわたったときに議論の余地があったという点が残るのではないかと判断しているが、教育長としてどう考えているのか」との質疑には、教育長から「御指摘のとおり、もっと議論する余地もあったかと思うが、3校廃止、1校新設という希望が強く、特に10小管内においては8小へ統合されるということについて、抵抗とまではいかないにしても、そのような意向が強くあり、8小を残すことは問題があったと考えている。アンケート調査の結果も成木小学校が圧倒的に多いこと、また、幸い成木地区は、1丁目から8丁目まですべて成木という共通点があるという点も考慮し、教育委員会としては成木小でやむを得ないと判断した」との答弁。

 次に、「8年度は125人であるが、どんな学級編制になるのか」との質疑には、「1年生が11人、2年生24人、3年生20人、4年生23人、5年生23人、6年生24人となり、各学年とも1学級の計6学級である」との答弁。

 次に、「6学級が必要とのことであるが、施設面で新学期から十分対応できるのか」との質疑には、「現状、普通教室が6教室あり、他の教室もあわせて対応できる」との答弁。

 次に、「統合後、現在の9小、10小の施設の利用について東京都は僻地教育の一環として特色ある施策を考えているのか」との質疑には、「僻地校が統合された場合、その学校がどのように利用されるかは社会教育的な問題もあるし、地域の要望等もあると思う。東京都においては僻地教育について、都立多摩教育研究所で地域に根差した教育面からも研究しており、実際10小を対象に研究した経緯もあるが、東京都からの指示は特になく、地域の実情に応じて対応しているのが現状と思う」との答弁。

 次に、「教職員の人事異動はどうなるのか。要らなくなる職員は何名か。また養護教諭はいるのか」との質疑には、「9小、10小には一般事務職員と用務主事が各1名、計4名いるが、この4名が過員となる。異動については現在不明である。また、給食配膳員については各学校に1名配置されているが、来年4月以降は1名で足りることから2名が余分となる。しかし、来年3月末で1名定年退職するため1名が過員となる。一方、東京都の教職員については、校長、教頭を含め9小に10人、10小に9人いるが、すべて過員となり他の学校へ異動する。成木小学校は校長、教頭を含め12名で現在の教職員数と同じである。ただ、東京都の配慮により、新設校の場合1名ないし2名多く配置されるのが通例である。なお、養護教諭は現在、8小、9小、10小に各1名いるが、成木小にも1名配属になる」との答弁。

 次に、「地元からの要望書にどう対応されるのか」との質疑には、「地元要望の中で、特に、足の問題については東京都と詰めの協議をさせていただいている。また、新統合校の建物の基本的配置計画について業者委託しているので、その結果を見て地元と協議していく予定である」との答弁。

 次に、「統合は時代の趨勢であると思うが、成木という地区の中に8小、9小、10小という3つの独立校を設置するに至った経緯を伺いたい」との質疑には、「現在、成木地区は1丁目から8丁目までとなっているが、以前は下成木、上成木、北小曾木という区域名であり、明治6年にそれぞれの地区に小学校が設立された。下成木小学校は明治9年に成木小学校になったが、昭和30年に青梅市に合併した際、8小、9小、10小に名称が変更され、現在に至っている」との答弁。

 次に、「今回の統合に際して、子供たちの意向、考えが反映されているのか」との質疑には、「今回の統合については、地元の研究会等と協議する中で進められてきた。統合は子供たちにとっても大きな問題であり、子供たちの考えも考慮されていると判断している」との答弁。

 以上で、質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「次の4点を述べ、賛成としたい。まず第1は、学校や病院、診療所は住民の身近なところにあるのが本来の行政である。児童も住民も少なくなり統合もやむを得ない状況になったが、なぜこのような過疎地域になったのか十分行政として考えていただきたい。第2は、統合に伴い定員オーバーとなる教職員や市の職員については、希望どおりの異動ができるようにしてほしい。第3は、学校は文化の中心、そして自分のふるさとでもあり、9小、10小の住民の方々の気持ちは複雑なものがあると思う。この地域の方も統合に賛成していることを考えると、今回の統合については認めざるを得ない。第4に、地元の要望書を尊重し、その要望が実現するようお願いし本案に賛成する」との意見。

 次に、「今回の統合の出発点は、教育環境にあったと思う。9小、10小の現場に行けば統合はやむを得なかったということがわかる。しかし、統合することによって、教育レベルや質など教育環境が悪化することがあってはならない。統合によってさらにハイレベルの教育内容と充実した教育環境が実現するように対応されることを期待して賛成する」との意見。

 次に、「地域格差のない教育の実現に向けて、教育委員会、地域の方々が前向きな姿勢で積極的に対応し、極めて限られた時間の中で円満な合意が得られ、統合が実現したことは大変すばらしいことであると思う。特に、今回の統合については政治的な介入がなされない中で、純粋に統合に向けての作業が進められたことは、時代がたてばたつほど評価されることと思う。高い立場から子供たちの将来を思い、新しい方向へ向けての努力と適切な判断をいただいたことは青梅市の教育にとって幸いなことと思う。成木地区の学校統合については3年前の議会で決議した経緯があるが、新しい青梅市における第一歩であり大変結構なことだと思う。今後子供たちの通学の安全を初め地域の特殊事情などを踏まえ、積極的な対応を期待し、賛成の意見とする」との発言がありました。

 以上で、意見を打ち切り、採決した結果、議案第64号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第65号「公共下水道日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備増設工事請負契約」について、申し上げます。

 まず、「今後は3つの系統でコントロールすることになるのか」との質疑には、「御指摘のとおりである。現在稼働しているA系とB系に加え、今回C系を設けるが、将来的にはA系をC系に包括し、B系は移設してそのまま使用するという内容である」との答弁。

 これに対し、「本来ならば中央のコントロールシステムで全部をコントロールすることの方が当然と思うがどうか」との質疑には、「A系、B系、C系とテレメーターを1カ所の中央管理制御盤にセットし操作することになる。したがって、C系が増設された段階においても中央管理制御監視システムの中で操作することになっている」との答弁。

 次に、「将来的なキャパシティーはどのくらいか」との質疑には、「付属資料の4−3の図面に、SSの1からSSの14までラインのほかに、予備と記載されているものがあるが、将来、施設が一、二カ所ふえた場合はここに接続されることになる」との答弁。

 次に、「日向和田のポンプ場に設置する理由は何かあるのか」との質疑には、「昭和57年に全体のポンプ場を計画決定する際、集中管理方式で行うこととし、同年、日向和田ポンプ場の2階に設置した。日向和田ポンプ場は地理的に青梅市の中心であり、敷地面積も一番広いため選定した」との答弁。

 次に、「コンピューターで管理するのはどのような項目か」との質疑には、「管理するのは、機器が稼働しているのかいないのか、汚水の流入量、沈砂池の汚水の水位等を画面で表示している。また、その状況を用紙にプリントアウトすることができる」との答弁。

 次に、「ポンプ場を定期的に巡回している人を見かけるが、どのような作業をしているのか」との質疑には、「ポンプ場の維持管理は日本ヘルス工業株式会社に年間委託している。この会社の作業員が各ポンプ場を毎日1回必ず点検している。点検項目としては、日向和田ポンプ場のコンピューターで管理できない部分、例えば、モーターの運転状況、汚水の温度、汚水の流入ゲートの点検等である」との答弁。

 次に、「今回の補正については次のように解釈してよいのか。すなわち従来からA系、B系の中央監視システムによって管理してきた。しかし、このうちB系についてはまだ改良の余地はあるものの、まだ更新しなくてもよいが、A系については早急に改良する必要がある。このA系の改良については、将来的な展望の観点から、今回新たに設置するC系と今後改修予定のB系などにも包括的に対応できるように整備しようとするものであると理解してよいのか」との質疑には、「御指摘のとおりである」との答弁。

 次に、「将来B系を改良するときは、また大幅な改修が必要となるのか」との質疑には、「今回の増設工事の中で、心臓部はミニグラフィック監視制御装置とCTRであり、大きなウエイトを占めている。この種の機器の耐用年数はおおむね15年と言われており、徐々に能力が落ちていくので計画的に逐次改修していく予定である。また、A系、B系というのは制御盤の一つであり、今後沢井ポンプ場が完成した際、既設の古い機器に接続しようと思えば可能であるが、耐用年数を考慮して新たにC系を設け接続することとしている。A系、B系の機能が落ちた場合、一時的にC系で対応できるようにもなっている。今後も将来展望に立って対応していきたい」との答弁。

 次に、「付属資料ではミニグラフィック監視制御装置とCTRが3台となっているが、将来ステップ3ではそれぞれ4台あるいは5台になる可能性はあるのか」との質疑には、「御指摘のとおりである」との答弁。

 次に、「今回5億円余の投資をするが、これらの機器は使用期限を何年間と見ているのか」との質疑には、「この種の機器は急速に改良されており、使用可能な場合でも新しい機器に買いかえた方が安い経費でかつ能率的ということも考えられるが、おおむね15年と見ている」との答弁。

 次に、「今回の工事の設計会社はどこか。また、業界での位置づけはどうか」との質疑には、「国際航業株式会社で、規模も大きく、相当上位の会社と理解している」との答弁。

 次に、「この種の機器のメーカーは日本に何社あるのか。そのメーカーを指名して競争原理を導入することができなかったのか。また、契約の相手方は公共システム部第2部長となっているが、会社の代表権を持った方と契約するのが本来の姿ではないのか」との質疑には、「この種の契約ができる会社は10社前後ではないかと考えている。当初指名競争入札を考えていたが、指名委員会では金額等から判断して制限付一般競争入札が適当との決定がなされ、制限付一般競争入札を実施したところ5社から希望が出された。しかし、1社しか有資格者がないため、指名競争入札に切りかえて今回の結果となった。後段、入札の参加資格の申請については会社の代表者で受け付けるが、実際の契約あるいは入札についてはその権限を一部特定の社員に委任する場合がある。その場合は委任状を提出願い、契約することがあるが、今回の場合それに該当する」との答弁。

 次に、「制限付一般競争入札の希望が5社から出され、1社しか有資格者がなかったとのことであるが、どのような経緯でそうなったのか」との質疑には、「本工事は、電気通信と機械器具設置の資格が入札条件であったが、5社のうち2社についてはその資格を一つしか持っておらず、また、他の2社については新聞紙上等で取り上げられた事件に関連し指名停止となっているため、これらの4社については資格がないものと判断した。その結果1社しか残らなかった」との答弁。

 これに対し、「青梅市で指名した後、そのような事件が発生して指名停止としたのか。指名停止した業者にかわり、新たな業者を追加して競争入札するのが本来ではないか」との質疑には、「この5社は、制限付一般競争入札に付したとき申請のあった会社で、入札審査結果を通知する間にそうした事件が発生する事態となり、最終的に1社しか残らなかった。そこで改めて指名競争入札に切りかえ、6社を指名し入札を行った」との答弁。

 次に、「現在の機器はどこのメーカーのものか」との質疑には、「東芝の機器である」との答弁。

 これに対し、「そうなると、一般競争入札とか指名競争入札とかといっても、実質的には東芝を指名しているようなものではないのか。他の企業が入る余地はないと思うがどうか」との質疑には、「御指摘のとおりである。しかし、互換器をつければ日立の機器でも可能であるため、競争に付することができると判断した。ただ、既に設置されている東芝が有利だということは避けられないと思う。奥多摩町においては、二、三千万円の工事であったが、既に設置されている機器のメーカーとは別のメーカーが落札したということもあり、今回の入札となった。また、この種の機器の耐用年数は15年であり、今回、例えば日立が落札したとしても、いずれ更新することになることを考慮すれば、そこに競争原理が働き、競争になると判断した」との答弁。

 次に、「今回スタート時点の制限付一般競争入札の際、4社が資格制限により入札審査に合格しなかったという問題があった。高額な契約になる場合は効率化の面からあらゆる方法と知恵を出す必要があると思う。今回の契約については、一般競争や指名競争入札だけでなく、ジョイントベンチャー方式は考えなかったのか」との質疑には、「今回の契約は機種そのものが競争の対象であり、2社が力を合わせるというジョイントベンチャー方式は無理ではなかったかと思われる」との答弁。

 次に、「これらの機器を導入している自治体はあるのか」との質疑には、「都下27市中、ポンプ場を設置しているのは三鷹市と保谷市が3カ所、1カ所の市が10市で、他の市についてはポンプ場が設置されていない。制御盤を必要とするところは本市と同様の管理体制である」との答弁。

 以上で、質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「設置する機器にかわり職員を配置すると3年間で6億円必要とするとの説明がなされたが、単純に機器が高度になり、人件費が削減されればよいというものではないと思う。耐用年数がくる前にメーカー等から新しい機器の売り込みがあると思うが、市民の税負担、公共料金の負担は後年度になるに従って重くなるので、売り込みには簡単に応じないようにお願いし、今回の議案については賛成する」との意見。

 次に、「大変複雑な契約案件であるが、担当者として事の本質を的確にとらえて努力されていることは評価する。今後もこの種の契約に臨む基本的な姿勢を堅持して対応することを期待し、賛成する」との意見。

 次に、「今回の契約案件については、契約制度の社会的状況とそれらを十分踏まえた上での提案であると思う。担当部としてしっかりした理念を持って対応していることについては評価する。これらの機器が今後十分その機能を発揮できるよう対応することをお願いし、賛成とする」との意見がありました。

 以上で、意見を打ち切り、採決した結果、議案第65号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第66号「物品の買入れについて」申し上げます。

 まず、「消防ポンプ自動車2台分として消費税を含め予定価格が3,151万8,000円となっているが、2台とも同機種か、それとも分団、部の要望などを取り入れ、金額的に差があるのか」との質疑には、「同機種で内容も同じである」との答弁。

 次に、「今回の選定に当たって、消防団の方から消防ポンプ車の機種についての要望等は出ていたのか」との質疑には、「団本部の整備担当の副団長と、該当する分団長、6分団3部と7分団1部の各部の班長以上と市で協議した結果、各部の要望を取り入れて、いすゞエルフとした」との答弁。

 次に、「分団の要望にこたえる中で、効率的に機種を購入するための選定はどういう形でやられたのか」との質疑には、「地元の部の要望を受け入れながら、予算の範囲内でおさめるよう折衝している」との答弁。

 次に、「今回の6分団、7分団以外でも各部において購入希望等があると思う。予算が2台ということで無理であるから次に回しているのが実態ではないかと考えるがどうか」との質疑には、「市においては15年と耐用年数を定めているので、年限が近づくと各部から事前に要望等も出てくるが、更新時が来ないと予算計上していないのが実情である」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ特になく、採決の結果、議案第66号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務文教委員会における議案4件の審査報告を終わります。



○議長(梅林勝一君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております議案4件について、一括採決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 議案第60号、議案第64号、議案第65号及び議案第66号、以上4件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。以上4件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第60号「政治倫理の確立のための青梅市長の資産等の公開に関する条例」、議案第64号「青梅市立学校設置条例の一部を改正する条例」、議案第65号「公共下水道日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備増設工事請負契約」、議案第66号「物品の買入れについて」の4件は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第6 認定第13号 平成6年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算



○議長(梅林勝一君) 次に、認定第13号を議題といたします。

 本件は、さきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第25番井村英廣君。



◆第25番(井村英廣君) ただいま議題となりました認定第13号「平成6年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」について、経済委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

 本委員会は、去る9月13日、委員全員出席のもとに開会し、担当より議案の内容につき説明を求め、慎重審査を行った次第であります。

 最初に、質疑の主なものについて申し上げます。

 まず、「歳入で勝舟投票券の発売収入がかなり減っているようであるが、原因について分析されているのか」との質疑には、「年間を通し、土・日が東京競馬場の場外発売日となっているための売り上げ減少や、競輪等との競合の問題、さらに選手の関係もある。特に、Aクラスの一流選手はSG競走等に出場するためなかなか確保は難しいが、少しずついい選手を確保できるようになってきた。今後とも関係機関に一層の働きかけをしていく考えである」との答弁。

 次に、「行政報告書に多摩川競艇成績一覧表が掲載されているが、損益分岐点以下の売り上げのときは、具体的にどこと競合していたとか、あるいはB級の選手が多かったというような分析はされているのか。また、開催日数154日のうち損益分岐点以下の日は何日あったのか」との質疑には、「現在のところ分析はしていない。また、損益分岐点以下の日は年間で32日あった」との答弁。

 次に、「決算書によると、全国の施行者別売り上げ第6位、場別でも6位となっているが、上位5場の収益率と売り上げ増加のためにどのような対策をとっているのか示されたい」との質疑には、「総売り上げでは、府中市、大阪府都市競艇組合、箕面市、福岡市、戸田競艇組合の順となっているが、収益率については平成6年度の総体のものがまだ全施協で取りまとめてない。また、対策についてであるが、上位5場に関しては承知していない。しかし、戸田、平和島については交通の便のよさがあり、これらが売り上げ増につながっているのではないかと推察できる」との答弁。

 次に、「労務管理経費の中の従業員離職慰労金は5億8,141万9,415円となっているが、先ほどの説明では定年による勧奨離職者49名と、一般離職者5名の計54名ということであったが、一般離職者の理由は何か。また離職者の最高勤務年数と、慰労金の最高と最低について伺いたい」との質疑には、「一般離職者の5名は、死亡退職が3名、夫の転勤、体の不調の2名である。また、勧奨離職は東京都四市競艇事業組合分を含めて最高額は経験年数40年9カ月で1,644万5,544円、最低は22年4カ月で1,073万1,264円である」との答弁。

 これに対し、「離職慰労金の約5億8,000万円の財源については基金取り崩しによることとなっているが、基金取り崩し額は4億9,183万4,000円であり、この差額はどこから出るのか」との質疑には、「当年度の収益金を財源としている」との答弁。

 次に、「フライング等による返還金は、前年度と対比してどうか」との質疑には、「5年度は12億4,869万9,800円、6年度は8億2,898万3,300円で、差し引き4億1,971万6,500円の減少で、33.6%の減となっている」との答弁。

 次に、「初心者ボート教室負担金とは何か」との質疑には、「一般公募により、女性を対象とした教室で、競艇の仕組み、レースのだいご味を味わっていただくため年1回開催しているものである」との答弁。

 次に、「行政報告書の事業の概要の説明は数字で羅列してあり、決算の状況が明確になっていない。売り上げの低迷に対して事業の背景、またどのような影響を受けたか伺いたい」との質疑には、「多摩川競走場を取り巻く周辺の公営競技が高密度の状況にあり、従来東京競馬場においては夏場の発売はしてなかったが、昨年から毎土・日に地方の競馬の場間場外発売をやっており、多摩川で1日の入場者が六、七千人のときに7万人とか10万人来るという状況となっている。ほかの場を理由にするのはどうかと思うが、ほかの場がやっていないときの売り上げは非常にいいということもあり、今後においては他の場がやっても売れる場となるよう努力したいと考えている」との答弁。

 これに対し、「業界の問題として、他の公営競技と十分調整したり、協議したりすることは全くないのか」との質疑には、「開催日程についての協議はされていないのが実態であるが、京王閣競輪と立川競輪等には日程調整を一部について申し入れをした結果、SG競走については受け入れられ、調整を図っているところである」との答弁。

 次に、「立川に中央競馬の場外発売施設が増設され、売り上げ向上の対応を積極的に進めている状況がある。多摩川競艇場は市の財源の供給源になっていることを考えれば、大事な競技の場合は日程調整を積極的にアプローチし、協議すべきと思う。その辺について競走会等で話は出なかったのか」との質疑には、「競走会への働きかけはしていないのが実態である。東京競馬場にも何回か足を運んだが、多摩川の場についてはほとんど問題にしていないような態度で対応され、非常に近寄りがたいような状況がある」との答弁。

 次に、「平成6年度の決算実績からして、平成7年度においては売り上げの低下はとまると見ているか」との質疑には、「現在7年度が進行中であり、期待的な見方として年度末にいって1日当たりの売り上げが5億4,500万ぐらいと推測しているが、平成6年度の決算より下回るだろうと認識している」との答弁。

 これに対し、「現段階ではとまらないということであるが、売り上げの利用者1人平均購買額も平成6年度約4万4,000円しかいっていないし、入場者を見ても1日当たり1万人を切った。この競走事業の見方、測定の仕方について、今まで余りにもお金ばかりを追いかけて、ファンサービスとか、ファンに対する営業戦略はいつも後手になっていたと思う。言ってみれば、入場者が減っているから売り上げが上がらないという論理になると思うが、実際に競艇場に来るファンヘの対応性が非常に弱いという感じがする。その辺についての見解を伺いたい」との質疑には、「売り上げは入場者がふえなければだめだと認識している。やはり収益性を生かすためには1万1,000人という数字を踏んでいる。他の場においては特別にレディースコーナーを設けて対応しているところもあり、やはりファンが何を求めているかが今一番問われているところだと認識している。そこで、各レースのオッズを常時表示し、情報として場内の各所に流せるよう、その予算措置も今年度はしている」との答弁。

 さらに、「新スタンドが完成し、環境も改善されたが、その利用の仕方について、例えば1,000席は女性専用にし、送迎するとか、女性専用の駐車場を整備する等、サービスへの投資がファン層を広げるために必要ではないか。そういった意味では、多摩川は駐車場の整備がおくれていると思う。戸田の場合、駐車場はそれほど大きいとは思わないが、バスが乗り入れたり、かなり整備されている。平成6年度においては駐車場の関係ではどうだったのか」との質疑には、「市で持っている無料駐車場はいっぱいになるが、周辺の私設の駐車場は1,500円で、周年レース等になると2,000円に値上がりをしている状況がある。駐車場を高層にしようと思っても、都市計画法の関係があり、弱っている状況である。しかし、集客のための施策を講ずるための模索はしており、今後の研究課題とさせていただきたい」との答弁。

 次に、「八王子駅の周辺にボートピアをつくるような情報が平成6年度中にあったと思うが、どの辺まで聞いているか」との質疑には、「八王子のボートピアの関係については、知る限りにおいては全然動きがなかった」との答弁。

 次に、「船舶振興会の交付金は売り上げの何%を支払っているのか」との質疑には、「1号交付金、2号交付金とも1.7%ずっで合計3.4%である」との答弁。

 これに対し、「振興会はぬれ手でアワのつかみ取りであると思う。法定交付金の率を運輸省等にかけ合って法改正の運動をしたらどうかと思う。場の会合等で話題にはならないのか」との質疑には、「モーターボート競走法第19条に基づいて支出しているので、法律改正をしないとできないが、施行者協議会において、売り上げが低迷している中での引き下げなりが話題に出るべきだと思っている。現に一部の施行者からは高過ぎるということで全施協の会議では話が出ている」との答弁。

 関連して、「法定交付金、分担金等経費で約40億円となっているが、この辺について助役はどう考えているか」との質疑には、「先ほど来、厳しい売り上げの中での対応策等の御意見、御示唆もいただいているが、こういう厳しい時世においてはお互いに痛みを分かち合うことが必要ではないかと感じている」との答弁。

 以上で、質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「少しでも収益率を高めるためには経費の節約が大切ではないかと思う。今回の決算を見ると、売り上げ増加への努力も認められるが、他場の特徴なども十分研究され、売り上げが少しでも増加するような方向で努力するようお願いし、賛成の意見とする」との発言。

 次に、「平成不況という経済背景の中にあって、市財政においてもこの収益事業に依存しているところであり、今後とも売り上げ向上のために一生懸命努力されるようお願いし、賛成とする」との意見がありました。

 以上で、意見を打ち切り、採決の結果、認定第13号は全員の賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。

 以上で、経済委員会の審査報告を終わります。



○議長(梅林勝一君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(梅林勝一君) 挙手多数であります。よって、認定第13号「平成6年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

                            午前11時52分 休憩

                            午後1時01分 開議



○議長(梅林勝一君) 再開いたします。

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△第7 認定第14号 平成6年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算



△第8 認定第16号 平成6年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算



△第9 認定第17号 平成6年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算



△第10 議案第67号 市道路線の廃止について



△第11 議案第68号 市道路線の認定について



○議長(梅林勝一君) 次に、認定第14号、認定第16号、認定第17号、議案第67号及び議案第68号、以上5件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第16番山田一男君。



◆第16番(山田一男君) 9月5日の本会議において当委員会に付託されました議案につきましては、9月11日及び12日に委員会を開会し、慎重審査いたしましたので、ただいまからその経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、認定第14号「平成6年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」につきまして、主な質疑を申し上げます。

 まず、「不明水は実際にどの程度あって、市民の負担にどうかかってきているのか。またそのような調査をした経過はあるか」との質疑には、「流域下水道本部に報告した維持管理負担金の対象となる汚水量1,466万6,882立方メートルのうち、不明水量は36万7,252立方メートルで、これは汚水量の2.6%に当たる。家庭汚水量の10%、工場排水も一緒にすると8.4%に当たる水量までは使用料対象経費として、残りの部分については他会計から補てんしている。また、調査については、北部ポンプ場に流入する管きょの予備調査から実態調査等を行い、それをもとに一昨年度不明水量が多かったところを補修した。そして、6年度にはこの補修したところの効果を調べるために解析調査を実施した」との答弁。

 関連して、「建設工事をしてから年月が過ぎれば過ぎるほど管の接合部分がゆがんで、不明水量もふえてくると思うが、それらの対応はどのようにしているか」との質疑には、「市内の管きょは全体で約500キロメートルあるが、2年に1度巡回して目視調査をしている。そして、予算の許される範囲で補修を重ねてきており、雨が主体になった不明水は大分減ってきているのが現状である」との答弁。

 次に、「下水道使用料の不納欠損の内訳を伺いたい」との質疑には、「6年度の不納欠損対象者は、5つの法人を含む177人、額にして70万3,761円であった。内訳は、倒産が1事業所、事業中止が1事業所、所在不明が132人、債権額少額が43人で、177人のうち176人については、地方自治法施行令第171条の5に基づく徴収停止の手続をとっていたもので、残りの1事業所については、倒産した後、弁護士の清算により一部入金されている」との答弁。

 次に、「事業認可区域内の未整備箇所の現況を伺いたい」との質疑には、「現認可区域の中の未整備地区のうち、まず沢井・御岳本町地区については、平成3年3月に認可変更し、下水道整備事業区域として取り込んだ約50ヘクタールの区域であり、平成4年度から幹線の整備、ポンプ場の築造に着手し、現在も引き続き整備を進めているところである。このほか、以前から整備を進めている区域で整備がおくれている場所、俗に言う『落ち穂』の区域は、平成6年度末で45カ所、172世帯、面積にして約26ヘクタールあり、施工方法の工夫など可能な方途を個々に検討し、解消に努めていきたい」との答弁。

 次に、「日本下水道協会と日本下水道事業団の性格について伺いたい」との質疑には、「下水道協会は、全国の都道府県や市町村が加入しており、国に財政の要望をするほか、研修や研究を行っている団体である。また、下水道事業団は、日本下水道事業団法によって設立された公益法人で、地方公共団体から受託する建設、維持管理事業や研修、技術者の育成、技術開発等の業務を行っている。この補助金は国と都道府県、さらに昭和60年国勢調査人口が8万人以上の市で負担し、研修等を行う費用としている」との答弁。

 次に、「公共下水道管きよ維持管理業務委託のTV調査とはどのようなものか」との質疑には、「管径に相応したテレビカメラを管の中に入れて走らせ、モニターを見ながらチェックし浸入水があるところでストップさせる。そして、ビデオテープにおさめて、それをもとに検査をするというものである」との答弁。

 次に、「平成6年度は平均9.8%の料金改定がされたが、これによって使用料はどの程度増額となったか」との質疑には、「平成6年度の使用料対象となった汚水量を新旧の料金で計算してみると差し引き1億3,167万1,000円となるが、6月に改定を行ったので、実質的には9,915万4,000円ほどの増額となる」との答弁。

 次に、「小曾木・成木地区の公共下水道事業について、その進捗状況と今後の方向性を伺いたい」との質疑には、「本年3月16日に東京都の都市計画審議会の承認を得て、都市計画決定まではされたところである。今後は下水道法に基づく事業認可と都市計画法に基づく事業認可の二通りの許認可の事務が残っているが、現在のところ、飯能市と青梅市の応分の協力の内容について協議をしているところである」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ「平成6年度、使用料の改定が行われたわけであるが、公共下水道そのものは市の税金等を中心に施策を行っていくことが望ましく、下水道に対する国の補助も以前より少なくなっている中で、市民に負担をかけていくことは問題である。したがって、この決算には反対である」との意見。

 次に、「料金改定をされた上で住民サービスに徹しており、事業概要などを見てもかなり積極的に進めていただいたと認識している。そういう意味から、この決算には賛成する」との意見がありました。

 ほかに意見はなく、挙手採決いたしました結果、認定第14号は賛成多数をもって原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第16号「平成6年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算」につきまして、主な質疑を申し上げます。

 まず、「圏央道の建設に伴って保留地の処分や換地があると思うが、これらは担当部と相談しながら対応しているか」との質疑には、「都市開発部の圏央道担当とも十分調整を図りながら、お互いの用地の提供や情報交換をして進めている」との答弁。

 次に、「職員の人件費が13人計上されているが、事業量の減少とともに、職員の適正配置という面で6年度において検討された経緯はあるか」との質疑には、「検討を行い、移転補償課を7年度から廃止して1部1課3係とし、2名を減員した」との答弁。

 次に、「6年度において、移転の交渉に応じないなど苦慮された面があるようだが、その点どうであったか」との質疑には、「2棟においてなかなか御理解いただけず、一方では直接施行の手続等について準備をしながら、並行して協議移転に努力を払った。最終的には協議移転に応じていただき、滞りなく事業を進めることができた」との答弁。

 次に、「清算金に関するパンフレットを作成して地権者に配布しているが、どういう点を理解してほしいと思って発行したのか」との質疑には、「事業の終結を迎えるに当たり、地権者の間では清算金問題についての関心が高くなっている。平成9年の前半には個々の数値が出てくるが、事前に清算金というものはどういうものか、算出方法、支払い方法など、基本的な事項を各地権者に知らせ、心構えをしていただくためにPRを行った」との答弁。

 次に、「平松緑地が本年6月から使えるようになり、たくさんの子供たちが親水施設を利用していたようだが、これについてどのように評価しているか」との質疑には、「親水施設は地元の要望により設置したもので、せせらぎということで設計したため、幼児でも安全に遊べて好評をいただいている」との答弁。

 次に、「藤橋、今井の町区域変更の問題について交渉経過はどうなっているか」との質疑には、「町区域の設定については、平成5年5月に検討委員会を発足し、2年余りの検討の後、本年7月に報告がまとまった。新町の区域は基本的に問題がなく、隣接する河辺、野上、大門、今寺等の自治会も原案を了としたが、若干、藤橋、今井の地域で今までの地名を残していただきたいという意見もあり、現在御理解をいただけるよう努力している」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決いたしました結果、認定第16号は全員の賛成をもって原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第17号「平成6年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算」につきまして、主な質疑を申し上げます。

 まず、「青梅市の水道における防災面での対応について伺いたい」との質疑には、「現在、水道施設構造物あるいは配管を設計する上で基準としている水道施設設計指針では、関東大震災程度の地震では十分対応できる構造になっている。しかし、石綿管については耐震性がないため、7年度までにはダクタイル鋳鉄管に布設がえをし、さらに公道内の給水管についてはほとんどが鉛管となっているので、ステンレス鋼鋼管に逐次交換して耐震性の向上を図っている」との答弁。

 次に、「石綿管取りかえ工事の進捗率について伺いたい」との質疑には、「平成6年度1万4,136.5メートルを施工し、残りは約1万1,000メートルとなる。このうち、約6,500メートルは7年度で施工し、残りは道路を掘削舗装すると5年間は掘削できないという規制期間中のものである」との答弁。

 次に、「給水区域内の未給水地域について具体的に伺いたい」との質疑には、「御岳2丁目、御岳本町、成木8丁目、二俣尾5丁目ほか大きく分けて9カ所の地域にまたがっており、人口にして309人、世帯数で92世帯の区域である」との答弁。

 次に、「平成6年度の市民1人当たりの配水量を伺いたい。また近郊他市町村と比較してどうか」との質疑には、「平成6年度末で1人1日平均配水量は347.57リットルとなっている。これは他市と比べると中間くらいの量である」との答弁。

 次に、「6年度は異常渇水で、市としてもかなり節水のPRをしたと思うが、この効果について伺いたい」との質疑には、「毎年リサイクル青空市に参加し、節水こまやパンフレットの配布をしているが、昨年は特に駅頭での節水のお願いも行った。これらの運動がどのような効果があったか掌握することは難しいが、引き続き積極的に運動を行っていきたい。また、都においても給水管をステンレス管に取りかえる作業が行われており、それらも含めて今後さらに節水あるいは漏水防止に対応していきたい」との答弁。

 次に、「不用額が繰越金として出てこないが、これの会計上のシステムについて伺いたい。また、契約差金を年度途中で新しい事業に振りかえて実施するというような交渉は、東京都とスムーズにいっているのか」との質疑には、「この会計は、東京都の執行計画に基づいて予算をいただく形になっているので、最終的に不用額が出た場合には全額お返しすることになっている。このため決算上では収入額と支出額が同額になる。後段。契約差金については、毎月出す月報の中で資金繰りなどすべて担当から東京都へ上げているが、差金更正を行って有効に使っている」との答弁がありました。

 以上で、質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決いたしました結果、認定第17号は全員の賛成をもって原案どおり認定すべきものと決しました。

 最後に、議案第67号「市道路線の廃止について」及び議案第68号「市道路線の認定について」の2件は、現地視察の後、一括審査いたしました。

 まず、「青152号線の一番西側はヘアピンカーブになっており、東から西へ向かった場合は左折ができない。将来的にはここを改良しなければ市道としての効果が上がらないと思うがどうか」との質疑には、「御指摘のとおりここは非常に曲がりにくい状況であるので、よりよい改良方法を検討していきたい」との答弁。

 次に、「成225号線を廃止した後はどうなるのか」との質疑には、「成218号線を拡幅整備した際に、今回の廃止案件に絡む土地所有者から土地を買収し、このときの条件として成225号線を払い下げていくこととした。そして平成5年7月2日に青梅市と払い下げ希望者との間で市道の払い下げに関する覚書を交わしたわけであるが、その内容は、今後廃止した場合には国有財産の手続を踏み、当時の単価をもって払い下げをしていくことになっている」との答弁。

 次に、「認定その4に関連して、開発業者が湯本緑地をつくったとのことであるが、今後の維持管理はどうなるのか」との質疑には、「開発協議の中で市が引き取ることになり、都市開発部の公園緑地課で管理していく」との答弁。

 次に、「開発行為による認定路線があるが、防犯灯の設置基準を伺いたい」との質疑には、「40メートルごとに1カ所という基準をもって開発業者が設置することになっている」との答弁。

 次に、「開発絡みの認定案件が何件かあるが、認定した市道が他の道路に接続していない行きどまりの道路ばかりである。関係法令や要綱などはすべてクリアされているのか。また、周辺住民の意向についてはどのように受けとめて指導されているのか」との質疑には、「行きどまりの道路における回転広場の基準も含め、すべて東京都の開発許可あるいは青梅市の宅地開発等指導要綱に適合した開発計画となっている。後段。事業者が開発計画を進めるに当たっては住民に対する説明を事前に十分行うことになっており、要綱により周辺住民と紛争が起きないよう指導している。なお、建設省の通達によると、周辺住民の同意を得るところまでの指導はしてはならないことになっている」との答弁。

 関連して、「開発基準や指導要綱を超える部分について、行政は一切関与しないということか」との質疑には、「住民から市に相談があった場合、住民の意思を事業者に十分伝え、紛争が生じないように指導をしている」との答弁。

 続いて、「当面認定基準に合っているから認定するというのではなく、将来的な使用目的なども含め、きちんとした考えを持って認定していくことが大切であると思う。考え方を伺いたい」との質疑には、「確かに、道路を管理する側としても通り抜けできる道路が理想であるので、将来的にこれが通り抜ける道路として活用できれば幸いであると考えている」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、一括採決いたしました結果、議案第67号及び議案第68号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道委員会の報告を終わります。



○議長(梅林勝一君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、認定第14号を除く4件について一括採決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 認定第16号、認定第17号、議案第67号及び議案第68号、以上4件に対する委員長報告はいずれも原案認定または可決であります。以上4件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第16号「平成6年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算」、認定第17号「平成6年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算」、議案第67号「市道路線の廃止について」、議案第68号「市道路線の認定について」の4件は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、認定第14号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(梅林勝一君) 挙手多数であります。よって、認定第14号「平成6年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第12 認定第12号 平成6年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算



△第13 認定第15号 平成6年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算



△第14 認定第18号 平成6年度青梅市病院事業決算



○議長(梅林勝一君) 次に、認定第12号、認定第15号及び認定第18号、以上3件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第11番西村弘君。



◆第11番(西村弘君) 去る9月5日の本会議において厚生委員会に付託されました議案のうち、決算関係議案3件につきましては、9月11日開会した本委員会において慎重審査の結果、それぞれ結論を得ておりますので、その概要を御報告申し上げます。

 まず最初に、認定第12号「平成6年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について、担当から詳細な補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概略を申し上げます。

 まず、「歳入総額55億1,400万円に対して不納欠損額が732万余円、収入未済額が3億5,761万余円生じたのは、6年度に国保税が引き上げられたこと、さらには不況の影響等によるものではないか」との質疑には、「6年度の国保税分収納率は、現年度分は27市中で日野市に次いで2位、滞納繰越分との合計では5年度に続いて1位であった。しかし、年々収納率が低下してきているのは、バブル景気の崩壊が多分に影響したこと、被保険者の老齢化、他の社会保険に比べて加入者の階層が多岐にわたっている等種々の要因がある。この対策としては、6年度は3回にわたって保険課全員で徴収対策班を編成して、滞納者宅を訪問して実情の把握、分納申請等の便宜を図りつつ徴収努力をした。また、収納員制度による徴収実績は全体の1.1%であった。なお、滞納世帯数であるが、5年度の2,517世帯に対して6年度は2,608世帯と若干ふえている」との答弁。

 次に、「国民健康保険の加入者はお年寄り世帯、自営業者等の低所得者が多く、市民の約3分の1が加入していると思うが、他の社会保険に比べて保険料が高いのではないか」との質疑には、「平成6年4月現在では、健康保険が49万6,860円、公立学校共済組合が41万5,000円余、市町村共済組合が43万2,000円余であるのに対して、国保の課税限度額は46万円である。したがって、健康保険よりも上限部分の保険料は低い」との答弁。

 また、「年々国保に対する国の財政負担の削減が図られているが、6年度における青梅市の負担増の実態を伺いたい」との質疑には、「国の補助金であるが、平成4年度までは人件費、助産費、保険基盤安定負担金等については約50%の補助があった。しかし、平成5年度以降は直接国保会計に対して補助金が交付されずに地方交付税に算入される方法に変わった。この制度改正による影響額を6年度分について見ると、事務費が8,562万2,000円、助産費が1,938万7,000円、保険基盤安定負担金が1,937万1,000円、合計1億2,438万円となるが、交付税への算入額が1億9,719万円であったので、数字の上からは一般財源化によって市の超過負担は改善されてきている」との答弁。

 次に、「6年度の高額療養費の一般被保険者分が3,992人とのことであるが、対象者はもっといたのではないか」との質疑には、「市では医療機関からのレセプトを点検の上、高額医療対象者にはその旨通知をしているが、一定の期間申請がない場合には再度通知を差し上げている。6年度では一般被保険者の高額医療対象者3,992人のうち61人が申請されなかった」との答弁。

 また、「診療報酬請求明細書の点検の重複請求について伺いたい」との質疑には、「医療機関が国保連合会に診療報酬を請求する段階で過誤を生ずることがあるので、医療費の支払いが終わった後、市に戻ってきたレセプトを点検する。その際に重複請求等を見つけることによる医療費の減額効果が6年度で2,369万余円あった。この結果、国からは青梅市の医療費適正化事業は適切との評価をいただいている」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、「国保は、国民が安心して国保税を納め医療を受けられるべき制度であるのに、不納欠損額及び滞納世帯ともふえていることは、国保税の引き上げ等により、納めたくても納められないことに市も加担しているものと思う。国の財政負担削減策により、市町村及び加入者の負担が重くなるという悪循環を生み出していることは問題である。以上の点を指摘して、本件の認定には反対する」との発言。

 次に、「歳入総額55億976万6,000円、歳出総額54億4,069万2,000円、歳入歳出差引残額6,907万4,000円の決算内容を見ても、本会計決算が適正かつ公平に運営され、厳正に執行されてきたものと理解をする。また、本会計に他会計繰入金として4億8,834万7,000円も歳入されている実態から見ても、本特別会計は正しく運営されているものと思う。よって、認定第12号に賛成である」との発言がありました。

 以上で審査を打ち切り、採決いたしました結果、認定第12号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第15号「平成6年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算」について、担当から詳細な補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概略を申し上げます。

 まず、「全国的に1人当たりの老人医療費がだんだんふえてきていると思うが、青梅市における市立総合病院及び老人病院へ入院されるお年寄りの医療費負担はどうか」との質疑には、「平成6年度国民医療費は平成5年度に対して5.5%伸びている。その内訳は、医療費改定の影響によるもの1.95%増、人口構造の高齢化によるもの1.5%増、人口増によるもの0.2%増、その他となっている。したがって、これらが老人医療費増高の要因である。また、青梅市においては、現在老人保健適用者は入院費が1日700円、また食事療養費が1日600円、合計1日1,300円となり、月額3万9,000円の負担になる。市立総合病院についてはこの金額だけで他の費用負担はない。一方、市内の老人病院ではおむつ代、お世話料等の費用負担が7万円から10万円かかっているとのことである。この結果、高い方で月額約14万円の費用負担になると思う」との答弁。

 次に、「医療費が上がった結果、受診率は減少していないか。また、老人ホームに入所希望の待機者及び待機期間はどのくらいか」との質疑には、「老人医療対象者の受診割合は平成5年度94.2%、平成6年度94.3%となり、0.1%増加している。また、受診率とは、老人医療対象者100人当たりの平均受診回数で、平成5年度1,904.8件、平成6年度2,013.4件となり、5.7%増加している。後段。現在市内の待機者は7名で、男性が約1年、女性が約3カ月で入所でき、他市町村と比べても老人ホームには入所しやすい状況である」との答弁。

 次に、「梅園病院が実施している在宅訪問サービス事業における訪問看護の実態はどのようになっているのか」との質疑には、「病院に入院して医療的治療が終わったお年寄りに対して、在宅介護を要する方には医師の指示に基づいて訪問看護を実施している。その内容であるが、一つには症状の観察、例えば血圧、体温、脈拍及び呼吸数等の測定、さらに床ずれの医療的な措置、また介護に当たる家族には介護指導するなど、実施をしている」との答弁。

 次に、「第三者納付金についてであるが、当初予算額を比較すると収入済額は685万9,034円と多額であるが、どのような理由か」との質疑には、「大きな要因は、74歳のお年寄りが交通事故で右足を骨折し長期間医療給付を受けたものであり、医療費は561万2,000円余であった」との答弁。

 次に、「平成6年度一般会計からの繰入金額は、いつごろ確定するのか」との質疑には、「出納整理期間である翌年度の5月末になる」との答弁。

 関連して、「一般会計年度は3月31日までであるが、5月末までの確定されていない間はどのような措置をしているのか」との質疑には、理事者から、「予算額を超過するおそれがある支出については補正予算に計上して措置をしている。実際には支払基金交付金、国・都支出金などの不足分は青梅市が一たん立てかえ、処理をしている」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、まず、「老人医療制度はお年寄りが安心して医療にかかれるための制度である。しかし、実際はお年寄りの老人医療費と一般医療費との医療差別、例えば65歳以上の老人が入院患者の6割を占めると老人病院として扱われ、患者に対し医師や看護婦を減らすこと。あるいは70歳以上のお年寄りは別枠の診療報酬をもって、医療機関の採算をとれなくするなど、お年寄りに対する医療は大変になってきていると思う。また、訪問看護制度を実施しているが、まだまだ在宅看護もホームヘルパー不足であり、介護者も大変な状況でお年寄りは長生きしづらくなっている。さらに、国は介護保険制度を導入しようとしているが、国の医療負担がますます減り、市町村及び市民の負担がふえてくるようでは将来に向かって不安である。国は、お年寄りが安心して医療を受けられるように確たる保障をしていただきたい。本決算には反対である」との意見。

 次に、「在宅介護制度の充実化、一般診療の拡充などが図られており、一般会計からの繰入金3億8,806万363円も措置されていることも踏まえて、本決算は公平かつ正しい執行がなされているものと評価し、本案に賛成する」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしました結果、認定第15号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。

 最後に、認定第18号「平成6年度青梅市病院事業決算」につきまして申し上げます。

 補足説明によりますと、病院事業をめぐる経営環境としては、日本の医療供給体制は国際的にも高い水準に達していることから、世界的な長寿社会が現実化するとともに、健康に対する関心も高まり、医療に対する要望も多様化してきている。一方、一般医療のほか、地域の中核病院として高度・特殊・先駆的医療等、不採算医療を担当する自治体病院の経営は年々厳しく、全自治体病院に占める赤字病院は、平成5年度の66.8%に対し、平成6年度では70%を超えると推定される。このような状況の中、当病院の6年度の一般会計からの補助金971万6,869円は、対前年度比94.4%減、金額にして1億6,289万7,176円という大幅な減少となった。これは、関係者一同の病院運営の健全化に対する精いっぱいの努力がなされたことと、多方面からの御指導のたまものであると思うとのことであります。

 このほか、決算書及び決算説明書に基づき担当から詳細な説明を聴取した後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。

 まず、「内科外来患者の待ち時間短縮のため自動再来受付機を2台導入する等の整備がされているが、診察、会計、薬局における待ち時間解消の効果を伺いたい」との質疑には、「最も大きな要素となっている診察の待ち時間は、外来患者数と医師の数とによって大きく変わってくる。特に、全外来患者の3分の1を占める内科では診察室の絶対数が不足している。このため救急対応を除き、当初5つであった診察室について、各ブースを50センチずつ詰めて6つにした。この結果、隣の診察室の声が聞こえるなどプライバシーが保てないという面があるが、さらに詰めてもう1ブースつくる以外に外来患者の増加に対応できないのが現実であり、その方向で現在検討しているところである。また、薬局の待ち時間も医薬分業システムによって改善されてきているものの、診察室同様スペース上の制約が隘路となっている。なお、会計窓口の待ち時間については、年々コンピューターの機能が進歩するにつれて短縮が図られている」との答弁。

 次に、「6年度において入院収益が増となった要因は、診療報酬の改定もあろうが、対前年度で入院患者数が3.2%増、また入院患者の1人1日当たり診療収益も2.8%増となったことが大きな要素であったと思う。この点、前年度と同じ病床数の中でどのような努力がなされたのか」との質疑には、「診療報酬の改定分は人件費あるいは物価上昇分への対応で精いっぱいである。御指摘の収支率改善の第1の要素は、入院ベッドの利用率が対前年度2.9%増の93.2%と大きくアップしたことにある。しかし、そのためには極力早く退院していただくことにもなるので、申しわけない思いもある。また、この対応についての職員の努力は大変なものがある。これは病院の収支率アップのためのみならず、西多摩地域の限られた資源であるベッドの有効活用を図り、救急対応をしていくためにどうしても必要であることを御理解いただきたい。なお、救急医療センターが建設できない以上、今後ますますベッドの回転率を上げざるを得ない。これは財政的な方策としてはよいが、非常に無理が生ずるのでジレンマに陥るところである」との答弁。

 次に、「薬をなるべく安く購入して、適正な薬剤を投与することは病院経営上も大事だと思うが、6年度の薬価差益はどうであったか」との質疑には、「病院は、政府が診療報酬基準の中で示している個個の薬剤ごとの単価以上の価格で売ることはできないことになっている。したがって、少しでも安く薬剤を買うことによって薬価差が大きくなり、経営にプラスする。当院の薬剤購入額は年間約20億円にも上っており、幾ら値引きさせられるかは病院経営上に大きな影響があるので、毎年院長、事務長以下が1%でも安くと1年がかりで交渉をしている。一般的な値引き率となっている13%程度は政府も各種手数料等が必要として公認しているが、当院の値引き率はさらに高率であり、経営上大きなプラス要素となっている」との答弁。

 次に、「全国自治体病院の66.8%が赤字経営という中で、当院が黒字経営に等しい状態になったことに敬意を表するものの、既に物理的にはフル回転とのことである。そこで、今後の問題として、現施設が満杯状態にある中で、駐車場確保、待ち時間の解消、救急患者の受け入れ体制等の諸問題解決について、病院長の考えを伺いたい」との質疑には、「全国の中でも400床以上の自治体病院における黒字経営は5.5%程度にすぎないが、当院もその中に入りつつある現状である。都立総合病院が1病院当たり年間45億円、近隣の同規模の公立病院でも18億円余という赤字補てんも含めた繰出金を受けているのに対して、当院は約8億円である。また、現状の問題点と今後の方針であるが、平成2年に400床から500床に増床となったことに伴い、患者数もふえたのにもかかわらず、診察室、手術室等の付帯設備はそのままで、全くの不足状態である。その500床も既に満杯状態で救急患者も断らざるを得ない実態にあり、この傾向は今後ますますひどくなると思う。これは、西多摩地域のベッド数が人口割合から見て710床も不足していることが原因で、当院への依存度は増すばかりである。仮に、今年度救急医療センター建設がスタートしても、実際に機能するのは4年後であり、それまでの間、待ち時間問題の悪化、特に即時の手当てが必要な狭心症等、循環器系救急患者の受け入れ対応ができずに他病院に転送しなければならない現実には、職員としては内心じくじたるものがある。この場合、当直医が救急車に同乗していく必要があり、この間5人の当直医が1名欠けることにもなる。さらに、去る1月の阪神大震災を契機とした政府の救急災害センター整備構想もあり、西多摩地域では当院が受け持つことにもなる。これらの現状を踏まえると、いずれにしても、救急医療センター等施設の整備ができないことにはいかんともしがたいところである」との答弁。

 続いて、「ただいまの病院長答弁に関連して、救急医療センター建設について、今後理事者側としてはどのように対応していく考えか」との質疑には、収入役から、「救急医療センターの建設をめぐっては去る3月議会中の厚生委員会において種々議論があり、その後の経過については本定例会での一般質問の中で明らかにされたところである。現在は、市長を先頭に都の補助金を現行ルールの2倍程度獲得すべく鋭意折衝中であり、要望どおり確保できるかどうかがポイントである。今後の動向としては、都の来年度予算が近々まとまる段階にあること、一方、11月の市長選挙後には長計実施計画の見直し案をまとめて、12月議会には御提示できると思う。いずれにしても、都の補助額の結果によって、今後どう対応していくかの市長の決断も年内にはお示しすることになると思う」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、「本決算議案を認定することに賛成したい。平成6年度においては、特に病院関係者の非常な努力によって黒字に近い決算内容となったことを高く評価をする。具体的には、入院ベッドの回転率アップにより施設の有効利用が図られ、その結果が入院収益の増となっていること、看護婦宿舎建設により環境が整備されたこと、また駐車場対策も計画されたこと、さらには救急医療センターについても積極的な対応が図られていること等を総合的に評価し、本議案に賛成するものである」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしました結果、認定第18号につきましては全員の賛成をもって原案どおり認定すべきものと決しました。

 以上をもちまして、厚生委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(梅林勝一君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、認定第12号及び認定第15号について一括採決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 認定第12号及び認定第15号、以上2件に対する委員長報告は原案認定であります。以上2件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(梅林勝一君) 挙手多数であります。よって、認定第12号「平成6年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」、認定第15号「平成6年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算」の2件は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、認定第18号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第18号「平成6年度青梅市病院事業決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第5 閉会中継続審査事件の申し出許可について



○議長(梅林勝一君) 次に、閉会中継続審査事件の申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から、現在、委員会において審査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続審査事件の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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 (参考) 閉会中の継続審査事件

                   記



件数
事件の番号
件名
付託委員会名



請願7第2号
学童保育保留児解消を求める請願
厚生委員会



陳情7第6号
オンブズマン条例制定を求める件
総務文教委員会



陳情7第7号
定住外国人に対する地方選挙への参政権に関する議会決議を求める陳情
総務文教委員会



陳情7第10号
大震災害発生時に直ちに緊急出動し得るよう、飛行基地及び部隊周辺地区にこれら部隊の基幹要員の待機宿舎又は借上宿舎を早期に設置することに関する陳情
総務文教委員会



陳情7第16号
「市議会だより」編集についての陳情
議会運営委員会



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△日程第6 委員会請願・陳情審査報告



△第1 陳情7第12号 教職員の給与費半額国庫負担などの義務教育費国庫負担制度の堅持と減額措置撤廃、除外された費用の復元を求める陳情



△第2 陳情7第13号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対し、これまでに除外・削減された費用の復元を求める陳情



△第3 陳情7第14号 青梅市内にサッカー専用グランド建設のお願い



△第4 陳情7第17号 フランスと中国の核実験の中止と核実験全面禁止条約の締結をもとめる要請文を送付する件に関する陳情



○議長(梅林勝一君) 次に、委員会請願・陳情審査報告を行います。

 最初に、陳情7第12号、陳情7第13号、陳情7第14号及び陳情7第17号、以上4件を一括議題といたします。

 本件は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第12番菊地国昭君。



◆第12番(菊地国昭君) 総務文教委員会に付託されました陳情4件につきましては、9月11日の委員会において結論が得られましたので、審査経過と結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、陳情7第12号「教職員の給与費半額国庫負担などの義務教育費国庫負担制度の堅持と減額措置撤廃、除外された費用の復元を求める陳情」及び陳情7第13号「『義務教育費国庫負担法』の改正に反対し、これまでに除外・削減された費用の復元を求める陳情」については、同趣旨の陳情であることから一括審査いたしました。

 以下、本2件の意見の主なものについて概略申し上げます。

 まず、「これらの陳情は、同一要旨で事務職員組合と教職員組合から毎年議会に出されている経過があると思う。そして青梅市議会としてもここ数年意見書を提出しているが、陳情者の願意の方向にはいっていない。内容等も十分理解できるし、趣旨についても十分理解できるところであるので、趣旨採択、意見書なしということで意見を申し上げる」との発言。

 次に、「都議会も事の重要性を認識して、10年来にわたって国に要望している実態があることから、改めて意見書を提出しなくても趣旨は理解されていると考えるので、意見書の提出までは必要ないと思う」との意見。

 次に、「2人と同じ立場に立って、趣旨採択の扱いでよいと思う」との意見がありました。

 続いて採決の結果、陳情7第12号及び陳情7第13号は、全員の賛成により趣旨採択すべきものと決しました。

 これら2つの陳情については国に意見書を上げてほしいという陳情内容でありますが、意見書は上げないということで意見の一致を見ておりますことをつけ加えさせていただきます。

 なお、趣旨採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 次に、陳情7第14号「青梅市内にサッカー専用グランド建設のお願い」について、質疑並びに意見の主なものを申し上げます。

 まず、「陳情書の中に『収容人員:2万人クラス(Jリーグ、天皇杯の開催が可能なるもの)』とあるが、正式な球技場の区分について伺いたい。また、陳情者の2万1,793名の内訳についてわかっていれば伺いたい」との質疑には、「日本サッカー協会は、SからA1、A2、B1、B2、Cの6ランクに区分しサッカー場の規模を定めているが、SからA2までは収容人員の差だけで、グラウンドの大きさ、設備については全く同様である。Sは6万人以上、A1は3万人から6万人、A2は1万5,000人から2万人で、この陳情にあるレベルは天皇杯、全国大会決勝戦、地方ブロック大会決勝戦など、国内一定レベルの大会可能なものであり、A2にランクされる」との答弁。

 後段については事務局より、「陳情者については署名、捺印等の確認はしているが、内訳については調べてない」との答弁がありました。

 次に、「概念的に、仮に2万人規模のものをつくるとしたら、青梅の中でどういうところが可能地として挙げられるか」との質疑には、「現在、体育施設として永山公園と河辺の球技場があるが、2万人規模の観客席となると、公園を全面使ったとしても、山の方を削って広げないと苦しい状況であるので、新たに用地を求めないと難しいのではないかと考えている」との答弁。

 次に、「個人的には早期実現を望むが、実際にできないものについて無条件に賛成することはできない。趣旨については理解できるが、ロングタイムの中で順序立って構想、それに伴う調査を煮詰めていっていただきたいと思うので、趣旨採択としたらどうか」との意見。

 次に、「昨年からサッカーが地域興しの起爆剤のような形で日本じゅうにブームをもたらせてきた。陳情の趣旨には賛同できるので、十分検討してみてはどうかと考える」との意見。

 次に、「この件については、趣旨採択すべきと考える」との意見。

 次に、「年ごとに国際化が進み、従来では考えられないような多方面にわたってのスポーツが国内でも行われるようになってきている中で、野球を初め、陸上、サッカー、ラグビー等のスポーツ施設もこれから検討していかなければいけないと思う。この陳情にあるサッカー場を青梅市のどこに配置をしていくのか、また、全体的に見てスポーツ施設の順位の問題等、長期的な展望に立っての方針が必要と考える。したがって、結論的には趣旨採択とするが、ただ趣旨を採択するだけにとどまらず、早期に条件が整えば、積極的にそれらの対応も必要になってくるのではないかという立場から、趣旨採択ということで意見を申し上げる」との発言。

 次に、「本陳情については趣旨採択ということでいいが、広いグラウンド以外にも、地域においてできるだけ安い経費で子供たちが運動をしたり、跳びはねたりすることのできる小さなグラウンドもあわせて要望しておく」との意見がありました。

 以上で、質疑並びに意見を打ち切り、採決の結果、陳情7第14号は全員の賛成により趣旨採択すべきものと決しました。

 なお、趣旨採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 次に、陳情7第17号「フランスと中国の核実験の中止と核実験全面禁止条約の締結をもとめる要請文を送付する件に関する陳情」について申し上げます。

 本陳情につきましては、9月6日の本会議におきまして、「核実験即時停止と全面禁止を強く求める決議」が可決されたことに伴いまして、同趣旨であるということから、全員の賛成により、みなし採択と決しました。

 以上で、総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(梅林勝一君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております陳情4件を一括採決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 陳情7第12号、陳情7第13号、陳情7第14号の3件に対する委員長報告は趣旨採択、陳情7第17号に対する委員長報告はみなし採択であります。以上4件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情7第12号「教職員の給与費半額国庫負担などの義務教育費国庫負担制度の堅持と減額措置撤廃、除外された費用の復元を求める陳情」、陳情7第13号「『義務教育費国庫負担法』の改正に反対し、これまでに除外・削減された費用の復元を求める陳情」、陳情7第14号「青梅市内にサッカー専用グランド建設のお願い」、陳情7第17号「フランスと中国の核実験の中止と核実験全面禁止条約の締結をもとめる要請文を送付する件に関する陳情」の4件は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第5 陳情7第15号 青梅市長淵2丁目766番地近辺における大規模住宅開発についての陳情



○議長(梅林勝一君) 次に、陳情7第15号を議題といたします。

 本件は、さきに建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第16番山田一男君。



◆第16番(山田一男君) 9月5日の本会議において、建設水道委員会に付託されました陳情7第15号「青梅市長淵2丁目766番地近辺における大規模住宅開発についての陳情」につきましては、9月11日に委員会を開会し結論が得られましたので、御報告申し上げます。

 初めに、主な質疑を申し上げます。

 まず、「この計画に当たり、地元住民への説明会は開かれているか」との質疑には、「事業者からの報告によると、3月に周辺住民に対し計画についての周知を行い、5月には宅地開発等指導要綱に基づく近隣住民への説明を行ったとのことである」との答弁。

 次に、「開発区域内の道路の形態は、どのような計画になっているか」との質疑には、「幅員6メートル、延長110メートルであり、回転場所が2カ所計画されている」との答弁。

 次に、「この計画は、本市の指導要綱等において問題はないか」との質疑には、「この開発は、都知事の許可を必要とするものであり、事業者は開発にかかる指導を東京都から受けている。道路については現行法令等の問題はなく、本市の指導要綱にも適合している」との答弁。

 次に、「陳情者の鳶巣川住宅会は、この陳情のために設立した会であるのか伺いたい」との質疑には、「鳶巣川住宅会がいつ発足したかは存じていないが、本年3月に別の道路の関係で同住宅会から市長あてに要望書が出ている」との答弁。

 次に、「地域の問題として、自治会がこれに関与してはいないのか」との質疑には、「今回の件では要望がないが、陳情書にある幅員の狭い橋のかけかえについては、昭和63年に自治会から要望が出された経緯がある」との答弁。

 次に、「陳情にある、新たなる進入ルートからの開発となると、鳶巣川住宅会だけでなく、地域全体の問題として考えなければならないと思うが、その指導はされなかったか」との質疑には、「開発による道路計画は、地域全体を考えて行うことが理想ではあるが、関係法令の基準を満たしており、その方向での指導範囲にとどまらざるを得ないという状況である」との答弁。

 次に、「新しいルートというのは、物理的に考えられるのか」との質疑には、「昭和63年に地元自治会から提出された幅員の狭い橋のかけかえについての要望は、関係地主の承諾が得られぬまま今日に至っており、現時点では、別のルートは困難であると思う」との答弁。

 次に、「開発に伴う指導要綱や東京都の基準についてであるが、その地域の住民の合意を得てからという方向で指導をしていかないと、この種の問題はますます出てくる心配がある。その点、市の考えはどうであるか」との質疑には、「事前に周辺住民の十分な合意形成を図るということは、基本的には事業者の責務の一つであると思う。その点、市も指導していくが、最終的には今ある法令、市の指導要綱に適したものについては認めざるを得ないと考える」との答弁がありました。

 続いて、意見を申し上げます。

 まず、「こうした開発行為は、都知事の許可や市の指導要綱をクリアすることが大事だと思う。その点、この開発はすべてクリアしており、この陳情は不採択としたい」との意見。

 次に、「事業者と地元住民との話し合いがスムーズに、しかも実りあるような形で行われることを望むので、趣旨採択としたい」との意見。

 次に、「法令などがクリアされている状況の中で、この陳情を採択するとこれからもいろいろな形での注文がついてくると思う。事業者と鳶巣川住宅会との話し合いをもっと十分してもらうことが大切であり、この種の陳情は議会としてなじまないものと思うので、この陳情は不採択としたい」との意見。

 次に、「陳情書に書いてある心配については私もじかに受けとめている。事業者と住民の間で話し合いが何度かされているようであるが、本当に誠意をもって対応されているか若干心配をするところである。この陳情を受けとめて議会として最大限の努力をし、問題点を明らかにしながら指導要綱や法律を見直していくことも今後必要になってくると思う。陳情者の願意を受けとめて採択としたい」との意見。

 次に、「この問題は、事業者と地元住民との合意が最大のポイントであると思う。開発行為に対しての法的なものはクリアしており、採択となればいろいろな関係で今後に問題を残すことになる。住民の意見等、今後法的にも検討すべき点はあるが、現時点ではこの陳情について不採択の方向でよいと思う」との意見。

 次に、「本市は、大変厳しい指導要綱により適切な指導がされている。ある意味では住民エゴ的な陳情を議会が採択するということは、これからの活気あるまちづくりに逆行すると受けとめる。陳情者がお住まいの場所は指導要綱により適切な安全施策がなされていると推察するが、その手前の4メートル道路等の安全については、事業者に対する適切な市の指導のほか、道路管理上の必要な部分は管理者において十分対策を講じてほしいと意見を申し上げ、本陳情は不採択とすべきものと考える」との意見がありました。

 以上で質疑並びに意見を打ち切り、挙手採決の結果、陳情7第15号は不採択とすべきものと決しました。

 不採択理由につきましては、お手元の審査報告書のとおりであります。

 以上で、建設水道委員会の審査報告を終わります。



○議長(梅林勝一君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(梅林勝一君) 挙手多数であります。よって、陳情7第15号「青梅市長淵2丁目766番地近辺における大規模住宅開発についての陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第6 請願7第3号 「市民活動推進立法」を求める意見書提出についての請願



△第7 陳情7第9号 乳幼児医療費無料制度の拡充を求める陳情



○議長(梅林勝一君) 次に、請願7第3号及び陳情7第9号、以上2件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした2件は、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第11番西村弘君。



◆第11番(西村弘君) 9月20日の本会議におきまして、厚生委員会に付託替えのありました請願7第3号「『市民活動推進立法』を求める意見書提出についての請願」につきましては、去る27日午前10時より慎重審査を行い、結論を得ましたので、御報告申し上げます。

 まず質疑に入る前段で、本請願が総務文教委員会から厚生委員会に付託替えになった経緯についての論議がありました。

 この中では、まず去る20日の本会議での議運委員長報告の再確認がありました。

 また、「他市の付託委員会名を明らかにされたい」との発言に対して、「現時点では27市中13市に請願あるいは陳情が提出されており、このうち10市が総務委員会、1市が総務企画委員会、1市が本会議即決、青梅市が厚生委員会に付託されている」との報告がありました。

 続いて、各委員の意見では、「総文、厚生、いずれにも関係がある請願内容ではあるが、議運での付託がえの論議にもあるように、ボランティア活動に関する市民団体の育成が主体ととらえ、厚生委員会で審査することに賛成である」との発言。

 次に、「総務文教委員会の所管に関する内容も少なくないが、ボランティアに関する問題が中心でもあり、また権威ある議会運営委員会での付託がえ決定を尊重する立場から、当委員会において審査する扱いでよい」との発言。

 また、「他市では総務委員会へ付託されているが、青梅市は他市と異なる状況の中で付託がえになったものと理解しており、厚生委員会で審査することが妥当と考える」との発言がありました。

 この結果、厚生委員会としては、当委員会の所管となるボランティアに関する面を中心に審査することで意見の一致を見て、具体的な審査に入りました。

 続いて、質疑の概略を申し上げます。

 まず、「現在、青梅市社会福祉協議会に登録されているボランティア団体数及び登録会員数を伺いたい」との質疑には、「6年度末の登録数は31団体、1,778人である。このうち24団体が実際に活動しており、その中の7団体は友愛学園等の施設に専属して活動をしている」との答弁。

 次に、「31団体はすべて無償で活動されているのか。後段。これまでボランティアは自発的に無償で奉仕するものと認識されていたと思う。しかし、今後ますます福祉ボランティアが重要となる中で、請願書の第1項目に『営利を目的としない市民団体が容易に法人格を取得できるようにすること』とあるように、ボランティアは無償と限定すべきではないと思う。この点、担当部の見解を伺いたい」との質疑には、「社会福祉協議会への登録団体の会員はほとんどが主婦であり、31団体すべてが無償で活動されている。これらの特に福祉ボランティアに携わっている方々は、あくまでも無償の社会奉仕がボランティアであるとの気持ちを強く持たれており、担当部としてもそのように認識をしている。一方、市民の参加に基づくふれあい公社による有償在宅福祉サービス事業があり、ここでは協力会員に対して1時間700円または800円を支給するか、もしくは時間貯蓄の形で報酬を支払う制度である」との答弁。

 関連して、「登録団体の会員が活動する際の交通費についても支給されないのか。また、今後はますます持続的、専門的なボランティア活動が求められる中で、ある程度は有償の活動もボランティアと認められる段階にきているのではないか」との質疑には、「市が社会福祉協議会に交付している活動助成金が登録団体の活動運営に充てられているが、具体的、詳細にわたっての使途までは把握していない。後段。現在では無償がボランティアの主流と考えており、有償もボランティアとの考えにまでは及んでいないと認識している」との答弁。

 次に、「国による市民活動推進のための法制定の動きは時代の流れと思う。青梅市においても、ボランティア活動への参加者数及び市が交付している活動助成額について、過去数年間の推移を伺いたい」との質疑には、「市が社会福祉協議会に交付している助成額であるが、昭和61年度は117万円、62年度は93万3,000円、63年度は117万円、平成元年度は126万4,000円、平成2年度から東京都のボランティアまちづくり推進事業の指定を受けたことから、都の補助金を含めて1,120万円の助成額となった。3年度も同額であった。4年度以降6年度までは平常の推進事業補助として都・市含めてそれぞれ700万円の助成額であった」との答弁。

 次に、「最近の新聞報道によると、今後65歳以上の痴呆性老人が大幅にふえると試算される中で、厚生省は小さな範囲で活動するボランティアグループなどを重視して助成を行うとのことである。青梅市においても痴呆性老人に対してはより専門的なボランティア活動が必要となろうが、現状のゴールドプラン、あるいは社会福祉協議会またはふれあい公社による対応だけで十分と考えるか」との質疑には、「市の福祉施策として実施しているホームヘルプサービス、またふれあい公社による有償在宅福祉サービス事業、さらに20の老人ホームを活用してのショートステイ事業、デイサービス事業等々、他市に比べて施策、設備とも非常に充実している。したがって、青梅市の在宅福祉は現状では市民の要望におこたえできていると認識している」との答弁。

 関連して、「今後、青梅市内でも寝たきりの痴呆性老人を24時間介護しなければならないケースもふえてくると思うが、どのように予測しているか。また、行政では対応できない部分の介護があると思うが、ボランティアの支援活動なしで賄い切れると考えるか」との質疑には、「社会福祉協議会の介護者の集い等において、最近アンケート調査をしたところ、家族で介護に携わる者は約30%が配偶者、約60%が嫁または娘であるとのことであった。このような中、市が平成6年度開設した在宅介護支援センターの24時間相談、あるいは市の在宅福祉サービスも有効に活用しており、今後も家庭での介護を希望するとの回答者が大部分であった。青梅市民はまだ家族のきずなが強いと認識している」との答弁。

 また、「青梅市において、請願書にある『営利を目的としない市民団体』に該当する団体とは何か。また、幾つぐらい存在するか」との質疑には、「自治会組織等は該当するものと思うが、ほかには具体的に把握していない」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「本請願は、阪神・淡路大震災においてボランティア活動が救済の大きな力となったことを契機としている。しかし、災害時の救援のみでなく、今後必要となるさまざまな分野でのボランティア活動、あるいは団体を育成していくべきである。したがって、請願書の具体的な4項目については多少の疑問点なり、さらに審査が必要かとも思うものの、大方の趣旨は尊重すべきと考えるので、趣旨採択とされたい。なお、青梅市議会としても、平成7年3月9日に東京都議会で可決された意見書に準じた内容で、関係機関に意見書を送付することに賛成したい」との発言。

 次に、「大方の趣旨は、ボランティア団体及び活動が全国また市内の津々浦々に根づくきっかけをつくろうとするものと理解する。4項目中の第1項目にある『営利を目的としない市民団体』の容易な法人格の取得が請願の趣旨の基本であるものと理解し、趣旨採択としたい。なお、趣旨採択の範囲での意見書提出に賛成する」との発言。

 さらに、「今後の社会状況から各種のボランティア活動が重要となる中で、行政のバックアップが必要である。したがって、本請願を採択の上、青梅市議会でも都議会のような意見書を提出することに賛成である」との発言。

 最後に、「阪神・淡路大震災におけるボランティアによる救援活動によって、広く国民にボランティア活動の重大性が認識された。それと同時に、今後高齢化社会が進むにつれてボランティア活動が重要になってきている。このような中、本来無償、自発的な活動であるだけに法人化の取得等は大事な条件整備である。よって、本請願は趣旨採択すべきものと思う」との発言がありました。

 以上で質疑を打ち切り、採決いたしました結果、請願7第3号は趣旨採択すべきものと決した次第であります。

 以上が9月27日の厚生委員会における審査概要であります。

 しかしながら、その後諸般の情勢からさらに審査が必要との認識に立ちまして、10月2日午後8時過ぎから委員会を開会いたしまして、全会一致で再審査の議決をした上で、再度意見を求めました。

 その際の意見によりますと、まず、「前回の委員会審査では、本請願は趣旨採択とし、都議会の意見書に沿った内容で青梅市議会にも意見書を提出すべきものとの結論とした。しかし、本請願をさらに精査・検討すると、具体的な4項目についての意見書を提出されたいというのが願意の中心であったと理解するものである。しかるに、これらの4項目は厚生委員会の所管分野のみでは十分な論議が尽くせないため、請願書の願意に沿った意見書を提出することは極めて困難であると判断するに至った。さらには、国の今後の動向等も踏まえ、諸般の社会情勢も検討の上、新たな見地に立った青梅市議会としての意見書を提出することが適切と考える。したがって、本請願はここでは趣旨採択とするにとどめておきたい」との発言。

 続いて、「ただいまの意見に同感であり、請願7第3号は趣旨採択とし、今回は意見書を提出しないこととしたい。その上で、さきの意見の論拠に基づく新しい見地に立った意見書をしかるべきときに提出することを望むものである」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしました結果、お手元の審査報告書別紙のとおりの趣旨採択理由により、全員の賛成をもって趣旨採択すべきものと決しました。

 次に、陳情7第9号「乳幼児医療費無料制度の拡充を求める陳情」につきましては、去る12日開会した当委員会におきまして慎重審査の結果、結論が得られましたので御報告申し上げます。

 本陳情は、本年6月議会で当委員会に付託され、6月19日に第1回目の審査を行いましたので、まずその過程で明らかになった点を申し上げます。

 3歳児未満の乳幼児を対象とした医療費助成制度は27市全市で実施されており、平成6年度の青梅市の延べ対象児は2万6,670人、延べ受診件数は2万9,716件、延べ助成金額は6,170万1,487円、1件当たり助成金額では2,076円となる。また、6年度においては3歳未満児総数4,658人に対して対象者2,223人であるので、この助成を受けた受給率は47.7%である。なお、この助成金は都と市が2分の1ずつ負担している。

 また、27市中でゼロ歳児について所得制限なしとしているのは八王子市、立川市、府中市、日野市、国立市、清瀬市、多摩市の7市であるが、就学時前の児童まで拡大して助成している市はない。

 次に、青梅市が現行で補助対象としている3歳児未満の乳幼児について、所得制限を撤廃すると約1億円、さらに就学時前児童まで所得制限を撤廃すると約2億1,000万円の財源が必要と見込まれる。

 次に、東京都市長会では毎年都に対して、新年度の東京都予算編成に対する要望事項として、現行の2分の1の補助率を引き上げられたい、さらに所得制限の撤廃及び対象幼児年齢の拡大について、状況を考慮しながら引き続き検討されたいとの2点について要望書を提出している。しかし、これまで都からは、都の現在の財政状況から前進した回答は得ていない。

 これらの審査過程を経た上で、挙手多数をもって継続審査とすべきものと決しました。

 続いて、去る12日に第2回目の審査をいたしましたので、その経過と結果を申し上げます。

 質疑を通じて明らかになった点の概要を申し上げます。

 まず、東京都市長会においては、ここで都の8年度予算編成に対して、前年度同様の要望書を提出したところである。

 また、ゼロ歳から4歳までの児童に多い疾病は、1位が呼吸器系の疾患、第2位が皮膚及び皮下組織の疾患、3位が神経系及び感覚器の疾患、4位が歯科診療、5位が感染症及び寄生虫症である。

 さらに、27市における請願・陳情等の審査状況であるが、類似のものも含めて採択が日野、東村山、保谷、清瀬、東久留米、武蔵村山の6市、不採択が武蔵野、府中、町田、小平、田無、羽村、あきる野の7市、審議未了が小金井、国分寺、稲城の3市、国立、青梅市の2市が継続審査、昭島市は助成条例を可決している。なお、採択した6市のうち、東村山、清瀬、東久留米の3市では意見書を可決している。このほかの9市には陳情等は提出されていない。

 次に、ゼロ歳児の所得制限を撤廃した7市の事務担当者に実施した感想を聞いたところ、一様に非常に市財政が逼迫している現状において、一市町村での対応は非常に財政負担が重くなっているとのことであった。

 さらには、これらの質疑の中で、「3歳児未満乳幼児あるいは就学時前児童まで所得制限を撤廃して助成を拡大することは、青梅市にとって大きな財政負担となり、現状では不可能に近い」、また、「乳幼児の医療費無料化制度は、全国規模、少なくとも都道府県段階で十分な論議を尽くして一定の方向づけをすべきであり、決して青梅市単独で対応すべき課題とは思わない」との発言もありました。

 次に意見を求めましたところ、まず、「青梅市の財政負担等からかんがみて、所得制限の撤廃、また就学児前児童までの拡大助成は現時点では困難と思う。したがって、陳情の理由中、記の1については不採択とする。しかし、記の2については、毎年東京都市長会が東京都に要望している乳幼児医療費助成事業補助については、全面的に支持をする立場から採択すべきである。よって、陳情7第9号は一部採択とする」との発言。

 次に、「子供は、親の子供であると同時に社会の子供である。また、高齢化が進む中での晩婚化、あるいは少子化傾向、さらには子育てに対する不安の増大等が時代の流れとなっている中で、全国的にも行政が子育てを支援する方向にある。さらに、多くの市に陳情が提出されたことは大きな住民要望であることもあわせ考え、記の1についても採択したい。また、記の2についても、市の財政事情もあろうが、東京都、青梅市それぞれが医療費無料化を促進するとともに、意見書も送付すべきである。よって、陳情7第9号は採択とする」との発言がありました。

 以上で審査を打ち切り、採決いたしました結果、陳情7第9号は挙手多数により一部採択とすべきものと決しました。

 なお、一部採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 以上で、厚生委員会の請願・陳情審査報告を終わります。



○議長(梅林勝一君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 陳情7第9号について討論の通告がありますので、これを許可いたします。

 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 陳情7第9号「乳幼児医療費無料制度の拡充を求める陳情」についての委員長報告は、一部採択であります。私は、この陳情の全面採択を主張して討論をいたします。

 現在青梅市では、乳幼児医療費無料制度は、東京都が実施している3歳未満児で児童手当の所得制限と同じに従い実施されているところでありますが、私は、陳情の内容の所得制限をなくし、対象を就学前まで拡大するなどの制度の改善を要請しておりますが、そのとおり一層充実させていく必要があると考えます。

 その理由は、子供たちが健やかにたくましく育ってほしい、このことはすべての人の願いでございます。しかし、健康、医療、出生など、子供を取り巻く環境は最近ますます憂慮される状況です。乳幼児は特に病気にかかりやすく、発熱やぜんそく、アトピー性皮膚炎、肺炎など、病気は際立って多く、子供たちの体と心をむしばみ、若いお母さんたちを心配させております。歯科では乳歯が生えそろってからの通院治療がふえていると言われております。乳歯が永久歯にかわり始める4歳から6歳ころの予防と治療は、その子の生涯の健康を左右するほど大切だと言われております。また、従来にない難病も多くなっております。子育ての若い世帯にとって医療費の経済的負担は厳しいものがございます。

 また、1人の女性の産む赤ちゃんの数はますます少なくなり、1993年には全国では1.46人となり、東京では1.10人まで下がっております。若い夫婦の多くは子育てにお金がかかるなどとあきらめているのが実態だと言われております。未来を担う子供たちを育てることは、親の責任と同時に社会の責任でもございます。高齢化社会が進行している中で、子供たちはやがて迎える高齢化社会を支える大切な宝でもございます。核家族化や病気の多様化している今日、子育てに関する親の不安を社会で支援することが求められているのではないでしょうか。

 乳幼児医療制度の無料化は、子供を持つお母さんや市民、都民の運動を通し、1994年1月から実施されるようになりましたが、東京都に対しても乳幼児医療費助成事業補助の拡大の要請が必要でありますが、同時に青梅市でももっと積極的にこの問題を取り上げ、市独自での施策の拡充が必要ではないでしょうか。私はこの陳情を全面採択し、施策の拡充を市に要請するよう主張いたしまして、討論を終わらせていただきます。



○議長(梅林勝一君) 以上で、陳情7第9号に対する討論を終わります。

 これより個々に採決いたします。

 まず、請願7第3号についてお諮りいたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、請願7第3号「『市民活動推進立法』を求める意見書提出についての請願」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情7第9号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は一部採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(梅林勝一君) 挙手多数であります。よって、陳情7第9号「乳幼児医療費無料制度の拡充を求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

                             午後2時53分 休憩

                             午後3時59分 開議



○議長(梅林勝一君) 再開いたします。

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△日程第7 青梅市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙



○議長(梅林勝一君) 次に、青梅市選挙管理委員会委員及び補充員の任期が7月31日をもって満了となりましたので、これより青梅市選挙管理委員会委員及び青梅市選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長より指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、議長において指名いたします。

 青梅市選挙管理委員会委員に、大屋繁雄君、関塚益美君、町田雅一君、持田泰子君、以上4名を指名いたします。

 青梅市選挙管理委員会委員補充員に、第1順位下田昭吉君、第2順位石川三男君、第3順位河西賢三君、第4順位宮川直明君、以上4名を指名いたします。

 ただいま議長より御指名申し上げました青梅市選挙管理委員会委員4名及び青梅市選挙管理委員会委員補充員4名の住所、生年月日を事務局から申し上げます。局長。



◎議会事務局長(小俣昭二) 申し上げます。

 敬称を省略させていただきます。

 最初に、青梅市選挙管理委員会委員。大屋繁雄。関塚益美。町田雅一。持田泰子。

 次に、青梅市選挙管理委員会委員補充員。第1順位下田昭吉。第2順位石川三男。第3順位河西賢三。第4順位宮川直明。

 以上でございます。



○議長(梅林勝一君) 以上のとおりでございます。

 お諮りいたします。

 ただいま議長より御指名申し上げました諸君を、青梅市選挙管理委員会委員及び青梅市選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君が、それぞれ青梅市選挙管理委員会委員及び青梅市選挙管理委員会委員補充員に当選されました。

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△日程第8 議案審議



△第1 認定第20号 青梅市教育委員会委員の任命について



○議長(梅林勝一君) 次に、議案審議を行います。

 認定第20号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第20号「青梅市教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。

 青梅市教育委員会委員のうち、原島英雄君につきましては、本年10月12日をもちまして任期満了となります。

 後任には、青梅市に在住の宮崎廷君がその任に最適任者であると信じ、同君を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梅林勝一君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第20号「青梅市教育委員会委員の任命について」は、原案どおり認定されました。

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△第2 認定第21号 青梅市公平委員会委員の選任について



○議長(梅林勝一君) 次に、認定第21号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第21号「青梅市公平委員会委員の選任について」御説明申し上げます。

 青梅市公平委員会委員のうち、伊藤愛子君につきましては、本年10月12日をもちまして任期満了となりますが、同君はその任に最適任者であると信じ、引き続き委員として選任いたしたく地方公務員法第9条第2項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梅林勝一君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第21号「青梅市公平委員会委員の選任について」は、原案どおり認定されました。

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△第3 認定第22号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(梅林勝一君) 次に、認定第22号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第22号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。

 青梅市固定資産評価審査委員会委員のうち、青木明君につきましては、本年10月12日をもちまして任期満了となりますが、同君はその任に最適任者であると信じ、引き続き委員として選任いたしたく地方税法第423条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梅林勝一君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第22号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案どおり認定されました。

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△第4 認定第23号 人権擁護委員の候補者の推薦について



○議長(梅林勝一君) 次に、認定第23号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第23号「人権擁護委員の候補者の推薦について」御説明申し上げます。

 本市が推薦いたしました人権擁護委員のうち、大谷幸雄君につきましては、本年12月14日をもちまして任期満了となりますが、同君はその任に最適任者であると信じ、引き続き委員として推薦いたしたく人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梅林勝一君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第23号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、原案どおり認定されました。

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△第5 意見書案第4号 沖縄県における米兵による少女暴行事件に抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書の提出について



○議長(梅林勝一君) 次に、意見書案第4号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第12番菊地国昭君。



◆第12番(菊地国昭君) 提出者を代表いたしまして、意見書案第4号「沖縄県における米兵による少女暴行事件に抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書」について、提案理由の説明を申し上げます。

 提案の説明につきましては、意見書案の本文の朗読をもってこれにかえさせていただきますので、御了承を願います。

          沖縄県における米兵による少女暴行事件に抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書

  去る9月4日、沖縄本島北部において、在日米軍兵による少女暴行という痛ましい事件が発生し、沖縄県民を初め日本国民に強い衝撃と憤りを引き起こした。

  この事件は、非人道的な許されざる犯罪であり、米国側に猛省と再発防止に向けたあらゆる措置を講ずるよう強く求める。

  また、事件の捜査が一刻も早く進められ、犯人が法のもとで適切に裁かれるよう強く念願するとともに、日米関係のよりよきあり方を今こそ模索し、両国間における率直な話し合いを通じ21世紀を展望した真の友好的な日米関係を構築していくべきである。

  よって、青梅市議会は、中長期的視点に立って「日米地位協定」等の見直しを含む、真に平等な友好関係確立に向けた積極的対応を強く政府に求めるものである。

  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成7年10月3日

  提出先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官。

 以上のとおりでございます。

 よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梅林勝一君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。

 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 意見書案第4号「沖縄県における米兵による少女暴行事件に抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書」について、日本共産党を代表し賛成の立場で討論をいたします。

 去る9月4日、夜8時ごろ、沖縄本島北部の米軍基地近くの住宅街で、買い物帰りのいたいけな小学生の女の子を20歳から22歳までの屈強な3人の米兵が無理やり車に押し込み、ガムテープで目、口をふさぎ、手足を縛り拉致し、車内で乱暴をするという事件が起き1カ月余りたちますが、今や沖縄県だけでなく全国に怒りと抗議の声が広がっています。被害を受けた少女の恐怖と苦しみ、家族の怒り、悲しみ、苦悩ははかり知れません。子を持つ親として、女性として、人間の尊厳を踏みにじる占領意識丸出しのような米兵の犯罪は決して許すことはできません。

 そもそもこの事件は、軍隊があるがゆえの事件です。日本の米軍基地約140カ所のうち7割が沖縄に集中し、米軍の陸・海・空・海兵の4軍いずれも駐留し、中でも海兵隊は最も凶暴だと言われています。1972年の沖縄の本土復帰から1994年までに米軍による刑法犯罪は4,675件も発生し、殺人や強盗、婦女暴行等の凶悪事件だけでも実に508件も起きています。明らかになった暴行事件も少なくないのに、これまでいつも泣き寝入りさせられていたのが実態ではないでしょうか。米軍基地がある限り、県民の生命、安全、人権が常に危険にさらされると沖縄県民の怒りは盛り上がっています。連日マスコミでも報道されています。沖縄では基地の撤去と日米安保条約、日米地位協定の廃棄を求める世論と運動が広がっています。この事件からようやく3週間たって犯人は日本側に引き渡されました。法のもとに厳しい裁きと再発防止の措置を強く求めるものです。

 さて、こういう状況のもとで、沖縄県の太田知事は米軍用地の更新手続拒否の決断をし、知事の決断に支持が広がっています。現在、村山内閣のもとで米軍への思いやり予算の増強、軍事基地の強化が図られつつ、日米間では安保条約のもと、自衛隊と米軍が地球上のどの地域でも一緒に戦うために安保条約を変える再定義が言われていますが、重大問題だと思います。今度の事件のネックである日米地位協定は、1960年、今の安保条約と一緒に締結されたものです。日本の全領土と施設を米軍の必要に応じて自由に使用させ、税金は免除、物資輸送は優先、旅券免除、米兵の犯罪に関する裁判特権など、あらゆる特権を米軍に与えている屈辱的な協定ではないでしょうか。今こそ治外法権的な特権を撤廃させるために、まず緊急の課題として地位協定の抜本的な見直しが必要だと考えます。そしてアメリカとの関係につきましては、戦後50年の今日、敵対でも従属でもない、真に対等、友好の日米関係が必要だと考えます。

 意見書案にありますように、青梅市議会として中長期的な視点に立って、日米地位協定の見直しを含む真に平等な友好関係確立に向けた積極的な対応を強く求める、この一致点で日本共産党も大同団結し、もうこれ以上の悲劇を繰り返さないように、この意見書を一刻も早く政府関係者に上げていただきたいと思います。

 以上で、討論を終わります。



○議長(梅林勝一君) 以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、意見書案第4号「沖縄県における米兵による少女暴行事件に抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書の提出について」は、原案どおり可決されました。

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△日程第9 特別委員会設置に関する動議について



○議長(梅林勝一君) 次に、特別委員会設置に関する動議についてを議題といたします。

 動議の内容はお手元に御配付したとおりでありますので、案文の朗読は省略いたします。

 お諮りいたします。

 本件を動議のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、「庁舎建設・組織等検討特別委員会」を設置することに決定いたしました。

 ただいま設置されました特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により議長において指名いたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付いたしました「特別委員会委員名簿」のとおり、それぞれ指名することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、庁舎建設・組織等検討特別委員会委員は、お手元の「特別委員会委員名簿」のとおり選任することに決定いたしました。

 なお、庁舎建設・組織等検討特別委員会において、正副委員長を互選の上、後刻議長まで御報告願います。

 暫時休憩いたします。

                             午後4時22分 休憩

                             午後4時53分 開議



○議長(梅林勝一君) 再開いたします。

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○議長(梅林勝一君) この際、お諮りいたします。

 議事の都合上、時間延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、この際、時間延長をすることに決定いたしました。

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○議長(梅林勝一君) 暫時休憩いたします。

                             午後4時54分 休憩

                             午後5時35分 開議



○議長(梅林勝一君) 再開いたします。

 庁舎建設・組織等検討特別委員会より正副委員長の報告がありましたので、御報告いたします。

 庁舎建設・組織等検討特別委員会委員長に宇津木健一君、副委員長に井村英廣君、副委員長に中村義雄君。

 以上であります。

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 (参考) 特別委員会設置に関する動議

             特別委員会設置に関する動議

 上記の動議を別紙のとおり提出いたします。

  平成7年10月3日

                      提出者 青梅市議会議員 川杉清太郎

                      賛成者 青梅市議会議員 秋山 實

                             同    村上光永

                             同    近藤瑞枝

                             同    高橋 勝

                             同    高野幸助

                             同    野崎正巳

                             同    井村英廣

 青梅市議会議長 梅林勝一殿

 ? 庁舎建設・組織等検討特別委員会の設置について

  1 名称    庁舎建設・組織等検討特別委員会

  2 設置の根拠 地方自治法第110条及び青梅市議会委員会条例第6条による

  3 付議事件  市庁舎建設並びに組織等の調査検討

  4 委員定数  9名とする

  5 審査期限  平成11年4月30日まで継続審査とする

             特別委員会委員名簿

                                (議席番号順)



委員会名
委員名


庁舎建設・組織等検討特別委員会
(9名)
近藤瑞枝   菊地国昭   秋山 實
内田 績   野崎正巳   宇津木健一
川杉清太郎  井村英廣   中村義雄



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△日程第10 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について



○議長(梅林勝一君) 次に、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、それぞれの所管事項について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△教育長あいさつ



○議長(梅林勝一君) ここで、教育長原島英雄君から発言の申し出がありますので、これを許します。教育長。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) 本会議の貴重な時間をいただきましてごあいさつを申し上げる機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございました。

 私の任期は10月12日でございまして、まだ若干ございますが、議会に出席いたしますのは本日が最後でございますので、この機会に一言御礼のごあいさつを述べさせていただきます。

 2期8年の在任中、大変ふつつかな教育長でありましたが、並み並みならぬお力添えをいただきまして本当にありがとうございました。在任中には、指導要領の改訂を初め、学校週5日制の実施、初任者研修の施行、さらには生涯学習の推進と、教育行政にも大きな変化がございました。特に、成木地区小学校の環境改善に当たりましては、議会の特段の御理解をいただきました。これまでお寄せをいただきました多くの御指導、御支援を喜びとして、おかげさまで職責を果たすことができましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。

 「ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず」と申しますが、今改めてこれまでを振り返るとき、今昔の思い、ひとしおのものがございます。これからは、これまでいただきました御指導の数々を回想し、いつまでもよき市民でありたいと願っておりますので、どうぞ変わらぬ御指導、御厚情を賜りますようにお願いを申し上げます。

 終わりに、市長さん、議員の皆様方、理事者、職員の皆様の一層の御健勝と御活躍、そして青梅市議会のますますの御発展と市政の限りない御繁栄を御祈念申し上げまして、言葉は足りませんが、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 本当に長い間ありがとうございました。(拍手)

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△教育長送別の言葉



○議長(梅林勝一君) 次に、23番宇津木健一君から発言の申し出がありますので、これを許します。



◆第23番(宇津木健一君) 青梅市議会自民クラブを代表いたしまして、10月12日に退任されます原島教育長さんに、一言お礼と送別のごあいさつを申し上げます。

 原島教育長さんには、昭和23年9月に青梅町役場に奉職された後、昭和26年4月の青梅町、調布村、霞村の3カ町村の合併により、青梅市職員となられました。

 その後、昭和42年12月には産業部産業観光課長、47年10月には教育委員会学務課長、51年10月には企画部市民懇話室長、そして54年10月には福祉部長、58年10月には総務部長に就任され、市民福祉の向上と青梅市の発展のため御努力を賜りました。

 さらに、昭和62年4月から同年10月まで教育委員会学校教育部長を歴任した後、同年9月30日の市議会本会議で青梅市教育委員に選任され、10月13日から今日までの8年間、青梅市の教育行政の発展のため、多大な御貢献をいただきました。

 その主なものとして、通常の学校生活に適用できない不登校傾向にある児童・生徒のため、「ふれあい学級」を開設されるとともに、文部省・外務省・自治省の3省の「語学指導等を行う外国青年紹致事業」を積極的に導入され、外国人英語指導助手を配置して外国語教育と国際理解教育の推進を図られました。また、急増する市内在住外国人及び帰国児童・生徒を対象とした学級を開設し、日常生活並びに日本語指導をも実施され、社会生活と学校生活への円滑な適応を図られました。

 一方、社会教育関係につきましては、各市民センター等の生涯学習事業の積極的推進、図書館の利用サービス向上、さらに遺跡調査会会長として市内における埋蔵文化財の発掘調査並びにその保存に努められました。加えて、小学校5、6年生並びに中学1、2年生を対象とする国際理解講座「世界に広がる教室」を開設し、心豊かな人間育成に御尽力を賜りました。

 また、教育長就任時から教育相談所長として、専任相談員、心理相談員の充実に努め、年々増大する教育相談業務を積極的に進め、大きな成果をおさめられておられます。そして、東京都僻地教育研究会副会長として、長年にわたり僻地教育の振興にも御尽力をいただきました。

 さらには、本日、原案可決されました成木地区小学校統合につきましては、地元住民並びに関係者と十分協議を重ねられ、大多数の賛同を得て平成8年4月には新たに成木小学校が誕生する運びとなりました。この統合により、より一層成木地域の教育環境が改善され、充実した教育が進展するものと確信をいたします。これもひとえに原島教育長の誠心誠意の御努力のたまものと存じ、心から感謝と敬意を表する次第であります。

 今後、お体を御自愛いただきまして、青梅市発展のため御指導、御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 意は尽くせませんが、御退任に当たって、送別の言葉とさせていただきます。

 長い間、教育長さん、ありがとうございました。(拍手)

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○議長(梅林勝一君) 次に、第30番中村義雄君から発言の申し出がありますので、これを許します。



◆第30番(中村義雄君) ニューエイトを代表いたしまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきたいと思います。

 原島教育長の経歴等につきましては、既にいろいろお話があったとおりでございます。青梅市の中のいろんな部門を、長い間にわたっていろいろその職責を全うされてきたわけであります。今、振り返ってみますると、8年前に初めて市の内部から教育長を起用しようということになったわけでありますが、端的に申し上げて、今までの教育長というのは教育の専門家がその任に当たってきたわけでありまして、初めての試みとして、他市にもそういう事例がありますが、青梅市の場合、果たしてどうなんだろうなという、はっきり申し上げて危惧の面がなくもございませんでした。これはもう率直に私の当時の感じたままであります。そんなことで、いろいろと組織なども一部整備はいたしてまいりました。

 しかし、今、振り返ってみますと、やはり専門的な立場で教育に直接当たる者と、教育行政を進める者との違いというものが、何かこの8年間の中ではっきり私どもの目の前に示されたような感がいたします。特に、教育委員会が中心になって、いわゆる中央で各教育現場をコントロールしていく、こういう点については、全くそういう問題点はなかったわけでありまして、逆に申し上げれば、それぞれの学校の個性ある教育をどう実現していくか、教育委員会の立場で教育現場をどうサポートしていくのか、そういう役割を十分教育長として、あるいは教育委員会をつかさどる立場として、その任務を果たしていただくことができたんではないか、こんなぐあいに今、私自身考えておるところであります。

 振り返ってみますれば、この間、ただいまも宇津木議員の方からお話がございましたけれども、いろんな局面があったろうと思います。校舎の建てかえの問題でありますとか、端的に申し上げれば、教育施設の整備の問題、あるいは教育の具体的な内容の充実の問題、いろいろ思い尽きないものがおありだろうと思います。御本人にして振り返ってみますれば、口では言えない、いろんな苦しい局面も恐らく乗り越えて、今日に到達をされたんだろうと思います。

 そういう中で、やはり大きく取り上げていかなきゃならないのが、成木地区の8、9、10小の統合の問題であろうと思います。なかなかどちらの地域におきましても、本来、子供たちの将来の教育をどうするのか、そういう立場に立ってこれからの教育の条件をどう整えていくのか。こういう仕事をやろうとすれば、親が出てきたり、あるいはおじいちゃんやおばあちゃんが出てきて、この長い歴史のあるものを何やるんだと、こういう意見が先に出てきてしまうわけであります。今回の場合どうであったかはよく承知をいたしておりませんが、そういう一般的な事例からまいりましても、この3つの学校の統合についても大変御苦労もあったろうと思います。幸いにいたしまして、極めて円満に、極めて短い時間の中で、しかも地元の皆さん方と十分の合意を得られる中で、来年の4月からいよいよ成木小学校がスタートできる。全くもう、教育長として、何ていうんでしょうか、まさしくやりがいのあったこの2期8年間の教育長としての仕事ではなかったかな、こんなぐあいに外から見て感じるところであります。言うなれば、まさしく我が人生に悔いなし、我が教育長に悔いなしという気持ちで、今、任期満了を迎えていただくことができるんではないかと思います。

 あるいは、もろもろのタイミング的なものもあったかもしれませんけれども、長い懸案でありました青梅スタジアム構想につきましても、当初の長期計画が昭和55年でございましたか、山崎市長さんの当時から、多くの市民、そしてスポーツ団体の皆さん方の願望であった青梅スタジアムが、ここでいよいよオープンできる。しかも、原島教育長が任期満了になって間もなく、この青梅スタジアム−−と呼んでいいのかどうかわかりませんけれども、あの野球場が市民に開放できる、こういうこともやはり忘れられない一つの大きな事業として私は心に残っていくものではないか、こんなぐあいに思うわけであります。

 先日の決算委員会の中におきましても、いわゆる行政の仕組みからまいりますれば、10月の半ばにオープンをするということは大変困難性があろうと思いますけれども、議会での意見をしっかり踏まえて、10月中旬にはオープンできるという敏速な対応などもやはり、長い間の行政経験の中からの一つの大きな成果だろうというぐあいに考えておるところであります。

 そしてまた先日、承るところによりますと、去る7月には地方教育行政の功労者として文部大臣賞を受賞なさった。大変おめでたい限りだと思います。いよいよ任期満了を迎えまして、今申し上げたような大きな仕事の完成を見ることができ、そしてまた教育行政の功労者としての受賞も得られた。大変すばらしいことだろうと思います。

 いずれにいたしましても、約50年にも及ぶところの地方行政に対する業績、なかんずく地方教育行政に尽力をされて、今最終的な局面を迎えられる。まさしくすべての力を投入して、きょうの日をお迎えになったという、これで終わってお送りする私ども寂しさもございますけれども、ある意味では、すべてを尽くして、結果もよかった。こういう意味では、全く幸せな行政にかかわってきた期間ではなかろうかと思います。

 先ほども方丈記の一節を引用されまして、心境のほどをお述べになりました。まさしく今、先ほどおっしゃった方丈記の一節のとおりだろうと思います。人間いずれの局面で生きてまいりましても、いつかは一つの仕上げをしなきゃいけないわけです。ところが、だれもがひとっ今のような満足感の中で人生の締めくくりをつけることができるかというと、必ずしも私はそうはいかないと思うのであります。そういう意味では、全く自分で努力をされたことが実り、そして今、お気持ちの中で、私は、十分な満足感の中でこの任期を満了できる日をお迎えになったということは大変幸せなことだろうと思います。

 どうぞひとつ、今後健康には十分御留意をいただきまして、今後もひとつ一市民という立場から、青梅市の教育についてぜひ温かい御支援を賜りたい。このことを切にお願い申し上げまして、十分意は尽くしませんけれども、ごあいさつにかえさせていただきます。(拍手)

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○議長(梅林勝一君) 次に、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 2期8年の教育長の職を全うせられまして、ここに原島教育長さんが御勇退なられることは、まことに寂しい限りでもございますが、しかし、後輩に道を譲っていただき、しかもおのれの道を全うされて、ここに御退任なされることはまことに同慶の至りに存じます。このことにつきましては、ただいま宇津木さん、そしてまた中村さんからもお話のあったとおりでございます。

 原島さんは、23年の9月、当時の青梅町に奉職をされました。私は、ともに3町による青梅市発足に若き血を沸かせた、当時の原島教育長さんとの青年活動が今なお忘れられません。また、青梅市の発足以来、非常に御苦労をなすってまいりました地財法の適用、まさにあの苦しさの中に耐えてこられたことが、教育長が最後に仕上げられたものと存じます。しかも、あの過渡期の中で市政の業務を担当せられ、そしてあの戦後の苦しい中から経済成長を歩み、そして各市長さんの手によった長期計画を歩んでこられ、平成2年、15カ年間の長期構想に基づく長期計画を、教育長としてこの策定に参加していただきましたことは、私の仕事の中で思い出される、また大変感謝を申し上げる仕事の一つでございました。

 先ほどお話がございましたとおり、成木小学校の統合問題、また1中の格技室の建設、そしてまた最後に、スタジアムの購入に伴う跡の利用について、いち早くこれに手がけていただいたことは、まことに感謝にたえないところであります。

 多年にわたる教育行政への功績により、本年文部大臣賞をいただかれたことは、原島教育長自身のお喜びであると同時に、青梅市にとりましても大きな誇りでございます。ともに8年間一緒に青梅市の行政に携わり、また大きな仕事を手がけ、これを完成させていただきましたことに当たり、市長として教育長に衷心から感謝を申し上げるところでございます。

 いずれにいたしましても、多年にわたる市の行政、そして最後は教育長としての長年の御功績につきましては衷心から感謝申し上げ、同時にこれから一市民として青梅市政に御指導、御協力を賜りますことをこいねがい、御健勝であらせられることを願って、御祈念申し上げて、お礼の言葉、感謝の言葉にかえさせていただきます。

 大変ありがとう存じました。(拍手)

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○議長(梅林勝一君) 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 私にとりまして任期最後の定例会でございます。9月5日に開会して本日まで実に29日間という長い間、皆様には大変お骨折りをちょうだいし、また御指導賜りましたことを厚く感謝を申し上げます。

 この間、専決処分案件が7件、決算認定案件が8件、補正予算案件が6件、条例関係案が5件、人事案件が4件、その他議案が5件、計35件という大きな案件を御提案申し上げ、すべての案件を原案どおり御決定を賜りましたことを心から厚く御礼を申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、私にとりまして今定例会は任期最後の議会でございます。私の2期目の市政執行に当たり、任期中の事業等についての評価、また反省については、今定例会の一般質問の中で御答弁を申し上げたところでございます。経済の低迷によります厳しい財政事情の中で、長期計画どおり執行できない面が多々あり、御指摘をいただいたところでございます。現在、青梅市には重要課題が山積しております。引き続き市政担当の決意を固めて市長選に出馬の表明をいたしたことは、さきに申し上げたとおりであります。再び皆様に相まみえることのできるよう努力を重ね、市民の福祉向上に精進する考えであります。旧に倍して皆様方の御指導、御協力を懇願いたし、あわせて皆様の御健勝、そして御活躍を衷心から御祈念申し上げて、あいさつにかえさせていただきます。

 大変ありがとう存じました。

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△日程第11 議長閉議及び閉会宣告



○議長(梅林勝一君) 以上で、本定例会の議事を全部終了いたしました。

 これをもって、平成7年第4回青梅市議会定例会を閉会いたします。

                             午後6時02分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

            青梅市議会議長  梅林勝一

            青梅市議会議員  遠藤いつ子

            青梅市議会議員  星野昌孝

            青梅市議会議員  近藤瑞枝