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東京都 青梅市

平成 7年  9月 定例会(第4回) 09月07日−03号




平成 7年  9月 定例会(第4回) − 09月07日−03号









平成 7年  9月 定例会(第4回)



日程第3号

 第3日 本会議 9月7日(木) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 一般質問

  第1 第10番 榎戸直文君

    1 青梅市芸術文化振興事業団の創設を

    2 青梅市ギネスブックの作成を

  第2 第11番 西村弘君

    1 待望される高齢者への公的保証人制度を

    2 防災対策の充実を

     (1) 地震に備え高齢者や障害者のいる世帯に

      ア 家具に転倒防止器の設置

      イ 居場所を知らせる救急笛の配布

      ウ 火災報知器の設置

      工 夜でも光る蛍光テープの配布

      オ 点字版防災読本の発刊

     (2) 市内ガソリンスタンドとスクラムを

    3 青梅マラソン30回記念に折り返し地点に記念碑の設置を

  第3 第17番 秋山實君

    1 2期目の任期満了を迎える田辺市長の実績と長期計画について問う

     (1) 長期計画から見た成果と懸案事項について

     (2) 将来に向けての基本姿勢は

  第4 第12番 菊地国昭君

    1 高齢社会での問題点を問う

  第5 第25番 井村英廣君

    1 市立総合病院の経営をめぐる諸問題について

  第6 第30番 中村義雄君

    1 戦後50年の経過と21世紀を展望した視点からの行政改革推進委員会とその課題について

    2 三選に臨む市長の基本的施策について

    3 新町区画整理事業と清算金について

 3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(29名)

 第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君   第12番 菊地国昭君   第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君   第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君   第21番 内田 績君   第22番 野崎正巳君

 第23番 宇津木健一君  第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君

 第26番 久保司郎君   第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君

 第29番 梅林勝一君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(1名)

 第4番 田中文男君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        田辺栄吉君   助役        清水三郎君

 助役        新井明夫君   収入役       小沢英夫君

 教育委員会教育長  原島英雄君   総合病院院長    星 和夫君

 企画部長      河村幸男君   総務部長      吉崎和雄君

 市民部長      河合 宏君   環境部長      高橋幸司君

 福祉部長兼福祉事務所長       産業振興部長    伊藤 旭君

           野村哲也君

 建設部長      小菅富二郎君  都市開発部長    神田隆雄君

 用地部長      福島 旭君   区画整理部長    木村幸雄君

 下水道部長     田嶋嗣俊君   事業部長      橋本文男君

 水道部長      梅田八郎君   総合病院事務長   青木雅孔君

 教育委員会学校教育部長       同社会教育部長   吉野 勇君

           井上次夫君

 企画部秘書広報課長 原嶋邦利君   同企画調整課長   野崎慶治君

 同行政管理課長   小池 誠君   同財政課長     下田掌久君

 総務部庶務課長   田中 稔君   福祉部高齢者福祉課長

                             山宮キヱ子君

 同障害者福祉課長  樋口成太郎君  同健康課長     阿曽喜代士君

 区画整理部区画整理課長       総合病院管理課長  本木紀作君

           早川 博君

 同医事課長     橋本光正君   社会教育部社会教育課長

                             川杉通昌君

 同体育課長     中嶋 昭君   選挙管理委員会事務局長

                             多田和好君

 公平委員会事務局長 神山徳明君   監査事務局長    神山徳明君

 農業委員会事務局長 橋本武昭君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      小俣昭二    事務局次長     福田文男

 調査係長      大舘 直    議事係長      川崎啓治

 主査        高野昌之    主事        星野由援

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                            午前10時02分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(梅林勝一君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第10番 榎戸直文君

    1 青梅市芸術文化振興事業団の創設を

    2 青梅市ギネスブックの作成を



○議長(梅林勝一君) 昨日に引き続いて、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、さきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第10番榎戸直文君。



◆第10番(榎戸直文君) おはようございます。それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいと存じます。

 1項目目は、青梅市芸術文化振興事業団の創設をということでございます。

 3年前であったと思いますが、「文化行政と行政の文化化」というテーマで一般質問をさせていただいた経緯がございました。行政の文化化ということ、いわゆる文化行政は、もはや行政の一部の部局のものではなく、全部局、行政全体で取り組まなければならない課題であるという認識、つまり今までの工業的都市づくりを脱して文化的都市づくりに向かう行政の体質改造ということであります。そして、都市を一つの文化ととらえて、その文化としてあるべき都市のすぐれた演出を考えるという発想が、今行政に求められている課題であろうかと御指摘させていただいたところでございます。今回は文化行政のいわゆる本丸でございます。社会教育部の主管でありますところの文化の振興、その中でも特に芸術文化施設を中心にした芸術文化振興の問題に絞り、その御見解をお聞かせいただきたいと思っている次第でございます。

 今、時代は、内外の政治あるいは経済の秩序だけではなく、人々の価値観あるいは生き方の尺度について大きな転換期に来ておりまして、経済的な豊かさの面では世界有数の水準に達しておりますが、先行きが不透明な面もある中で、地域において生活のゆとりや真の豊かさを求めたいとする人々の要求が高まっていることは御案内のとおりでございます。

 総理府による国民生活に関する世論調査によりますと、1979年に物の豊かさ重視より心の豊かさ重視が上回って以来、年々その格差は広がりまして、1992年には心の豊かさが物の豊かさに倍するほどになりました。また、いわゆる生活の力点についても、1983年を境として、レジャー・余暇生活が40%に迫る勢いを示しました。第2位以下のいわゆる衣食住をかなり引き離してトップの地位を続けている状況でございます。お金や名誉を考えずに自分の趣味に合った暮らし方をすることといった、いわゆるマイペース型の暮らし方に対する意向が強まっているとのことでございます。

 また、レジャー白書の報告によりますと、余暇活動に求める楽しみや目的について、芸術や美的な関心を満たすことを挙げた者が多くいらっしゃいました。具体的な余暇活動について見ると、音楽会あるいはコンサートが30%近くとなっておりました。また1993年に文化庁が行いました文化意識調査によりますと、一般社会人の4人に3人が文化の関心層であるとの調査結果が出ているところでございます。ちなみに、青梅市の市政総合世論調査報告においても、1987年、1989年、そして1991年と行った調査結果では、「希望する教室、講演会は」の問いかけに、芸術あるいは趣味に関するものがいずれもトップとなっているところでございます。

 このような市民の文化意識のニーズに対応しまして、市民1人1人が芸術文化に接し、また積極的に文化活動に参加できるように文化環境の整った地域づくりを進めていくことが、行政の役割として今求められているわけでございます。したがいまして、今後の行政施策のローリングの中で、いわゆる芸術文化振興対策は極めて重要な課題であろうかと強く思うところでございます。

 そのような状況の中、国の各省庁も、まるで争い合うかのように文化振興あるいは文化のまちづくりのメニュー事業を提示いたしまして、各自治体の積極的な対応を募集していることは御案内のとおりでございます。例えば文化庁では、平成6年度に芸術文化課あるいは地域文化振興課などを新設したりいたしまして、文化事業の企画、運営等のソフト面の情報提供、あるいは地域文化振興に関する各種施策の企画立案機能の充実を積極的に推進しております。また、自治省も文化施設の有効利用のネットワーク化と人材育成事業、国土庁も地方の文化施設のマネージャーの人材育成と自治体の文化担当者の企画、運営能力の向上事業、また農林省はグリーン・ツーリズム構想、あるいは郵政省は地域文化活動のための施設づくりに乗り出しました。通産省は、いわゆる産業に感性をという角度で、地域の伝統芸能を活用した商工業振興に取り組み、建設省も地域の文化・歴史の都市づくりを推進しているところでございます。

 このような流れを受けまして、ここ10年余りの間に多くの自治体がいわゆる質の高い都市づくりの重要な一つの柱として、芸術文化振興事業を積極的に展開しておることは御案内のとおりでございます。それを見てとれるのは文化拠点となる文化会館あるいは文化ホール等の公的施設の建設ラッシュであろうかと思います。国の政策あるいはバブル期の背景もあったわけでございますが、1987年には1,944カ所だった施設が、1997年には2,224カ所と、5年間で280カ所もふえているわけでありまして、全国津津浦々いわゆる猫もしゃくしもという感じでございましたが、いわゆるバブルの崩壊後、現在ハード建設の流れは一段落したのではないかと思うところでございます。

 このような状況の中、新設あるいは既存の文化施設は、その規模あるいは施設内容の格差は別といたしましても、一様に各自治体のその芸術文化振興の拠点づくりはでき上がっているわけでございますが、問題はその文化施設を活用するソフト面、いわゆる企画であるとか、運営方針あるいは地域社会における文化振興の役割に関するいわゆる長期的展望などが伴わず、高度化あるいは多様化している市民のニーズにこたえられる公演や催し物ができない傾向にあるわけでございます。税金のむだ遣いとの不満や批判の声が聞かれるところでございます。

 なぜそのようなことになってしまうのか。私なりに幾つか考えてみますと、つまり自治体の首長や文化行政担当者の芸術文化に対する意識あるいは見識のおくれがそのまま文化事業のいわゆる貧困につながってしまうこと、あるいは首長の交代や担当者の人事異動によって、文化施策が一貫性に欠けてしまうこと、また、現場の担当スタッフが勢いやる気になっておりましても、例えば自治体の直営方式などでは、いわゆる現行の行財政制度あるいは運営システムの中では、事業展開において一定の限界があることなどが挙げられるのではないかと思うわけでございます。

 そのような現状の中、画期的なシステムで事業展開を行っているのがいわゆる水戸市であろうかと思います。文化拠点は、音楽、演劇、美術の専用施設を完備した水戸芸術会館でありますが、金は出すが口を出さずという市長の方針のもと、その運営費に市の総予算の1%を毎年充てるという力が入った事業展開を行っておるわけでございます。しかしながら、運営財源もさることながら、構想段階から海外あるいは各界の注目を集めてきた水戸芸術館の特徴を一言で言えば、水戸から新しい芸術文化を創造しようとするところであろうかと思います。そして、具体的には施設におけるすべての事業の予算、企画、人事執行権を持つ自治体初のいわゆる芸術監督制を導入したわけでございます。

 また、水戸市室内管弦楽団の結成とか、あるいは全国各地より応募がありました200名余りの中から25名の若い演劇人を選びまして、水戸市専属劇団、いわゆる「劇団ACM」を結成いたしました。劇団メンバーは全員水戸市に住まいを移しまして、いわゆる市民となって水戸市発進の演劇活動を行っているわけでございます。その他多くのいわゆるパイロット企画事業を推進しておりまして、地域に根差した芸術文化振興のいわゆるトレンドとして大変に参考になるのではないかと思うところでございます。

 一方、三多摩27市の中でも、文化施設の建設、また文化拠点を中心にいたしまして芸術文化振興に積極的な事業の推進を展開している市も多々あるわけでございます。とりわけ先進的な展開を進めておりますのが武蔵野市とか、あるいは多摩市、あるいは府中市であるとか、今月から誕生いたしましたあきる野市であろうかと思います。

 例えば、武蔵野市などでは、三多摩地域内ではかなり早くから芸術文化振興に力を注いできた市ではないかと思うところでございます。武蔵野市民文化会館あるいは武蔵野芸術劇場を文化芸術振興の拠点と位置づけまして、会館オープン時から約10年間にいわゆる自主事業が約500企画にも及びました。その内容もさまざまでございまして、内外の一流アーチストを招いての公演から、雅楽あるいは寄席といったような古典・伝統芸術の普及振興、また世界各国の民俗音楽・芸能の紹介など、そのプログラムの幅広さと質の高さは、都心のほかのホールと比べましても引けをとらないものばかりでございます。

 しかしながら、このいわゆる鑑賞事業という点においては、受け入れ施設あるいは事業財源などが確保できれば、まあ何でもできるとは思うのでございます。やはり注目すべき点は、鑑賞事業とともに重要な事業の柱といたしまして、いわゆる地域から芸術文化の創造という点であろうかと思います。その1つは、若手芸術家の育成という点でございまして、小ホールのステージの中央に常設の高さ9.3メートルのパイプオルガンを使用いたしました。4年に1度のサイクルで武蔵野国際オルガンコンクールを開催しておりまして、いわゆる若く才能のあるオルガニストを発掘するというねらいどおりに、これまで行われましたコンクールから、フランスのフランソワ・エスピナス、あるいはドイツのレオンハルトなど世界に著名な演奏家が誕生いたしまして、世界に羽ばたいております。武蔵野市国際オルガンコンクールは、世界じゅうのいわゆるオルガニストの熱い視線を集めているところでございます。

 また2つ目は、市民による手づくりの文化創造という点でございます。具体的には、武蔵野市民交響楽団、あるいは市民合唱団の育成、またユニークなのは市内の舞踏家の方々で結成されました武蔵野シティーバレー団の育成でありまして、毎年文化会館の自主事業として定期公演会を行っておりまして、昨年の会館オープン10周年記念といたしまして、いわゆる「白鳥の湖・全四幕」という大作の公演を行えるまでになったとのことでございます。また、同じく10周年記念といたしまして、武蔵野文化事業団理事の西本氏の脚本で、一般公募で選ばれました市民が演じる創作舞踊を上演したとのことでございます。

 質の高い鑑賞メニュー提供、また市民とともに新しい地域文化の創造という方向に武蔵野市芸術文化事業が展開している、その重要なキーポイントは、その受け皿となるしっかりとした文化施設があるということもございますが、何と言っても従来の役所主導型の発想を転換し、いわゆる文化事業団方式を採用したことであろうかと思うところでございます。この事業団方式の利点といたしまして考えられる点は、専門知識及び経験豊かな幅広い人材の活用が可能となりますし、行政の枠を超えた柔軟で弾力的な財源も含めた運営管理が可能となり、また企業的経営感覚の導入あるいは意思決定の迅速化などによりまして、外部環境の変化に即応した事業展開ができるわけでございます。既に東京23区では18区、三多摩では13市がそのシステムを採用いたしております。若干の形態は違いますが、現在地域の芸術文化振興に積極的に事業の推進を展開しておるところでございます。

 青梅市民の文化的ニーズと関心は極めて高く、文化活動も多様化あるいは活発化してきておるところでございますので、ぜひそれに対応すべく各種文化事業と施設の管理運営の効率的かつ機能的運用を図るためには、従来の役所主導型の運営を転換して、新しいシステムの導入によりまして、事業あるいは予算、契約、そして人事制度などのより弾力的な運営が可能な体制を確立する必要があろうかと思うのであります。したがいまして、青梅市といたしましても市民に質の高い芸術文化を提供し、あるいは市民が行う芸術文化の創造を援助し、そして新しい青梅文化の創造を図るためにも、芸術文化振興事業団を早期に創設すべきであると思うところでございます。御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 また、総合長期計画の中で、スポーツ事業と文化事業を円滑に推進するため法人の設立を検討するとの記載があるわけでございます。この点の今後の基本的な考え方でございます。今日の経済状況の中では法人の設立は厳しいわけでございますが、たしか1993年ごろだったと思いますが、青梅市体育協会から体協の法人化の陳情が提出され、趣旨採択になった経緯があったと思います。その後、体協単独の法人化が難しい状況とのことで、法人化はいわゆる断念する方向になったやのお話を耳にしたところでございます。

 そうしますと、行政サイドといたしましては、今後のローリングの中、将来環境が整った場合、当初の長計の計画どおり、スポーツ事業あるいは文化事業の法人の設立を検討する方向なのか。東京都の最近のいわゆる財団法人の認可の方向といたしまして、一つの法人が認可された場合、市が設立する場合でも、ほかの法人は認可しない。例えばスポーツ的法人が認可された場合、文化的法人は認可しないという方向になっているとのことでございますが、その辺のところを含めまして、将来展望として、法人設立についての基本的なお考えがございましたら、この際でございますからお示しをいただければと思う次第でございます。

 2項目目は、青梅市ギネスブックの作成をということでございます。

 イギリスのギネス社が発行しております、かの有名なギネスブックというものがあるのは御案内のとおりでございます。ここで改めて内容の説明をすることもございませんが、多方面の分野にわたってのいわゆる世界新記録が載っているわけでございます。中を見てみますと、結構日本の方がいらっしゃったりして驚くわけでございますが、最近、いわゆる町おこしということで、世界一長い滑り台をつくったとか、あるいは世界一大きな砂時計をつくり、ギネスに申請したなんていうニュースが出ておったところでございます。

 今回御提案いたしますのは、青梅市がギネスに挑戦するということではないわけでございまして、青梅市民の方あるいは青梅市内の建物などで、いわゆる市内のナンバー1のものを載せた青梅版ギネスブックを作成したらどうかということでございます。例えば、青梅マラソンに出場した方で最高のタイムの方とか、また最高年齢の方であるとか、市民水泳大会での各種種目の記録保持者であるとか、青梅市で一番高い建物であるとか、また市内で一番長い橋であるとか、各分野の公のコンテストで第1位を受賞したとか、いろいろ挙げれば結構あるのではないかと思うわけでございます。

 このギネスブックを見ることによりまして、青梅市の新発見をすることになったり、あるいは記録保持者の励みになりましたり、また各分野で活躍されている方の目標になったりして、意義あることではないかと思うところでございます。したがいまして、青梅版ギネスブックを作成していただきたいと思うところでございますが、御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) それでは、私の方から青梅市ギネスブックの作成についての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 青梅市版のギネスブックを作成して、青梅市民に広く周知をし、やる気と励みを持っていただきたいということでありますが、これらを認定することはスポーツで例えれば、陸上競技記録の認定をどの大会まで公認し、種目を幾つにするか、年齢幅など、非常に多岐になります。また建築物の年代や樹木の年輪、個人で収集したもの等につきましては実態調査をどのようにするか等、広報等で公募をした場合の確認等、多くの調査も必要だと思われます。各地においてイギリスのギネス社に我が町の世界に通用するものを申請し、町おこし、村おこしのきっかけになっておることは承知しておりますが、青梅市が単独でギネスブックを作成することは、市民の方の目標として意義あることとは思いますが、芸術、技能、文化等、非常に評価の難しいものもございます。そのため今後の研究課題とさせていただきたいものと思います。

 なお、市民の方の励みとなるようなまちの話題につきましては、今後も「広報おうめ」にて取り上げて周知してまいりたいと存じます。



○議長(梅林勝一君) 教育長。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) それでは、芸術文化振興事業団の創設についてお答えを申し上げます。

 御承知のように、青梅市には多くの文化団体、体育団体がございまして、文化団体連盟であるとか、あるいは体育協会を組織しましてそれぞれに活動が展開をされているところでございます。この活動を助長し、文化、体育の振興を図ることは、行政としても当然のことでございますが、やはり御指摘にもありましたように行政だけの支援には限界がございます。市民の多様な文化、体育活動の要望にこたえ、積極的な活動の支援を通して文化、体育の振興を図るためには、市民と行政が一体となって活動できる組織が必要であろうということから、長期計画の中でも法人の設立を検討することをお示ししたところでございます。

 しかしながら、状況も大変変わってまいりまして、法人の設立に当たりましては多額の資金を必要としますし、また現在の厳しい財政状況の中では法人設立もなかなか困難な状況でございますので、法人にかわる組織として公社あるいは事業団の構想が内部でも話題になった経緯がございます。ただいま御質問の御趣旨、真摯に受けとめさせていただきまして、今後改めて検討をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(梅林勝一君) 10番榎戸直文君。



◆第10番(榎戸直文君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと存じます。

 1項目目の芸術文化事業団の問題でございますけれども、できれば法人という、今の時点ではなかなか厳しいわけでございますので、いわゆる任意団体、そんなような角度で、できれば早目に出発していただきたいなんていうことを思っているわけでございます。いわゆる設立準備委員会的な機関を設置していただくということでございますけれども、そういう中では、できればそのメンバーには数多くの専門的な知識を持った方に参画していただきまして、時間をかけてしっかりとした設計図をつくっていただきたいと思うところでございます。将来的に法人の設立の場合、認可の問題とか、いろいろ難しいハードルがあるかもしれませんが、いわゆるどうも御担当の話などを若干聞いておりますと、ニュアンスでは、スポーツと文化を一緒にしたそのような任意の団体と申しましょうか、事業団と申しましょうか−−を考えているような感じが私としては受けとめるわけでございます。

 しかし、やはりこれは別々の機関にするのがベターであろうかと思います。大きな意味では、文化とか、あるいは社会教育という点で網がけにすれば同じでよろしいかと思うのでございますけれども、やはりステージが根本的に違うような気がいたします。将来的に法人にするという点におきましては、私は芸術文化の方は青梅市単独という発想ではなくして、広域的な土俵で法人の設立を考えるべきであろうかと思うところでございます。

 なぜならば、先般も御論議がございましたが、都立文化会館の施設内容が−−定かではございませんので、予想の範躊で恐縮でありますが、1,500から2,000席の間のホール規模の施設ができることとなりますと、そこでかなりのボリュームのある催し物が開催されてくる。そうしますと、周りの自治体の既存の文化施設の位置づけと申しましょうか、いわゆる事業展開が今まで以上に難しくなってくるのではないかと思うわけでございます。そのような状況の中で、青梅市民会館、瑞穂のスカイホール、羽村のコミュニティーセンター、奥多摩であるとか、あえて日の出等とネットワークを組みまして事業を推進していく方向です。平成6年度に西多摩地域広域行政圏芸術文化鑑賞事業で、奥多摩できたろうのコンサートを行いましたように、つまり広域的な財団法人の事業団を設立するということでございます。したがいまして、それらの視点も含みながら設立準備委員会等の設置も早目にしていただきまして、その辺の考えもあわせて検討していただきたいと思っているところでございます。この点についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(梅林勝一君) 教育長。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) お答えを申し上げます。

 ただいま御質問にもありましたように、文化、体育の振興を一つにした法人の設立構想、これまで私どもがそういった構想を持っていたわけでございますけれども、この発端といたしますのは、やはり御質問にもありましたように、体育協会から法人設立の要望がございまして、体育だけではうまくないだろう、文化も一緒にした法人の設立がよろしいんではないか、こういうふうなことから文化、体育を一つにした法人の設立の構想が生まれたわけでございます。しかし、いろいろと御質問も受けました。そういう中で十分にその内容を参考にさせていただきながら、これもあわせて事業団の設立と一緒に検討をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。

 また、西多摩広域行政圏における事業団の設立についてでございますが、これらにつきましては、担当の部署もございますから、そういったところとも連絡をとりながら一緒に検討をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第10番榎戸直文君の一般質問を終わります。

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△第2 第11番 西村弘君

    1 待望される高齢者への公的保証人制度を

    2 防災対策の充実を

     (1) 地震に備え高齢者や障害者のいる世帯に

      ア 家具に転倒防止器の設置

      イ 居場所を知らせる救急笛の配布

      ウ 火災報知器の設置

      工 夜でも光る蛍光テープの配布

      オ 点字版防災読本の発刊

     (2) 市内ガソリンスタンドとスクラムを

    3 青梅マラソン30回記念に折り返し地点に記念碑の設置を



○議長(梅林勝一君) 次に、第11番西村弘君。



◆第11番(西村弘君) それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 初めに、待望される高齢者への公的保証人制度をについてお伺いいたします。

 厚生省によりますと、65歳以上の高齢者は現在約1,700万人で、全人口の14%ですが、30年後にはこれが25%になり、国民の4人に1人が高齢者という時代になります。一方、子供と同居しているお年寄りは年々減少しつつ、ひとり暮らしの高齢者も約211万人、15年前の2倍以上にふえております。こうした高齢化社会をめぐるさまざまな問題が生じてきております。老後の生活への不安について聞いたところ、不安を感じている人は「大いに」「多少は」を合わせますと63%と6割を超え、91年8月の前回調査の54%に比べて9ポイントの増加であります。不安を感じてない人は「余り」「全く」を合わせて36%であり、最も不安を感じている人たちが高齢者であります。

 そこで今、地方行政の果たすべき役割が問われております。今や高齢化社会が大きく進み、社会の中で孤独にさいなまれているひとり暮らしの老人がふえている現状であります。特に、人間関係が冷酷になりがちと言われる都市部においては深刻な問題であり、いろいろな面で検討をしていかなければなりません。ある老婦人が立ち退きを迫られ、新しいアパートを探しましたが、保証人がいないために引っ越しができずに困っている例に基づき、各市が果たすべき高齢者対策のあり方を考えていただきたいものであります。いざというときに保証人の責任は重いし、親しい友人だからといっておいそれと引き受けてくれる人はほとんどいない状況であります。もし火災を起こしたら、また病気になったり、亡くなったときのことまで考えれば、二の足を踏むのは当然だろうと思います。仮に保証人が見つかっても、保証人が高齢者だと大家さんから敬遠されるケースも少なくないことであります。立ち退きを迫られた高齢者が新たにアパートなどを借りる際に、行政が保証人となる制度を実施させ、不安なる高齢者への解消を図っていただきたいものであります。

 私の調べたところでは、東京都内では目黒区、港区で行政区の区長が賃貸借契約の保証人となる公的保証人制度を実施しております。目黒区の例を見ますと、公的保証人制度は平成6年8月1日よりスタートをさせ、気に入った住宅が見つかっても賃貸借契約の保証人がいないために転居ができずに困っている人に対し、区が転居先の住宅の賃貸借契約の保証人となり、これによって立ち退きを迫られている高齢者世帯並びに障害者世帯、またひとり親世帯の人たちが円滑に転居できる可能性を広げております。

 この内容は、対象となる条件は、1点目、ひとり暮らしで65歳以上の世帯または65歳以上の者を含む60歳以上のみの世帯、2点目、身体障害者手帳4級以上または愛の手帳の被交付者のいる世帯、3点目は、全員の子供が18歳未満であり、かつひとり親世帯であり、3つの要件のいずれかに該当し、さらに2親等以内の親族がいない方、また保証人となるべき知人等がいない方の両方の要件を満たす人となっております。

 保証する内容は、1つ、家主への滞納家賃の支払い6カ月分まで、2つ、家主への賠償責任の2つ。このうち賠償責任については賃借人の過失による火災等には1,000万円まで、また他人にけがをさせたり、他人のものを壊した場合にも1,000万円までの借家人賠償責任担保特約付き住宅総合保険で保証をする。さらに、賃借人の家財が火災等により損害を受けたとき、50万円までの見舞い金を支給する内容になっております。こうした高齢者の公的保証人制度を建設省が検討するとの話も聞いております。

 また反対に、行政としてどこまで手を差し伸べればよいか際限がないという声もあります。公的保証人制度を取り入れた場合、大家さんにどこまで保証すればよいのかという論議もございますが、現に高齢化が進み、このような悩みを抱えた多くの高齢者がいることも間違いないことであります。こうした政治の谷間で苦しんでいる人々のために一体何ができるか。単に制度がないからではなく、最大限に努力していくことが行政として必要ではないでしょうか。

 本市でも何人かの高齢者の人たちから保証人の相談を受けたことがあります。切実な問題でありまして、何とか解決をと行動を起こしましたが、先ほど述べたとおり厳しき現状でございます。幾つかの検討事項もあるかもしれませんが、本市に住むこのような悩みを抱えている人たちは数多くないと思いますので、弱者を守るためにもぜひ検討していただきたいものであります。この件につきまして市長の前向きの御答弁をお伺いします。

 続きまして、防災対策の充実を。地震に備え高齢者や障害者のいる世帯についてをお伺いします。

 アの家具に転倒防止器の設置でありますが、ことし1月17日早朝に発生しました兵庫県南部地震は、5,500人を超える貴い人命を奪うとともに、地震による建物倒壊や火災等により、多くの人々が住宅を失うというまれに見る大きな被害をもたらしました。大震災で亡くなられた年齢を見ますと、60歳以上の方がいかに多いことか、半数を優に超えております。逃げおくれて倒壊した家屋や家具の下敷きになり圧迫死、窒息死したケースが多く、また体力不足から救助作業の間に亡くなったケースもあったと聞いております。年齢別人口の構成比から見ても、明らかに犠牲者は高齢者に偏在しております。災害弱者という言葉がありますが、災害時に必要な情報を敏速かつ的確に把握して避難し、みずから身を守るという防災行動をとることが困難な人たちであり、高齢者の中でも寝たきりのお年寄りや、体に障害のある人、乳幼児などがその範囲に入るのであります。

 地震時での災害弱者の危険性は常々指摘されてきたところだったが、不幸にして実証されてしまいました。その対策が進んでいたら犠牲者ははるかに少なかったのではないかと思うと、残念でなりません。亡くなられた高齢者の多さを考えれば、災害弱者に対する対策が急務であることを阪神大震災は改めて私たちに教えてくれました。地震発生を未然に防ぐことはできませんが、しかし、日ごろの心がけで十分な備えをしていくことで被害を最小限に食いとめることができます。家具を固定したり、置き場所を工夫することによって安全な部屋とし、スペースを確保することも重要であります。阪神大震災では家具の下敷きになって逃げおくれたのが大半でありました。

 家具の固定には幾つかの方法がありますが、最近では家具や壁を傷つけず簡単にセットできる転倒防止器具がありますので、災害弱者に対し本市でも設置の対応をしたらよろしいのではありませんか。この点についてのお考えをお伺いします。

 次に、イの居場所を知らせる救急笛の配布についてでありますが、阪神大震災による家屋の倒壊現場で自分の居場所を知らせるすべがなかったという声を教訓に、救急笛をひとり暮らしのお年寄りや障害者を対象に無料配布をしたらいかがでしょうか。この救急笛はもともと山岳救助を目的につくられたもので、長さ約7センチほどの小さな笛で、笛を吹くとピーッという高い音がして、常日ごろ首にぶら下げられるようにひもがついており、笛の中にはみずからのデータを記した防水紙を巻いて入れるようになっております。また、防水紙には氏名、生年月日、既往症、血液型、医薬アレルギー、緊急時の連絡先など記入でき、いざというときの対応や身元確認に役立つことであります。このような件について担当のお考えをお伺いいたします。

 次に、ウの火災報知器の設置についてをお伺いいたします。

 災害が発生した場合でも、正しい情報に基づいて適切な行動をとれるようにするためには、ふだんから隣近所や防災市民組織など地域との交流を深めることが大切であります。特に、目や耳の機能が衰えてきている場合は、火災の発見がおくれたり、警戒宣言の発令、避難の指示など必要な情報を得にくいため、特定の人を定めて重要な情報を伝えてもらうよう依頼しておくと安心であります。そのためにも高齢者のひとり暮らしや夫婦2人暮らしなどの世帯、火災報知器の設置をしたらいかがでしょうか。

 私が調べたところでは長野市で今年度からスタートをしております。若干内容に触れてみますと、火災を知らせる緊急通報装置は、専用電話機と火災センターから成ります。万一室温が上昇するとセンサーが感知して自動的に緊急通報センターに電話が入る仕組みであります。センターは、市が委託するタクシー会社で、通報が入りますと消防署へ連絡する一方で、発信者宅へ折り返し電話を入れ、実際に火災かどうかの確認をして、応答がないときはすぐに付近を走っているタクシーまたは民生委員に連絡し、現地へ急行させるのであります。このような対応を本市でも実施したらいかがでしょうか、この点についてどのように考えているかお伺いいたします。

 次に、エの夜でも光る蛍光テープの配布についてをお伺いいたします。

 私たちは通常テレビから主な情報を得ている場合が多いのですが、地震によって停電する可能性は十分に考えられます。そんなとき威力を発揮するのが携帯ラジオであり、また懐中電灯であります。適切な情報を入手してパニックに陥るのを防ぐためにも、置いてある携帯ラジオとか、懐中電灯が暗闇でもすぐにでもわかる備えをしていくことが必要であります。ここ数年、被災住民の安否情報を放送するラジオ局もふえてきております。今回の地震の際にはFM放送で情報を流しました。発災後は電話回線が寸断され、電話が通じにくくなるので、家族や知り合いの消息を確かめる貴重な情報源となっております。いざというときのためにも非常持ち出し品など蛍光テープが備えてあれば、置き場所が早くわかることと思いますが、いかがでしょうか、この点についてのお考えをお聞かせください。

 つけ加えて話させていただきますが、この蛍光テープのアイデアは、94年10月の北海道東方沖地震の際、ラジオに蛍光テープを張っていたために停電中にもすぐに見つけることができたという、ある主婦の体験談をきっかけに北海道各市町村で実施したそうであります。

 次に、オの点字版防災読本の発刊についてをお聞きいたします。

 いつ発生するかわからない大地震に対し、被害を最小限に食いとめるには1人1人の防災意識を高揚し、防災に対する心得を身につけることが最も大切であり、各行政ではこれについて各種の施策を講じていることは周知のとおりでありますが、しかし、ややもすれば見落とされるのが身障者に対する緊急時における配慮であります。特に、視覚障害者の場合は周囲の状況がつかめないだけに、災害発生時における困惑は想像に絶するものがあり、十二分の配慮をすべきものであります。そこで、視覚障害者の皆さんに防災意識の高揚と防災の心得を身につけていただくために、点字版「防災読本」を発刊したら大変喜ばれると思います。横浜市、狭山市などは既に実施しております。そのほか防災心得のテープを作成し、市内の視覚障害者の方々に無料で配布しており、いただいた皆さんが大変心強く、感謝の声もお伺いしております。この件につきまして本市のお考えをお伺いします。

 2点目の市内ガソリンスタンドとスクラムをについてお伺いいたします。

 本年ほど防災という課題が切実感を持った年はないのではないでしょうか。そして1人1人がこれほど身近な問題として防災の重要性を突きつけられたことも確かであります。阪神大震災から間もなく8カ月を迎えようとしておりますが、だが、今なお、あの1月17日の光景をまぶたの奥に焼きつけている人も多いことであります。私も現地に赴いたときの状況は、もろくも崩れ落ちたビルと家々、燃えるに任せた大火災の無残な黒焦げの焼け跡、避難所生活での被災者の苦渋に満ちた様子等々、私の心に大きな衝撃を受け、生涯忘れ得ぬ出来事でありました。防災はどこか遠くにあるのではなく、まさにそこにあるのだとの思いでした。私たちの生活を改めて振り返ってみますと、大きな危険と隣り合わせで生きていることがわかります。今回の大きな被害を教訓として、行政も、企業も、まず安全を第一の価値とする基本姿勢をしっかりと確立すべきであり、安全、防災の視点を日常生活の中に取り入れていくことが必要ではないでしょうか。

 阪神大震災で神戸市に救援に向かった消防署員が、焼け跡や崩壊した建物の中を調べているうちにスタンドの被害が小さいことに気づき、思い切ったアイデアを早々実施したのが墨田区であります。ガソリンスタンドは震災時に、簡易ジャッキーや大ハンマー、金てこ、レッカー車などの救助用具など常時整備されており、今回の大震災において地域に貢献したとのことであります。墨田区での対応は、区内のガソリンスタンドと町内会、消防団が消防署の仲介で、スタンド側が震災時に救助用具とポンプ燃料を提供する協定を8月22日に結び、注目を集めております。常日ごろから危険な印象を持たれがちなスタンドですが、危険物があるために耐震性にすぐれ、地震に対し意外な強さを見せております。また、スタンドに隣接して経営者が住んでいるので、24時間体制も可能であり、周辺には木造家屋も多いので、簡易工具が役に立つのは間違いないことであります。よいアイデアは行政としてもいち早く取り入れていくことが大事なことであります。本市も行政が主体性を持って、この件について積極的に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。この件について市長の前向きな御答弁をお伺いいたします。

 引き続きまして、最後の質問でございますが、青梅マラソン30回記念に折り返し地点に記念碑の設置をについてお伺いいたします。

 伝統ある青梅マラソンは、皆さんも知っていると思いますが、昭和42年、1967年に「円谷幸吉選手と青梅を走ろう」との呼びかけで、東京オリンピックのマラソンで輝く銅メダルを得た円谷選手との厚き友情のもとで第1回の大会が開かれ、そのときの出場者は337人でありました。回を重ね、今では参加申込者が3万人を超え、出場に殺到しており、残念ながらその半分の1万5,000人しか走れません。過去を振り返ってみれば、青梅のまちは古くからオリンピックに出場する長距離選手が合宿をし、金メダルを目指し、厳しき練習をしてきた有名な地でもあります。彼らが練習で走ったロードが現在の青梅マラソンのコースとなり、先ほど述べましたが、東京オリンピック銅メダリストの円谷選手を初めとして、宇佐見彰朗、伊藤国光、中山竹通、瀬古利彦などの名選手たちも市民ランナーと一緒に走り、記録に挑戦したことであります。私たちが各地へ行政視察に訪れた際には、必ず青梅マラソンの話題が出て、多くの参加者と出会い、語り合うこともでき、誇りと感じております。

 回を重ね、明年は第30回という記念のレースになります。そこで、記念に10キロ、30キロの地点の折り返し地点に記念碑を設置したら参加者がどれほど喜ぶかと思いますが、いかがでしょうか。記念碑には歴代の優勝者名及びそのときに走りました名選手などの銘板も張り、観光の名所にしたらよろしいではないでしょうか。全国の人々が青梅を来訪したときに、また特に参加者が家族と訪れた際に、記念であり、青梅マラソンが親から子に伝え告げられる名所にもなります。その意味からも記念碑の設置をしていただきたいのであります。この件につきまして市長の前向きの御答弁をお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けるために、その拠点として住宅の確保が必要となります。特に、民間住宅に居住する高齢者世帯やひとり暮らし高齢者ということで、契約更新の手続が困難な状況であるということも聞いております。このような住宅困窮者のために、高齢者住宅として、昨年シルバーピア新町を開設し、ひとり暮らし高齢者が安心して自立した生活を送っております。また、市営住宅の建設、建てかえの際に高齢者用住宅を確保しております。さらに、民間住宅に居住する高齢者世帯に対しても家賃助成を実施しております。今後も高齢者が地域の中で安定した生活が図れるよう住宅の確保に努めてまいります。よりまして、この御提言の高齢者への公的保証人制度につきましては、貴重な御意見として承ってまいります。

 次に、地震に備え高齢者や障害者のいる世帯についてお答え申し上げます。

 本年初めに発生した阪神・淡路大震災については、死者5,500余人、負傷者4万1,000余人、家屋の損壊等39万余棟と、その規模は想像を絶するものでありました。現在もなお3,200余人が避難生活を余儀なくされているとのことで、その傷跡の深さを強く感じるものであり、一日も早い復興を願わずにはおられません。

 今回の大震災については、国の危機管理体制の問題を初め、あらゆる角度から教訓となったわけでありますが、御質問いただきました地震に備え弱者である高齢者や障害者のいる世帯に対しての取り組みは必要であろうと感じております。市内には65歳以上の高齢者のみ世帯が621世帯、ひとり暮らしの高齢者世帯が707世帯と、多く存在しております。また、重度の障害者がいる世帯は1,445世帯にも上っております。いずれにいたしましても、ただいま御指摘をいただきました内容について、設置等できるものについて今後検討してまいりたいと思います。

 次に、市内ガソリンスタンドとスクラムをとの御質問ですが、今回の兵庫県南部地震でのガソリンスタンドの被害が少なかったことは立証済みであり、質問者も触れておりましたが、墨田区では向島消防署が仲介してガソリンスタンドと地元町内会、消防団とが協定を結び、震災時における地元町内会へ救助用具の貸し出し、消防団へは可搬式ポンプの燃料の提供をすることとなったと報道されておりました。ガソリンスタンドは危険物を取り扱う関係から、消防法により厚さ30センチ以上の鉄筋コンクリート柱や、高さ2メートルの防火壁の設置のほか、店内に60平方メートルの空き地を設けなければならないこと等、厳しい基準のもとに建てられており、震災時におけるガソリンスタンドの活用も必要と考えられますので、業界の意向もありますが、自治会、さらには消防団とも十分調整を図り、前向きに検討してまいりたいと存じます。



○議長(梅林勝一君) 教育長。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) 青梅報知マラソン折り返し地点への記念碑の設置についてお答えを申し上げます。

 御案内のように、青梅報知マラソン大会は昭和42年に第1回大会が開催されまして、明年2月に開催されます大会で第30回を迎えることになりました。第30回大会記念事業につきましては、現在青梅市、青梅陸上競技協会、報知新聞社で組織しております主催者会議等の中で現在検討が進められているところでございます。御質問の折り返し地点に歴代優勝者の名前を入れた記念碑の設置をということでございますが、現在記念碑としましては、総合体育館の前に時計台を設置いたしまして、そこに歴代優勝者の名前を掲示するようにいたしております。折り返し地点への記念碑の設置につきましては、東京オリンピックのマラソンの折り返し地点に設置されている事例もございますので、これらを参考にしながら、今後の主催者会議等の中で課題として検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第11番西村弘君の一般質問を終わります。

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△第3 第17番 秋山實君

    1 2期目の任期満了を迎える田辺市長の実績と長期計画について問う

     (1) 長期計画から見た成果と懸案事項について

     (2) 将来に向けての基本姿勢は



○議長(梅林勝一君) 次に、第17番秋山實君。



◆第17番(秋山實君) 通告に従いまして、2期目の任期満了を迎える田辺市長の実績と長期計画について御質問をさせていただきます。

 光陰矢のごとしの例えがありますように、時の流れはまことに早いもので、田辺市長が昭和62年11月の初当選以来、間もなく8年が経過しようとしております。平成3年9月議会で、私は市長1期目の総括質問をさせていただきましたが、当時、我が国経済は極めて順調に成長を重ね、市政運営に当たっても市税収入や収益事業の伸びが安定し、すべてがしっかりと支えられており、福祉施策やソフト面では大きな成果を上げられました。しかしながら、その当時でも将来を見定めた、いわゆる21世紀を展望した青梅市の新しい骨格づくり、基盤づくりといったハード面においては、多くの懸案事項や積み残し事業が見られ、今日まで引き続き残されておりますことに、何か物足りなさを感じ得ないのは私ばかりではないものと思います。そして2期目として平成3年11月、2度目の市長就任以来、景気は急激に、しかも大幅に低迷し、市税収入は伸び悩み、収益事業収入も大幅に減収となるなど、極めて厳しい財政環境が続いております。

 こうした背景の中で、平成3年を初年度とする長期計画事業の執行が年とともに厳しさを増し、今やそれぞれの事業について取捨選択をせざるを得ない状況となり、しかもますます深刻化しているのが現状であります。こうした経緯を通し、総合長期計画と照らし合わせながら、この2期目4年間を振り返ってみたいと思います。

 まず初めに、総合福祉施策についてでありますが、地域保健福祉センターの沢井地区、さらには先月28日に落成式を迎えた小曾木地区の設置、ふれあい公社の設立と福祉ボランティア制度の充実、福祉事業団の設立など、また保健医療については議会から指摘された点がいまだ実施はされておりませんが、市立総合病院の正面玄関ホール、事務室改修及び看護婦宿舎の建設。次に、児童福祉・障害者並びに障害児福祉、高齢者福祉については、青梅保育園改築、重度心身障害者通所生活訓練施設の建設、しろまえ児童学園の整備、ショート・ミドルステイ事業、在宅サービスセンター事業の充実等、自称か他称かわかりませんが、福祉の田辺としてかなりの長期計画事業を実施されました。一方、健康センターの増築改修や大規模計画の一つである総合病院救急医療センター建設等は今後の積み残し事業となっております。

 また、コミュニティー育成関係では第11支会新設への支援、交通関係では青梅駅前立体駐輪場建設が特に目につくところでありますが、河辺駅北口立体駐輪場複合施設についてはいまだ進捗を見ておりません。

 学校施設関係では、管理設備の整備で10校中4校、学校施設では延べ86校中53校、余裕教室の活用、いわゆるランチルームへの転用では小学校7校中3校の整備など、全体計画の約50%の執行率となっております。特に、中学生教育課程に欠かせないと言われております格技室新設については、計画5校のうち4校が未着手となっていることは大変惜しまれるところでございます。

 また、社会教育関係施設では、青海荘施設の市民保養施設整備について、借り上げ方式への転換による課題解決への努力は評価するものの、東部地区新市民センター建設や青梅運動公園初め、ほとんどのハード事業は積み残しとなっております。同じく文化振興に関しても、市民会館施設整備、美術館施設整備を初め、山車人形館建設等、その多くが調査・設計段階にとどめられております。実施された中では、青梅市史の編さんのほかにこれといって目新しいものはなく、文化都市・青梅としてまことに恥ずかしい限りでございます。

 また、都市核の形成といった観点では、副次核都市・多摩の「心」と位置づけられる中で、広域拠点としての都市機能強化が求められているわけであり、国及び東京都に対する支援要素が不可欠でありますが、先月10日に起工式が行われました東青梅地区市街地再開発事業を初め、JR河辺駅北口開発、圏央道インター周辺の土地利用等々、多くのビッグプロジェクトがメジロ押しに迫っており、重要な懸案事項となっておりますし、そういう中で具体的事業として青梅駅立体駐車場の建設が積み残しとなっております。

 また、長期不況、産業構造の空洞化の中で、中小企業振興資金等融資制度の拡充、さらには市街化の進展、老齢化、国産材価格の低迷など、農林業の環境整備が悪化を余儀なくされている中で、都市農業の育成、林道整備等に配慮された点は一つの評価をいたすところでありますが、東京都事業として凍結の動きのある地域産業拠点の誘致活動が全く不透明である点、新たな対応に一縷の望みを託していきたいと思います。

 観光施設関係として、梅の里整備、花木園入り口周辺整備、ハイキングコース整備等実施されたものの、16番議員の質問にもお答えされたように「ほたると宇宙の里」整備については、東京都事業である都民の森林づくり推進事業、いわゆる学習の森整備とあわせて、より積極的な働きかけを期待したいところであります。

 交通関係につきましては、南岸フットライン、青梅線北側道路ほか、永山グランド線に対する住民説明会等、一つの進捗を見ております。そのほか、永山公園桜山整備、しょうぶ園整備、都市公園のトイレ10カ所整備等が実施されましたが、青梅駅前線の次期長計への課題等は今や忘れられた感がいたすところであります。

 市街地整備については、さきにも触れましたが、東青梅地区市街地再開発事業、青梅東部新町区画整理事業については、当初計画よりその進捗はおくれましたが、今日までの御努力に対し一つの評価をするとともに、今井土地区画整理事業についてはまちづくり検討懇談会の設置、みどりと水のふれあい事業は推進協会の設立のほか、道路修景、駅前修景等を実施されました。しかしながら、東青梅駅北口、河辺駅北口開発整備等は残されております。

 続いて、「住みやすいまちづくり」についてでございますが、環境問題として早急な対策を要望された上水道石綿管敷設がえは平成7年度をもって終了することとなりました。一方、下水道については、現認定区域整備の進捗率約93%となったほか、流域下水道雨水幹線事業の着手、ごみ減量の推進、ごみ処理施設整備についても、西多摩衛生組合新ごみ処理施設の建設、粗大ごみ有料化等に積極的に対応されましたが、火葬場の改築等については早急な対応を期待するところでございます。

 以上、大変雑駁ながら総花的に長期計画の観点から申し述べてまいりましたが、福祉環境整備及び生活環境整備、防災関係整備についてはそれ相応の御努力による成果が認められますが、新市庁舎や青梅市立総合病院救急医療センター等、議会対応も含め大型プロジェクト計画を初めとする都市基盤づくりでのハード事業においては、そのほとんどが積み残されております。現行の長期計画が15年間という長期間の中での基本構想であることは十分に認識をするものの、田辺市長の行政手腕に大きな期待を申し上げていただけに不満の残るところでございます。

 そこで、第1の質問をいたします。

 予想だにされなかったバブル崩壊に伴う長期的経済不況、加えて円高、産業空洞化等、社会的・経済的背景の影響によっての収益事業の大幅減少という中で新しい挑戦を迎えるわけでございますが、先ほど申し述べた多くの懸案事項及び積み残し事業に対し、今後どのように対処されようとお考えなのか。田辺市長2期目4年を振り返りながら、明確な御答弁をお願いいたします。

 さて、財政環境の厳しさはここ数年来あらゆる観点から我々の知るところであり、平成6年度決算からも十分認識をするところであります。この辺の論議は今後それぞれの常任委員会や決算審査の場において触れられると思いますが、いずれにしても、多くの懸案事項や積み残し事業が財源不足に主たる要因があることは、ある面では認識、理解をするものの、一方では田辺市長としてこうした問題に対しどれだけ真剣に取り組まれていたのか、多少の疑問を感じざるを得ないのでございます。すなわち、田辺市長が常日ごろより、景気の低迷と収益事業の大幅減収を論じながら、特に、収益事業に対する個人的見解と公的見解の違いを多くの市民の前で公言をされておりますことは周知の事実であり、将来的問題として論じるならばいざ知らず、現時点においては、好むと好まざるとにかかわらず収益事業に頼らざるを得ない現実をしっかりと、しかも厳しく受けとめ、真正面から取り組み対処していかなければならないのではないかと考えます。

 平成6年度においても収益事業収入は4年連続減収となり、しかも13.2%という大幅なものでございます。一方、他会計からの期待がますます強まる反面、繰出金は大幅減となり、平成6年度では一般会計に対し前年比約88%減という想像を超えたものとなっております。

 そこで、2つ目の質問をさせていただきます。

 田辺市長は、3期目の挑戦に向けて、市財源に大きな影響を持ち、長期計画事業実現にインパクトを持つ収益事業に対しどのようなお考えを持ち、またどのようなスタンスを持って臨まれようとしておりますのか、お示しをいただきたいと思います。

 以上をもちまして、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 2期目の任期を終える田辺市政の実績と長期計画についての御質問でございますが、2期目の任期満了を迎えるに際しまして、私に課せられております懸案事項と積み残し事業に対して今後どのように対処するのか、2期目4年を振り返りながら御答弁を申し上げます。

 第2期目として私が市長に就任した平成3年度以降、景気低迷を要因に市税収入が伸び悩み、収益事業益金の減少など、極めて厳しい財政環境が続いております。こうした中で、平成3年度を初年度とする総合長期計画事業の執行につきましても、毎年度の予算編成に際しまして取捨選択をせざるを得ないという厳しい状況でありました。そこで、こうした限られた財源の中で、まず私が重要課題として対処してまいりましたものは、福祉の充実や安心して暮らせるまちづくりであります。総合的な福祉環境の整備充実につきましては、御指摘のように総合長期計画の中で高齢者福祉、障害者福祉、保健医療を中心に多くの事業を計画いたしましたが、地域保健福祉センターの設置、ふれあい公社の設立と福祉ボランティア制度の充実、ショート・ミドルステイ事業や在宅サービス事業の充実を初めとして、ほとんどの計画事業を実施してきたと考えております。

 なお、この中で市立総合病院の整備につきましては、正面玄関ホール、事務室の改修、看護婦宿舎の建設を行いましたが、救急医療センターの建設問題が残されております。この救急医療センターの建設につきましては、今後の経済動向、税収の状況、収益事業の売り上げの状況などを十分見きわめた上で、議会とも御相談を申し上げながら対応してまいりたいと考えております。

 また、安全なまちづくりとしては、消防施設の整備、河川の改修、街路灯の整備等につきまして計画的に事業を実施してまいりましたが、さきの阪神大震災の教訓を生かし、防災対策という面で今後さらに施策の充実を図るべきであると考えております。

 次に、私が重要課題として対処してまいりましたものは都市基盤と居住環境の整備であります。まず、都市基盤の整備でありますが、新町土地区画整理事業につきましてはここでようやく完了の目途が立つこととなりました。また、東青梅南口の市街地再開発事業につきましてもようやく着工の運びとなりました。さらには圏央道の整備促進に努めてまいりましたが、来春、青梅インターチェンジの開設を迎えることとなりました。

 なお、これらの事業の推進につきましては、多くの方々の御協力を賜りましたことを改めてここで感謝申し上げるとともに、今後の事業の執行につきましても全力で対処する必要がございますので、さらなる御支援、御協力を賜るようお願い申し上げる次第であります。

 一方、都市基盤の整備につきましてはまだ多くの課題を抱えております。河辺駅北口地区や東青梅北口の開発整備、東部今井地区の土地利用等がそれでありますが、これら諸課題につきましては、多摩の「心」、副次核都市としての青梅市の将来設計を念頭に入れた整備を推進すべきであると考えております。

 また、都市計画道路につきましては、青梅東端線の整備を進めるとともに、永山グランド線の用地買収や根ヶ布長淵線の住民説明会等を開催してまいりました。なお、青梅駅前線につきましては、青梅地区の活性化という点からも重要でありますので、そうした視点で今後も対応してまいります。

 居住環境の整備につきましては、市民生活に直結した課題であり、その執行に努力をしてまいりましたが、まず下水道事業につきましては現認可区域の整備を進めるとともに、青梅市、羽村市、福生市にまたがる流域下水道幹線事業に着手いたしました。また、ごみ処理問題につきましては、西多摩衛生組合の新ごみ処理施設の建設、粗大ごみ有料化等について積極的な対応を図ってきた次第であります。なお、斎場につきましては、事業のおくれを見ておりますが、間もなく敷地造成を終える予定であります。火葬場につきましても施設の老朽化等のため改修が必要でありますので、次期長期計画の中で対応してまいりたいと存じます。

 次に、いずれも重要課題であります産業施設と教育施設の経過について御説明を申し上げます。

 まず産業施設でありますが、商業や製造業につきましては、不況産業構造の空洞化の中でイベントの支援、中小企業資金融資制度の拡充等に努めてまいりましたが、直接的な施策としてはなかなか決め手がございません。商業振興はまちづくりと密接にかかわっておりますので、核となります青梅駅、東青梅駅、河辺駅を中心とした都市整備を図ることによって商業の振興を図ってまいりたいと存じます。そうした意味で、懸案であります青梅駅立体駐車場の建設等にも対処してまいりたいと存じます。

 また、製造業につきましては都市基盤整備とあわせて何らかの起爆剤が必要でありますので、今後も懸案事項であります多摩産業拠点の積極的な誘致が必要であります。

 農林業の振興につきましても、就業者の老齢化、後継者不足、国内産の材木価格の低迷などの農林業環境の中で、都市農業の育成や造林事業の支援を行ってまいりましたが、依然厳しい状況が続いております。したがいまして、何らかの起爆剤が必要でありますので、そうしたプロジェクトの検討なども心がけてまいりたいと存じます。

 観光事業につきましては、梅の里や花木園の整備、しょうぶ園の整備などを推進してまいりましたが、展望塔の建設等を初めとした積み残し事業もございますので、その実施に努めている所存であります。

 次に、教育施設について御説明申し上げます。

 財政難の中で義務教育施設につきましては、校舎外壁の改修、新町小学校校舎の増築、格技室の新設、余裕教室のランチルームへの活用等、その整備に最大限の努力を図ってまいりました。しかしながら、御指摘のようにこれらにつきましては予定した事業に着手はしたものの、すべてを消化するというわけには至っておりません。

 また、社会教育、スポーツ、文化関係の施設につきましては、優先順位を考慮した結果、東部地区新市民センターの建設、青梅運動公園の整備、山車人形館の建設など、多くの事業を積み残さざるを得ませんでした。しかしながら、現行の総合長期計画が15年という長い期間の中で基本構想を定めておりますので、大部分の積み残し事業につきましては、次に続きます計画の中でその執行に向けて努力すべきであると考えます。

 また、積み残し事業として最大の課題であります新庁舎の建設問題につきましては、議会の御意見をお聞きしながら、早急にその対応を決めてまいりたいと考えております。

 次に、私の収益事業に対する考えにつきまして申し上げます。収益事業の開設に当たりましては、初代市長と議会が一体となり、さらに関係各位の御協力をいただきスタートをいたしたところでございます。この英断がその後の青梅市における都市基盤整備等、市民福祉の向上、さらには均てん化による西多摩地域の振興に多大に寄与しておりますことは、言をまたないところであります。また、青梅市における現在の財政運営を見ますと、この競艇事業なくしては成り立たないといった状況でございますが、御承知のように平成3年度以降の収益事業の落ち込みはいまだ底を見せず、極めて深刻な事態と認識しております。そこで、競艇事業の売り上げと収益率の向上を図るため、職員と一丸になり、今までに倍して経営改善に取り組んでいかねばならないと強く考えております。



○議長(梅林勝一君) 第17番秋山實君。



◆第17番(秋山實君) 2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま懸案事項、積み残し事業に対しての4年間を振り返っての御答弁をいただきました。私が御質問の中で御指摘をさせていただいたという、その枠と同じというふうに理解をするわけでありますが、この収益事業に対しどう取り組むかということに対して、今後収益率の向上と経営改善に取り組んでいきたい、こういう御答弁をいただいたわけであります。将来に向けての基本姿勢という私の通告の2点目の観点から質問をさせていただくわけでありますけれども、先日、6番議員の質問に対する答弁の中で、田辺市長は、常に13万余市民全体を考え市政運営に取り組む所存である旨話されました。そのためには将来に向けてますます多様化する、先ほども経過の中で述べましたが、この多くの市民要望をでき得る限り満たすとともに、長期的視点に立って副次核都市として、多摩の「心」として、西多摩広域行政圏の中での青梅市の都市基盤づくり、いわゆる骨格づくりというビッグプロジェクトを推進していかなければならない、こう考えます。そのための財源確保に大きなインパクトを持つ収益事業に対する抜本的な見直し、取り組み姿勢についてお伺いをさらにさせていただきます。

 しかしながら、市長さんが先ほど一生懸命経営改善に取り組んでいく、収益率の向上を図っていく、こうお話をされました。私も何とか一生懸命この収益事業というものを見直して、取り組んでいかなければならないんではないかということの御指摘をさせていただきましたが、市長さん、本質的に大変お嫌いな事業でありますから、人任せにしないで、本当に先頭に立って指揮をされるのか、失礼ながら甚だ心配でございます。むろんすべての財源確保に収益事業だけに依存するわけではなく、投資的事業等に対してはあらゆる状況分析や限られた財源、すなわち有限財源のより効果的利用の中で、めり張りのある選択による推進が必要であることは言うまでもございません。こうした観点からも、収益事業に対する見直しを早急に手をつけるべきではないでしょうか。

 市長の提案説明の際、第30番議員さんより収益事業に関して基本的な要点に対し的確な御指摘がございました。細部にわたりましては経済委員会にゆだねるわけでありますが、基本的な点について何点か述べさせていただきたいと思います。

 今後、田辺市長みずから陣頭指揮に立って競走会を初め関係諸団体に対し積極的なアプローチやキャンペーンを張っていただきたい。まず、そう考えます。

 次に、収益事業会計における賃金対応、また広告費に対するより効果的な利用、均てん化に対する今後のあり方等、収益事業の大幅減収がただ単に景気の低迷によるものだけではなく、田辺市長を中心とする行政の取り組み姿勢や体質改善等、まだまだ実施せねばならないことが数多くあるものと考えます。したがって、十分な検討と対策に対してもっと真剣に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがなものでございますか。

 私の質問の趣旨からこれ以上踏み込むことはできませんが、田辺市長が3期目の挑戦をされるならば、こうした財源確保に対する取り組み姿勢は大きな大きなウエートを持つわけでございます。平成8年度の財政見込みを大ざっぱに推測してみましても、財政調整基金や収益事業財政運営基金を初め、他の基金の取り崩しを含めても相当多額な財源不足が予測されております。したがって、まさに正念場に立って対処していただかなければならないものと考え、私の質問に対し前向き、かつ明確な御答弁と、三たびの挑戦に対して御期待を申し上げ、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま競艇事業の収益につきまして御指摘をいただきましたが、この点につきましては監査委員からもいろいろな御指摘をちょうだいいたしております。今後は私が陣頭指揮をとってまいりますが、競艇事業の売り上げには日程、選手が特に関係すると言われております。つきましては、モーターボート競走会を初め関係団体に対し積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

 なお、従業員の賃金対応につきましては、景気低迷の中、売り上げの減少の折、今後とも賃金改定、一時金等は他競走場とも連携、協力し、あわせて従業員組合にも協力を得て、極力抑制していく考えであります。

 また、広告費につきましても、関係団体の意向もあり、テレビ、ラジオ関係経費を増加させてきたところでありますが、今後は御指摘のとおり効率のよい広告宣伝に努めるよう、内容をより一層精査するとともに、経費の節減が図れるよう努力していく所存であります。

 なお、均てん化につきましては、さきに第30番議員さん、第26番議員さんからも御指摘がございましたが、いろいろ経緯がございます。また、現在の均てん化の額3億8,000万の基礎となりました平成元年度当時と比べ、状況も大きく変化しております。そこで、こういったことを念頭に入れ、今後の対応策につきましては、東京都とも協議を重ねるなど十分検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、競艇の収益事業は私ども市財政の大きなウエートを示しております。そういう観点から、好むと好まざるにかかわらず、これらの運営、そして収益の増収には格段の努力を払っていかなければならないと、こう覚悟を決めておりますので、申し添えさせていただきます。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第17番秋山實君の一般質問を終わります。

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△第4 第12番 菊地国昭君

    1 高齢社会での問題点を問う



○議長(梅林勝一君) 次に、第12番菊地国昭君。



◆第12番(菊地国昭君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 高齢社会での問題点についてお尋ねをいたします。

 人口に占める老人の割合が次第に高まり、近い将来においては、すべての老人が必ずしも病院や中間施設、老人ホームなどの施設で終末が迎えられないと言われております。青梅市における人口に占める65歳以上の市民は、昭和60年1月が8.9%の9,565人であったものが、平成7年1月においては11.3%、1万5,142人となっております。10年間で5,577人、2.4ポイントの伸びを示しております。一方、死亡者数の統計でありますが、青梅保健所管内の昭和59年度が人口1,000人に対しまして6人で、総数は698人ありましたものが、平成5年度では7人、1,005人となっております。人口1,000人当たりで1人、総数で307名の増となっております。数量的に見ますと大きなものではございませんが、東京都全体の統計を見ますと、昭和59年度が人口1,000人当たり5.2人、平成5年度が6人、青梅保健所管内の数値に比べましてそれぞれ1人減となっております。平成6年7月の統計によりますと、青梅市における老人病床数は1,670床で、一般病床が556床となっており、それぞれの病院で死亡した他市町村からの入院患者はこの統計には含まれておりません。また、青梅市には2,000人を超える収容数の老人ホームがあり、他の市町村から多くの老人が入所措置されておる現状であります。そして、ただいま申し上げました老人病院を含む老人施設はケアが主体で、治療が必要となった患者については、総合病院などの一般病床を持つ病院に依存しているといった状況であります。

 ここで、ただいま申し上げましたことを踏まえまして問題の提起をさせていただきます。

 まず、第1の問題点でありますが、先ほども申し上げましたが、将来、老人が病院や老人ホームなどを終末の場所として選択を望んでも、それに対応できなくなると言われております。その場合、それぞれの家庭が終末の場所となるわけでありますが、平成7年1月現在の青梅市では1世帯当たり約2.8人となっており、少子化の進展から家族の少数化がさらに進み、老人世帯や単独世帯の増加の予測にかたくありません。したがいまして、このような状況でのケアは24時間態勢が必要となることから、現行施策での対応には限界があると考えます。まして、青梅市では前段で申し上げましたとおり、老人施設が多いことから一般病床の需要が高く、在宅高齢者の病院利用にも限界が生じてくると存じますので、地域の医師も交えたコミュニティーケアなど、このことに対しての行政の対応を早い段階から考えておかなければならないと、このように考えます。

 老人が自宅で死亡していたのを、死後数日経過してから発見したとか、介護に心身ともに疲れ果てた老人夫婦の自殺であるとか、社会を暗くするニュースが青梅のまちに流れるような将来は断じてあってはならないと考えます。

 第2の問題点でございますが、青梅市を含む西多摩二次医療圏は現在710床の病床不足地域と、このように言われておりますが、このように地域に存在する老人施設からの一般病床の需要が高まりますと、一般の救急や若年者に対する医療施設が希薄にならないかという、この点でございます。交通事故などの救急患者が発生しても、収容する施設不足から遠方の病院まで搬送しなければならなくなったり、基本健康診査を中心とした各種検診や人間ドックなどの保健衛生事業が推進され、早期発見がなされても、治療する施設の不足状態が生じたりしないのかといった点であります。これらの点に対しまして、今後どう対応していくのかをお尋ねするものであります。

 以上申し上げました2点につきまして、市長の見解をお伺いいたします。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 青梅市における総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、御指摘をいただきましたとおり平成7年1月におきましては11.3%、1万5,142人であります。さらに5年後の平成12年の推計では12.4%、10年後の平成17年には13.6%に達する見込みであり、青梅市の人口構造は少子・高齢社会を迎えることになり、介護を要する高齢者の増加、家庭内の介護機能の低下が進むことが予測されております。今後21世紀までの極めて短期間のうちに、いかに高齢社会にふさわしい保健、医療、福祉施策を図り、明るい長寿社会を実現するかが大きな課題であります。

 そこで、平成5年度に青梅市地域保健福祉計画を策定し、その指針をお示ししたところでございます。この中で、高齢者や障害者を支える地域ケア体制の整備が重要な施策となっております。第1点目の地域ケア体制の整備についての御質問でございますが、高齢者や障害を持った者、重い病気に苦しむ市民が、できる限り住みなれた地域で安心して療養を送るためには、市民に最も身近なかかりつけの医者や地域医療機関の在宅ケアに対する取り組みを図ることを基本として、施設ケアサービスと、在宅ケアサービスを効率的かつ有機的に提供する地域ケア体制を整備することが必要であります。

 青梅市内では老人訪問看護ステーション、在宅介護支援センター、老人保健施設など、地域ケアサービスの拠点となる施設が整備されております。さらに、居宅生活支援事業としてホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスなどを実施しております。また、保健婦、看護婦、ホームヘルパーなど、施設ケアサービスや在宅ケアサービスを提供する人材確保を図る等、地域ケア体制の整備を図ってきたところでございます。これらのサービスを受けて、家族や隣人に囲まれて在宅での生活が可能となってまいりました。しかし、家庭の事情や重い症状の病気を持つことにより、在宅では対応が困難となり、医療機関等の施設で療養している多くの市民がおります。

 特に、人生の最期を自宅で迎える在宅ターミナルケアを希望する者がふえております。しかし、多くの人が家族にみとられながら病院で最期を迎えるのが現実であります。一方、家庭の事情等によって社会的入院を余儀なくされている市民もおります。これらの状況、また御指摘を踏まえた上で、今後も地域ケア体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 第2の問題点の対応でございますが、市内には老人ホームや老人病院等の施設が多く、しかも入所者のうちかなりの方が市外の方となっております。したがいまして、市民1人当たりに対する実質の一般病床利用割合や救急対策を含めまして、医療資源が不足していることは御指摘のとおりでございます。このことは重要な課題となっているところでございます。御指摘の問題点につきましては、青梅市の問題点として受けとめさせていただきます。また、西多摩保健医療圏の問題点としても受けとめさせていただきたいと存じます。

 今後西多摩地域保健医療協議会、また西多摩医師会、保健所等で協議していく中で、西多摩地域の4つの公的病院における相互の機能分担を目的にした医療形態の整備、さらに西多摩医師会との病診連携など、総合的な医療環境の整備が必要と考えております。御指摘の点を十分踏まえた上で協議を進めてまいる所存でございます。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第12番菊地国昭君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                            午前11時56分 休憩

                            午後1時03分 開議



○議長(梅林勝一君) 再開をいたします。

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△第5 第25番 井村英廣君

    1 市立総合病院の経営をめぐる諸問題について



○議長(梅林勝一君) 午前に引き続き、一般質問を行います。

 第25番 井村英廣君。



◆第25番(井村英廣君) それでは通告に従いまして、しばらくぶりの一般質問、壇上に立たせていただきました。今回私は、市立総合病院の経営をめぐる諸問題1点に項目を絞りまして、市長の見解を求めてまいりたいと存じます。特に、端的に質問いたしますので、明快な答弁をお願いできればと思っております。

 まず最初は、総論的な部分でありますが、病院開設者である田辺市長は、現在における総合病院の運営、経営の全般については、いかなる認識、さらには評価をしておられるか、とりわけ西多摩医療圏における中核病院としての位置づけから見た自己評価はどうなのか、また患者の側から提示されている評価について、どのように市長は受けとめていられるのか、診療内容、待ち時間、その他サービス面等の患者の声は、どの程度まで開設者であります田辺市長に届いているのか、財政運営上の問題をどう認識をしているのか、以上のような諸点に加え、今開設者・市長として、市民の前に訴えたい病院運営上の事柄が何かおありかどうか、お伺いをしておきたいと思います。

 今回9月の定例議会におきましては、3人ないし4名の議員の方々からそれなりの病院関係の御質問をされているようでありますが、重複した質問になるやもしれませんが、その点は御理解をいただいてひとつ御答弁を賜りたいと思います。まず総論的に今回、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 市立総合病院の経営をめぐる諸問題について、まず総論的に私の方からお答えを申し上げたいと存じますが、青梅市の総合病院は市立、いわゆる公立の病院としての使命を果たさなければならないわけであります。つまり先駆的な治療、また不採算の部門の担当、また地域医療の水準を高めるということもその使命の一つでございます。いろいろ公設病院としてはその使命が義務づけられております。そういう中で、青梅市の総合病院は今の院長が非常にお骨折りをいただいて現在まできたところであります。私が市長に就任してから100床のベッドの増床がございましたが、そのときは、実はいろいろ院内の事情で赤字経営を余儀なくされました。しかし、現在ここ3年、順次経営内容は改善されてきておりまして、御案内のとおり、平成6年度では971万円余という前年から比べて94.4%の減少まできております。

 しかし、病院といえども万能ではございません。確かに患者さんの声、不満というものも私は聞いております。しかし、その傾向も院長がみずからテレホンサービスをずっと行っておりますが、本年に入りましてからは、3月からきょうまで9件ございました。また、院内にいわゆる意見書、御意見がございましたら書いてくださいという投書をお願いしておりますが、平成6年度で32件ございました。しかし、今までの私の市長体験の中では、院長から私の方に御報告をいただいたのは、主に救急患者の対応についての苦情、その他でございますが、最近ではさほどの問題もないようでございます。しかし、いわゆる後ほど申し上げたいと存じますが、市民に御理解をいただかなきゃならないのは、青梅市の総合病院は都の指定病院でありまして、国の救急指定ではないのであります。そういうことで、これから国の指定をもらおうということで、現在努力を続けておるわけでございます。

 現在の青梅市民並びに西多摩地域の方々を病院が収容しておるわけでございますが、何と申しましても西多摩には残念ながら国の指定による救急病院がないということであります。23区、南多摩、北多摩にはこの施設を持っていながら、西多摩だけにはないということ、これはどうしても西多摩住民に訴え、また青梅市民にも申し上げたいところであります。

 それから、現在病室が不足しておるということでございます。93%余の運営率、回転率というのが、病床の回転はもう限度にある、いつでも満床という状態でございます。そういうことから、入院患者が青梅市民で入院待ちの方がおられます。素朴な質問として、なぜ青梅市民でありながら市民病院に入れないのか、こういうふうな訴えを聞くのでありますが、これは今申し上げました病室の不足からくるものであります。それともう一つは、救急患者を受け入れることができない状態にあるということです。それとあわせまして、先ほど申し上げましたが、青梅市の病院は入院患者が60%が市民で、40%が他市町の方々の患者であります。こういうことはどういうことかといいますと、青梅市ではこれらの他市町さんの市民の医療についても、青梅市だけが出している負担区分による経営の資金、そしてまた経常経費の赤字補てん、こういうものを青梅市が負担をする、これは果たして一地方自治体が、市町村がこれを負担すべきものであるかどうか、これは行政において大きな問題点がある、これは当然東京都がこの救急、そして今申し上げました負担については応分の支援をすべきものと考えております。これは財政当局が言うことは無理はないと考えておりますが、しかし、もはや外来患者の応対、対応、それと入院患者の収容の問題、それとあわせまして内部の施設がもはや限界にきているということです。もうこれ以上の入院患者、外来患者をお受けできない状態にあるということを御承知をいただきたい。それは施設がその対応ができないということでございます。

 それとあわせまして、こういうふうな状態の中にありまして、西多摩住民の死因を調べますと、西多摩郡内の住民だけが実は循環器系統でお亡くなりになる方がトップであります。その次ががんであります。こういうことは西多摩郡を除いた23区、そして南多摩、北多摩の人たちの死因の原因は、一番多いのががんであります。これは裏返して考えますと、この循環器でなくなる方が多いということは、救急の施設が地域的に偏在をしている。西多摩にあれば当然助かる患者も亡くなる。心筋梗塞の患者の方は、2分の1は1時間以内で手当てをするならば現在の医療技術では助かる。ところが、残念ながら青梅では、病院で対応したくても病室がないということでお断りをせざるを得ません。そうしますと、八王子の病院へ行くか、埼玉の埼玉医大に厄介になるか、また府中の病院へ行くかと、こういう距離的な中で、実は亡くなる方が多数あるということは聞いております。

 こういうふうな実態の中で、私としまして、もはや一日も救命救急第三次の国指定による病院を建てざるを得ない。しかし、一番のネックは先ほども申しました行政上の責任の問題、それと財政負担の問題であります。しかし、財政負担も将来にわたって、青梅市民がいわゆる起債の負担というもの、それと救急病院は不採算ではないかという心配による問題点、これを何とかクリアしなければなりません。そういうことで、現在の経営状態から私は判断して建てられない状況にあると。それには資金を、先ほど申しましたとおり94億円の、せめて2分の1程度は都においてこれを負担していただく、こういうことが最もベターでありますが、これに最善の努力をいたして、設立に向かって私は努力をしたい、こういうふうな考えでおりますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。



○議長(梅林勝一君) 25番井村英廣君。



◆第25番(井村英廣君) ただいま1回目の質問におきまして、市長から総論的な考え方について今伺いました。お聞きをいたしまして全く同感できる点もたくさんありますし、またそのまま納得できない内容も幾つかあるようであります。それはともかくとして、2回目の質問につきましては、具体的な点を二、三申し上げますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 まず第1点目は、現在総合病院経営最大の懸案となっております、ただいま市長から答弁をいただきました救急医療センターの建設であります。計画によりますと、この救急医療センターは鉄筋コンクリートづくりの地下2階地上6階、延べ面積が1万2,230平方メートル、屋上には山間部も含めてのヘリポートを併設。また付属棟としてはやはり鉄筋コンクリートづくりの地下2階地上1階、延べ4,790平方メートルの駐車場を整備しようとするものであります。御案内のように、年次計画としては、平成7年度、つまり今年度が基本設計、8年度が実施設計、そして9年度、10年度に建設。これに要する費用が、建設関係費がおおむね総額87億8,000万、それに伴う医療機器、備品の購入費が6億3,100万、これらを合わせた総事業が、今市長からお話がありましたように実に94億4,100万円という大事業であります。

 さて、そこで問題となりますのが、総額94億余円という巨額な財源の確保についてであります。とりわけ東京都補助金の確保の見通しでありますが、現行の補助ルールでいった場合、18億円余の補助額となるのに対し、当局としてはルールの改正を働きかけ、実際単価の2分の1、補助金額にして45億円余の見込みを立てているようであります。この差は実に27億円にもなるわけでありますが、この27億というものは、最悪の場合市の一般財源をつぎ込む覚悟が必要だと思うのでありますが、今市の財政は極端に悪化しておりますし、来年度以降も急激には改善されないだろうというふうに見るのが妥当でありましょう。

 そこで、市長どうでしょうか。この都に対する補助ルールの改正要望に対する見通しは現状においてどうなのか、この際、ぜひ掛け値なしのところでお聞かせをいただきたいと思います。なぜかと申しますと、もし見かけの財源計画と実際との間に大きな狂いが出た場合、その差は嫌でも他の行政分野において市民がしわ寄せをかぶるということになるわけであります。

 ところで、誤解がないように申し上げておきますと、私は決してこの救急医療センターの建設について消極的な意見を持つものではありませんし、極力積極的な考え方を持っているのであります。文字どおり青梅市民並びに周辺地域の住民の命を守る救急医療センターは、私は一日も早く建設、整備がされるべきとの立場に立っているわけであります。ただ、膨大な予算を必要とする大事業だけに、一つ予定が狂うと行政全般への相当な影響を及ぼすことになりかねない、ここのところを心配するものであります。

 そこで改めてもう一度伺いたいと思いますが、市長としては、この救急医療センターの建設について、基本的にどう考えているのか。もし予定どおり建設に踏み切るという場合には、その財源確保の見通しはどうなのか。一般財源の所要額はどのくらい見込まれるのか。ただいま大変市長から1回目の御質問の答弁にもあったようでありますが、もう少し突っ込んでお聞かせをいただければと思います。これらの点を明確にお答えを願いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、計画によりますと、内科、外科の一般病棟について110床ほど増床を見込んでいるわけでありますが、西多摩医療圏における医療計画との関連はクリアできるのか。地域医師会との関係も既に話し合いがついているというふうに御答弁をいただいておりますけれども、この点についてももう少し詳しくお聞かせを願いたいと思います。

 次に、厚生省が指導を進めております医薬分業との関連であります。総合病院における医薬分業、すなわち院外処方による投薬については、昨年度から眼科と皮膚科と耳鼻科に限って院外処方の方法がとられてきております。今後仮に救急医療センターが建設され、あわせて110床の一般病棟が増床された場合、この院外処方の範囲の見直しをされるのかどうか。

 次に、救急医療センター建設後の病院経営全体の財政見通しについてお伺いをさせていただきます。救急医療センターの建設を計画するにつきましては、当然物事には順序として建設後における企業債、元利償還金も含めた病院企業会計全体の財政見直しが立てられているものと思います。現在までのところ、我々の前にそれが示されておりませんが、この際、概要はどのようになる見込みなのか説明をいただければと思います。

 次に、病院職員の患者に対する接遇姿勢について質問をさせていただきます。率直に言って、患者の病院に対する評価は最近余りよくない−−こう申し上げると、星院長先生以下、病院関係者は不愉快に思われるかもしれませんが、実際問題として余りよくないという、よくそういう話を聞くのであります。実は数日前、ある市民の方からこういう話を聞きました。一事が万事そうではありませんが、「私は最近、青梅の総合病院の婦人がん検診を受けたところ異常があり、手術が必要という診断の結果が出ました。そこで、早速都立府中病院に入院して手術をしてもらい、こうして今は元気でおります。青梅の病院で診断していただいたわけですから、本当ならそこで手術をしてもらうのが筋なのでしょうけれども、総合病院ではとかくの話を聞いていましたので、悪いけど府中病院へ行ったのであります」と、こんな話をしていただきました。「ところが、府中の方では入院中実に気持ちよく、全く安心して医師の先生や看護婦さんたちにお任せして病気を治していただきました。府中の方へ行って本当によかったと思います」、その市民の方はこう言われました。それが一事が万事そうではないということをお断りをしておきますけれども、我々議員の立場で青梅市の市政にかかわっている私としては、この話を聞いて確かに心穏やかではないものがありましたし、同時に大変寂しさを感じたところであります。そこで、府中病院の何がよかったのか、何がその方を満足させたのか。まあいろいろ聞いてみますと、結局のところ、医師や看護婦たちの患者への接し方、つまりコミュニケーションの問題に行き着くということがわかったのであります。

 さて、これに引きかえ、我が青梅市立総合病院の場合はどうでしょうか。私たちの耳に入る利用者の不評不満の多くは、まさに病院従事者と患者との間のコミュニケーションの不足にあると思うのであります。もう一言説明が欲しい、もう少し親身になって声をかけてほしい、こういうことだろうと思います。一昨日14番議員からも質問がありましたように、こういうことで心のサービス、こういうことが欲しいということではないでしょうか。院長先生、いかが御見解がありましょうか。私が今申し上げたことについて率直な意見をお伺いさせていただきたいと思うのであります。そして、もし私が申し上げたことについて否定されない面があるとするならば、その要素を取り除くための努力を日常どのようにされているのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 さて、私の質問の最後は、医療事故の防止についてであります。平成6年度病院事業会計決算に対する監査委員の審査意見書を見ましても、要望事項の一つにこの医療事故防止のことが挙げられております。余り長くない文面ですからここに引用させていただきますと、次のように指摘をされております。

  医療が高度化することに伴い、今までなかった医療事故が発生し、新聞報道などにより社会問題化している。今後も、一段と医療が高度化し、取り扱う薬品や医療器械も複雑化することと思われるが、病院は、スタッフに対する一段の研修を行い、スタッフは、細心な注意をはらい治療行為を行い、医療事故の防止に努められたい。

 こういう指摘がされているわけであります。

 さて、当病院においても残念ながら過去何件かの医療事故が発生しております。本来、病院は病気を治すところでありますし、その病院において事故が発生し、患者本人はもとよりその家族の皆さんにまで拭うことのできない苦痛を与え、最悪の場合には死に至らしめるという、いかに人間が行う行為とはいえ、絶対に起こしてはならないことであろうと思います。さらにまた、医療事故は病院に対する信頼度は甚だしく低下させることにもなりますし、長い間にわたり営々と築き上げてきた信頼、評価、それも一瞬にして崩れ去ってしまうこともあり得ることであります。このように一たん発生した場合には重大な結果を招くことになる医療事故でありますが、そこでこの際伺っておきたいのは、監査委員も指摘しておられる事故防止のための対応策を今日までどのようにやってきたのか、星院長先生にお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、市立総合病院の経営にかかわる諸問題について質問も申し上げました。市民に対してわかりやすい御答弁をいただければありがたいと思います。また後ほど救急医療センターにつきましても、御答弁によって3回目にまた御質問を申し上げさせていただきたいと思います。とりあえず2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 東京都の救急医療体制における青梅市立総合病院は、西多摩医療圏唯一の三次救急医療の指定医療機関として多くの重症重篤救急患者の医療を専門的に行っておりますが、先ほど申しましたとおり、後方病床の不足によりまして登院の救急患者の受け入れが大変厳しい状況であります。地域住民の健康と生命を守り、安心して生活していただくためには救急医療センターの建設と後方病床の増床を早期に実現すべきと考えておるところは、先ほど申したとおりであります。ただ、現在の青梅市の財政事情等が非常に厳しい時期であるため、いかにして財源を確保するかが課題でございます。

 実は、起債に対しての40%は交付税で賄われるということに相なっております。しかし、現在の財政事情の中で、これを現金でちょうだいしたいというのが我々の大きな願いであります。そのため東京都からの補助金を、救急医療センター建設については基準単価を実施単価に、増床分については補助率を4分の1から2分の1に見直し願いを強く要望をするとともに、西多摩医療圏に位置する3市4町1村の首長から東京都への建設要望の働きかけ等、力強い要請を各首長からしていただきました。一日でも早く要望に沿った回答が出るよう野村都会議員を介して、またみずからの努力でこれをクリアしていきたいと、こう考えております。

 救急医療センターの構想は、建設面積は約1万7,000平米、地上6階地下2階建て、屋上にヘリポートを計画しております。地下1、2階を駐車場、地上1、2階部分が救急センターと救急病床として、3階が事務センター、4階、5階に後方床として外科系が50床、内科系50床の増床を考えております。建設費、医療備品費合わせまして約94億円の経費で、東京都の現行の補助基準でまいりますと約18億円ですが、要望しております補助率等の改善が行われた場合には約45億円となり、いずれも不足分については留保資金と起債で対応していく計画でございます。今後は補助金見直しについて東京都へのさらなる働きかけを現体制下での関係職員の資質の向上を図りながら、地域住民に信頼される青梅市立総合病院として病院運営に傾注していきたい、こう考えております。



○議長(梅林勝一君) 院長。



◎総合病院院長(星和夫君) 総合病院に関しましていろいろ手厳しい御意見をちょうだいしまして、私どもも率直に受けとめて改善の努力をしていきたいと思っております。御質問のございましたまず第1の医薬分業の問題でございますけれども、昨年の4月から御指摘のように眼科、耳鼻科、皮膚科の3科につきまして医薬分業を開始しております。これは一つの大きな国の方針でございますので、徐々にその線に沿って努力していきたいと思っておりますが、最近国の方でも医薬分業に対してまた見直しの論議が行われております。それは果たして医薬分業が患者さんのためになるのか、あるいはまた医療費の節減になるのかという問題が厚生省内部でも起こっておりまして、私どももそういう問題を踏まえて、またもう一つは、これ以上拡大いたしますと受け入れ側の問題も出てまいります。したがいまして、当面はこの3科で少し日和見状態を続けたい、こんなふうに思っております。

 幸いこれを行いましてから既に1年以上たちますけれども、患者さんからの苦情はほとんどございませんし、また受け入れ側の方との問題もなく順調に経緯しております。これによりまして、患者さんとしましては待ち時間の解消ということに大いに貢献していると思いますし、病院といたしましては請求事務とか、そういった問題で手間がかなり省けまして、非常にいい状態に推移していると考えております。

 これに伴います財政上は、処方せん料が入りますけれども、逆に薬剤費、それから調剤費が請求できませんので、合わせまして約980万円のマイナスということになっております。これで余りました薬剤費の勢力を、昨日もお答え申し上げました病院に入院している患者さんの服薬指導、600点業務と申しておりますが、その方に振り向けたいと、そんなふうに考えております。

 それから第2は、救命救急センターの建設に伴います医師会との了解の問題でございますが、一昨年二次医療圏の病床数の見直しということが行われまして、その当時、西多摩郡が710床のベッドが足らないということが指定されまして、その後で西多摩医師会の幹部と、それから我々公立3病院といろいろ話し合いをいたしました。その席で不足病床については公立病院が率先して補充してもらいたいということがございまして、一応私どもも当時何の計画もございませんでしたが、公立3病院で−−福生も含めまして、とりあえず100床ずつぐらいの計画を立てようという話はついております。そのときにも会長から、青梅は100床と言わないで200床ぐらいやってもらいたいというような追加もございました。そういう状態でございまして、問題はないと思っております。

 それから、第3の職員の接遇の問題でございます。これは事例を挙げられましていろいろお話がございましたけれども、接遇の問題というのは我々にとりましてもう昔からずっと続いている問題でございまして、今後ともにその改善については絶えず努力していきたいと、そう思っております。

 それから、医療事故の問題、これも近年、患者さんの権利意識の上昇と、それから医療が非常に高度になりまして、確かに非常に昔であったらできないような危険な手術、その他もやるようになりました。どうしても医療事故の発生というのは年々大変な勢いでふえております。これは医療の先進国でありますアメリカにおいては日本の何倍もの医療事故がございまして、これが一つの大きな社会問題になっております。我が日本におきましても近年その傾向はアメリカの後を追ってということはないんですけれども、それと同じようなパターンで増加しておりまして、現在大学病院を初め大病院が、ほとんどの病院が実は医療事故の裁判を抱えているというような現状でございます。

 私どもの病院につきましても、極力注意はいたしておりますんですが、先般も大きな事故が起こりました。これは実は防ぎ得たかということになりますと、我々としても非常に問題点がございまして、いろいろ訴訟の上で争うという姿勢もありますんですが、やはり起こりました結果というものが大変大きな結果でございましたので、一応我々の方も和解するということにいたしました。こういうことが起こらないように我々も絶えず努力はいたしておりますし、絶えず注意もいたしておりますけれども、何分にもいろいろ多岐にわたる分野のいろいろな機会、いろんな主義の問題でございますので、やはりあらかじめ準備をよくする、あるいはよく説明をする、そして慎重に行うというような基本的なことについて各科の部長から指導いたしているような次第でございます。その他いろいろございましょうが、今後ともに病院としましては市民サービスを心がけていきたいと思っております。



○議長(梅林勝一君) 第25番井村英廣君。



◆第25番(井村英廣君) それでは、3回目の質問をさせていただきますが、特に、ただいま市長から勇気と英断によって、この救急医療センターに対する補助ルールの見直しについては全力投球で東京都の方へ話しかける、強力に働きかけるということでございますので、大変結構なことだというふうに思います。ただ、一つ問題は、6月の議会の一般質問におきまして、30番議員中村先生の方から御質問がありました。その内容を拝見させていただきますと、「広域的な地域医療の充実を図るという視点から、東京都に対して補助金等の特定財源の大幅な増額を要請し、その見通しのついた段階で建設に着手したい」、このように中村先生には御答弁されているようであります。ただ、簡単に増額を要請しということだけで受けとめていいのかどうか。実は、今までのルールでいきますと、補助単価掛ける補助面積掛ける3分の2というのが東京都の補助ルールだというふうに思います。そうしますと、補助金額が約18億。このルールを改正するということになりますと、実際の単価掛ける実際の面積掛ける2分の1となりますと、45億円ということになるわけです。その差がどうしてもまだ27億円不足するわけでありますので、これは、私は、特に田辺市長にお願いしたいことは、この西多摩広域行政圏の中の西多摩広域医療圏の中で、極力4市4町1村−−現在はあきる野市になりましたので、4市3町1村ということになりますけれども、青梅市を含めて、言うなれば西多摩の中核となる医療機関として、それぞれの首長さんに働きをかけて東京都に要請している、こう御答弁をいただいたわけでありますけれども、特に私は、田辺市長は全国自治体病院の開設者協議会の副会長という立場でもおられます。もちろん国の方にも働きかけることと思いますけれども、私は、願わくばこの青梅市を除いて、3市3町1村の首長の方々にぜひ田辺市長から呼びかけていただいて、一堂に会してこの救急救命センターについての十分なる話し合いをしていただいて−−お話に聞きますと、田辺市長は、各市へ、各町へ、各村へ行って首長さん等々と協議をしているということの努力も大変評価をさせていただきますけれども、ぜひこの際、この救急救命医療センターについて、全力で各首長さんにお集まりをいただいて、そして御協議を願える方法がとられたかどうか。もちろんとられていると思いますけれども、6月議会、中村先生からの質問に対する御答弁以降、どのくらいの形でおやりになられたか、ぜひこの際でございますので、市長の努力の評価、その点をお聞かせをいただければ大変ありがたいというふうに思います。

 いずれにしましても、私はたまたま市立総合病院の近くに住んでいる関係もございまして、救急車のサイレンによって、非常に気になって夜も眠れないときも最初はありましたけれども、最近はすっかりなれましたけれども、24時間、朝から晩まで、夜中まで、最初のうちは幾つかサイレンの音を勘定していましたけれども、全くの話、救急車の往来が激しいということであります。私が感じますのは、その救急車に乗っておられます大変お気の毒な患者の方々の内容まではわかりません。軽症の方もいるでしょうし、また重症の方もいられますでしょうけれども、あれだけ来る救急車に対する対応、言うなれば医師、看護婦がどれだけの対応をしなければならないかということになりますと、全く私ははかり知れないものがあるやに感じます。

 たまたま先ほどお話がありましたように、循環器系の心臓系で救急車で運ばれた場合、その夜勤の救急の担当する医師が全く違う分野の医師の場合には、全く対応ができない、こういう状態も数ありますし、また外科の問題で救急車で運ばれた患者には、きょうは外科医がいないということで、大変対応に苦慮する面もあるかもしれません。そういう場合において、非常に1日に何十台、恐らく数え切れないほど救急車が総合病院に参ります。こういったところでの問題につきましても、院長先生に私はお伺いしたいのは、救急車が入る前に当然無線で病院とのやりとりをするようであります。その救急車の担当する救急隊の方が、総合病院で受け入れてもらえない状況な場合には、例えば大門診療所とか、高木病院とか、さらには八王子のいわゆる東京医大、さらには埼玉医大へ運ばれるということもあり得るかもしれませんけれども、その場合、特に救急車が参るのは夜間でありますので、その対応がどの程度まで、十分とは言いませんけれども、どのような指導で院長先生が行われているか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 最後になりましたけれども、医薬分業につきまして幾つかお尋ねをさせていただきますが、現在病床が497床、うち20床が伝染病ということでありますけれども、仮にこれが110床増床し600床になり、さらにまたプラスして救急センターができたとなれば当然病床が増加するわけでありますが、医薬分業につきましては、当然病床がふえればふえるほど医師や、看護婦や、薬剤師を増員しなければならないわけであります。そうしますと、当然人件費が増加するわけであります。そこで、例えば厚生省が推奨しております医薬分業という院外処方ということになりますと、その人件費増が妥当なのか、薬価差益はどうなのか、そういうところまでやはり経営となりますと考えなければなりませんけれども、私としては、なるべく医薬分業、院外処方ということの前向きな取り組み方をされた方がよろしいんではないかな、こんな感じがするわけでありますが、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。

 いずれにしましても、大変一事が万事、市民の皆さんの100%満足できるというわけにはまいりませんけれども、ぜひそういう意味で、今取り組むべき救急救命医療センターにつきまして前向きに取り組んでいただきまして、ぜひとも西多摩広域行政医療圏の中での安心してかかれる中核病院としての建設に御努力をいただきたいというふうに思います。

 以上で、私の一般質問を終わらぜていただきます。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 補助金獲得の問題でございますが、実は私、お話がありましたように全国の病院開設者協議会の副会長をいたしまして、全国の病院長会の●●●●先生ともたまたまこの問題について話し合いをしたときに、市長、それは起債の4割は補助金で来るんだから、早く決意をしてやりなさいと、こういうことを言われてきたのでありますが、しかし、先ほど申しましたとおり、将来のことを考え、ぜひ東京都でこの分は補助金でもらいたい、こういうことで、野村先生も都議会の立候補をするときの公約の一つでもあります。そういうふうなこともございまして、実は金平副知事のときに西多摩の事情を訴えてまいりました。そういう関係からいろいろ運動をしてまいりましたが、平成6年の11月8日に京王プラザホテルにおきまして、衛生局から時の総務部長、それから医療計画部の参事、それから医療計画部の医療対策課長、それから医療計画部の副参事、青梅市側からとしましては野村都議、そして清水助役、それから青木事務長、それから当時の吉野管理課長、それに院長先生、都の現行補助率の問題についてぜひ補助率の改正を願いたいと、こういうことの訴えをいたしまして、東京都からは平成8年度予算に反映できるよう検討したいと、そのときにはそういう御回答をちょうだいしております。

 なお、平成7年6月20日に衛生局の医療計画部の応接室におきまして、衛生局からは市井医療計画救急災害、へき地医療対策担当課長、それから松田医療計画部医療対策課事業係長、それと青梅市側からは青木事務長が参りまして、その点について話し合いを持ったところであります。

 さて、御指摘の西多摩地域の首長に対する救急医療センターの建設に対する東京都への要望についての協力方のお願いでありますが、一堂に会してこのことをお願いするということは、各首長さん、なかなかお忙しいようでございます。そういうことでございますので、私どもがじかに参りましてこの点について訴えてまいりました。平成7年の7月12日には福生市長、秋川市長、羽村市長を訪れました。また7月14日は五日市町長、そして7月の18日に瑞穂町長、日の出町長、檜原町長、それから7月26日に奥多摩町長にお会いをいたしました。そして7月28日、野村都議、そして田村都議、そして私とお隣の福生市長、それに河村企画部長、それと青木事務長で要望をいたしてまいりました。瀬田副知事、それに佐々木企画審議室長、青山企画審議室計画部長、押切総務局地域振興担当部長、五味総務局行政部地域振興課多摩振興担当係長、こういう方々にまずお願いをしてまいりました。

 それから、7月の28日でありますが、野村都議にお願いをいたしまして、私と河村企画部長、それと青木事務長で要望を行っております。衛生局長の原山さん、それと衛生局の木内企画担当部長、長岡衛生局医療計画部長さん、この方々にお会いをして陳情をいたしました。

 なお、本年の8月7日、野村都議がちょうど御不在でございましたので、田村都議がちょうどおられまして、私と石川市長、そして新井助役、そして星院長さんとともども檜垣副知事にお会いをいたしました。檜垣副知事さんは衛生局と財務局の担当でございます。そういうことでございます。そしてまた、8月7日に、私と新井助役、そして星院長、そして本木管理課長で、渡辺総務局長のところへお伺いをして今までの訴えを申し上げてきたところであります。なお、首長さんには一応お伺いして御了解を得て、賛成をしてくださるということで、また日を改めて各首長から判をちょうだいして、そしてそれを知事に提出をしたところでございます。



○議長(梅林勝一君) 病院長。



◎総合病院院長(星和夫君) 1点は、総合病院の夜間の救急体制についての御質問だと思います。救急というのは一次から二次、三次というふうにございまして、三次というのは、今すぐ処置をしなければ生命に影響してくるというようなものを三次と言っております。それから二次というのは、それほどではないけれど入院とか、手術を必要とするもの。それから一次というのは、外来処置で済むような軽いものと、こういうような区分けになっておりまして、理想を言いますれば一次から三次までをすべて総合病院なり、1カ所で対応できるのが一番いいわけでございますけれども、人手の関係、その他がございまして、どこにおきましてもすべてをやるということは不可能でございまして、厚生省でもそういうような対応をしております。

 当市におきましては、一次救急につきましては、御存じの大門診療所というものを公設民営で設けておりまして、そこで対応することになっております。二次につきましては、私どもの病院と高木病院が二次救急の指定になっております。救急告示病院と申します。それから三次救急につきましては、青梅市だけでなく西多摩郡全域を私どもの病院が担当することになっております。そこで、夜間ベッドがあれば私どもも二次、三次につきましては問題なく受け入れておりますが、ベッドが満床の場合に一体どうするかということだと思いますが、三次救急につきましては、これは救急センター、消防庁の八本との話し合いになっておりまして、三次救急につきましてはベッドがなくても、あるいは当直医が外科であろうが内科であろうが、ホットラインというものを通じて連絡してまいりますので、それはすべて一たんは総合病院で受けるということになっております。これは厳重に守られております。そして診ました結果、どうしてもやはり入院が必要だという場合に、ICUのベッドが現在6床でございますけれども、そこを7床突っ込んでも、時によると8床まで入れても受けるようにいたしております。どうしてもそれ以上の場合には受けられませんので、その場合はやむを得ず転送いたします。そのときには必ず当院の当直医が1人救急車に同乗して向こうまでついていくということになっておりまして、そのとおりやってございます。

 問題は二次救急でございまして、二次救急につきましてベッドが満床の場合は、あらかじめ救急センターに届け出をしてございます。したがって、救急車にお乗りになりますと、乗っております救急隊員が判断いたしまして、これは二次救急であるということになりますと、無線連絡をとりまして、満床の場合にはよそへ持っていくということになっております。それから、直接御自分で電話をかけてこられるケースもございます。その場合には職員が話を伺いまして、これは三次ではないという場合には、当院が満床の場合にはよそへ行っていただくようにお願い申し上げてございます。それはやはり一たんおいでになりましても、入れないとまたよそへ行かなきゃならないという、二重の手間を省くためにあらかじめそう申し上げているわけでございます。

 以上が夜間の満床の場合の救急対応でございます。

 それから、第2の問題は医薬分業の問題だと思いますけれども、救命救急センターができた場合に、当然ながら薬剤師がふえるであろうと。そうするよりも医薬分業にした方が財政的にもいいんではないかと、こういう御指摘だと思いますけれども、そうは簡単にまいりませんので、先ほどもちょっと申しましたように医薬分業にいたしますと、経営上のことを申しますと、処方せん料というものが病院に入ります。しかし、一方で調剤料と薬価差益というものが失われます。その結果、先ほど申しましたように、3科をやりましたことで980万円のマイナスということになってございます。問題は薬価差益がどのくらいあるかということでございまして、ちょっと細かいことになりますんですが、一般に薬価差益が17%以下になりますと−−ということは、もっと砕いて申しますと、お薬は一体どのぐらい安く買っているかという問題になるわけです。安く買っている場合には薬価という保険でいただくお金との差益ができます。高く買っていれば差益が少ないわけでございますから、まあ簡単に言えば医薬分業にしてしまった方が病院としては世話がないということになりますが、非常に努力をして薬を安く買っているとしますと、薬価差益というものが大変ございます。私どもは年間約23億ぐらいの薬を買っておりますので、1%安く買っても2億3,000万というものが利潤として上がるわけであります。

 したがいまして、医薬分業にした方が経営的にもいいじゃないかと、こういうお話なのでございますが、薬をどの程度安く買っているかということによって、まず違ってくるわけであります。細かい数字はあれでございますが、当院は三多摩公立の中でも最も薬を安く買っている方だと思っております。これは一つの営業、経営努力であります。その結果、かなりの薬価差益があるという現状において、医薬分業をいたしますことは薬価差益が失われることでありまして、その点はやはり大きな問題で、我々もそう簡単に全部医薬分業にしてしまうというわけにはいかない問題がございます。

 一方で、医薬分業にいたしまして、浮いた薬剤師を、さっきもちょっと申しましたが、病棟の服薬指導というものに向けますと、これは近年保険点数が取れることになりました。入院患者1人1カ月につき1回だけ6,000円という指導料が取れます。この薬剤師1人が平均して200件ぐらいの600点業務をやることができます、可能性としまして。私どももこの6月から開始いたしまして、この10月から保険請求ができる体制になりますけれども、それがどの程度伸びるかということにもよります。それから、近々その600点が800点になるというようなうわさも聞いております。そうしますと、これから3年後に救急センターができたとして、そのときに薬剤師をふやさないで院外処方にするがいいかどうかということにつきましてはいろいろな要素がございまして、もう少しよく検討しませんと、また、あるいはそういう情勢をいろいろ見ませんと、何とも言えないことだと思っております。

 ただ、いずれにしましても、医薬分業がお金の財政上のことばかりではなくて、これも先ほど申しましたように患者さんにとってどっちが一体便利かということについて、やはり基本的に考える必要があろうかと思います。政府自体も医薬分業を−−欧米がみんな医薬分業でございますから、医薬分業を促進するという方向で今推進してまいりましたが、ごく最近になりまして、果たしてそれが患者さんのためになるか、日本の現状としてそれがいいかというようなことについての反省も起こっておりまして、そういった見地からやはり考える必要があろうと、こんなふうに思っております。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第25番井村英廣君の一般質問を終わります。

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△第6 第30番 中村義雄君

    1 戦後50年の経過と21世紀を展望した視点からの行政改革推進委員会とその課題について

    2 三選に臨む市長の基本的施策について

    3 新町区画整理事業と清算金について



○議長(梅林勝一君) 次に、第30番中村義雄君。



◆第30番(中村義雄君) 通告の順に従いまして、質問を行います。

 最初に、戦後50年の経過と21世紀を展望した視点からの行政改革推進委員会とその課題についてお尋ねを申し上げます。

 戦後の社会の動向を見てまいりますると、1つには、新しい憲法が制定され、そしてその中には戦争放棄の問題もございますが、特にやはり私どもの直接関係ある問題といたしましては、地方自治制度の確立の問題であります。そして、そういう状況の中にございまして、最近に至りましてはさらに広域行政圏協議会というような角度で、広域的な行政を進める体制というものが進められておるわけであります。そしてまた、私どもの社会の状況を見てまいりましても、従来の家族制度から大きく社会の核家族化へとの変化もございますし、あるいは私どもを取り巻く生活というものが大変大きく変わっております。特に、高齢化社会をめぐり福祉の問題が政治の中で大変大きくクローズアップをされておるところであります。あるいは、私にはよくつかみ切れませんけれども、国政的な動向を見てまいりましても、東西ドイツの統合の問題、あるいはまたソ連の崩壊、そしてEUの組織化の問題等、本当に目まぐるしくこの50年の中でも、特に最近の短い期間の中で世の中の大きな変革が進められておるわけであります。

 あるいはまた、私どもを取り巻く日本の状況について見ましても、大きくは国際化の問題であります。あるいはそういう中にございまして、円高−−かつては為替レートなどというのは私どもには全く関係ない問題であったと思います。ところが、現実の問題としては、毎日のテレビの中で為替レートがきょうは幾ら、何円上がった、何円何銭下がった、こういうものが必ずニュースの字幕に出てくる。こういう私どもの生活に切り離せない、言葉の上ではない、実態としての国際化というものが毎日の生活の中で繰り広げられておるわけであります。

 そういう状況の中にございまして、特にやはり、今大きな問題として産業の空洞化という問題が出てまいります。この産業の空洞化というものも、私が素人の立場で多くを論ずるわけにはまいりませんが、本来的に言えば、円高ということによって日本の経済力がそれだけ国際的に高く評価されるわけでありますから、我々が歓迎をしなきゃならないはずであります。ところが、やはり輸出に依存しておる我が国の経済の実態からまいりますれば、この円高というものは大変産業の面で大きな障害になってくる。こういう状況の中にございまして、日本の大手のみならず中小企業までが海外に進出をしてしまっておる、こういう実態であります。一面におきましては高学歴化社会、こういう動向の中にあって、これからも大きな雇用問題がやがて21世紀へ向けてクローズアップされてくるんではなかろうかと考えられるわけであります。

 一面、また国内の社会保障等を中心にいたしましていろんな問題が議論されておりますが、やはり社会保障がこれからの福祉国家の大きな柱になってくるわけでありまするが、この社会保障の問題の基本になってくるのが年金の問題だろうと思います。かつて国民年金がつくられましたときに、国民皆年金ということで大きく問題が提起をされてきたわけであります。このことは、はっきり申し上げて、今日国際的に見てまいりましても、私どもの今日の社会構造から見てみましても、やはり年金なしにこれからの老後の私どもの生活というものは考えられないわけであります。

 そういう状況の中にありまして、企業も経営がなかなか厳しいということで、法律の上では、労働基準法の上では、定年制を延長しろということで労働省の方では指導している一面、企業の実態としては、なかなか必ずしもそういう方向にはいってない。実質的には、形式的には定年制の60というような方向で動いてはおりますけれども、実態としては50何歳で執行していくとか、あるいは俗に言う窓際族という形で、改めて新たな職場を、もう退職間際になって見つけなければならない、こういう一面もあるわけでありまして、特に、定年制の問題と年金の支給開始年齢−−今までの年金というものはおおむね60歳で支給されていたものが、今度は65歳の支給。しからば60歳で定年でやめた人は、じゃ65歳までの生活の糧をどこに得ていくのか、今後のこれからの大きな社会問題となってくるんだろうと思います。前回の年金等の改正におきましても、一部はうなずける面もございますが、特に、一番問題として、今後の課題として残ってくるのが、やはりこの定年制と年金支給の関連になってくるんではなかろうか、こんなぐあいにも考えられるわけであります。

 いずれにいたしましても、そういう今日の国際化の中で、日本の社会の構造の大きな変革と、それに伴って日本の経済の動向というものが、大変国際的な流れの中で常に揺れ動いている、こういう状況の中にございまして、どうも国の財政になってまいりますると、はっきり申し上げて、ここで私が論ずるだけの知識も自信もないわけでありまして、実際、日本の国は大丈夫なんだろうか。海外の援助の問題も出てまいります。何かというと日本はもっと国際協力をしろ、こういうようなこともマスコミを通じて新聞やテレビで目や耳に入っているわけでありますが、果たして日本の真の経済力はどれだけあるんだろうか。なかなか私などにはつかみ切れない問題であります。かつて世界の中で隆盛を誇ってきた国々も、栄枯盛衰という世の例えではございませんけれども、必ずしも一つの国が未来永劫に栄えていくというためしはないわけでありまして、それは個人の家庭についても同じようなことではなかろうかと、類似する問題ではないかと思います。

 いずれにいたしましても、そういう状況にございまして、今、改めてここで行政改革の問題が提起をされるわけでありますが、ここで従来のような、いわゆる行政改革について、行政の枠の小さい中の視点で問題をとらえるのではなしに、今申し上げたように、やはり戦後50年を経過した今日の社会の仕組みなり、あるいはまたさらに、これから間もなく到来する21世紀へ向けて世の中がどう動いていくのか、そして日本がどう動いていくのか、青梅はどうなっていくんだろうか、こういう視点をしっかりこの行政改革の推進委員会の中へとらえていただく必要があるんではないか。昭和54年の第2次のオイルショックの影響を受けて財政が極めて厳しい状況に立ち至ったときにおきましても、青梅市は60年に青梅市行財政検討委員会を設置いたしまして、青梅市の住民要望をこれからの厳しい財政の中でどう対応していくのか、各界を代表する皆さん方によって委員会が設置をされまして、いろいろ検討されてきたところであります。

 そして当時といたしましては、内部組織といたしまして青梅市行財政改革推進本部が設置され、さらに専門部会の設置などもされてきたところであります。そういう段階を経まして、その結果といたしまして、61年の3月に青梅市行財政改革推進の基本方針が決定をされまして、当時、事務事業の見直し、組織機構の簡素・合理化、あるいは給与規定の適正化、審議会等、あるいは民間委託、OA化等、自主財源の確保等についての問題の提起がなされてきたところであります。そういう状況を踏まえまして、当時もこれらの答申を踏まえて、細かい点はここでは申し上げませんが、大きくいろんな角度で分類をいたしまして、それなりの対応がなされたことについては既に市長、御案内のとおりであります。したがって、あえて私の方でここで余り細かい点に触れることは避けさせていただきます。

 そういう経過などもございまして、さらに今回の青梅市の行財政の改革推進委員会というものについては、私の承知いたしている範囲におきましては、自治省によりまして、地方公共団体における行政改革推進のための指針によるものと理解をいたしております。特に、自治省におきましては高齢化、国際化、情報化等、社会経済の変化への対応、そしてまた時代に即応した組織機構の見直しの問題、あるいは広域的な処理が適切な事務事業については広域行政圏の活用の問題、補助金等については行政の責任分野、経済負担のあり方、行政効果等を精査の上、廃止・統合、またはメニュー化等により、抜本的な整理・合理化などを図ることとされております。まだ詳細についてもさらに幾つかの項目が提起をされておるようでございますが、こういう今日の自治省が提起をしている点については、端的に申し上げれば、あえて自治省から言われなくても、それぞれの個々の自治体みずからが、今日のこの多様化する社会の中で市民の皆さん方の御要望をしかと受けとめて、どう市の財政を賄って運営していくかという点から考えれば、検討しなければならない点であります。

 本来的には、やはり行政改革というものは、広い意味で一定のサイクルで、例えば4年とか、5年というようなサイクルで−−そのときの社会の推移によっても変わってくるから、期間というものについては端的には申し上げられませんが、一定のサイクルでやはり常に見直しをしていかなければならないはずだろうと思います。

 そういう意味では、やはり今申し上げたような視点から、先ほどもちょっと触れましたけれども、1つには、青梅市が今組んでおります予算の中で、戦後何とはなしにずっと継続をして経常化されている予算だってかなりあるでしょう、項目的には。ある一部については議会の中で議論がなされ、あるものについては議論がなされないまま今までの実績を踏まえての予算計上ということで、そういう事務事業というものがこの予算の中にかなり含まれておるはずであります。金額的にはそう多くないかもしれませんけれども、役所の持つ予算のよさか悪さかはわかりませんけれども、特性というのは、常に前年度との対比の中で新たな予算の議論をしていく、こういう点がややもすると盲点になってしまうわけであります。前年度を大きく上回れば、なぜ上回る、下回れば、なぜこれが下回るんだという議論はありますけれども、ややもするとそのことの本質についての議論が欠けてしまう、こういう欠点が私はあるんではなかろうか。そういう点では、私みずからも予算、決算の審議に臨みまして、どうしても予算の項目別な事業等についても、新規事業は別にいたしましても、特に継続されている事業などについては、問題の本質への議論よりも前年対比、実績対比の中での比較論になってしまう嫌いがあるんではないかということで、反省もいたしておるところであります。

 そういう点につきまして、50年の推移の中でやはり切るべきものは切る、新たな時代要求の中でやはり組むものは組んでいく、こういう基本的な検討というものを、より推進委員会の中で掘り下げて御議論をいただく必要があるんではないか。

 それからもう一つは、表題に掲げておりますように21世紀を展望するということは、やはり今、時代が極めて急速に変わっていく。将来を見定めるということはなかなか困難なわざであろうと思いますけれども、最大限情報化社会でもあるわけでありますからいろいろな情報を集めて、これからの青梅市というもののまちづくりはどうしていかなきゃいけないのか。大体、私はよく言うんですが、やはり政治がかなり先行してやっていませんと、例えば、こういうことが今の時代に必要だから、こういうことをやらなきゃいけないということで議論しておったときには、もう時代は新たな局面に到達しているわけですから、もう場合によれば、そんなもの用がなくなっちゃうんです。今までだってそういう事例がなくはないわけでありまして、一生懸命議会の中で議論をして、それで市長の方と議会の方で合意が得られて予算化され、事業が実際に実現して、いよいよ市民の前にその事業をお示ししたときには、実態としてはもうそんなに価値のないものになってしまうと、こういう一面もあるわけでありますから、決してそれがすべてではございませんが、そういう点で、やはり政治というのは、議会というのは、常に時代を先取りして、何年か前に将来を見越して事業計画を立てて、必要なときに対応し得るという基本姿勢が必要なはずであります。

 そういう意味では、先ほども申し上げておりますように、ひとつ、俗に言う重箱の隅をほじるということではなしに、しっかりこの21世紀を展望して、これからの青梅市というものはどうあるべきか、こういう視点から、せっかく各分野から委員の方が選ばれておるわけでありますから、推進委員会におきましてはそういうひとつ御活躍を期待するところでありますし、市としてもそういう方向での議論をお願いしていくべきではなかろうか、こんなぐあいに考えておるところであります。

 したがいまして、委員会の構成の概要について、この際明らかにしておいていただきたいと思います。1つには、まず委員会の構成であります。7名ぐらいで構成されておるかと思いますが、いずれにいたしましても、不確かな形でこちらから提起をするよりも、そちらから的確に御答弁いただく方が効率的だろうと思います。そういう立場から、組織あるいは目的、それから期間、この辺の概要をひとつこの際明らかにしていただきたいと思うのであります。

 第2点といたしまして、三選に臨む市長の基本的施策についてお尋ねを申し上げます。

 去る6月の定例市議会におきまして、市長は一般質問の中で、三選へ向けて立候補なさるという表明をなさいました。そういう立場から考えまして、少しく今の青梅市の状況などもとらえながら市長にお尋ねを申し上げてまいりたいと思います。特に、市長の2期8年にわたる成果等につきましては、既に17番議員の方から先ほどいろいろ御質疑があったところでありますが、まず、今青梅市が抱えている課題は一体何なんだろうか。はっきり申し上げて、歴代の市長さんがいろんな局面でそれぞれ市政の運営をなさってきた。私も第2代の市長さんと一緒に今日まで市政にかかわってまいりました。そういう状況の中にございまして、私がやはり先人の大変な御努力の中での教訓としていつも思い出すのが、私は直接は承知いたしておりませんけれども、当時の根岸太助さんという町長さんが昭和の初期に、一般会計に相当する財源を投入して青梅市に上水道を引いた。今考えればさほどのことではないかもしれませんけれども、これは当時の状況として簡単にできることではなかったんではないか。大変いつも敬服をするわけであります。

 そういう視点から、やはり特に市長は歴史に強いわけでありますから、せっかくの市長の持てる歴史観なり、あるいは歴史の強さを青梅市政の中で生かしてもらえなければいけないと思うんですね。歴史はやはり読んで楽しみ、懐古して楽しむものではないんではないかなと、こういうことについて全く無門関の私が議論するのはおかしいんですが、あえて言わせていただけば、私流に言わせていただくならば、歴史というのは、従来の歴史を振り返りながら現実の社会に、そしてこれからの未来に向けてその歴史をどう生かしていくのかが、私は歴史学の使命じゃないかな、こんなぐあいに思うわけであります。間違っているかもしれませんが、これはひとつ中村流で受けとめていただければ結構でございます。

 そういう点から考えてまいりますれば、やはり歴史に強い市長なんですから、今青梅市が抱えている問題をしかと受けとめて、これからの青梅市政の中で何をやらなきゃならぬのか、そういう点をもう少しやはり市民の前に具体的に見えるような形でアピールというか、市民に提起してもらわないといけないのではないか。私なりに一つ考えられるのは−−これも私なりの一つの分類ですから、決してここで胸を張ってこうではないかと言えるほどのものではございませんけれども、私流に問題を提起させていただくならば、何としても今青梅市がやらなければならないのは都市基盤の整備です。今、青梅市が13万有余の人口を抱えておりますが、都市政策を進める中で一番大事なのは人口の推移の問題ですね。しかし、これはなかなかどなたにもつかみ切れない問題であります。推測の域を脱し切れない。いずれにしても、一つのまちづくりをするのに、何としてもやはり一番基本になってくるのは人口であります。将来の人口の推移の中からまちづくりが決められてくるわけでありますから、しかし、そういう点についてはなかなか厳しさがございますけれども、それながら、今の人口がやがて私の推測では20万を超えると思うんですね。

 実は、庁舎の建設委員会の中でも、私は少し庁舎を建設するので、余り先行投資になってもいけない、少し私は控え目な立場をとってきたんですが、ここにもおいでになりますが、委員長はかなり積極的な立場で何言ってんだと、青梅の将来人口を考えてみろ、まだこのくらいになるという形で、かなりの数字をお示しになられておりました。こういう点なども大変やはり議会の中で議論をしなければいけない大事な点であります。必ずしもそういう議論が市民の皆さん方の中に明らかにはなされておりませんが、市民の皆さん方にもそういう議論などもそれぞれの委員会等でやっているという点についても、私は御理解をいただいていく必要があるんだろうと思います。

 いずれにいたしましても、そういう点で、今都市基盤の整備の問題にいたしましては、私が一々項目的に申し上げなくても、市長、御理解をいただけると思いますけれども、何としても一つにはやはり交通の問題であります。今のJR一本では青梅市の人口が20万を超えたときに果たしてどうなるのか。みんなが青梅のまちの中に生活はしているけど、動きがつかなくなっちゃう。年ごとにいわゆる高学歴化社会で若者たちが大学への進学率も高くなっていく。高校などはもう全員入学と言っていいくらいでしょう。専門学校等へ進む者以外はほとんど全員の方が高校へ上がっていく。あるいはお勤めについても、従来は大体この青梅市を中心にその周辺、せいぜい遠くたって立川どまりだったと思うんです。ところが、今見てごらんなさい。どんどん中央方面へ向かって皆さん方がこの勤務先として選んで活躍をされておるというのが状況であります。

 そのときやはり一番問題になっているのが交通の問題であります。したがって、いつまでもJRに依存しているんではなしに、具体的な問題としては、今からやはりこの施設、もっと端的に申し上げれば、西武なら西武をどう青梅へ誘致してくるのか、こういう運動を今からやっておかなければ、後、大騒ぎしたってどうにもならない。三鷹・立川間の複々線化だってもう何年やってますかというんですよ。まだ工事にかからないでしょう、はっきり言って。たしかもう十数年、まごまごしていれば20年かかりますよ。前も私は総務文教委員会の委員長をしているときに、立川のあのホテルで総会をやって、大体来賓で来ている国会議員の先生方が、もう随分たちますねなんてあいさつでやってるんだから。それはこっちの言うことだと言いたくなるよ、全く。

 そういう状況にもあるわけでありますから、ひとつこの足の問題。さらにまた、車社会は幾ら言ったって避けられないんです。これは前のどなただったか市長さんの時代に、八王子がノーカーデーなんていうのを始めた。そしたら青梅もまねしてノーカーデー、あれは水曜日か何曜日かだったですね。たすきかけて、市長を先頭にして、今考えればばかばかしい話だ。自転車へ乗って市内を回って歩いた。これなども時代の趨勢をちっともわきまえない、ばかばかしい一つの流行に乗ってやっている政策でしかなかった。私もそのときも、当時の方が今よりもいろいろ反対していましたから、そういう延長線で言ったわけじゃありませんが、そんなものはだめだって反対していたんだ。おれの言うとおりになっちゃった。ざまあ見ろっていうんだよ。

 そういう点で、時代の推移というものを的確にとらえて、車はどうしたって避けて通れないんです。したがって、そういう意味では、やはり車が安全に運行でき、歩行者も安全に通れるような道路の整備というものをやっていく。そういう意味では、南北道路の云々ということも言われておりますが、まだまだ道路の整備というものが不十分だと思うんです。そういう意味で、やはりそういう基盤をしっかり備えて−−まず一番基本的な問題だと思うんですね。

 あとは下水道の問題、水洗化の問題。これなどももうはっきり申し上げて、市長の方で政策として出されている点でございますから、私の方であえて申し上げる点はございません。しかし、時代も随分変わってきたと思うんですね。はっきり言って、3カ町村が26年に市制をしいて、さらに30年に周辺4カ村を合併して今の青梅市ができておるわけでありますが、私などは小曾木で生まれて育って、はっきり申し上げて、小曾木に水道が引けるなんていうことは夢にも考えなかった。まして、今度はいよいよ下水道なんていうのは、最近になりゃ、市長そのくらいやるのは当たり前じゃないかという意見もあるかもしれませんが、当時の−−私が初めて議会へ出た当時の感覚からいけば、とても考えられなかったものが、現実の問題としてやらなければ時代の要求にこたえられないという時点に立っているわけでありまするから、そういう点で、都市基盤の整備というものはまだまだこれから大変な問題としてやっていかなければいけない。

 しかも、これからは土地をお持ちの方との交渉の問題だとか、あるいは周辺の環境問題だとか、いろいろと昔と違って時間がかかるわけでありますから、なお早く時代を先取りして政策をつくっていかなきゃだめだということなんです。

 あるいはもう言い尽くされているようでありますが、高齢化社会に対応する福祉の充実の問題であります。いろんな政策を一生懸命市長もやっておる。例えば健康福祉センターについても、沢井に次いで、ついせんだって小曾木の健康福祉センターが完成を見てオープンした。でも、ありがたいと思うのは、今度は、はっきり言って、沢井の場合は1日の利用者が数人だということですね。この間担当部長の方からお話をお伺いしたところ、幸い小曾木はもう1日二十数人の利用者だということで、大変利用度が高いわけでありまして、せっかく5億円近くもかけたお金を、市が宣伝をしなきゃ使ってもらえないということじゃ話にならないと思うんです。

 したがって、やはり福祉についても、そういう点についても、市民の皆さん方にもひとつ十分市のそういう一生懸命やっている点については、活用できるものはひとつ市民の皆さんにも活用いただかなければ、もともとは市民の皆さんの税金でつくっているわけでありますから、したがって、そういう点から見まして、福祉政策につきましても、先般既に3つの組織機構の中で対応しようということで、そういう組織ができておるわけでありますから、そういう内容についてもさらに充実をしていく必要があるでしょうし、核家族化が進む。そしてまた、はっきり申し上げて、年ごとに65歳以上の高齢者の人口はふえていく。そしてまた、65歳以上の−−本人たちはそう思っていないと思うんですが、役所流によれば、高齢化の世帯数はふえているわけでしょう。毎年の統計でどんどん統計がふえているわけですから。今若い人たちが−−昔は長男がおれば、もう子供のころから、おばあさんや、母親の家庭の教育の中で、長男が親の面倒を見るものだ、親の老後は長男が見るんだという一つの認識の上に立っていますから、問題なくそういう形になってきた。今若者はそうは考えてないでしょう。年をとってきたおやじやおふくろの面倒は兄弟みんなで見る、こういう時代の趨勢でしょう。遺産があれば、それは平等に分ける。まごまごしてりゃ裁判までやる。

 こういう世の中の実態から考えていきましても、特にこれからのそういう社会に対応していく、そういう意味では、大事なのは在宅ケアの問題などが、お年寄りの夫婦2人が御家庭で、あるいはお1人で住んでいる人たちへの対応をどうしていくのか、この傾向はまだどんどん高くなっていくと思います。したがって、そういう状況の中にどう福祉を、より具体的に、将来へのそういう、世の中がどう変わっていくかというものを見定めながら、具体的な福祉の政策をつくっていかなきゃいけないと思います。

 あるいはまた、そういうものと関連があるのがやはり文化施設の不足の問題です。若者が魅力を感じて住めるまちでなきゃだめですね。まちがやはり年配になって、会社を定年で退職した人がUターンして構成されているまちじゃしようがない。活気は出てこないわけでありますから。そういう点では、やはり若者が住める青梅でなきゃいかぬはずであります。そういう意味では、やはりいろいろ市長もやっておるようでありますが、文化的な施設がもう少し早いところ整備をされなければ、若い人たちは世帯を持てばどんどん中央沿線へ向けて住まいを移してしまう。これは幾ら言ったって、若者の今の志向として、やはり我々が考えているような状況だけでは、彼らが満足して、一つの都市としては認めてくれないはずでありますから、そういう点では文化的な施設を備えた都市をどうつくっていくのか、大変大事な点であろうというぐあいに思うわけであります。

 さて、そういう前提に立って考えてみますると、さっきもちょっと触れましたけれども、やはり新しい憲法で、新しく大きな戦後の世の中が変わってきたのは、意外に認識されてない面もあるかもしれませんが、地方自治の確立であります。明治憲法にはなかった、やはり地方自治の問題が新しい憲法の中ではっきり定められてきた。よく議会の中で、他市がこうなっている、それで青梅がこうだという比較論が出てきます。これも大事だと思います。特に類似した都市との比較の中で判断をしていくということは、これは一つ、一番基本的で大事だと思うんです。しかし、それでは類似の市なり、周辺の市が全部同じ政策をやっているんじゃ地方自治なんかありゃしねえぞ、そんなもの。みんな一律にやりゃいいじゃねえか。官僚統制だ、そんなものは。何がそこに地方自治があるんだ。青梅は青梅、あるいは奥多摩は奥多摩、羽村は羽村、福生は福生、それぞれ寄って立つ基盤がある。住民の要望も違ってくるはずだ。そういう住民の要望をそれぞれの自治体がしっかり受けとめ、あるいはその自治体が持っているこの特性をどう出していくのか。例えば、同じ市民についてだって、はっきり申し上げて、この団地に住んでいる皆さん方、あるいは旧まちの中に住んでいる皆さん方、我々周辺に住んでいる住民とでは、みんな市に対する要望は違ってきているはずです。ある面では共通するかしれませんけれども、ある部分ではかなり違った面が具体的に出てくるはずです。

 学校教育だってそうでしょう。学校を教育長や教育委員長が音頭をとって全部、市内にある小中学校をワンパターンでこういう教育をしろなんていうのは、本来の教育ではあり得ないはずだ。やはりそれぞれの小中学校が校長を中心にして、その学校の特性を生かしながら個性ある教育をどう進めていくのか。そういう基本を議会もしっかりわきまえなきゃだめだと思う。何でもかんでも単純によその数字を持ってきて、ここの市じゃこうなっている、青梅は、これは数字が足んねえぞって、そんな上辺っ面な議論をしていたんじゃ、本当の市民が要求する、これからの時代にこたえられる青梅市政ができるのかっていうんだよ。

 そういう点で、抽象論だけで言ってもいけないので、例えばの話ですが、この青梅のような地形のところは、下水道の例を一つとってみますると、ポンプ場というのがあります。この青梅のような地形のところでは、大変下水の処理をするのにポンプアップということで、汚水をポンプで上へ上げなきゃいけない、下流へ流していくのに。比較してみますると、例えば青梅市には現在ポンプ場が20個あるんですね。さらに、これはせんだっての議会で、総務文教委員会で審査をさせていただいたところでありますが、今建設中が1個。合わせて21個になるわけですね。このポンプ場が大体、場所によっても違いますから、一律には言えませんけれども、概算で約5億円かかるわけです。ですから、21に5億円掛けていただきゃわかると思うんです。100億以上の金がかかる。ところが、お隣の羽村ではどうかというと、羽村ではこのポンプ場1カ所しかないんですね。1カ所しかないのが、しかも建設費は100万なんです。数字の間違いじゃないんです、これは。こういう実態をベースに我々がどう市政を考えていくかという点が大事なんです。

 それからまた、福生市との−−福生市の特性というのは、福生は基地があってうるさくてしようがねえっていうんですね。ところが−−余計なことを言うと怒られちゃうんでしょうが、騒音は全部瑞穂と昭島へ行っちゃっているんですね。飛行機がずうっと福生の横を通るから−−そんなことを言うと福生に怒られるけど、福生はちっとも音は聞こえねえはずなんですね。飛行機の姿は見えるけど音なんか聞こえないはずなんだ。ところが、基地交付金ということで12億円を超える金を国からもらっているんでしょう、はっきり言って。青梅市の人口にして幾らだ。人口割にしたら大変なお金ですよ。よそに言わせると、青梅は何言ってんだ、多摩川競艇であんなに金をもうけてんじゃねえか−−まあよそはそうおっしゃるでしょう。

 いずれにいたしましても、そういう点でやはり市の財政を見てみましても、寄って立つ基盤が全部違う。それぞれの市がやはり自分のところは自分のところらしい市政を進めようということでやっているのが実態だと思うんです。それが地方自治の本質だと思うんです。

 また、さらに青梅の特性を申し上げれば、これは福祉政策の中で結構なことではありますが、特別養護老人ホームは18施設青梅にあるでしょう。お隣の羽村では1つ、福生では1つ。直接的な費用の持ち出しはございませんけれども、間接的な費用はかなりな相当な額になっているわけです。そういう点は、はっきり申し上げて、青梅市にある18施設に入っておられるお年寄りの皆さんは、恐らく市民の皆さんは20%までいかないんじゃないんですか。それ以外はみんなよその方を青梅市がお引き受けしているわけです。

 あるいはまた総合病院、いろいろ今、井村議員さんの方から御質疑があった。病院だって考えてみてください。今、院長を中心に一生懸命病院運営をやってくださっています。はっきり言って、昔は患者さんが来てくれないで、青梅線の沿線のプラットホームヘずうっと看板をつくって、青梅の総合病院へ来てくださいってやったもんなんですよ。今は逆に患者さんが多く来過ぎちゃって、逆に怒られているという状況。ある意味では大変よくなってきてありがたいと思います。私も初代の総合病院の院長さんからずっと承知をいたしております。それぞれの院長先生がいろいろ一生懸命やっておられました。しかし、この規模が大きくなればなるほど運営も大変さが出てくると思います。お医者さんというのはやはり、市長が普通の職業、あんた、これやれなんていうような、簡単に、院長先生がそれぞれの専門の医者のところへ行って、あんた、これ、だめだなんてやっちゃいられねえと思うんですね。そういう難しさはあろうと思いますが、いずれにしても、市民の要望にしっかりこたえられるような−−よその人から見ていただくと、青梅はいいなと言ってくれるんですよね、あんないい病院があって。

 しかし、これも他市との比較の中で申し上げたいんですが、私がこの前積算した数字によりますと、市民の皆さんから納めていただく税金の約五、六%が病院の運営のために充てられているわけです。先ほども市長からもお話がありましたように、入院で申し上げれば、青梅市民の御利用が60%、市民以外の利用が40%でしょう。ですから、40%に当たる部分の持ち出し分は市民の皆さん方の税金によって、全部周辺の人たちの患者さんの分を我々が賄っているわけです。決してこれが悪いというわけではありませんけれども、こういう視点などから考えてまいりましても、十分周辺の自治体においても、この辺のところを理解をしていただかなければならない点なんだろうと思う。大変なお金ですよ、はっきり言って。それが毎年ですから。そういう状況が今青梅市を取り巻く財政の問題として考えられるわけです。

 財政の問題はなかなか難しいと思うんです。なかなか予測するように動いてまいりません。特に、若干の最近の推移を見てまいりますと、市民税を見てまいりますると、やはりこういう経済の状況の中で、市民の皆さんから納めていただく税金というものが、6年度の状況などを見てまいりますと、前の年と比較して12%落ち込んでいるわけですから。1割以上落ち込んでいるんですから大変なことですね。そしてまた、法人市民税ということで事業をおやりになっている皆さんから納めていただく税金などは、こういう不景気が続いておりますから、景気の低迷ということで3年間も連続してずうっとマイナスになっている。これなども前年度の対比の中ではそんなに多く感じられないかもしれませんが、3年前と今とを比較するのが大事な点なわけです。そうなってくれば、大変大きい数字が出てくるはずであります。今日こういう青梅市の財政を取り巻く状況。

 あるいはまた、青梅市の大きな財源になかなか多摩川競艇の問題であります。競艇からの収益、平成3年度におきましては108億円も入ってきた。ところが平成6年度では半分以下の52億になってしまった。役所流に前年度と6年度を対比してみましても、これ36%も減っちゃっているわけですから、大変なものでありまして、さらに収益事業ということで、多摩川競艇の売り上げで入ってきたお金を一般会計ということで、一般の市の行政に使うお金が、平成3年度には55億を超えておったものが、平成6年度にはわずか3億円になってしまった。前年度対比では88.2%も減ってしまった。こういう財政の中で、これからの青梅市の財政をどうしていくんだろうか。

 1つにはやはり、私は思うんですが、これは市長の政治責任としてやっていただかなきゃならぬと思うんですが、周辺の自治体に対しても、今日のこういう財政の状況をやはりよく理解していただくという点だと思います。我々が周辺の自治体へ行くと、青梅は競艇をやっていてもうかるんだから、青梅がそのくらい出してくれなきゃしようがねえとすぐ言う。そのくらい出したって当たり前だろう−−そうじゃないんです。それから、ややもすると市民が、青梅は金があるんだからと、こういう受けとめ方をしてくださっている。そうじゃないんです。基金という形で積み立てたお金もある。ところが、起債という形で借りているお金もある。今、積んでいるお金と借りているお金を差し引き勘定すれば、市民1人当たり24万何がしというマイナス予算なんです。各御家庭だって、貯金もありゃ、借金だってあるはずですよ。家の住宅ローンもありゃ、せがれが車を買って、車のローンだってある。それを、困るのは、時には、青梅市は何百億円−−私が見たのはたしか300億円だったな。青梅市はため込んだ300億円を福祉と教育に使えというステッカーをどんどんまちの中へ張り出した。こういうのは僕は政治活動の中でやっちゃいけないとは言えないけど、ちょっと無責任だと思うんですね。実態がないんだから、そういう実態じゃないんだから。

 その辺はやはり我々議会の責任の上でも、しっかりした事実を市民の皆さん方に訴えて、市民の皆さん方も正しく今の青梅市の財政がどうなっているのか、今青梅市は何をしなきゃいかぬのかということを、市民の皆さんが議会と一緒になって、あるいは市長、市の職員と一緒になって、やはり同じ理解の上に立って積極的な意見を吐いていくということがお互いに大事なんだろうと思う。やはり議論というのは事実の上に基づいてやる。これが大事だと思うんです。これがないと政治はどんどん市民の皆さん方から信頼を失っていってしまう。政治の信頼を失っていくのは、いわゆる市民が悪いんじゃねえんですよ。やってるおれたちの責任ですよ、はっきり言って。

 そういう状況の中にございまして、これからの財政の問題については、1つにはやはり市長は周辺の対策としても、ぜひ青梅市の今抱えている財政の実態をよく理解していただくようなさらに努力をすべきだし、市民の皆さん方にも広報等で財政の状況を報告していますが、どうも、まあ、どうでしょう、もう少し簡単に大きい活字でやっていただくのも一つの方法かな、こんな感じもするわけでありますが、いずれにいたしましても、方法論は別にいたしまして、実態を今申し上げたように理事者も、議会も、市民の皆さん方も、一体が、この青梅市の実態を共通の理解の上に立てるという状況をつくり出すのは市長の責任ですよ。これは議会が悪いとか市民が悪いなんて言う前に、やはり市長がそういう責任、そういう政治責任を持つべきだと思う。

 こういう厳しい状況の中にあるにもかかわらず、今現実だけの問題を考えていても、市内の西部だとか、北部の下水道だけで200億円、ごみ処理で持ち出すお金が何十億ですか。あるいはし尿処理に必要なお金、あるいは雨水排水のために持ち出すお金、ざっと何百億円というお金が、今、もう欠かせないお金として必要になってきている。もうほとんどの事業が工事にかかる状況にあるわけです。

 ところが、今申し上げたように、それだけやっていたんじゃだめなんだから。これからの新しい時代へ向けてのもろもろの施策をどう進めていくのか。大変大事な点であるわけであります。そういう点、しっかりひとつ市長として御認識は持たれておると思いますけれども、そういう認識を踏まえまして、ひとつ17番議員からの田辺市政の8年間の評価なども、はっきり申し上げて、かなり本音での私は議論だったと思いますよ。これは端的に申し上げれば自民クラブの秋山議員がやるんだから、もっと格好よくやるのかなと思って私聞いていた。だから、あんまりおれのやる部分がなくなるのかなと思って心配してたんですが、何、結構本音での議論です。かなり厳しい局面も御指摘になっていたと思います。やはり議会というのは、基本的にはそういう姿勢が、本当に田辺市政を支えるなら、良薬口に苦しじゃないけど、田辺市政の一番の欠点を、あるはずなんだから。それを端的にみんなでやはり指摘して、みんなで力を合わせて、よりよい市政をつくるために努力をするということだと思うんですよ。そういう意味では、17番議員からの御指摘はかなり厳しい御指摘を、私は市長もしっかりその辺のところは踏まえて対処していくべきだろうと思います。

 そういう点で、今申し上げたような私なりの青梅市政を取り巻く状況の中で、今まで8年間の経験の上で、これから3期目に臨む市長は、田辺さんがどういう施策を進めていくのか。田辺さんは、はっきり言って文化人だとか、歴史に強いとか、こういう評価もいただいています。これは率直に申し上げさせていただくならば、政治的にはいま一、力が足らないよという評価にだってつながるわけですから。これは端的に市民の声として耳に入ってくるわけでありますから。それからもう一つ、市の広報に随筆か随想をお書きになっている。なかなか立派なもので、こんにゃくの話なんかも前に書いてあって、いいなと思って、私自身もこんにゃくをつくりますから、いいなと思って読んでみました。

 ところが、どうなんでしょう。ここはまだ私の学と教養のねえところだから、自分のばかをさらけ出すようだから、あんまりやっても格好悪いんですが、もう少し市長ね、この辺で、いよいよ−−あんまり言っちゃっちゃいけねえんですが、まあ、とにかく3期目で総仕上げをしようという局面なんだから、ここで田辺さんね、もう少し軌道修正して、釜屋のお店も新しい時代にあわせて店舗を直したんだから、市政もそういう感覚で少しかじを変えて、もう少し、さき言っているような新しい21世紀へ向けての都市基盤をどうするのか、そういう視点で、あの辺のところもひとつ、市長をやめて本を書いてやりゃあいいと思うんですよ。もう少し都市基盤の、これからのまちづくりに向けての方向転換をなすった方が−−べきではないかというぐあいに私は考えているんですがね。

 ところが、人によると、あれは楽しみだなんて言っている人もいるんですがね。まあ、それは一概には言えませんが、私ははっきり言って、今日の三選を目指すという市長の今の立場からいって、今申し上げたような青梅市の今の市政の局面からいけば、あんなもの書いてる暇なんかねえはずですよ、はっきり言うと。今提起しているような問題を、もっと体を張ってやっぱり政策を打ち出していくべきですよ。

 したがって、そういう中では、長期計画にもありますが、長期計画はなかなか実態が伴わない一面もありまして、私はぜひここで市長にお伺いしておきたいのは、これからの三選に臨む市長の重点施策として、4年間なんていうのはすぐたっちゃう。したがって、ここで将来10年なら10年にわたって、青梅市政はこうあるべきだというものを、田辺さん書いてごらんと言いたいですよ、はっきり言って。田辺さんのこれからの10年にわたる青梅市政はこれなんだというものを市民の前へ示すべきだ。さらに、役所流に言えば実施計画ということで、4年なら4年の間にこれだけはやっていきますよ−−こういうものを2つに分けて我々の市民の前に明らかにしてもらわなきゃ困る。そのことによって、そうか−−こういうことで市民の皆さん方が改めてまた、これからの青梅市政についても関心を持っていただけるでしょうし、それなりの青梅市政に対する関心も高めていただけるはずであります。したがいまして、そういう点から、ひとつきょうは3期目に臨む田辺市長としての重点施策を、この際明らかにしていただきたいと思います。

 時間がございませんので、3番目の新町の区画整理事業と清算金についてであります。少しスピードアップをさせていただきます。

 青梅市におきましては、近代的なまちづくりということで区画整理事業を中心に進めてまいりました。昭和28年の12月24日に認可を受けました青梅土地区画整理事業が初めての事業として行われまして、以来、新町の区画整理事業を含めて9事業行われたわけであります。特に、新町の区画整理事業につきましては、昭和41年に地元の自治会長さん、あるいは地元の市議会議員さん等から、区画整理事業実施方の陳情が提出をされてきたところであります。そして、昭和47年に市議会の全員協議会で、新町の区画整理事業の地元の説明会を実施するということが承認をされたわけであります。そういう経過を踏まえまして、昭和51年の4月17日に至りまして東京都知事より事業認可を受けまして、以後いろいろな角度からの議論がなされてきた。特に、その時点では、まず評価基準の問題、換地基準、小宅地の減歩緩和の基準、これが3つの大きな柱であったと承知をいたしております。

 特に、区画整理事業の中で一番問題になってくるのが減歩の問題でございました。振り返ってみますると、減歩率の一番高かったのは青梅駅前の土地区画整理事業の27.37%であります。しかし、これは駅前の事業ということで特異なものであるとするならば、次に河辺駅の土地区画整理事業が24.67%ということで、かなり高い数字を示しておるわけであります。こういう状況の中にございまして、市民の御理解をいただきながら、やはりより近代的な都市づくりを進めるには、何としても減歩率をできるだけ低く抑えるべきではないか、こういう議論を議会の中でみんなで随分してきたはずであります。私も同じような立場に立って議論をしてまいりました。そういう結果、新町の区画整理事業については18.50%ということで、大変低い減歩率で事業計画がなされたわけであります。

 それからもう一つ特徴的な問題といたしましては、小宅地の減歩の緩和でございます。当時、この事業計画が説明されたときには、地上物件として移転するものが1,200件必要である、こういう説明を受けたわけでありますが、結果的にはその数値とほとんど変わっておらないようでありますけれども、そういうことで減歩緩和が大きく取り上げられ、随分と議論をさせていただいたところであります。

 そういう経過を経まして、いよいよ建物の移転につきましても4棟残るだけで全部事業を完了し、しかも残っております4棟につきましても、平成7年度中には完了するということであります。そこで、今後の課題としては清算金の問題であります。まず、ここで問題になってくるのは、この清算金は大変ややこしい点もありますし、ある意味では区画整理の極めて当然な基本的問題でもあるわけであります。したがって、ここで大事なのは、清算金制度のやはり周知の問題であろうと思います。

 そういう状況の中にございまして、本来区画整理事業というのは、減歩を基準とすることについては今私が申し上げるまでもないわけでありますが、今も申し上げましたように議会では減歩率の問題、それからさらに小宅地の緩和の議論を随分やってまいりました。小宅地というのは、一定のたしか50坪以下だと記憶しておりますが−−の土地をお持ちの方については、実質的に土地を減らさなくて区画整理に臨んでいただける、こういう点で緩和の制度を導入してきたわけであります。したがいまして、減歩の緩和によりまして、例えば30坪だとか40坪という土地をお持ちの方は、実質的には土地を減らさなくて済んだわけです。ところが、逆にここへまいりますると、その辺の、いわゆるほかの方は新町の少なくなったといっても18.5%の割合で自分の土地を出しているわけですから。その分の出してない部分をお金で清算してくれというのが、簡単に言ってしまえば清算金の問題なんだろうと思います。

 したがって、今私が特にここで問題提起しておるのは、私などは一生懸命小宅地の減歩を緩和しろということで随分議論してやってきたつもりです。私は減歩の緩和にはそれなりのかなり寄与してきたつもりです。ところが、今清算金の問題になってまいりますると、減歩がなかった人たちに今度は清算金という面で、お金の面での御負担がかかってくるわけです。そういう方々が今どういう動向にあるかわかりませんが、正しくこの問題を理解していただかないと、何だ、区画整理でこんなにお金を取られるのかということになってしまうわけでありまして、やはり公平の原則の上からまいりましても、いっぱい土地を持っていて18.50%の割合で土地を出した方も、あるいは小宅地ということで土地を全然出さなかった方は清算金という形でバランスをとっていく、これがやはり世の中の公平で当たり前のことだと思う。これがやられなければどうにもならないと思うんです。

 そういう点から考えてまいりまして、この清算金についての御理解とその本質的な問題。もし今度のこの問題で、余り清算金がそういう形で大きく問題になるとするならば、これからの区画整理事業の中での減歩緩和をどう検討していくのか、改めてまた区画整理と減歩の問題、減歩率の問題、小宅地の減歩緩和の問題等を中心に本質的な議論をやらなきゃならない。

 ところが、実際には減歩緩和を受けている方が清算金ということで出すについても、まだ数字が示されてない中で今安易に物を申し上げてはいけませんけれども、一般的に考えて、じゃ、例えば、本来ならば18.50%で10坪土地を従来ですと出さなきゃいけなかった人たちが、全然減歩をされなかった。じゃ、その人たちが、仮に10坪出さなきゃいけなかった人たちが、10坪分だけ余計換地の中でもらえているわけですから、そのお金は当然出してもらわなきゃしようがないと思うんですね、清算金という形で。ところが、このお金、土地は、10坪の代金は恐らく、今あそこは何十万しているかしれませんが、実際に売買されているお金よりもかなり安いはずだと思うんですね。だから、厳密に言えば、シビアに売買という形の上での議論をしておけば、仮にそれが−−少しぐらいですから、それは自分でお使いになるから、経済効果はそこに出てくるのか出てこないのかは別ですけれども、じゃ、何十坪という形で増し換地で土地をもらえて、今度は売ったとなれば、かなりそこで自分が、市へ払ったお金と、もらった土地を今度は第三者に仮に売ったとすれば、その差額が逆に出てきちゃうと思うんですよ。まだ数字が出てないのでどうかわかりませんが、少なくとも実際の売買される土地の価格よりは下回るということだけは私は間違いないんではないか。ですから、したがって、その辺のところもよくトラブルというか、余り間違った方向で問題が推移しないうちに、やはり的確に市としても対応をして、まず正しい情報を市民の皆さんに提供していかなきゃいかぬと思うんですね。そういう上での市民の皆さん方の御理解をいただくような対応策をしていくべきだと思いますが、今申し上げたような角度から、清算金についての住民の関係の皆さんへの対応をどのようにお考えになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。



○議長(梅林勝一君) 暫時休憩します。

                             午後3時09分 休憩

                             午後3時43分 開議



○議長(梅林勝一君) 再開をいたします。

 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 初めに、行政改革についての御質問でございますが、私たちは戦後50年を迎えて21世紀を間近に控えた今、大きな変化の時代の中に生きております。我が国は平均寿命の伸びと少子化の進展によって、他の先進諸国と比較して急速に高齢化社会が進行しております。さらに、情報処理と電気通信の分野における飛躍的な技術革新を背景に、産業、経済のみならず家庭生活に至るまで情報化が進みつつあります。また、国際化の進展、生活の質や環境への関心の高まりなど、社会経済情勢の大きな変化が見られます。

 地方の時代と言われる今日、我が国の政治行政の比重は次第に国から地方へと大きく流れが変わろうとしております。21世紀に向かって真に豊かで住みよい社会を築くためには、地域の自主性、主体性を重視するシステムへと変えていくことが求められ、去る5月15日には地方分権推進法が成立し、具体化の段階を迎えております。地方分権が進んでまいりますと、それぞれの自治体が創意と工夫で自主的に活力に満ちた魅力のある地域社会を築くことが可能となり、地域の行政主体である市政の果たすべき役割はますます重要になっくるものと思われます。

 こうした社会経済情勢の変化や来るべき地方分権の時代に的確に対応し、住民福祉の向上を図るため、国は昨年10月、「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」を示し、地方公共団体が自主的、主体的に行政改革を推進することを要請してきております。

 そこで私は、現下の市政を取り巻く極めて厳しい行財政環境の状況を踏まえて、高齢化や、情報化、国際化など大きな変化の時代に的確に対応した簡素で効率的な行政システムを確立するとともに、安定した財政運営の確保を図るため新たな行政改革を着実に推進することといたしました。行財政運営につきましては常日ごろから簡素・効率化に努めておりますが、振り返ってみますと、国は昭和60年1月にいわゆる地方行革大綱を定め、地方公共団体に対して行政改革の実施を強力に要請し、本市においても御指摘のとおり昭和61年3月に青梅市行財政改革推進の基本方針を決定し、事務事業の見直し、退職手当引き下げなど給与の適正化、民間委託やOA化などの事務改善を推進したほか、自主財源の確保や財政運営の改善を図り、成果を得ております。

 このたび新たな行政改革を推進するに当たり、ことしの1月4日に私を本部長とする青梅市行政改革推進本部を設置し、その下部組織として調整会議と専門部会を設けております。専門部会では現在職員から提案されました行財政運営に係る検討課題の調査、検討を進めております。御質問にございました青梅市行財政改革推進委員会でありますが、行政改革大綱を策定するに当たり、市民の皆さんの御意見等を反映させるとともに、進行、管理の監視機能を果たすため、市民の代表等7人の委員から構成しております。7月4日には行政改革推進委員会委員の委嘱をお願いいたしましたが、その際に、財政の厳しい状況と行政を取り巻くさまざまな変化に的確に対応した、新たな行政改革の必要性を委員の皆様に御理解願っております。そして青梅市の行政改革に関する方策及び青梅市財政運営に関する方策について諮問し、現在審議が進められておりますが、本年度末には御答申をいただける予定であります。

 さて、行政改革を推進するに当たり重点事項として考えておりますのは、限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応するため、既に目的を達成した事業の整理や事業の効果性、必要性などの観点から、事務事業の見直しを行い、民間委託の推進を図る必要があります。また、今後の行政展開に的確に対応した組織機構のあり方を検討するとともに、これまでの定員管理の実績などを勘案しながら、適正な定員管理を推進することが急務であります。このほか行政の情報化の推進、財政運営の効率化と適正化の推進などについて積極的に進めることを考えております。

 いずれにいたしましても、私自身重大な決意と決断をもって行政改革に臨む態度を示して、行政改革推進委員会からの答申を待って新たな行政改革大綱を早期に策定し、平成8年度から3カ年間ないし5カ年間で行政改革を着実に推進してまいる考えであります。

 さて、次に私の三選に臨む基本的姿勢について御答弁を申し上げます。

 御承知のとおり、現行の総合長期計画の基本構想は平成3年度を初年度とし、向こう15カ年を目途とするものであります。私は青梅市がこの基本構想に基づき、21世紀に向けてさらに先へ進むべきことを確信しております。したがいまして、現在財政状況の見通しが極めて厳しい中にありますが、平成8年度を初年度とする第2次の基本計画を策定中であります。三選に臨む私の基本的な政策目標は、基本構想でお示ししております将来都市像、すなわち「ふれあいと創造の都市 青梅」の実現であります。具体的に申し上げるとするならば、「まごころとふれあいのあるまち、創造性と生きがいのある生活が送れるまち、都市として活力のあるまち」をつくり上げることであります。

 特に、まちづくりという意味では、国において副次核都市、東京都において多摩の「心」として位置づけられておりますが、このことは言葉を変えれば、国も東京都も青梅市の将来性を高く評価しているということでありますので、こうした期待にこたえられるような、しっかりとしたまちづくりをしていかなければならないと考えております。そしてさらにつけ加えるならば、こうした将来都市像の達成をかけ声だけで終わらせるということのないようにするにはどうしたらよいか、ということを真剣に考えなければならないと存じます。それには本市の財政の立て直し、行政組織の見直し等を行い、より活力にあふれ、柔軟で強靭な執行体制の整備がぜひとも必要であり、この点が今回の三選に臨む私の大きな課題であると認識しております。

 次に、私が三選に臨む具体的な政策について、その概要を申し上げます。

 第1として、「快適で住みやすいまちづくり」についてでありますが、引き続き全市水洗化を目指してまいります。また、雨水の下水道整備として多摩川上流雨水幹線の整備を促進し、東部地域の雨水対策を強化いたします。なお、都市基盤整備の中で鉄道整備は重要な課題であります。中央線の改善が青梅線の改善につながるものであります。引き続いて努力をしてまいります。また、御指摘の私鉄の問題も極めて重要な課題と認識しておりますので、その改善に努めてまいります。

 一方、道路整備でありますが、都市計画道路の整備としては、環状2号線を初めとする南北の都市計画道路の築造、新青梅街道延伸の推進、永山グラウンド線を推進いたし、一般市道といたしましては、青梅線北側道路の整備も推進をしてまいる所存であります。

 第2として、「活力のみなぎるまちづくり」でありますが、圏央道インターチェンジが開設する東部今井地域については、国道16号線との近接性や予定される八高線の電化なども考慮に入れながら、将来憂いのない土地利用計画を図ることといたします。

 第3として、「生きがいを実感できる教育と文化のまちづくり」についてでありますが、引き続き文化施設や体育施設の整備に努めてまいります。なお、都立文化会館につきましては積極的な要請行動の結果、建設に向けての調査が本年度実施されることになりました。なお、御指摘にありました若者志向の新しい感覚の河辺駅北口の開発を推進してまいります。

 最後に、「簡素で効率的な市政の推進」すなわち執行体制についてでありますが、先ほど触れましたとおり、第3期目の私の重要課題として、本市の行財政運営を見直し、簡素で効率的な行政と安定的な財政運営を進めてまいる所存であります。御指摘の財政確立と青梅らしさを持った都市づくりについては全く同感であります。今後は初心を新たにして市民福祉の増進に邁進していく所存であります。

 次に、新町土地区画整理事業と清算金についてでございますが、青梅市は市制発足後、いち早く東部台地の開発が今後の市政拡大に極めて重要な課題であると考え、開発事業に着手してまいります。まず、既成市街地に隣接する東青梅付近を昭和28年から土地区画整理事業によって整備して以来、今日までに8地区、うち組合施行2地区を完成させ、現在新町土地区画整理事業を施行中であります。市街化区域が全体で2,207.5ヘクタールあるうち、土地区画整理事業の施行面積が761.8ヘクタールであり、市街化区域面積の34.5%に当たるものであります。このうち、これまでに区画整理事業を完了しました区域の面積は464.6ヘクタール、現在区画整理事業を施行しております区域の面積は267.2ヘクタールとなっております。このことからも土地区画整理事業が都市基盤整備の上で大きなウエートを占めていることが御理解いただけるものと存じます。

 土地区画整理事業を比較した場合、施行主体、施行期間、施行面積などいろいろな違いがあると思われますが、住民、地権者の意向反映の目安といたしまして、減歩率がどのくらいか、また土地区画整理を施行する上でどのような施策を講じているかがわかりやすい対比かと存じます。このような観点から見ますと、これまでの土地区画整理事業の中で、減歩率が一番高かったのは青梅駅前土地区画整理事業の27.37%、一番低かったのが青梅羽村土地区画整理事業の18.8%となっております。現在施行中の新町土地区画整理事業では、さらに低い18.50%の平均減歩率となっております。

 次に、施策の点でございますが、青梅市の区画整理事業の中で、特徴的な施策として御指摘のありました小宅地減歩緩和基準がございます。東部地区ではこれまでに河辺、霞台、三ツ原土地区画整理事業が完了しておりますが、これらの地区での小宅地減歩緩和のおおよその内容は、100平方メートル以下で80%、350平方メートルで0%の緩和となっております。このうち三ツ原土地区画整理事業の例を申しますと、小宅地減歩緩和の対象は79件で、緩和した地積では883平方メートルとなっております。現在施行中の新町土地区画整理事業では、165平方メートル以下の宅地については100%、350平方メートルで0%の緩和となっており、緩和対象の土地が883件、緩和地積も1万9,637平方メートルとなっております。このように新町土地区画整理事業では減歩率、小宅地緩和、減歩緩和基準のいずれも他の地区に比較すると相当な違いがあり、住民、地権者の意向を大きく反映した内容となっております。しかし、これらの施策を拡充したことにより、反面では清算金の徴収対象者を多く生む結果となっております。

 さて、次に清算金についてでございます。清算金の法的根拠は区画整理法第94条にあり、要約しますと、換地において不均衡が生ずると認められるときは、従前の土地の位置、地積、土質、水利利用状況、環境等を総合的に考慮して金銭により清算するものとし、換地計画においてその額を定めなければならないとされています。このことは施行地区内の区画整理前の土地について、不均衡が生じないよう照応する換地を交付することが原則、いわゆる照応の原則となっており、基本的な手法とされております。しかしながら、現実にはあらゆる宅地についてすべて完全に照応する換地を交付することは不可能であると申し上げざるを得ません。

 そこで、換地において利益を受けた方々からは金銭を徴収し、損失をこうむった方々には金銭を交付して、この問題の不公平を是正しようというのが清算金の制度であります。また、このことから清算金の徴収総額と交付総額は理論上等しくなるものであります。清算金は施行者へ納めるという性格のものではなく、あくまで地権者間の清算をしようとするものであります。このような趣旨を踏まえ、さらに区画整理の技術的な面などを考慮いたしますと、概して言えば、清算金は全体の土地権者等にかかわる問題と申し上げるものであります。土地区画整理事業は地権者の方々に土地を提供していただくこと、いわゆる減歩により成り立っていると申し上げても決して過言ではありません。減歩につきましては地元の意向を反映し、都市計画審議会あるいは市議会などとの協議を経て決定いたします。具体的には、区画整理審議会において換地基準、評価基準等を定め、その基準に沿って施行されるものであります。したがいまして、この換地基準や評価基準の定め方による区画整理の施行は大きく影響を受けることとなりますことから、これらの基準を定めることは大変重要な作業と申し上げるものであります。これらの基準は何よりも区画整理の施行に当たって、地権者の方々の土地の負担をより公平にしていただくかどうかを念頭に置き、定められるものであります。しかし、新町土地区画整理事業では独自の施策として、土地の所有が小さな方々に対し小宅地減歩緩和基準を定め、通常の減歩率による土地の負担でなく、土地の利用が図れるよう土地による負担を軽くし、その負担分を金銭で負担する、いわゆる清算金の徴収をさせていただくこととした次第です。

 この新町土地区画整理事業におけるそれぞれの基準を定めるに当たりましては、多くの議論があったわけでございます。市議会におきましては、昭和50年当時、本会議での一般質問あるいは請願などが提出され、活発にして慎重、熱心なる御議論をいただいてきたところでございます。また、新町土地区画整理審議会におきましても、昭和52年5月から同年12月までの間に4回もの会議を開催し、慎重にかつ熱心に御検討をいただき決定を見たところであります。これらの議論の経過を経まして、昭和52年9月に評価基準を、昭和53年3月に換地基準並びに小宅地減歩緩和基準がそれぞれ定められた次第でございます。一連の御審議をいただいた中で、特に小宅地減歩緩和基準につきましては、主に減歩分に充当する土地をどのように確保したらよいか、また何よりも土地の負担の公平性の原則が崩れるのではないか等々、多くの御意見をちょうだいいたしました。このように大変な議論があったわけでございますが、新町土地区画整理事業の全体的な考え方、土地を持ち得ない方々等の立場、小宅地の存在している現状、区画整理の効果の度合いなどのさまざまな意見を尊重し、言ってみれば、小宅地の方々に対する配慮を行った形で基準が定められた経過がございます。これは御指摘のとおりでございます。

 当時から18年も経過しようとしている今日、新町土地区画整理事業も多くの皆様方の多大なる御指導、御協力のおかげをもちまして、平成9年度末には換地処分を行う予定のところまでまいりました。清算金につきましては換地処分の際に作成いたします換地計画書に記することとなっておりますので、平成8年度早期には決定すべく努力いたしたいと存じます。今後の検討に当たりましては、今申し上げましたような議論の経過を改めて重く受けとめ、その趣旨を正しく理解していただけるよう地権者の方々に対しましては引き続いて清算金のパンフレットを発行してまいります。また、このように継続して広報、周知活動に努めるとともに、直接的な対話を通じ、より一層の御理解をいただくため説明会の開催などを行っていく予定でございます。具体的な清算金の検討、決定につきましては、区画整理評価員会で行っていただくことになっておりますが、折に触れ区画整理審議会、市議会にもその検討経過などを御報告申し上げる所存でございます。今後ともよろしく御指導、御協力のほどをお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。



○議長(梅林勝一君) 企画部長。



◎企画部長(河村幸男君) 行政改革推進委員会委員の構成につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。

 知識経験者としまして3人、経営者代表1人、労働組合代表1人、その他市民代表としまして2人、合計7人の方々に当たっていただいております。なお、任期につきましては2年でございます。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第30番中村義雄君の一般質問を終わります。

 以上をもって、一般質問を全部終了いたしました。

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△日程第3 議長休会宣告



○議長(梅林勝一君) お諮りいたします。

 明8日より19日までを委員会活動のため休会とし、20日に本会議を再開したいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、明8日より19日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

                             午後4時08分 散会