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東京都 青梅市

平成 7年  9月 定例会(第4回) 09月06日−02号




平成 7年  9月 定例会(第4回) − 09月06日−02号









平成 7年  9月 定例会(第4回)



日程第2号

 第2日 本会議 9月6日(水) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 一般質問

  第1 第5番 遠藤いつ子君

    1 食環境及び食教育について

    2 ごみ問題について

  第2 第8番 斉藤光次君

    1 田辺市政8年の政治姿勢を問う

     (1) 自然、緑を守り、住民本位のまちづくりへ転換を

     (2) 市民の暮らしを守る問題について

    2 圏央道の一部開通に伴う影響と対策について

  第3 第9番 藤野ひろえ君

    1 市立総合病院に長期入院患児のために院内学級の開設を

    2 青梅の緑と水、環境を守るために「残土規制条例」の制定を

    3 日の出町のごみ最終処分場問題について

  第4 第7番 近藤瑞枝君

    1 安心して老後を過ごせる福祉計画の充実を

    2 自立センター利用者の希望者に生活寮を

    3 「いじめ」をなくし、すべての人間が差別なく大切にされる教育を

    4 子供に難し過ぎる学習指導要領について見直しを

  第5 第13番 高橋勝君

    1 青梅市の平和行政を問う

     (1) 戦後50年事業について

     (2) 将来に向けての平和事業

  第6 第10番 榎戸直文君

    1 青梅市芸術文化振興事業団の創設を

    2 青梅市ギネスブックの作成を

  第7 第11番 西村弘君

    1 待望される高齢者への公的保証人制度を

    2 防災対策の充実を

     (1) 地震に備え高齢者や障害者のいる世帯に

      ア 家具に転倒防止器の設置

      イ 居場所を知らせる救急笛の配布

      ウ 火災報知器の設置

      エ 夜でも光る蛍光テープの配布

      オ 点字版防災読本の発刊

     (2) 市内ガソリンスタンドとスクラムを

    3 青梅マラソン30回記念に折り返し地点に記念碑の設置を

  第8 第17番 秋山實君

    1 2期目の任期満了を迎える田辺市長の実績と長期計画について問う

     (1) 長期計画から見た成果と懸案事項について

     (2) 将来に向けての基本姿勢は

  第9 第12番 菊地国昭君

    1 高齢社会での問題点を問う

  第10 第25番 井村英廣君

    1 市立総合病院の経営をめぐる諸問題について

  第11 第30番 中村義雄君

    1 戦後50年の経過と21世紀を展望した視点からの行政改革推進委員会とその課題について

    2 三選に臨む市長の基本的施策について

    3 新町区画整理事業と清算金について

 3 議長休会宣告

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日程第2号の2

 ● 諸報告

 ● 議会運営委員長報告

 2 一般質問

  第5 第13番 高橋勝君

 ● 議案審議

  第1 決議案第3号 核実験即時停止と全面禁止を強く求める決議

 ● 議長延会宣告

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本日の会議に付した事件

 日程第2号 1〜2の第4 前記議事日程と同じ

 日程第2号の2 前記議事日程と同じ

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出席議員(29名)

 第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君   第12番 菊地国昭君   第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君   第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君   第21番 内田 績君   第22番 野崎正巳君

 第23番 宇津木健一君  第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君

 第26番 久保司郎君   第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君

 第29番 梅林勝一君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(1名)

 第4番 田中文男君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        田辺栄吉君   助役        清水三郎君

 助役        新井明夫君   収入役       小沢英夫君

 教育委員会教育長  原島英雄君   総合病院院長    星 和夫君

 企画部長      河村幸男君   総務部長      吉崎和雄君

 市民部長      河合 宏君   環境部長      高橋幸司君

 福祉部長兼福祉事務所長       産業振興部長    伊藤 旭君

           野村哲也君

 建設部長      小菅富二郎君  都市開発部長    神田隆雄君

 用地部長      福島 旭君   区画整理部長    木村幸雄君

 下水道部長     田嶋嗣俊君   事業部長      橋本文男君

 水道部長      梅田八郎君   総合病院事務長   青木雅孔君

 教育委員会学校教育部長       同社会教育部長   吉野 勇君

           井上次夫君

 企画部秘書広報課長 原嶋邦利君   同企画調整課長   野崎慶治君

 同財政課長     下田掌久君   総務部庶務課長   田中 稔君

 環境部環境衛生課長 来住野邦男君  同リサイクルセンター所長

                             築茂定雄君

 福祉部高齢者福祉課長        同障害者福祉課長  樋口成太郎君

           山宮キヱ子君

 産業振興部商工観光課長       都市開発部都市計画課長

           井上玄治君             村木 守君

 同開発担当主幹   中里全利君   同首都圏中央連絡道路対策担当主幹

                             野崎欣伍君

 総合病院管理課長  本木紀作君   学校教育部指導室長 有村久春君

 同学校給食センター所長       社会教育部社会教育課長

           内藤益宏君             川杉通昌君

 選挙管理委員会事務局長       公平委員会事務局長 神山徳明君

           多田和好君

 監査事務局長    神山徳明君   農業委員会事務局長 橋本武昭君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      小俣昭二    事務局次長     福田文男

 調査係長      大舘 直    議事係長      川崎啓治

 主査        高野昌之    主事        星野由援

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                            午前10時02分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(梅林勝一君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第5番 遠藤いつ子君

    1 食環境及び食教育について

    2 ごみ問題について



○議長(梅林勝一君) 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、さきに配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 通告の順に従いまして質問いたします。

 まず1番目に、食環境及び食教育について。食は人の健康及び体づくりの柱とも言えるものですが、現在の食を取り巻く環境は悪化する一方です。古い話になりますけれど、以前、長野県地獄谷にもずと名付けられた日本猿がいました。この母親は四肢に障害を持っていましたが、このような奇形の猿が1972年の地獄谷では13頭の赤ちゃんのうち6頭もいました。ほかの公苑でも、1970年代前半の奇形猿の出生率は30%を超えていました。高度経済成長が森林開発し、自然を次々と破壊し、大量の除草剤や殺虫剤を散布した時代でもありました。

 全国レベルでの高率の奇形猿の出産は、えづけ後にあらわれたということで、研究者たちは全国の公苑で共通に与えられているえさや、猿が毎日飲む水に含まれている物質を調査しました。残留農薬の催奇形性を疑い、えさとの相関関係を見出したのですが、その中でも大豆はえづけが始められたころから使われ、大半が輸入品でした。また、日母先天異常常務理事の村瀬産婦人科長は、妊娠中に見つかる異常は年ごとに上下はあるものの、診断技術の発達もありますが、全体としては少しずつふえている。また、環境ジャーナリストの郡司さんは、流産や死産に隠れている先天異常の数もかなりあるのではないか、化学物質のあふれている今、先天異常はこれからもふえ続けていくと心配しています。妊娠中には食べ物や薬に気をつけますが、そういう生活を毎日することが大事だと思います。

 現在の少子化は、子育てをしていく環境が整わないこともありますが、欲しくてもできない、また現状のように出生してくる子供たちの背負っている問題が多発する中で、妊娠に不安を感じたり、望まない女性たちの声もあります。10年前の東京都内の病院が調査した結果では、先天異常の出生率が6.9%ということです。ベトナム戦争のとき、アメリカ軍がまいた枯れ葉剤、ダイオキシン被爆地の先天異常出生率5.44%を上回る数値です。また、今問題になっているアトピー性皮膚炎がありますけれど、アトピー性皮膚炎は早い子で生後二、三週間で発病します。乳児湿疹やじんま疹などと厳格な区別がつきにくいため、患者数や罹患率などはっきりしたデータはつかめていませんが、推定で0歳から15歳の子供のおよそ20から30%を占めるだろうと言われています。すべて食べ物のせいとは言えませんが、食を含めた複合汚染の結果と見る学者が大勢います。

 私やその後の世代の母親たちは、戦後急増した食品添加物や農薬、大気、水、土壌汚染の中で生活してきました。添加物として、着色料、甘味料、保存料、酸化防止剤、発色剤、漂白剤、品質改良剤、防かび剤、乳化剤、弾力増強剤、ガムベース、PH調整剤、ゲル化剤、増粘剤、安定剤、糊料、膨張剤、調味料、香料など、本当にたくさんの化学物質に取り囲まれています。実に化学合成添加物349品目、天然添加物1,051品目が認められています。

 また、農薬の問題として、例えばポストハーベスト農薬は輸入食品に使用され、収穫後に虫の発生を抑えるための農薬で、今まで日本では認めていなかったため残留基準がありませんでした。基準がないということは野放しということです。米を初め、麦、トウモロコシ、そばなどに使用されるフェニトロチオン殺虫剤には、変異原性、肝細胞の変性、精子形成異常、マラチオン殺虫剤にはリンパ球の変異原性、臓精機能の低下、発がん性、穀物から野菜、果物など幅広く使われているマレイン酸ヒドラジド植物成長調整剤には変異原性、高い発がん性があります。そして、トリクロルホン殺虫剤には全身けいれん、呼吸困難、米・麦などの穀物や果物に使用される臭素殺虫剤には肺水腫などの影響が挙げられます。1984年に使用禁止されたものに、二臭化エチレンというのがあります。相手国で害虫が発生しないようにかなり使われていたのですが、1974年アメリカの国立がん研究所の動物実験でその発がん性が明らかになり、1984年に二臭化エチレンの貯蔵穀物、穀物加工機への使用・販売を禁止し、続けて1988年柑橘類への使用も禁止しました。

 私たち人間は、えづけの猿のように少種類で同種の品目を毎日のように食べ続けることは余りありませんが、それでも気がつかないうちに化学物質を多量に取り込んでいます。食品添加物では、生産量から換算すると、日本人1人当たり1日に11グラムにもなります。ちょっと現物を……。これお砂糖ですけれど、11グラムというとこのくらいです。1カ月では330グラムぐらいになります。1カ月で大体このぐらい、食品添加物をとってしまうということなんです。これが1年では12袋、10年では12袋掛ける10ということで、本当に膨大な量が私たちの体を通過していきます。

 これらは本当に安全なのでしょうか。よく聞く言葉に、国が認めているんだから大丈夫よと言う人がいますが、厚生省が認めていた物質の危険性が実証され、途中で禁止された例として、遺伝毒性や発がん性の疑いのあるデヒドロ酢酸やグリチルリチン酸3ナトリウム、また次亜鉛酸など、5品目の食品添加物が1991年に全面禁止になりました。アメリカでは二臭化エチレンのように1974年に危険性が明らかになり、それから何と14年もたってから禁止されるという現状があります。私たちは本当にどのくらいの量を食べ続けていたかわかりません。

 例えば子供たちが大好きなハムやウインナーなどには、肉の色をよく見せる発色剤、肉を固める結着剤、調味料、保存料、酸化防止剤、着色料など、たくさん添加物が入っていますが、その中で保存料や結着剤として使われているリン酸塩にはいろいろ問題があります。昨年、東京農大の●●●●教授の研究グループで動物実験したところ、リン酸塩をとり過ぎると、カルシウムが腎臓にこびりつき、腎臓の機能が低下するおそれがあることを明らかにしました。また、何を食べても味がわからないという味覚異常という病気が、10年前に比べ倍以上になっていて、特に若い女性にふえているといいます。人間は、舌の表面にある味蕾という細胞で味覚を感じていますが、この細胞を活発化させて脳に味を伝える味覚伝達物質が微量ミネラルの亜鉛で、残念なことに日本は酸性土壌で食物に亜鉛が少ないため、生活の知恵として亜鉛の豊富な生がき、煮干し、天草、寒天など、海の幸をとることによって補ってきましたけれど、食生活が変わり、今やハム類、ファーストフード、カップヌードル、インスタントラーメンなど、燐酸塩の入った加工食品を多量に食べています。燐酸塩は体内で亜鉛と結びついて化合物をつくり、腸から亜鉛を吸収できなくしてしまい、体外に排出させてしまうということです。このほかにも、発がん性、催奇形性、変異原性、アレルギー誘発、染色体異常、突然変異原性、ビタミン減少など、今現在許可されている物質の中にも疑いが持たれているものもたくさんあります。

 また、1980年から1985年にかけて死亡順位が入れかわり、脳血管疾患からがんによる死亡がトップの座を奪いました。現代の子供たちの健康も、かつてなかった変化が生まれています。急速にふえ続ける小児肥満、小児成人病、もろく折れる骨、食物アレルギー、不正咬合など、住環境、食環境の変化が子供たちの体を、心をむしばんでいます。そして、これら子供を取り巻く環境は、家庭でしつけるという段階をはるかに超えるものです。しかし、現代に生きる子供たちは、そういう社会環境の中で生き抜いていかなければなりません。そのために、子供たちが自分たちの健康を守るため、未来に命をつなげていくために、何を選択していかなければならないのか、このことを共通の課題として学んでいかなければならない時代であると思います。病気になりにくい体づくりをしていく総合的な食教育、健康教育を真剣に考える時期だと思います。

 学校給食は授業の緊張から解き放たれる子供たちにとって待ち遠しいひとときです。給食は3食のうちのたった1食ですが、毎日大勢のお友達と一緒にいただく食事は、子供たちにとって大きな影響を与えます。青梅市でもいろいろ検討されて、学校給食には果物などに輸入のものは使わない、合成洗剤でなく石けんを使っている、野菜・果物洗いに塩素を使わない、加工食品は使わない、ソフト麺を廃止した、量はまだ少ないですが地場の野菜を取り入れている、化学調味料を使わず材料のおいしさを引き出している、など限られた予算の中でも大変苦労していただいています。ただ残念なのは、まだカロリーが中心であること、学校給食会の取り扱いのものを使用していること、カルシウムの摂取量を牛乳に頼っていることなど問題は残りますけれど、今後の課題だと思います。

 もう一つの課題として、給食の食器が挙げられます。私も試食で何回かいただきましたけれど、30センチぐらいのお盆のようなポリプロピレンの皿に先割れスプーンという、食事のおいしさに比べて何ともお粗末な食器でした。そして、子供たちが食べる姿勢ですけれど、トレーは手に持つことができないので顔をお皿に近づけてスプーンの持ち手だけを高く上げて食べています。後ろから見ると、背骨をよじらせて左右の肩の位置が10センチ近くも違う子がいました。背骨のゆがみは内臓等にも影響しますが、姿勢検査で注意される子供もしばしば耳にします。すべて学校給食のせいとは言えませんけれど、悪癖は身につきやすいと言いますように、今、犬食いは多くの家庭で食事中の悩みとなっています。食事のたびに親がうるさく注意するので、食事の楽しみも半減してしまいます。

 平成5年に学校給食食器選定委員会で検討されたと思いますけれど、多くの親がどんな食器になるのだろうかと行方を楽しみにしています。ここで全国の食器の状況ですけれど、全国の学校で使われている食器の使用点数を見ますと、お盆、パレットは含まないで、大皿、小皿、カップ、おわん類の組み合わせ3点保有の学校が一番多く1万2,453校で、全体の39.9%、大体40%近くが3点保有です。2点保有は6,567校で21.1%、4点保有が4,755校で15.2%、青梅市のようにアルマイト1点使用は3,181校で全体の10.2%と少数です。また、青梅市で使っている先割れスプーンですが、器具としては中途半端でとても使いづらいものです。この先割れスプーンも年を追うごとに使用しなくなる学校がふえています。昭和62年に2万3,385校、75.1%が使用していたのに対して、平成3年には1万9,502校、62.5%にまで減っています。3,883校が廃止したということです。このように、全体的には先割れスプーンを取りやめていく方向や、食器の保有点数が豊かである実態が見えています。青梅市でも検討された結果が早く実を結ぶように願います。

 ここで質問として、1つ、学校給食用食器と設備改善の実施時期と予算確保についてお伺いします。

 2つ目として、市民が参加する形での食品の安全性をチェックできるような委員会設置が必要だと考えていますが、市長さんのお考えを。

 また3つ目に、田辺市長の食の安全性についての御意見もお聞かせください。

 次に、ごみ問題です。ごみ問題は大きな意味で環境問題と言えると思いますが、私たちはこの先、10年、20年を考えるのではなく、子の代、孫の代、またはそれ以上の年月をイメージしてごみ処理を考えなければならないと思います。谷戸沢処分場のゴムシートが最初は100年もつと言われていたのは、皆さん御存じでしょうが、今まだ10年もたたないうちに、そのゴムシートの破損が問題となっています。そして、その処分場も平成9年に満杯で、2つ目が青梅の尾根隣につくられようとしていますが、このままいけばその処分場も10年かそこらでまた満杯になり、3つ目を一体どこにつくるのか、また4つ目、5つ目、限りなく森林を求めて切り開かなければならないのでしょうか。

 東京は年々ヒートアイランド化しています。森林には熱した空気を冷ます作用もあります。熱したアスファルトの道路を歩いていても、そばに木々があると、その周りの空気がすがすがしく感じられます。多摩の山々がそのような役割もしているのですが、年々その緑も開発で失われてきています。ごみの埋め立てで緑がなくなり、山が熱を持つような状況がどういうことか、想像することも大事です。

 ここで考えなければならないのは、今回起こされているのは公害裁判ではなく環境裁判だということです。環境は、私たち人間や動物、生き物が平等に所有すべき共有の財産です。そして、それを次の世代に引き渡す義務があります。公害裁判は水俣病などでその悲惨さが多くの人に知れ渡りましたが、実際に被害が出てから起こされます。動物や人が死んだり、また症状が現実に出てから起こされます。有機水銀という生体が取り込んではいけないものが少しずつ体に取り込まれていって、長期にわたって体をむしばみ、発病に至りました。いまだに病気に苦しんでいる方々がたくさんいらっしゃいます。水銀が工場から流出し、川や海に出たところから始まりました。結果は、その後に出ました。取り返しのつかないことです。

 アメリカのコロンビアの調査では、川の放射能を1とすると、プランクトンが2,000倍、プランクトンを食べている小魚が1万5,000倍、小魚を食べているアヒルが4万倍、その卵が100万倍にもなっているそうです。環境を汚すということが、自分たちの暮らしにはね返ってくるということを忘れてはいけないことだと思っています。

 今現在、処分場の抱えているのは環境裁判です。環境が破壊されているのか、いないのか、そこを知るための重要な裁判なのです。私たちは多摩川を水源とするおいしい水を飲んでいます。谷戸沢処分場のゴムシートが破れ、複雑に絡み合った地下水脈にも影響を及ぼし、土壌が汚染されていれば、多摩川の水も汚染される可能性もあります。川辺の動植物への影響はもちろん、私たちの飲み水への影響も問われます。そのことを本当に重くとらえていただきたいと思います。

 1994年12月8日には裁判所の証拠保全手続の決定がされ、12月16日、書記官が裁判官と一緒に処分場に立ち入りました。ここで言う証拠保全処置というのは、裁判を起こすと証拠隠滅の疑いを持つとき、相手が改ざんなどする時間を与えず、立ち入って資料の謄写をしてしまうことです。一部事務組合という一つの行政機関がこのような扱いを受けなければならなかったことは、税金を納めている善良な市民にとっては驚きだと思います。今、ボランティア活動を含め、市民自治がうたわれていますけれど、市民が自発的に自分たちの暮らしをつくっていく、今まで行政だけに任せていた部分を自分たちも参加してつくっていこうという機運が芽生えています。そういう意味からも、行政と市民との協力関係が必要です。住民側が希望する形での開示については、この先どのようにするのかをお聞きしたいと同時に、第一処分場の寿命があと2年ということも考えて、今一番しなければならないのは、ごみの量を大幅に減らすための取り組みをすることだと考えます。その意味で、廃プラの固形燃料化は、最終的に燃やしてしまうことで問題も幾つか残りますけれど、ただ単にごみとして燃やしてしまう今の処理方法より一歩前進として評価します。

 青梅生活者ネットワークでは、河辺町で行われた実験的廃プラの分別回収についてアンケートをとりました。20人しかとれなかったんですけれど、その中でも貴重な意見がありました。「廃プラスチックの分別回収に参加しましたか」というのには、85%の人が参加しました。「オレンジボックスに入れるごみの量はどのくらいに減りましたか」、「大幅に減った」というのが60%で、「半分ぐらい」というのが20%です。全体の80%がやっぱり減ったと言っています。「地域の皆さんの中で話題になりましたか」ということで、半分以上が「話題になりました」と答えました。それと、「今回の市の取り組みを評価しますか」というところでは、「はい」と答えた人が80%、「当然のこと、おそ過ぎるぐらいだ」とおっしゃった方が20%で、「取り組みを評価しなかった」という人はいませんでした。20人程度でも、このように全体的によい結果が出たことと、市民の皆さんの協力が得られたことを確認しましたけれど、このようなごみにしない資源の有効利用の実験を進め、一日も早く全域で始めることが必要だと思います。

 また、企業ごみですが、青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例にある事業者の責務と減量義務がありますが、包装材などは企業が出したものを市民側が捨てているので、どこまでが企業の責任か明確でなくなっていますが、とにかく最終的にごみになるものを減らしていくということを、企業の側に大きく働きかけていくことが必要だと思います。また、今ごみの分析をしているということですが、企業から出てくる処理困難な危険物を指定して、クローズドしてしまえば、あとはほとんどが分別で再利用の道も開けます。家庭ごみでは今現在一緒に出されている生ごみさえ別に分ければ、焼却ごみにも固形燃料を含むリサイクルの道があります。今でも問題ですが、いずれはもっと大問題になると思うごみ問題に終止符を打つには、私たちの住む青梅でごみをごみとしない処理方法に早急に取り組むこと、またどうしても出てきたごみは自分たちの地域で、それも人の目につくところでも問題がないような形で自区内処理をすること、今までのごみの埋め立て地に似たような条件の谷間がまだあちこちにあるこの美しい青梅で、真っ先に自区内処理を実現することが必要だと思います。自分たちが出したごみは自分たちで責任を持つこと、またその行方を確認することは、自分たちの生活を自治する一例と言えるのではないでしょうか。

 ごみ問題に関して質問させていただきます。

 1つ、分別ごみの固形燃料化に伴い購入された機械はどのようなものでしょうか。また、固形燃料化でリサイクルされるごみの量と、燃料の受け入れ先について。

 2つ目、資源循環型都市を実現するには、市民、行政、事業者が一体となって取り組むべきですが、事業者の責務、減量義務に対して、市ではどのような呼びかけをしていますか。また、協力状況についてお答えください。

 3つ目、三多摩廃棄物広域処分組合に求められているデータ開示について、副管理者として専門家を交えた閲覧、謄写を処分組合に対して働きかけていただけますでしょうか。

 以上です。



○議長(梅林勝一君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 食の安全性についての御質問でございますが、今日、市場ではかつてないほど多種多様な食品が豊富に出回っております。加工商品は著しく増加し、農産物は季節を問わず流通しております。世界各地からの輸入食品も増加の一途をたどっております。こうした状況の中で、市民の食生活に対する視点は、量から質へと転換をいたし、豊かで健全な食生活が求められるようになりました。食品の安全性に対する市民の関心は年々高まりを見せております。

 そこで厚生省は、食品の安全性の確保を充実させるために、平成4年10月に新残留農薬基準を表示し、平成5年9月までに89農薬について基準が決定されております。また、食品添加物についてでありますが、食品衛生法によって食品製造の過程、または加工や保存の目的で食品に添加、混和、その他の方法によって使用するものが定められております。

 次に、検査体制についてでありますが、食品の輸入量は年々増加しており、国民の健康を守る上で、輸入食品の安全性の確保は一層重要になっており、厚生省は食品衛生監視を全国30カ所の検疫所に配置し、30%程度の抜き取り検査を行っております。

 青梅市といたしましても、市民に対しまして消費者研修会で食生活を中心とした内容で、平成5年度は16回、平成6年度は20回、開催しております。その他にも、平成6年度は産業観光まつりの消費生活展、市役所玄関ホールでのパネル展示のほか、国民生活センターと食品工場の見学会を年2回実施しました。食の安全性については、今後も市民に対して啓発を推進してまいりたいと考えております。

 次に、食品安全委員会の設置についてでありますが、現在実施しております消費者相談、消費者研修会や消費生活展において相談、啓発を行っております。今後もこの一層の充実を図ってまいる所存でありますので、食品安全委員会の設置については現在のところ考えておりません。

 次に、ごみ問題についてでありますが、初めに廃プラスチック類の固形燃料化事業の関係についてお答えをいたします。

 現在、リサイクルセンターでは、不燃ごみ、粗大ごみの中から有価物を回収した後、燃えるごみについて焼却処理をしているところでありますが、この燃えるごみの主体が廃プラスチック類でありますので、これを固形燃料化して売却することによって、燃料資源として有効利用を図っていこうとするものでございます。事業の手法といたしましては、機器の設置を含め燃料の製造までの一連の業務を、システム設計者である会社に委託するものであります。現在これらの機器の設置に伴う配置計画等について詰めを行っているところでございます。

 御質問の1点目の、導入する機種の内容でありますが、先ほど申し上げましたように、機器の設置を含めて委託することになります。したがって、機種の選定は受託会社で行うものであります。しかしながら、リサイクルセンターの既存設備との連携を図る必要があり、支障の生じないような方向で協議を進めているところでございますが、まだ最終決定に至っていないのが現状であります。

 2点目の、燃料の受け入れ先でありますが、廃プラスチック類の固形燃料を使用できる設備を備えている福島県内のクリーニング工場を予定しております。

 3点目の、固形燃料化されるごみの量の見込みでありますが、当初計画では日量10トンを見込んでいるところでございます。

 次に、条例に定めてある事業者の責務と減量義務の呼びかけと協力状況についてとの御質問でございますが、事業者は事業所から排出されるごみはみずからの責任において処理することが原則とされており、事業者はごみの排出抑制、再資源化を促進し、さらに市の施策に協力することを義務づけられております。したがいまして、大量のごみを排出する大規模事業者には、条例施行規則に定める廃棄物の減量及び再利用に関する計画書を毎年4月末までに、廃棄物管理者は責任者選任届とあわせて提出していただいております。この計画書の提出に基づき審査、実態調査等を行い、指導を行っているところでございます。

 さらに中小企業者には、家庭ごみと事業系一般廃棄物が区分しにくいことから、基礎的な情報を事業者に理解していただくために、リーフレットを作成し、事業者に配布、また市広報に「事業所のごみQ&A」を連載し、啓発に努めております。

 また、事業系一般廃棄物については、マニフェスト、すわなち廃棄物管理票により有料持ち込みの該当事業者の推進指導を行っており、業種別になるべく細分化したPR、指導等を徹底的に行うため、事業所業種別一覧表の作成にも取りかかっているところであります。

 また、事業用大規模建築物廃棄物管理責任者の研修を年内に実施する予定で準備を進めております。

 さらに、簡易包装の推進、買い物袋の持参奨励、エコマーク・グリーンマーク商品の販売促進、資源有価物の回収、事業ごみのリサイクルの推進等、ごみ減量とリサイクル活動を積極的に取り組む店舗等をリサイクル推進協力店として指定して、ごみ減量・リサイクル運動を展開すべく検討、協議を進めているところであります。

 さらに、事業用大規模建築物の対象面積の見直し、事業系生ごみの堆肥化等を推進する中で、事業者が自主的にごみ減量・リサイクルに関する組織づくりをし、地域への積極的な参加、協力ができるよう、検討しております。

 次に、データ開示について、副管理者として専門家を交えた閲覧、謄写を処分組合に対し働きかけてもらえるかとの御質問でありますが、三多摩地域廃棄物広域処分組合から谷戸沢処分場公害防止協定を締結している地元日の出町第3自治会及び日の出町との合意によって水質調査結果を公表し、日の出町も広報によって水質調査結果を町民にお知らせしたところであります。また、処分組合は仮処分の申立人に対しても、去る8月7日以降、任意に開示に応じる旨通知しております。したがって、処分組合に働きかける必要はないと考えております。



○議長(梅林勝一君) 教育長。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) それでは、学校給食用食器等の改善につきまして御答弁を申し上げます。

 給食用食器設備の改善につきましては、平成4年12月に青梅市学校給食用食器選定委員会及び青梅市学校給食用食器等設備改善委員会を設置いたしまして、それぞれに検討をしていただいたところでございます。検討結果としましては、食器選定委員会からは、現在使用しておりますランチ皿は廃止しまして個々の食器とする。さらには、先割れスプーンも廃止しまして、はし、スプーン、フォークにかえていくというような内容の報告をいただいたところでございます。また、設備改善委員会からは、食器洗浄については、食器の種類も多くなるため、さらに機械化を進めることとし、消毒、保管についても電気式の保管庫を取り入れる等を内容とした報告をいただきました。

 これらの内容を主体とした食器改善をするにつきましては、さらに詳細にわたりまして調査、検討をする必要がございます。たとえて申し上げるならば、学校について見ましても、食器の増加に伴いましてパントリーの改善であるとか、配ぜん台、リフトの改善、さらには配ぜん員の配置等、数々の問題点がございますので、さらに検討を重ねていかなければならないわけでございます。

 また、現在の厳しい財政状況の中におきましては、実施は大変困難な状況ではございますけれども、いつでも対応ができるように調査、検討を進めまして、準備だけは行ってまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(梅林勝一君) 第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 2回目の質問をします。

 市長さんは、厚生省の基準というものを非常に重く見ておられるようですけれど、この間の朝日新聞に載っていました。今現在日本で販売、生産、輸入されている天然の添加物466品目をそっくり今後も使用できると公認したことと、あと、日本で使用されている天然添加物は米国の5倍、欧州連合の10倍もあるということなんですけれど、厚生省の基準というのが、私たち生活する女性たちにとって非常に不安を感じます。先ほども述べましたように、今まで安全だと言っていたものが取り消される場合が過去何回もありました。そういう中で、暮らしをする、生活をする私たちが参加して食品の安全をチェックしていく、そのような食品安全委員会というのはやっぱり必要だと思いますので、今後検討していただきたいと思います。

 それと、給食食器ですが、今後いつでも対応できるようにということで期待していてもよろしいですよね。そこをちょっとお伺いしたいんですけれど。なかなかこれが先へ進みませんので、母親たちはこのまま食器改善がなくなってしまうんではないかと、そのように考えている方もたくさんいらっしゃいます。本当に一日も早くかえてほしいなと思うんですけれど、ある猫を飼っている家庭の子供なんですけれど、猫の食器をかえてほしいと母親に言ったといいます。学校で食べるとき、猫と一緒に食べているような気がするので嫌だと言うのです。そこで、その家では猫の食器が陶器にかわったということですけれど、家庭では簡単にかえられますけれど、財政難ということもありますし、そこはすごく難しいかなとは思うんですけれど、ここは熱意でどんどん先へ進めていっていただきたいと思います。また、海外で活躍する若者たちのテレビの報道なんかも見ますと、食事風景などで犬食いの姿勢がしばしば目につきます。本当に一日も早い食器改善を望みます。

 あと、ごみの問題なんですけれど、固形燃料化で福島のクリーニング店に出すということですけれど、今後の方向としてやはり自分たちの出したごみは自分たちの地区内で循環させるという意味で、青梅市内で固形燃料化されたものを循環していく、そのような方向を見つけていっていただきたいと思いますけれど、そこが業者任せにして市の方ではなかなかそこをつなげていけないのかなというところもありますので、今後青梅市内で循環させる方向にあるのかどうか。

 また、処分場の問題ですけれど、データは膨大な量で一市民に読み切れるものではありません。やはりこのデータというのは、読み切れなければ意味がないものでありますので、専門家を交えての閲覧、謄写でなければ意味がないと考えます。もう一度田辺市長に、そこのところをお伺いしたいと思います。

 それと、河辺町の分別実験で、市民の側からの協力的なアンケートを私たちは取りましたけれど、このようにごみ減量というのは一部の人からでも、できるところから進めていかなければならないと思います。そして、その中でいろいろな意見がありましたけれど、「今回の分別回収を続けてほしい。また今後分別回収が行われたら参加できそうだと思われるものに◯をつけてください」というのを盛り込みましたけれど、紙くず、生ごみ、紙おむつ、廃油、紙パック、布類、危険物、その他挙げていただきましたけれど、全部できるといった家庭は半分近くありました。このように、再分別することによって、今のごみの量は大幅に減らされ、またリサイクルヘの道もつながると思います。青梅市の方でも、このようなアンケートやモニター制度を設けるなどして、市民の側に幅広く呼びかけていくことをお考えでしょうか、そこのところをちょっとお伺いします。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 食品の規制の問題でございますが、現在のところ市といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますが、今後とも啓発事業については御趣旨を参考にし、充実をさせていく所存でございます。

 それから、固形燃料化の問題でありますが、将来の課題として御意見を承り、検討させていただきます。

 それから、谷戸沢のデータの問題でございますが、実はこれは歴史が長うございまして、この前の議員さんにおいても、この問題は相当大きく取り上げられ、検討がされたところであります。なお、データにつきましては、東京都から、あそこから出されるものについては公害がないとはっきり言われておるんでありますが、なぜかあのように執拗に迫られており、あのような発表になったわけでございます。

 大変失礼を申し上げました。答弁漏れがございます。実はごみ減量の推進でございますが、市民1人1人の協力が不可欠な問題でございます。リサイクル型まちづくりに向けまして、一般廃棄物処理基本計画に基づく施策を積極的に進めてまいりたい。そして、市民からのごみ減量に対する提案なども参考にしながら、でき得る限りの施策を実施してまいりたいと考えております。



○議長(梅林勝一君) 教育長。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) 食器改善の考え方については、ただいま御答弁申し上げたとおりの考え方でおりますので、そのように御承知をいただきたいと思います。

 また、学校給食の回数は、年間最高でも180回程度なんですね。ですから、これによって猫食いになるとか、あるいは姿勢が悪くなるとか、そういうことは当たらないんじゃないかなと、こんなふうに思っております。私の子供も2人ばかり学校給食の御厄介になったわけでございますけれども、猫食いになった例もございませんし、姿勢もそんなに悪くないというふうに判断しておりますので、そういうことは当たらないんじゃないかというふうに思っております。

 大変失礼しました。猫食いでなくて犬食いだそうですが、そういうことは当たらないんじゃないかと、こんなふうに思っております。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第5番遠藤いつ子君の一般質問を終わります。

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△第2 第8番 斉藤光次君

    1 田辺市政8年の政治姿勢を問う

     (1) 自然、緑を守り、住民本位のまちづくりへ転換を

     (2) 市民の暮らしを守る問題について

    2 圏央道の一部開通に伴う影響と対策について



○議長(梅林勝一君) 次に、第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、1番目の田辺市政8年の政治姿勢を問うという問題です。

 田辺市長は、1987年、昭和62年の秋に、山崎元市長の後任として市長に当選され、はや2期目を終わろうとしております。次期も市長選挙に立候補することを表明されているところでございます。この8年間は、国内はもちろん国際的にも大きく変わったと思います。

 例えば、外に目を向ければ、日本共産党が一貫して、外国を侵略したり、国内で民主主義を踏みにじっていた、こういう点を指摘をしてまいりましたソ連が崩壊し、またそのもとで民族の独立や自由や民主主義が押さえられていた、こういう国々も模索をしながら新しい道を歩み始めているところでございます。ソ連崩壊後、一時「資本主義万歳論」、これが政界やマスコミなどでももてはやされましたけれども、今やアメリカを初めサミット参加国の経済も行き詰まり、打開の道すら見出せない、こういう状況が続いているのではないかと思います。

 国内においても、バブル経済の崩壊、円高、不況が進行し、日本経済の進展を今の政治のもとで見出せない、こういう状況になっております。政界も、戦後長きにわたってアメリカ言いなり、そして大企業の利益優先を進めてきた自民党政治も、限りないほどの金権腐敗汚職、こういうことが明らかになり、国民の手痛い批判を受けながら崩壊をして、連立内閣が誕生したわけでございます。しかし、この3代にわたる連立内閣も、消費税の増税はしない、米の輸入自由化はしない、このように選挙では国民に公約をしながら、国民への公約をことごとく破りまして、結局自民党政治が継続されている、これが今日の状況ではないでしょうか。

 自民党のアメリカ言いなりや、大企業優先の自民党政治によってもたらされた膨大ないわゆる借金ですね、国債、こういうものを理由に財政危機論が唱えられ、国民には消費税の増税、固定資産税の評価替えや増税、公共料金の引き上げ、福祉切り捨て、地方自治体に対しては補助金のカット、削減、人件費補助などのものを一般財源化などで地方自治体にしわ寄せを押しつけてきたのが、この8年間ではなかったかと思います。

 このような背景のもとで、私は市長が進めてきたこの8年間の政治路線を大きく言って2つの点から転換するよう要求するものでございます。

 その第1点目は、まちづくりの問題で、自然、緑を守り、住民本位のまちづくりへ転換するよう強く求めるものでございます。これに対するお答えをいただきたいと思います。

 まちづくりは、環境がよく、住んでいてよかったと思われる、こういう形で住民本位に進められるのが本来の姿だと思います。しかし、市が進めようとしているまちづくりは、住民本位というよりも国や東京都の言いなり、そして大企業が絡んだ形で進められているところに問題がございます。

 例えば、田辺市長は、1992年の10月の総合長期計画の中で、青梅坂以西や秋川街道西側の宅地開発防止ラインを撤廃してしまいました。以前は、世相では大林不動産が黒沢などの青梅丘陵の山林を大規模に買い占めているという、こういう声が聞かれ、約100万坪に及ぶ土地が買われているそうでございますけれども、そしてその後、飯能・青梅丘陵地域整備調査などを行い、この地域まで将来住宅団地等の構想までが出されるという、そういう状況がつくられているわけでございます。このような調査も、国の外郭団体である都市整備公団が中心となり、青梅市と飯能一帯で進められたところにも端的にあらわれているのではないでしょうか。飯能地域では、西武グループ等々が開発を盛んに進めておりますが、青梅市も開発を同じ程度に進めようという、こういうことのあらわれではないかと思います。この宅地開発防止ラインの撤廃後、いわゆる秩父・多摩国立公園を除いた以東をいろいろな形で開発をするという、そういう線引きがされる、ここにも大きな問題があるかと思います。現在、長淵、和田等の地域では、都立総合運動公園構想も検討中でございますが、宅地開発防止ラインが守られていれば自然がそのまま守られる、そういう形になるのではないでしょうか。

 田辺市長は、またこの間、永山北部、小曾木丘陵などの開発を促進させるための宅地開発促進調査、長淵丘陵整備構想策定調査などを、国や鈴木都政の方針に従いながら、開発計画を推進しているところです。

 永山北部丘陵の開発では、一定の開発計画が周辺の自治会の幹部に伝えられ、説明会があったそうでございますが、周辺住民全体には知らされず、開発計画が今進められているところにも問題があるかと思います。日本共産党は、開発すべて反対という態度は立てておりません。住民のために、そこに住んでるいる住民の環境が守られること、こういうことが第1と考え、そして住民の合意に基づくまちづくり、これが本来の進め方だと思いますけれども、自然や緑が破壊されることはもちろん、周辺の交通混雑や渋滞、大気汚染の増大など、この永山北部丘陵では採石ダンプ公害なども重なりますので、周辺住民にとって環境の悪化が心配されるところでございます。少なくとも環境が悪くならない、こういう方向で例えば開発などが進められなければならないと思うんですけれども、永山北部丘陵の開発の前提は、キネマ通りの拡幅、これは青梅の商店街の振興ということが大前提になっているようですけれども、ここでも12メートルの道路の拡幅というのは住民に大きな影響を与えることは言うまでもございません。

 田辺市長は、この間、青梅市宅地開発等指導要綱の改悪も行いました。いわゆる建設業者が開発をしやすい、そういう方向に一部改定をしたわけですけれども、例えば教育施設負担金を廃止して、かわりに公共施設整備負担金を新設し、開発業者の負担を半分以下に軽くするという、そういう方向に変えてしまいました。ですから、業者にはマンション建設やミニ開発をしやすくしたところも、私は問題だというふうに思います。今回、長淵2丁目の住民の方々から、議会に対しても陳情が出されておりますが、住宅地を通過しての工事や工事後の交通の心配をするのは、住民の当然のことだと思います。また、長淵3丁目にも、谷を埋めて約50戸程度の計画もあると聞いておりますけれども、ここも住民の方々に意見を聞きますと、非常に問題が大きいようでございます。私は、建設業者優先のまちづくりは、環境を破壊し、住民にとって住みにくくするものになってしまうのではないでしょうか。

 また、生産緑地法の施行に伴い、緑地を守る点からも大きな影響を与えました。この生産緑地法は、農家の方々に短い期間に、農業をそのまま続けていくのか、それとも30年間農業を続ける緑地にするのかということを求めたものでございます。青梅市では50%ちょっと緑地として残ることになりましたけれども。そういうふうな影響を受けながら、市でも緑地の補助制度の撤廃や青梅市樹林地保全補助金の廃止、これも行いまして、ミニ開発の促進となっているのではないでしょうか。

 そういう点を踏まえて、私は3点について市長の答弁を求めるものでございます。

 第1点は、自然、緑が大幅に破壊され、生活環境の悪化につながる、今までどおりの丘陵開発計画や市街地再開発、また今その用途地域等々の変更が行われて市街地を一層高度利用、そういう方向の計画が進められておりますけれども、引き続いてそういうふうな方向で進めるのかどうか、その辺、お聞かせいただきたいと思います。

 1983年、中曾根内閣が宅地開発の緩和を打ち出して以来、全国で丘陵を削っての住宅団地や工業団地計画、リゾート計画などを推進されましたけれども、多くのところで地方自治体の財源をたくさんつぎ込んだけれども、進出企業の撤退や進出見合わせなど相次いでおります。造成したところがペンペン草が生えたというところも数多くあるわけでございますが、この東京でも今、臨海副都心計画が大きな問題になっているところでございます。近くではビルを大量に建設した立川市でも、思ったほど企業の進出がなくて幽霊ビルが存在するという、こういうお話を聞いているわけですけれども、今、田辺市長が計画をしている、こういうふうなさまざまな計画をそのまま進めていくのか、見直しをする必要があるかと思うんですけれども、その点お答えいただきたいと思います。

 第2は、それらの開発計画を促進していくため、相当の財源の投入が必要となるかと思います。今までも長淵丘陵や永山北部丘陵の開発に対する市の負担についても、金額的には明らかにされませんでした。永山北部丘陵のキネマ通りの拡幅とか、東青梅再開発とか、こういう点については一定の財源が示されておりますけれども、青梅市内の約800ヘクタールが大手によって買い占められ、さまざまな計画がなされている中で、やはりこういうところを計画を進めていくというこういう点では、相当の地方自治体の財源が持ち出される、こういう心配があるわけです。総合長期計画の見直し等の検討もされているようでございますけれども、財源の面からやはり市民に対してこれから進めるまちづくりというのは概略このくらいのお金がかかるんだという、こういうことを明らかにさせることが必要だと思いますけれども、その辺についてお答えいただきたいと思います。

 第3に、私は日本経済の低迷のもとで、長淵丘陵、永山北部丘陵など、現在の開発計画を見直して住民の声を本当に生かす、こういう形でまちづくりを進める、住民合意のまちづくりに転換する必要があるかと思うんです。そういう点で、市長の見解を求めるものでございます。

 第2は、市民の暮らしを守る問題です。

 この8年間、市民の暮らしはどういう方向になったのでしょうか。まず、日本の繁栄を誇っていた経済も、特に大金融業界を中心につくられていたバブル経済が崩壊して、経済の停滞が続いているところです。円高も進行いたしました。今日では90円台になっておりますけれども、大企業を中心に国内での生産を海外に移すという、こういうことが行われておりまして、その結果、国内での産業空洞化が一層進み、新卒者の就職難にあらわれております。また、大企業を中心に利益を追求する方向のリストラが一層進行して、労働者の雇用関係も非常に厳しいものとなっております。話を聞きますと、定年制も年齢がだんだん低下をしていく。年金の満額年金は65歳になりましたけれども、定年後、例えば40代後半から退職を勧める、こういう会社もかなりあらわれていると言われております。中小企業の方も単価の切り下げや競争の激化でやむなくやめざるを得なくなった方もいると聞いております。また、物品販売の規制の緩和によって、中小の商店などにも大きな影響が出ているところもあるわけですけれども、特にこの間、大店舗が進出しやすくなり、安売りなどで既存の商店にも大きな影響が出ているところでございます。

 市内では、現在までに約23件程度の大型店が進出しているかと思うんですけれども、青梅商工会議所調べでも、廃業した商工業者はこの3年間をとってみても、1992年度39件、1993年度27件、1994年度32件に及び、多くの商工業者の方がやむなく仕事を打ち切るというんですか、そういう形でやめざるを得ない、そういう状況に追い込まれているわけでございます。このように日本経済の景気の低迷と大企業の利益優先の政治は、市民にもいろいろな面から大きな影響を与えていることだと思います。

 そういうふうな中で、高齢化社会が一層進展をしているところでございますけれども、福祉施設や在宅サービスなど、福祉の充実が一層必要となっているわけですけれども、このような中で、本来市民の暮らしを守る姿勢が必要ではないかと思うんです。田辺市長は、福祉についても国や鈴木都政の自立自助、受益者負担、こういう方向で有料化を進めてまいりまして市民に負担をふやす、こういう点も問題ではないかと思うんです。

 例えば公共料金の問題を取り上げても、その中で、国民健康保険税が異常に大幅に上がってしまいました。1987年では1人当たりの保険料が3万5,265円でしたけれども、昨年度1994年度では5万5,447円で1.57倍にもふえる、こういう状況になっております。国民健康保険税は、1984年に政府が医療費に対する補助を45%から38.5%に切り下げる。それ以来、人件費の一般財源化などさまざまな改悪によってもたらされてきたものでございます。また、下水道料金も3回によって引き上げられ、8年前の1987年当時、排出量が10立方メートルの基本料金が300円であったものが、昨年度では400円と引き上げられておりますし、また保育料も1990年、1992年、1994年、3回にわたって引き上げられまして、保育所に子供を預けるお父さんやお母さん方の負担も年々ふえるという、こういう状況になっているところでございます。

 また、市民の方々から、固定資産税の評価替えによる増税、これが非常に大きな声となってあらわれております。固定資産税は国の方で変えるものでございますけれども、市民にとっては市に納めているような感覚もあるわけでございますが、市民にとっても大きな影響を与えているわけです。

 私は、このようなことを振り返ってみると、今の市長はやはり市民の暮らしを守る、こういう立場に立たない、市民に負担をふやすという、そういう方向に進めてきたように思うわけでございますけれども、この辺の市民負担について市長はどのように受けとめているのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、田辺市長は市民の願いにこたえてこなかった部分もたくさんございます。いろいろな福祉施策など、新しく老人入院見舞金制度とかさまざまな福祉施策なども取り上げてきたことは、私は承知をしておりますけれども、特によその市町村と比べてみても若干遅れている、そういうところに積極的に取り組んでこなかった部分もあるのではないかと思うんですけれども、例えば文化会館の建設も遅れていると思うんです。当初はシティホール構想で、市役所の建てかえ等々の計画と一緒にという構想もあったようでございますが、田辺市長になってから市役所建設が優先され、文化会館は東京都の施設として建設するというふうな方向で、今準備が進められているわけですけれども、なかなか建設の見通しがつかない。また、中小のホール、こういうものも適切なものがない。ですから、市民の方々は他市町村の施設を使わなくてはならない、こういう状況になっておりますし、例えば市内の中学校の音楽会の発表会なども他市の施設を使わなくてはならないなどということもあったようでございますが、これも問題ではないでしょうか。そういう点について、やはりもっともっと積極的に取り組む必要があったのではないかと思うんです。

 また、住民の要望の強い児童館の建設。よそではかなり幼児の教育、こういうふうな面から学校区ごとに児童館をつくる。そこで、指導員がいてきちっと学んだり遊んだりすることができるわけですけれども、こういう面も遅れているのではないかと思います。児童館建設という、こういう方向で取り組んでいる姿勢であれば、学童クラブの保留児問題なども解決されていたのではないでしょうか。そういう点を、やはり指摘せざるを得ません。

 中学3年生の修学旅行の補助にしても、背を向けているのではないでしょうか。修学旅行の児童を持つ多くのお母さんやお父さん方からも、他の市町村が出しているのになぜ青梅市は出さないんだろうか、このように言っているわけでございますし、御岳・沢井地区の通学費の補助の復活を要求する声にもこたえていないところも問題ではないでしょうか。

 このように、他市の市町村では当然の施策が行われておりますけれども、西多摩の中核都市の青梅市では、市民の要望にこたえないものが多くある市政となっておりますけれども、この辺について市長はどのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。

 この間、田辺市長は、国や東京都、こういうところと連携を取りながら、いろいろ施策を進めてきたかと思うんですけれども、今のこの地方自治体の置かれている立場というのは、単独でいろいろやっているわけじゃありません。国からの補助、東京都からの補助、そういうふうなものと連携をとっているわけで、どうしても国の政治のあり方、東京都の都政のあり方、こういう点にも目を向けてみる必要があるかと思うんです。この間、市長さんに例えば補助金の増額などを言いますと、市長会等々で働きかけているとかいう答弁が絶えず出てくるわけですけれども、本当に積極的にそういうふうな立場でぐいぐいぐいぐいと市民の立場で言っていただいているのかどうか、その辺ちょっと心配な点があるわけです。そういう点から、今の国の政治を振り返ってみると、やはり政府が進めるこういう政治そのものの転換というのが、今必要ではないかというふうに私は思います。特に公共事業など、どっちかといえば大きな企業が潤う、こういうところに国民の税金を湯水のように使って、現在の借金をたくさんふやしてきたわけですけれども、それを解消するということで消費税の増税や年金の改悪など、さまざまな国民負担を押しつけておりますけれども、私は次のような方向で国の政治の転換を図っていくことが大切だというふうに思います。

 例えば、1番目に、戦後50年たった今日、ことしは戦後50年ということで終戦に当たっても、また被爆50年ということで、さまざまな行事などが展開をされました。今日、フランスの核実験の問題もいろいろ世間で批判が起こっているわけでございますけれども、今特に戦後50年、自民党政治のもとで進められてきたアメリカとの関係を、本当に対等、平等、こういう方向に改善をさせることが必要だと思います。今、アメリカ軍のために国民の税金が何千億円という、こういう方向で使われているわけですから、こういう点を大きく今日改善をする、このことが大切だと思います。

 また、経済の仕組みも、今の大きな企業が利益になるような経済政策から本当に国民の暮らしを豊かにする、こういう方向に転換をさせていく必要があるかと思います。

 そして3つ目に、自衛隊の海外派兵をやめ、憲法を守り、暮らしの中にこれを生かしていく。

 そして4番目に、軍事費の半減や公共事業費の適正化、大企業への優遇税制などの財政のあり方を根本的に転換をさせて進めていくという、こういうことを進めれば、消費税の増税などしなくて済みますし、日本共産党は将来、消費税も廃止をするという方向で頑張っているところでございます。

 今、地方自治体は国のさまざまな指導のもとで、地方自治体の借入金が膨大にふえてきております。自治省の見解でも、全国で1995年度末では約110兆円の借入金になるという、こういう見込みが示されておりますけれども、非常に近年地方自治体にいろいろな事業をどんどんどんどんやりなさいという形で事業をさせて、地方自治体の借入金がふえてきておりますけれども、結局この借入金というのは、そこに住む住民の負担におおいかぶさってくる、そういう形になります。国の方では、例えば国保の一般財源化、人件費などの一般財源化という形で、地方交付税の方に繰り入れるということを言っても、結局いろいろな計算の方式によったりして、それがそのまま来ない、こういう状況もたくさんあるわけです。例えば、今回の地方税の減税などによっても、地方交付税の交付を受けている、こういうところでは一定のお金が交付税として交付されますけれども、不交付団体には来ないという、こういう仕組みがあるわけですから、全国の自治体に大きな影響が出てくることは言うまでもありません。そういう点から、今日の政府の政策の転換を求める、こういう立場に立っていただきたいと思うんですけれども、その辺、市長のお答えをいただきたいと思います。

 次に、2番目の圏央道の一部開通に伴う影響と対策について質問いたします。

 多くの住民の方々がこの圏央道問題について、完成したら予想以上の通行量になるのではないか、環境破壊につながる心配がある、騒音、振動、大気汚染などが心配だという、こういう指摘をして、環境アセスメントのやり直しを強く求めたのに対しまして、建設省は一昨年、1993年の12月1日に青梅インターの工事に着手をいたしました。工事は今日ではほぼ完成して、来春の関越鶴ヶ島インターから青梅インター間が一部開通するという、そういうことを聞いております。新町の方や今井、藤橋の住民に接していろいろお話をいたしますと、インターはいつごろ開通するのかねなどというお話も出てまいりますし、住民の方からも開通に伴う交通渋滞や市街地への生活道路への進入、こういう車もあるんじゃないでしょうかというような心配、今でも排気ガスによって大変なのに一層ひどくなるのではないか、また今は夜間の通行が余り多くないけれども、インター開通になると夜間の通行も非常にふえるんじゃないか、朝から晩まで車が通っていろいろな影響を与えるのではないか、こういうふうな心配も寄せられております。また、インター周辺を初め、このインターにつながる幹線道路の周辺の方々にも非常に大きな影響が出てくるのではないかと思うんですね。幹線道路−−青梅市では秋川の方から、瑞穂の方から、奥多摩の方から、そして小曾木の方から、さまざまな幹線道路があるわけですから、インターの開通に伴う影響というのはその周辺だけではなくかなり広範囲な部分にわたるというふうに私は考えますけれども、一つはその辺について市長は交通渋滞などをどのように予測をしているのか、また市民にどのような影響を及ぼすのか、そういう点を明らかにすると同時に、その対策についてどうとろうとしているのか、お答えいただきたいと思います。

 そして、都道の整備などが必要ということは、今までもこの本会議の場でも議論がされてきたところでございますが、今日、都道の拡幅計画も進められているようでございます。インター周辺の岩蔵街道の拡幅計画とその進捗状況は今どうなっているのか、また七日市場から馬場崎までの拡幅計画も進められているようでございます。ここは、長い間さまざまな困難があったようなところでございますけれども、その見通しや進捗状況についてどういう方向で進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。

 圏央道問題の第2に、このインター開通に伴う幹線道路の通行量も増大して、周辺住民にとっては24時間耐えがたい騒音や振動、大気汚染、こういうふうなものも考えられるわけです。住民の中には、本当にひどくなったら転居まで考えなきゃならないねなんていう人もいるわけでございますけれども、転居もそう簡単にいかないのではないかと思うんです。私は、そういう面から、住民の方々の苦情や意見をよく聞いて、市として対策をとっていく必要があるかと思います。また、通行量、騒音、振動の調査、大気汚染、こういう調査なども積極的にやはり定期的に行って、データをきちっとつかんで、そしてその解決のために対策も検討していくことが必要だと思いますけれども、その点について市長のお答えをいただきたいと思います。

 以上をもって、1回目の質問といたします。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 丘陵開発に対する御質問でございますが、まず1点目のこれらの計画を促進していくつもりかとのことでございますが、御案内のとおり青梅市の丘陵開発につきましては、昭和60年の青梅市総合長期計画で永山、小曾木、長淵の各丘陵開発が位置づけられ、さらに平成3年の総合長期計画におきましても10大プロジェクトの一つとして位置づけられたところであります。この長期計画での位置づけを踏まえまして、永山北部丘陵につきましては、開発事業者と開発計画についての事前協議を行う中で、昨年の6月議会に事業者案の概要を報告させていただいたところでございます。いずれにいたしましても、永山北部丘陵の開発につきましては、多方面での協議、調整が必要でありますので、東京都の指導をいただきながら開発の促進を図ってまいりたいと存じます。また、長淵及び小曾木丘陵の開発につきましては、現段階では具体的な協議に至っていないため、計画の具体化に向けて促進をする考えではおります。

 次に、開発に伴う市の財源の負担についての御質問でございますが、永山北部丘陵につきましては、昨年の9月議会で御答弁申し上げところでございます。基本的には開発者負担としておりますが、義務教育施設である建物建設につきましては、文部省基準により所要の支出は出てまいります。また、長淵、小曾木の各丘陵開発につきましては、先ほど触れましたように、まだ具体的な協議には至っておりません。

 次に、計画の見直しについての御質問でございますが、青梅市の丘陵開発は、議会でもお認めをいただきました総合長期計画の中で、「自然条件を活かしつつ良好な環境を備えた住宅地の整備を促進する」、こういうふうに位置づけられております。この長期計画での位置づけを踏まえ、都市の活性化、安定的な財源確保に向けまして、事業の促進を図ってまいる所存でございます。

 次に、市民の暮らしを守る問題についての御質問でございますが、まず最初に公共料金について私の考えを申し上げます。

 下水道事業、国民健康保険事業、保育事業などの公共料金にかかる事業は、適正な公共サービスを安定的に、しかも安価に提供できるよう努めること、そしてこれは受益者負担が原則であると、私は考えております。また、安価にこの公共サービスの提供ができますよう、当然のことながら経費の節減等、経営の合理化には努めていかなければならないものであります。しかし、こういった経営努力を行った上でなお収支の不均衡が生じてまいりますので、この不足財源の一部は収益事業からの繰入金で補てんしておりますが、やはり受益者負担の基本原則から料金等の改定はどうしても必要となってまいります。

 そこで私は、8年間の市政の中で、市民の方から御理解をいただける範囲内での公共料金の改定は行ってまいりましたが、このことが御指摘のような住民に負担を押しつけたとの認識は決して持っておりません。放漫な財政運営は必ず禍根を将来に残し、市財政の破綻を来すことを、私どもは忘れてはなりません。また、自主自立の考えを我々市民はやはり持っていなければならないであろうと存じます。

 なお、固定資産税の改正につきましては、現行制度の中では一地方公共団体独自での判断で対応することが極めて困難な仕組みとなっておりますことを御理解いただきたいと存じます。

 次に、児童館の建設についてでございますが、青梅市の地形から中央館的な施設よりも各市民センターで児童館的な事業として児童の健全育成を図るための各種事業を行う方が、よりベターであろうと存じます。これらの事業の充実を図り、ただ今のところ申しましたセンター的な児童館の建設は考えておりません。

 なお、修学旅行の補助金につきましては、後ほど教育長の方から答弁をいたさせます。

 次に、私の政治姿勢について、市民の暮らし、福祉を守る方向に転換すべきとの御意見でございますが、今まで私は市民の暮らし、福祉を守ることを行政の最重要課題として挙げてまいりました。毎年の一般会計の歳出を見ていただければ、十分おわかりをいただけるだろうと存じます。老人ホーム、中間施設、また老人施設、幼児施設、また障害者の施設も充実してまいりました。また、ショートステイ、サービスステイ、入浴サービス、在宅福祉、病院、保育等、国の目指す政策はすべてクリアしております。その他福祉の分野についても、プロジェクトを組んで真剣に取り組んできたところでございます。なお、私は今でも国や東京都に対して意見を述べてまいりました。それは、現在市長会の厚生部会に私は属しております。そういう観点から、市長会の東京都に対する要望には積極的に発言をして、市民のために申すべきことははっきりと申してまいりました。

 また、文化ホールの点につきましては、これは都の仕事であります。今、その実現に向けて努力をいたしておるところであります。

 また、通学費、修学旅費につきましては、生活にお困りの方々にはそれぞれ助成をいたしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、8年間、共産党の議員が言われてきたため込み、そして料金の凍結、もしこれを私が実施していたら、青梅の財政は現在破綻したであろうことを申し添えます。

 次に、圏央道の一部開通に伴う影響でございますが、青梅から鶴ヶ島間の供用開始に伴いまして、青梅インターチェンジ、これはまだ仮称でございますが、端末となりますので、混雑が皆無とは言えないと存じます。したがいまして、現在交通誘導方法等の対応について適切に処理するよう、警視庁とも再三協議を重ねており、極力交通渋滞の発生を防ぐための対応を図ってまいりたいと存じます。

 お尋ねの岩蔵街道の拡幅計画とその進捗状況についてでありますが、現在、東京都において用地関係の処理が大部分終了し、工事は一部歩道工事等が8年度に食い込みますが、インターチェンジの供用開始時には交通に支障のないよう対応することになっております。また、七日市場から馬場崎までの拡幅計画とその見通しについては、延長約400メートルで、本年6月の用地説明会で地権者の大部分の御了解を得ましたので、平成7年度中を目標に用地関係を処理し、引き続き工事に着手する予定であると聞いております。

 最後に、インターチェンジ周辺の大気汚染や騒音被害についての対策を考えているかとの御質問ですが、本事業は平成12年の時点を予測して環境影響評価が実施されており、環境基準はすべてクリアされておりますが、今回は青梅までの供用開始のため、予測とは多少違ってくると思われますが、環境問題等が発生しないよう努力してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(梅林勝一君) 答弁の途中ですけれども、暫時休憩させていただきます。

                            午前11時39分 休憩

                            午前11時40分 開議



○議長(梅林勝一君) 再開いたします。

 教育長。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) それでは、修学旅行の補助について御答弁申し上げます。

 修学旅行に対する補助につきましては、これまでも御質問をいただきまして御答弁を申し上げてまいりました。就学困難な御家庭に対しましては、就学援助費によって全額を補助する方針には今も変わりはございません。教育費の保護者負担の軽減につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、教育費全体の中で考えるべきであろうというふうに思っております。毎年度、東京都が実施しております小中学校の父母負担額調べの結果を見ましても、修学旅行の補助がないために青梅市が特別に高負担になっているということはごさいません。保護者負担の軽減につきましては、各市町村がそれぞれの施策によって対応すべきものでございまして、修学旅行の補助をしないから問題だというようなことにはならないというふうに思っております。青梅市におきましては、今後もこれまでの保護者負担軽減の方針を踏襲してまいりたいというふうに考えております。



○議長(梅林勝一君) 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 2回目の質問をさせていただきますが、まちづくりの問題については、市長さんは永山や長淵、小曾木など、引き続いて促進をするという、そういう方向でございます。私も先ほど指摘をした宅地開発防止ライン、いわゆる3つの開発計画のもうひと回りの開発というのも、飯能・青梅丘陵等々の調査の中で一定の方向が出されている。そういう点を見ますと、非常に今後の青梅の自然や緑を守る、こういう点が心配であるかと思うんです。ですから、その辺、今の経済状況のもとでこういうふうな開発をそのまま促進をしていくことが、本当に青梅に住んでいてよかったかということになるかというと、そうではないと思うんです。というのは一つは交通の問題で、今でも例えばこの10年前と比べても非常に通行量が多かったり、いろんな問題が起こってきているのではないかと思うんです。ですから、そういうふうな点も踏まえながら、やはり今住んでいる方々が本当にどうなのかという、そういうふうな立場からこの丘陵開発や開発の問題を見ていきませんと、例えば大きな企業がその土地を持っている、その土地を利用する、そこに住宅団地を建てる、そこで販売をする、その業者は相当の利益を上げるかと思うんですが、その周辺の方々は、結局永山北部丘陵をとってみても、今、車の所有台数、1軒について1台以上でございますので、相当の量がやはり市内に入ってくるという、そういう形になろうかと思うんですね。

 市は、先ほども一定の財源問題でも、公共施設等々についてはその負担があるかというふうに言いましたけれども、例えば永山北部丘陵キネマ通りの拡幅でも、現在既に12億円ですか、土地の買収、整備の準備金という形で使ってきておりますし、あそこから数百メートル、300か400メートルのトンネルを抜くだけでも、国庫補助などを受けたにしても相当な市の持ち出しも生まれてくるのではないかという、こういうふうな心配もあるわけでございます。ですから、私はやはり今日の時点で、開発計画、そういうふうなものを大きく見直して、本当に青梅に住み続けてよかったという方向で進めていく必要があるというふうに思うんですけれども、その辺について市長さんの御見解をお願いしたいと思います。

 それと、特に宅地開発指導要綱の一定の改定というんですか、これによってミニ開発などがかなり頻繁に行われる。これからもいろんな問題が起こってくるのではないかと思うんです。この問題は、青梅市で一定の指導をしても東京都が許可をしてしまうとやむを得ないみたいな形で、ぐいぐいと進められてしまうということになりますと、非常にそこに住む住民の方々にも大きな影響が出るかと思いますので、その辺は本当に市がきちっと指導を強めていくという、そういう方向で今後取り組んでいきませんといけないのではないかと思うんです。ですから、ちょっと今現在、緑が市街地の中に残っている霞地域や新町地域、こういうところでは市街地の中の緑というのは非常に少なくなっております。また、長淵地域なども、こちらから見ても市街地の中に一定の緑があるわけですけれども、そういうところが次から次へと住宅建設等々によって開発になってしまうということになりますと、やはりいろんな問題が出てくるのではないかと思うんですけれども、その辺、抜本的にやはりきちっとした対応をとっていくという、こういうことも大切ではないかと思います。

 市民の暮らしを守るという点で、私はやはり市長さんが幾つかの点で福祉施策を進めてきたことは承知をしているわけですけれども、特に遅れている部分については積極的にやはりそれを取り上げて進めていく、こういう姿勢が大切ではないかと思うんです。市長さんは、共産党が言うようにそれを進めていったら財政が破綻した、このように言いましたけれども、例えば修学旅行の補助金を、羽村では3万3,000円でございます。よその市町村では1万円前後ということで出したにしても、年間二、三千万円ですか、そういう程度でございまして、財政破綻など起こるわけにいきません。国民健康保険税や公共料金、そういうふうなものを押さえたにしても、やはり十分やっていけるのではないかと思うんです。ですから、その辺、やはり市長さんが本当に市民の立場に立って取り組むかどうかというのが、本当に大切なものだと思うんです。

 私がいろいろ調べたところによっても、例えば宅地開発のこのいろんな調査が、宅地というより開発促進関係経費なども、この間、例えば1986年の総合都市交通整備委託料から始まりまして、飯能・青梅丘陵の調査や長淵丘陵の調査、インテリジェントシティ指定、河辺駅北口の開発整備、さまざまな調査だけでもそれこそ4億円、5億円というお金が使われる。そして、土地購入費など、これも決算の中にも問題になるかと思うんですけれども、やはりこの間、百数十億円の現在いわゆる使っていない、使う見込みがないというんですか、現在計画がない土地を、がっぽりがっぽり買い取っているという、こういう点も見ますと、やはり市の財政のあり方というものも本当に考えてみなくてはならないものではないかと思います。私たちは例えば市が有効的に土地を購入するという、こういうことにすべて反対ではございません。しかし、将来何をつくるか、そこをどうするかという利用計画のない、こういう土地も公社や基金の中で相当抱え込んでいる、こういう点も問題ではないかと思うんです。ですから、私は本当に市民の暮らしを守る、こういう立場に立って市長さんが取り組んでいただくよう要求するものでございますけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

 2回目の質問といたします。



○議長(梅林勝一君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) いずれにいたしましても、宅地開発の問題については、今まで何回となく繰り返して申し述べていただいたわけであります。それと同時に、平成2年にこれを計画いたしまして、もちろん議会から大勢の委員の方に入っていただきまして、また青梅市の各階層の方々、また産業界の方方、そしてまた上部団体の方々、そしてまた我々の先輩、非常に幅の広い方々で懇談会をつくっていただきまして、私自身、また企画部の職員を交えて、各自治会をくまなく歩いてまいりました。そのとき、地元の方々、恐らく所有者が多いんであろうかと存じますが、この防止ラインの廃止を強く望まれたのであります。しかし、委員会におきましてこれをお諮りいたしましたら、一応防止ラインの使命は終わったであろうと、ここで新しい計画によって位置づけた方がいいだろうということで、山岳に対しての計画を打ち立ててきたのが現状の長期構想に基づく長期計画でございます。当然この問題については議会で十分御論議をいただいて、議会の御決定をいただいたのであります。私はいつも申し上げますとおり、民主主義のルールに従い、そして議会の議決をいただいたんであります。そういうことを一応御理解をいただきたいと存じます。

 また、永山通りの問題につきましては、これは青梅の商店街の活性化と、そしてまたあの道路では、あの通行人、そしてまたあそこは通学路の最たるものであります。そういうことの危険を感じますと、この拡幅の事業には着手せざるを得ないのが現状であります。私はそういう考えで市政を今まで担当してまいりました。



○議長(梅林勝一君) 新井助役。



◎助役(新井明夫君) 若干開発の問題について誤った御質問をお受けいたしましたので、正しいお答えを申し上げて、市民の方々に誤解のないようにしてまいりたいと存じます。

 キネマ通りにつきましては、36年、都市計画決定をしまして、今市長が御答弁申し上げたとおりでございますが、あそこから先、いわゆる開発エリアにつながる部分で、御指摘のようにトンネルができます。そのトンネルについて、市は相当の持ち出しをするんではないかということでございますが、前回のこの問題に触れた議会の席においても申し上げましたように、永山北部丘陵について、この道路関係については、最終的に整理しますと市の持ち出しはないということを御答弁申し上げましたが、現在もそのとおりでございますので、市民にPRなさるときには、そのようにひとつはっきりさせておいていただいた方がよろしいんだろうというふうに思います。

 それから、財政の問題で、修学旅行その他ございましたが、市長が先ほど申し上げたいわゆる財政破綻が起こったであろという根拠は、これは会議録を見ていただければはっきりすることでございますが、100億円以上の一般財源に使途できる積み立てをした際に、その他もろもろの基金も全部あわせまして、市はため込んだということを盛んにPRなさっておられました。そのことについて、それは違うんだという議会の答弁において、私の方からお答え申し上げてございますが、仮にあの積み立ての基金がなかったといたしますと、平成5年、平成6年、平成7年、この予算は編成できなかったというふうに考えておるわけでございます。そのように、積立金についての見解の大きな相違がございまして、市長が申し上げたわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(梅林勝一君) 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 3回目の質問をさせていただきたいと思います。

 特に国の方のいろいろな施策に対して、市にいろいろな影響が出ているという問題も、先ほども明らかにしているわけですけれども、特に国民健康保険税ですね、これがどういうふうな形で田辺市長の中で推移をしているのかという点をちょっと調べてみたんですけれども、特に政府は医療費の補助金のカットをして以来、いろいろな形で制度改悪を行ってきたわけですけれども、例えば田辺市長が市長になった1987年と昨年度の決算を比べてみても、国民健康保険の会計全体の規模は1.55倍に伸びております。その中で、国民健康保険税の伸びは1.59倍という形で全体の伸びを上回っているわけですね。結局住民の負担になっている。繰入金も2.14倍という形で、結局これは地方自治体の持ち出しという形になります。青梅市では収益事業がありますけれども、ここから補てんをされている。そこで問題なのは、今、国が進めている地方自治体に対する補助金の削減、国庫支出金はこの間1.28倍、東京都の支出金は1.10倍という形で、国や東京都の支出がこの8年間の中で減ってきているというところに、非常に大きな問題があるわけです。私は特にこの国の補助金、国民健康保険税などは、国の施策によって住民や地方自治体に大きな影響が出てくるわけですから、その辺をきちっと受けとめて、やはり積極的な地方自治体としての取り組みが強く求められるかと思うんです。

 こういう方向でやってくるというのは、どういう姿勢かという点については、先ほど述べたわけですから、その辺について市長さんが、やはり国に対して積極的に働きかけるということが本当に必要だと思いますので、その辺お答えをいただきまして、私の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) いずれにいたしましても、国民健康保険税の問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、現在私が市長会の厚生部会に入っております。その席上でも、今後機会あるごとにその要請は行っていきたいと。市長会でも重要な課題としておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第8番斉藤光次君の一般質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

                             正午 休憩

                             午後1時20分 開議



○議長(梅林勝一君) 再開いたします。

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△第3 第9番 藤野ひろえ君

    1 市立総合病院に長期入院患児のために院内学級の開設を

    2 青梅の緑と水、環境を守るために「残土規制条例」の制定を

    3 日の出町のごみ最終処分場問題について



○議長(梅林勝一君) 午前に引き続き一般質問を行います。

 第9番 藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 通告に従いまして、質問を順次させていただきます。

 まず第1番目に、市立総合病院に長期入院患児のために院内学級の開設をについてです。

 去る7月27日から29日まで、厚生委員会の行政視察に参加をし、その中で青森市を訪れ、青森市民病院の視察を行ってまいりました。青森市民病院は、ベッド数は一般病床538床、伝染病床15床、計553床、職員数453人ということですから、青梅市立総合病院と規模は大体同程度と考えていいかと思いますが、その中で2つほど感心したことがあります。一つは、すこやか文庫といって、職員図書室の患者開放で、約8,500冊の本が患者さんに利用されていること、そしてもう一つが、長期療養児童・生徒のための院内学級、なかよし学級とつばさ学級が開設されていたということです。この院内学級の目的は、市民病院に入院している児童・生徒が治療をしながら学校教育が受けられるようということ、また子供の成長にふさわしい環境を整えることに力を注ぎ、病気にめげずに生活できるよう、子供たちの精神を安定させ、明るく意欲的な療養生活を送らせる。そして、病気回復後は本来の学校生活にそれぞれ適応できるようにさせることです。

 病院学級の指導の重点としては、1、あくまでも療養と学習の調和を図りながら、健康を回復しようとする意欲と実践力を身につけさせる。2、学級生活を通して互いに励まし合い助け合う人間関係を育てる。3、常に病院側の医療従事関係者や家庭及び原籍校との連絡を密にし、指導の効果を上げるとなっています。また、入級対象児童は、市民病院に入院中の児童・生徒のうち、主治医が学習に参加できる状態と診断し、学習許可が出た者で、1カ月以上の児童・生徒は入級できます。学習許可期間が2週間以上、1カ月未満の者は、通級生として取り扱われています。1日や1週間、年間のスケジュールも計画されており、療養しながらも教育権が保障され、たとえたった1人でもその子のために関係者が協力し合っている様子をお聞きして、私は感動いたしました。青梅市立総合病院で働いていたころを思い出しながら、また現在の今の小児科病棟、入院病棟がある、このことを思い、総合病院にも院内学級があれば、入院している子供たちの学習権を保障してやることができ、市立総合病院ももっと充実できるのではないかと思い、今回この質問をさせていただきました。

 さて、私は三多摩の中で院内学級を開設しているところはどこか調べてみました。日野市立総合病院では、昭和50年に訪問学級から始まり、現在も外来、入院加療中の小学生を対象に、さやか学級として開設されており、東京都の院内学級調査協力校と指定されているそうです。この教室の様子をテレビでも取り上げられ、1994年4月26日の東京レポートで放映されたビデオ「病院の中の教室」を見ましたが、医療関係者や教育関係者が力を合わせて、少人数であっても、入院している子供のために頑張っている様子に感動いたしました。また、八王子小児病院でも、最初訪問学級に始まり、昨年度院内学級が開設されたそうです。あと、武蔵野日赤では、小・中の院内学級があると聞いています。

 昨今の社会情勢は、1989年に子どもの権利条約が国際連合で採択され、1994年4月に世界で158番目に日本もこの条約が批准され、同5月に発効しております。その条約の第28条に、すべての子供の教育への権利がうたわれております。憲法や教育基本法の精神を生かし、特に入院を余儀なくされる子供たちだからこそ、最善のでき得る限りの保護、援助を必要としているのではないでしょうか。そういう観点から、幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1は、青梅市立総合病院に入院している患児への教育はどのように行われているのでしょうか。

 2つ目は、都内全国の状況についてはどのように把握されているでしょうか。

 第3は、西多摩の中核病院として今後も大きな役割が期待されている市立総合病院として、今後院内学級が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 第4に、開設をするとなると問題点はどういうことなのか、どういうことが考えられるのか、以上お答えをお願いしたいと思います。

 続きまして、2番目の質問に入ります。青梅の緑と水、環境を守るために「残土規制条例」の制定をです。

 昨日も1番議員さんから御質問がありましたが、私もこの1、2年の間に住民の方から苦情、要望をいただいたり、また私自身、青梅の山林に一歩足を踏み入れてみますと、ひどい残土の状況を見るにつけ心を痛めておりますので、ぜひ早期にこの「残土規制条例」をつくっていただきたい、こういうことで質問をさせていただきます。昨日の1番議員さんの質問と重複する部分もあるかもしれませんが、もう少し具体的なお答えをお願いしたいと思います。

 私は、先日改めて長淵9丁目と梅郷2丁目の三室地区、そして柚木3丁目の残土が投棄されているところを見てまいりました。写真を撮ってまいりました。市長さんに今お見せしたいと思いますが、こんな状況です。持っていきます。

 長淵の方は大荷田へ向かって左側に数メートルも高く残土が詰まれ、大雨や地震があったらそれこそ崩れてしまうような状況でした。崩壊注意という看板が2カ所立ててありましたが、注意の看板だけで果たして大丈夫なのでしょうか。事故の起きる前に何らかの対策はとれないものなのでしょうか。残土の上に不安定に工事の車が置いてありました。付近の住民の方に、最近は状況はどうですかとお聞きしましたら、一体市はいつになったらちゃんとやってくれるのかと、半ば怒りを込めた声で市の対応、行政指導の甘さを指摘されておりました。

 次に、梅郷の三室地区に行ってまいりました。昨年の夏は産業廃棄物焼却場建設をめぐって問題になったところの近くですが、その西側の上の谷戸に建設残土・産廃のようなものが大量に置かれており、市の担当にもこの状況は何とかならないものかとお願いしたところですが、さすがに新しい残土等の投棄はないようでした。簡易水道の取水口の近くにこんな汚いものを投棄して、環境汚染もはなはだしいと感じたわけですが、今では写真にありますように高く積み上げられたところには草が生え、下の方はまだ産廃、焼却灰らしいものが放棄されておりました。ここには草も生えておりません。

 次に、柚木2丁目の岨端沢林道の残土投棄で問題になっているところを見てまいりました。地元の住民が心配されるわけだと思います。きのうの質問でも触れられましたように、2カ所ほど残土がうず高く積まれているところがあるわけですが、コンクリートの壁が不安定に、今にも崩れるような感じなんです。これは本当に違法ではないのでしょうか。地元の森林組合や簡易水道を使用されている方、養魚場をやっている方など、このために大変な被害を受けられているということも聞いております。林道も大型のトラックが通るためにあちこちでこぼこ損壊しておりました。今、山林、谷戸等に残土の投棄による環境破壊、緑、水の汚染がこの青梅を襲い、まさに危機的状況にあると思います。付近住民も、いつ事故、災害に遭うかわからない、また現に被害を受けている、そんな中で早く残土規制条例をつくってもらい、何とか対策をとってほしいと願っているわけです。

 そこで、何点か質問をいたします。

 まず第1は、青梅市内の各山林、谷戸の残土の投棄の状況、問題となっているところの把握、現況について、ほかにもあるのか。私は、3カ所だけ見てきたわけですが、ほかにもあるのか、その辺についてまず明らかにしていただきたいと思います。

 2点目は、市はそういう状況、特に私が挙げた3カ所についてはどういう対応をされてきたのか。詳しく今までとってきた対応、住民が安心するような対応をとってきたのか、その辺について明らかにしていただきたいと思います。地方自治体の第一義の仕事として、住民の健康、福祉、安全を守ること、この責務を果たすためにも、市がとってきた対応をお伺いいたします。

 3点目は、いつまでも後手後手のいたちごっこをしていては、青梅の豊かな美しい緑、水、環境は守れないと思います。積極的に残土規制条例の制定が望まれると思うわけですが、昨日の1番議員さんに対する答弁によりますと、協議、検討して結論を出したいと、このような御答弁をされておりまして、これは一歩前進と評価をいたすところですが、それではいつごろまでにこういう条例をつくりたいと考えていらっしゃるのか、その辺についてもう少し詳しくお伺いいたします。町田市のように検討委員会をつくって対処を検討されるおつもりなのか、ぜひ町田市や八王子市にも視察調査をして早急に動いてもらいたいと思うわけですが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、第3番目の質問に移ります。日の出町のごみ最終処分場問題についてであります。昨日は6番議員さん、本日は午前中5番議員さんからも質問が行われましたが、私もさらに突っ込んでこの問題についてお伺いしたいと思います。

 日の出町の東洋一と言われるごみ最終処分場で、地下水汚染防止用のゴムシートの破損が見つかって3年余り、この日の出町のごみ処分場問題は、青梅市民のごみを埋めていただいている、それだけでなく、今このデータ開示問題をめぐって、関係市町の市民の税金が約1,800万円も罰金として、開示しない代償として支払われている、これは大変異常な事態だと思うわけです。処分組合の責任ある立場に立つ市長さん、ぜひ事態打開の努力を一層進めていただくために質問をしたいと思います。

 さて、この経過を振り返ってみますと、谷戸沢処分場ができたのは1984年、青梅市を初めとする多摩地区の27市町、約360万人のごみ焼却場から出る灰やプラスチックごみなどの不燃ごみが、毎日10トントラックで約100台分も運び込まれ、総面積45ヘクタール、容積380万立方メートルで、深さは10階建てのビルに匹敵するという大規模なものです。1991年の厚生省の発表では、全国にごみの処分場が2,550カ所、このうち山を削ってゴムシートを敷いてごみを埋め立てていく内陸型の処分場が1,567カ所あり、国や都、処分組合がこれらの処分場の中で一番安全だ、東洋一だと自慢していたのが、この谷戸沢処分場なのです。ところが、1992年、処分場から出る汚染水が地下水に流れ込むのを防ぐためのゴム製の遮水シートが破れているのを住民が発見、日本環境学会など科学者、専門家が現地調査した結果、周辺の水、土壌から、自然界の値に比べて高濃度の有毒な、有害な重金属物質が検出されました。しかし、処分組合と日の出町は人体に特段の影響はないと安全宣言をするだけ。住民のデータ公表要求も拒否しました。このころ、処分組合は、谷戸沢処分場が1996年にも満杯になるとして、峰一つ越えた谷古入地区に、2つ目の大規模処分場の建設を計画していました。全体面積60ヘクタール、埋立容積250万立方メートルです。日の出町の住民は、2つも処分場は要らない、汚水漏れ疑惑の解明を求める町民過半数の署名を集めるとともに、東京都情報公開条例に基づいてデータ開示を求めました。しかし、当時の鈴木都政は、当該事業の円滑な執行に支障が生じるおそれがあるとしてこれを拒否。一方、処分組合事務局長は公表できない理由を聞かれ、1994年12月1日付けの読売新聞によると、「遮水シートが敷いてある最終処分場は全国でも約半数である。谷戸沢のデータを開示すれば、ほかに影響が出ますからね」と言っているそうです。処分組合は、谷戸沢処分場が1996年にも満杯になるとして、1997年度までに第二処分場を建設するため、この9月中にも着工が準備されているようです。先月、秋川街道沿いに2カ所、搬入道路工事のお知らせの掲示板も立てられているのを、私も見てまいりました。今、住民たちは、地下水のデータ開示を拒否したままで第二処分場建設は許せないと、東京地裁八王子支部に仮処分を申請、裁判所は処分組合にデータを開示するよう命令を出し、処分組合がこれを拒否したため、住民側は命令が執行されるまで罰金を払わせる間接強制を申請し、裁判所はこれを認め、5月13日から処分組合に対し毎日15万円を払うよう決定、処分組合はそれでもデータ開示を拒否、強制金の支払いを続け、その後30万円に変更、8月4日までに、新聞報道によりますと1,725万円もその罰金の額は支払われております。一方、住民たちはこの間、データ開示を拒否し税金で強制を払い続けるのは不当だとして、処分組合に監査請求。日本共産党の主張議員団や市民ら合わせて1,000人余りの住民が監査請求も行っている事態です。日本共産党は厚生省に対しても、岩佐恵美衆議院議員が住民とともに国会で交渉、東京都と処分組合のデータ開示拒否、強制金支払いという異常な事態を指導するよう要請し、これに対し厚生省はその後、データ開示拒否は異常であり、その是正なしに第二処分場の建設補助金は執行できないと、凍結を表明しております。また、東京都の青島知事は、知事選で住民のアンケートにデータ開示は当然と回答しましたが、6月議会では当事者の判断に任せると答弁。しかし住民たちは隠し事のない都政、開かれた都政を掲げる青島知事に面会を求め、都の責任で事態の打開を求め、7月の24日から都庁内に座り込み等も行い、関係局幹部らと面会をして、この日の出町のごみ処分場をめぐる異常な事態を訴え、データの早期開示を強く求めていました。昨日、9月5日には、都庁内で知事と都政を語る集いも開かれ、この問題でも住民から情報公開に基づいて住民参加でデータ開示、この問題を考えてほしい、こういう意見も強く出されたそうです。

 さて、処分組合は7月29日に地下水質の調査結果なるものを公表しましたが、その内容は、地下水などから有害物質は不検出、特段の影響はないなどと繰り返し、裁判所が開示を命令している地下水の塩素イオン濃度や電気伝導度は明記しないという不誠実なものでした。日本環境学会会長の●●●●フェリス女学院大学教授は、公表されたこの不完全なデータでも、地下水の蒸発残留物や全窒素などが、通常の地下水と比較してけた違いに高い濃度などは、遮水シートの破損以外には説明のつかないものだと指摘しています。現在、組合側はデータ開示をもうしたという、こういう理由で、強制金の支払いを一方的に8月7日以降打ち切っております。9月2日の新聞報道によりますと、日の出町と処分組合が、この間接強制金が1日15万円から30万円に引き上げられたことに対して決定変更を求めていた裁判で、東京高等裁判所は処分組合の抗告を棄却する決定が行われております。すなわち住民側の意向が当然と、データ開示を支援する判決がおりております。

 先日、8月の27日には日の出町の町議選もあり、ごみ最終処分場のあり方など、全国注視の中で選挙が戦われましたが、汚水漏れ疑惑の解明、第二処分場の見直しを公約した4名の議員が当選しております。今後、地元を中心にした世論と運動の力で、汚水漏れ疑惑解明、第二処分場は見直しの方向へ発展してくれることを、私は期待しております。

 さて、いろいろ経過を追って、新聞報道などから状況を今説明、経過を申し上げましたが、処分組合の副管理者としての市長さんに、こういう現在の状況について改めてお伺いをしたいと思います。東京高裁で裁判所まで強制金増額決定を支持し、厚生省ですら第二処分場建設の補助金内示を凍結している状況です。地下集水管の水の不純物溶解度を示す電気伝導度データは、地下水の汚染を科学的に鑑定する重要なものです。すべてのデータを開示し、専門家、科学者を交え、住民参加で安全対策を講じることが必要だと思います。

 午前中の5番議員さんの質問に答えて、市長さんは、日の出町長も広報の中で安全だと言われておるし、データ開示を働きかける気はないと、公害防止協定に基づいて安全だと思うと、こういうような御答弁をされておりますけれども、今本当に問題になっているのは、この電気伝導度のデータではないでしょうか。公害防止協定、市長さんも御存じだと思いますが、私もこの協定を見てみましたが、やはりそこに書かれている電気伝導度、すなわち普通のきれいな水は電気を通さないけれども、汚水漏れなど不純物が混じると水が電気を通しやすくなる、こういうデータはぜひ今明らかにする必要があると思います。なぜ罰金を、強制金を払ってまで隠すのか、公害防止協定の第1条9の中に「地下水の電気伝導度を自動測定器により常時観測を行い、異常値が出たときは原因究明を行うとする」というふうにあります。この件に関して処分組合は、目視だからデータはないと言っておりますけれども、裁判所の5項目の開示要求の一つであるこの電気伝導度データがないというのはおかしいと思います。この点についてぜひ明らかにする必要があると思いますが、この点について市長さんの見解を求めます。

 次に、2点目でありますけれども、こういう状況のもとで第二処分場建設を強行に進めるのは問題だと思います。私たちは一点集中の大規模処分場のあり方が問題だし、自区内処理の原則に立って、今こそ処分場のあり方が求められていると思っております。こういう状況のもとで、搬入道路の建設などを進められようとしておりますけれども、この点について改めて御見解をお伺いしたいと思います。

 それから、三多摩の各関係自治体がこの処分場問題について根本的に見直しをする必要があると思いますけれども、この点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 第1問目、残土の埋め立ての問題につきましては、昨日1番議員にお答えしたとおりでございます。いずれにしても、一番早い解決というのは、実は土地の所有者がこれを拒否していただけば一番早いんであります。しかし、いずれにいたしましても、昨日お答えしたとおりでありますので、この問題の解決には努力をいたしていきたいと存じます。

 それから、第二処分場の汚水漏れ疑惑でございますが、これについて納得のできるデータ開示の必要があると思う、見解をと、この御質問でございますが、さきの第5番議員に述べましたとおりでございまして、現在の状況からデータの開示は行われていると、こう私は考えております。

 次に、第二処分場の建設の見直しの必要と各自治体が改めて根本的にごみ問題対策をとることが必要と思うがどうかとの御質問でございますが、現在の谷戸沢処分場の埋立率は、本年7月末においておおむね85%に達しており、満杯まで1年7カ月と迫ってきております。こうした現状を勘案すると、第二処分場の建設は、多摩地域360万人住民にとって不可欠なものであると考えております。しかし、御指摘のように今後ごみ問題を考えると、ごみの発生から処理、処分に至るすべての段階で、ごみの発生抑制、資源化の促進を市民と一体となって強力に推進していかなくてはならないと考えております。

 なお、ごみの発生から処理、最終処分に至るすべての段階で、ごみ発生量の抑制、資源化を促進、市民、事業者、行政の3者が一体となったシステムを構築するため、長期的な視野に立って、ごみ減量とリサイクルシステムに関する調査研究、また基本的ルールづくりに取り組んで、さらに国や都、企業への働きかけや協議、調整を行う広域的組織を設置して、多摩地区一丸となってごみ減量と再資源化を推進することが、市長会において確認されております。

 なお、電気伝導度の資料は、過去にはありません。



○議長(梅林勝一君) 病院長。



◎総合病院院長(星和夫君) 御質問のございました病院の院内学級についてお答え申し上げます。

 院内学級と申しますのは、病院の中に学童で比較的長く入院する子供さんがいる場合に、学力の低下を防ぐために教育委員会にお願いいたしまして先生を派遣していただくと、そういうシステムでございます。昔はかなり積極的にこれをやりましたんですが、最近御承知のとおり子供さんそのものが減ってまいりましたのと、医学的な進歩によりまして長期の入院というのがだんだん減ってまいりまして、全国的に後退している現状でございます。

 都内の現状を申しますと、現在8カ所の病院で院内学級を持っておりますが、そのうちの3カ所は国立小児病院とか八王子の小児病院のような、小児専門の病院でございます。それから残りの3カ所は小児の精神病院でございまして、これは当然のことだと思います。一般病院で院内学級を持っておりますのは都内で2カ所しかございませんで、武蔵野日赤と日野の市立病院でございます。

 当院の現状は、小児の入院患者そのものが未熟児を除きましてせいぜい十数人でございます。大部分が乳幼児でございまして、学童はほんの数人しか平均しておりません。しかも、急性期の病気が大部分でございまして、一番長い人でもせいぜい2カ月か、あるいはたまに3カ月ということもございますけれども、それ以上長期の入院患者はおりません。したがいまして、院内学級の開設は当面考えておりません。

 それにしても、学童に対して入院中にどういう学力の教育をしているかという御質問でございますが、毎日11時から12時、それから夕方の4時から5時の2回、プレイルームに集めまして、動ける子供さんについては勉強してもらっている。それに対して看護婦もしくは医師がついていると、こういうことでございます。親御さんの中には熱心な方もおられまして、宿題を持ってきたり、あるいは中には塾の先生を連れてくるというような方もいらっしゃるというふうに伺っておりますが、いずれにしましてもそういう現状でございまして、当院としてはちょっと院内学級の開設というのは今のところ必要ないんではないかと、そういうふうに考えております。



○議長(梅林勝一君) 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、市立総合病院に長期入院患児のために院内学級の開設をについてでございますけれども、今、大変入院患者さんが減って、子供の入院も減っているということで、開設をする気はないという御答弁であります。しかし、今の御答弁を聞いておりましても、やはり毎日11時からとか4時からプレイルームに集めて先生とか看護婦さんが、塾の先生をなさった経験のある方とかが勉強を見ている、勉強をしている、そういう状況を聞きますと、私は本当にやはり必要なのではないかと思うわけです。日野の状況なども見せてもらいました。また、青森の市民病院も本当に見てきて、やはり子どもの権利条約にもあるように、特に病気、特に今小児の白血病とかそういう病気もふえているということは聞いておりますが、そういう特に命に限りのある子供たちがいた場合、また、やはり勉強が遅れていくんじゃないかと、入院している間にもいろいろ勉強のことを心配しなきゃいけない、そういう状況の子供たちに、たとえ1時間でも、1日でも、本当に勉強の機会を与えてやるということが、治療の効果も早める、生きる希望を与える、そういうことにつながると思うんです。

 いろいろ日野の状況を聞いている中で、日野市の病院のさやか学級が東京都の院内教育の研究協力指定校だということをお聞きをいたしまして、ビデオも見せていただいたり、またそちらの学校の先生に資料も送っていただいたんですけれども、今、東京都でも東京都病院内教育等検討委員会を設けまして、平成6年5月に発足をして、そして7回ほどこの検討委員会が調査をしたり、病院を見たりして、本当にこれから院内学級が必要だという、そういう資料を今持っているんですけれども、これをちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、やはりこの委員会の中で、今このように書かれております。「病院に入院している義務教育段階のすべての児童・生徒の教育を確保する」と。ですから、短期であるとか、長期であるとか、それに関係なく「病院に入院している義務教育段階のすべての児童・生徒の教育を確保する」、こういうふうに始まりまして、「都教育委員会及び区市町村教育委員会が今後講ずべき施策をまとめた」とあります。そして、この病院にたとえ短期間入院している児童・生徒の教育、院内の幼児教育、及び後期中等教育についても重要な事項であり、今後の検討事項として掲げたとあります。この平成6年9月、この検討委員会の調査に基づいて、病院に入院している児童・生徒の実態調査を行っておりますが、分析結果によりますと、入院している児童・生徒の半数以上が院内教育を受けていないそうです。そして、国立や都立病院に入院している児童・生徒は、ほかの病院に入院している児童・生徒に比べ、院内教育を受けている率が高い。そして、病院内教育を受けていない児童・生徒の割合は600床未満の病院に比べ600床以上の病院の方が多いと、このように分析されています。また、住所分布では、入院している児童・生徒の80%以上が都内在住者、残り20%は他府県の在住者、また疾患別では新生物、がんなどのようなこういう病気が36.7%、次いで精神疾患、筋疾患が21.3%、これが全体の半分を占めているそうです。また、この中に今後の病院内教育の充実策として、やはり期間も弾力的に運用する必要があるということが書かれておりまして、入退院を繰り返す児童・生徒、在宅療養中の児童・生徒、このようにあります。また、都教育委員会及び区市町村教育委員会は、当面院内教育の推進を公的機関として積極的に行うべき、国、公立病院に分教室、病弱児学級を促進すると、こういうふうに報告では書かれております。

 また、訪問教育の充実。日野のさやか学級でも、八王子の都立の小児病院でも、最初から院内学級ではなく、まず訪問教育を行っていたそうです。毎日勉強を教えるのではなく、週に2日とかその程度の、学校から先生が来てそして勉強を教える訪問教育をやっていたそうですけれども、こういう訪問教育を充実する必要があるということも報告されておりまして、設置できない病院には、教員を病院に派遣して行う病院内訪問教育を、これからは考慮する必要があると書かれております。この点についても、教育委員会と病院の連携が重要だと思うわけです。また、短期入院児についても、精神的に安心して治療が受けられるように、再雇用、職員の活用などを含め検討する必要があると書かれております。

 今、市立の総合病院は、先進、先端、救急医療など、本当にこれから広域的な観点からもますます重要な役割が期待されているわけですけれども、それであればあるほど、本当にたとえ短期であっても訪問教育なり院内学級でそこへ入院している子供たちに、すべての児童・生徒に教育を保障してやる、こういう観点に立つことが、今本当に求められているのではないかと、このように考えるわけですけれども、この東京都病院内教育等検討委員会報告書、今御紹介いたしましたけれども、この内容について承知していらっしゃると思いますけれども、御見解をお伺いいたします。

 それから、残土の問題でありますけれども、きのうの1番議員さんの質問にもお答えをしたのでということでございますけれども、きのうの1番議員さんもおっしゃっておりましたけれども、やはり実際には残土が大量に投棄されているために、例えば森林組合の被害は大変なものがあると聞いております。50年生の立木が1本1万円とか、そういうことをお聞きいたしましたが、また80年生の立木が1本10万円ぐらいとか、そういう木も被害を受けていると。また、養魚場のマスとかコイとか、そういう魚も何匹も死んで、本当に被害をこうむっている。それはやはり残土の条例がないために、市が積極的な規制をかけられないために、住民がこれだけの被害をこうむって、本当に何とか早くやってもらいたいと願っているのではないでしょうか。

 町田市の条例を私も見てみましたけれども、本当に町田市でも大変な住民からの陳情などもあって東京で一番最初につくったそうですけれども、盛り土や埋め立てなどの事業面積は500平方メートル以上、それ未満でも1メートル以上の盛り土に適用して事業主は着工前に市長の許可を受けなければならないとか、また土留防止さくの設置とか、防止壁の設置とか、事業内容の標識の設置、立入禁止の囲いなどを設けて土砂崩壊のおそれのない生活環境保全の工事をすることが義務づけられていると。違反者には違反事実を公表するとともに、6カ月以下の懲役、または10万円以下の罰金が科せられる等、厳しいこういう条例をつくっているわけです。

 今、この残土の不法埋め立て問題、長淵でも3年かかってもまだああいう状態が改善されない、本当に市の行政対応は甘いんじゃないかと怒っているような、こういう市民の状況。また、柚木町の状況でも、本当に大変な被害が出て住民が困っている、こういう状況を私は一刻も猶予できない、このように考えるわけです。

 そういう点で、先ほどの御答弁では何かちょっと物足りないんですけれども、本当に土地の所有者が拒否とか、そういうことをおっしゃいますけれども、やはりその辺はちゃんとした条例がないために所有者も困っていると、そういうこともあるんじゃないでしょうか。改めて、本当に住民の立場に立って、これからどういうスケジュールでこの条例制定に向けて動き出されるのか、検討されるのか、もうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 それから、ごみの処分場の問題ですけれども、今、市長さんのお答えではデータの開示は行われていると言われました。しかし、八王子の裁判所が出した仮処分決定によりますと、5項目のデータ開示というのが出ております。このうちのやはり電気伝導度の常時監視データというのがないわけです。やはり、これは公害防止協定の中にも実際に書かれているわけですね。この防止協定のコピーがありますけれども。公害防止協定第1条の第9に、「地下水の水質検査」ということで、「地下水排水工から集水される地下水の電気伝導度を自動測定機により常時観測を行い、異常値が出たときは、別表−1の項目について水質検査を行うとともに原因を究明するものとする。また、……定期検査を行う」と、こういうことまで公害防止協定にきちんとうたわれている。しかし、電気伝導度が処分組合は目視で行っていたからデータはありませんというような、こういうことでデータを開示したと言えるでしょうか。やはり、今裁判になったり、東京都庁に座り込みをしたり、都知事にお願いに行くなど、汚水漏れの疑惑が解明されないで第二処分場を着工するということは、本当に将来にわたって人体と環境に大変な禍根を残す、こういうことで心配しているわけであります。行政としても、厚生省まで補助金を凍結している、こういう状況のもとで、やはりここで改めて考える必要があるんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、その辺について公害防止協定のこの立場で、電気伝導度データは出ていないと思うわけですけれども、この辺についてもう1回お答えをいただきたいと思います。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 昨日お答えしたものをまた答えろとおっしゃる、私は一般質問でこういうことは再三再四でありますが、今後気をつけていただきたいと存じます。

 申し上げましたとおり、残土につきましては、所有者が告訴してくだされば、すぐその場で警察は手を入れると言っておるんであります。それがかなわないから、今度は条例をつくれと、こういうことで私どもも条例の問題には昨日御答弁申したとおりであります。

 それから、伝導電解ですか、電解伝導ですか、水にいわゆる物質があれば電気を通すと、物質がなければ電気を通さないと、そういうことで目視ということで了解をしておるわけでありますから、この必要はないと、こういうふうに考えております。ですから、私はすべてのデータは発表済みであると、こういうふうに考えております。



○議長(梅林勝一君) 教育長。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) 院内学級の開設について御答弁を申し上げます。

 病気療養児の教育につきましては、学校教育法施行令に示されておりますように、慢性の胸部疾患、心臓疾患、腎臓疾患等の状態が6カ月以上の医療または生活規制を必要とする程度のものについては、養護学校において教育するということになっております。また、6カ月未満の医療等を必要とする程度のものは、その状況に応じて特殊学級で教育するか、通常の学級で病気の状況に留意して指導されることになっておりますが、東京都におきましては現在3カ月以上入院している子供を対象として、都立養護学校に併設しております院内分教室等で指導しているというのが実態でございます。青梅市内の子供につきまして見ますと、現在小学校1年生の段階から都立清瀬小児病院内にあります都立久留米養護学校の清瀬分教室の6年生に現在1名が在籍しているという状況になっております。

 院内学級を開設するに当たりましては、学習指導が恒常的に可能な一定の児童、あるいは生徒が在任していること、学習指導に必要な施設の提供が得られるかどうか、医療関係者の理解と協力が得られるかどうか、これらが必要の条件となってまいるわけでございます。先ほども申し上げましたように、本市の状況や東京都の現状から考えますと、今の段階で直ちに市の総合病院に院内学級を開設する状況ではないんではないかなと、こんなふうに考えております。

 いずれにいたしましても、病気で入院する子供たちにも、健康な子供たちと同様に十分な教育を行う必要があるわけでございますから、その子供の状況に応じた教育のあり方を考えて措置していくことが大事であろうというふうに考えております。都の検討委員会でもいろいろと検討されておるようでございますので、今後開設を必要とするような場合におきましては、都の指導、助言を十分に受けながら対応していきたいというふうに思っております。



○議長(梅林勝一君) 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、院内学級の問題でありますけれども、今の段階ではやられないということでありますけれども、私は過去の歴史の中からも、やはり本当にあればよかったのになと思うときがあったのじゃないかと、こう思うわけです。いろいろこれからやるにつけては、東京都の指導、助言を受けながらということでありますけれども、今でも子供たちがプレイルームに集まって勉強する、そういう状況があるのであれば、やはり例えば小平の養護学校などでは訪問教育というのを、この近くではやっているということを聞いております。そういうところとも相談をしながら、前向きに、どの子供にも、すべての児童・生徒に教育権を保障する、こういう立場で考えてみる必要もあるんじゃないかと。すぐに院内教育ということは難しいかもしれませんけれども、やはり長くても2カ月、3カ月、市立総合病院にこういう子供が入院することがあるのであれば、やはり1度訪問教育ということも検討されてもいいのではないか、このように思うわけですけれども、この点については、訪問教育については、もしそういう子供がいれば考えられるお気持ちがあるかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(梅林勝一君) 教育長。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) 訪問教育も、これは特殊学級の一環でございまして、かつて第1小学校に訪問教育ですね、学校へ通えない子供に対して家庭を訪問して指導したというようなこともございまして、この訪問教育というのも特殊学級の一環でございます。いずれにしましても、院内教育を開設するには特殊学級の分教室ということで開設するわけでございますから、訪問教育等も含めまして今後十分検討はしていきたいと、必要に応じてはそのような措置も講ずるべきであろうというふうに考えております。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第9番藤野ひろえ君の一般質問を終わります。

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△第4 第7番 近藤瑞枝君

    1 安心して老後を過ごせる福祉計画の充実を

    2 自立センター利用者の希望者に生活寮を

    3 「いじめ」をなくし、すべての人間が差別なく大切にされる教育を

    4 子供に難し過ぎる学習指導要領について見直しを



○議長(梅林勝一君) 次に、第7番 近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 最初の、安心して老後を過ごせる福祉計画の充実を。これは、発言の要旨のところに2点書いて差し上げてありますので、大きく分けまして2つであります。

 第1の質問といいますのは、青梅市地域保健福祉計画を実施していく上で、人と財源の確保はどう工夫していかれるのでしょうか。福祉計画全般というよりも、今回は特にホームヘルパーさんの問題、それをふやして在宅福祉の充実を目指す、これが緊急に大切だと、その対応はどういうふうにされようとしているかと、これが第1点の主な質問であります。

 6月の議会の中で、同僚の斉藤議員の方からも、ホームヘルパーの問題につきましては大変丁寧に質問もいたしまして、また市長さんのお答えの方も、ホームヘルプサービス事業について現在の市の職員、それから家政婦紹介所等のヘルパーを派遣していると。事業の内容についても、派遣時間の延長、派遣回数を増すなど柔軟な対応を図っていて、現状に即した事業量は確保されているものと理解していると。今の事業量で一応確保されているというのが、6月議会のときのお答えでありました。

 ところが私、7月、8月と、ことしは特別猛暑だったということもあるのだと思うんですけれど、とにかくお年寄りの方々の健康問題、大変でした。皆さんもそうだったかもわからないんですが、急にぐあいが悪くなるとか。ある家庭では、60代の女性の人が、亡くなった御主人のお母さんですね、お姑さんを世話する。その方も大変な状態がよくなくて、夜中に五、六回起こされたために、とうとうその大黒柱である女性が倒れてしまうと、こういう事態にもなってしまったんです。やっぱり長い間、家族のために、社会のために一生懸命働いてこられたお年寄りの高齢者の方々、そういう方々の意思や御要望や、こういうものを大切にするのが本当の国の福祉施策であり、また自治体の仕事だと。どうしても住みなれた自分の家庭や地域、そういうところで在宅で安心して老後を過ごされるには、やっぱり私は在宅介護、これだなと思ったわけです。

 ここでこの計画(「青梅市地域保健福祉計画」)ですね、ここに一応読むより見ていただいた方が早いので、これを持ってまいりましたけれど、これは平成6年の3月ですか、発行されているわけです。対策委員の方々は、秋山實議員を委員長にされて、市民それぞれの代表の方25名で、中をよく読ませていただいたんですけれど、何回も何回も協議をされたように思えます。ですから、お年寄りとか障害者の気持ち、これも非常に細かいところまで酌み取られて策定されているように私は感じました。そこで、どうしてもこの本を、この策定計画を、実際飾り物にしないというんですか、この計画を実際お年寄りの方々、青梅市内のお年寄りの方々に役立つものにしていくと、これが市長さんの責任でもあるし、また私ども住民から選ばれましていろいろ施策を十分つくっていくものの立場、役目、こういうことを私は思いました。そこでやっぱり、ホームヘルパーの問題をもう一度伺おうと思ったわけなんです。

 今、市の正規のホームヘルパーの方は8人、そしてその他のホームヘルパー、お年寄りの場合には15人、それから65歳以上の高齢者、決算書で調べまして1万5,142名、どんどんふえているわけです。私も質問をさせていただく以上、ホームヘルパーの直接この仕事をやっていられる女性の方々の意見もいろいろ聞いてきました。ヘルプサービスをやろうと、こういう気持ちを持っていられる方というのは、やっぱり非常に温かい心の持ち主で、割合に人に尽くすことを惜しまない。私はそういう点では偉いなというふうに思ったんですが、だからヘルプをしていこうと職業を選んでいらっしゃるのだということを感じました。そういう方であっても、自分の受け持ちの家庭に行ったとき、1日1日違うというんですね。同じ受け持ちの方でも、きのうは違う、きょうのお天気のぐあいでも違う。そしてまた、あれもやってくれ、これもやってくれと、いろいろお年寄りの方々は、そのヘルパーさんに期待をされて用を頼まれる。ですから、本当に根気強さというか、自分の気持ちが練れてなければできない仕事だなということを、私はこのホームヘルパーの方のお話を聞く中で、改めて思ったんです。

 これは正職の方もそうなんですが、登録されている方々も、やっぱり同じなんですね。登録されている方というのは、何かちょっと自分が仕事の合間にホームヘルプの仕事をするんじゃないかというふうに思われて、ちょっとコンプレックスを持ってらっしゃるんですね。それでも、そういういろいろな経費とか、かかった費用とか、そういうようなものなんかももうちょっと保障されたら、もっと生き生きできるのにと、こういう気持ちを伝えていただきました。

 一方、今度は高齢者の側にしてみますと、ほとんど寝たきりだったりいたしますと、食事、入浴、排せつ、こういったものの世話、本当にありがたいわけですし、ヘルパーさんが来るのを待ち望んでいられるわけなんです。ですから、こういうお年寄りの方々にやっぱり毎日の希望を持たせる、それはヘルパーさんの役目だなということを思いました。

 で、私、改めて思ったんですが、ヘルプサービスの仕事っていうものは、高齢者の尊厳を守るというんでしょうか、ちょっとかたい言葉なんですが、高齢者の方々の人権を守って差し上げる、人生最後まで人間らしく生きることができるように尽くして差し上げる、そういう非常に貴重な仕事であり、また専門的であると。保健婦さんや、看護婦さんや、お医者さんや、そういう方々と同じように非常に専門的な仕事だなということを思ったわけなんです。

 そこで、ホームヘルパーの方々が、本当に笑顔で健康で安心して働けるようにしていただくには、当然身分保障、労働条件、こういったようなものをよく考えてあげること、それから今もやっていらっしゃるんですけれども、専門的な知識の習得、研修、そういうものも非常に大事。これは登録の方もそうですし、非常勤の方もそうですし、それから常勤の正職員の方々、これも大事じゃないか。ちらっと聞きますと、健康を害していらっしゃる方もあるやに伺ったんですが、そういう点を考えまして、やっぱりどうやって人を確保するか。人を確保するにはどうやって経費をそこに財源をつくり出したらいいか。ここで、市長さんに改めてお答えをいただきたいと思うわけです。

 さて、そのお金の問題なんですけれど、決算書の147ページを見ますと、584万418円、これが昨年度のホームヘルパー派遣費ということになっています。これは人件費だけなのではないんじゃないかと思うんですね。福祉公社への委託費も入っているんでしょうか。もしできましたら、これは決算の中でもいいんですけれども、内容がちょっとこれでは金額が随分少ないなと私は思ったんです。もちろん正職員のホームヘルパーさんは、職員の方ですから人件費は別になっているわけですが、それでもいろいろ計算してみるとちょっと低いんじゃないかなと。もっと高めていく方法を考えなかったら、これは人を集められないのではないかなと。

 そこで、やっぱり私は人を集めるためには、介護、看護、こういう人の命にかかわる仕事を高く適正に評価するというんでしょうか、そして保障していくことが大事で、福祉というものは私が申し上げるまでもなく、人とそれに見合った財源、これをどうしても適切に考えていただきたい。市長会の中でも、厚生部を担当していらっしゃる市長さんですから、福祉についてのお気持ちはすごく持っていらっしゃるというのを私などもおつき合いさせていただいている中で感じます。ですから、そのことは人柄が福祉を考えていらっしゃる方だというのはわかるんですけど、やっぱり厳しいお金、それをいろいろやっていただかないと、実際温かい福祉ができないんじゃないか。

 そこで私は、財源の問題についてなんですが、人件費を今どうしても減らしていこうと。経費節約、行政改革、リストラ、こういったようなことで人件費を減らしていこうというふうな動きがあるんですが、私どもはそこがやっぱり問題じゃないかなというふうに思うんです。行政報告書の決算のあらましというところの35ページに、三多摩の中の市の職員1人当たりの人口というのが出ています。青梅市は、全国の類似団体の平均も上回っておりますし、それから三多摩の27市の中では、平成元年度以降、第1位であると書かれています。私はここをやっぱりちょっとよく考えた方がいいんじゃないかなというふうに思っているわけなんです。確かに青梅市の職員、青梅市というところは保育所が全部委託されておりますので、保育所の職員の数っていうものが確かに少なくなるのでしょうと思うんですけれども、言いかえればこういうことですよね。市の職員1人当たり、三多摩27市の中で一番大勢の住民の方にサービスしている市だと、こういうわけです。人口がふえてきて13万6,000人になっているというのに、市の職員の数は少ないというわけですよね。ですから、ここら辺のところ、公立保育所を持っていないという分を何とか高齢者の福祉、ホームヘルパーさんなどの数をふやす、こういう方に回していただけないか。ですから、私が申し上げたいのは、登録ホームヘルパーさんの身分保障とか数をふやすとか、そういうこともそうなんですが、一番土台のやっぱり正職員のホームヘルパーの方も、労働条件をできるだけよくしてあげて、そして賃金も適正に引き上げて差し上げると、このことが大事なんじゃないかなというふうに思うんです。

 それで、今、課長さんとか部長さんとかいろいろお話をしている中で、私も感じたんですけど、需要がやっぱり少ないんですよというお話もあるわけですね。確かに私の身近なお友達も、ちょっとホームヘルパーさん頼んであげようかと言ったら、いやいやちょっと待って待ってという方もあるんですよね。まして家の中に今人が来たら大変なんだよという、そういう御家庭もある。24時間というのは確かに非常に理想なんだけど、深夜までよその人が家の中に入ってくるというのはちょっと困るんだ、そういう方ももちろんあるわけなんです。そこで、私はやっぱりこの辺では、どうしてもホームヘルパーの事業、制度、こういったようなものの啓蒙や宣伝も青梅市でやる必要があるんじゃないだろうか。あ、そういうやり方があったんですか、こういうこと。何となく善良な女性の方々というのは、やっぱりお父さんやお母さんがぐあいが悪くなったときに、嫁である私が見てあげなきゃだめなんじゃないかとか、また娘なんだから見てあげようとか、どうしてもそういうふうな気持ちになってしまうわけですよ。それは非常にいいことでありますし、もちろん親孝行という面もありますから、決してそれを否定するものではありません。しかし、今働く女性がどんどんふえている中でありますから、ぜひこの辺の啓蒙や宣伝も積極的に市の方で行いながら、そして人を集めながら、人件費も適正に保障しながら、そしてお年寄りを大事にしていただけないだろうか。これが前半です。

 それからもう一つ、発言の要旨の中にちょっと書かせていただいたのは、介護保険制度。介護保険制度というのが今いろいろつくられつつあるそうです。まだできているわけではなくて、来年国会に提案されるということですから先のことなんですけれど、何か私もいろいろな記録を読んでおりましたら、あんまり先だ、先だと言っていられないと。それは、7月の4日に社会保障制度審議会、内閣総理大臣に勧告しているわけです。それから、その次には適切な公費負担を組み入れた社会保険方式ということで、財源の問題でやっぱり委員会がつくられています。それからもう一つ、8月にもやられているわけですね。ですから、私どもが暑い暑いと言っている間に、いろんな厚生省やなんかの諮問機関がこういったものを練っているんじゃないだろうか。ですから、またまた青梅市の福祉の予算が大変になったり、人件費が大変になったりするんじゃないだろうかとか、またはこういったお金がお年寄りの方々の医療費の増加になってくるんじゃないだろうかと。どうも私どもはいつも制度ができる前に大変気になりまして、早々いつも質問させていただくわけなんですが、その辺で今青梅市におりてきている程度で結構ですから、介護保険制度、これはどういうものになりそうなのか、この辺もちょっとお答えをお聞きしておきたいと思います。

 それから次に、2番目の、自立センター利用者の希望者に生活寮をと。これはもうこのテーマのとおりなんですが、自立センターをつくられまして、あの中で身体障害者の方やそれから精神的に大変な方や、そういう方々が自立するために働いたり、仕事もできたり、こういう点に非常に努力をされてきている点というのはよくわかるんですが、またそこに新たな不安というか要望というのが出てきております。これは、あそこを利用していられる方々の高齢化という問題なんですね。利用していらっしゃる方も高齢化になってきて、そのまた家庭の介護をしている両親の方々もだんだんだんだん高齢化になってきて、70代の方もいらっしゃるということです。家庭でまだまだ自分が元気な間はいいけれど、もし自分が倒れてしまった場合、娘や息子が今自立センターでお世話になっているけれども、その先が心配だと。親っていうものは、本当にこれが親心なんですけれども、先の先までいろいろと心配をするわけです。以前からもこうした要望というのは、あちこちで聞かれました。しかし、これは何かちょっと自治体や国の施策ではまだまだ乗ってこない。今、老人ホームとか老人施設については民間でいろいろやっていらっしゃる方がふえていても、そういう施設にいらっしゃった方々、利用者の方々、障害の利用者の方々については、なかなかないというのが現状なんです。とうとう我慢ができなくて、ある方は自分たちで個人が何千万円もお金を出しまして、貯金をしてきたお金を出して、東京都にもお願いをして補助金をいただいて、それで更生施設をつくっていらっしゃいます。そこにお子さんを今預けている。そこには何人か、資金を出資された方々が共同で生活をしていらっしゃる。とうとう施策が大変だからというのでやってしまったから、まあ私たちはここを充実するよりないわと、こういうふうに話していらっしゃる方もあるんですが、そのように資金を調達できる方というのはまだいいんですけど、圧倒的多数の方はなかなかそこまで何千万も出せません。それに、中には先天的に障害を持って生まれたお子さんを、いろいろな苦労をされながら、それこそ健常者にはわからないような長い間の苦労を積み重ねながら、そして今の自立センターに通わせていらっしゃる方もいるわけです。そういう御苦労とかそういう点を考えますと、やっぱり私はこれは東京都で切り捨ててしまうんではなくて、東京都や青梅市やそういうところで手を差し伸べて差し上げるのが、今もお話があった自治法の第2条の精神じゃないかな、そのように思いますので、これも新しい、初めてお伺いすることなんですが、ぜひ生活寮をつくっていただけないものか。いきなり生活寮といってもなかなか大変かもしれませんので、例えば市でマンションなりアパートなり要望者の数ぐらい借り上げていただきまして、そこに共同で生活ができるというふうなことがもしできるとすれば、もう大変自立センターの利用者の方々も安心して、またあそこで生きがいを持って働けるのではないかと、そのように思うわけです。

 ではその次に、今度は3と4は教育長さんの方にお伺いすることになるわけですが、まず「いじめ」をなくし、すべての人間が差別なく大切にされる教育をという3の問題からお伺いします。

 質問の第1は、青梅市の小中学校の現状はどうなっていますでしょうかということであります。小学校が18、児童数が9,300人、中学校が10校、生徒数が4,781人、決算書の数ですけれども、この児童・生徒がそれぞれの学校や学級や友人関係の中でどんな生活をしているのでしょうか。今の実態はどうなんでしょうか。行政報告書の中には、もう大変すばらしい学校教育の指導の目標が出ています。7項目出ています。その第1項目、私はこれだな、一番大事だなと思っているのは、こう書いてありますね。「人権尊重教育」となっているわけです、第1項目が。「あらゆる偏見や差別をなくし、互いの人権を尊重する態度を育成する」。私が質問したいなと思う内容は、ここにはっきり書かれているわけです。ですから、これは去年も、行政報告書を見てみましたら同じようだと思ったので、なかなか目標に掲げても現実は難しいということで、今年度も続けて同じようにこの目標が掲げられているのだというふうに思います。努力目標、これは非常に重要なことだと思うんです。

 特に、今言われている「いじめ」っていうものが、以前のいじめ、遊び半分のいじめなどというものではなくて、それこそ陰湿−−自殺をしなければならない子供まで出てきてしまうような、非常に陰湿ないじめ。これを一体どういうふうに見て考えて、青梅市ではどういうふうにこういうものが起きないようにしていらっしゃるのでしょうか。もちろんいじめという問題については、これは難しいわけですね。数字でパッとあらわれる問題ではありませんし、児童・生徒1人1人の心の中というか心理的なものでありますから、目に見えるわけじゃありませんから、数の上でどうなったでしょうかとか、青梅市全体でどうでしょうかとお聞きしても、なかなか数字や統計では出てこないというのはもちろんわかるわけなんです。しかし、教育としてはこの人権が大切にされていく、これは一番大事なことですから、これをどういうふうに、第1項目をどうやって実践しようとされ、そして現状はどう把握をされているのか、これが第1の質問です。

 第2の質問といいますのは、このいじめの原因といいますか、要因は何だとお考えになっていらっしゃるか。まあ複合的なものだと思います。テレビをつければ、人殺しだとか、自殺だとか、殺すなんていうものがこんなに出てくるテレビは、私は何とかしなければと思うわけなんですが、そういう理由もあるでしょう。ただ、子供が悪いとか、いじめられる家庭が悪いとか、親が悪い、教師が悪い、こういうことでは済まされなくなってきているんじゃないか。一つには、やっぱり教育というものがものすごく能力主義になってきてしまっているのではないでしょうか。競争というか、そういうものがやっぱり陰湿ないじめをつくる原因になっているんじゃないだろうか。教育というものは、もうどんな子供や児童や生徒であっても、1人1人の個性というものを、よい面を伸ばしていくのが教育です。必ず子供たちはよい面を持っているし、それを伸ばすことはできるわけです。ところが、これがむしろ抑えられてしまう。だから、遊び一つ見ても、子供たちが生き生きと自然の中で遊べなくなっている。子供たちが遊びを知らない。こういう中で、遊びの中で本当ならば人間として自然自然についてくるいろいろな愛情とか感情とか喜びとか悲しみとか、こういうものが今の子供たちには遊びの中でも伝えられていないんじゃないだろうか。ですから、何か友達同士で競争ばっかりしているものだから、そしてその上にまた友達Aという子とBという子を比較されるものだから、比較されて劣った方の子供というものは、どうしても劣等感を持って、劣った方の子供は自分の勝った方の子供に対して何となく嫉妬心を持つとか、自分で落ちこぼれていくとか、そういう問題などがいじめの原因ではないんだろうかな。ですから、これはだれがつくったものなんだろう、大人が、社会が、今日のいじめをやっぱりつくってきたんじゃないだろうか。社会の病気の理由、病因、これがやっぱり子供たちの中のいじめになっているんじゃないか。私たちはそういうふうに考えなきゃいけないんじゃないかなと思うわけです。

 さてそこで、3つ目には、どうやってそれじゃいじめをできるだけ起こさないようにしようとするか。そしてまた、どうやって目に見えない心の中を豊かにしようとしていくか。そこの対応策、それをどういうふうにやっていらっしゃるでしょうか。いろいろ教育委員会としても、先生方としても、本当に大変な問題でありますから、苦労をされているということはよくわかるわけなんですが、その辺の点で、いじめというものが絶対よくないんだというのを、子供も大人も社会も政治家もみんなが考えていくような運動でもやらなくちゃならないんでしょうか。何かそこらの点を3つ目のお答えとしては伺いたいと思います。

 さて、次の4番目の問題、関連があるわけでございますが、子供に難し過ぎる学習指導要領について見直しをするということについてはいかがでしょうかという問題です。何年か前に総務文教委員会の中でも、新指導要領の問題についてはいろいろな点から話し合いが行われていたようで、それも私も読ませていただきまして、これもまたまた難しい問題だなと。いじめの問題と同じように、この指導要領の問題も大変な問題だと思ったわけなんですが、一応今の文部省なり指導方針なりでいってこられているのはこういうことでしょうか。例えばですね、科学や技術が進歩しているんだ、産業構造も変化している、情報化、国際化の進展に伴い、新たな知識や技術の習得など学習の需要が増大してきているんだと。だから非常に高度に科学が進んでいるんだから、児童・生徒のころからこれを一生懸命教育していかなくちゃならない、こういうふうになっているんじゃないかなというふうに思うんですね。ここの辺のところでいかがなものなんでしょうか。私はこの文部省の言っている意味がわからなくはないんですね。時代の進歩ですから。いつまでたっても江戸時代だの、もっと昔の時代だののような教育じゃだめなわけですから。科学の進歩に伴って教育が高度化していくという、そのことは非常にわかるし、やはり学問というものはどんどんどんどん進んでいかなくちゃなりませんから、また現に戦後50年、今日非常に情報化でも発達しているわけですから、これは否定しないわけなんですけれども、義務教育だということなんですね。義務教育。ですから、やっぱり児童・生徒にとってはわかる授業をして、本当に身につけていかなければならない。子供の発達に即して教育というものが行われなくてはならないんじゃないでしょうか。

 その辺のところで、私も子供にもいろいろ聞いてみたわけなんです。といっても、このごろは子供を探すのも大変なんですよね、あんまりそこらにいなくて。孫がちょうど5年生と中学1年ですから、友達なんか呼んできて一緒に遊んでいるところで聞いてみたんです。今、勉強難しいって。そうしますと、ある子供はこう言うんですね。だれだれちゃんはね、わかんないところを聞く係なんだって言うんですよ。だれだれちゃんは質問係なんです。わからないときに、待ってと言うんですって。先生、ちょっと待ってと。そうすると先生がハッと気がついて、待ってくれるというんです。例えばどんなことでって聞いたら、こうなんですよね。一つ例を挙げまして大変恐縮なんですけど、例えば少数の割り算なんていうのは、子供にとっちゃ本当にわからないわけですよね。0.1を0.01で割る。こういうの、ちょっとわかりにくいわけですよね。私たちだってわかりにくい。そのとき先生はパッと、それはね、割る数、0.01というのは小数点以下2けたあるでしょう。だからね、割られる数の0.1に少数点を2つ動かせばいいんだと言ったらしいんです。子供は何のことだか、何で少数点の位どりを2つにして答え10というのが出る、子供にわからないわけですよね。なぜわからないかといったら、そのときわからないだけじゃなくて、0.1というものが何なのかっていう、もっと小さいときからの積み重ねで、だんだんだんだん高学年になってわからない。それでも、質問係がいるっていうことは、私はヘエーと思って感心したんですけれど、先生待って係っていうんだそうです。

 それから、もう1人の子供たちはこういうことを言っているんですよね。とにかく先生が早くて早くてしようがないんだと。だから、塾へ行ってる。塾へ行くとよーくわかるの。こういう子供がいるんですね。ほかの子供にもう1人聞いたの。あんた、塾に行ったらよーくわかるって言ったら、ううん、塾行ってもわかんないときもあるけど、まあねって、こういういう答えなんですよね。

 だから私、それを聞いたときにね、一体小学校、中学校、義務教育って何なのかしらと。私、本当に改めて、先日子供たちに聞いて思ったわけなんです。小学校、中学校という義務教育は、そこへ行けば楽しくてわかって、力がついていく、そういうものであってほしいわけです。それでまあ、一体塾というものにどのくらい今行っているのかなと思って、教育委員会に何割ぐらいの子供さんが塾に行ってるんですかって聞いたら−−もしわかったら教えてください−−何か、余り統計をとったことがないっていうふうなお話なんですね。またそのことも私はすごく疑問に思ってしまいました。塾に行っている子供さんの統計がどうしてとれないのかっていうことと、東京都の教育委員会も市の教育委員会も、なぜ統計をとらないのでしょうか。というのは、塾っていうものが今の小中学校の子供たちにとってものすごく大きなウエートを占めているわけですよ。私も先日も東京に行って、帰り夜9時ごろだったんですが、まだ中央線の中に塾の帰りの子供たちがおりまして、いや、これは異常だなと。今ごろまで、義務教育を受ける子供が何で電車の中にいなきゃならないんだと、そういうことを思ったんですが、まあそういうことです。

 第1回の質問は以上にさせていただきまして、また2回、3回とちょっとお伺いしたいと思うんですが、とにかく子供にとって難し過ぎる。これは、発育段階に即した指導要領にしていかなければ、やっぱり無理が出てくるのではないでしょうか。そういう点でお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 現在の福祉の状況というものは、近藤さんにお話し申し上げると釈迦に説法になるかもしれませんが、施設福祉から地域福祉の充実を迎え、そして在宅福祉へと移行しております。そういう中で、市民が本当に安心して暮らし、住みつづけたい、そういうまち 青梅を目指して、青梅市地域保健福祉計画が昨年策定されまして、各年度の目標量等を計画し、現在実施2年目に入っております。特に在宅福祉の3本柱の1つであります御指摘のホームヘルプサービスの事業の実施に当たりましては、高齢者等が地域社会の中で自立した生活を持続させるために、それを支えるホームヘルパーの確保が必要になってまいります。それは、御指摘のとおりでございます。現状では、実態に合った人材は確保されてはおりますが、今後は関係機関等に御協力をいただき、利用者の掘り起こしに努めるとともに、昨年から東京都と共催で実施しておりますホームヘルパー養成講習終了者を活用いたしまして、人材の確保を図ってまいります。かつて、ショートステイの制度を設けましたが、当初は利用者が少のうございました。しかし、啓蒙広報によりまして、最近では利用者が大変ふえてまいりました。そういうこともございますので、御指摘の点の啓蒙広報につきましては、今後機会あるごとに行っていきたい、こう考えております。

 財源の確保につきましては、全国市長会で各市における保健福祉計画の実施のための財政負担に対して支援措置を講ずるよう、国に対して要望をしておりますので、今後も市長会等を通じて国等に要望してまいります。

 介護保険制度につきましては、国の老人保健福祉審議会において、平成7年4月から新しい介護システムの検討が開始され、7月26日に中間報告が示されたところであります。内容といたしましては、新たな高齢者介護システムとして、公的責任を踏まえ、適切な公費負担を組み入れた社会保険のシステムについて具体的な検討を進めていくことが適切であるとしております。本年末には最終報告がなされる予定でございます。このような状況から、今後は国の推移を見守っていきたいと、こういうふうに考えております。

 さて、自立センター利用者の希望者に生活寮をという御質問について、お答えを申し上げます。

 青梅市自立センターは、昭和62年5月に開所以来はや8年を経過いたしましたが、現在4つの施設に84人もの心身に障害を持つ者が通所いたし、社会生活に必要な訓練や授産作業などを行っております。

 御質問の生活寮につきましては、東京都の制度に基づき設置されているもので、就労もしくは通所授産施設などを利用している精神薄弱者の地域社会における自立生活を助長するため、これらの者に生活の場を提供し、日常生活における援護及び指導を行うことを目的として、都が指定する社会福祉法人及び民法に定める公益法人が運営をいたしております。平成7年6月1日現在、社会福祉法人東京都精神薄弱者育成会など9つの法人が設置している施設があり、都の区域内には92の寮が設置をされ、490人もの障害者が利用いたしております。多摩地区には28寮ありますが、近隣では福生に1カ所、日の出町に1カ所ある程度で、寮母さん1人で4人の障害者について面倒を見ているのが一般的でございます。生活寮を利用できる者は、身辺の処理ができ、社会的自立意欲のある者等となっておりますが、今後の対応については状況を見ながら都の制度によってこれらを考えていきたいと存じます。

 広域行政圏の理事者の中にも、障害者の収容施設を共同で考える必要があるのではないかという御意見を持った方もございますが、広域的に考える必要があり、今後の課題として研究をしてまいりたいと存じます。



○議長(梅林勝一君) 教育長。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) それでは、いじめ、それから学習指導要領についてお答えをさせていただきます。

 まず、いじめの問題についてでございますが、御指摘いただきましたようにいじめの問題は人間の尊厳にかかわることでございます。青梅市の学校教育の目標でも、先ほど御質問の中にございましたが、人間尊重の精神を基調として学校教育の指導の重点の第1に人間尊重教育を掲げているわけでございまして、いじめの問題を含めて人権尊重教育の重要性を日ごろから各学校の指導においてお願いをしているところでございます。

 いじめはあってはならないことでございますけれども、やはり大勢の子供がおるわけでございますから、何も問題がないということはございません。市内の小中学校の現状について、ここ2、3年の状況を見ますと、平成4年度には38件、平成5年度が21件、平成6年度が45件発生をしております。この件数は、市内小中学校28校の件数でございますから、小学校では各学校1校当たり約1件程度、中学校では各学校当たり約2件程度が発生しているという状況になっております。これがいじめなんだというふうな特定をすることはなかなか難しいわけでございますが、ただいま申し上げました件数は、冷やかし、からかい、それから言葉でのおどしであるとか、仲間外れ、暴力、そういった一切を含めて各学校が把握している件数というふうに御理解をいただきたいと思います。

 いじめについては、その要因ということでございますが、要因いろいろとありますけれども、いろいろと聞いてまいりますと、生活環境あるいは家庭環境、親の理解不足、そういったことがかなり大きな原因、要因となっているんではないかなというふうなことがわかるわけでございますが、何よりもこのいじめをなくすということが大事なわけでございまして、それにはやはり早期発見ということが必要かと思っております。今までにいじめの場合、担任教師が発見する場合、あるいは保護者の訴え、それからいじられた子供からの訴えなどによりまして早期発見が行われ、その多くが学校の指導あるいは保護者の協力によって大部分が解消しているという状況であるというような学校からの報告を受けているところでございます。

 それから、いじめへの対応についてでございますけれども、いじめへの対応につきましては、日ごろから人権尊重教育の立場から、校長会等で各学校に指導の徹底をお願いしているところでございます。特に昨年11月に愛知県の西尾市で発生しました、いじめによる中学生の自殺の問題を真剣に受けとめまして、対応してまいったところでございますが、まず12月7日付でいじめ防止の一層の徹底についての通知を各学校に発送しまして、いじめを早期に発見すること、子供たちがお互いを大切にし合う人間関係をつくること、それから家庭の協力を得ながら開かれた学校づくりをすること等を各学校に指導してきたところでございます。また、11月14日には臨時校長会を開催いたしまして、各学校が総点検をするとともにいじめに関する研修会を開催しまして、いじめ問題の重要性を教師1人1人が認識するように指導してきたところでございます。さらに、12月15日には教育委員会の教育相談所にいじめ110番を開設いたしまして、市民の相談に応じられるようにしてまいりました。実際の利用につきましては、昨年の12月から現在に至りますまで16件の利用がございましたが、相談所員のカウンセリングによってその相談が行われているという状況でございます。

 いじめ問題につきましては、先ほど申し上げましたように、教員1人1人の意識の向上が必要でございますので、これまでに「見守りの必要な子供の指導事例集」、それから「望ましい学級集団の育成指導事例集」、これらを作成しまして、先生方に配付してまいりましたが、さらに本年度はいじめ問題に関する指導の手引を作成することにいたしております。現在、その検討作業を進めておりますが、年度末までには完成をさせまして、これを全教員に配付をし、日々の指導に活用していただくというような方法を講じたいというふうに思っているところでございます。

 次に、学習指導要領のことでございますけれども、学習指導要領が難しいんじゃないかということでございます。この学習指導要領というのは、御存じのように全国的に一定の教育水準を確保するために定められているものでございまして、子供の発達段階や特性に応じること、それから教育効果を高めるために統一的、体系的なものであること等を基本的な考え方としまして、これまでにも改定をされてきたところでございます。この学習指導要領というのは、御承知のように大体10年ごとに改定されているわけでございますが、ただいま申し上げましたような中で指導要領が改定をされています。現在の指導要領でございますけれども、子供側に着目した文章表現になっているわけでございます。これは、これまでは理解をさせる、あるいは気づかせるというような記述でございましたけれども、現在の指導要領では理解できるようにする、気づくようにする、こういうふうに子供の側に着目した文章表現がなされているとか、あるいは学習内容をただ単年度、単年度で処理するだけでございませんで、複数学年にわたって指導ができるように改められております。さらには、小学校低学年に生活科を新設しまして、生活や学習の基礎的な能力や態度を身につけるように、体験的な学習がより一層身につくようになされたということ、それから中学校におきましては、コンピューターの操作を通しましてコンピューターの役割と機能を理解し、現代の情報化社会に主体的に生きる生徒を育てることを重点として改定が図られておりまして、子供の学ぶ意欲や個性がより一層生かされるように工夫されているものというふうに理解をしております。いずれにいたしましても、現在の学習指導要領はみずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる子供の育成を目指したものでございまして、基礎的、基本的な学習内容を充実するとともに、子供1人1人の個性を生かす教育を進めるという内容でございまして、そこには当然指導方法の工夫が求められるわけでございまして、いろいろと御指摘をいただきまして、私も初めてそういった状況を拝聴したわけでございますけれども、校内研修であるとか、あらゆる研修等には参加をさせていく。特に校内研修の充実を図りまして、指導方法の工夫についてはそれぞれの学校で研修、研究が進められておるわけでございまして、こういった研修を通じてそういったいろいろな問題を解決していかなければならないというふうに考えております。

 それから、塾へどれだけ行っているかというふうな御質問でございますが、そういった関係の統計、これまでとっておりませんので、御承知をいただきたいと思います。



○議長(梅林勝一君) 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) まず、ホームヘルパーの問題なんですけれども、結局は人数をどうするかという点でもうちょっとお答えをはっきりお示しいただけないかなと思うんですが、在宅介護が豊かになっていくということで、いろいろこれから市民にもアピールをしていこうといったような点で、積極的な点は私もわかるんですが、問題はもうちょっと厳格に、とりあえず私は20人ぐらいに正規のホームヘルパーさんをふやしていただけないか、このように数字をもし申し上げるなら訴えたいんです。正規の職員の方も、やっぱりかなり大変なんですよね。1級などの講習を受けてこられた、かなり専門的な知識を持っていらっしゃる方でも、相手の方によって、特にまた障害を持っていらっしゃるような方というのは、どうしても気分がいろいろになるから無理もないんですが、2時間か3時間やってくると、もうくたくたになってしまう。それはよく私もわかります。想像ができます。ですから、そういう方をもうちょっとふやすことと、それから登録ヘルパーの方は、結局身分保障というものがないわけですね。この間、私、中野に行って、登録ヘルパーがどのくらいいるかとか、1時間どのくらいなんですかとか、ちょっと聞いてまいりまして、その人によっていろいろですから、はっきりした数字はないと言っていましたけれども、1時間1,000円ですか。登録ヘルパーの方でも1時間1,000円の方もあるというようなお話です。青梅の登録ヘルパーの方は、今6人しかいらっしゃらないようなんですが、その方々も本当は自分の職業をやっぱりお年寄りのためにささげて、弱い方のためにささげようと思ってなった方がいるわけですね。けれども、やっぱり需要がないとまた違う方へ行かなきゃならなかったり、それだけでは収入が足りないから、自分の違うお仕事の合間にホームヘルパーの方をという方もあったり、いろいろなんです。それから、やっぱりたまには遠くに行きたいという方を連れていくガイドヘルパーみたいな役目ですね。そういうものも登録ヘルパーの方がガイド的なこともやっても、立川なら立川まで行ってもなかなか電車賃をいただきにくいと。本当にサービスのつもりでやっているから。私、ボランティアも大いに、全く無償のボランティアというのも否定しませんし、また本当にそういう方もいっぱいいらっしゃるんですよね。公社の方へ登録していらして、やっぱり私はこのことで尽くしていきたいんだ、人を助けたいんだという方もいっぱいいられますから、そういう方はもちろんどんどんどんどん集めていただいて無報酬でやっていただくという、それはそれで大いに結構だと思うんですが、ホームヘルプサービスの方をもうちょっと人数をふやしていただけないかという点が一つ。

 それから、人件費の問題でちょっとお答えがなかったかと思うんですが、13万6,000人の市民を市の職員が支えている数、今ちょっと私、行政報告書を置いてきてしまったので、数字が正確ではございませんが、1番なんです。これはもうお書きになった方、ピンとお感じだと思うんですが、あらましの中に出ていますが。その1番ということは、いいって解釈していいのでしょうか。私、やっぱりそれだけ青梅の市の職員の方は大勢の市民を支えて、お骨折りが大変というふうに解釈すべきではないか。だから、もっと必要な部署には市の職員をふやさなくちゃいけないんじゃないか。そういう点では、1番という考え方、ちょっと私、気になるんです。ですから、やっぱりもっと私はそういう面では、今人件費カットが叫ばれている中で、住民サービスのところには人件費を適正に、決してたくさんじゃないんですが、適正に配置すべきではないかという、その点のお答えをいただきたいと思います。

 それから、介護保険の問題につきまして、7月26日に報告があったということで、国の遂行を見守るというお答えだったんですが、私、ここが大変気になるところで、ぜひ市長会の中の厚生部担当でいらっしゃったら、すぐに9月にでも老人の負担がふえないようにというような声を上げていただけないかと思うんですよ。と申し上げるのは、厚生省というのはどうしても老人医療費がだんだんだんだんかさばってくるのを気にしているわけですから、どんどんどんどんふえ続けると。これ、どうしても抑えなければならない。だから、お年寄りからの医療費をどうやってふやそうか。今度相談されているというのは、今までの定額制をやめて定率制に変えようって、チラッと聞いたんですけど、そうだったりしたら、私はなお大変だと。病気をした人はそれに見合って、重い病気だったらそれに見合って医療費が上がるなんて大変だと思うんですけど、そういう点どうなんでしょうか。

 ところが、今マスコミなんかもある新聞では、高齢者に新たな負担を求めるのもやむを得ないとか、またある大きな新聞はお年寄りをいつまでも特別扱いせず定率負担に改めてもいいんじゃないかとか、マスコミがそういうふうに書くものですから、余計世論をつくっていってしまうんじゃないか。大変なことだと思うんです。やっぱり13年前ですか、老人保健法ができてから、お年寄りの方の個人の医療のかかりぐあいというのは減っているそうですよね。ですから、確かに年をとれば病気になることも多いし、老人の医療費というのは老人がふえていくわけですから重くなるのはわかるんですけれど、今やっぱりそこらで日本の国が分かれ道じゃないかと思うんですね。老人をどんどんどんどん医療費負担を重くして、いじめていくというと変ですけれども、いじめていくような結果に持っていくのか、それとも国やなんかが抜本的に財源なんかを生み出して変えていくのか。

 ちょうど今、厚生省の発表した数やなんかがちょっと出ていますから申し上げますと、日本の国の医療費の中で薬の価格の占める割合が非常に重いというのを厚生省が発表しているんです。薬剤費ですね。フランスは19.9%、ドイツは17.1%、日本は29.1%、つまりヨーロッパなどでは2割にいかない。病院経営の方なんかは薬が高いなと思っていらっしゃるかもわからないんですが、全体的に医療費の中で日本は3割近い薬価になっていると。今度は製薬会社の方をずっと見てみますと、ほかの企業よりも非常に利益率が高いわけです。1番と言われるぐらい。ですから、やっぱり私はこういうところで−−つい私どもが大企業、大企業と申し上げると、何か大企業を目のかたきにしているみたいにとられがちなんですけど、決してそうじゃないんです。大企業に適正に責任を持っていただこうというのが私たちの考えで、目のかたきにしてつぶしちゃえとか、全然そんなことを申し上げているんじゃないんですよね。そこをわかっていただきたいんですけれど。製薬会社の場合も、大企業はものすごい収益を上げているわけです。ですから、そういう企業に対してはきちんと原価の報告を義務づける。そういうことで、私はやっぱりお年寄りの医療費はもう少し、そういう大きな一部の製薬会社、それも多くの企業じゃないんですよね、私どもが言っている大企業というのは。日本でたった30社なんですよね。本当にわずかな企業が、多くの方にはわからないうちに、どんどんどんどん内部留保で収益をためているわけですから。この前、6月のときには斉藤議員が軍事飛行機の問題で例を申し上げたから、私は薬の価格の問題で申し上げるんですが、そういうことをぜひやっぱり適正にしていただいて、それで薬価を引き下げることによって医療費のお年寄りの負担などを減らしていく。大阪の保険医協会なんかもいろいろ調べたら、ヨーロッパ、イギリスなどに比べて日本の薬価が、物によりますけど1.5倍から3倍と非常に高い。その辺をぜひメスを入れて、社会保障費にもっとこちらの方のお年寄りの方に回していただくなり、財源問題では考えていただけないでしょうか。

 それからあと一つ、生活寮の問題では、大分はっきり数字などを出していただきまして、はっきりわかってきたんですが、これは一応今あるのも民間というか個人の負担というのがかなり多くなっているわけですね。ですから、私はやっぱり個人負担ができる人は、お金を出せる人はいいんですけれども、圧倒的な人は出せないわけですから、そういう方々にも何か手を差し伸べてあげて、生活寮的なもの、老人ホーム的なものをつくってあげられる方法をお願いできないかと思いました。

 あと教育問題の方なんですが、大変いろいろデータなどを出していただいて、その点はよくわかりました。電話を設置されたり、いろいろ苦労されている点はわかるんですが、やはり行政報告書を見ますと、登校拒否も非常にここ2年ばかりふえていますよね。登校拒否が、なぜ学校に行きたくなくなるかという点で、やっぱりいじめとの関係というものもあるのではないか。その辺のところと、それから私が思うのにはやっぱりいじめっていうものが、もう全く非人間的なことなんだと。もう冷酷なことで許せないことなんだということを、子供はそうだし、教師もそうだし、親もそうだし、政治の世界でもいろいろなところでいじめはだめなんだと、非道徳的なことなんだ、非人間的なことなんだというような、そういう運動というんでしょうか、そういうものをつくっていく必要があるのではないかなと。だから教育の中でも、確かにいじめの問題なんか起きると、プライベートですから、何々小学校でいじめの問題が起きたけど、あんまり言わない方がいいんじゃないかとか、そういうふうになる気持ちはわかるんですけれど、またそのことが必要なときもあるかと思うんですけれど、やっぱり私はもっと堂々と、いじめはだめなんだと。だから、いじめる問題できょうはいろいろ学級の中でも討論会1時間やろうじゃないかみたいな、子供からアンケートをとるとか、もっといじめがだめだ、陰険なんだという問題を、本当に大きな社会的な行動にしていく必要があって、教育委員会がその先頭に立っていただけるということが大事なんじゃないかな。特に、マスコミ、テレビの問題で、本当にこの間もお母さんが、宿題ができなかったから自殺するなんていうのをテレビでやって本当に胸が痛いと、こういうわけですよね。これはいじめじゃなかったわけですが。ですから、そこをもう少し運動にしていただけないか。体罰なども、やっぱり先生は愛のむちのつもりで体罰やったんだとおっしゃる方もあるやに伺っていますけど、やっぱり子供の前で体罰でわからせようということは、いじめと共通するものがあるんじゃないかと思いますので、ぜひその辺の運動をもっと健康的に進める方法がないかということです。

 それから、4番目の学習指導要領の問題で、確かに指導方法、こういうものも大事で、教師の問題が出されまして、研究校を決めてやっていらっしゃるわけなんですけれど、先生方にも私、この間またいろいろお聞きしてみたんですね、夏休みに。そしたら、もう忙しくて忙しくて、とにかく父母はこの教科書がここまで終わっているとその先生がいい先生、終わってない先生は不熱心な先生、こういうふうに言われてしまうから、私はきょうはこの教科書をここまで終わらせなきゃならないと思うから、急いでそこをやって、その次にはもう次へ進むようにしなくちゃならない。それをわからせるためには、前の晩に、とにかく教材をすごく準備しなければ、すべての子供たちにわかるようにやれないんだと、こういう悩みを先生の方もおっしゃっているわけです。子供の方は子供の方で、とにかく早くて早くて、大体中1の生徒が言うのには、ちょっと先生が説明するんだそうです。そしたらもうすぐテストだよと言ってテストをやって、その明くる日はもう次のページと、こういうわけだそうですね。ですから、理科は小学校低学年にはなくなりましたから、ますます中学年から高学年、それから中学などの理科というのなんか、現実を見てくるので非常に大事だと思うんですけれども、この理科が実験などが本当に大変たんだそうですね。Aグループ、Bグループ、Cグループでやっていて、Bグループは失敗しちゃったと。同じように分析をしたりなんかしても失敗しちゃった。じゃBはどうして失敗したんだろうねっていうことをもう1回実験しようと思っても、もう時間がない。次へ進まなくちゃならない。だから子供は、AとCのやった答えが正しいんだと頭で理解しなくちゃならない。実験を通じて、なぜ僕たちのグループが間違っていたかということを体験できない。ですから、私は早過ぎる、難し過ぎるという点では、もっともっと先生方も、それから教育委員会の方も一緒に考えていただけないか。お父さんやお母さんは、子供のそんな指導要領のことは余りわからないと思うんですね。わからないし、いちいち教科書を見てるような方ってなかなかいませんから。それに、とにかく自分の子供がついていけて、人並みの学校へ行ければいいという、父母の方はそれが先になりますから、指導要領の中身というのは一部の限られた方の認識かもしれません。しかし、今地方議会の中では、2割近い地方議会の中で、ちょっともう一度見直した方がいいんじゃないだろうかと、こういう意見書が採択をされていると伺っています。ですから、そのくらい問題が多い。子供の健康な発育に対して難し過ぎるものは、やっぱりもう一度考えていただいた方がいいんじゃないかというふうに思いますので、もう1回ちょっとその辺のところを含めてお答えをいただきたいと思います。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) ホームヘルパーの確保につきまして答弁漏れがございまして、大変失礼いたしました。

 実は、青梅市の在宅福祉サービスにつきましては、青梅市の特性を生かした整備を図ってきております。まず、市の派遣ヘルパーと市民の参加によりますふれあい公社の協力会員による市と市民が協力し合うホームヘルプ・サービスの供給をいたしております。これは御存じのとおりでございます。また、市内にあります老人ホーム20施設、それと東京都ではわずかしかないんでありますが、青梅にはございます中間施設、それと在宅介護支援センター、これは梅園病院でございます。こういう市内にある施設が、他の市に比べて青梅は豊かであります。そういう数ある社会施設を活用したショートステイですとかデイサービスなどは、他市にない事業量が確保されております。在宅介護支援センターによる24時間連絡体制の整備、そして何よりも市民の在宅介護意識が根強く残されている状況の中で、さらに市からの派遣ヘルパーの質の充実、それから市民参加によります先ほど申し上げたふれあい公社の協力会員、その量と質の拡充に努めてまいりたいと存じます。

 それから、賃金のことでございますが、ふれあい公社の場合には1時間700円でございます。その他のものにつきましては、1時間1,356円と相なっております。

 それから、生活寮への入所者の費用負担につきましては、家賃、食費等をいただいておりますが、障害基礎年金や賃金をもって充てております。一方、市からも入所者に対して費用助成を行っており、都とあわせて月額8万6,000円を支出いたしております。現在、市民では6人が入所いたしております。



○議長(梅林勝一君) 教育長。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) 登校拒否といじめの関係でございますけれども、登校拒否については毎月それぞれの学校から長期欠席児童・生徒の報告を受けております。そういった中で、いじめによる登校拒否という報告はまだ受けていないんでございますけれども、中にはあるいはあろうかというふうなことも考えられますが、今のところそういった報告は受けておりません。怠学傾向であるとか、学校になじまない、あるいは健康上の理由、そういったことが大方の登校拒否の理由でございまして、こういった生徒にはふれあい学級を教育委員会の中に設置いたしまして、できるだけ外へ出ることに慣れるように指導し、学校へ復帰するような方法を講じているところでございます。

 それから、指導要領のことでございますけれども、中学校の理科の実験についての事例について、いろいろと御指摘をいただきました。いずれにいたしましても、何よりも指導方法の工夫、これを充実するということが大事であろうというふうに思っております。それ以外に解決はできないんじゃないかというふうな気もいたしますので、学校、教育委員会、一体となって、これからも研修、研究に努めながら教師の質の向上を図っていきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、見直しの問題でございますけれども、多摩地区におきましても、指導要領の見直しに関する意見が何市かで出されているということも承知しております。御承知のように現在の指導要領は、平成元年3月に告示されまして、2年の経過措置を経て、小学校が平成4年度から、中学校が平成5年度から全面実施になったわけでございます。このような経過の中で、平成4年の9月から月1回の学校週5日制が実施されまして、さらに本年4月からは月2回の学校週5日制が実施されました。当然、教育現場と指導要領との間にはギャップが生ずるわけでございまして、そういったことからそういった見直しの意見書が出されているというふうに理解をいたしております。しかし、その学校5日制につきましては、調査研究協力校を指定しまして、その調査研究の結果、現行の指導要領においても月2回の学校週5日制は可能であるという結論を得て実施されたものでございます。したがいまして、現在におきましては見直すという考え方よりも、今の学習指導要領をより一層定着させるというふうな考え方で指導の方法を工夫する、そういったことを学校に指導したいなと、こんなふうに思っているところでございます。

 いずれにしましても、将来的には学校週5日制も完全実施されるのが当然でございますから、この4月に発足しました中央教育審議会、それからこれから発足されます教育課程審議会、こういったところの動向にも目を配りながら、現在の学習指導要領の趣旨が子供たちの教育活動に生かされるように努力をしていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(梅林勝一君) 企画部長。



◎企画部長(河村幸男君) 平成6年度の行政報告書の決算のあらましの中で、普通会計ベースで職員1人当たりの人口について、青梅市が1位になっているがどうかというお尋ねでございますが、青梅市の場合は市立の保育所がございません関係等により、高い順位になっているものと考えております。

 以上です。



○議長(梅林勝一君) 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 大変お疲れだと思うんですが、最後ちょっともう一度伺いたいんですが、ホームヘルパーの問題で、結局定数をふやしていただけるのか、それともいただけないのかというお答えをいただきたいと思います。確かに今、デイサービスやショートステイや、それから在宅介護の支援センターですか、これなどは昨年秋ごろからなさっていらっしゃって、大変好評ですよね、確かに。私の住んでいる近くでも、お年寄りの方が本当に親切だと言って、喜んでいらっしゃってるわけですから。そういう一つ一つの施策については、やっぱり市長さんの気持ちがあらわれていて、それは私、大いに結構だと思うんです。問題は、最初申し上げましたように人間をふやす、そのためのお金をどうするということで、やっぱり収益事業は減ってしまった、やれことしの税収は今までになく落ち込んでしまった、収入がない、そういうお金がない話ばっかりなんですけどね、やっぱりそこが私どもと違うところじゃないかと思うんです。お金が全然ないんじゃなくて、あるお金をやっぱり人件費優先に使うのかどうかというあたりだと思うんです。だから、小曾木のセンターや沢井の保健センターや、いろいろ建物はすごくいいものを次々つくっていただいたり、そういうものは本当にありがたいと思うんですよね。ですけど、中が本当に地域住民にサービスが行き届くようにお願いをしたいので、くどいようですけど、ホームヘルパーをもっとふやしていただきたいけど、その点のお答えはいかがでしょうかというのが、最終的にもう一つ確認したい点です。

 あと、教育問題の方は、塾の問題で、ちょっと途中で申し上げましたけど、やっぱり今の子供たちの生活の半分以上を占めるぐらい塾の問題というのは大きなウエートを占めていますよね。ですからやはり、今は統計や実態の把握がないんだそうですけれど、ぜひ今後塾について子供の実態調査、そういう点から考えても私は必要ではないかなと思うんです。教育基本法では、第8条には、教育というものは必要な政治教育は大事だけど、1つの政党の教育なんかに偏ってはならないという、そういう大事なところとか、それから第10条には教育はやっぱり不当な支配に服してはならないというふうになっていますでしょう。その辺、私たち本当に大事だと思うんですよね。私、不当とは申し上げないんだけど、今の教育っていうものがやっぱり何か財界というか、一部のそれこそお金もうけのために子供の教育が使われているんじゃないだろうか、やっぱりこれは不当な支配の中に属するんじゃないだろうかという気がしてならないわけです。だから、教育長さんは一生懸命、先生に準備をよくさせていい授業をしてもらいますとおっしゃいますけれど、やっぱり中には、いやあ、もうわからない子供はほっておくよりないのよという先生もいるんですよね。全部の子をわからしていこうなんていったら、終わらないわけですから。だから、今の教育そのものがやっぱり落ちこぼれをつくるような教育であってはならない。そういう点では、不当な支配には絶対屈しないで、子供たちが豊かになるような、そういう教育をという点でお願いしたいと思います。どうもお世話さまでした。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) ホームヘルパーをふやすか、ふやさないかということの御質問でございますが、いずれにいたしましても、適正な配置ということで今後考えてまいりたいと存じます。



○議長(梅林勝一君) 教育長。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) 塾の調査でございますけれども、十分検討させていただきたいと思います。

 まあ、財界に偏したあれじゃないかというようなことなんですが、いろいろ考え方はあろうかと思うんですね。親たちの教育目的は、最初は子供たちが心身ともに健全に育ちさえすればいいというのが本音であろうというふうに思いますが、やはり人並みに健康に恵まれ、あるいは豊かになってまいりますと、自分の子供だけは有名校へなんていうようなことが本音になってまいりまして、本当のための本音が建前になるような状況もあるんではないかなというふうなことも考えられると思います。ですから、そういった面では、やはり保護者会であるとか、そういったことでも十分話し合ってもらいますし、その基礎となるのがやはり教師の研修にあろうというふうに思っております。これから、そういった面については、また調査等については検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第7番近藤瑞枝君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

                             午後3時38分 休憩

                             午後4時56分 開議



○議長(梅林勝一君) 再開いたします。

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○議長(梅林勝一君) お諮りいたします。

 時間延長したいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。

 時間延長を決定いたしました。

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○議長(梅林勝一君) 暫時休憩いたします。

                             午後4時57分 休憩

                             午後5時47分 開議



○議長(梅林勝一君) 再開いたします。

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△諸報告



○議長(梅林勝一君) 局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(小俣昭二) 御報告申し上げます。

 ただいま休憩中に決議案1件を受理いたしましたことを御報告申し上げます。

 以上で報告を終わります。

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△議会運営委員長報告



○議長(梅林勝一君) つきましては、決議案の取り扱い及び本日の日程等について、議会運営委員会に諮問してありますので、この際議会運営委員長の報告を求めます。第24番川杉清太郎君。



◆第24番(川杉清太郎君) ただいまから、休憩中に議長のもとに提出され受理されました決議案の取り扱い等について諮問がありましたので、その結果を御報告申し上げます。

 ただいまお手元に御配付申し上げました決議案の取り扱いについて申し上げます。

 各位も御承知のとおり、遺憾ながら本日早朝にフランスの核実験が行われたとのことから、緊急性のある、急遽提出された決議案であることを考慮いたしまして、本日の一般質問は第13番高橋勝君までとし、その後に本決議案の審議を願い、質疑討論の後、即決すべきものと決した次第であります。

 本日は以上の日程をもちまして延会とし、明7日の本会議において一般質問を再開すべきものと決した次第であります。

 以上で報告を終わります。



○議長(梅林勝一君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 決議案の取り扱い及び本日の日程については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、決議案の取り扱い及び本日の日程については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第2 一般質問



△第5 第13番 高橋勝君

    1 青梅市の平和行政を問う

     (1) 戦後50年事業について

     (2) 将来に向けての平和事業



○議長(梅林勝一君) 引き続きまして一般質問を行います。

 第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 私は、青梅市の平和行政を問うということで、2点にわたって質問をさせていただきます。

 1点目です。

 戦後50年事業についてですけれども、既に御存じのとおり、本年は戦後50年という節目の年になっています。戦後50年の今、私たちは50年もたつと、ややもすると戦争に対する意識やまたは体験されている方が高齢化などしていく、そういう状況の中で風化をしてしまうのではないかとなります。このような中で、何よりも求められているのは、どうしてあの悲劇的な戦争の惨禍を招いたのか、その歴史的原因を追求し、明らかにするとともに、戦後50年の間に形を変えているけれども、再び恐ろしい結果を招きかねないような状況が生まれていないだろうかを、きちっと真剣に考えることだと思います。

 このような中で、ことしは戦後50年事業が世界各国で開催をされましたし、現在もされています。私どもの日本では、第1に戦後50年に当たり村山首相の談話の特徴的なところでは、「国策を誤り、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対し、多くの損害と苦痛を与えた」「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受けとめ、改めて痛切な反省の意を表し、心からおわびの気持ちを表明する」、このような談話が出されました。

 この50年の節目の年に、国政の責任者が歴代首相が公式見解で使ってきた侵略的行為という表現から、明確に侵略と言い直しています。この村山首相の談話が閣議決定という形で歴史にも残すことになったとなっています。国会の中では、連立政権という中でなかなか合意ができずに、やっとの思いでできた戦後50年の国会決議は、内外から非常に不満の声が多く出されました。この国会決議よりはるかに首相の談話の方がよい、このような声が多く上がっています。このように、この戦後50年事業もいろいろなことがあるにしても、大変多くの事業が行われていますし、東京都でも文京区春日の都戦没者霊苑で、都と東京都の遺族連合会の主催で追悼式典が開かれ、また都庁の第1庁舎の壁面に窓の明かりを利用して平和の文字が点灯され、都民にとって忘れられない日を記念し、都民の平和を願っています。また、三多摩の各市町村でも、それぞれ独自色を出しながら、平和の式典や事業が行われました。

 私どもの青梅市でも、7月から9月にかけて集中をして、戦後50年の事業が開催をされています。昨年には、「わたしの戦中戦後−−平和の尊さを次の世代に−−」の本も出していますし、この50年事業をどのように開催していくのかが非常に大切になってくると思います。

 国会の中でもそうですけれども、この戦争についても多くの問題発言をし、アジアの国々からひんしゅくを買ったのも、1度や2度ではありませんでした。このように、事業を主催する立場によって企画も変わってしまうし、訴えも違ってしまう。そこで、ことしの50年事業を、市長としてどのような考えで開催をされたのか、またどのような視点から企画をされたのか、お答えをいただきたいと思います。

 市として、戦後50年事業の統一テーマは、「戦後50年、戦争と平和を考える」となっています。また、市民の中では野上の方が収集をした郵種資料−−切手やはがきですけれども、これに見られる太平洋戦争展を初めとして市民レベルでも戦後50年を題材にした事業が行われています。

 改めて50年事業で何点かお聞かせいただきたいと思います。私が昨年の議会の中での一般質問で、戦後50年を迎えるに当たり、地方自治体としてできる平和事業をということで質問をさせていただきました。私から提起をさせていただいた平和図書、写真、青少年にも入ってもらうシンポジウムなどなど、実践をしていただいたようで、大変ありがたく思っていますし、関係者の方の御努力に感謝をいたします。やはりこれらの事業展開をやるからには、どういう視点で開催するかによって、市として市民に何を学んでもらうのか、何を教訓としてもらうのかが大変違ってしまうのではないかと思います。私は、歴史の事実に基づいてかつての戦争を検証し、侵略の事実、被害の事実を伝えていく、そういう立場からの事業展開をしなければいけないと思っていたわけですけれども、特に今回の事業の中での市民大学「戦争と平和を考える」の事業についてどのような視点からの講師設定をしたのか、またはテーマ設定をしたのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、子供たちに対する平和教育も今大変大切になっている、このように思っています。私は昨年、50年もたつと教職員も含めて圧倒的に戦後時代の人が多くなってくるわけですけれども、この中で50年事業の一環として修学旅行に広島に行ってもらって、戦争の愚かさや、そして悲惨さなどについても学んでもらうべきである、このように質問をさせていただきました。結果について改めてお聞かせをいただきたいと思います。同時に、子供たちにこの50年事業としての平和教育があったのかどうか、このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目です。将来に向けての平和事業について、質問をさせていただきます。

 戦後50年事業について質問をさせていただきましたけれども、この戦後50年事業を通して、今後さらに将来に向けて平和であり続ける努力を青梅市として市民と一緒にどのようにしていくのかが問われてくるのだと思います。次代を担う子供たちに平和な社会を引き継ぐために、今、何をするのかが大切だと思います。そのためにも、ことしやられた戦後50年の事業を今後どのように生かしていくのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 今、青梅市平和資料館の建設などを求めても、財政状況などを考えると、非常に困難なように思います。それでは、どうしたらよいのか。郷土資料館や美術館の充実などを含めて、今後さらに戦争に関する資料の収集などを積極的に行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして、この郷土資料館や美術館に常設コーナーを設置し、常時市民に平和について見てもらう、そして考えてもらうようにしたらと考えます。同時に、姉妹都市、友好都市のボッパルトや北京などからも、戦争や平和に対する資料や、または人的な交流なども図ったらいかがと思いますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。

 続いて、非核平和都市宣言についても、ぜひ行っていただきたいと思います。ことしも原水禁運動は、戦後50年ということも含めて世界的な広がりを持った運動として展開をされてきました。特に三多摩では多くの市民団体や労働組合の皆さん、そして平和を愛する人たちで、福生から横田基地を通り江東区にある第五福竜丸までを広島の原爆ドームの灯をかざして、反核平和の灯リレーが行われました。戦後50年ということで、多くの女性や青年の参加もあり、盛り上がってまいりました。この反核平和の灯リレーの中では、被爆者援護法の制定や非核平和都市宣言、世界のいかなる国の核実験も認めないことなどを、通過する市民に訴えると同時に、各市や町に申し入れも行ってきたところであります。その際には、毎年市長にも平和市長として御配慮をいただいていることについて、改めて御礼を申し上げさせていただきたいと思います。

 しかし、一方では、このような世界的な平和の流れの中で、いまだに逆行するような、また国際世論に反発をしながら、自国の防衛や利益優先に走る、まさに世界が戦後50年戦争の反省をしているときに、中国やフランスでは核実験を行う、このようなことが今明らかになっています。このように両極端に分かれている中で、今こそ青梅市が内外に改めて世界から核兵器廃絶に向けた宣言が必要になっているのではないでしょうか。確かに、この間、市長からのお答えも、昭和33年青梅市議会で全会一致で可決された世界連邦平和都市宣言決議と、そして世界連邦平和都市宣言があるので、その中にすべて網羅されているのでその中でやっていきたい、こういう回答もいただいているわけですけれども、私もこの世界連邦平和都市宣言を尊重し、さらに発展をさせていただきたいと思いますし、同時に今多くの市で世界連邦平和都市宣言と非核平和都市宣言を両立させているところもあります。私の方からは、三鷹市の場合などについて紹介をさせていただきたいと思います。

 三鷹市では既に条例化をして、「三鷹市における平和施策の推進に関する条例」ができています。そこでは、三鷹市の平和条例の中では、「私たち三鷹市民は、地球上から恐怖や欠乏を追放し、地球環境の保全に努め、すべての人々がひとしく基本的人権を享有することによって、安心で健やかに心ゆたかに生きられるよう、恒久平和の実現に努めます。私たちは、平和を愛する心の輪を世界に広げ、人々が共に生き、手をつなぎ、助け合う社会を築くため、草の根の広がりのある平和を進めます。私たちは、日本国憲法を遵守するとともに、世界連邦都市宣言、三鷹市民憲章および三鷹市非核都市宣言の趣旨を踏まえ、平和の実現に努力していく決意をここに明らかにします」、このように、条例第15号ということで1992年の3月の27日に条例化をしています。

 このように、世界連邦平和都市宣言と非核平和都市宣言を併用している市も大変多くあると思います。今、戦後50年事業を行い、さらにこの平和にかかわる事業を強化発展をさせていくという立場からも、ぜひとも非核平和都市宣言を改めて宣言を行っていただきたい、大変よい時期だと思います。この宣言を通して、改めて市の内外に平和事業の取り組み強化のアピールをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 1回目の質問にかえさせていただきます。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 戦後50年事業、その前提に青梅市の平和行政を問うと、こういう表題での御質問でございますが、8月15日の青梅広報で、私自身、いわゆる国会で議決をされました歴史的な事実としての国会の決議、このことについての私の意見を述べておりますので、ひとつそれをも参考にしていただきたいと存じます。

 そこで、戦後50年事業についてでありますが、戦後のこの50年という節目、いわゆる半世紀でございますが、市民の方に平和の尊さを改めて認識していただくために、世界連邦建設同盟青梅支部との共催によりまして、「戦後の子供たち」の写真展をことし8月、美術館において開催をいたしましたところ、非常に多くの方々に御観覧をいただきました。また「広報おうめ」は、「あのとき家族は“留守家族の写真は語る”」、これを特集しましたが、その中には徴兵による家族の者が戦場へ出征したために、家族のきずなを引き裂いたありさまを如実に物語っているものがあります。また、戦争を知らない多くの人々に平和の尊さを伝えるため、昨年度発行いたしました体験記「わたしの戦中戦後」は多くの市民の要望もございまして500部を追加印刷いたしまして、希望者に配付をいたしました。これらも戦後50年への市民意識の高まりと思われます。今後も、青梅市といたしましては、恒久平和を実現するよう努力する考えであります。すなわち戦前、戦中、戦後の体験から、戦争がいかに悲惨なものであるか、また平和がいかにすばらしいものであるかを、市民のすべての方々に知ってもらいたいと存じますのが、私の考えでございます。

 次に、将来に向けての平和事業でありますが、まず姉妹都市ボッパルトとの資料交流の件でございますが、国々によりまして戦争に対するとらえ方が違っておりますが、平和を願うことは1つであります。今後研究課題とさせていただきたいと存じます。

 青梅市も核兵器廃絶に向かった宣言をとのことでございますが、中華人民共和国及びフランス共和国の核実験反対に対する対応といたしましては、それぞれの駐日大使あてに母国の江沢民元首及びシラク大統領へ、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に先導的役割を果たされるよう、東京都市長会といたしまして、全員の賛成で8月29日、強く要請をいたしたところであります。

 また、非核平和都市宣言につきましての御質問でございますが、御指摘をいただいたごとく、昭和33年4月世界連邦平和都市宣言が市議会の全会一致で関東で初めて決議がされました。この中でも、核の武力行使は絶対あってはならないと言っております。したがいまして、昨年9月議会で御答弁申し上げましたとおり、世界連邦の運動を進める中で行ってまいりたい、こう考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 現在の時点でより大事なことは、今後世界の平和をいかに進めるかでございます。核の廃絶も当然であり、各国が主権の一部を国連にゆだね、国連警察軍の創設をする等、世界連邦をつくることであろうかと存じます。くたびれたら負けでありますので、今後とも平和運動はたゆまず続げていく所存でございます。

 あと、答弁漏れのところは教育長から御答弁申し上げます。



○議長(梅林勝一君) 教育長。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) 市民大学、修学旅行と平和教育、常設コーナーの設置についてお答えをいたします。

 まず、市民大学についてでございますが、市民大学の開設につきましては、青梅市に明星大学が開校されました当時から、多様化、高度化する学習授業に対応するために、大学との連携による市民大学構想を検討してきたところでございます。本年はちょうど戦後50年に当たりますので、これを機に戦争の悲惨さと平和のすばらしさ、平和の尊さを考えてみようという視点から、「戦争と平和を考える」というテーマを設定して市民大学を開設したところでございます。講師の選定につきましては、過去の歴史を確かめながら、市民1人1人がみずからの生き方、考え方を再検討できるような、また再検討するための判断材料となるような講座にしたいと考えまして、明星大学の●●●●先生、●●●●先生等から御指導いただき、講座のテーマに沿った方々を講師として紹介をしていただきまして、お願いしてまいったところでございます。

 次に、修学旅行と平和教育についてでございますが、まず修学旅行についてでございますけれども、かつて御質問をいただきました内容につきましては、校長会へも伝えてございます。修学旅行には日本旅行会が修学旅行専用列車を確保し、これを利用して実施する場合と、独自に実施する場合の2通りがございます。青梅市の中学校10校におきましては、日本旅行会の専用列車を利用して実施しておるわけでございますが、この場合、新幹線の料金が割り引きされ、旅館予約や見学場所の選択も行いやすいなどの利点があるということでございます。広島方面へ行った場合の宿泊は、広島、または岡山へ1泊、京都または奈良へ1泊という日程が組まれ、時間的にもロスが多く、見学場所も極めて限られたものになるほか、大阪以西については普通列車を利用するとか、料金の割引もございませんので経費増になる。このようなことを考えますと、これまで同様に京都、奈良を中心にした修学旅行を実施せざるを得ないということでございます。

 次に、子供たちに50年事業としての平和教育があったかどうかという御質問でございますが、戦後50年事業としての特別な平和教育は実施しておりません。各学校におきましては、特別な行事としての平和教育はございませんが、例えば小学校の6年生の社会科の授業では広島と長崎に原子爆弾が投下された事実や、日本人として核兵器をなくすことを初めとして世界平和に尽くす責任があることなどを学んでおります。また、中学校におきましては、歴史の授業の中で原水爆禁止運動が第五福竜丸事件をきっかけにして起こっていることや、公民の授業におきまして平和主義を目指す日本国憲法の前文や戦争の放棄を記述した第9条の学習などをしているところでございます。さらに国語科の授業の中でも、各学年を通して戦争の悲惨さや平和への願いを記述した物語や作文などの学習をしているところでございます。いずれにいたしましても、今後も日々の授業を通して各先生方が教材を工夫し研究していけるように指導をしてまいりたいと思っております。

 最後に、博物館、美術館への常設コーナーの設置についてでございますが、御案内のように博物館も美術館も大変手狭になっておりまして、各種事業を行う場合でも非常に苦労をしている状況でございます。したがいまして、常設コーナーを設置するということは困難でございますが、資料の収集に努め、機会を得て展示ができるように努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(梅林勝一君) 第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 ただいま、それぞれお答えをいただいたわけですけれども、もう少し具体的に質問をさせていただきたいと思います。

 戦後50年事業についてですけれども、市民全体を対象にしての講座や、また女性、子供を対象にした講座、事業を行ってきているわけですけれども、気になったのは、臨時保育所の設置がないということです。ある方が知人の方に、保育所はどのようになっているのか聞かれ、ないと答えるとそれでは行けない、このように言われたといいます。今、北京では国連世界女性会議も開催をされています。また、青梅市でも女性問題協議会の中で、より女性の社会参加などについて議論をし、平成7年2月には答申も出されています。しかし、実態として、今回の戦後50年事業の中にこの答申や議論が余り生かされていないような気がします。青梅市としても女性がより社会の中で少しでも活動しやすい環境づくりをということで議論をしてきた、このように思っているんですけれども、改めてこの臨時保育所設置の問題、そして女性問題協議会での議論や答申についてどのように考えられ、また受けとめていられるのかもお聞きをしたいと思います。

 続いて、同じ戦後50年事業の中で、教養講座として6回にわたり市民大学が開かれました。ただいま教育長からもお答えをいただきましたけれども、この市民大学は青梅市が主催する戦後50年事業の中でも大変重要な位置づけに立った事業であったと思っています。だからこそ、慎重に計画などについても行われなくてはいけないというふうに思いますし、そこでこの市民大学を開催するに当たって市としてどのような視点に立ってきたのか。ただいまお答えの中では、特に市民にいろいろな角度から考えてもらい、そして学んでもらう、こういったことで講師の選定などについては過去の経歴などを見て選定をしてきた、このように言われました。このように言われ、そして戦後50周年の記念事業として市民大学が行われてきたわけですけれども、そういう状況であるとすれば、当然講師はその依頼に沿って講演されるのが普通だと思います。そういう視点から見ると、今回の市民大学「戦争と平和を考える」には、私自身大変大きな疑念を感じざるを得ません。また、この市民大学を実行した数人の方からも疑問の声をいただきましたので、改めて講師の講演の中で述べられた問題などを出させていただいて、それぞれの回答をいただきたいと思います。

 特に、中国の南京事件に関して、当時の事件を是認するような発言が講師の方から何回かありました。しかし、この南京事件などについて文部省や日本の国としても、既に南京事件はきちんと大虐殺があったし、また女性などに対する大変な屈辱の行為などもあった、こういう事実として解決がされているというふうに私も理解をしていたわけであります。このように見てみますと、この是認されるような発言などについては大変疑問を感じるところであります。

 また、ある講師のレジュメには、「戦後教育失敗の証明」というようなレジュメが出されてきたのには、私は驚きました。時代によって少しずつ教育が変化をしてきていることは事実です。現在の教育について、私ももっと改革をするところはあるし、受験のための教育になってきている今の教育に失敗しているというところもあるけれども、戦後教育全般が失敗だった、このようにはとても思えません。また、戦争体験者の話の中で、しばしば支那という言葉が出てまいりました。現在では支那という国はありませんし、支那という言葉自体が中国では差別用語と同様にとらえられているというお話も聞きました。この支那という言葉、ある意味で戦争体験をしたお年寄りから出てくるのはいた仕方ないかなと、こんなふうに思っておりますけれども、しかし話が終わった後すぐにやはりフォローをしていく、こういうような必要があったのではないだろうか、こんなように思っていますけれども、いかがでしょうか。

 ここで改めてお聞かせをいただきたいと思いますけれども、南京事件についてどのように受けとめていられるのか、個人としてではなくて青梅市として公式にコメントなどを求められたとき、どのようにお答えになるのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。また、戦後教育についても、青梅市として失敗であったというふうに受けとめていられるのかどうなのか、改めて戦後教育についてどのような認識をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 このように、今回の戦後50年、市民大学をもし中国の人が聞いていたとするならば、どのように感じられたか。この間も、一部政治家や知識人の人が歴史観の違いなどで過去の過ちを正当化するような発言から、アジアの人たちに不快感を抱かれたり、怒りをあらわにされたりしました。だからこそ、この種の講演などについてはより慎重にしなくてはならないというふうに思います。全体を通して、市民講座について改めてどのように感じておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2回目の質問にかえさせていただきます。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 保育所を設けるということは、あらゆる会合においてそういう要望が出されたことは過去にございます。そういうことでございますので、御意見としてこの問題はお聞き申し上げておきます。



○議長(梅林勝一君) 教育長。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) 市民大学の内容について、いろいろと御質問がございましたが、ただいま高橋議員さんの御質問は最初の●●●●先生の講演内容についての御指摘であろうというふうに思っております。●●●●先生自身も、この南京虐殺はなかったということは発言しておりません。ただ、その当時の写真等の事例を掲出して皆さんにお見せをして、実態はいろいろと宣伝されているけど、こうですよというような説明をされたわけでございまして、決して南京虐殺を否定しているわけではございませんでした。なお、今回の内容については、私どもも今までなかったことでございまして初めての経験でございますから、これらの内容は十分検証し、これからの市民大学にも生かしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。



○議長(梅林勝一君) 第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) 3回目の質問をさせていただきます。私も本来は2回目で質問を終わりたいというふうに思っておりました。

 私も、●●●●先生がなかったと言ったというふうには申し上げていない、是認をするような言葉で言われているというふうに申し上げたわけです。特に今言われたように写真とか、そういったことでそういうふうに言われています。また、シンポジウムの中でも、●●●●先生からも戦争という状況の中ではいた仕方がなかったんだ、ましてや30万の骨がどこにあるんだ、30万というのなら出してみろと、このような言葉も言われました。こういったことなどを含めて、要するにそういう意味で市民講座として、本当にどういう立場で市民講座を開いたのかということで、より慎重にやらなければならないということなんです。ましてや、初めての講座だからいいということではなくて、初めての講座だからより慎重にやらなければ、私はならないと思うんです。これが先例になるわけであります。

 もう一つ言わせていただきますと、今、戦後教育の関係などについてお答えが余り明確に出てこないで、特にこの事業総体を今後の参考としていただきたいというふうに言いますけれども、しかし参考とするその以前に、既にこの講座を聞いている人たちはたくさんいるわけであります。青年の声などについても出てきているわけです。私はある人から言われました。青年の発言について、●●●●先生なり●●●●先生の言葉そのものがやっぱり出てきている、怖いことだ、このように言われました。今、青梅市として本当に平和問題をより慎重に、よりどういう立場でやってもらうのか、このように考えたときに、私はやっぱりもっと慎重にきちっと考えていただきたい、このように思っています。

 最後になりますけれども、明星大学さんから十分議論などをしていただく、そしてアドバイスをいただく、大変結構なことだというふうに思っています。しかし、明星大学付属青梅市民講座、市民大学になってはいけないというふうに思っています。より多くの、もっと多くのところからもアドバイスをいただくべきだというふうに思っています。そういう意味では、青梅市の市民大学−−もしこれからも市民大学を続けるとするならば、市民大学検討委員会などについても、設置などについて、より慎重に考えるとするならばやられてはいかがかなと、こんなふうに考えています。

 いずれにいたしましても、私も●●●●先生がなかったというふうに言ったというふうには質問いたしておりません。是認をしている発言があったというふうに質問をいたしました。この辺については誤解をいただかないようにしていただきたいと思います。そういう意味で、改めてこの南京事件などについて、市として中国の方から、あの講座を聞いて青梅市としてどういうふうに考えているのかというふうに公式にコメントを求められたときにどのようにお答えになるのか、改めてお聞かせいただきたいと思いますし、戦後教育について失敗だったのかどうだったのか。私は先ほど申しましたように、全般的に戦後教育、民主教育、私もその民主教育を受けて育ってまいりました。そういう過程の中から、私は決して失敗ではないというふうに思っています。現状の中での教育については、それは改革をするところ、または受験競争のところに至っているところでは失敗の部分もあるかもしれない。しかし、総体的に決して失敗ではなかったし、そのことについて改めて戦後教育、どのようにお感じになっているのか、失敗だったのか、成功だったのか。今、私が申し上げましたように、総体としてはよかった、だけども一部には失敗もある、現状特に受験のための勉強になっているようなことなどについては、私もやっぱり問題があるというふうに思っています。そういったことも含めて、やっぱりここのところはひとつ明らかにしていただきたいというふうに思っています。それを踏まえてこれからの市民大学講座をより慎重に継続されることをお願いをしたいというふうに思っているわけですけれども、このことをいま一度明らかにお答えをいただきたいと思います。



○議長(梅林勝一君) 教育長。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) お答えを申し上げます。

 まず第1点の、中国の人に聞かれた場合にどう答えるのかということでございますが、私個人としましてはこれを是認せざるを得ないというふうに思っております。

 それから、戦後教育が失敗だったかどうかということでございますが、戦後といわずこれまでの日本の教育というのは、その時代時代に応じて目標を掲げ行われてきた教育でございますから、決して失敗であったというふうには思っておりません。やはり教育というのは、その時代時代に沿って目標を掲げ行われるべきであろうというふうに思っております。

 それから最後に、今後の市民大学の開設についてでございますが、いろいろと御意見を聞き、できるだけ皆さんの御要望にこたえられるような市民大学にしてまいりたいと、こんなふうに思っております。(「南京問題を是認するのは問題だな、やっぱり」「是認するのは俺は問題だと思うよ」「明確にした方がいいんじゃないんですか」と呼ぶ者あり)



○議長(梅林勝一君) 教育長、ちょっとはっきりしておいた方がいい。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) ただいまの南京虐殺事件、これは是認せざるを得ないと申し上げましたが、歴史的事実は認めざるを得ないと、こういうことでございます。そのように御理解いただきたいと思います。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第13番高橋勝君の一般質問を終わります。

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△議案審議



△第1 決議案第3号 核実験即時停止と全面禁止を強く求める決議



○議長(梅林勝一君) 次に、決議案第3号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第20番山下英夫君。



◆第20番(山下英夫君) 本日早朝、フランスは多くの反対を押し切って核実験を強行いたしました。大変遺憾なことでございます。そこで、本決議案を提出することといたしました。

 それでは、提出者を代表いたしまして、決議案第3号「核実験即時停止と全面禁止を強く求める決議」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 提案の説明につきましては、決議案の本文の朗読をもってこれにかえさせていただきますので、御了承を願います。

           核実験即時停止と全面禁止を強く求める決議

  我が国は、唯一の被爆国として原爆のもたらす被害の悲惨さ、その非人道性の観点から、戦後一貫して、すべての国の核実験の禁止と核兵器廃絶を世界に訴えてきた。

  そして、今日においては核実験の禁止と核兵器廃絶は世界の潮流となり、1996年を目途に包括的核実験禁止条約締結の交渉が進められている。

  こうした矢先、9月6日早朝、南太平洋ムルロア環礁においてフランスによる核実験が国際世論の反対を押し切って強行された。南太平洋の国々を初め、世界の多くの人々が核廃絶と地球環境破壊の危機を理由に反対をしている状況下での実験強行であり、大変遺憾である。非人道的兵器である核兵器の存在しない世界を願う被爆国民としては、非常に耐え難いものがある。

  よって、本市議会は、フランス及び中国の核実験に対し強く抗議するとともに、両国は再び世界中の世論を無視した核実験再開を行うことのないよう即時停止を強く要望する。また、すべての核保有国に対し、核実験全面中止と早期の核実験禁止条約締結を求め、ここに決議する。

  平成7年9月6日

                               東京都青梅市議会

 以上のとおりでございます。よろしく御賛同を賜り、原案どおり可決されますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(梅林勝一君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 決議案第3号につきまして、日本共産党の3人の議員団を代表いたしまして、3点にわたって賛成の意見を述べさせていただきます。

 第1点は、やはりきょうこれが提案されたということです。非常に休憩時間などでいろいろとお骨折りもあったと思うんですけれど、朝あった事実について怒りをきょう決議するということは、私は非常に大事なことで、賛成をいたします。

 第2点は、このフランス、もう本当に腹がたちます。シラク大統領のやり方はどういうことか。フランス国民の6割の人が反対をしている。そして先日来、南太平洋の諸国を初め世界中の人たちがフランスの核実験の再開はだめだと、こういって怒りを込めているのに、一体何ということか。それから、これからもまだ7回やるといっている態度ですね。これはもうとんでもないことだと思います。

 3点目は、この決議案の最初に書いてありますように、私たちの日本の国は悲しいかな唯一の被爆国だということです。あの広島、長崎で被爆をされた方々がまだたくさん残っていられたり、人生を台無しにしながらいろいろな思いで生きてこられている。青梅にもいられる。私の友達も2人亡くなりましたし、何といってもこの被爆国であるということを、私どもは忘れることはできないと思います。

 そういう3点から、私はこの決議案には賛成をいたします。フランスと中国、そして旧ソ連、アメリカとイギリス、5カ国しか核兵器を持ってはいけない、この5カ国は大いに実験してよろしいなんていうようなとんでもない核不拡散条約、これが春に無期限延長になりました。私どもはこれにも一生懸命とめるためにストップをかけてきたんですが、そういう中で本日この市議会がこういう提案をしていただいた。私は賛成の意見とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(梅林勝一君) 以上で討論を終わります。

 これより採決をいたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、決議案第3号「核実験即時停止と全面禁止を強く求める決議」は、原案どおり可決されました。

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△議長延会宣告



○議長(梅林勝一君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明7日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたい

と思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明7日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 本日は、これをもって延会といたします。

                             午後6時44分 延会

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