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東京都 青梅市

平成 7年  9月 定例会(第4回) 09月05日−01号




平成 7年  9月 定例会(第4回) − 09月05日−01号









平成 7年  9月 定例会(第4回)



          平成7年第4回青梅市議会(定例会)会議録

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会期 平成7年9月5日から

               28日間(議決により10月3日まで 29日間)

   平成7年10月2日まで

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日程第1号

 第1日 本会議 9月5日(火) 午前10時開会

 1 議長開会及び開議宣告

 2 会議録署名議員の指名

 3 諸報告

 4 議会運営委員長報告

 5 議案審議

  第1 認定第5号 青梅市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について

  第2 認定第6号 秋川市と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託を廃止する専決処分について

  第3 認定第7号 五日市町と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託を廃止する専決処分について

  第4 認定第8号 西多摩農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の増減および西多摩農業共済事務組合規約の変更の専決処分について

  第5 認定第9号 東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減および東京市町村総合事務組合規約の変更の専決処分について

  第6 認定第10号 西多摩地域広域行政圏協議会を組織する地方公共団体の数の増減および西多摩地域広域行政圏協議会規約の変更の専決処分について

  第7 認定第11号 平成6年度青梅市一般会計歳入歳出決算

  第8 認定第12号 平成6年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

  第9 認定第13号 平成6年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算

  第10 認定第14号 平成6年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算

  第11 認定第15号 平成6年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算

  第12 認定第16号 平成6年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

  第13 認定第17号 平成6年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算

  第14 認定第18号 平成6年度青梅市病院事業決算

  第15 議案第55号 平成7年度青梅市一般会計補正予算(第1号)

  第16 議案第56号 平成7年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第17 議案第57号 平成7年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)

  第18 議案第58号 平成7年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  第19 議案第59号 平成7年度青梅市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)

  第20 議案第60号 政治倫理の確立のための青梅市長の資産等の公開に関する条例

  第21 議案第61号 青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例の一部を改正する条例

  第22 議案第62号 青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

  第23 議案第63号 青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

  第24 議案第64号 青梅市立学校設置条例の一部を改正する条例

  第25 議案第65号 公共下水道日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備増設工事請負契約

  第26 議案第66号 物品の買入れについて

  第27 議案第67号 市道路線の廃止について

  第28 議案第68号 市道路線の認定について

  第29 認定第19号 あきる野市と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の専決処分について

 6 請願・陳情の委員会付託

  第1 請願7第2号 学童保育保留児解消を求める請願

  第2 請願7第3号 「市民活動推進立法」を求める意見書提出についての請願

  第3 陳情7第12号 教職員の給与費半額国庫負担などの義務教育費国庫負担制度の堅持と減額措置撤廃、除外された費用の復元を求める陳情

  第4 陳情7第13号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対し、これまでに除外・削減された費用の復元を求める陳情

  第5 陳情7第14号 青梅市内にサッカー専用グランド建設のお願い

  第6 陳情7第15号 青梅市長淵2丁目766番地近辺における大規模住宅開発についての陳情

  第7 陳情7第16号 「市議会だより」編集についての陳情

  第8 陳情7第17号 フランスと中国の核実験の中止と核実験全面禁止条約の締結をもとめる要請文を送付する件に関する陳情

 7 一般質問

  第1 第15番 高野幸助君

    1 行政手続法施行と青梅市の対応について

  第2 第6番 星野昌孝君

    1 市長の政治姿勢と行政手法について問う

  第3 第3番 村上光永君

    1 携帯電話・自動車電話の難聴解決について

    2 屋外広告物の点検と指導について

  第4 第2番 須崎昭君

    1 中小企業の金融支援について

    2 地域活性化と多摩川周辺駐車場の有料化について

  第5 第16番 山田一男君

    1 北部地域の活性化対策を推進せよ

  第6 第14番 永井寅一君

    1 青梅市立総合病院でインフォームドコンセントは

     (1) 医療従事者側からそれぞれの患者に応じた医療内容の説明とメニューの提示を

      ア 新規外来時における問診は

      イ 診察結果と今後の治療についての説明は

      ウ 手術前の説明と同意は

     (2) 薬局に投薬の内容等について質問がある方々に相談できる窓口の設置を

  第7 第1番 浜中啓一君

    1 残土等埋め立て規制をする市条例早期実現を

  第8 第5番 遠藤いつ子君

    1 食環境及び食教育について

    2 ごみ問題について

  第9 第8番 斉藤光次君

    1 田辺市政8年の政治姿勢を問う

     (1) 自然、緑を守り、住民本位のまちづくりへ転換を

     (2) 市民の暮らしを守る問題について

    2 圏央道の一部開通に伴う影響と対策について

  第10 第9番 藤野ひろえ君

    1 市立総合病院に長期入院患児のために院内学級の開設を

    2 青梅の緑と水、環境を守るために「残土規制条例」の制定を

    3 日の出町のごみ最終処分場問題について

  第11 第7番 近藤瑞枝君

    1 安心して老後を過ごせる福祉計画の充実を

    2 自立センター利用者の希望者に生活寮を

    3 「いじめ」をなくし、すべての人間が差別なく大切にされる教育を

    4 子供に難し過ぎる学習指導要領について見直しを

  第12 第13番 高橋勝君

    1 青梅市の平和行政を問う

     (1) 戦後50年事業について

     (2) 将来に向けての平和事業

  第13 第10番 榎戸直文君

    1 青梅市芸術文化振興事業団の創設を

    2 青梅市ギネスブックの作成を

  第14 第11番 西村弘君

    1 待望される高齢者への公的保証人制度を

    2 防災対策の充実を

     (1) 地震に備え高齢者や障害者のいる世帯に

      ア 家具に転倒防止器の設置

      イ 居場所を知らせる救急笛の配布

      ウ 火災報知器の設置

      工 夜でも光る蛍光テープの配布

      オ 点字版防災読本の発刊

     (2) 市内ガソリンスタンドとスクラムを

    3 青梅マラソン30回記念に折り返し地点に記念碑の設置を

  第15 第17番 秋山實君

    1 2期目の任期満了を迎える田辺市長の実績と長期計画について問う

     (1) 長期計画から見た成果と懸案事項について

     (2) 将来に向けての基本姿勢は

  第16 第12番 菊地国昭君

    1 高齢社会での問題点を問う

  第17 第25番 井村英廣君

    1 市立総合病院の経営をめぐる諸問題について

  第18 第30番 中村義雄君

    1 戦後50年の経過と21世紀を展望した視点からの行政改革推進委員会とその課題について

    2 三選に臨む市長の基本的施策について

    3 新町区画整理事業と清算金について

 8 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1 前記議事日程と同じ

 ● 表彰状伝達

 2〜7の第7 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

出席議員(29名)

 第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君   第12番 菊地国昭君   第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君   第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君   第21番 内田 績君   第22番 野崎正巳君

 第23番 宇津木健一君  第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君

 第26番 久保司郎君   第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君

 第29番 梅林勝一君   第30番 中村義雄君

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欠席議員(1名)

 第4番 田中文男君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長        田辺栄吉君   助役        清水三郎君

 助役        新井明夫君   収入役       小沢英夫君

 教育委員会教育長  原島英雄君   総合病院院長    星 和夫君

 企画部長      河村幸男君   総務部長      吉崎和雄君

 市民部長      河合 宏君   環境部長      高橋幸司君

 福祉部長兼福祉事務所長       産業振興部長    伊藤 旭君

           野村哲也君

 建設部長      小菅富二郎君  都市開発部長    神田隆雄君

 用地部長      福島 旭君   区画整理部長    木村幸雄君

 下水道部長     田嶋嗣俊君   事業部長      橋本文男君

 水道部長      梅田八郎君   総合病院事務長   青木雅孔君

 教育委員会学校教育部長       同社会教育部長   吉野 勇君

           井上次夫君

 企画部秘書広報課長 原嶋邦利君   同企画調整課長   野崎慶治君

 同財政課長     下田掌久君   総務部庶務課長   田中 稔君

 福祉部健康課長   阿曽喜代士君  産業振興部商工観光課長

                             井上玄治君

 建設部管理課長   木崎忠男君   都市開発部都市計画課長

                             村木 守君

 同公園緑地課長   小川幸男君   総合病院管理課長  本木紀作君

 同医事課長     橋本光正君   社会教育部体育課長 中嶋 昭君

 選挙管理委員会事務局長       公平委員会事務局長 神山徳明君

           多田和好君

 監査事務局長    神山徳明君   農業委員会事務局長 橋本武昭君

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事務局出席職員氏名

 事務局長      小俣昭二    事務局次長     福田文男

 調査係長      大舘 直    議事係長      川崎啓治

 主査        高野昌之    主事        星野由援

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                            午前10時03分 開会



△日程第1 議長開会及び開議宣告



○議長(梅林勝一君) おはようございます。

 議員現在数30名、出席議員29名、欠席1名。よって議会は成立いたしました。

 これより平成7年第4回青梅市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

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△表彰状伝達



○議長(梅林勝一君) 日程に入ります前に、6月28日東京日比谷公会堂において開催されました第71回全国市議会議長会定例総会において、大島健一議員が議員在職30年以上、久保司郎議員及び私、梅林勝一が議員在職20年以上の表彰を受け、私が代理受理してまいりましたので、この席で伝達させていただきます。



◎議会事務局長(小俣昭二) それでは、順次お名前をお呼びいたしますので、壇上までお進みいただきたいと思います。

 初めに、大島議員さん、お願いいたします。



○議長(梅林勝一君) 

                  表彰状

 青梅市                              大島健一殿

  あなたは市議会議員として30年の長きにわたって市政の発展に尽くされ その功績は特に著しいものがありますので 第71回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします

  平成7年6月28日

   全国市議会議長会

  会長 嶋村勝夫

 (続いて、久保司郎君に20年の表彰状・記念品贈呈)



○議長(梅林勝一君) 表彰をお受げになりました議員の皆さんにおかれましては、大変おめでとうございました。

 以上で、表彰の伝達を終わります。

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○議長(梅林勝一君) 開会に当たり、市長からあいさつがあります。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 平成7年第4回の定例会が開催できますことを、まずもって心からお喜び申し上げ、同慶の至りに存じます。

 ただいま大島議員さんには30年、また久保議員さん、議長さんにはそれぞれ20年という長きにわたって、市議会を通じ市政に御貢献あられたことに対して表彰をお受けになられ、衷心から敬意を表し、お祝いを申し上げたいと存じます。大変おめでとう存じました。

 さて、本定例会は通常決算議会と言われておる定例会でございます。御提案申し上げました一般会計並びに特別会計それぞれの提案を慎重に御審議を賜り、御決定をいただきたいと存じます。また、御認定をいただきたいと存じます。また、提案いたしました条例、その他の案件につきましても、ぜひひとつ市民の福祉のために慎重な御意見と御質疑を賜りたいと存じます。

 大変本日は、3議員さんの表彰と、あわせて大方の議員さんの御出席のもとに開会できますことを、まず感謝を申し上げて、あいさつにかえさせていただきます。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(梅林勝一君) 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員として、第5番遠藤いつ子君、第6番星野昌孝君、第7番近藤瑞枝君を指名いたします。

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△日程第3 諸報告



○議長(梅林勝一君) 局長をして諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(小俣昭二) 御報告申し上げます。

 最初に、市議会招集通知を朗読いたします。

                               か−15720

                               平成7年8月29日

  青梅市議会議長 梅林勝一殿

                               梅市長 田辺栄吉

             市議会(定例会)招集通知

  平成7年8月29日付青梅市告示第64号をもって、平成7年第4回青梅市議会(定例会)を招集したので、告示の写しを添えて通知します。

                                     以上

 引き続きまして、告示の写しを朗読いたします。

                               青梅市告示第64号

  平成7年第4回青梅市議会(定例会)を9月5日に招集する。

  平成7年8月29日

                              青梅市長 田辺栄吉

 次に、本定例会に提案されます議案について、8月29日付か−15721をもって議案28件の送付を受けております。さらに、9月1日付か−15723をもって議案1件の追加送付を受けておりますが、いずれもその写しをお手元に御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、閉会中、請願・陳情9件並びに郵送陳情1件を受理しておりますことを御報告申し上げます。

 次に、一般質問の通告期限であります8月31日午後4時までに18名の方から通告を受理いたしましたことを御報告申し上げます。

 次に、本定例会に議案等説明のため出席いたします者の職氏名について、9月1日付か−16546をもって報告を受けておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、8月29日付か−15722をもって専決処分の報告を受けておりますが、その写しを議案とともに御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、第4番田中文男議員から8月30日付をもって、病気療養のため本定例会の会議には出席いたしかねる旨の欠席届を受理しておりますことを御報告申し上げます。

 次に、監査委員より7月11日付ゆ−10291をもって6月27日実施した平成6年度4月分及び平成7年度4月分、並びに8月11付ゆ−13485をもって7月25日実施した平成6年度5月分及び平成7年度5月分の例月出納検査の結果について報告を受けておりますが、その写しを御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上で、報告を終わります。

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△日程第4 議会運営委員長報告



○議長(梅林勝一君) つきましては、本定例会の会期並びに議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際委員長の報告を求めます。第24番川杉清太郎君。



◆第24番(川杉清太郎君) ただいまから議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日から開会されます第4回市議会定例会の運営につきまして諮問がありましたので、9月1日午後3時から議会運営委員会を開会し、検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 最初に、会期について申し上げます。

 市長から送付を受けました議案が29件、追加を予定される議案が4件、また閉会中受理いたしました請願・陳情9件のほか、継続審査中の陳情が4件あること、さらに一般質問については18名の方から通告を受けていること、並びに一般会計決算審査特別委員会等々の日程も考慮の上、総合的に検討いたしました結果、会期は本日から10月2日までの28日間とすべきものと決定を見た次第であります。

 次に、市長提出議案の取り扱いでありますが、お手元の議案付託表のとおり、認定第11号については、27名で構成する特別委員会を設置して付託すべきものとし、さらに議案第55号については、28名で構成する特別委員会を設置して付託すべきものといたしました。また、他の17件については、いずれも担当委員会に付託すべきものといたしました。

 なお、付託表に記載のない認定第5号から第10号まで、議案第61号から第63号まで、及び認定第19号の計10件につきましては、本日質疑、討論の後、即決すべきものと決定をいたしました。

 次に、請願・陳情9件の取り扱いでありますが、陳情7第11号「衆議院議員選挙小選挙区の定数不平等配分是正に関する陳情」につきましては、本年6月議会におきまして同文の陳情書が同一人から提出され、委員会審査を経て6月23日の本会議最終日に不採択との決定を見ていることから、本会議に参考配付とさせていただくこととし、残りの8件につきましてはそれぞれの担当委員会に付託すべきものと決定をいたしました。

 また、8月29日付で郵送により受理いたしました陳情の取り扱いにつきましては、申し合わせに基づき、本会議に付議せず参考配付することと決定した次第であります。

 次に、一般質問でありますが、質問時間につきましては、既に申し合わせのとおり1時間以内とすべきものと確認をした次第であります。

 次に、会期中の会議予定でありますが、お手元の会議予定表のとおり、本会議は本日のほか6日、7日、20日及び10月2日を予定いたしました。

 内容といたしましては、本日は議案審議、請願・陳情の委員会付託の後、一般質問を行い、6日、7日にも引き続き一般質問を願うことといたしました。また、20日には補正予算関係議案等について委員会審査報告を願った上議決をいただき、最終日10月2日には決算認定議案等及び請願・陳情の委員会審査報告をいただいた後、御決定を願いまして、本定例会を終了する予定であります。

 次に、委員会等の日程でありますが、まず8日に一般会計補正予算審査特別委員会、18日には市議会全員協議会及び土地開発公社評議員会、20日の本会議終了後には新設の特別委員会、そして21日から26日までの土、日を除く4日間は平成6年度一般会計決算審査特別委員会を行うべきものと決しました。

 また、常任委員会につきましては11日から13日までの3日間を予定したところであります。

 御承知のとおり、今定例会は各会計の決算認定等多くの議案審議を願うわけであります。各位の特段の御協力を賜りまして、充実した9月議会になりますようお願いを申し上げまして、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(梅林勝一君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありましたら発言願います。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本定例会の会期並びに議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期並びに議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第5 議案審議



△第1 認定第5号 青梅市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について



△第2 認定第6号 秋川市と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託を廃止する専決処分について



△第3 認定第7号 五日市町と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託を廃止する専決処分について



△第4 認定第8号 西多摩農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の増減および西多摩農業共済事務組合規約の変更の専決処分について



△第5 認定第9号 東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減および東京市町村総合事務組合規約の変更の専決処分について



△第6 認定第10号 西多摩地域広域行政圏協議会を組織する地方公共団体の数の増減および西多摩地域広域行政圏協議会規約の変更の専決処分について



○議長(梅林勝一君) 次に、議案審議を行います。

 認定第5号から認定10号までの6件はいずれも関連する議案でありますので、以上6件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました認定第5号から認定第10号までの6議案につきまして御説明申し上げます。

 これらの条例の改正並びに規約の改正及び廃止等につきましては、いずれも平成7年9月1日を期して秋川市と五日市町が合併し、あきる野市が設置されることに伴いまして、関係条例の整備、関係団体における東京都知事への許可申請及び届け出を行うため、事前に改正する必要がありましたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づきそれぞれ専決処分をさせていただきました。

 まず、認定第5号「青梅市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について御説明申し上げます。

 改正の内容につきましては、日当の2分の1相当額を定める地域中、秋川市及び五日市町を削り、あきる野市を加えたものでございます。

 続きまして、認定第6号「秋川市と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託を廃止する専決処分について」及び認定第7号「五日市町と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託を廃止する専決処分について」御説明申し上げます。

 これらにつきましては、秋川市及び五日市町とそれぞれ青梅市との間における伝染病患者の収容及び診療に関する事務の委託を、地方自治法第252条の14第2項の規定に基づき、平成7年8月31日をもって廃止したものであります。

 最後に、認定第8号「西多摩農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の増減および西多摩農業共済事務組合規約の変更の専決処分について」、認定第9号「東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減および東京市町村総合事務組合規約の変更の専決処分について」、及び認定第10号 「西多摩地域広域行政圏協議会を組織する地方公共団体の数の増減および西多摩地域広域行政圏協議会規約の変更の専決処分について」御説明申し上げます。

 これらにつきましては、地方自治法第252条の6及び第286条第1項の規定に基づきまして、あきる野市を加入させ、秋川市及び五日市町を脱退させたとともに、所要の規定の整備を行ったものであります。

 なお、施行期日でありますが、東京都知事の許可が必要な一部事務組合の規約にあっては許可のあった日から、条例並びに東京都知事への届け出のみで足りる協議会の規約については平成7年9月1日からそれぞれ施行いたしました。

 以上6議案につきまして、よろしく御審議の上御認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梅林勝一君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております各議案については、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております議案6件については、一括採決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、これより一括採決をいたします。

 認定第5号から認定第10号までの6件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第5号「青梅市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について」、認定第6号「秋川市と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託を廃止する専決処分について」、認定第7号「五日市町と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託を廃止する専決処分について」、認定第8号「西多摩農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の増減および西多摩農業共済事務組合規約の変更の専決処分について」、認定第9号「東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減および東京市町村総合事務組合規約の変更の専決処分について」、認定第10号「西多摩地域広域行政圏協議会を組織する地方公共団体の数の増減および西多摩地域広域行政圏協議会規約の変更の専決処分について」は原案どおり認定されました。

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△第7 認定第11号 平成6年度青梅市一般会計歳入歳出決算



△第8 認定第12号 平成6年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算



△第9 認定第13号 平成6年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算



△第10 認定第14号 平成6年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算



△第11 認定第15号 平成6年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算



△第12 認定第16号 平成6年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算



△第13 認定第17号 平成6年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算



△第14 認定第18号 平成6年度青梅市病院事業決算



○議長(梅林勝一君) 次に、認定第11号から認定第18号までの8件は、いずれも平成6年度各会計決算議案でありますので、以上8件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 平成7年第4回青梅市議会定例会に当たり、平成6年度の青梅市各会計決算を認定に付すことができますことは、ひとえに議員各位を初め市民の方々の市政に対する御理解と御協力によるものでありまして、まずもって深く感謝申し上げます。

 平成6年度の青梅市予算は、景気の長期低迷などから市税収入の伸び悩み、収益事業収益金の減収など厳しい財政状況のもとで、総合長期計画・実施計画の平成6年度事業を最大限予算化することを基本方針とし、予算の編成に努めたところであります。

 さて、平成6年度における我が国経済は、経済企画庁の発表によると、累次にわたる経済対策の効果などもあって、回復の兆しが見られるとの判断が示されましたが、7年3月以降、急激かつ大幅な円高が我が国を襲い、回復過程にある景気に与える影響が大いに懸念されることとなりました。

 こうした状況の中、予算の執行に当たりましては、地域経済への配慮も含め公共事業等を早期かつ確実に執行し、市民福祉の向上を推進するとともに、市財政の現状を踏まえ、最小の経費で最大の行政効果を上げるよう経費節減等を図りつつ、限られた財源の有効活用に努めてきたところであります。

 それでは、まず認定第11号「平成6年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 一般会計決算額は、歳入で373億7,697万5,340円、歳出では366億4,545万1,082円となりました。この決算額は、前年度と比較いたしますと、歳入で5.2%の減少、歳出も5.1%の減少という結果になっております。予算執行率は、歳入が99.7%、歳出では97.8%となり、また歳入歳出差引額としては7億3,152万4,258円でありました。このうち7年度へ繰り越した財源1,204万5,000円を除いた実質収支は7億1,947万余円の黒字となっております。

 次に、財政分析の指標となります幾つかの指数について申し上げますと、まず財政運営の弾力性の指標となる経常収支比率で見ますと、6年度では83.1%と、前年度に比べ4.3ポイント上回る結果となっております。これは市税等の経常一般財源が特別減税の影響などから前年度を下回ったことによるものであります。次に公債費比率でありますが、通常財政構造の健全性を維持するためには10%を超えないことが望ましいとされておりますが、前年度7.6%に対し1.2%となっております。また、財政力指数は1を超えるほど財源に余裕があるとされておりますが、前年度0.945に対し0.914となっております。

 それでは次に、歳入の主なものについて御説明申し上げます。

 まず、市税は203億6,596万余円を収入いたしまして、歳入全体の54.5%を占めております。前年度に対する市税全体の伸び率を見ますと3.5%の減であり、これは昭和30年度以来のマイナスとなっております。これを税目別に見ますと、個人市民税については、国の景気対策の一環として実施された特別減税等により12.1%のマイナス、また法人市民税も、景気動向を反映した企業業績の低迷により10.3%のマイナスとなっております。また、固定資産税、都市計画税でありますが、3年に1度の評価がえの影響と新増築家屋による課税面積の増加等を要因としまして、固定資産税が5.3%、都市計画税は6.3%の伸びとなっております。

 次に、以下歳入の構成比の高い順から申し上げますと、まず都支出金でありまして、37億8,987万余円を収入し、構成比では10.1%、前年度比9.6%増となりました。これは公営住宅建替事業補助金などの補助対象となる投資的事業が増加したことによるものであります。

 次に、市債は24億9,710万円で、前年度に比べ105.2%の増加となりました。これは特別減税に伴う住民税等減税補てん債15億2,520万円が臨時的要因として加わったことによるものであります。

 次に、国庫支出金でありますが、前年度に比べ5.7%の増加となりました。この要因といたしましては、公営住宅建替事業などの補助金が増加したことによります。

 地方交付税は、高齢者保健福祉費の新設等による基準財政需要額の伸びにより15億5,826万余円となり、前年度比で60.3%増加しております。

 構成比6番目以降について特徴のあるものを挙げますと、繰入金は公共施設整備基金、財政調整基金等の基金取り崩しの減少により、前年度に比べ44.6%のマイナスとなっております。

 諸収入は、収益事業収入の減少などから、前年度に比べ76.6%の減少になっております。

 財産収入は、土地売り払い収入は増加したものの、基金運用収入の減から21.7%の減少となっております。

 歳入の主な説明は以上といたしまして、次に歳出について御説明申し上げます。

 歳出の状況を款別に構成比の高い順から見てまいりますと、民生費が最も高く、構成比は26.8%で、前年度に比べ5.3%増の98億2,777万余円を支出いたしました。5年度からの継続事業であります福祉センター増改築の完了、小曾木地区保健福祉センター建設などの投資的事業のほか、保育所入所措置経費や老人保護措置経費等の増加が要因となっております。さらに点字図書及び重度心身障害者用紙おむつの給付、高齢者在宅介護支援センター事業、高齢者住宅の開設及び子育てセンター事業等を新たに実施いたしました。

 2番目は教育費で61億4,306万余円を支出し、前年度に比べ24.4%の減少となっております。その主な内容といたしましては、まず学校教育関係で、今井小学校屋内運動場改修等施設整備を行ったほか、コンピューター教育の推進のため、中学校コンピューター教室の改修及びソフト等の教材の整備充実に努めました。なお、大幅な減少の要因といたしましては、前年度に第1中学校格技室等の大規模工事が完了したことによるものであります。また、社会教育関係では、女性の社会的地位の向上を図るため、前年度に諮問した青梅市の女性関連施策についての答申を受けたほか、生涯学習事業の促進を図り、保健体育関係では、長淵水泳場の開設やニュートン市若人マラソン大会への選手派遣事業を新たに実施いたしました。

 3番目は、土木費の50億7,579万余円で、前年度に比べて10.8%の減少となっております。主な内容は、駒木住宅建替事業の完成、駐輪場整備、吹上しょうぶ公園整備等が増加要因であります。また、道路、橋梁、河川等に対しても、許される財源の中でできるだけ市民要望にこたえてまいりました。減少要因といたしましては、東青梅地区南口市街地再開発事業経費、駅前整備用地購入など大幅減少によるものであります。

 4番目に総務費の55億2,217万余円でありまして、前年度に比べて2.5%の減少となっております。この主な要因は、庁舎建設費の減及び公共施設整備基金等の運用益金の減による積立金の減少によるものであります。

 5番目は衛生費の34億6,473万余円で、前年度に比べ2.7%の減少となっております。主な内容を申し上げますと、斎場敷地造成工事、資源ごみ分別収集区域拡大及び三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金の増額が増加要因で、一方西多摩衛生組合負担金の減額が減少要因となっております。

 6番目は公債費でありますが、17億8,290万余円であり、前年度比1.6%の減少となっております。

 7番目は消防費で、消防事務都委託負担金や兵庫県南部地震における被災地への支援活動経費等、合わせて16億8,132万余円で、前年度に比べ3.1%の増加となっております。

 以下、諸支出金、商工費、農林業費等と続きますが、諸支出金では区画整理事業保留地購入等の増加から、前年度比20.3%の増加となっております。また、構成比も0.8ポイソト増の3.7%となっております。

 次に、商工費及び農林業費につきましては、前年度比で見ますと、商工費が5.7%増、農林業費が17.2%増加しております。主な要因といたしまして、商工費は霞丘陵自然公園整備用地購入等、農林業費は活性化農業構造改善事業経費の事業実施地区補助などの増加によるものであります。

 次に、歳出の内容を性質別に申し上げますと、まず人件費、物件費、扶助費等の消費的経費は全体の62.7%を占めており、前年度に比べ1.3%の増加となっております。また、投資的経費につきましては、総額97億7,270万余円を支出し、構成比は26.7%で、これは前年度に比べ18.4%の減少であります。この要因といたしましては、学校等大規模工事が減少したことによるものであります。

 積立金は前年度比14.5%の減となっておりますが、これは基金運用益金の減額に伴う積立金の減少によるものであります。

 このほか、繰出金につきましては7億2,076万余円を支出しており、前年度に比べ34.9%の増加となっております。これは国保事務費の一般財源化等に伴う国保会計繰出金及び老人保健医療会計繰出金の増加によるものであります。

 以上が歳出の主な内容であります。なお、各款にわたり投資的事業については早期完成に努力してまいりましたが、2事業、金額にいたしまして1,204万5,000円を繰越明許費として平成7年度へ繰り越した次第であります。

 以上で、一般会計の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、各特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。

 初めに、認定第12号「平成6年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 まず歳入面では、平成6年度の国民健康保険税につきまして、保険税率を平均9.7%、課税限度額を44万円から46万円に引き上げました。一方、地方税法等の一部改正に伴い、低所得者の税負担軽減措置として、所得金額の引き上げを実施したところであります。

 次に、国民健康保険事業に対する地方財政措置でありますが、国民健康保険制度においては、昨年に引き続き国と地方の財源調整が図られ、保険基盤安定制度についても保険税の軽減等に対する国の負担が定額となっております。一方歳出では、健康保険法等の一部改正により、移送費、老人保健事業費拠出金が創設されたほか、助産費及び育児手当を統合して、新たに出産育児一時金が設けられました。

 次に、歳出の大宗を占める医療費の保険者負担額につきましては38億1,685万余円で、前年度に比べ6.0%増加し、老人保健医療費拠出金につきましては12億3,275万余円となりました。これらにより決算額は、歳入が55億976万6,190円、歳出が54億4,069万1,540円、歳入歳出差引額は6,907万4,650円でありました。

 次に、認定第13号「平成6年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 平成6年度につきましては、特別競走として開設40周年記念競走及び95JAL女子王座決定戦競走を実施したほか、特別競走として11本のレースを実施いたしました。運営面については、ファン送迎用バス運行経路の変更により所要時間の短縮を図り、さらに長年の懸案であった年末31日の開催も実施し、ファンの要望にこたえました。また、施設面につきましては、平成3年10月に着工しました第2スタンドの改修工事が本年1月に竣工し、2月18日から業務を開始いたしました。

 以上のように、種々売り上げ向上に努めてまいりましたが、長引く景気の低迷等により、利用者数では3.4%の減少、また利用者1人当たり購買額では10.1%減少しております。この結果、1日当たりの売上額は5億6,000万余円と、前年度に比べ13.2%の減少となりました。また、受託事業につきましても五大特別競走と関東地区選手権競走の場外発売を実施いたしましたが、利用者数及び1日当たりの売り上げとも10.6%の減少であります。

 歳入決算額につきましては1,060億4,453万3,906円となりました。このうち主な収入は、勝舟投票券発売収入で877億7,070万余円となっております。

 次に歳出決算につきましては1,029億428万8,728円で、この主なものは競艇開催費の841億9,556万余円を初めとして、受託事業競艇開催費、諸支出金等であります。また、他会計への繰出金につきましては52億1,155万余円となり、前年度に比べ35.8%の減となりました。

 この結果、歳入歳出差引額は31億4,024万5,178円と、前年度より8.9%の増加となっております。

 続いて、認定第14号「平成6年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 決算額は、歳入で65億8,936万2,600余円。歳出で65億2,682万3,486円。歳入歳出差引額は6,253万9,118円となりました。

 歳出の主な内容を申し上げますと、汚水管きょ整備事業として沢井地区などの幹線、枝線を5,523.6メートル布設し、この結果、計画区域面積に対し92.9%の区域が整備されました。また、中継ポンプ場整備事業としては、前年度からの継続事業である北部中継ポンプ場改修工事を完了させるとともに、沢井中継ポンプ場築造工事に着手いたしました。

 次に、雨水排水施設整備事業につきましては、霞台放流きょ関連区域の幹線、枝線を264.5メートル布設いたしました。このほか流域下水道事業の多摩川上流処理場及び多摩川上流雨水幹線の建設事業負担金を支出しております。

 水洗化普及の状況でありますが、新町地区など18.8ヘクタールの区域について供用を開始いたしました。この結果、計画区域面積の83.5%が処理区域となり、年度末における処理区域内の水洗化率は92.7%となっております。

 一方、歳入につきましては、受益者負担金、下水道使用料、国・都補助金、他会計繰入金及び市債等をもって措置いたしました。なお、下水道事業管理運営財源の適正化を図るため、平成6年6月1日から下水道使用料を平均9.8%引き上げました。

 次に、認定第15号「平成6年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 平成6年度老人保健医療費は64億6,839万2,342円となり、前年度に比べ6億4,136万7,958円、率にして11.0%の増加となりました。この医療費支弁額の財源につきましては、支払基金交付金、国・都支出金、一般会計繰入金を充当し、決算額は歳入歳出とも62億96万5,032円となりました。また、平成6年10月に入院時食事療養費が創設されたことにより、本人の一部負担は前年度に比べ23.3%増の3億1,919万1,926円となっております。

 次に、認定第16号「平成6年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算」について御説明申し上げます。

 まず、家屋の移転につきましては、関係者の御協力によりまして9棟の移転が完了いたしました。これにより、移転対象棟数1,295棟に対し1,291棟の建物が移転を完了いたしました。工事関係では、区画街路196メートルの築造を行った結果、昨年度に完了した都市計画道路を含め99.7%の道路整備が完了したことにより、今後は残された建物の移転に伴う道路整備のみとなりました。

 公園緑地の整備につきましては、平地林の保全を目的とした自然公園として新田山公園を整備するとともに、わかぐさ公園の一部に遊具施設を設置いたしました。平松緑地の整備につきましては、水の広場、わんぱく広場、花と緑の広場の各ゾーンごとに親水施設などの工事に着手いたしました。

 決算額は、保留地処分金、他会計繰入金等による12億6,002万4,257円の歳入に対し、歳出は12億2,125万321円となり、歳入歳出差引額は3,877万3,936円となりました。

 次に、認定第17号「平成6年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 まず、水道改良費につきましては、配水管新設工事を行いました。配水管においては、配水管布設替工事等を実施し、また給水費では、公道内給水管漏水修繕工事、給水管布設替工事等を実施してまいりました。この結果、受託事務に係る決算額は、歳入歳出ともに同額の31億8,804万8,280円となりました。

 最後に、認定第18号「平成6年度青梅市病院事業決算」につきまして御説明申し上げます。

 まず、収益的収支から申し上げますと、収入は97億3,914万795円、支出は97億3,862万6,927円となりました。これを前年度と比べますと、収入は3.4%、支出は3.3%の伸びとなっております。この主な内容を医業収支から見ますと、医業収益は前年度を3.6%上回り、79億2,759万余円となりました。これに対し医業費用は、給与費、経費増により前年度に比べ2.3%増加し、91億4,086万余円となりました。この結果、医業損失は前年に比べ6,505万余円減少いたしました。

 一方、その他の収支について見ますと、企業債利息を初めとする支出は前年度に比べ21.9%増加したのに対し、収入も前年度に比べ12.8%増加いたしました。この結果、全体的収支としては971万6,869円の収入不足となりましたので、これを全額他会計からの補助金で補てんしたところでありますが、この他会計補助金は前年度に比べ94.4%減少いたしました。

 次に、資本的収入及び支出につきまして申し上げますと、看護婦宿舎建設に医療器械の購入費等を加え、建設改良費として6億3,010万余円を支出したほか、企業債の償還を行い、支出総額は7億5,287万4,395円となりました。一方収入は、看護婦宿舎建設資金としての企業債5億1,100万円を含め、総額5億1,178万3,000円でありましたが、なお不足する財源については、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。

 以上、全会計にわたりまして決算の概要を御説明申し上げました。各会計とも監査委員の審査をお願いいたしまして、その結果につきましては審査意見書が提出されております。御指摘を受けました点は貴重な反省材料として、職員とともに一層の研究、努力をいたしまして、市民福祉の向上のための改善をしてまいりたいと存じます。

 よろしく御審議の上御認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梅林勝一君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑は後刻行うこととし、この際、監査委員より平成6年度決算審査の報告について発言を求められておりますので、これを許可いたします。第28番福島亀太郎君。



◆第28番(福島亀太郎君) 平成6年度一般会計並びに各特別会計決算及び基金運用状況、並びに公営企業会計病院事業決算の審査の結果につきまして、御報告をさせていただきます。

 さきに市長から審査の依頼を受けました地方自治法第233条第2項に規定の各会計決算、同法第241条第5項に規定の基金運用状況、及び地方公営企業法第30条第2項に規定の公営企業会計病院事業決算であります。

 去る7月19日、嶋崎代表監査委員とともに病院事業会計を、また8月1日から3日までの3日間、現場調査を含めまして、一般会計、各特別会計及び基金運用状況の決算審査を実施いたしました。

 この結果、一般会計、各特別会計決算及び基金運用状況並びに公営企業会計病院事業決算につきましての決算関係書類は、地方自治法ほか関係法令に準拠して作成されたものであり、決算計数に誤りのないことを確認いたしました。

 なお、具体的な内容につきましては、お手元に御送付させていただきました「青梅市各会計決算および基金運用状況審査意見書」及び「青梅市公営企業会計病院事業決算審査意見書」のとおりでございますが、このうち主な決算の規模、概要等につきまして述べさせていただきます。

 平成6年度の各会計の決算状況を見ますと、一般会計及び各特別会計とも実質収支はゼロ、または黒字の収支均衡型の決算となっております。

 なお、全会計の実質収支の合計は、前年度に比べ2億5,702万円余、6.8%の増となっておりますが、これは収益事業会計の実質収支額が前年度より2億5,566万円余、8.9%の増となったこと等によるものであります。

 次に、収益事業会計からの繰出金の状況を見ますと、総額では前年度に比べ29億1,001万円余、35.8%減少し、52億1,155万円余となっております。

 次に、一般会計の決算規模で見てまいりますと、歳入歳出とも昭和63年度から平成3年度まで4年連続して2けたの伸びでありましたが、平成4年度から低い伸びとなり、本年度は歳入5.2%減、歳出5.1%減のマイナスの伸び率となっております。

 次に、今回の決算審査を通じて感じました点を若干触れさせていただきたいと存じます。

 初めに、一般会計における自主財源等の確保及び基金の活用について申し上げます。

 まず、財政の根幹であります自主財源における市税収入につきましては、前年度に比べて3.5%減少し、昭和30年度以来のマイナスの伸びとなっております。この主な要因としては、市税のうち個人市民税が、国の景気対策の一環として実施された特別減税の影響から大幅な減収となり、また法人市民税については、景気の低迷から企業業績が伸びないことにより、前年度に引き続きマイナスの伸びとなっております。また、財産収入では、土地の売り払い収入が増加したものの、基金運用収入が大幅な減額となり、さらに競艇事業収入では、売り上げの大幅な減少により、自主財源のトータルではマイナス15.1%となっております。

 一方、依存財源を見てみますと、利子割交付金は、郵便貯金の10年もの定額貯金が満期を迎えたことなどから20.4%の増加となっています。また、地方交付税も基準財政需要額の伸びから60.3%の増加となり、国・都支出金、補助対象事業の増加に伴い前年度を上回り、さらに市債は、個人市民税の特別減税等の補てん財源として、減税補てん債を発行したことにより大幅な増加となり、依存財源のトータルではプラス25.1%の伸びとなっております。

 このようなことから、自主財源等の確保は、景気の低迷などにより、今後も厳しい財政状況が予測されるところであります。したがって、財政運営面では、ただ景気の回復を待つにとどまらず、積極的な財源確保に努められ、各事業の予算執行の際には、あらかじめ特定財源の確保に向け、国や東京都に対しまして、より以上の補助金獲得の努力が必要と存じますので、この対応についてお願いするところであります。

 次に、一般財源として蓄積されております基金についてであります。状況を見ますと、本年度は財源補てんのため財政調整基金を初め収益事業財政運営基金などから総額26億4,125万円余の取り崩しを行い、市民サービスの向上や福祉の増進につながる施策への活用が図られ、この結果、平成6年度の基金現在高は236億7,816万円で、前年度末に比べ9億9,142万円余、4.0%減少しております。今後使用できる基金も少なくなっている現在、基金の有効な活用が重要となってまいりますので、財政運営に活力を与えるための効率的な対応をお願いするところであります。

 次に、財政運営の弾力性の指標となっている経常収支比率について申し上げます。

 推移を見ますと、昭和59年度から平成2年度にかけて、市税等の増収に伴う経常一般財源の伸びを主な要因として急速に低下したが、平成3年度から市税等の伸び率が鈍化したため、この影響を受けて再び上昇し、平成6年度の経常収支比率は前年度より4.3ポイント上回る83.1%の高い伸びとなっております。この要因としては、経常一般財源のうち、地方交付税、利子割交付金等は増加したものの、市税が個人市民税特別減税の影響により、前年度に比べて4.2%の減少となったことから、経常一般財源全体としても0.5%のマイナスとなったのに対し、歳出面は、人件費、物件費、扶助費及び補助費等の経常経費に充当した一般財源が5.0%の伸びとなったことが、この上昇の主な要因となっております。

 この経常収支比率の数値が80%を超える、この場合は、その財政構造に弾力性を失いつつあるとの見方もできるわけでありますので、今後十分留意しながら財政運営を進めていく必要があろうかと存じます。

 次に、経常収支比率を性質別で見てまいりますと、人件費は、退職手当が増加しておりますが、給与改定については1.18%の低率にとどまり、また時間外勤務手当は前年度より下回ったため、人件費全体の伸びは前年度より0.5ポイント下回る4.3%の伸びとなっております。

 また、扶助費では、老人保護措置費、保育所入所措置費が、措置人員の増加等により増加となったほか、乳幼児医療費助成費の増加等により、扶助費全体の伸びは前年度より9.7ポイント下回るものの、9.1%の高い伸びとなっております。

 物件費では、瓶・缶分別収集等のごみ収集委託のほか、施設管理運営委託料、土地の評価がえによる土地借上料等の増加により、物件費全体の伸びは、前年度より3.9ポイント下回る5.6%の伸びとなっております。

 補助費は、一部事務組合負担金等が増加したほか、新たにみどりと水のふれあい事業推進協会への補助金が加わったことが増加の主な要因であり、補助費等全体の伸びは、前年度より2.1ポイント下回る6.9%の伸びとなっております。

 次に、公債費負担比率の状況でありますが、これまでの推移を見てみますと、昭和60年度の15.0%をピークに、以後低下をしておりましたが、平成4年度から上昇の傾向にあり、平成6年度は前年度より0.1ポイント上回る6.0%となっており、また公債費比率は、前年度より0.4ポイント下回る7.2%となっております。この公債費負担比率については10%未満が望ましいラインの範囲でありますが、若干上昇の気配がうかがわれることと、この公債費比率に含まれていない土地開発公社の償還金を含めた比率では、前年度より0.5ポイント上回る16.1%に上昇しておりますので、望ましいラインを超えていますので、財政運営においては十分留意をする必要があろうかと存じます。

 そこで、土地開発公社について若干触れさせていただきますと、本来、公社の役割は公共用地の円滑な取得が目的であり、長期計画に沿って各事業を執行していく上で十分機能を果たしていることの認識はいたしておりますが、財政の硬直化を招く要因としても考えられますので、今後各事業の執行に当たっては、財政運営上の均衡を配慮して、引き続き健全な運営をお願いするところであります。

 以上、平成6年度の決算概要について御報告をさせていただきましたが、振り返ってみますと、バブル経済崩壊後、市税収入の鈍化、収益事業収入の大幅な落ち込み等、厳しい財政状況でありましたが、この財源確保に際しましては、財政調整基金を初め収益事業財政運営基金等の取り崩し並びに市債の活用、さらには内部努力として、事務事業の簡素化、経費の節減等により、長期計画における各事業の執行、または市民サービスの向上につながる諸事業の執行に対しましては、もろもろの御努力がうかがわれ、高く評価するところでありますが、今後各事業の執行に際しましては、なお一層の御努力を望むところであります。

 続きまして、病院事業会計の決算審査につきまして御報告をさせていただきます。

 初めに、平成6年度、総合病院の経営状況については、他会計補助金が前年度より大幅な改善が見受けられ、1億6,289万円余減少し、総額971万円余の補てんにとどまったことにより、実質黒字に等しい決算となり、総収益、総費用とも97億3,294万円余の同額で、収支均衡のとれた決算となっております。

 この主な要因でありますが、入院・外来患者数が増加したことのほか、社会保険診療報酬の改定が4月と10月の2段階行われ、その結果、医業収益の総額は前年度より3.6%上回りました。一方、医業費用の総額は、給与費の伸びが4.6%、経費の伸びが4.5%増加したものの、材料費において、耳鼻咽喉科などの3科の院外処方の開始、薬価の引き下げにより2.4%減少したため、医業費用全体の伸び率が2.3%にとどまったことが主な要因となっております。

 次に、診療報酬の主な改定の内容でありますが、保健施設や福祉施設に患者さんを紹介した場合における診療情報提供料の新設、また入院期間に応じた入院時医学管理料の新設、また食事に対する患者の自己負担の新設、さらには薬価の引き下げ等が主な内容でありまして、実質では2.7%の改定が行われております。

 次に、総合病院を取り巻く経営環境でありますが、前年同様、一般医療を初め公的医療機関としての使命である高度医療、先駆的医療など不採算性医療を担当のほか、地域医療の確保、医療水準の向上等に向けて大変厳しい経営環境を強いられましたが、病院長を初め職員各位の真摯な経営努力により、他会計補助金等に大幅な改善が見受けられました。

 次に、全国自治体病院における医療環境を見てまいりますと、殊のほか厳しく、自治体病院の全体に占める赤字病院の割合は、前年度66.8%に対しまして、本年度は70%を超えるものと推測されております。

 今回、決算審査を通じて、救急医療センターの施設整備の問題等について触れてまいりましたが、これらの諸問題については、今後市の財政事情を考慮しつつ、施設整備については積極的な御努力をお願いするところであります。

 なお、要望事項等につきましては、お手元に御送付申し上げました意見書のとおりでございますが、議会に資するものとして御参考にしていただければ大変幸いであります。

 以上をもちまして、平成6年度各会計における決算審査の報告を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(梅林勝一君) 監査委員の報告は終わりました。

 続いて、各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 30番。



◆第30番(中村義雄君) ただいま市長から提案説明のございました議案のうち、認定第13号についてお尋ねを申し上げます。

 収益事業をめぐる本質論は別にいたしまして、具体的な内容についてお尋ねを申し上げるわけでございますが、特に、ここでお尋ねを申し上げておきたいと思いますのは、収益率が3.80%ということで、かつてない低率になってございます。高いときには10%を超えておったときもあろうかと存じます。これらの要因につきまして、どのようにこの決算に当たってとらえておられるのか。あるいはまた、私の手元にございます資料−−数字の問題ですから、あるいはもし間違いがございましたら御指摘をいただきたいと思いますが、売上高につきましても全国平均がマイナスの5.3%、多摩川につきましては13.2%。この種の要因につきましても、これは数字の上で端的に、安易に議論ができる問題でもございませんが、これだけの一つの売上高の動向というものが数字の上で明確になってございますと、これらに対する一つの検討もなされてきたんではなかろうか、そういう観点から、どのようなとらえ方をなすっておるのか。

 あるいは、第2点目といたしまして、競走場の借上料、あるいはまた法定交付金分担金、そして青梅市の収益額、大きくこの競艇事業をめぐる分類を私なりにいたしてまいりますと、今申し上げたような3つに分類ができてくるんではないか。このことによって、より一層収益事業による実際の収益というものが、どのように流れていっておるのかという点を把握していくことができるんではないか。そういう点で、今後のいわゆる収益率を高める上からまいりましても、これらの点についての内容を大きく分類をし、さらに政治的な検討も必要になってくるんではなかろうかと思います。

 あるいはまた、均てん化の問題でございますが、かつてはゼロであったわけでありますが、こういうものは、このことに限らず一つの制度が導入をされますと、時とともにその内容が大きく変わってくる。このことにつきましても、今、私が御指摘を申し上げるまでもなく、ただいま市長から提案がございましたように、6年度の決算におきましても3億8,000万円という大きな額が均てん化として支出をされておるわけであります。今新たに今後の収益事業のあり方なり、いろいろと収益をどう高めようかということで、大変関係の担当の皆さん方が御苦労をされておるわけでございまして、逆に申し上げれば、3億8,000万円の収益を上げるには、この3.80%の収益率を逆算してまいりますれば、大変な多くの関係者の汗と努力の結晶がなければ、3億8,000万円という収益を得るわけには至らないわけであります。

 こういう状況の中にございまして、全体的に西多摩地域のもろもろの行政の視点から考えてまいりましても、この3億8,000万円というものについての、今後大きな政治課題として検討される余地もあるんではなかろうかと思いますが、これらの点につきましても、どのように政治的にとらえておられますのか、細かい点は担当委員会でまた十分な御審査がいただけるはずでありますので、本日ここで提案説明をいただいた段階での、次元での、ひとつ御答弁を賜りたいと存じます。



○議長(梅林勝一君) 暫時休憩させていただきます。

                            午前11時28分 休憩

                            午前11時32分 開議



○議長(梅林勝一君) 再開いたします。

 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) ただいまは極めて適切な御指摘をちょうだいいたし、私どもも非常に反省の材料の大きなものでございます。第1点、第2点につきましては、担当からお答え申し上げますが、最後の問題点は政治的なものでございます。この3億8,000万円の支出につきましては、過去歴史がございまして、2回目の増額で3億8,000万円に相なったわけでありますが、これらの問題の大きな一つの矛盾点というのは、売り上げで、収益にかかわらず支出するというところに一つの問題点がございます。この点につきましては十分交渉をし、また私どもも東京都に申し入れたいと存じますが、2つ目の点につきましては、この3億8,000万円という多額な均てん化の費用拠出でありますが、実は、病院事業におきまして、入院患者等の数を見ますと、現在6割が青梅市民で、あとの4割は他市町村の方々の入院患者であります。私どもは負担区分並びにあるときは赤字の補てんで多額の費用を負担してまいりました。これは単純に考えますと、4割の費用というものが広域的に負担をしていただくのが公正なものであろうかと私自身考えております。そういう意味合いから、この3億8,000万円の中から、広域的な意味合いでこの病院負担に還流をしてもらう、こういうことも考える必要があるかと存じます。

 いずれにいたしましても、ただいま御指摘をいただきました点については、今後市長として前向きに検討をし、折衝をしてまいりたいと存じます。



○議長(梅林勝一君) 清水助役。



◎助役(清水三郎君) 御指摘いただきました1、2の点につきまして、まとめてお答えをさせていただきます。

 収益率につきましては、6年度3.84ということで、かつてない低い数値でございます。一方、大変10%と多くの収益率の時代もございました。その差といいますか、今日との比較を見ますと、売り上げが減少をいたしている中で、やはり固定経費の占める割合が売り上げに関係なく推移をしている、こういうところに大きな原因があるわけでございます。

 2点目の競艇場の運営の全体的をとらえる中で、御指摘ございましたように、借上料、それから法定交付金、それから経費、この推移によりまして運営の判断ができるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、今日この売り上げが減少してまいりますと、借上料、それから交付金等はそれに比例して減になってございますが、経費につきましてはそういう変化にかかわりなくといいますか、減がない状況にございます。そこで、今申し上げましたように固定経費、いわゆる賃金等を含めます運営事業費等、いかに経費節減に努めていくかが今日大きな課題でございまして、いろいろな面で今検討を進めているところでございますが、いずれにいたしましても、経費の削減を図ることが収益率の向上につながっていくと、このように理解をいたしておるところでございまして、大変厳しい場を取り巻く環境の中で鋭意努力をいたしまして、少しでも収益率の向上につながるよう今後一層の努力をしていきたい、このように考えているところでございます。



○議長(梅林勝一君) 26番。



◆第26番(久保司郎君) ただいま中村先生の方から御指摘された部分、大部分は担当委員会ということでありますので、その辺ちょっと除外させてもらいまして、先ほど市長の答弁の内容について、特に関係する西多摩の市町村の均てん化の問題について、多少経済委員会では触れ得ない問題もございますものですから、その辺に限定させていただきまして端的に質問をさせていただきたいと思うわけであります。

 先ほど出ました均てん化の原資というのは、御承知のように京王閣を中心にいたしました十一市競輪のうちの収益分の11分の1、これが基本的な原資になっているわけです。過去、青梅市は京王閣からも収益金の11分の1を歳入していた、こういう歴史があるわけでありますが、とにかく10年ぐらい前からでしょうか、均てん化が非常に叫ばれまして、各市町村の財政の一部補てんということから、特にギャンブル等の公営企業に関係する施行市は、特段に政府なり、東京都の指導を受けまして、地域の均てん化、つまり財政配分について一端の責任を負わされたという歴史性があるわけです。

 そりいう中で、京王閣、さらには多摩川ということで、2つの公営企業を持っておる青梅市については、特段に京王閣の施行組合からとにかく除かれるという、そういう局面があったわけです。しかし、いろいろ政治上の問題とか、歴史性の問題は先ほど市長が触れておりましたけれども、その施行権を放棄するというわけにいかぬということで、かなり激論された組合の議会の議論もあったかと思いますが、その際、収益について、その歳入を一応放棄して均てん化に充てるということで、この問題は妥協したというふうに私は記憶しているわけであります。

 ところが、関係する市町村等の−−特に多摩川の場合については西多摩でありますけれども、関係する市町村の財政の疲弊化という問題から、東京都が一定の均てん化負担をとにかく提案してきた。当時の記憶では5%という数字があったかに思います−−8%だったでしょうか、定かではありませんけれども、調整上、府中の平和島については5%ということで決まったかと思うんですね、収益の5%。金額にして、今はどうでしょうか、七、八億ぐらいのものを周辺、関係する市町に負担として出しているように聞いています。

 青梅市の場合、5%とんでもない、そんな出せませんというようなことで調整が進んで、現在の僕のの認識では3%、あるいはまた3%をちょっと超えているような金額が、均てん化に充てるという負担になったかと思うんですね。したがって、十一市競輪の京王閣の売り上げがすこぶる堅調なときについてはその分だけで済んだはずですけれども、とにかく京王閣の公益、非常に低迷しておりまして、施設改善も進まない。売り上げが年々減るということで、確かに昨年度当たり、1年間の収益が20億を切っているように思うのですね。30億のやっが20億に予算修正されたように聞いているわけですけれども、恐らくことしあたりはもっとひどいんじゃないでしょうか。

 そうしますと、11分の1の分、つまり収益の11分の1という金額が、とにかく固定ではありませんで、収益が減ればその金額も少なくなる。つまり均てん化に充てる歳入が減少する。その減少した分を多摩川が負担するということでありますから、恐らく今の計算では3億8,000万円のうち、京王閣を中心にする歳入のウエートはどんどん小さくなっている。小さくなるということは、多摩川の持ち出しがふえている、こういうふうになっているのではないかと思うんですね。3億8,000万円の内訳というのは、そういう京王閣、多摩川、さらには東京都のこれからの均てん化に対する力の入れ方によっては、その均てん化の比率が上がるということになってくると、どう見ても3者一体の関係がある程度政治的に整理されていかないと、むしろ多摩川の収益が減るというと同時に、その中から持ち出す地域均てん化の原資が多くなる。当然にして青梅市の実入りが小さくなる、こういう関係にあるのではないかと思うんですね。

 そこで、今現在、先輩の宇津木さんと大島先生が十一市競輪に関係する議員に選任されているわけでありますが、時たまちょっとした話で、どうだろうか、実際上、十一市競輪の施行権について、11分の1に分割されておるわけでありますが、この辺が決定的に西多摩の市町村の、不交付になっておる羽村市についても、一部固定的に1,000万円払っているような感じがします。奥多摩町が一番多いわけで、1億近いお金をその中から引っ張っているように思うんですね。とにかくかかわり合いのある西多摩の市町村は、特にそういう公営企業にかかわり合いのない市町村が多いわけでありますので、この辺政治的に従来の施行権のこだわりと、現実におけるそういう負担性の問題においては、今の多摩川の競艇の原資を均てん化に持ち出す分とうまく政治的に整合させて、京王閣だけでも地域に施行権を分散させる、こんな措置が政治的にとにかく求められているのではないかなと。

 逆に言えば、京王閣の公営競技の経営そのものが、これから非常に力が入って、施設改善なり、特段の経営方針が示されて、非常に収益の改善が求められるという公営競技場であれば、これは問題ないわけです。お話によりますと、オーナーさんにつきましても、もう余りこの公営競技場を再建するという意図もないようでありまして、極端な表現をすれば、いつつぶれるか、そんなようなうわさも本当に諸所に聞くわけでございますね。そんなところを人にやるなんて言っても怒られちゃうわけでありますけれども、とにかく競走場そのものが2つにまたがって、しかもそれが私たちの西多摩に関係する市町村にその原資が均てん化で配分されていく。さらに、今のような客観的な財政不足の折、東京都がどういうような指導をしてくるかわからないわけでありましてね。

 しかも、うちの方の本流の競技場の収益も3.8というお話でございますね。1,000億売って、とにかく38億しかないということです。収益の比較からすれば、38億のうち3億8,000万ですから、10%影響するということじゃないでしょうか。ましてや京王閣の方の1億を引けば、実質的には二・七、八%ぐらいの影響が収益の上においてはあるということですから、まさに中村先生が指摘されたように、ばかにならない問題にこれから発展をしていくという問題が恐らく内在しているように思うのです。

 そういうことをあわせて、ぜひひとつ市長、問題の展開というのは、非常に今大きく揺れようとしておりますし、現在のような状況がこれから一、二年続いていくということになりますと、どんなことがあっても、とにかくそういうものに依存されてない財政の、関係する市町村のそういった問題に対する影響性なり、アプローチというものが考えられない場合に、きつくなってくるような感じがしますね。

 その点で、この辺のとにかく十一市競輪、さらには多摩川の収益の2.7〜2.8%の収益の負担、均てん化に対する負担性の問題ですね。さらには、今後出てくるだろう全体的に東京都下の各関係する市町村の財政の逼迫という3つの絡み合いの中で、青梅市はある意味でその辺の姿勢を問われる、そういう段階が割合早く来るのではないか、こんな感じを強く持っているわけであります。その辺もあわせて御検討いただけるかどうか、また特別にそういう点で委員会でも持って、特に検討してもらうということが、将来考えられるような気もするわけですが、とりあえず関連質問でありますので、十一市競輪等々のかかわり合い、さらに負担の割合、さらにはその辺、今次の状況の影響性を含めまして、市長の今後の行き方について、お考え方を多少でも知ることができればまことに幸いであります。

 以上であります。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいまの御指摘は当然のことでありますが、十一市競輪の問題につきましては、非常に歴史が深うございまして、これから均てん化の問題が出てきたことも事実であります。しかし、収益の割合から、競艇と競輪の売り上げを合わせたものから出すようにということで、当初2億円が3億8,000万円に相なったわけでありまして、これに至るまでは非常な歴史がございます。そういうことも今後の対応には、十分十一市競輪の議員さんとともに考えながら対応していきたいと存じますが、いずれにいたしましても、均てん化の費用は収益の増減にかかわらず一定の金額を支出するというところに大きな問題があるわけでありますが、これらの問題の解決については、やはり政治的にこれを対応していかにゃならぬと、こういうふうに考えております。

 いずれにいたしましても、非常に重要な、また極めて差し迫られた問題でありますので、十分御意見を承り、今後の対応の御意見としてお聞きいたしたいと存じます。



○議長(梅林勝一君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、認定第11号を除く7件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 認定第11号については、27名の委員をもって構成する決算(認定第11号)審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査願うこととしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。さよう決しました。

 ただいま設置されました特別委員会委員については、青梅市議会委員会条例第8条1項の規定により、議長において指名いたします。

 お諮りいたします。

 本特別委員会委員の選任については、正副議長及び監査委員を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。さよう決しました。

 暫時休憩いたします。

                            午前11時55分 休憩

                            午後1時03分 開議



○議長(梅林勝一君) 再開いたします。

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△第15 議案第55号 平成7年度青梅市一般会計補正予算(第1号)



△第16 議案第56号 平成7年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△第17 議案第57号 平成7年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)



△第18 議案第58号 平成7年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)



△第19 議案第59号 平成7年度青梅市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(梅林勝一君) 次に、議案第55号から議案第59号までの5件は、いずれも各会計補正予算関係議案であります。以上5件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま議題となりました議案第55号から議案第59号まで、5件の補正予算関係議案について御説明申し上げます。

 青梅市の主要財源であります収益事業収入につきましては、依然として低迷を続けており、現状では当初予算額を確保することが極めて難しい状況にあります。このため今回の補正予算は、下水道事業会計、区画整理事業会計、病院事業会計を除く各会計とも前年度繰越金など許される財源の範囲内で、当初予算議決後の事情により必要となりました事務事業を主体に編成いたしました。

 それでは、初めに議案第55号「平成7年度青梅市一般会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に13億9,000万円を追加し、その総額を378億9,000万円とするほか、債務負担行為について補正しようとするものであります。

 まず歳入でありますが、地方交付税につきまして、普通交付税の7月算定により21億2,843万8,000円の交付決定がありましたので、既定予算に対し11億7,843万8,000円を追加しようとするものであります。その追加要因といたしましては、基準財政需要額が高齢者保健福祉費の増加などから当初見込みを上回る結果となった一方、基準財政収入額が過年度精算等の影響から当初見込みを下回ったためであります。

 次に、繰入金につきましては、地方交付税が当初見込みを上回る結果となったことから、平成8年度以降への財源留保を図るため、財政調整基金取り崩し額5億円全額を減額しようとするものであります。このほか毎年度精算等により国・都支出金、老人保健医療特別会計繰入金、前年度繰越金等を追加しようとするものであります。

 続いて、歳出の主な内容について款別に申し上げます。

 最初に、総務費でありますが、財政調整基金に前年度実質収支額の2分の1の額を積み立てることといたしました。

 次に、民生費でありますが、成木地区小学校統合に伴う成木地区学童クラブ新設経費を計上し、さらに民生委員の増員等に伴う経費を追加するほか、生活保護費負担金等を前年度の精算による国・都支出金、返還金を計上しようとするものであります。

 衛生費では、し尿処理施設整備補助金及び斎場敷地造成工事費を追加するほか、風疹の予防接種を集団接種から個別接種へ変更することに伴い、風疹予防接種実施委託料を追加しようとするものであります。

 次に、農林業費では、東京都の補助事業であります有機農業推進事業実施地区補助金を計上し、また商工費では、青梅東部地区交通対策協議会への補助金を計上しようとするものであります。

 次に、土木費でありますが、青梅線北側道路整備に係る測量委託料を追加するほか、廃棄物処理収集拒否処分取り消し等請求控訴事件に係る訴訟委託料を措置しようとするものであります。

 消防費では、第1分団第1部器具置き場改築に伴う地質調査及び設計委託料を計上し、さらに補助対象事業となりました消防自動車の追加購入費を措置しようとするものであります。

 また、災害対策経費につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害対策用の備蓄品等の充実を図るほか、新たに国庫補助事業となりました救助用資器材を整備し、さらに避難場所標識板等の作成委託料を計上しようとするものであります。

 次に、教育費では、寄付金を財源としてカヌーなど野外学習体験事業用品及び図書の購入経費等を計上しております。

 なお、用地費といたしまして、諸支出金のほか、各款に土地基金からの振替として、総額6億7,197万8,000円を計上しております。

 以上の歳入歳出予算のほか、債務負担行為の補正といたしまして、し尿処理施設整備補助について変更の補正をお認め願うよう御提案申し上げております。

 以上で一般会計を終わり、続いて特別会計について御説明申し上げます。

 最初に、議案第56号「平成7年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算に798万2,000円を追加し、その総額を58億1,798万2,000円にしようとするものであります。

 まず歳出といたしましては、結核予防法及び精神保健法が改正されたことに伴い、結核精神医療給付金を新たに計上したほか、療養諸費の追加による保険給付費、前年度精算による支払基金交付金等の返還金を追加しようとするものであります。

 一方、歳入としては、結核予防法及び精神保健法の改正に係る国庫負担金、療養給付費交付金、都支出金を増額するとともに、国庫負担金について前年度精算金を計上しようとするものであります。

 次に、議案第57号「平成7年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算に24億4,024万5,000円を追加し、その総額を1,115億3,024万5,000円にしようとするものであります。

 歳入につきましては、前年度繰越金として24億4,024万5,000円を計上しようとするものであります。歳出につきましては、平成8年度にグランドチャンピオン決定戦競走の開催が決定したことに伴い、その準備経費を計上するほか、阪神・淡路大震災復興支援拠出金等を措置しようとするものであります。

 続いて、議案第58号「平成7年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算に6,482万2,000円を追加し、その総額を67億3,782万2,000円としようとするものであります。

 歳出では、前年度精算による一般会計繰出金を追加し、歳入については、前年度の支払基金交付金、国庫支出金、都支出金の精算による追加交付分を増額しようとするものであります。

 次に、議案第59号「平成7年度青梅市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算に1億9,735万1,000円を追加し、その総額を33億6,715万1,000円にしようとするものであります。

 歳出では、配水費の配水管布設替等工事、水道改良費の配水管新設工事、給水費の給水管布設替等工事を行うため増額するものであります。

 歳入につきましても、あわせて都受託事業収入の増額をしようとするものであります。

 以上、各会計にわたりまして御説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梅林勝一君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第55号を除く4件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 議案第55号については、28名の委員をもって構成する補正予算(議案第55号)審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査願うこととしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。さよう決しました。

 ただいま設置されました特別委員会委員については、青梅市議会委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 お諮りいたします。

 本特別委員会委員の選任については、正副議長を除く全議員を指名したいと思います。御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。さよう決しました。

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△第20 議案第60号 政治倫理の確立のための青梅市長の資産等の公開に関する条例



○議長(梅林勝一君) 次に、議案第60号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第60号「政治倫理の確立のための青梅市長の資産等の公開に関する条例」について御説明申し上げます。

 本案は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の施行に伴い、同法第7条の規定により、市町村長等は、条例で定めるところにより、自己の資産等を公開することとなったため、本市においても市長の資産等の公開について条例を定めようとするものであります。

 その内容といたしましては、市長は、資産等報告書、資産等補充報告書、所得等報告書及び関連会社等報告書を特定の期間内に作成するとともに、それらの報告書の保存及び閲覧について規定をするものであります。

 資産等報告書及び資産等補充報告書は、土地、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権、建物、預金、貯金、郵便貯金、金銭信託及び有価証券等について作成するものであり、所得等報告書は、総所得金額及び山林所得金額に係る各種所得の金額等について作成するものであります。さらに関連会社等報告書は、報酬を得て会社、その他の法人の役員等の職についている場合、当該会社、その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載し、作成するものであります。また、これらの報告書は5年間保存しなければならないものとし、さらに保存されている報告書は、何人も市長に対し閲覧を請求することができるものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梅林勝一君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託をいたします。

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△第21 議案第61号 青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例の一部を改正する条例



○議長(梅林勝一君) 次に、議案第61号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第61号「青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。

 本案は、平成6年度における国家公務員給与の改定等を基礎として恩給法等が一部改正されたことに伴い、遺族扶助料の計算の基礎となる仮定給料年額を1.1%引き上げ、これを平成7年4月1日から適用しようとするものであります。

 また、遺族扶助料の年額につきましては、最低保障額を平成7年4月分から76万3,100円に引き上げるとともに、遺族扶助料の60歳以上の妻に対する加算年額を平成7年4月分から年額15万600円に引き上げ、加えてこの加算額と遺族扶助料との合計額に関して、受給者が特定の公的年金等を給付される場合に、遺族扶助料等に加算額を加えるときの上限として規定している調整基準額を79万円に改めようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梅林勝一君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ございませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第61号「青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第22 議案第62号 青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例



△第23 議案第63号 青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例



○議長(梅林勝一君) 次に、議案第62号及び議案第63号、2件はいずれも関連する議案でありますので、以上2件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第62号及び議案第63号につきまして御説明申し上げます。

 最初に、議案第62号「青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、地方公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法施行規則の一部改正に伴いまして、遺族補償年金の支給水準を改善するほか、福祉に関する措置について内容の拡充を図ろうとするものであります。

 改正の内容でありますが、非常勤の職員が公務上または通勤により死亡した場合において、遺族に対し支給する遺族補償年金の額について、最高額の対象となる遺族数を5人以上から4人以上とし、遺族数が2人及び3人の場合についても、それぞれ年金の支給額を引き上げようとするものであります。また、非常勤の職員が公務上または通勤による災害を受けた場合の福祉に関する措置につきまして、非常勤の職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業の実施に関する規定を加えるとともに、所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 次に、議案第63号「青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。

 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴いまして、条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、非常勤消防団員等が公務により死亡した場合において、遺族に対し支給する遺族補償年金の額について、最高額の対象となる遺族数を5人以上から4人以上とし、遺族数が2人及び3人の場合についても、それぞれ年金の支給額を引き上げようとするものであります。

 これらの条例の施行につきましては、公布の日からとし、平成7年8月1日から適用し、改正後の遺族補償年金の規定は、平成7年8月1日以後の期間に係る部分について適用しようとするものであります。

 以上2議案につきまして、よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梅林勝一君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております各議案については、いずれも委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決をいたします。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております議案2件については、一括採決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、これより一括採決いたします。

 議案第62号及び議案第63号の2件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第62号「青梅市議会議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第63号「青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」は、いずれも原案どおり可決されました。

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△第24 議案第64号 青梅市立学校設置条例の一部を改正する条例



○議長(梅林勝一君) 次に、議案第64号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第64号「青梅市立学校設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、青梅市立第8小学校、青梅市立第9小学校及び青梅市立第10小学校の3校を廃校し、統合校とし、新たに青梅市立成木小学校を設置することに伴い、条例中の学校の名称及び位置の規定について改正しようとするものであります。

 これまでの経過について御説明申し上げますと、平成4年第2回市議会定例会における、成木地区小学校の3校の教育環境の改善と充実に向けて、3校の統合の促進を求めるとした「学校教育環境の改善と充実についての決議」の議決に基づき、地元に成木地区小学校教育問題研究会が設置され、小学校の統廃合等について協議、検討をいただきました。その後、成木地区小学校教育問題研究会から提出された「成木地区小学校3校の統合条件と要望」の中で、3校を廃校し、平成8年4月に統合校を設置すること、またその名称を成木小学校としてほしい旨の要望があり、市といたしましても地元の意に沿うべく協議、検討を重ねてまいりました結果、本案の提出に至った次第であります。

 なお、施行期日につきましては、平成8年4月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梅林勝一君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第25 議案第65号 公共下水道日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備増設工事請負契約



○議長(梅林勝一君) 次に、議案第65号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第65号「公共下水道日向和田第2中継ポンプ場中央監視設備増設工事請負契約」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、公共下水道沢井中継ポンプ場の稼働に伴い、昭和57年度設置した設備に増設しようとするものであります。

 工事の概要といたしましては、無停電電源装置、テレメーター盤、ミニグラフィック監視制御装置、CRT監視制御装置等の中央監視制御設備の工事であります。

 工事の発注につきまして御説明申し上げますと、制限付一般競争入札の方法により、平成7年7月10日付で告示し、当該工事に申請のあった5業者の資格審査をした結果、有資格者が1社となりましたので、この制度による入札を中止し、改めて指名競争入札の方法により、沖電気工業株式会社以下6社を指名いたしまして、7月28日現場説明を行い、8月8日入札を実行いたしました。入札の結果は、別紙議案第65号付属資料「入札結果表」のとおり、株式会社東芝が5億2,500万円で落札いたしましたので、これに消費税を加えた5億4,075万円をもちまして本議案のとおり請負契約を締結いたしたく御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梅林勝一君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第26 議案第66号 物品の買入れについて



○議長(梅林勝一君) 次に、議案第66号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第66号「物品の買入れについて」御説明申し上げます。

 本案は、昭和56年2月に、青梅市消防団第6分団第3部及び青梅市消防団第7分団第1部へ交付いたしました消防ポンプ自動車の更新時期がまいりましたので、買い入れようとするものであります。

 機種の選定に当たりましては、該当分団・部の代表者を含めました検討機関で慎重に検討を行いまして、地域の実情等を考慮し、いすゞエルフ4570CC車に擬装をいたしました消防ポンプ自動車を選定しました。業者の選定に当たりましては、消防自動車の緊急車としての特殊性及び迅速な修理体制などの状況を踏まえまして、日本機械工業株式会社以下2社を指名いたしました。

 また、発注につきまして御説明申し上げますと、7月31日に現場説明を行い、8月7日に見積書の提出をいただき、見積もり内容を検討しまして、最低見積もり業者である日本機械工業株式会社と協議いたしました結果、消費税を含む予定価格3,151万8,000円をもって合意に達しましたので、本議案のとおり買い入れいたしたく御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梅林勝一君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第27 議案第67号 市道路線の廃止について



△第28 議案第68号 市道路線の認定について



○議長(梅林勝一君) 次に、議案第67号及び議案第68号の2件はいずれも関連する議案でありますので、以上2件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第67号及び議案第68号につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第67号「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。

 本案は、市道改修工事に伴い3路線、開発行為の協議による道路寄付に伴い1路線、市道つけかえ変更申請により1路線の、合わせて5路線につきまして廃止する必要が生じましたので、道路法の規定に基づき御提案申し上げた次第であります。

 続きまして、議案第68号「市道路線の認定について」御説明申し上げます。

 本案は、市道改修工事に伴い4路線、開発行為の協議による道路寄付に伴い5路線の、合わせて9路線につきまして認定する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 以上2議案につきまして、よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梅林勝一君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。ただいま一括議題となっております各議案については、建設水道委員会に付託いたします。

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△第29 認定第19号 あきる野市と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の専決処分について



○議長(梅林勝一君) 次に、認定第19号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第19号「あきる野市と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の専決処分について」御説明申し上げます。

 本案は、先ほど御認定いただきました認定第5号から認定第10号までの6議案においても御説明申し上げましたとおり、平成7年9月1日を期して、秋川市と五日市町が合併し、あきる野市が設置されたことに伴いまして、9月1日から施行する必要がありましたので、地方自治法第179号第1項の規定に基づき専決処分をさせていただきました。

 その内容でありますが、地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき、伝染病患者の収容および診療に関する事務をあきる野市から受託したものであります。受託の内容につきましては、従前のとおりであります。

 よろしく御審議の上御認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梅林勝一君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありまぜんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第19号「あきる野市と青梅市との間における伝染病患者の収容および診療に関する事務の委託の専決処分について」は、原案どおり認定されました。

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△日程第6 請願・陳情の委員会付託



△第1 請願7第2号 学童保育保留児解消を求める請願



△第2 請願7第3号 「市民活動推進立法」を求める意見書提出についての請願



△第3 陳情7第12号 教職員の給与費半額国庫負担などの義務教育費国庫負担制度の堅持と減額措置撤廃、除外された費用の復元を求める陳情



△第4 陳情7第13号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対し、これまでに除外・削減された費用の復元を求める陳情



△第5 陳情7第14号 青梅市内にサッカー専用グランド建設のお願い



△第6 陳情7第15号 青梅市長淵2丁目766番地近辺における大規模住宅開発についての陳情



△第7 陳情7第16号 「市議会だより」編集についての陳情



△第8 陳情7第17号 フランスと中国の核実験の中止と核実験全面禁止条約の締結をもとめる要請文を送付する件に関する陳情



○議長(梅林勝一君) 次に、請願・陳情の委員会付託を行います。

 請願7第2号及び請願7第3号、陳情7第12号から陳情7第17号まで、以上8件を一括議題といたします。

 職員をして要旨の朗読をいたさせます。

     〔請願・陳情要旨職員朗読〕



○議長(梅林勝一君) この際、請願各号について紹介議員の説明を求めます。

 初めに、請願7第2号について、第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 請願7第2号につきまして、紹介議員を代表いたしまして一言述べさせていただきます。

 請願の題名は、今読み上げられましたように「学童保育の保留児解消を求める請願」ということであります。この議会の中では、学童保育の問題につきましては今までも大変いろいろと審議をされておりまして、この要旨の終わりごろに書いてありますが、特に最近、議会で趣旨採択をしていただいた2つの陳情もあります。1つは、平成5年3月の議会のときに「学童保育指導員の週休2日制の実施を求める請願」というのを趣旨採択をしてきたとあります。その次に、平成5年12月議会に「青梅市学童保育の施策拡充を求める請願」というのを趣旨採択されているわけです。今回のはこれとまた違いまして、保留児をなくしていただきたい。そこに請願の事項が2つ書いてございますが、学童保育所に入所希望していながら保留になっている児童の至急入所措置をお願いしたい。しかもこれが124名にもなっておりますし、今のように、小さな小学校低学年の留守家庭の子供たちが、いろいろ外で遊ぶのも非常に危ないとか、誘拐があるとか、こういう事態の中では、保留児というものを一刻も放置してはおけないのではないか。ですから、施設の中のいろんな空き教室だとか、そういうところなどをいろいろと考えていただきまして、一刻も早く保留児をなくしていただきたいという請願になっております。

 どうぞよろしく御審議をいただきまして、ぜひ採択をしていただけますようにお願いをいたします。



○議長(梅林勝一君) 紹介議員の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 請願7第2号について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 次に、請願7第3号について、第26番久保司郎君。



◆第26番(久保司郎君) 請願の趣旨に関しましては、市民活動、つまりボランティア活動、これらを推進する法律がいろいろ検討されておるわけでありますが、この推進に対する意見書の提出という請願であります。

 紹介議員は私を含めまして星野昌孝さん、遠藤いつ子さん、3名であります。請願・陳情の取り扱いの問題につきまして、本来ならば議員全員でひとつ審査をしてもらうという形が非常によろしいかと思っておったわけですが、請願者の、●●●●さんと言うんですけれども、なかなかその手続の関係をよく理解されておりませんので、小さい声でありますけれども、あえて紹介議員として提案の趣旨の説明をさせていただいた次第であります。

 議員諸兄につきましては、現在、政府が検討しておりますボランティア活動の支援に関する法律、またはボランティア活動推進法という、仮称でありますけれども、いろいろ御理解をされていると思います。最近とみに、新聞紙上などで十分理解されていることと存じますので、ここでは簡単に提案理由について説明を申し上げたいと思います。

 政府は、阪神の大震災で高まった民間のボランティア活動の後押しをするために、活動支援に関する法律の制定に向けて本格的な検討を進めているところであります。調査によりますと、現在、社会福祉活動などに携わるボランティア団体は全国で約6万団体と言われておりますが、その約90%は任意団体として活動しているようであります。周知のように、我が国の場合、欧米の制度とは違いまして、公益法人でないと法律の援用が受けられない現状でありまして、特にボランティア活動、非営利活動団体の広範な活動の上では大きな支障と制約になっていることから、今回政府は新法によって抜本的な制度改革を目指してきているところであります。

 このボランティア支援のための立法措置は、阪神大震災後に五十嵐官房長官が関係省庁に取りまとめを指示したものでありまして、大蔵省、厚生省、農林水産省、経済企画庁など関係18の省庁が連絡会議を発足させて、このほど経済企画庁が中心になって本格的な法案づくりに入っていると報じています。

 具体的な内容はおおむね請願の内容のとおりであります。全国的に防災に対するボランティア活動への関心の高まる中、市民の側からも活動を支援する制度づくりに多くの声が聞かれる昨今であります。ことしの3月でありますが、都議会はボランティア及び市民広域団体育成の条件整備に関する意見書を採択しております。特に、都下27市中の状況では、調布市と武蔵村山市が採択をしたようであります。いろんな問題が絡みますが、この際、議会で御検討いただきまして、早期に国レベルのボランティアに関する法案が制定されるよう全会一致で採択され、意見書を提出願いますように申し上げて、提案とさせていただく次第であります。



○議長(梅林勝一君) 紹介議員の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 請願7第3号について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております請願・陳情については、お手元の配付付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△日程第7 一般質問



△第1 第15番 高野幸助君

    1 行政手続法施行と青梅市の対応について



○議長(梅林勝一君) 次に、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名はお手元に配付いたしましたとおりであります。

 順次質問を許します。

 第15番高野幸助君。



◆第15番(高野幸助君) 通告に従い、順次質問させていただきます。

 行政手続法施行と青梅市の対応について。

 行政手続法が昨年10月1日に施行されて、早くも1年がたとうとしております。この法律は、1964年、昭和39年に佐藤臨調が発足してから幾多の変遷を経て、第3次行政改革審議会より海部総理への諮問から、宮沢、細川、羽田、そして村山総理と引き継がれて、平成5年11月12日付の官報号外で、平成5年法律第88号として公布されたものですが、国のみならず地方自治体にも深くかかわりのある極めて画期的な一般法であります。行政改革が叫ばれ、いろいろと提言され試みられてきましたが、いま一つ前進がなく、海外からも改善方を要求されてきました。しかし、マンモス化した行政組織にみずからメスを入れることの難しさは想像以上のものがあろうかと思います。青梅市においても、本年6月に発足した行政改革推進委員会の設置なども前進した考えのあらわれと思いますが、この法律の施行によって、ある面では一気に加速され、改善されるものと期待が大きいのではないかと思います。

 この法律の目的は、行政指導及び届け出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上をもって国民の権利の保護に資することと第1条で規定しています。初めての官民共通のグランドができたと言ってもよいのではないでしょうか。また、行政手続法は、普通の公務員がごく日常的に行う処分や行政指導の手順マニュアルを定めることと、申請等を行政が拒否したり、不利益処分をすることに当たっては、理由をつけて返事をすることなど、市民にとってはわかりやすく親切な面が強調されています。それに伴い内部文書の閲覧や公開に備えて、きちっとした文書管理システムの確立、行政指導に際して責任者を明示するといった態度が、これからは一般公務員にも要求されることと思います。市民が窓口で行う申請書等の受け付け方法、回答の期限化、諾否の理由等を速やかに規定どおりに行うこととなるのではないでしょうか。

 この法律に基づいて、各地方自治体では条例をもって対応することとなっていますが、青梅市ではいつごろまでに条例化し、内規を整える予定なのでしょうか、お伺いいたします。東京都27市では既に国立市、多摩市が施行しておるようですが、一日も早い条例化か望ましいわけであります。特に、条例化に先立って、直接市民と接触の多い窓口の担当者、市民センターの職員の方々に、どのような研修と教育を計画されておられますか、あわせてお答えください。

 特に、不利益処分を行うに当たっては、処分の相手方に対して聴聞か、弁明の機会の付与か、どちらかの意見陳述のための手続をとらなくてはならないとされていますので、行政手続法について市民に正しい情報を伝えられるべく研修を十分してほしいと思いますが、これについて現在どのような方策を実施しておられるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 御質問をいただきました行政手続法施行と地方公共団体との関係でございますが、行政手続法の第38条の規定によりますと、地方公共団体の措置といたしまして、法の適用除外となっておりますものを除き、地方公共団体の条例等で行う処分、行政指導及び届け出の手続については、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならないという努力義務が課せられております。

 そこで1点目の御質問でございますが、青梅市の対応といたしましては、本年6月、庁内に各部の職務担当係長をメンバーとする青梅市行政手続条例検討委員会を設置いたしまして、まず委員会のメンバーを対象に、大学教授等による研修会を開催、条例制定化に向けて検討を開始いたしました。早期に条例制定化を目指す必要を認識しつつ、条例に盛り込むべき規定の内容の検討、さらに関係条例等の整備、条例適用処分の洗い出し、標準処理機関等の設置、公表等の作業に要する日程を勘案いたしまして、平成7年度末までには条例制定を行ってまいりたいと考えております。

 次に2点目ですが、条例制定後、条例施行の手引書などを作成し、施行日までの間、全庁的に研修を行い、万全な体制をとっていきたいと考えております。また、特に不利益処分を行うに当だっての弁明の機会の付与のほか、重い処分に当たる場合の聴聞手続についても詳細な基準を示し、全庁的に研修会を実施して行政手続条例の適正な運営を図ってまいりたいと存じます。



○議長(梅林勝一君) 第15番高野幸助君。



◆第15番(高野幸助君) ただいま市長の答弁で大体これからのプログラムはわかったわけですが、6月に同じ行政改革推進委員会が設立されておるわけです。この行政改革推進委員会はトップクラスの方々がお集まりになってつくっているわけで、片や行政手続条例検討委員会ですか、ただいま聞かせていただいたんですが、この委員会は、聞くところによりますと、係長クラスの方々がお集まりになって組織しているということだそうでございますが、これは同じような組織が2つありますわけですが、行政改革の中の一環でもあるわけですね、このとらえ方としては。ですから、今後この問題に限っては、合同で会議を開くことによって全体的な流れが全職員に行き渡るのではないか、条例化だけのもので討議するよりははるかに効率がいいのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(梅林勝一君) 総務部長。



◎総務部長(吉崎和雄君) 御質問いただきました点につきまして、かわりまして御答弁をさせていただきます。

 ただいま質問者から行政改革推進委員会とこの行政手続法の委員会の合同会議を開く考えはどうかと、こういう御質問だったかと思います。御案内のとおり、行政改革推進委員会につきましては市民の代表者7名によります構成でございまして、これにつきましては行政改革の基本方針についての検討をいただく機関でございます。私どもこの行政手続法の委員会につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、係長職ということで委員会を組織させていただいておりますが、非常に実務的な内容が多岐にわたっております。したがいまして、そういう観点から係長を主体とした委員会で十分検討していく、そういう中で、まとまった段階で上部機関にも御説明を申し上げていく、こんなような考え方で設置をさせていただいているところでございます。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第15番高野幸助君の一般質問を終わります。

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△第2 第6番 星野昌孝君

    1 市長の政治姿勢と行政手法について問う



○議長(梅林勝一君) 次に、第6番星野昌孝君。



◆第6番(星野昌孝君) 通告に従いまして、市長の政治姿勢及び行政手法についてお伺いをしたいと思います。

 今、NHKの大河ドラマ、日曜夜8時からの将軍「吉宗」の放映を私も楽しみにしている一人でありますが、このドラマは単に娯楽番組の域を超えて、我々が今求められている今日的な時代認識、時代感覚の持ち方というものに大変示唆を与え、280年も前のはるか昔のことでありますが、時代的に現代と大変共通するものがあって、それが興味を引きつけているのではないかと考えさせてくれるのであります。

 徳川は、2代秀忠、3代家光の時代で幕藩体制を確立しますが、これが幕府を開いてから約50年。その後、5代綱吉の時代に元禄文化を謳歌するのでありますが、これが幕府の財政難など、幕政の危機を迎え、8代将軍吉宗の登場で享保の大改革、いわゆる行政改革とリストラの実行ということになるのでありますが、これが幕藩体制ができ上がり約50年、徳川幕府が開かれて約100年、そしてその後の約50年後の寛成の改革、そしてまた50年後の天保の改革へとつながっていくのであります。元禄時代を、私たちがかつて経験したバブル経済華やかなりし時代とダブらせれば、今我が国が突き当たっている政治、経済、社会の諸制度、システムの変革は、吉宗の享保の改革と全くダブってくるのであります。

 50年に一度、100年に一度という周期は時代の節目であり、近代史でも明治維新、大正デモクラシー、太平洋戦争終結による戦後政治のスタート、そして今、東西冷戦構造の崩壊、新しい秩序と多様な価値観に対応する新しい政治、経済、社会の構築という、280年前にさかのぼる吉宗の時代を迎えているのではないかと考えるのであります。

 歴史は繰り返すと言われます。戦後政治を支えた自民党政治も15代宮沢政権で終わりを告げました。徳川幕府も15代、その前の室町幕府も15代で倒れましたが、くしき因縁というほかはありません。また、時代は歴史に学ぶとも言われます。現代は民主主義国家であり、吉宗の時代の専制政治のもとで行われた改革の実行とは、手段、手続、手法について比べるべきものもありませんが、時代が背負った抜き差しならない状況というものは、今も昔も変わらないはずであります。古いしきたりにこだわらない、これが吉宗の改革に対する哲学であったようであります。

 一方、我々はこの現代において、東西の冷戦構造はもう過去のものとしてしまい、戦後55年体制の政治システムも過去のものとなってしまっております。それぞれの勢力が今新しい秩序を構築し、多様化している国民や市民の価値観とニーズにどうこたえるかを模索中でありますが、政治改革、経済改革、産業構造の転換、環境や健康といった今日的な課題にいまだこたえ切れずにいる、そういうもどかしさに多くの人々がいらいらしている。これがまた現状でもあります。都知事選、地方選、そしてさきの参議院選にそれが如実にあらわれていると評価する人が多いのであります。

 まず最初に市長にお尋ねしますが、市長は、6月議会の私への答弁の中で、世界都市博中止は都政の基本的な部分であるから、突然に方向転換することは避けるべきだと答えられました。都民の7割以上もが中止賛成の世論であり、これだけをして世論に逆らう市長として批判するつもりはないし、また再びこのことを議論するつもりもありませんし、この答弁をもって市長の全人格を評価し、政治家としての真価を問うつもりはありませんが、どうも市長の物の考え方の底には、いわゆる守旧派のイメージが感じられるのでありますが、間違いなのでしょうか。率直にお伺いしますが、市長は守旧派なのでしょうか、改革派なのでしょうか。行政執行のシステムやマニュアル、行政手法というものに慣習や従前のやり方ということにこだわる方でしょうか。新しい時代認識や時代感覚に基づいて大いに改革すべきだと考えておられるのですか、御所見をお伺いいたします。

 第2には、市長の政治手法についてお伺いをいたします。

 他の議員から関連する質問があるかと思いますが、谷戸沢ごみ処分場にかかわる紛争についてであります。どうもこの問題、私には奇妙な感じがするのであります。私自身が行政側、すなわち組合側に立つべきなのか、あるいは水質データの開示を求める、いわゆるマスコミで言う住民側に立つべきなのかは、深く立ち入ることをはばかりますが、どうしてこうこじれてしまっているのか、大変不思議に感じるのであります。

 行政というのは、選挙民である市民の負託を受け執行者に任されるものであり、6月議会でも私はそのことに触れ、民主主義と住民自治について申し述べましたが、私はどうもこの問題は政治のやり方、行政の進め方や手法で非常にまずい、依然として古いマニュアルと手法で進められてきたことに、こうなってしまっている原因があるのだろうと思っております。先ほど守旧派か、改革派かとお尋ねいたしましたが、どうも現今の住民の政治や行政への参加意識、価値観の多様化と変化、環境、公害、健康といったものへの住民意識、市民感覚といったものを、行政側が軽く見過ぎているのではないかと思っております。

 私は、議員という立場でこの問題に頭を突っ込んでおりませんので、個々の細かいところまでの理解はありませんが、マスコミに追っかけ回され、逃げ惑っている町長の姿を見て、大変同情もするし、なぜもっと組合側が町長をかばってやるようなことができないのかと疑問を持つのであります。依然として古いマニュアルによる問題処理−−問題処理というより、何とか問題から逃げ切ろうとする様子が見え見えであります。絶大な権限を持つアメリカの大統領ですら世論に逆らっては何もできない時代であります。それはもちろん選挙があるからです。一部事務組合の執行者や議員が日の出町の町民の選挙の洗礼を受けるという制度でもあれば、事態はまた別の方向へ転換したのではないかとも思うのであります。どうも組合側の行政手法が非常に荒っぽい。強引で強権主義的に見えるのであります。行政のやることには間違いがない、行政を信頼してついてくればよい−−よもやそうは言わないだろうが、そういったことが見え見えなのはどうしたことなんだろうか。55年体制崩壊のきっかけになった金丸政治に見る思い上がりと強権的な手法は、決してまねてはならないと思うのであります。

 さんざんもめた成田空港の問題、これも政治手法、行政手法の誤りが端緒であります。30年もたってようやく国が謝罪するという形で終息の方向にあります。論語に「過って改むるにはばかることなかれ」とあります。誤りがあったら、体裁などに構わずすぐ改めなければいけないという教えであります。また、「過って改めざる、これを過ちと言う」とあります。過ちがあったら即座に改めることで、それは過ちでなくなる。改めないことで真の過ちとなるという教えであります。組合側は求められている電気伝導度の計測データは持っていない。計測はしたが、データは存在しないと言っているようでありますが、こんなわけもわからない話は常識では通用しないのではないか。どっちに分があるのか、どっちが正しいのか、私の乏しい知識と情報では、私の考えをまとめる自信はありませんし、今係争中の問題ですから軽々に述べることは控えますが、私はこの問題、原点に戻って、お互いがまず信頼関係をつくり直し、再出発することが最善の策だと思います。そうするためには、まず行政側の姿勢を正すことが必要であります。行政がすべて善であるような思い上がりがあるとすれば、それは間違いであります。そういう手法はもうとっくにマニュアルから消えていいはずであります。

 私は、6月の本会議で都営墓地公園の誘致について、行政手法のあり方についてお尋ねしました。やる・やらないは、最終的には市長の判断と責任の範囲であります。私はそのことに触れて、市民の合意に向けて、しっかりした手順と手段と結論を得るための民主的な手続が踏まれてきたかを問うたのであります。相当自信と確信に満ちた決断を持っておられる様子のようでありますが、そのことについてここで再び議論するつもりはありません。しかし、このことを含め谷戸沢の対応などを見ると、どうも市長の人格と思想、考え方の中には、しきたりにこだわり、しがらみにこだわり、周囲におもねるというところが大変色濃く見えるのでありますが、私の見間違いなのでしょうか。

 あえて辛口ははばかるのでありますが、私は元来、首長と議会、市長と議員との関係は、常にもっともっと緊急感があっていいと考えているからであります。足をすくったり、圧力をかけたり、あるいはだらだらともたれ合ったり、なあなあの関係であっては決していけないと思っております。それは市民のためにならないし、地方自治、住民自治を育てることにもならないと考えるからであります。もちろん協力すべきことは全力を挙げて協力していく姿勢も大事にしなければならない要素であることも、言をまちません。

 現代をマニュアル社会と言う人があります。マニュアルがなければ動きもつかない、そういう若者世代を嘆く人もいます。また一方では、従来のマニュアルでは対応できない新しい社会を迎えているのも現実であります。主権在民のシステムのもとで、住民の行政に対する主権者意識は非常に高いレベルに達しております。加えて、価値観の変化と多様化、これだけとっても、行政が従前の態様、従前の思考、従前の手法ではどうにも追っつかない、対応できない、そういう時代を迎えているのではないかと思うのであります。政治手法、行政手法の取り方によって事態が思わぬ方向に進んでしまったり、別の状況を生んでしまう、こんなことは世間しばしばあることであります。

 市長は、組合管理者側の責任ある立場にあります。問題解決に責任を持っておられると思います。組合行政の進め方について、具体的にどうこうするという答弁は必要ありませんが、再三申し上げた時代認識、時代感覚、そして変革の時代の中での行政の進め方、行政手法というものにどういう思いをお持ちなのか、谷戸沢の問題も含めお答えいただきたいと思います。

 最後に、細かい話になりますが、市の職員の社会活動についてお考えをお伺いしたいと思います。

 先ごろある人からこんな話を聞きました。これだけはぜひ市長のお考えも聞いてほしいと、要望も込められておりました。今年度あちこちで自治会の役員の改選が行われたようであります。自治会長を初め自治会の幹部の職は、私が改めて説明するまでもなくなかなか大変なポストであり、率先してやってくれる人もある中で、人選難で困ることも多いんだそうであります。中小零細企業に勤め、あるいは身を削って仕事をしながら自治会の仕事をやってくれる人がある中で、市役所の職員に白羽の矢を立てると、市役所に勤務しているからという理由だけで断られてしまう。かなりの部分市の行政にかかわる仕事を受け持つ自治会の役員に、どうして市の職員が関与してはいけないのか理解できないとの話でありました。市長が職員に自治会の仕事に携わることを禁止し、ブレーキをかけているのではとも言っておりました。

 早速調べてみましたら、現職の市の職員が自治会の役職にある実例もあるようであります。私は、市の行政の中で、特に大切なことは、住民との対応、地域との対応だと思っております。何かをしよう、何かをまとめよう、どうやって理解と合意を得たらいいか、どう協力を取りつけられるか、地域や住民の対応に苦慮することが多いだろうと思います。そういったとき、一つの方法として、審議会や協議会の意見を聞く、あるいは諮問・答申を仰ぐという形式をとる。しかし、審議会、協議会にしても、人選、選考の方法が形式化し、形骸化してしまってはいないか、そうも考えるのであります。どの会合でも同じような顔ぶれ、何々の代表ということで、同じ人がいつも出てくる。こんなことが多いように感じますが、いかがでしょうか。個々に具体的に申し上げると差し障りがありますから申し上げませんが、選出の方法、人選のマニュアルを変えるということも行政改革の一環。守旧なのか、改革なのか問うたのもそんなゆえんからでもあります。

 そしてまた、行政の執行段階において地域との対応を迫られるとき、一般的には自治会長を中心として、その他地域団体の代表などの意見を聞くという形で事が進められますが、これはこれで手順、段取りとしてはもちろん重要であります。しかし、これをもってすべて地域の意向を聞いたことになるのか。早とちりをして問題がいつまでもくすぶり続ける、こんな例は私のそばでもかいま見られるのであります。行政執行の既成のマニュアルに頼ることをやめ、新しい時代認識と時代感覚に基づいた対応というものを生み出さないと、価値観が多様化した中での市民の合意は得られにくくなっていると思うのであります。

 何をするにもその基本は情報の収集であります。地域の実情に精通するということも行政を円滑に進める条件であると思うのであります。幹部職員が積極的に地域活動に参加をし、そこで得た知識や経験を行政の執行面で生かせば、それは大変望ましいことだと考えるのであります。知識としての職員研修よりはるかに高い効果を上げるものと考えます。このことは、こういうやり方、こういう手法で、こういう手順でやれば理解と合意を得られる、協力が得られるということをきっと身につけてくれる、そういう相乗効果が得られるはずであります。住民意識の高まり、価値観の多様化の中で、今後の行政運営と執行に必ずやいい結果をもたらすものと考えます。

 市長、市の幹部職員や幹部候補の職員に積極的に地域活動に参加するよう指導なさったらいかがかと思いますが、どうお考えになりますでしょうか。

 以上、とりあえず一たん私の質問を終わらせていただきます。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 市長の政治姿勢と行政手法についての御質問でございますが、ただいまNHKの大河ドラマ「吉宗」を初めとした歴史に関する御意見を拝聴いたしましたが、私もまた歴史につきましては強い関心を持つ者の一人でございます。御指摘のように、江戸時代におきまして、吉宗の改革は、いわゆる日本近代化への大きな第一歩を進めた改革でもあろうかとも感じられますが、いずれにいたしましても、享保の改革というのは文化的に、また産業的に、そしてまた行政的に非常な成果を上げております。確かに申されたとおりでございます。

 そういう努力が実りまして、260年にわたる幕藩体制を維持してきた一つの要因であろうかとも存じられますが、途中寛成・天保の改革につきましては、吉宗の改革に倣って行われたもので、途中におきまして批判が出て、必ずしも成功したとは言えないのでありますが、そういう点もあわせて私ども歴史から学ぶところが非常に大きい。特に吉宗につきましてはそういう点を感ぜられるのであります。

 さて、私の政治姿勢についてお尋ねでございますが、現在、政治は国際的にも、国内的にも非常に混迷の時代を迎えております。こうした中にありまして、これからの青梅市政を考えるとき、財政危機の打開、行政改革の推進、地方分権時代への対応など、さまざまなハードルを乗り越えなければなりません。それには従来からの手法や体制を見直して、新しい視点、より厳しい視点から、勇気を持って行政を執行していかなければならないと、御指摘のとおり考えております。何をもって守旧派と言い、改革派と言うのか定かでありませんが、13万6,000人の市民のために今何をすべきかということを常に考え、行動していくことが必要であります。

 私は、人格の成長を基調とした自由主義を信奉する一人であります。我が国は、言論の自由と議会制民主主義という政治上の自由によって、本質的な自由を守っていこうとしております。思想、宗教、団体結社、その他本質的な自由は、自由主義の寛容の精神が作動して、現在の体制に反対の思想でも議会において多数を制するならば、すなわち民意がそうであるならば、これを実現することもあるわけで、自由主義は自由が自由を縛ると言われるゆえんでもあるわけであります。自由主義はかかる大きな改革原理を持っておるのであります。私はこの自由主義を、また議会制民主主義を尊重して今後の市政を進めていく所存であります。これが私の政治姿勢とお考えいただいて結構でございます。

 次に、谷戸沢の廃棄物最終処分場問題とのかかわりの中で、私の政治手法についてお尋ねでございます。現在の廃棄物に関する行政は、市民生活の中から排出される大量のごみを毎日処理しながら、一方で将来にわたるごみ処理についても、計画的に対処していくという極めて厳しい課題に対応していかなければなりません。したがいまして、この問題に関しましては、処分組合や日の出町の町長さんを初め多くの関係者の大変な御苦労があり、今日に至ったのであります。

 私も処分組合の副管理者としてこの問題にかかわってまいりましたが、処分組合では住民の皆さんに対して何回かの徹夜を含め誠心誠意処分場の安全性やごみに関する実情について説明をしてまいりました。なお、現在データ開示の住民要望等につきましては、水質調査結果を日の出町民に広報によりお知らせをし、また仮処分の申立人に対しましても、去る8月7日以後、任意に開示に応じる旨を通知したところであります。

 いずれにいたしましても、係争中であります。多くを語ることを控えますが、行政の責任は大変に重いものであります。行政側はそうした重さを背負いながら、法律に基づく民主主義のルールによって、誠意を尽くしてこの問題に対処してまいりました。これからもそうすべきであろうかと存じます。

 なお、私は谷戸沢問題に限らず、当面する数々の課題にいたしましても、誠意を尽くして状況の御説明を申し上げ、議員各位を初め多くの市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、その解決に当たってまいりたいと考える次第であります。

 次に、職員の地域活動への参加についてのお尋ねでございますが、私は職員が地域活動に参加することは大変有意義なことであり、職務を執行する際に参考になるものであると考えております。そうした意味で、大いに奨励をしたいと存じます。

 なお、参加するに当たって、あくまでも市民の立場であるとともに、職員という立場をわきまえながら、なるべく地域の皆さんの縁の下の力持ちに徹していただきたいとも感じております。ただ、過去におきまして、ある管理者が地域の自治会長をしておりましたが、当該地域から市政に対する要望書が提出されました。その要望内容を見ましたところ、その管理職が所管している事務であることが判明し、要望者と行政執行者が同一人であることがわかりました。このとき以来、幹部職員の自治会長への就任はしないようにしたという経緯がございまして、今日もその方針できておるようであります。

 いずれにいたしましても、地域のために尽くすという気持ちは大切であります。自治会、地域参加している多くの職員のいることも知っております。自治会の役員、また納税組合長、また組合の役員、そして消防団等にはそれぞれ30名以上の職員がこれに参加しておると聞いております。したがいまして、そうした視点から、今後とも職員を指導してまいりたいと存じます。

 また、各種委員の選定方法につきまして御指摘の点については、十分反省し、今後これの是正に努めてまいりたいと考えております。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第6番星野昌孝君の一般質問は終わります。

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△第3 第3番 村上光永君

    1 携帯電話・自動車電話の難聴解決について

    2 屋外広告物の点検と指導について



○議長(梅林勝一君) 次に、第3番村上光永君。



◆第3番(村上光永君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、携帯電話・自動車電話の難聴解決についてお伺いをいたします。

 御承知のように、急速に普及しております携帯電話・自動車電話の国内加入者数は、2000年度には現在の約3倍に当たる1,400万人に達し、普及率は10%を超えるであろう、こういうようなことが日本電子機械工業会の需要予測といたしまして、7月21日に発表されております。また、7月1日からサービスの始まりましたPHS、パーソナル・ハンディーホーン・システムでございますが、簡易型携帯電話、この加入者数も、郵政省によりますと、2000年には600万人に達すると見られております。このため、携帯電話・自動車電話とPHSを合わせた移動電話の総数は、今世紀末には2,000万台に上がり、普及率は全体で15%程度になる、こういうようなことが同じ工業会では予想をしているところでございます。2000年といいましても、あと5年でございます。マルチメディア時代に向けまして、移動電話の人気はますます上昇の一途をたどりそうでございます。

 このように高度情報化が急速に進展し、通信システムも多機能化しまして飛躍的な発展を遂げようとしていますが、その一方では、この情報面におきましても地域的な格差が見られ、弊害が表面化してきているところであります。それは携帯電話等の移動通信の利用ができない難聴地帯の放置でございます。通信システムの不採算地域であるとみなされてしまいますと、その地域については無線基地局が設置されない、こういうような現状にあるわけでございます。

 青梅市におきましては、市域北部及び多摩川筋の日向和田以西の地域が難聴地帯でございます。これはNTTドコモのデジタル方式及びアナログ方式の携帯電話・自動車電話サービスのエリア図を見ましても明らかなことでございます。この難聴地域の中を青梅街道は多摩川に沿いまして奥多摩町、丹波山村と続いております。この地帯の沿道は山の険しい急傾斜地を背負いまして、がけ崩れ、それから倒木等によりまして、災害による交通遮断、電話線・電線の切断等、いつ災害が発生してもおかしくない地形にあります。災害による陸の孤島化となる危惧のある地帯でございます。このような地域こそ携帯電話の必要性があるのではないでしょうか。エリア内外の人たちの利便性、緊急性、防災上の諸連絡、これなど情報のレベルアップが図られるようNTTに対しまして、市といたしましても積極的に難聴解決の要請等の活動を進めるべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、私の調査では、奥多摩町におきましては携帯・自動車電話の難聴解決のための行動を進めておりますが、青梅市においては奥多摩町と協調して行動をする考えはあるかどうか、これにつきましてもお伺いいたします。

 次に、屋外広告物の点検と指導についてお伺いいたします。

 屋外広告物につきましては、屋外広告物法、それから東京都屋外広告物条例、これに基づきまして規制されておりますが、東京都市長委任条項で、市において広告業者や管理者等に対し指導を行うことができると理解しておりますので、お伺いいたします。

 1つは、鉄道沿線に設置されております観光案内の看板であります。地図は常識といたしまして、上は北、下は南と位置づけられて表示しておりますので、右側が必然的に東、左側は西という配置となり、そう地図を読むのが一般的であります。ところが、青梅駅以西、御岳駅までの間の観光案内看板を調べましたところ、2カ所におきまして、鉄道及び軌道の路線用地から展望できます看板に表示されている案内図の中で、次の停車駅の位置が現況と全く逆の表示になっているものがありました。東西の位置が逆に表示されて設置されているのです。これらの看板について、市の観光行政の見地からいたしましても早急に改善する必要があると思います。また、このことから私は、公衆の利便にかかる屋外広告物について、事実と相違する表示があるかどうか、初心に返り点検してみる必要があると、かように考えます。御見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、多数の人を募りまして1枚の看板で集合広告する、いわゆる広告業を営むものに関する看板についてでございます。都道沿いに6平米ぐらいの大きさの看板が設置されておりましたが、最近、老朽化が進みましてトタンがはがれ出し、ダンプが通過するたびにあおられて危険な状態に見受けられるものがありました。管理者に補修してもらうよう連絡先を探しましたが、表示がなく、広告を出している個人を介しまして連絡をしてもらいました。東京都屋外広告物条例施行規則によりますと、屋外広告物には、原則といたしまして広告主の住所、氏名、許可年月日、許可番号、許可期間を表示することとなっておりますが、それがなされておりませんでした。ほんの一部のささいな事柄ではありますが、老朽化の進んでいる看板が多く見受けられ、危険性をはらんでおります。美観と風致を維持し、公衆に対する危害を防止するために、条例などで屋外広告物の掲出を規制しているところであります。市は、野外広告物全体の点検を行い、指導を行うことが必要であると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 以上、御質問いたしますので、簡潔明快な御回答をお願いいたします。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 携帯電話、それに自動車電話の難聴解決につきまして御答弁を申し上げます。

 現在、日向和田以西の青梅、奥多摩地域や、青梅市の北部地域では、携帯電話や自動車電話の回線がつながらない地域となっております。これは無線を送受信する基地局がなく、電波をキャッチできないからということでございます。間もなく軍畑駅周辺に基地局が設置されると聞いていますので、沢井地区の一部まではデジタル方式であるなら通話可能な地域となるようでございます。行政区域内に基地局のない奥多摩町などが、NTTに対し通話できるように基地局設置の要請行動を行っていることは承知いたしております。また、奥多摩町長からも依頼を受け、私どもはそのことをNTTに対して要望してきたところでございます。

 年間200万人以上の観光客の訪れる奥多摩地域にとりまして、携帯電話や自動車電話の利用は多いものと思われ、この要請行動は極めて当然であると言えます。NTT側は採算性が低いため設備投資に消極的であり、また人工衛星を中継して行う衛星通信技術の将来性や発展性を見きわめたいとのことであるようであります。しかしながら、さきの阪神・淡路大震災において電話の果たした役割は絶大なものであることは、御指摘のとおりだれもが認識されていることと存じます。このように災害対策の面からも急を要し、必要と思いますので、御指摘のとおり奥多摩町などと協力し、地域全域が通話可能となるよう要請してまいりたいと存じます。

 また、自治省はこのほど、地方自治体が無線基地局を設置する場合において財政支援を行うことを決定したようですので、自治省や東京都とも連絡を図り、要請行動とあわせて検討してまいりたいと存じます。

 次に、屋外広告物の点検と指導についての御質問でございますが、前段の御岳駅、軍畑駅構内にあります観光案内板でありますが、御指摘のとおり、東、西の位置について逆に表示され設置されております。この看板は旧国鉄が設置したものと思われますが、利用者に混乱を与えますので、早急に対処してまいります。なお、市全体の観光案内板につきましても点検を行ってまいります。

 次に、屋外広告物の点検と指導についての御質問をいただきました。屋外広告物に関する許可等につきましては、広告物の規模及び種類により、東京都知事が行うものと、東京都市長委任条項により、青梅市長に委任されて行うものがあります。委任されている内容といたしましては、東京都屋外広告物条例別表に掲げてある広告物の種類の範囲内において、張り紙、張り札、立て看板等の除却に関すること、許可に関すること、及び回収、移転、除却、その他必要な措置の命令、執行、立ち入り検査等に関することがあります。

 ただいま御指摘のとおり、老朽化の進んだ広告物また広告主の記載されていない広告物が見受けられますので、東京都と協議を行いながら市内全域について調査及び点検を行うとともに、調査結果に基づきまして危険な広告物については改善指導を行ってまいります。なお、広報等により屋外広告物の掲出に係る手続等の周知をしてまいります。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第3番村上光永君の一般質問を終わります。

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△第4 第2番 須崎昭君

    1 中小企業の金融支援について

    2 地域活性化と多摩川周辺駐車場の有料化について



○議長(梅林勝一君) 次に、第2番須崎昭君



◆第2番(須崎昭君) 通告に従いまして、1、中小企業の金融支援について、2、地域活性化と多摩川周辺駐車場の有料化についてお尋ねいたします。

 戦後50年を迎えて、政治、経済において大きな転換期に入りました。バブル崩壊後の日本経済は、企業と金融機関の不良債権の整理の立ちおくれから、今まで考えられなかった金融機関の経営者の無責任な運営の破綻が数多く報道されているところです。

 戦後50年の節目の年に当たり、私は、敗戦後の混乱から無資源国の我が国が経済的に豊かな発展を遂げてきたことは先人たちの努力の結果だと思いますが、金、金、金がすべてという土地本位主義に偏り、含み益までも貸し出す金融機関の姿勢が不良債権40兆円を発生させてしまいました。ましてや、心の豊かさを感じられなくなった人々はカルト的宗教に熱中し、法治国家に対する反社会的行動は連日マスコミで報道されているところです。バブルに躍り、バブルに躍らされた大きなツケは、行財政においてはもちろんのこと、個人経済においてもその限りではありません。

 企業業績の悪化、円高、高労賃による企業の海外進出からの産業の空洞化は、就職における氷河期と言われるほど、高・短・大生に重くのしかかっています。勤勉であり、労働を貴ぶ日本人の本来の姿から、汗をかくことを嫌う学歴偏重教育の社会風潮の崩壊の始まりを物語っています。もはや高学歴社会だけでは活力ある経済運営ができないとのことで、新聞によると、イトーヨーカ堂ほか、一流企業において、学歴を問わず、その個人の能力と人柄により採用するとのことが書いてあり、大学は入りましたが、それにふさわしい積み重ねがなければ、より就職口は狭くなることが目に見えています。

 教育界においては、学習、体験教育のあり方、社会性について、21世紀を間近にして、これからの教育はどうあるべきか議論を大いに展開してほしいと思います。

 市内の話になりますが、小売、スーパーにおきまして、価格破壊という美名のもとに安売り合戦が連日続いております。そのチラシの内容を見ますと、よくここまで安く値をつけられると感心します。スーパー店長の話によりますと、ビールにつきましては、1ケース350ミリリットル24缶入りが3,880円売りですと、手元に10円か20円しか残らないとのことです。昨年来から始まったこの値引き競争は、関東地方において、特に青梅、入間が激戦地とのことで、すべての商品について苦しい戦いをしているとのことです。市民、消費者にとって、景気の低迷からうれしいことと歓迎したいと思いますが、店長いわく、いつまで続くやら、その後の方が心配だ、個人小売店でしっかり顧客を確保している方が結果的によかったと言える時代がくる。派手に見える販売合戦の裏には一般市民にはわからない業界の厳しさがあるわけです。

 今、事業として一、二年辛抱すれば新しい芽が出てくる可能性がある中小企業者がいるとすれば、行政の出番がそこにあると思います。市においては、中小企業振興資金等融資審査会で対応しているとの考えでしょうが、足を運んで調査の上、検討できるすべての面を出して中小企業の育成に努める必要が急務だと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次の質問は、多摩川のかかわりについてですが、市民のだれもが多摩川の環境のすばらしさ、その景観美については認めるところであります。青梅市においても大きな財産の一つであると思います。市街化区域内の下水道整備による水質の向上は市民の誇りであり、下水道事業に取り組んできた理事者、議会に敬意をいたします。川を見ればその地域の行政姿勢と取り組みがわかると思う一人ですが、多摩川においては、昨年の温暖化による水温の上昇は、万年橋の下で十二、三度から20度前後となり、より水に親しめるようになりました。よくカジカは清流にすむと言われていますが、下水道整備の結果、以前より数多く見られることは大変うれしいことです。水温が上がっても、水質のよさから川魚がふえています。浅瀬にはメダカが群れをなして泳いでいるのを見ると、カワセミのテリトリーも広がったのかなと、川原の四方を見回してしまいます。自然環境がよければ当然のことですが、足が向いてしまいます。釣りに、散歩に、バーベキューに、川はだれも楽しめる場所です。

 ところが、8月6日の昼ごろ、寒天河原、天ヶ瀬淵にて悲しい出来事が発生しました。その直後、上空には消防庁、警視庁のヘリが飛来して、低空で検索を開始して大変な騒ぎとなりました。寒天河原に行って見ますと、大田区から来た30歳の女性が水難事故に遭ってしまったとのことです。多摩川は見かけは静かに流れていても、水の流れは表面と底面では違います。よく我々釣り仲間は、底流れが強いとか、押しが強いとか言います。表面より川底の流れの方が速いために足を取られやすく、川の特性を知らないと危険なこともありますので、注意してほしいと思いますし、あれだけの多くの人がいたのに気がつかなかったことが残念でなりません。御冥福をお祈りいたします。

 そのとき感じたわけですが、水難救助に出動した青梅消防署、調布水難救助隊、警察署隊の車両が現場まで近づけずに立ち往生してしまったことです。川遊びに来ているためで、道路はその駐車場所とし不正利用されているためです。そして、そのとき多くの人に言われました。このままではどうしようもない。そろそろ対策を考えなくては緊急時の道路の確保ができません。また、これだけ多くの皆様に親しまれている多摩川ですから、地域の活性化につながる方法がないか、話し合いを始める必要があると思います。

 そこで、最近開設した五日市駅に近い秋川の秋川バーベキューランドを見てきました。驚くほど徹底的に自然を観光資源として生かしていました。秋川観光協会が運営管理していまして、管理棟周辺に広い駐車場、河川敷手前岸側は駐車場、中央にテントが25張りあり、テントと川の間でバーベキューを楽しむゾーンを確保してありました。駐車場、テントの使用が有料で、しかもバーベキューセットは持ち込み禁止で有料貸し出しでした。食糧の持ち込みは自由で、川原では十分バーベキューが楽しめる配慮がしてありました。準備と後片づけは管理棟近くの水洗い場とごみ置き場が用意してあり、川原はごみ一つなくよく管理されていました。新しいアウトドア志向を取り入れたセンスに、地域活性化の取り組みに拍手をしたいと思いますし、当日も多くの若者が遠くから来ていたのを見ると、受け入れられていると感心いたしました。

 人が多く来てくれる、それを受け入れる気持ちが地域の活性化につながるわけですから、よりすばらしい自然環境を持っている青梅市においても、緊急時の道路対策の意味合いからも、手始めに駐車場の有料化を地元自治会の御理解をいただいて検討をお願いいたします。そのことによって、春の観梅駐車場、塩船のツツジのときの駐車場のように、周辺に需要が発生すると考えます。

 一例ですが、バーベキューをするのによい場所を確保するには、前日に場所取りをすると言われる水の公園周辺の市有地を有料駐車場とし、その配分によって地域住民との融合性も生まれてくると思います。市民プールもありますから、プールの来場者は減額を考えてもよいと思います。

 以上申し上げましたが、身近な問題としての方向性をお聞かせ願いたいと思います。以上です。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 日本経済は戦後最長の不況を脱し切れず、依然として低迷を続け、先行きも不透明感を拭い切れない状況であります。また、ことしになって相次いで5件もの金融機関が多額の不良債権を抱えて破綻し、日本経済の回復の最大の足かせとなっております。

 御質問の中小企業の金融支援についてでありますが、市といたしましては、景気対策といたしまして平成5年度から臨時特例措置を設けまして、運転資金の融資限度額を500万円から1,000万円に、償還期間を3年以内から5年以内に、また6カ月の据置期間を設けまして、その間の利率の本人負担分を2分の1に軽減を図っております。さらに平成6年度からは通称借りかえ制度と言われております経営安定化資金融資も取り入れております。この間に融資制度の改正につきましては、地元商業会や三ツ原工業会の意見等をお聞かせ願って対応してまいりましたが、今後につきましても話し合いの機会を持ってまいる所存であります。また、商工会議所とも連携をとりながら、経営指導、融資指導、企業の動向調査などを行ってまいります。

 次に、地域の活性化と多摩川周辺駐車場の有料化についての御質問でありますが、観光資源としての多摩川の活用につきましては、現在神代橋上流の秩父多摩国立公園の流域を重点目標とし、河川敷外に駐車場等の整備を進めているところであります。下流域にも市民の憩いの場として利用されているポイントもありますが、河川の占用につきましてはさまざまな制限がありますので、施設整備につきましては今後の研究課題とさせていただきます。

 なお、御質問ありました畑中及び水の公園周辺につきましては、夏場、水遊び、バーベキュー等に来られる人たちで大変混雑をし、地域の方に御迷惑をおかけしているところでありますので、有料駐車場につきましては、地域周辺に適当な利用可能な市有地等があり、地元の協力が得られれば検討していきたいと考えております。



○議長(梅林勝一君) 第2番須崎昭君。



◆第2番(須崎昭君) 市長さんの答弁で、非常に心強いわけなんですけれども、最近の明るい話題といえば、ドジャースの野茂投手、そしてオリックスのイチロー選手の活躍だと思いますし、そういうふうなことがやはり気になったり、または元気づけになると、そんなふうに思っております。そして、経済界においては、絶好調のパソコン、携帯電話、そして2年連続の猛暑によるクーラーの売れ行きが非常に好調、そしてやはり暑かったせいの、円高による電力業界が非常に絶好調であるということなんですけれども、青梅においても来年は圏央道のインターも開通いたしまして、明るい材料もあります。また、多摩の「心」としての経済的期待も大いに期待されておりますけれども、どうも市内を歩いてみると、皆さんが元気がないわけです。ぜひこういうふうな非常に皆さんが戸惑いを感じているときですから、先ほどの御説明のあった、青梅においては本当に意義のある、また的を射た融資制度もあります。そういうふうなことをPRしながら、今必要なのは経営者に対する元気づけのメッセージだと、そういうふうに考えておりますので、ぜひ担当の皆さんのこれからのお骨折りをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。−−最後の、元気づけのメッセージという観点から、市長さんのお考えをお願いいたします。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 経済の見通しは非常に不透明でありますが、今御質問の中にありましたとおり、明るい材料もあるわけでありまして、特に半導体につきましては非常な好況だそうでありますが、いずれにいたしましても、経済の交流ということは、非常なもろもろの条件が一致したときに初めてなされるわけであります。しかし、最近の動向といたしましては、今までは欲望が供給を誘ったと、こういうふうな古典的な物の考え方がございましたが、現在では供給が欲望を喚起するんだと、そうケインズは言っておりますが、まさしくそういう時代に来たんだろうと存じます。それと同時に、産業構造の転換、また経済の空洞化、いろいろな原因がいわゆる相乗的に作用して、不透明な部分をより不透明にしている点もあるわけであります。

 しかし、いずれにいたしましても、頭脳を開発して、そして新しい時代、何を望まれているか、それらを十分調査、検討して、新しい道を歩むということは確かに大事なことであります。そういう意味合いから、発想の転換と言われておりますが、これらの問題につきましては、商工会議所また青年会議所、そしてまた三ツ原の工業団地等の方々と十分意思の疎通を図って、新しい青梅の経済の息吹について検討をして、メッセージを送るということについてもひとつ御意見を賜りましたので、検討させていただきたいと存じます。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第2番須崎昭君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

                             午後3時01分 休憩

                             午後3時34分 開議



○議長(梅林勝一君) 再開いたします。

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△第5 第16番 山田一男君

    1 北部地域の活性化対策を推進せよ



○議長(梅林勝一君) 次に、第16番山田一男君。



◆第16番(山田一男君) 通告いたしました北部地域の活性化対策の推進でございます。北部地域の振興対策確立を願う観点から質問させていただきます。

 特に、成木地区の地形、地域の資質を見ますときに、現状は市街化調整区域であり、農地は農業振興地域として開発禁止区域となっております。農業等でそれぞれ施策が行われてきたわけでございますが、私は前任議会において、その現況を生かすべく地域整備、特産物の産出、また地域の環境対策等についてお願いいたしてまいりました。市当局におかれましても総合長期計画の策定がなされ、都市基盤の利用、特に振興の基礎となる市の「ほたると宇宙の里」計画、そして東京都の「学習の森」計画が連動的に設定されまして、大きく動き出したことは皆様方御案内のとおりでございます。地域の方向づけがなされ、その期待は大いなるものがありました。

 また現在、他面から見ますと、平成7年、平成8年は成木地区の将来を画する年となるであろうと思われます。それは地域市民の理解のもと、独立校である市立第8小学校、第9小学校、そして市立第10小学校の統合が行われ、新たな教育環境が整備され、成木小学校が誕生するであろう状況にあるからでございます。これは地域の先輩が明治以来連綿として力を注いでまいりました、市民の心のよりどころであった学校が、変遷を迎え新たな出発をする機会であろうと思われます。学校統合がなされた時点で、この機をとらえて地域の振興策を推進していただけるものと思っておるところでございます。振興策の一つ、現在事業が行われておる成木の採石場跡地利用も常々多く語られておるところでありますが、それぞれ事業が進行中でありますので、現時点はこの利用は不可能でございます。しかし、前述いたしました学校統合が実現いたしますと、必然的にその跡地の問題が出てまいります。これは即利用可能な施設であり、また土地であろうと思われます。活用次第によっては今後の地域活性化に大きな力となってくるものと思われます。

 現在、成木地区におきましては文化財、特に由緒ある安楽寺の修復が進行中であります。他方、完成した文化財として熊野神社もあるわけでございます。これらを含めてどうか地域の活性化にこの文化財を役立てていただけるものと期待するものであります。地域の将来に思いをいたし、改めて市民が一段と関心を深め、そしてこの自然環境豊かな地域を守る心を育てられれば、この上ない地域の宝である自然が生きてくるものと思われます。そして、これらを次の世代へ送ることができるんではないかと思われます。

 そこで、3点についてお尋ねをいたします。

 「ほたると宇宙の里」の計画の現況と、今後の対応についてまずお聞かせいただきたいと思います。いずれにいたしましても、こういう時期でございますので、即実施ということは不可能だと思いますけれども、地域で希望を持った一つの事業でございますので、ぜひ前向きにこれからも対処していただきたいと思います。

 2点目は、学校統合による跡地利用について、建物を含めた今後の方向づけをできるだけ早く決定をしていただきたい。地域市民が希望を持っておるものでございます。資料館を含め、そして地域市民のふれあい、また利用面においては林間学校等も考えられるのではないかというふうに思っておるところでございます。体験学習のできる、そして大きく市民、そして都民と触れ合える場所になるんではないかと期待が持たれておるところでございます。

 3点目は、地域の文化財の修復が平成8年には完成するのではないかというふうな状況でございます。この文化財と連動して、地域の自然を生かし、そしてその自然が市民のために有効利用できるようお取り計らいをお願いしたい。

 3点についてお尋ねいたします。前向きの御答弁をいただきたいと思います。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 地域の活性化対策につきまして、いろいろ御意見また御質問をちょうだいいたしましたが、御承知のとおり、現在非常に厳しい財政事情の中で解決すべき多くの課題がございますが、その一つとして北部地域の活性化対策があろうかと存じます。青梅北部地域については豊かな自然や伝統文化がある一方、ほとんどが調整区域であり、今まで比較的に都市整備の手が入りにくいというイメージがございました。こうしたことから、現行の総合長期計画の中で、青梅北部に星の観察のできる施設、また森林や、水や、土に親しめる施設として「ほたると宇宙の里」の整備を計画いたしました。この計画は、東京都事業である「学習の森」と並行して実施していくこととなっておりますが、東京都の財政的な理由から「学習の森」の事業着手がおくれているため、本市の事業についても執行のおくれを見ている現況でございます。この点につきましては、引き続き東京都に対しまして事業の推進を強く要請していく所存でございます。

 なお、成木地区につきましては、安楽寺、熊野神社などの文化財を初め、消えつつある貴重な植物などもまだまだ残されております。したがいまして、こうした地域の資産を活用していくことが地域活性化にもつながってまいりますので、地域におけるそうした活動に対しましては積極的に支援をしてまいりたいと存じます。



○議長(梅林勝一君) 教育長、答弁。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) 北部地域の活性化対策のうち、学校統合の跡地、それから文化財の修理について、私の方から御答弁を申し上げます。

 まず、学校統合後の跡地についてでございますけれども、成木地区小学校3校の統合問題につきましては、御案内のように地域の方々によりまして成木地区小学校教育問題研究会が発足いたしまして、児童の教育環境を視点に、長期間にわたって研究、検討が重ねられてまいりました。その結果、3校を廃止し、平成8年4月に新統合校の開校を基本とするというような御報告をいただいたところでございます。現在、統合に向けて準備を進めておるわけでございますけれども、御質問の統合後の学校跡地の利用につきましては、研究会からも跡地の利用といたしまして、地域コミュニティーセンター、それから文化体育施設、宿泊研修施設等の御要望をいただいておりますが、いずれにいたしましても、今後地域とも協議をすることになっておりますので、地域等の意見も聞く中で、有効活用に向けて慎重に今後検討してまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 次に、文化財の修理についてでございますが、御案内のように青梅市の北部地域にも都及び市が指定いたします文化財が多くございます。特に、成木1丁目の安楽寺には都指定文化財が6件、市指定5件の文化財を有する、東京都におきましても貴重な寺院でございます。本堂は昭和52年に修理が完成しておりますが、さらに平成3年度から6カ年計画で境域の建造物の修理、復元が進められておるところでございます。これまでに軍荼利明王堂や物置が完成し、現在は長屋門、鐘楼が修理中でありまして、平成8年度に外塀、表門の修理が予定されております。文化財は歴史、文化を理解する上で欠くことのできないものでありますが、地域の活性化に多少なりとも役立つものと思いますので、その保存が適切に行われるように今後とも努めてまいりたい、このように考えております。



○議長(梅林勝一君) 第16番山田一男君。



◆第16番(山田一男君) ただいま市長さん、そして教育長さんから御答弁をいただいて、ある程度方向づけと申しますか、なされるんではなかろうかという感触を持ったわけでございます。しかし、いろいろ会合等でお話をお聞きしますと、まだまだ、どうも地域の市民が跡地の利用、その他について不安を持っているような状況が見受けられるわけでございます。先ほども申し上げましたように、できるだけ早い機会にこの問題は地元へ、ここはこうだということではっきりお示しいただけたら、地域の皆さんも、せっかく伝統的に、長い学校では120年近くの学校があったわけでございますので、それらについての改めて意義をかみしめ、そして新設校に対しての協力体制ができるのではないかというふうに思うわけでございますので、ぜひひとつ前向きにこの点も御検討いただきたいと思います。

 それから、先ほど市長さんから貴重な植物等のお話がございました。私は、去る7月の時点で花木園を見てまいりましたが、花木園に実は植物の展示をして一般に見ていただくスペースが多少あるわけでございますけれども、そこの植物がほとんど育成されてない、本当に枯れたままであったというような現況を見ております。ぜひひとつこの花木園との競合と申しますか、花木園を、その利用面と申しますか、範囲を狭めるわけではないんですけれど、成木地区にもできたらぜひ稀少植物の展示、文化財と連動して地域へおいでになられた方が見ていただけるような施設を、一般農家から借り上げてでも結構でございますので、できるよう御努力をいただきたい。これらについてもぜひ前向きに御検討いただけるかどうか、御回答をいただきたいと思います。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま答弁の中で申し上げましたとおり、成木にはまだまだ珍しい植物があるようでございます。それらを研究いたしまして、御質問の内容の向きにつきましては一応検討をさせていただきたい、こういうふうに考えております。



○議長(梅林勝一君) 教育長。



◎教育委員会教育長(原島英雄君) 跡地利用につきましては、ただいま御答弁を申し上げましたが、有効利用するについては、やはり悔いを残すことのないように慎重な取り組みが必要であろうというふうに考えております。このことは研究会とも合意をしておるところでございまして、今後十分地域とも協議を重ねながら、よりよい方向に向けて検討してまいりたい、こんなふうに思っております。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第16番山田一男君の一般質問を終わります。

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△第6 第14番 永井寅一君

    1 青梅市立総合病院でインフォームドコンセントは

     (1) 医療従事者側からそれぞれの患者に応じた医療内容の説明とメニューの提示を

      ア 新規外来時における問診は

      イ 診察結果と今後の治療についての説明は

      ウ 手術前の説明と同意は

     (2) 薬局に投薬の内容等について質問がある方々に相談できる窓口の設置を



○議長(梅林勝一君) 次に、第14番永井寅一君。



◆第14番(永井寅一君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 青梅市立総合病院でインフォームド・コンセントは、であります。

 21世紀の高齢化社会に向けて医療のあるべき姿に対する、医療の担い手と医療を受ける者と信頼関係の上に医療行為がなされるようになってきております。これは平成5年4月に、第2次医療法改正によって全面施行されたことによります。この医療法改正の本分は、第1条の1項では、医療は生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦、その他の医療の担い手と、医療を受ける者との信頼関係に基づき、医療を受ける者との心身の状況に応じて行われ、単に医療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションまでを含む良質かつ適切なものでなければならないと規定されております。第1条の2項には、医療は国民の健康の保持のための努力を基礎とし、病院、診療所、老人保健施設、その他の医療を提供する施設(以下、医療提供施設といいます)、医療を受ける者の居宅等において、医療提供施設の機能に応じ、効率的に提供されなければならないと規定しております。

 このことは、医療提供の理念を規定する条文の第1条の1項には、まさに患者本来の医療を目指していると理解をし、第1条の2項には、患者参加の医療と言っております。第1条の1項と2項はそれぞれ表裏一体をなしているように思われます。言いかえれば、第1条第1項と、第1条2項とも、患者が医療の主人公であることを明示しているように思われます。しかも主人公である患者は、従来のように医者任せの姿勢を改め、自分で自分の生命、健康を守る責任を持ち、医療においても医者とともに責任を分担する姿勢を強く持つことであろうかと思われます。

 それでは、なぜ患者本位の医療法が改正されたのか。それは患者の権利に対する意識の向上が大きな影響をしていると思われます。また、最大の理由は疾病構造の変化ではないでしょうか。私が小さいころ、病気といって、例えば風邪を引いたとしましても医者に行くことはなかなかございません。熱が出れば、大根をすって頭、足などにそれを塗っていただいて熱を下げたということでございますが、終戦後の赤痢、腸チブスなど法定伝染病に指定された病気が主流を占め、腸チブス等で入院するものならば、患者の生命は医者の腕前によることが多く、「今夜が峠ですね」と言われたと思います。このように生活環境の悪化などによる衛生面からの急性患者が主流でありました。ということは、医者優位の時代がこのことから長く続いたように思われます。

 しかし、昨今は高齢化社会の到来で、高血圧や糖尿病といった成人病に代表される慢性疾患が多くなり、いつ医療が終わるかもしれない長い病気で、死ぬまで上手に病気につき合うなどと言われる病気が主流になってきたことが、医療そのものが変わったのではないでしょうか。患者が医療の主人公の精神で慢性病の治療を受けると、当然自分の病気のことを知りたくなり、自分の病気に対して医者から適切な説明を受け、治療に専念したい、またこんなに多くの薬をなぜ服用しなければならないのか、何の薬を服用しているのか知りたいなど、医療に対する関心が高まっている昨今ではないでしょうか。

 このようなときに、厚生省から平成7年6月に、インフォームド・コンセントのあり方に関する検討委員会から中間報告がなされました。このインフォームド・コンセントは、「医者から十分な説明を受けた上での患者の自由意思に基づく同意」などと訳されております。近年、医療に対するトラブルが多数発生し、そのうち医療過誤訴訟が毎年新規に、年間400件前後全国で訴訟が起こされると言われております。この裏には、訴訟になる前に話し合いによる金銭解決などがあると言われ、この行為は後悔の残る医療であり、後悔のない医療のかぎを握っているのがインフォームド・コンセントではないでしょうか。

 そこで、質問をさせていただきます。医療従事者からそれぞれの患者に応じた医療内容の説明とメニューの提示を、でありますが、そこで、新規外来時における問診は、というところであります。

 新規患者として初めて医者の診断を受けるときには、法律的には次のようになると思います。だれでも患者は、医者の診察を受ければ、その時点に患者は治療を受けることに同意したことになります。診療契約はここで成立したことになります。このとき必ずしも言葉で確認されておりませんが、慣習行為によって行われておりますのが現実ではないでしょうか。例えば、我々日常生活の中におきましても、商行為を商法を知らずとも実際に行っております。例えばあるものを買う予定ではなかったんですが、お店に行ったときに、いい、自分が欲しいものがありました。しかし、手元に現金がございませんので、お店の人と話し合いをし、内金として払う、または入金として払うかでは商行為が異なります。そのように私たちは知らず知らずのうちにそのように商行為、また医療の場合には診療契約をしておると思われます。

 そのようなときに、初診時外来治療を希望する患者は、自分の病気が、どこが悪いのか、自分で判断をして、自分がかかりたい科を決めて、病院の指定する問診表等の手続を経た後、治療を受けるものと思っております。医者は問診票を見て、また再度治療のときには口頭問診によって患者の様態を聞き、患者がどこが痛いのかなどを医者は受けとめ、診察、検査をするのではないかと思われます。総合病院における内科の問診票の記載を見ますと、左上に、受診する理由は、いつごろ、どこが、どのようなぐあいでしたか、今どんな病状ですかとあります。その他にも記載することがあります。

 そのような中で、総合病院にかかったある方が、胃が痛く、みぞおちのところが痛いので受診をしたところ、一番先に受けたのは心電図を取ったそうです。御婦人の方ですから、その次にはおなかの超音波の検査を受けたそうです。3週間後に胃カメラを飲んで、何でもないというふうに言われたそうでございます。このような例からも、あってはならないようなことではないかと思います。そのような意味におきまして、新規の外来時に問診票と申しましても、胃が痛い、例えば次のときには腹が痛いといったときに、問診票を書くのか書かないのではいろいろと違うことがあろうかと思います。そのような意味におきましても、どのような方法で問診票をしているのかお答えを願えればと思います。

 次に、診療結果と今後の治療についての説明は。

 インフォームド・コンセントは、医者から十分な説明を受けた後、患者の自由意思に基づいて同意と訳すと言われておりますが、新規外来者が所定の手続をした後に問診票を記入し、提出し、患者が医者の診察を受け、検査等の医療行為を受けるのではないかと思われます。患者が検査を受けた結果を、医者の指定した日に再度来院をして、検査結果を医者より説明を受けるのではないでしょうか。医者は患者の病気の状況によって、心身的な多大な負担をかけるような医療行為とは異なりますが、医者は患者に対して次のようなことを説明するのではないかと私は思うのですが、また、患者が聞きたいところではないかと思います。

 1番としまして、診断の正確な内容、2番としまして、予想される検査や治療方法の目的や内容、3番、その他具体的な必要性とそれに伴う危険性、これは手術等、そういうところじゃないかと思います。4番として、その成功の可能性、5番として、ほかにふさわしい方法があるかどうか、6番として、2を受けなかった場合に予想されるその後のことでありますが、患者に十分な説明をすることが、患者本位の医療ではないでしょうか。医者と患者が共同作業をすることにより、患者は検査結果等のことを知り、患者は自分の病気を知り、治療を受けるようになろうと思われます。患者が知る権利もありますが、現状では二、三時間診療を待って3分診療などと言われておりますので、医者が患者に十分な説明がなかなかなされていないように思われますが、この点はいかがでございましょうか。やはりインフォームド・コンセントの趣旨からいけば、ぜひ十分な説明をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 次に、手術前の説明と同意でございます。

 検査の後、手術をしなければならなくなったときには、その医療行為には複数の選択肢があるように思われます。どの選択肢を選んでもプラス要因とマイナス要因があります。このようなとき、自分自身でどちらにするか決定は難しく、大変困難な選択肢になろうと思われます。まして、どちらか選ぶことによって、自分のその後が生死にかかわるとなればなおさら迷うものであります。このようなときにインフォームド・コンセントの同意の選択肢の一つとして、よく理解した上で医者にお任せするか、それはこれから予定される医療処置について、具体的な説明を十分に受けた後、自分でよく考え、家族ともよく相談をした後、信頼する医者に、はっきりと先生にお任せするのではないでしょうか。

 例えば、胃潰瘍のように、治療方法には手術による方法と内服による方法があると聞いております。そのいずれを選ぶかは、医者に2つの方法について十分に説明を受け、その上で患者が決定することになるのではないでしょうか。今までは胃潰瘍は手術による方法しかなかったと言っておりましたが、切らずに治す、切れ味のよい医薬品が開発され、福音をもたらされたと言われております。切れ味のよい医薬品には副作用の危険性も高く、服用にはかなりの慎重さが求められるのではないでしょうか。この説明によって、患者は手術か、服用による治療を選択するのではないでしょうか。このようなときにインフォームド・コンセントは重要な役割をなすと思われます。そして、もし手術をする場合には、口頭による説明の後、今現在は手術承諾書をいただいておいて、その後手術をなさっておるようでございますが、やはり手術をする前に、口頭の説明ではなく、文書による説明が大事ではなかろうかと思います。

 一つの例でございますが、「喉頭微細手術(ラリンゴマイクロ)の説明書」という中で、1としまして、病名:右・左・両側とありますが、声帯ポリープ。病状は、上記の原因による嗄声(声がれ)など。手術の目的:嗄声を改善し声を出しやすくする。病理学的に診断を確定する。3番目として、手術の方法、全身麻酔をかけて、あおむけで頭を反らせた体位にして金属性の云々となっております。4番目としましては、麻酔、それから全身麻酔、手術室で点滴の中に薬を入れて眠らせ、気管内に管を入れて呼吸の管理をしますというふうなことが言われております。5番目として、手術を行う場所、これは6階の手術室で行います。13時ごろ病棟を出ますというふうなことが書いてある。6番目として、手術をする先生の名前が書いてあります。7番目に、手術に伴う合併症、手術や麻酔には幾らかの余病や危険が伴いますということで、麻酔に関したことが書いてあります。麻酔には局部麻酔と全身麻酔のことが言われています。そして8番には、手術後の経過及びその他の注意事項となっております。手術当時は安静にして、夜には軽い食事が出ますというようなことになっている。9番目には、輸血でございますが、今回の手術では輸血は必要ありませんというふうなことが書いてあります。10番目には、その他質問事項があれば伺いますというようなことで、先生の名前が書いてあります。これはいろいろとやり方がありますので、ただ、一つの例でございますが、そのような意味におきましても、やはり今、訴訟社会でございますので、信頼関係もちょっとしたことで崩れますので、やはり口頭説明も大事でございますが、書類による説明の後、手術の承諾書等をいただくことと思っておりますが、いかがでございましょうか。

 次に、薬局に投薬の内容等について質問がある方に相談できる窓口の設置を、でございます。

 患者が診察を受け、会計が済むと薬の札をいただき、薬局に行き、薬局の窓口で渡される薬を黙っていただき、家路に急ぐのではないでしょうか。この薬局で渡される薬に対して十分な説明もないので強い不満があると聞いております。高齢化社会の到来で慢性疾患時代とも言われ、1人の患者が何種類もの薬を併用する機会がふえております。その多剤併用に伴う危険性も高まっております。近年ではソリブジンはその典型的な例ではないでしょうか。患者が治療のために投薬を受けることは、内科の手術と解すれば、インフォームド・コンセントは必要ではないでしょうか。クロロマイセチン訴訟を初めとする数多くの薬害事件の被害状況を見てもわかるように、医者の指示によって服用することに起こっております。

 患者が薬の処方せんや薬を渡されたときに、医者や薬剤師から十分な説明がなかったときに、医者や薬剤師に薬の説明を求めるとすれば、次のような質問になるのではないでしょうか。

 1番として、薬の名前と作用。2番として、服用期間と服用方法。3番、副作用とそれが起きた場合の対処の方法。4番、ほかの医薬品や食品との相互作用や服用中してはならない活動。5番、患者用パンフレット等があるか等ではないでしょうか。例えばある病院でいただいたのを見てみますと、名前が書いてありまして、1日3回14日分、1日服用量2錠(2種類)。そのときはそのままでございましたが、そこの病院には薬局の窓口のそばに相談室がありますので、相談をしますと、金色のシートはムコダイン250ミリ/錠、たん、せきのたんを切るための薬というふうに言われ、銀色のシート、ノイチーム錠30ミリグラム、消炎剤というふうな形で教えてくれております。そのような意味におきましても、患者が自分のどのような薬を飲むのか、なかなか十分な説明が得られないときには、そのような窓口を設置していただいて、そこで説明が求められるようにしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(梅林勝一君) 病院長。



◎総合病院院長(星和夫君) 冒頭お話のございましたインフォームド・コンセントにつきましては、お話のとおりでございまして、私どもも十分注意しているつもりでございます。

 御質問の趣旨がよくつかみ切れない面がございましてまことに申しわけございませんが、第1の御質問は、新来患者の質問票のことでございましたと思います。これは大変有効に利用しておりまして、初めておいでになりました患者さんに、一々医者が今までの既往歴やその他のことをお聞きすると、大変時間もかかりますもので、前もってお書きいただくことは大変医者にとりましては、さらに突っ込んだことをいろいろお聞きすることができまして、時間のセーブにもなると思います。また、患者さんにとりましても、あらかじめ書いていただきますと、過去のいろんな病気のことを思い出すにしても、いきなり言われるよりは、前もって考えながらお書きいただく方が有効ではないかと思っております。

 それから、左上の欄のことの御指摘がございましたが、右上の欄も御注目いただきますと、そこに患者さんの希望すること、医者に聞きたいこと、そういうことを書く欄がございます。これを有効に利用していただきますと、我々の方も患者さんが何を求めていらっしゃるかよくわかって、十分御質問ができるんじゃないか、それがインフォームド・コンセントではないかと、こんなふうに考えております。

 それから、その次に出ました胃の病気で、胃のあたりが痛いときに心電図をとったり、超音波をとったりする、あってはならないことだというお話がございましたが、これはぜひ認識を改めていただきたいと思います。おなかの上の方が痛いという患者さんが、すべて胃の病気とは絶対に限っておりません。中には心筋梗塞で胃が痛いということもございます。実は、余談でございますけれども、私の弟が胃が痛い痛いと、昔ございまして、1週間胃の薬をやっとけなんて、身内なものですから適当にやっておりまして、どうしても治らないので、たまたまレントゲンをとりましたら、肺がつぶれておりました。大変私は兄貴として、医者として権威を失墜した経験がございまして、肺がつぶれても胃が痛くなるわけであります。さらに、ストレスで潰瘍ができますと、脳の病気で胃が痛いという、それはもうしょっちゅうあることでございます。

 したがいまして、胃が痛い−−胃といいますか、おなかの上の方が痛いという患者さんにつきまして、心電図をとるなんていうことは当然のことであります。ましてや、胃カメラをやったというお話でございますけれども、胃カメラというのは、実はかなり危険性がございまして、日本じゅうで毎年大勢の方が胃カメラの最中に心臓発作で亡くなっているという事実はございます。したがって、我々といたしましても、過去に心臓病の発作があったとか、あるいはお年寄りであるとかというような場合は、胃カメラをとる以前に心電図をとるということは常識でございまして、ぜひこの点は御認識いただきたいと思います。

 それから、その後、いろいろございましたが、要はインフォームド・コンセントということを、診断の場合も、それから手術の場合、要するに、十分な説明が必要じゃないかというお話でございました。そのとおりでございまして、インフォームド・コンセントと申しますのは、要するに、大きな検査をやる場合の前と後、それからいろいろな検査をした後、診断がついた時点でお話をする。それから手術をする前、それからした後、説明をする。あるいは退院前に退院後の将来のことについて十分御説明をする。こういうふうな、いろいろ病気の経過の節目、節目で説明をいたすことでございまして、それにつきましては、最近2年ぐらい、大変これは大きな問題になっております。我々総合病院の医者につきましても十分そのことは心得ているはずでございまして、私も何回かそのことの重大性を指摘しております。ただ、中には十分意思が伝わらなかったケースもございますと思いますので、そういう場合は今後さらに教育し、改めていきたいと考えております。

 それから、その中で、文書で説明をしているケースがあるということで、声帯ポリープのどこかの例をお出しいただきましたが、確かに書いたものについて、これを読んでくださいということで、その上で、承諾すれば判を押してもらうというやり方もございますけれども、やはりでき上がった書類でそういう説明をいたしますことは、時によると非常に画一的になり、形式的に流れますので、やはり担当医が直接お話をするということも重要ではないかと思っております。

 当院では、手術の場合には麻酔の承諾と、それから手術の承諾と、両方書いていただくようにいたしております。その書き方も昔のように一切お任せいたします、何事があっても文句は言いませんと、こういうようなことじゃございませんで、十分説明を聞いて、納得しました、ついてはお願いしますと、こういう説明を受けたということについての証明書みたいな、承諾書を書いていただくというようなことにいたしております。

 それから、最後の薬局の薬について、5つの項目を挙げまして、こういうことを知りたいというお話でございまして、ごもっともでございますが、1,000人近い患者さんの処方につきましてすべてを、5つの項目を、薬はこういう薬とこういう薬で、これは何でということを全部申し上げることは、実際問題として不可能でございまして、また、そういう専用の窓口を設けるということも、当院の実情としましては物理的にもいたしかねます。ただ、その重要性というのはよくわかっておりますので、お渡しいたします窓口を、ごらんになりますように最近はオープンにいたしまして、薬剤師が必ずあそこに1人おるようにいたしておりまして、御質問があればお答えするようにいたしてはおります。実情として、大体毎日15人に1人ぐらいの方がお薬について御質問がございました。それについては逐一お答えいたしております。

 大変どうも的を射たお答えになったかどうか心配でございますが、そういうことでよろしゅうございましょうか。以上でございます。



○議長(梅林勝一君) 14番永井寅一君。



◆第14番(永井寅一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 今、病院長さんから、胃が痛いと言われたときには心電図をとるのは当たり前だというふうなお話をされておりましたが、一般患者としては、はっきり言いまして、なぜとるんだろうというふうなことがあろうかと思います。そのような意味におきましても、やはりこのような疑いがあるから心電図をとるんですよということを一言担当の医者がお話ししてくれれば、なぜとられたんだろう、なぜおなかの超音波を受けたんだろうというふうな−−そして3週間後に胃カメラを飲んだら何でもなかった、時間とお金がもったいなかったわよというふうなお話をしているのも現実でございますので、やはりインフォームド・コンセントの趣旨は十分にということで、今病院でやっていられるということでございますので、どうか1人1人の患者にちょっとしたことをお話をしていただければ、そういうふうな誤解もないんではないかなというふうに思いますので、どうしても相手は素人でございます。院長先生は長い医療経験がございますので、大体全部知っておられると思いますが、一般の患者の方はなかなか知る由がございません。そういう意味で、もっともっと親切にお願いをできればと思います。

 それから、先ほど薬局の対応でございますが、1日に1,000人以上の方が来られる、それは大変だということはわかります。ということは、決算書を見ても、1日の診療によって、その診療による数によって、売り上げと言ってはあれですが、医療収入が上がるということも理解をするわけでございますので、確かに行って見ますと、窓口は広うございます。その上におきまして、1日何人かの方が説明を受けるということでございますので、もし薬の窓口の設置がなかなか難しいとすれば、薬についてのお尋ねをいたしますというふうな掲示板等があったとしても、それはやはり患者に対する親切になるのではないかなと思いますし、予算的にもそんな大きなお金はかからないと思いますので、いかがでございましょうか。

 2回目の質問を終わります。



○議長(梅林勝一君) 院長、答弁。



◎総合病院院長(星和夫君) 先ほど申しました御答弁、大変ぶっきらぼうで申しわけございませんでしたが、やはりおっしゃいますとおり、胃の痛いときに心電図をとるときにはそれなりに、多少なりとも説明をすべきであろうと思います。今後はそういう点を十分注意するようにいたしたいと思います。

 薬局の窓口の説明ということでございますが、現状におきましても、先ほど申し上げましたように15人にお1人ぐらいは御質問があってお答えしていると申し上げましたが、なお、その間に、そういう御相談に応じますという掲示、これは十分検討に値することだと思いますので、検討いたしたいと思います。ただ、今、政府の方針といたしましては、まず入院患者の服薬指導ということを第一に考えておりまして、診療報酬の上におきましても、入院患者の薬を、薬剤師が病棟に行って、どういう薬を飲んでいるかというようなことの説明をするということを、今運動として行われておりまして、当院におきましても、実は先月から一つの病棟から順次入院患者の服薬指導を始めております。外来につきましては、元来が厚生省の方針は医薬分業に推進しろということでございまして、町の薬局へ持っていって、院外処方を持って行って、そこで十分な説明を受けるようにというような一つの方針がございます。私どもも一部につきまして、今、院外処方を推進しておりますけれども、なお、大部分は院内で調剤をいたしておりますので、御指摘のような件は検討いたしてみたいと思います。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第14番永井寅一君の一般質問を終わります。

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△第7 第1番 浜中啓一君

    1 残土等埋め立て規制をする市条例早期実現を



○議長(梅林勝一君) 次に、第1番浜中啓一君。



◆第1番(浜中啓一君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 私の質問は、残土と埋め立て規制をする市条例早期制定をということで質問させていただきます。

 市民アンケートで、青梅市に住み続けたい理由として、トップに「自然環境がよい」という回答があります。これは多摩川の清流があり、多くの緑が身近に感じられる環境があるためだと思われますが、やがて平地部の開発が西へ西へと進むことにより、急峻の地形の自然だけが残るようなことになった場合、自然環境がよいという回答は得られるだろうか。常に身近に接する自然があることに、青梅らしさがあるのではないかと思われます。いつまでも市民意識の自然環境がよいという言葉を大事にし、施策に反映させたいと思うのであります。

 今夏の猛暑により、市民は身近な避暑を求めて、山や川での親しみ、遊び、身近な自然に接する機会が多かったのではないかと思います。私の近くの河川敷においても多くの人が楽しんでいたようであります。それに伴いごみの苦情もたくさんありました。周辺のダストボックスは常に満杯。川原にぽい捨てによりごみの散乱。利用者への注意を喚起したいものであります。ちなみに、河川にごみを捨てると河川法では3カ月以下の懲役、国立公園内にごみを捨てると5万円以下の罰金、また軽犯罪法では拘留または科料、道路交通法では1年以下の懲役または10万円以下の罰金があるそうです。このような法律を即実施に至ったら、ごみ一つないきれいな町が即できるのではないかと思います。このような法律があったということは私どもは全然知りませんでした。

 ごみ捨てに対してこれだけの刑罰があるのに、市内において住民が非常に迷惑している残土のごみ捨てに対しては、刑罰はおろか、指導できないのはおかしいのではないかと思うのであります。柚木町に岨端沢林道というところがあります。昔、沢井スケートリンクがあったところから登る林道であります。頂上付近まで舗装され、防衛庁の電波の中継基地があり、そこから南に下ると日の出町の三ツ沢地域で、温泉が出たところでございます。この林道に接したところ、2カ所に残土捨て場があり、ほかにもごみが大量に投棄されている箇所もあり、住民も非常に苦慮しているところであります。岨端沢林道周辺は、柚木生産森林組合と組合員の分収林が多く、林道開設に当たっても、組合の協力によって開設されたと聞いております。山々の整備も林業不振と言われながらも非常に手入れもよく、西多摩唯一の美林とされております。そのようなことで、ことし5月30日の都の山の植樹祭には知事表彰も受けております。

 地域住民は山の自然を愛し、山の緑と共存し生活してきたことにより、山の破壊に対して心を痛めて残念な思いでおります。都林務課の指導では、林道使用許可を出しており、最終期限がことし8月末までとなっており、その後継続の申請は受け付けないと約束はしてあるが、現況を見ると、道路の破損の整備、石垣の改修、のり面の整地と植樹、簡易な擁壁の防災上の整備など、業者と約束があるので、その工事が終わるまで通行させるとの返事であります。本来なら8月末が期限なら、それまでにすべての整備工事を終わらせ、通行どめにさせるべきであり、常に指導が後手に回り、今でも表層にするよい土を入れるため搬入をさせ、残土を捨てさせています。現実にはよい土どころか建設廃材の廃棄物が捨てられているのが現状であります。私自身が現地で目視し、確認しております。

 現実には、5月までに指摘された箇所は修復整備すると業者と約束をしているにもかかわらず、現在に至っているわけですから、業者の言うことなど信用できないのであります。住民の立場になるべき都は、業者の立場になって指導しているということになるわけであります。指導しても先延ばしにして実行はしない。したとしても、ほんの一部しかしない。あらゆる手法を使って延命策をとり、気がついたときは中止ができないような状況をつくっていくやり方で今まで残土を捨ててきたことになります。余りにもひどい投棄であるため、2次災害をおそれ、弱腰の指導のため、現在に至ったものではないかと思うのであります。

 森林法でいう林地開発についても、1ヘクタールを超えると都知事の許可が必要となる法律があります。業者に図面を要求しているがなかなか持ってこない、業者の図面がなければわからないというような回答では、だれのための指導なのかさっぱりわからないのであります。市の対応も同じく、規制対象にならないとの返答であります。

 残土も相当量盛り上げ、もともと急峻な地形であり、そこのところに盛り土をしているわけですから、いつ崩れてもおかしくないほど急斜面になり、簡易のL型の擁壁を林道の石垣より3段も積み重ね、通るだけでいつ崩れるか恐怖を感じるような状況であります。防災の上でも問題であり、これから台風シーズン間近に当たり、土砂崩れなども心配されております。集中豪雨等の際にも土砂、汚水が流出し、良好な自然環境を破壊されております。

 このような状況下で、国も、都も、市もこれといって指導規制がないことは残念であります。業者のやりたい放題、し放題の状況から、市条例を早期実現し、正しい規制ができることを望みますが、市長の御回答をお願いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(梅林勝一君) 市長。



◎市長(田辺栄吉君) 残土等の埋め立ての規制する市条例の早期実現と、御質問をちょうだいいたしたわけでありますが、残土等の埋め立ての規制につきましては、今までも長淵の万場坂の問題につきまして、地元住民の方々から再三にわたりまして御要望を受け、地元議員さんにも大変お骨折りをかけながら対応に努力をしてまいったところであります。こうした経緯がある中で、岨端沢林道にも大量の残土が捨てられ始め、昨年あたりから道路交通の安全性や自然破壊などの点で大きな課題の一つとなっております。

 この岨端沢林道は東京都の林道でありますが、残土運搬車両の通行許可を得て残土投棄を行っており、こうしたことから、東京都に対して適切な林道の管理を要請した経緯がございます。残土に対しましては、現行では都市計画法、宅地造成規制法、森林法を初めさまざまな法規に照らしましても規制が困難でございます。したがいまして、東京都に対しまして一定の手がかりをつくり、強力に取り締まりを行うよう要望を続けてまいりました。

 具体的に申し上げますならば、東京における自然の保護と回復に関する条例の目的は、自然の破壊を食いとめ、同時に積極的に自然を回復することを目的としているため、この条例の中に残土規制の条文を加えるよう強く要望してきた次第であります。

 次に、既に八王子、町田市において条例制定を行っております。この条例の内容についてでありますが、一定の面積以上の土砂等による土地の埋め立てについては許可基準を設け、生活環境の保全、災害の防止などを図ろうとするものであります。具体的には、八王子市及び町田市においては500平米以上の面積を対象としております。また、河川、水路、その他の公共施設の保全に支障が生じないこと、自然環境の保全について必要な措置がなされること、騒音、振動等の公害発生について、必要な措置がなされること、土砂等の流出防止等の安全確保に必要な措置がなされていることなどが許可の基準であります。

 なお、ここで確認しておくべき点は、こうした条例は、残土埋め立てを禁止するのではなく、一定の基準をクリアすれば埋め立てを許可する性格のものであるということであり、現行の法制度の中ではこれ以上の規制は困難であります。また、埋め立てを許可するために、業者との事前協議を行っていくことから、八王子市及び町田市においては、この条例施行に伴い専門の組織を設置しております。したがいまして、このような条例制定が真に有効な措置であるのかを十分に研究する必要がございます。

 そこで、これからも東京都に対して引き続き広域的な視点から強力な取り締まりを強く要請していくとともに、本市としても条例制定について関連する担当部課によく協議、検討を行わせ、一定の結論を出すよう指示をいたしたいと存じます。



○議長(梅林勝一君) 1番浜中啓一君。



◆第1番(浜中啓一君) 過去から万場坂の問題に対して、平成4年に増子議員さんが質問されております。そのときの回答と同じような回答で、一歩も進展がないというようなことの結果だと思います。今まで残土投棄の業者に対して何の指導もできないのが現状であります。しかし、住民は残土捨て場、岨端沢川から下流、簡易水道組合の取水口があるわけです。生活水として使用しておりますが、簡易水道法が廃止されておりますが、現実においては家庭の中に蛇口が設置され、使用されているのが現実であります。水道水より山の自然の水を好む人が多い中で、上流では残土といっても何が入っているのかわからない廃棄物が大量に捨ててあるわけです。貯水槽には土砂がたまりやすく、清掃回数もかなり多くなっております。また、この水は柚木養魚場に取水しており、豪雨の汚水などが流入し、酸素不足により死んだマスが大量に確認されているわけです。飲料水として適さないということは組合員にも通知してありますが、この町に人が住みついた先祖から受け継いだ水であり、住民意識としても古いものを大事にする習慣が強い町であります。このままでは岨端沢川の簡易水道組合は閉栓しなければならない状況になっております。

 沢は自然環境のバロメーターでもあります。沢の生物を守るためにも残土投棄をやめ、緑の植生を回復し、飲料水としてまた岨端沢川の水も飲めることを地域住民は望んでおります。そして、この地域は国立公園としての網の中で住民は生活しております。公園を守る一員として、次世代にこの環境を残す義務もあります。地域の緑と水を守ってきた住民がなぜこのような状況に遭わなければならないのか、一刻も違法な残土投棄はやめてもらいたい心境であります。規制指導ができないことにより、常識では考えられない違法投棄が繰り返されているわけであります。

 岨端沢川に隣接しているもう一つのごみ捨て場については、高いコンクリートの擁壁をつくり、山の斜面とのわずかな空間にコンクリートやアスファルト、建設廃材を捨てるのも確認されております。適当に建設廃材を入れると残土らしきものを次に入れ、アスファルト、コンクリート、廃材などを隠すというやり方で、住民や行政をあざ笑うかのようであります。岨端沢川に隣接した擁壁をつくることによって、当然水路の官民査定を行っていると思いますが、もし行っている場合、市の担当者も立ち会っているんではないかと思います。もし立ち会っていたら、その状況を教えていただきたい。なぜそんなところに擁壁をつくるのか、目的をはっきりさせないで容認したのか経緯を知りたい。もし官民査定を行っていなければ擁壁の工事は違法だと思います。この違法行為に対して市はどういうふうに対応するのか、御回答をお願いいたします。



○議長(梅林勝一君) 建設部長。



◎建設部長(小菅富二郎君) ただいま境界査定についての御質問をいただきましたので、かわりまして御答弁させていただきます。

 御案内のように、境界査定につきましては地主さんや事業主さんからの査定申請に基づきまして、都あるいは市が実施しているのが現状でございます。岨端沢につきましては査定申請は出てございません。ただ、岨端沢林道の付近に公図上の赤道がございます。この赤道の査定申請につきましては、平成2年11月14日付で提出されておりまして、この赤道につきましては、いわゆる岨端沢林道の中に包含されておりまして、道路法上の道路としては認められてございませんで、いわゆる道路法上の不要物件という取り扱いになってございます。そういうことで、平成3年4月11日に現地立ち会いをいたしまして、一応その赤道の境界については確定をしておりますが、すべて林道に包含されていることで、林道管理者の管理下にある道路でございます。以上でございます。



○議長(梅林勝一君) 1番浜中啓一君。



◆第1番(浜中啓一君) 私の質問は、水路との官民査定の回答をいただきたいということであります。当然水路ですので、官民査定をされていると思います−−申請があればですけれども。もし申請されてなければ擁壁を組むということは、ある程度法律に従って擁壁を組まなければできないと思います。そのようなことで、もし官民査定がされてないんだったらば、違法工事で擁壁を組み、そこに残土を捨てているわけですから、擁壁自体が違法なことでありまして、もし違法だとしたらば、それに対して市はどういうふうな対応をするのか、その辺をお聞きしたかったんですけれども、事前の調べでは違法だと、申請はなされてないというお話を伺っておるわけです。だったらば、青梅市はその違法な工事に対して、断固としてその業者に言えるのかどうか。また、ひいては、同時にコンクリだとか、アスファルトが捨てられている現実、そのようなことを平然とやる業者でありますので、青梅市はその業者に対して違法工事とともに、告訴するような強い気持ちで臨まなければ問題の解決にはならないかと思います。

 それから、以前から万場坂の問題でいろんな市の御回答がありました。東京都の自然保護と回復による条例、これはやっぱり大規模開発の中の一つとして位置づけになっておりますので、内部の残土の移動ということを考えておりますものですから、開発の中で処理しようというような考えでありますから、いつまでもそのような条例を東京都にお願いしてつくろうという気持ちでも、絶対これは無理な話ではないかなというような気がします。現実において、平成4年の12月に増子議員さんが質問されているときも、それから3年弱たっているわけですから、その期間、では何をしていたのか、一歩も前進がないんじゃないかというような感じがいたします。

 それから、同じく八王子市の条例が制定されました。また、青梅市の回答におきましても、八王子市の条例を見ながら検討していくということで、これまた3年弱たっているわけです。やっぱりそれだけの期間を置いておいたことによって、新しい残土捨て場によって、住民に非常に迷惑がかかる場所がこれからもどんどんふえていくわけです。現実に岨端沢林道という山はもともと急峻な場所なんです。残土を捨てたとしても幾らも量が入らない。始める時点から無理があるところなものですから、非常に危険度を増すわけなんですね。そんなようなことがありますものですから、これからどんどん西部地域へ、西部地域へという形で残土が捨てられたら、たまらないというようなことを思っております。

 そして我々は、西部地域でも、一応国立公園という中の残土捨て場であります。我々は国立公園という網の中で、ある程度国立公園法という中で守って生活しているわけですから、やっぱり先ほど申し上げましたとおり、国立公園内にごみを捨てただけでも、取り締まればそれだけの罰金があるんだぞというような法律がある。それではその大量な、残土と言ったとしてもごみです。要するに、建設廃材がまざっているわけですから。あれだけの大量に捨てた場合では何も手が出せないというのは、何か矛盾しているんじゃないかなというような感じがいたします。

 以上で、質問を終わらせていただきます。

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○議長(梅林勝一君) お諮りいたします。

 この際、時間延長したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認め、時間延長すべきものと決しました。

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○議長(梅林勝一君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 御指摘の点につきましては、十分わかり過ぎるほどわかっております。今まで何遍となく東京都と受け合いながら、市がとれる法的な処置というものについても検討を加えてまいりました。もうそれは限度以上のものを超えていると考えますので、御指摘の点を十分踏まえまして、先ほど答弁申しましたとおり検討をしてまいります。(第1番浜中啓一君「答弁漏れがありますので」と呼ぶ)



○議長(梅林勝一君) 建設部長、答弁。



◎建設部長(小菅富二郎君) 先ほどもちょっと触れましたけれども、水路の査定については申請が出されてございませんので、境界査定はしてございません。

 それから、水路の財産上の管理は東京都が管理してございますので、今後は東京都ともいろいろ相談させながら対応を考えてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(梅林勝一君) 以上で、第1番浜中啓一君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(梅林勝一君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明6日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(梅林勝一君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明6日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 本日は、これをもって延会といたします。

                             午後4時59分 延会

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