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東京都 青梅市

平成10年 12月 定例会(第4回) 12月21日−04号




平成10年 12月 定例会(第4回) − 12月21日−04号









平成10年 12月 定例会(第4回)



日程第4号

 第14日 本会議 12月21日(月) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 諸報告

 3 議会運営委員長報告

 4 委員会議案審査報告

  第1 議案第80号 物品の買入れについて

  第2 議案第83号 青梅市組織条例の一部を改正する条例

  第3 議案第85号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

      〈以上、総務文教委員会委員長〉

  第4 議案第77号 西多摩農業共済事務組合の解散について

  第5 議案第78号 西多摩農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について

  第6 議案第79号 多摩地域農業共済事務組合の設立について

      〈以上、経済委員会委員長〉

  第7 議案第81号 市道路線の廃止について

  第8 議案第82号 市道路線の認定について

      〈以上、建設水道委員会委員長〉

  第9 議案第74号 青梅市学童保育所条例

      〈以上、厚生委員会委員長〉

 5 閉会中継続審査事件の申し出許可について

 6 委員会請願・陳情審査報告

  第1 請願10第1号 東京都立繊維工業試験場青梅分場跡地の利用について

  第2 陳情10第27号 学校給食への自然食品(有機農産物など)使用促進に関する陳情

  第3 陳情10第30号 地方分権の推進、社会保険行政の「法定受託事務化」に関する陳情

      〈以上、総務文教委員会委員長〉

  第4 陳情10第31号 延長保育に対する助成を求める陳情

  第5 陳情10第32号 乳幼児医療費助成制度の拡充を求める陳情

  第6 陳情10第33号 「乳幼児医療費無料の制度を国に求める」意見書提出の陳情

      〈以上、厚生委員会委員長〉

 7 議案審議

  第1 議案第87号 平成10年度青梅市一般会計補正予算(第2号)

  第2 認定第21号 青梅市監査委員の選任について

  第3 意見書案第1号 住民基本台帳法改正の慎重な対応を求める意見書の提出について

 8 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について

 9 議長閉議及び閉会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君    第2番 須崎 昭君    第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君   第6番 星野昌孝君    第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君    第9番 藤野ひろえ君   第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君    第12番 菊地国昭君    第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君    第15番 高野幸助君    第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君    第18番 田中信治君    第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君    第22番 野崎正巳君    第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君   第25番 井村英廣君    第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君    第28番 福島亀太郎君   第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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欠員(2名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君   助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君  教育長         宮崎 廷君

 企画部長        小池 誠君   総務部長        青木雅孔君

 市民部長        田中 稔君   環境部長        高橋幸司君

 福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君   産業振興部長      木崎忠男君

 建設部長        板谷咲生君   都市開発部長      神田隆雄君

 用地部長(総務部長兼務)        区画整理部長(都市開発部長兼務)

 下水道部長       田中太郎君   事業部長        北 清明君

 水道部長        岩倉重忠君   総合病院事務長     福島 旭君

 学校教育部長      伊藤 旭君   社会教育部長      吉野 勇君

 企画部秘書広報課長   原嶋邦利君   同 企画調整課長    野崎慶治君

 同 財政課長      下田掌久君   総務部庶務課長     鈴木 彰君

 同 職員課長      中里全利君   福祉部福祉課長     桑田 一君

 同 高齢者福祉課長   中尾隆一君   同 障害者福祉課長   守屋和夫君

 産業振興部商工観光課長 井上玄治君   学校教育部学校給食センター所長

                                 橋本武昭君

 選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君   公平委員会事務局長   小野煕視君

 監査事務局長      小野煕視君   農業委員会事務局長   久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄    事務局次長       田中信雄

 議事係長        川崎啓治    主査          萩原安久

 主事          中村辰雄

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△午前10時14分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(井村英廣君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(井村英廣君) 局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、追加議案の受理について申し上げます。

 12月18日付か−470をもって議案2件の追加送付を受けましたが、その写しを本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、休会中、意見書案1件を受理しておりますが、本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、12月8日の本会議において厚生委員会に付託となりました陳情10第31号「延長保育に対する助成を求める陳情」について、12月10日付で155名の陳情者の追加署名が提出され、受理しておりますことを御報告申し上げます。

 最後に、監査委員より、12月15日付ゆ−16165をもって11月30日実施した平成10年度9月分の例月出納検査の結果報告及び同日付ゆ−16226をもって平成10年9月28日から11月30日までの間に実施した財政援助団体についての監査結果の報告を受けておりますが、その写しをそれぞれ本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(井村英廣君) つきましては、本日の日程並びに追加議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◆第27番(大島健一君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日の日程並びに追加議案の取り扱い等につきまして諮問がありましたので、本日、議会運営委員会を開会し、検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、市長から追加提出されました議案2件の取り扱いでありますが、いずれも本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定いたしました。

 次に、意見書案1件の取り扱いでありますが、本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定いたしました。

 最後に、本日の日程でありますが、お手元の議事日程表のとおり、この後、委員会議案審査報告、閉会中継続審査事件の申し出許可、委員会請願・陳情審査報告、議案審議、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について御決定をいただき、本定例会を終了いたすべきものと決定した次第であります。

 以上、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の日程並びに追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程並びに追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 委員会議案審査報告



△第1 議案第80号 物品の買入れについて



△第2 議案第83号 青梅市組織条例の一部を改正する条例



△第3 議案第85号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、委員会議案審査報告を行います。

 議案第80号、議案第83号及び議案第85号、以上3件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第18番田中信治君。



◆第18番(田中信治君) ただいま議題となりました議案3件につきましては、12月11日の委員会において結論が得られましたので、審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 以下、各議案に対する質疑と意見の主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第80号「物品の買入れについて」申し上げます。

 まず、「消防団との話し合いを十分した上で車種を決めたとのことであるが、AT式の方が走行性能がスムーズで操作もやりやすいと聞いている。また、消防団の機関員の中にはMT式よりはAT式の方がいいという話も聞いているが、そのような要望はなかったのか」との質疑には、「現在、使用しているのはマニュアルの車種であるが、消防団との話し合いの中では、AT式についての要望は具体的に聞いていない」との答弁。

 これに対し、「今後、要望のあった場合は考慮されるという理解でよろしいか」との質疑には、「消防団の方では、今まで検討の中でマニュアル式がいいということでずっときているが、そういった意見が出てくれば、その中で研究させていただきたい」との答弁。

 次に、「二輪駆動と四輪駆動の2機種あるが、青梅は山あり谷ありで、四輪駆動の方が実態に即していると思うが、なぜ2種類としたのか。また、燃料は軽油であるが、排気ガスの関係で問題はないのか」との質疑には、「今まで消防団には全部二輪駆動が配置されていた。しかし、平成8年3月に可搬式ポンプ積載車更新に伴う打ち合わせをした際、消防団から車種については地域特性を考えて四輪駆動も採用してほしい。また、平地の市街地部分については二輪駆動の方が荷台のスペースが広くとれるため、そこヘホースカーを入れていただきたいとの要望が出された。それに基づいて、今回も各団の意見を聞いてこの2種類となった。また、燃料についてはNOX法の問題はクリアした車を入れるので問題ないと考えている」との答弁。

 関連して、「ほかにはどのような要望があったのか」との質疑には、「今までの積載車は後輪がシングルタイヤであったが、それをダブルにしてほしいということで、両車種ともダブルタイヤとなっている。また、積み下ろし等があるので荷台の低い車にしていただきたい等の要望があった」との答弁。

 次に、「1台当たりの単価、それから古いポンプ積載車はどのように処理されるのか、さらに国や都の補助はあるのか伺いたい」との質疑には、「単価については、消費税込みで1台当たり540万7500円である。車種によって車両の本体価格は違うが、擬装部分、付属品で相殺し、最終的に5台とも同単価となっている。古いポンプ積載車は、NOX法で来年の7月以降は使えないので、購入先の業者が廃棄処分することになっている。また、国、都の補助はない」との答弁。

 次に、「青梅市消防団における可搬式ポンプ積載車の台数と今後の更新計画について伺いたい」との質疑には、「積載車は全体で24台あり、今回の5台をお認めいただくと、今後NOX法にかかる更新をすべき車両は2台となる」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決の結果、議案第80号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第83号「青梅市組織条例の一部を改正する条例」についてでありますが、本議案の参考資料が委員会に配付され、本日皆様のお手元にも御配付してありますので、お目通しいただきたいと存じます。

 それでは、質疑の主なものから申し上げます。

 まず、「部の変更によって、場所が再開発ビルと本庁とに分散されてしまうことはないのか」との質疑には、「現状は本庁、東青梅センタービル、北分室と、それぞれ極めて狭隘の中での事務室配置になっているので、すべてを整理し切ることは実態として難しい。しかしながら、それぞれの部のもとに、なるべく課が近くになるような配置を考えていきたいが、分散の中でわかりづらい実態もあるようなので、広報等を通じて市民の方になるべく御不便をかけない形で考えていきたい」との答弁。

 次に、「産業振興部が市民経済部に吸収された形になっているが、市民経済部という名称を市民が聞いたときに、一体どういう業務をここでつかさどるかというのが今までの関係からぴんとこないような気がするが、どうか。また、福祉部には保険課と介護保険課があるが、保険課について市民にわかりやすい課の名称とするような検討はされなかったのか」との質疑には、「組織の名称は市民が聞いてすぐ理解でき、その目的の場所にたどり着く、それが基本であるということは十分理解できる。また、行革大綱の組織の見直しの中でも、市民にわかりやすい組織の考え方も含まれている。そうした中で、市民経済部の名称についてのお尋ねであるが、一つには、現状における産業振興というのは商工観光、あるいは農林という特定のセクションだけではなくて、都市開発部との絡みの中での商工、さらには総合調整的な意味での企画部と横の連携を保ちながら産業振興施策を進めていく必要があると思う。もう一つには、市民課の業務をこの部で引き継いでいることから市民という名前をつけさせてもらった。それから、保険課であるが、国民健康保険の業務については現行の名前を踏襲し、新たな部分について介護という名前をつけて区分するという考えで名称をつけさせていただいた」との答弁。

 関連して、「市民へのPRを広報等で周知していくことも大切ではあるが、市民の中には広報を見ていない方も結構いると思う。参考資料の2にあるような事務分掌をロビーなどの目立つところに掲示すればよくわかると思うが、どうか」との質疑には、「大変貴重な提言と受けとめ、御指摘の点ができるかどうか検討させていただきたい」との答弁。

 次に、「総体で定数に変更はないのか。これは組合とか現場の職員の声を検討した結果であると思うが、関係者の意見としてはどのようなものがあったのか。それから、福祉課の定数は20であるが、少子高齢化社会の中で保育園の問題とか、いろいろ子育て支援をする中では、児童福祉課を設け、きちっと位置づけてやっていくべきと思うが、どうか」との質疑には、「定数は基本的には変わっていない。この中で職員の意見については、今回の改正案では特に問題になるようなことは伺っていない。後段の児童福祉課のお尋ねであるが、今回の組織改正は、青梅市の行政改革大綱に基づいて、いわゆる簡素で活力ある執行体制の確立という目標のもとで進めてきた。その中で組織機構の再編基準を設けており、一つには、時代の変化から必要の薄れた組織とか、事業が終了して事務量が減少した組織は廃止縮小する。新たな行政課題については新設拡充を図ろうということがある。あと1点は、小規模な部門、あるいは類似業務の組織については、組織の整理統合を図ろうという基準のもとで検討を進め、本改正案となったところである。そうした中で、福祉課の分散であるが、組織を分散化すると非効率的な部分も出てくるし、組織も複雑化をしていくという点もあるので、現状は福祉課の中で児童福祉業務についても対応できるという判断のもとに、課の新設は行っていない」との答弁。

 次に、「この改正に伴う予算はどのくらいかかるのか」との質疑には、「この改正による具体的な予算措置はしていないので、既定予算の中で対応する考えである」との答弁。

 関連して、「予算上は変更ないとのことであるが、実際には部が減り、課が減りということになって、行政改革の一番の基本であるスリムな行政体ということは、裏返せば予算がそれだけ伴わない、要するに縮小されるということが前提になっていると思う。したがって、変わるというのが前提でなければこの組織は意味がないと思う。変わらないということでは何のための行政改革かということになるので、その辺を明確にしていただきたい」との質疑には、「事務室の移動という部分では予算的には余り関係はないということで、トータルな部分、例えば介護保険もあるし、個々の仕事の部分では当然予算にかかわってくるものがあり、総体的にスリム化ということが今全体の中の目標であると考えている」との答弁。

 これに対し、「全体的にとらえた場合に、この組織を変更することによって、金銭面ではどのくらいの減となるのか」との質疑には、「人件費において、平均給料で約5000万円削減できることになる」との答弁。

 次に、「今回の組織改正は、現時点の社会経済情勢の変化に対応できるというが、もう一歩踏み込んだ部分の答えが出ていない感じがする。例えば、市民部と産業振興部が一緒になるといっても、結局、東青梅センタービルと本庁舎に分かれているとか、また組織の連携も重要であるとのことであるが、もう一歩踏み込んで、そういう連携を保つために1カ所にまとめる考えが将来的にあるのか伺いたい」との質疑には、「御指摘のとおり、いわゆる組織というのは一つの部のもとで、またその下の課が同じ場所にあることが基本であるとは考えている。また、事務を進める中での連携という面からの事務室配置も必要であるが、御承知のような庁舎の現状においては、事務室の分散化により非効率で市民の皆様に御迷惑をかけていることは実態として受けとめている。現状の庁舎の中ではいかんともしがたいのが現状で、そうした中でも、なるべく同じ組織が近くにいるような配置を考えさせていただきたいと思っているので御理解願いたい」との答弁。

 次に、「組織改正に伴う事務室の配置について伺いたい」との質疑には、「今回の組織改正は部の変更で、基本的には大幅な移動はないと考えている。そうした中で、現在の本庁舎2階の北側にある配列を見ると、契約管財課、環境保全課、環境衛生課、用地課、福祉課とあるが、今度の組織の改正の中では、財務部という新たな組織の中で、用地課と契約管財課、ここは一つの部のもとでの対応になるので、入れかえをしていきたいと考えている」との答弁。

 これに対し、「ほかにも分散してしまうところがあると思うが、今後どの程度まで整理していく予定か、年度も明らかにされたい」との質疑には、「今まで想像していなかったような部と部が業務として必要になってくるとか、連携する場合もあり、組織もなかなか見きわめにくい部分がある。したがって、市民にわかりやすくPRし、また職員の連携でいかに協力関係をもって仕事をしていくかということが大事で、一定の物理的な限界があることは事実であるので、そういう中で努力をさせていただきたい」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「実際に本庁舎の2階部分の都市計画課が移動してから1年近くあいていた状況がある。やはり将来的な組織の円滑化のためには、もう少し強い意思がにじみ出るような一つの目標というものが必要ではないかと思う。事務事業の見直し、組織の見直しというのは時代に対応してやっていくと思うが、今後とも検討をしながら前に進んでいってもらいたい」との意見。

 次に、「憲法15条には『すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない』と明記されており、市役所は市民にわかりやすく効果的に運営されなければいけないと思う。そういう中で、部が少しは減ったものの、なかなか市民になじむまでには時間がかかると思う。特に、少子高齢化社会の中で、福祉部は介護保険課ができるということで6名プラスになっているが、人事については女性や専門職をなるべく多く配置して、本当に住民にとってきめ細かな温かいサービスができるように努めていただきたい」との意見。

 次に、「時代の流れ、市政の流れに対して現行の組織が合わなくなってきており、廃止したい部、縮小したい部、そして片や新しい介護保険等に立ち向かう、そういう姿勢をとった部をつくらなければいけないという観点から、この機構改革は非常に結構なことだと思っている。ただし、各委員から質問があったように、市民にわかりやすくすることと、もう一つはやはり部の一体性を考え、物理的な障害はあるかもしれないが、最大限の研究をし、統一された姿にしてほしい、こういうことを申し上げて賛成したい」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決の結果、議案第83号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第85号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「この引き上げによる影響額はどのくらいか」との質疑には、「今回の改定に伴う財源は、一般会計、特別会計を含めた全会計で約8000万円、改定により影響する長期、短期の共済保険に対する事業者負担の関係、あるいは退職積立金等を含めて総額9300万円となる」との答弁。

 次に、「扶養手当と単身赴任手当の他市の状況について伺いたい」との質疑には、「単身赴任手当は国の制度を利用しており、他市では府中市のみである。それから、今回特に扶養手当の加算額の改定がされているが、人勧に基づいた形で改定されているのは青梅市と日野市、保谷市、狛江市で、それ以外は各市それぞれ異なっている」との答弁。

 これに対し、「単身赴任手当は、ボートピア大郷に行かれた2名の単身赴任手当という解釈でいいのか。それから、府中市の単身赴任手当はどうなっているのか伺いたい」との質疑には、「単身赴任手当は現在派遣している2名分である。後段、府中市の場合も基本的には青梅と同じであるが、ボートピア河辺は大郷より遠いので、その分で若干金額は違っている」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決の結果、議案第85号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務文教委員会における議案3件の報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず、議案第80号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第80号「物品の買入れについて」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第83号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第83号「青梅市組織条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第85号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第85号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第4 議案第77号 西多摩農業共済事務組合の解散について



△第5 議案第78号 西多摩農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について



△第6 議案第79号 多摩地域農業共済事務組合の設立について



○議長(井村英廣君) 次に、議案第77号、議案第78号及び議案第79号、以上3件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、経済委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第12番菊地国昭君。



◆第12番(菊地国昭君) ただいま議題となりました議案3件につきましては、12月14日に委員会を開会し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第77号「西多摩農業共済事務組合の解散について」、議案第78号「西多摩農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について」及び議案第79号「多摩地域農業共済事務組合の設立について」の3件につきましては、いずれも関連する議案であることから、一括審査いたしました。

 まず、主な質疑について申し上げます。

 初めに、「組合の解散、合併に伴い、農家の方が不利益をこうむるようなことはないか」との質疑には、「合併後も各地区にそのまま共済連絡員を配置していくので、十分な対応が図れるものと考えている」との答弁。

 次に、「新組合の規約は、都知事の許可のあった日から施行するとなっているが、いつを予定しているのか。また、このような不明確な表現ではなく、平成11年4月1日という形で明確にはできないのか」との質疑には、「各市町村とも12月議会で関係議案の審議を予定しており、これらがすべて可決されると、1月に各構成市町村で設立に関する協議書を締結、都知事に対して設立認可の申請をすることになる。東京都の方からは、4月1日をもって認可するとのことで話がきており、現在その方向でもろもろの準備を進めているところである。後段。東京都の指導によると、組合設立の権限は都知事にあり、あくまで知事の許可のあった日からという文面で調整がされたということでこのような表現になっている。ぜひ御理解いただきたい」との答弁。

 次に、「新組合は実質的に4月1日から動き出すわけであるが、新年度予算などの議決はどのようにされるのか」との質疑には、「予算や条例等すべて含めて、4月初めに開会される第1回組合議会において決定していく予定である。この日程としては、4月1日または2日ということで現在調整しているところである」との答弁。

 関連して、「4月1日の開会であれば理解するが、2日となると1日の執行分は議会の議決のない予算ということになり、原則論から言えば問題があるのではないか。1日に開会して空白期間がないように対応することが求められると思うが、どうか」との質疑には、「御指摘のとおり、4月1日の開会が一番望ましいが、現在の動向では2日の可能性もある。そのような場合の予算的な措置は、しかるべき方法をとって組合議会の中で決めていただく必要があると考える。また、設立推進協議会の下部組織である幹事会においても問題を提起し、的確な方法がとれるよう進めていきたい」との答弁。

 次に、「派遣職員は16名とのことであるが、職員が派遣されない自治体もあるのか。また、人件費は現在と比較してどうか」との質疑には、「構成自治体である20市町村のうち、職員を派遣するのは10市町である。これは共済事業の割合に応じて人数が決められており、その内訳は、八王子市3名、青梅市2名、町田市2名、あきる野市2名、瑞穂町2名、立川市1名、日野市1名、東久留米市1名、武蔵村山市1名、羽村市1名となっている。また、人件費については、役員等報酬を含めた額で、合併前が2億1403万7000円であったのに対し、合併後は1億5079万2000円で約30%の減となる」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「農家数、農地面積、家畜、園芸等、全体的に縮小されつつある農家の実態を踏まえると、経費削減の面からもこの方向づけは当然のことである。また、農家に対する補償資源を確立していく意味からも、今の時代に必要なことであると思う。現在の実情と合わせた内容の拡充を図っていくものであると理解し、賛成の意見とする」との意見。

 次に、「三多摩の中でも農地が減ってきている北多摩の共済組合などでは同意をしている自治体もあると聞いているが、青梅の場合はまだ農地もあり、独特の生産物などを振興していく必要もあるので、縮小の方向には反対である。確かに国の施策上、農業が狭められているのは現実の姿であるが、国の政治方針を変え、低下している自給率を高めて、やはり拡大していく方向でなければならないと思うので、これら3つの議案には同意できない」との意見がありました。

 ほかに意見はなく、一括採決した結果、議案第77号、議案第78号及び議案第79号の3件は、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、経済委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております議案第77号、議案第78号及び議案第79号の3件について、一括採決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 議案第77号、議案第78号及び議案第79号、以上3件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。以上3件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、議案第77号「西多摩農業共済事務組合の解散について」、議案第78号「西多摩農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について」、議案第79号「多摩地域農業共済事務組合の設立について」の3件は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第7 議案第81号 市道路線の廃止について



△第8 議案第82号 市道路線の認定について



○議長(井村英廣君) 次に、議案第81号及び議案第82号、以上2件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第23番宇津木健一君。



◆第23番(宇津木健一君) ただいま議題となりました議案2件につきましては、12月11日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、ただいまからその経過と結果について御報告申し上げます。

 議案第81号「市道路線の廃止について」及び議案第82号「市道路線の認定について」の2件はいずれも関連する議案であり、現地視察の後、一括審査を行いましたので、質疑の概要から申し上げます。

 初めに、「市道路線廃止略図その1」天ヶ瀬町地内の廃止されます青2286号線について申し上げます。

 まず、「今回は廃止だけの提案であるが、近い将来、認定案が提出されるとのことである。廃止される道路には下水道管が入っており、宅地造成が終わって、すぐ南側につけかえる道路へ移設することになると思うが、どうか」との質疑には、「既存の下水道管は撤去し、新しい道路内に新設の下水道管を設置して流す計画である」との答弁。

 次に、「開発行為などの造成や市道のつけかえでは、ややもすると今までの生活の形が崩れるという場合がある。天ヶ瀬町の廃止のところでは、開発区域の北面に隣接する家、つまり廃止する道路の北側の住民にとっては、南側の道路がなくなるわけである。開発区域内には広い道ができ、そこを通れるといっても、南側の道路がなくなる住民には大きなマイナスである。場合によっては通行権などの問題提起がされないとも限らないので、今後、住民にとっての必要最低条件の手だてがされるよう、できるだけ便宜を図っていただきたいが、どうか」との質疑には、「今後とも、隣接する土地・建物の権利者とは十分な調整を図る旨、事業者を指導していきたい」との答弁。

 次に、「市道路線廃止略図その2」及び「市道路線認定略図その1」の青梅リバーサイドパーク付近の廃止・認定について申し上げます。

 まず、「友田町1丁目地内の廃止・認定については、非常に広範な地域にわたるものであり、過去の経緯もあることなので、概要について説明いただきたい」との質疑には、「青梅リバーサイドパークのミニゴルフ場は、25年前の昭和48年に都市計画法に基づく開発行為の許可申請のため青梅市に協議中請され、公共施設管理者として同意をした経緯がある。翌年、事業者は都へ開発行為の許可申請を行い、同年には許可を受けて工事に着手した。しかし、事業者は許可内容と大幅に異なる造成工事を行い、道路等の公共施設整備を行わなかった。都及び市は対応について協議し、事業者へ再三にわたって善処方を要請した。さらに、都は『東京における自然の保護と回復に関する条例』に基づき、ミニゴルフ場の使用開始を中止するよう警告したが、ゴルフ場は開業した。その後、都と市は対応を協議してきたが、結論は出なかった。その後、新たな動きとして、平成7年から8年にかけ、事業者から開発行為について整理したいとの申し出を受け、許可権者である東京都は事業者に対し許可申請を改めて提出させることで処理することとした」との答弁。

 さらに、「市はどのように対応するのか」との質疑には、「宅地開発等指導要綱に基づき再申請をさせるので、今後協議書の締結を行うこととなる」との答弁。

 次に、「ゴルフ練習場の中を通って山の方へ抜ける道を廃止し、払い下げてしまって、地域の人たちに支障はないのか。利用している人はいないのか」との質疑には、「山を含め周囲の土地が東京都の所有であり、道路の廃止については都の承諾を受けている。また、この道は途中で途切れているため通り抜けはできず、ほとんど利用されていない状況であった」との答弁。

 さらに、「東京都は廃止を承諾したとのことであるが、例えば土砂崩れや事故などの緊急時に山の方へ入るのに支障はないのか」との質疑には、「今度、再認定させていただく河川敷の市道を通り、さらにその先の通路を迂回できるので問題はないと考える」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、一括採決した結果、議案第81号及び議案第82号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております議案第81号及び議案第82号の2件について、一括採決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 議案第81号及び議案第82号、以上2件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。以上2件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第81号「市道路線の廃止について」、議案第82号「市道路線の認定について」の2件は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第9 議案第74号 青梅市学童保育所条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第74号を議題といたします。

 本件は、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第10番榎戸直文君。



◆第10番(榎戸直文君) 去る12月8日の本会議におきまして厚生委員会に付託されました議案第74号「青梅市学童保育所条例」につきましては、12月14日に開会した本委員会において慎重審査の結果、結論を得ておりますので、御報告申し上げます。

 なお、本件審査の参考に資するため、11日の厚生委員会においては第二小学校、第四小学校、河辺小学校区域内の学童保育所の現地視察をいたしました。

 14日の審査当日は、まず担当から条文の逐条説明を受けた後、質疑に入りました。その概要を順次御報告申し上げます。

 まず、「国が今日の段階で児童福祉法の一部改正により学童保育所事業を法制化した目的を明らかにされたい」との質疑には、「国は、児童福祉法の改正により、学童保育事業を子育て支援策の一環として市町村における重要な施策と位置づけたところである。具体的には、社会福祉事業法上に位置づけるとともに、財政的支援を講ずることによって、学童保育の質の確保と事業の一層の普及を図ろうとするものである。さらに、本条例においても、その目的を明確にしたところである」との答弁。

 また、「従前は東京都の要綱によって運営されていたが、法制化によって運営上に大きな変化があるか」との質疑には、「学童保育事業は、従来は東京都の助成を受けていたが、法制化によって国、都道府県及び市町村が責任を持って運営していくことになった。また、国からの補助金交付に当たっては、保護者負担である育成料を徴収することと、午後5時以降に1時間の延長保育をするという2点が必要条件となる。特に、母親の社会進出、就労の多様化が進む中、午後5時以降の児童の監護の必要性を踏まえて安全な場所で保育をするという意味で、大きな前進が図られた法改正と言えると思う」との答弁。

 次に、「本条例第4条第1項第2号の『その他市長が入所を適当と認めるもの』の解釈を説明願いたい」との質疑には、「一例としては、災害に被災したため学童を監護できない場合がある。または、定員枠にあきがある学童保育所については保護者の入所要件に満たない場合でも条件を付して入所を認めることが考えられる」との答弁。

 続いて、「市長は、第8条の育成料の減免規定をどのような場合に適用するのか」との質疑には、「一般的には生活保護受給世帯、非課税世帯等の生活困窮者に対する減免のほか、第2子以降の児童に対する育成料の減額を想定している」との答弁。

 関連して、「昨今の不況下での勤務先の倒産、あるいは自己破産等々の不幸なアクシデントによる場合も、申請に基づいて市長の裁量で減免措置が講じられるのか」との質疑には、「減免措置に該当する内容は、別途市長が規則で定めることにしているが、御指摘のようなケースも市長の裁量の中で考えていきたい」との答弁。

 このほか第1条中の「健全な育成を図る」「管理運営」、第5条第1項中の第1号から第3号までの各号、第7条の育成料の納付時期・納付方法等々についても、その定義、解釈に関する質疑がありましたが、報告は割愛させていただきます。

 次に、「本条例は、今後学童保育事業を青梅市が責任を持って実施していくという意味から施行されたと思う。したがって、さきに視察した3カ所の中にも、単独のきれいな学童保育所施設もあれば、プレハブの施設、あるいは小学校の空き教室もあるなどさまざまであったが、今後冷暖房・照明・遊び道具等々の環境面についてはなるべく同一レベルに整備すべきと思う。これらの点について市の姿勢を伺いたい」との質疑には、「御指摘の点、特に今後施設の衛生面、安全面の整備は必要と考えるが、大変厳しい市の財政状況を踏まえつつ、徐々に検討してまいりたい」との答弁。

 また、「第3条の『休業日および開所時間』については、規則では具体的にどう定めるのか」との質疑には、「現状の開所時間は下校時から午後5時までであるが、平日については1時間延長させていただく考えである。また、夏休み、冬休み等の長期の休みについては、現在午前9時半から午後4時半まで開所しているが、この期間中の1時間延長については、さらに内部で調整、協議の上決定したい」との答弁。

 さらに、「第7条第2項において学童1人当たりの育成料を月額5000円とした算出根拠を伺いたい」との質疑には、「平成11年度予算ベースでの試算によると、総事業費は約2億2300万円となる。このうち国庫補助及び都補助の公費負担を控除した残りについて、基本的にはその2分の1を原則保護者負担とし、残りを青梅市が負担する考え方である。しかしながら、保護者負担分としては、激変緩和のため当分の間おおむね3分の1相当額である5000円を児童1人当たりの月額育成料として算定した。これらの措置により青梅市が総事業費の約60%を負担することになるが、これも市民からお預かりをした貴重な税金を充当させていただくものである」との答弁。

 関連して、「現行制度での学童保育所に対する市単独補助額と、法改正後の補助額はどのように変わるか。また、保護者負担額はどのように変わるか」との質疑には、「9年度決算に時間延長分を加味した市の単独補助分は約1億2900万円、11年度の試算では約1億3100万円となり、約200万円の持ち出し増となる。また、時間延長に伴う保護者負担分は約3900万円であり、これを1人当たりの負担分に換算すると、約4000円と試算できる」との答弁。

 また、「私は育成料有料化は問題があるという立場であるが、立川市、昭島市のほか、西多摩地域の近隣自治体でも2500円から4000円と父母負担の軽減を図られている。この点、どう考えるか」との質疑には、「先ほど答弁した算出根拠に基づき保護者負担分を5000円としたものであるので、御理解いただきたい」との答弁。

 次に、「児童福祉法施行令第1条に『衛生及び安全が確保された設備を備え』云々とされており、今回の法改正に伴う国会審議でも『公共施設の一層の活用を図ること』という附帯決議が全会一致で可決されている。この観点からも、例えば空き教室1部屋に児童が50人もいるケースのほか、調理をする台所の衛生面等、施設環境の整備がおくれているのではないか。今後の市の対応について伺いたい」との質疑には、「国が示しているように、児童の衛生及び安全の確保については重要と理解している。また、施設整備については、厳しい財政状況を踏まえつつ現在も検討しており、今後においても徐々に検討していく考えである。また、空き教室を利用している場合、教育委員会とも協議の上、弾力的に対応をしている。なお、当市の学童保育は、他市に比べて人材の確保、指導員の充実に重点を置いており、保母と学童の人間的、かつ個性豊かなつながりがあるものと自負をしている」との答弁。

 次に、「法制化に伴う労働条件の変更についての協議はどうなっているか。特に、時間延長に伴う職員配置等については当該職場を代表する団体と合意を得ているのか」との質疑には、「国庫補助を受けるには1時間の時間延長、つまり午後6時までの開所が条件となるので、これを原則として運営していきたい。しかし、例えば冬場には午後6時になれば外が真っ暗になるという一面もあるので、弾力的な対応を検討してまいりたい。一方、指導員については増員することなく現行の2名体制で対応していく考えである。この点、今後当該団体と誠意を持って協議し、合意を得ていきたい」との答弁。

 また、「国・都に施設整備に伴っての補助制度がない中、市の予算で施設整備をする場合、例えば河辺学童保育所のように、小学校の手洗い場で食器洗いをせざるを得ないような衛生面の改善こそ必要と思うが、どうか」との質疑には、「御指摘のとおり、衛生面の整備についてはさらに検討してまいりたい。また、冷暖房の整備についても年次計画を立てて検討してまいりたい」との答弁。

 次に、「制度改正に伴う保護者負担徴収と延長保育の実施ができない場合、国・都の補助が得られなければ、保護者負担はより増大するのではないか」との質疑には、「当然市の負担もふえ、その中で保護者負担も増額せざるを得なくなる」との答弁。

 続いて、「そうであれば、応分の保護者負担の必要性は理解するところであるが、新たな国・都の補助金獲得についての見解を伺いたい」との質疑には、「本制度改正に伴い国庫補助も算定されるところであり、平成11年度の東京都予算に対する東京都市長会の要望書において、施設整備面も含めた学童保育所に対する補助充実の要望をしているところである」との答弁。

 また、「制度改正によるメリット、デメリットをどのように考えるか」との質疑には、「保護者にとっては、国、東京都、市が責任を持って学童保育を運営していくことが、最大のメリットになろうかと思う」との答弁。

 続いて、「27市間でも育成料にかなりの格差が生じているが、その理由を伺いたい」との質疑には、「青梅市の場合は、ほとんどの指導員が保母、または教員の有資格者であり、近隣各市との比較でも非常に充実している。それだけに総事業費に占める人件費の割合も大変高いことが育成料を比較的高くしている要因と考える」との答弁がありました。

 最後に、3人の委員から育成料5000円に関する質疑がありましたので、ここでその概要を申し上げます。

 まず、「児童福祉法第2条『児童育成の責任』の規定からも、受益者負担金としての育成料徴収は十分理解する。また、当分の間の激変緩和措置、あるいは指導員の質的レベルが高く事業費のほとんどを人件費が占めていること、今後衛生面を基本として施設整備に努めること、保育時間の延長等々についても、これまでの論議を通じて十分理解するものである。しかしながら、いまだ回復のめどが立たない大不況という現実の中で保護者の立場に立つとき、より前進的な検討がなされたのかどうか。あるいはまた、さらなる検討の余地はないものかどうか、見解を伺いたい」との質疑。

 続いて、「市の激変緩和としての保護者負担の軽減措置を含め、本条例の趣旨については十分理解するものではある。一面では、本事業を利用しない市民の税金も保護者負担軽減に投入されることの矛盾も感じないではないが、それにしても昨今の不況下における新たな保護者負担であることを考えると、もう一歩の負担軽減策が検討できないものか」との質疑。

 さらに関連して、「今回、学童保育事業が法制化に伴う条例制定によって、国、東京都、市の公的責任で運営されるようになったことは、非常に大きな前進と思う。私は、学童保育事業についても、受益者負担の原則に基づいて当初から有料にすべきであったと考えていた。したがって、今回初めて有料化に踏み切ったこと自体、むしろ遅過ぎたと思うものである。そのような中、市当局も知恵を絞っての激変緩和措置を講じての提案は高く評価するところではあるが、これまでの無料から一気に5000円も徴収することは、不況下での保護者負担を考えるとき、さらに市民の立場に立った施策が必要と思う。この際、助役の見解を伺いたい」との質疑がありました。

 この3名の委員の質疑に対して、助役からは、「本日の委員会審査において、本条例案についてはさまざまな角度から御検証、御質疑をいただいてきた。市としても国、都の方針に基づきながらも種々工夫を重ねながら、最大限育成料を抑制して5000円としたこと、あるいは総合長期計画で確立されている受益者負担の原則についても御理解を賜り、さらには5000円の事務的な算出根拠についても御説明申し上げたところである。しかしながら、ただいま3名の委員からは、いまだ先が見えない平成大不況での新たな保護者負担であることから、早急に臨時的な対応をすべきとの御指摘をいただいた。これは大変重要な施策上の問題であり、ここで助役の一存で即断することは難しいので、しばらく市長と協議、検討する時間をいただきたい」との発言がありました。

 委員会としては、この発言を受け休憩に入りました。

 2時間以上の休憩を経て、再開冒頭、助役から次のような答弁がありました。

 「休憩前に申し上げた考え方に基づいて、市長と慎重に協議をさせていただいた。その結果、3名の委員からの御発言の趣旨を十分体して、高い次元に立って、平成11年度に限り特別の対応をすることとしたい。具体的には、この条例に基づいて市長が別に定める規則において、平成11年度の育成料に限り、第1子については100分の30を減額し3500円としたい。また、第2子以降についてはその2分の1、つまり1750円とするものである。よろしく御理解賜りたい」との答弁でありました。

 以上の答弁を了とし、質疑を打ち切りました。

 続いて意見を求めましたところ、まず、「国・都の助成が得られなければ、保護者負担がさらに増大すること、さらには市民公平の原則からも保護者負担については十分理解するものである。しかしながら、現在の大変厳しい経済情勢の中、2人の児童を入所させた場合、おやつ代を含めると1万円余の新たな保護者負担となるものであり、現実問題大変な無理が生ずる。その意味から、市長の決断による答弁は十分理解できるので、原案に賛成する」との発言。

 次に、「議案第74号に賛成するものである。児童1人当たり月額5000円の育成料に関する当委員会での激しい議論について、市が十分尊重し、その意向を十分反映され、高い見地からの英断により特別の軽減策が講じられたことに敬意を表するものである。同時に、市民も大いに安心されるものと思う。今後においては、衛生面等の施設整備、指導員のさらなる資質の向上にも努力をいただき、本来の目的である児童の健全育成が図られることを期待し、原案に賛成の意見とする」との発言。

 次に、「本案に反対である。学童保育事業が働く親たちの切実な願いと運動によって、国が児童福祉法の中に位置づけたことは評価する。しかし、本条例に反対する理由の一つは、月額5000円の育成料が11年度は30%相当分を減額するとのことではあるが、新たな市民の負担になるものであることから認められない。青梅市のふれあい福祉基金を活用すれば、有料化をする必要はない。第2の理由は、現在の学童保育所が同法施行令による福祉施設にふさわしいものではなく、特に空き教室の利用、冷暖房・衛生面等の施設整備、あるいは指導員に対する研修、労働条件の向上等々については、早急に対応すべきである。さらには、青梅市は児童館を建設しないなど、子育て支援策を軽視してきた傾向にあったことを指摘し、反対意見とする」との発言。

 最後に、「本案に賛成の意見を申し上げる。これまでは東京都の要綱に基づいて行われてきた学童保育事業が法制化、条例化されたことは大きな前進である。本条例審査の焦点となった育成料に関しては、学童の出席率が50%前後にすぎないことは保護者の責任感の薄れによるとも考えられる。その点からも、また市民公平の原則からも、原則的にある程度の受益者負担は導入すべきと考えるものであり、今回の有料化には賛成である。特に、育成料を5000円とした算出根拠においても種々保護者負担軽減の措置がされている点も理解するところであるが、理事者答弁での11年度対応については十分評価するものである。非常に厳しい市の財政状況の中、審査の中で指摘された時間延長、施設改善等々への取り組みにも御努力いただくことを期待し、本事業のさらなる充実を望んで、原案に対する賛成意見とする」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、挙手採決した結果、議案第74号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 大変長くなりましたが、ほぼ1日にわたる委員会審査のあらましと経過を申し上げ、厚生委員会の議案審査報告とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件については討論の通告がありますので、発言を許します。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 議案第74号「学童保育所条例」について、日本共産党を代表し、反対の立場から意見を述べます。

 学童保育を制度化してほしいということはかねてから主張してきたところですから、法制化はもちろん賛成でございます。藤野議員が一般質問で、また斉藤議員が厚生委員会でいろいろな角度から発言をしてまいりましたので、私は一番問題点であります第7条の育成料を保護者から徴収するという問題に絞って、反対の意見を述べさせていただきます。

 ただいま委員長の御報告にありましたように、休憩になって、市長がいろいろ検討された結果、平成11年度に限り別に定める規則に基づいて、育成料を3500円に下げていただいたというようなことにつきましては、大変よかったと思うわけであります。しかし、私どもは育成料の金額が幾らであろうと、たとえどんなに低くなっていこうと、賛成できないのです。

 その理由というのは、基本的な考え方が同意できないからであります。学童保育といっても、教育の分野というよりも福祉にかかわる分野です。小学校のまだ小さな学年であること、両親ともに働いている家庭であることや、家に帰ってもだれもいないから、その子供を安全に守る放課後の保育というのは、非常に大事な施策の一つであると思います。

 私はもう一度どこが問題であるのか考えまして、学童保育所というのは大きく言えば社会保障の一つではないか、このように思うわけです。広辞苑を改めて引きながら、社会保障という言葉についてもう一度学びました。言葉の意味ですけれども、生存権の確保を目的とする国家的保障が社会保障の制度だということなんです。ですから、私は学童保育所が社会保障制度の一つだという立場に立ちますと、どうしてもこの社会保障制度の一つである学童保育というものは、国の保障のもとで子供たちが守られなければならない、このように考えるわけです。

 ところが、この社会保障制度は、今次から次へと削減されている。その根本にある考え方は受益者負担ということです。受益を受ける者はその人が負担をしろと。私は受益者負担というものをすべて否定していくわけではありません。しかし、社会保障制度を切り崩していく、その根本にある考え方の一面に、逆の面から見れば受益者負担ということがあるのではないでしょうか。例えて申し上げれば、自立自助、自分のことは自分で、自己責任が強く主張される。自立自助だから、例えば失業をしたり、貧困だったりする、こういうことも個人の責任といった考え方が強調されていってしまうとすると、国の社会保障の責任はだんだん小さなところにいってしまいますし、当然この社会保障が切り崩されていくことになっていくのではないか。ですから、受益者負担、自己負担は当然という考え方がどんどん拡大していったならば大変なことになる。国民の負担の額は大幅に引き上げられていく。個人の責任が重く問われる。逆に国の責任は軽くなっていく。こういうことになっていくのではないかと考えましたとき、その一つである学童保育の育成料はやはり公の負担でやっていくべきではないか。この受益者負担とか、自分のことは自分で考えろという、こういう指導が強まっていけば、国の経費またはいろいろな企業の負担、この責任範囲がだんだん、だんだん限りなく狭められていくことになるのではないでしょうか。社会福祉の給付を大きく切り下げていく結果になってしまうのではないでしょうか。

 私は、一つの国や社会は、社会保障制度が充実されてこそ近代的な、文化的な、そして小さな子供からお年寄りまで人間一人一人が大切にされる国や社会になるのではないか、このように考えますと、受益者負担が単に公正なやり方であるというふうには考えられないのです。その一つの自治体が人間にやさしい温かい市政であるかどうか、愛情をはかる物差しの一つがこの学童保育所、子供がどう保護されていくかということにつながるのではないでしょうか。

 確かに、今のように国が社会保障制度をだんだん切り縮めていく、国が国民いじめの政治をやっていく中では、私は一つ一つの自治体が本当に厳しくなっていることがわかります。幾ら市民を守ろうと思っても、国からのいろいろな予算の削減などで大変だと思うのです。しかし、今、少子化社会、これがどんどん助長されていったならば、人間や民族の発展、こういうものまで縮小されてしまいます。

 あるお母さんは何と言っているか。子供を育てるのに余りにもお金がかかり過ぎるから子供は産めない、こう言っている若いお母さんがふえているではありませんか。子供を産んで、子供を育てて、教育にお金がかかる、これをやめていくような政治、これこそが大切だと思うのであります。

 私は今回、引き下げられたことについては賛成だと思うのでございますが、やはり学童保育所の育成料、これは無料にしていくべきだと思います。

 最後に、国の社会保障制度が一層拡充されることを心から切望いたしまして、私の反対討論とさせていただきます。(「金額が違うのは、いろいろな自治体があるけれども、原則論で言うときには話の筋が通らないじゃないか。そんなばかな話がどこにある。金額の多寡を言うのならわかるけど」と呼ぶ者あり)



○議長(井村英廣君) 以上で、討論を終わります。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、議案第74号「青梅市学童保育所条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第5 閉会中継続審査事件の申し出許可について



○議長(井村英廣君) 次に、閉会中継続審査事件の申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から、現在、委員会において審査中の事件につき会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続審査事件の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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 (参考) 閉会中の継続審査事件

                 記



件数
事件の番号
件名
付託委員会名



請願10第2号
「環境ホルモン」物質削減にむけた施策の実施等についての請願
厚生委員会



陳情7第16号
「市議会だより」編集についての陳情
議会運営委員会



陳情10第28号
国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める陳情
総務文教委員会



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△日程第6 委員会請願・陳情審査報告



△第1 請願10第1号 東京都立繊維工業試験場青梅分場跡地の利用について



△第2 陳情10第27号 学校給食への自然食品(有機農産物など)使用促進に関する陳情



△第3 陳情10第30号 地方分権の推進、社会保険行政の「法定受託事務化」に関する陳情



○議長(井村英廣君) 次に、委員会請願・陳情審査報告を行います。

 最初に、請願10第1号、陳情10第27号及び陳情10第30号、以上3件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各請願・陳情は、総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第18番田中信治君。



◆第18番(田中信治君) ただいま議題となりました請願1件、陳情2件につきましては、12月11日の委員会において結論が得られましたので、審査経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、請願10第1号「東京都立繊維工業試験場青梅分場跡地の利用について」でありますが、現地視察の後、審査に入りましたので、質疑、意見の主なものを申し上げます。

 まず、「請願書には、この地域に会議等を開く集会施設が少ないとあるが、人員と施設数の関係について伺いたい」との質疑には、「千ヶ瀬町には7つの自治会があり、合計1760人の自治会員がいる。第1、第2、第3自治会の会員は1166人で、千ヶ瀬会館を利用しており、第4、第5、第6自治会は自前の会館がないため、民間製作所の会議室や寺院の会館を借用している。この自治会員数は364人である。また、第7自治会はプレハブを自前で建て、それを利用しており、会員数は230人である」との答弁。

 さらに、「他地区の自治会館はどのような状況か」との質疑には、「青梅市の自治会数は179で、その他協力地区が6地区ある。その中で、複数で使用しているところもあるが、自治会館の数は113である」との答弁。

 次に、「跡地の利用に当たっては、過去の経緯から、織物工業組合等の関連もあると思うが、どうか」との質疑には、「都立繊維工業試験場の土地の取得に当たっては、青梅織物工業協同組合がその資金の一部を負担したという経過があることから、対応を図っていく必要がある」との答弁。

 次に、「東京都の跡地利用の計画はあるのか伺いたい」との質疑には、「かつて都営住宅等の建設計画が示された経緯もあったが、東京都の財政状況等の中で、現時点では計画が実施に移されず今日に至っている」との答弁。

 これに対し、「所有者である東京都も現在のところ計画がないという中で、青梅市と自治会とで話を詰め、地域住民が多目的に利用できるよう取りまとめていったらどうか」との意見。

 次に、「この請願書にある2項目は、今後、検討すべき点も多々あるが、この際、請願の趣旨に基づき東京都に要請すべきである」との意見。

 次に、「賛成の立場から、利用については、公共的な広場として多目的に利用されるべきである。本請願の願意は十分理解できるので、採択すべきものと思う」との意見。

 次に、「千ヶ瀬町には、遊び場や地域の会館が少ないので、地域で使用できるよう、この請願を採択していただきたい」との意見がありました。

 以上で質疑並びに意見を打ち切り、採決の結果、請願10第1号は全員の賛成により、採択すべきものと決しました。

 次に、陳情10第27号「学校給食への自然食品(有機農産物など)使用促進に関する陳情」について申し上げます。

 まず、「学校給食に占める地場野菜の割合と、そのうち有機農産物と指定されているものはどのくらいか伺いたい」との質疑には、「地場野菜はそ菜振興会から購入しているが、昨年の例で71トンほど購入し、全体の野菜の約20%である。また、そ菜振興会では減農薬、減化学肥料栽培に取り組まれているが、有機農産物の量については把握していない」との答弁。

 これに対し、「そ菜振興会で有機農業に取り組んでいる人は何名いるのか」との質疑には、「東京都の有機農業モデル生産団地の関係で、取り組みをしている方は9名と伺っている」との答弁。

 次に、「陳情書に、『健康に良いと言われる自然食品を』とあるが、自然食品の位置づけについて伺いたい」との質疑には、「定義について明確なものはないが、調理用語辞典によると、化学肥料や農薬を用いずに有機肥料のみで栽培し、加工する際も食品添加物等を使用しない食品の総称と記されている」との答弁。

 次に、「自然食品、有機農産物等について、給食センターに検査体制があるのか。あるいは、自然食品であるという納入業者の言葉を信頼するのか」との質疑には、「野菜を購入する際には、国産品ということでの指定はするが、自然食品とか有機農産物という指定はしていない。また、納入された野菜が自然食品かどうかの検査はしていない」との答弁。

 これに対し、「自然食品、あるいは有機農産物を使用してほしいという要望があり、実施に移した場合、チェック機関がないならば、どの時点で自然食品であると認定されるのか」との質疑には、「有機農産物の制度については、国が平成4年に有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドラインを制定した。このガイドラインは法令に基づく遵守義務を課すものではなく、生産・流通、販売に携わる人たちがルールに従って自主的に確認し管理する自己確認の方法を定めたもので、強制力がなく、表示の混乱があり、消費者、生産者の双方から第三者機関による認証を受けた有機食品の要望が高まる中、国では昨年7月に有機食品の検査認証制度検討委員会を開催して検討を行い、このほど検査認証制度導入についての報告書がまとまったと伺っている。今後は適正化の方向でさらに検討が進められると思うが、現状では難しい問題である」との答弁。

 次に、「自分たちが食べているものの産地や生産者がわかるということも大事だと思う。青梅市の学校給食の規模で産地の特定はできるものなのか伺いたい」との質疑には、「野菜購入の場合、生産地についても業者に確認して購入している」との答弁。

 次に、「本陳情の趣旨は十分理解できるので、趣旨採択すべきと思う」との意見。

 次に、「採択したいところであるが、現状難しい部分があるので、趣旨採択でよろしいかと思う」との意見。

 次に、「給食センターを見学したときに説明を受けたが、青梅の学校給食は国産のもので、添加物を使わず、子供たちのために栄養のバランスを考えた給食を提供できるよう努力されている。今後とも一層の充実を願い、本陳情は趣旨採択すべきと思う」との意見がありました。

 以上で質疑並びに意見を打ち切り、採決の結果、陳情10第27号は全員の賛成により趣旨採択すべきものと決しました。

 なお、趣旨採択理由は、お手元の審査結果報告書別紙のとおりであります。

 次に、陳情10第30号「地方分権の推進、社会保険行政の『法定受託事務化』に関する陳情」について申し上げます。

 まず、「機関委任事務と法定受託事務の違いを説明願いたい」との質疑には、「地方公共団体の機関である市長や教育委員会などが国の出先機関として、国の指示を仰いで事務をしている部分があり、これが機関委任事務である。しかし、今回の地方分権制度の中では、国と地方公共団体が対等の立場で法律上の委託、受託の関係に立つものとして法定受託事務がある。また、機関委任事務は廃止されることが前提で、それは本来の自治体の事務と国の事務に分かれ、この社会保険行政は国の直轄事務になるということである」との答弁。

 次に、「国の直轄事務になると、今まで携わっていた職員はどうなるのか」との質疑には、「社会保険行政の地方事務官は任命権者が国であり、職務上の指揮監督は都道府県知事であったが、その仕事は国の直轄事務になるということなので、仕事の位置づけと処遇が変わってくる」との答弁。

 次に、「国の直接執行事務とした場合、きめ細かな対応ができなくなると危惧するが、どうか」との質疑には、「地方分権推進計画の了承に当たって、いわゆる地方事務官制度の廃止については、国民の利便性、事務処理の効率化等の観点を踏まえ、今後法制化までの間検討を行う課題ということで、具体的には内容が全く出ていないと思う。また、東京都の指導課からは、事務の流れに大きな変化はないと伺っている」との答弁。

 次に、「行政の一貫性としてこの陳情の趣旨は理解できるが、まだ制度化されていない部分があるので、趣旨採択すべきである」との意見。

 次に、「住民に身近な社会保険行政を進める上で危惧があるので、現場では意見書を政府に上げてほしいという趣旨なので、採択をしていただきたい」との意見がありました。

 以上で質疑並びに意見を打ち切り、採決の結果、陳情10第30号は賛成者多数により趣旨採択すべきものと決しました。

 なお、趣旨採択理由は、お手元の審査結果報告書別紙のとおりであります。

 以上で、総務文教委員会に付託されました請願・陳情の審査報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず、請願10第1号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、請願10第1号「東京都立繊維工業試験場青梅分場跡地の利用について」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情10第27号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情10第27号「学校給食への自然食品(有機農産物など)使用促進に関する陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情10第30号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、陳情10第30号「地方分権の推進、社会保険行政の『法定受託事務化』に関する陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 暫時休憩いたします。



△午前11時45分 休憩



△午後1時03分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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△第4 陳情10第31号 延長保育に対する助成を求める陳情



△第5 陳情10第32号 乳幼児医療費助成制度の拡充を求める陳情



△第6 陳情10第33号 「乳幼児医療費無料の制度を国に求める」意見書提出の陳情



○議長(井村英廣君) 次に、陳情10第31号、陳情10第32号及び陳情10第33号、以上3件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各陳情は、厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第10番榎戸直文君。



◆第10番(榎戸直文君) ただいま議題となりました陳情3件につきましては、12月11日の当委員会におきまして結論が得られましたので、審査経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、陳情10第31号「延長保育に対する助成を求める陳情」について、質疑の主なものから申し上げます。

 「平成10年度から延長保育を始めた市内2保育園における利用状況、保育時間、延長保育料を伺いたい」との質疑には、「畑中保育園では、1日当たり多い日で4人、利用のない日もあり、平均0.4人である。同様に、みどり第1保育園では多い日で8人、少ない日で1人、平均2.3人である。また、2園とも同じであるが、現状の開所時間は午前7時から午後6時まで、その後午後7時あるいは7時過ぎまでのおおむね1時間の延長保育をしており、延長保育分として1時間600円、10分単位で100円の保護者負担とのことである」との答弁。

 次に、「本定例会初日に配付された『市議会リポート102号』にも掲載されている『青梅市延長保育促進基盤整備事業費補助金交付要綱』に関して伺いたい。同要綱では、実施保育所の要件の一つとして、事業担当保育士2人以上の職員を配置することとされているが、何らかの有資格者か」との質疑には、「国の基本的な考え方としては、保母の有資格者が適切ではあるが、園の自主的、弾力的運用も考慮しており、担当職員以外の協力を得てもよいとしている」との答弁。

 続いて、「同要綱の別表第1『国補助基準額』及び別表第2『東京都補助基準額』によると、保育所1カ所1日当たりの延長保育利用児童数が6人以上であれば相当額の補助を受けられるが、5人以下の場合は国の年間30万円の定額補助のみとなる。しかし、その場合でも2人以上の職員の配置が必要であり、それ相当の人件費がかかるとなれば保護者負担も大変と思う。例えば、現在実施している市内2園において一月20日間、1日1時間の延長保育をお願いした場合の保護者負担は、通常の保育料のほかに1万2000円必要となる。この点、市はどう考えるか」との質疑には、「国は通常の保育時間を午前8時半から午後5時まで、さらに特例保育を含めた午前7時から午後6時までの11時間を開所時間と位置づけており、それを超えた時間帯についての保育料、利用の有無については園と保護者間で自主的に決めるものとしている。したがって、延長保育に対する市の承認は不要とされているので、保護者負担に対する助成等は考えていない」との答弁。

 また、「都内の区市町村には独自の補助制度を実施しているところも多いが、なぜ青梅市では補助してこなかったのか」との質疑には、「国の制度化以前から延長保育をしていた自治体もある中、当市は実施してこなかったが、国の許容範囲で特例保育を実施してきており、地域の利用者に満遍なく長時間保育を提供してきた実態がある。さらには、園が自主的に個々の保護者のニーズに応じて延長保育をしてきた一面もある。その一方で、親が買い物を終えてから園児を迎えにくるという問題もあったが、延長保育の制度化によって問題解消にもなると思う」との答弁。

 続いて、「延長保育に伴う職員の配置等はどうなるか」との質疑には、「本年度スタートした市内2園の延長時間の保育担当については、主任保母を中心とした保母同士の信頼関係でローテーションを組んで対応しているとのことである」との答弁。

 また、「これら2園において、延長保育料の保護者負担額、または延長時間に対する職員の勤務体制等について、問題は生じていないか」との質疑には、「特に御指摘のような問題は生じていないものと理解している」との答弁。

 関連して、「前段、今まで市に対し保護者側からは何ら延長保育料に関する問題提起もない中で、今回『青梅はたらく親の会』から父母負担軽減を求める陳情が出てきたものか。後段、この陳情団体について伺いたい」との質疑には、「前段、御指摘のとおりである。後段、陳情団体は連絡先を青梅ゆりかご保育園内とする延長保育に関する父母の会とのことである」との答弁。

 さらに、「当市においては、いわゆる青梅方式のもと32園の保育園理事長会及び保育園連合会により関係者全体の意見を集約の上、予算要望等をしてきた。これには市側も積極的に対応してきており、一方、園側も市の財政状況を深く理解しながら順調かつ円満に長い歴史を重ねられてきたところである。しかるに、今回は『青梅はたらく親の会』からの陳情書提出とのことである。ついては、保育園に対するこれまでの市の補助実態を明らかにされたい」との質疑には、「平成10年度一般会計予算では、歳出総額385億円のうち保育所関係経費は37億9300万円であり、約10%を占めている。また、この財源内訳は、国が4億8400万円で約12.8%、東京都が11億2400万円余で約29.6%、保護者負担分が6億6100万円余で約17.4%、市負担分は15億2400万円で約40.2%である。さらに、市負担分のうち約20.5%を占める3億1200万円が、32園に対する市の単独補助である。なお、前述の保護者負担分6億6100万円余は、国基準の保護者徴収金11億4800万円に対して、保護者の負担軽減のために青梅市がその約42%に相当する4億8700万円の助成分を差し引いた額である」との答弁。

 次に、「平成11年度から市内で何園が延長保育に取り組もうとしているか」との質疑には、「市では保育園連合会を通して延長保育を希望する園を募っているが、あくまでも各園の自主的判断にお任せしている。しかし、現在のところ、全体的に延長保育に前向きに取り組んでいこうとする姿勢を感じている」との答弁。

 また、「10年度から延長保育を始めた2園では延長保育料をめぐるトラブルもなく、市に対する補助要望もない中、いまだ延長保育をしていない青梅ゆりかご保育園内の父母の会からの陳情書提出は理解しがたい。この点、担当はどう思うか」との質疑には、「延長保育事業は園が自主的、主体的に取り組むことになっていることから考えると、本陳情を理解することは難しい」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、まず、「本陳情は、次の理由により採択すべきと思う。都市化の一層の進展、法改正による勤務形態の変更という環境の中、青梅市は他市に比べ延長保育への取り組みがおくれていると思う。さらには、国の制度化による国・都の助成についても利用児童数が5人以下の場合は極めて少額のため、園の持ち出し、あるいは保護者負担分が重くなる点も考えると、市独自の助成が必要と考えるものである」との発言。

 次に、「本陳情は、次の理由により不採択にすべきである。最近の社会情勢を踏まえた国による延長保育の制度化は高く評価する。一方、当市における保育所運営は、青梅方式のもとで長い歴史が刻まれてきており、極めて順調かつ適正に執行されてきている。また、既に平成10年度から延長保育を実施した市内の2保育園を初め、市内32園の青梅市保育園理事長会及び青梅市保育園連合会等からも、何らこの種の陳情、要望もない中、いまだ延長保育をしていない特定の保育園関係者からの本陳情には、理解しがたいものがある。さらには、現下の極めて厳しい市財政も勘案するとき、本陳情の願意に沿うことは困難である」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、続いて挙手採決の結果、陳情10第31号は不採択とすべきものと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 次に、陳情10第32号「乳幼児医療費助成制度の拡充を求める陳情」について、主な質疑を申し上げます。

 まず、「少子化時代における子育て支援事業の一環として本助成制度が創設され、東京都においても所得制限はあるが、現在、4歳未満児までを対象に実施している。この助成制度に対し、三多摩地域の中において1歳未満児で所得制限を撤廃している市は八王子市、立川市など9市、また2歳未満児で所得制限を撤廃している市は多摩市など2市がある中で、東京都の基準に合わせた青梅市の制度は消極的と思う。今後の青梅市の姿勢について担当の見解を伺いたい」との質疑には、「青梅市は東京都の助成制度に準じ、その範囲の中で実施しているものであり、他市町村の状況を考慮しながら事業を展開しているものではないので、御理解いただきたい」との答弁。

 次に、「本年6月の本委員会における同趣旨の陳情審査での答弁で、一つには、『27市中、1歳未満児で所得制限なしが9市、2歳未満児で所得制限なしが2市、児童手当の特例として所得制限ありが3市、東京都の基準に準ずる市が13市である』こと、次に『東京都は国に対し、国の施策及び予算に対する要望の中で本制度の創設要望をしている』こと、さらには『東京都市長会から東京都に対し、所得制限の撤廃と補助率の見直しを要望している』ことが明らかにされている。これらの点について、その後の変化または経緯を伺いたい」との質疑には、「所得制限については、27市とも変更はない。次に、東京都からの国に対する働きかけについては、継続して行うと聞いている。また、東京都市長会については、来年度も同様の趣旨で要望するとのことである」との答弁。

 次に、「本陳情の中で、『三多摩でも独自に対象枠の拡大をはかっている自治体も増加してきている』とあるが、実態はどうか」との質疑には、「平成10年度においては、各市に変化がない」との答弁。

 次に、「所得制限を撤廃した場合と対象年齢枠を緩和した場合の青梅市の財政負担について伺いたい」との質疑には、「3歳未満児を対象としている平成9年度実績で試算すると、総事業費約1億5300万円余に対し、東京都補助金は約3900万円余であったため、所得制限を撤廃した場合の超過負担は約1億1300万円余となる。さらに対象年齢枠を撤廃した場合は、2億7000万円余が超過負担となる」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、まず、「東京都及び青梅市における本助成制度開始は、他の自治体に比較すると遅い時期であったが、現在、所得制限はあるものの4歳未満児までを対象としている点は評価できる。しかしながら、年齢制限や所得制限を撤廃している市区町村もふえている中で、子育て支援への積極的な取り組みを考慮すると、東京都に対し所得制限の撤廃や対象枠の拡大を要求することは大切である。また、東京都が制度を拡大するまでの間、多少なりとも青梅市独自で所得制限の緩和を図るなど、市の裁量の中で検討すべきと思う。よって、本陳情は採択されたい」との発言。

 次に、「少子化時代における子育て支援は大切であり、現下の経済状況の中で子供を育てていくことは、家庭の経済状況を考慮すると大変であるとの心情は理解できる。また、本制度は国が実施すべきであり、それを東京都が補完し、青梅市がある程度の援助をすることが最良であると考える。しかしながら、青梅市独自の助成制度を実施するとなると、さらに大幅な財政負担を生じ、現在の青梅市の厳しい財政状況を勘案すると困難である。よって、本陳情は不採択とされたい」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、挙手採決したところ、陳情10第32号については不採択すべきと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 次に、陳情10第33号「『乳幼児医療費無料の制度を国に求める』意見書提出の陳情」について、主な質疑を申し上げます。

 まず、「本制度の創設を国に求める請願書、陳情書が全国的に提出されていると思うが、その中で意見書を提出している自治体数は掌握しているか」との質疑には、「全国の実態については把握していないが、東京都においては毎年度、『国の施策及び予算に対する要望』の中に包括し提出している」との答弁。

 次に、「27市における同趣旨の請願・陳情の提出状況及び結果を伺いたい」との質疑には、「類似のものを含め請願が4市、陳情が8市に提出されており、残る15市は提出されていない。また審査結果については、採択が5市、不採択が1市、継続審査中が3市、12月審査予定が3市である。なお、27市中意見書を提出している市は6市である」との答弁。

 次に、「本陳情の中に、『住んでいるところが違うだけで、医療費のかかる子とかからない子がいるなんて』とあるが、本制度について、都道府県、27市及び西多摩地域における格差はどのようになっているか」との質疑には、「都道府県ごとには把握していない。27市については、1歳未満児で所得制限を撤廃している市が9市、2歳未満児で所得制限を撤廃している市が2市、その他は東京都の制度に準じた4歳未満児である。また、西多摩地域についてはすべて東京都の制度に準じているため格差はないとの答弁。

 次に、「本陳情には、『3歳未満児までの通院・入院とも無料化を実施している自治体も多く、所得制限をしない100%無料化を実施している自治体もあります』とあるが、26市及び本市の状況はどうかとの質疑には、「所得制限撤廃を1・2歳未満児まで拡大している市は11市あるが、本市を含め就学前まで100%無料化を実施している市は1市もない」との答弁。

 次に、「担当部として、本陳情の願意である無料化制度についてはどのように考えているか」との質疑には、「東京都は国に対し、経済負担軽減策の一環として本制度の創設を要望しているが、本陳情の願意である就学前までの医療費無料化についての考えはない。この点、東京都市長会においても同様であり、現下の財政状況が厳しい中、助成拡大は困難と思う」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、「今後の少子化への対応として、より安心して子供たちを産み育てる環境づくりは、当然、国の責任において実施すべきことであり、本陳情の趣旨は十分理解できる。したがって、趣旨採択すべきと思う」との意見。

 以上で意見を打ち切り、採決したところ、陳情10第33号については全員の賛成をもって趣旨採択すべきものと決しました。

 なお、趣旨採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 これをもちまして、厚生委員会における陳情の審査報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 陳情10第31号について、討論の通告がありますので、発言を許します。

 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 陳情10第31号「延長保育に対する助成を求める陳情」について、日本共産党はぜひ採択をしていただきたいので、その立場から討論を行います。

 少子化と言われる中でも、子育てをしながら共働きをする家庭がふえ、保育園への需要が一層高まっています。しかし、受け入れる方の供給体制が追いつかず、入所待ちが市内でも現在200人以上いるという状況も聞いております。若いお父さんやお母さんが安心して子供を産み育てながら働くためには、もっと真剣な行政のバックアップが今本当に求められていると思います。今回の陳情の内容も、安心して働き続けるために当然の要求であり、父母の実態に即して保育内容も改善が早急に求められていると思います。

 さきの9月議会で補正予算が決定し、青梅市でもみどり第1と畑中保育園で延長保育が実施されることになり、5人以下ということで国から30万円ずつ2園に補助がされています。

 また、12月1日号の広報おうめには、来年度の入園希望者受付についてお知らせされています。これによりますと、午前7時から午後7時までの延長保育実施が、来年度は青梅みどり第1、畑中保育園に加え、新たに青梅ゆりかごと青梅ゆりかご第2保育園が加わり、市内32園のうち4園で実施されることになっています。

 この陳情署名も短期間に2627名も集まったと聞いていますが、今、専門職や企業に働く親ほど延長保育の願いが強いということではないでしょうか。延長保育がやられていないため、二重保育をされている方もおられると聞いております。

 また、現在、延長保育の保育料は各園で決められ、1時間600円で、例えば月20日ほどでは1万2000円の保育料ということをお聞きしましたが、青梅市では独自の助成制度がないため保育園の方でもその時間の保母さんの人件費など園の持ち出しになる、また預ける親の方も従来の保育料の負担に加え、負担がさらに重くなっている状況ではないでしょうか。三多摩では独自の人件費補助をしているところが、立川市、武蔵野市、調布市、日野市、国分寺市、福生市、東大和市、多摩市、羽村市となっています。例えば羽村市では延長保育職員増配置月額35万円が助成をされており、ちなみに延長保育をしている親の負担は月額2500円と聞きました。青梅では1時間600円で20日預けますと1万2000円ですから、羽村では4分の1以下で済んでいる、こういうふうになっていると思います。

 青梅市の延長保育促進基盤整備事業費補助金交付要綱を見ますと、その要件の中に、「延長保育を適切かつ円滑に実施できるよう、事業担当保育士2人以上の職員が配置されていること」と明記されています。そのためには人件費のバックアップが必要だと思います。社会福祉施設の保母さんたちが安心して保育ができるように、そして共働き家庭がふえている中で、児童福祉法や国のエンゼルプランの趣旨を踏まえ、父母のニーズに合った子育て支援をするために、今こそ延長保育に助成制度を求めるものです。そして、父母負担の軽減もできるように、この陳情の採択を主張し、討論を終わります。



○議長(井村英廣君) 以上で、討論を終わります。

 これより個々に採決いたします。

 まず、陳情10第31号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、陳情10第31号「延長保育に対する助成を求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情10第32号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、陳情10第32号「乳幼児医療費助成制度の拡充を求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情10第33号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情10第33号「『乳幼児医療費無料の制度を国に求める』意見書提出の陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第7 議案審議



△第1 議案第87号 平成10年度青梅市一般会計補正予算(第2号)



○議長(井村英廣君) 次に、議案審議を行います。

 最初に、議案第87号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第87号「平成10年度青梅市一般会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に4300万円を追加し、その総額を401億2900万円にしようとするものであります。

 国の緊急経済対策の一環であります地域振興券交付事業を盛り込んだ国の補正予算(第3号)が、12月11日、参議院本会議において可決されました。この地域振興券交付事業の概要につきましては、先般市議会全員協議会において御説明したとおりでございます。この事業につきましては、速やかな対応が求められております。そこで、今回の補正予算は事業の円滑な実施を図るために、地域振興券の印刷や特定事業者の募集など当面必要となります準備事務経費を措置しようとするものであります。

 なお、交付金など準備経費以外の必要経費は、精査の上、3月補正で対応させていただきたいと考えております。

 また、歳入につきましては、全額国庫補助金を予定しております。

 以上、よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第87号「平成10年度青梅市一般会計補正予算(第2号)」は、原案どおり可決されました。

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△第2 認定第21号 青梅市監査委員の選任について



○議長(井村英廣君) 次に、認定第21号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第21号「青梅市監査委員の選任について」御説明申し上げます。

 青梅市監査委員のうち島崎巌君につきましては、本年12月21日をもって任期満了となります。つきましては、同君を引き続き委員に選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第21号「青梅市監査委員の選任について」は、原案どおり認定されました。

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△第3 意見書案第1号 住民基本台帳法改正の慎重な対応を求める意見書の提出について



○議長(井村英廣君) 次に、意見書案第1号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第28番福島亀太郎君。



◆第28番(福島亀太郎君) ただいま議題となりました意見書案第1号「住民基本台帳法改正の慎重な対応を求める意見書」につきまして、提出者並びに賛成者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 すべての国民に住民番号をつけて、全国の行政機関が国民の住所や生死を確認できるよう、全国の区市町村に住民基本台帳のネットワークを構築しようとする住民基本台帳法の一部改正法案が、現在、衆議院で継続審議となっております。

 情報がオンライン化されれば、全国どこでも住民票が受け取れるメリットがあると自治省は強調しておりますが、果たしてプライバシーの保護は完全でありましょうか。

 改正案では、提供する情報は、氏名、生年月日、性別、住所及びコード番号のみであり、利用する側も十数省庁、三十数事務に限定し、個人情報を漏らした場合の罰則規定は委託業者にまで適用させるとしておりますが、一度システムを構築しておけば、情報量をふやすことや利用範囲の拡大はたやすいことでありますし、罰則規定があることではプライバシー保護が完全とは言えません。

 ましてや、このように重要な問題が、当事者である自治体に一切の協議なしで進められていること、また住民票を全国どこでも受け取れるというメリットだけで、この法改正が急がれる社会的背景があるとも思えません。

 したがいまして、法改正に当たりましては、自治体の意向を十分酌み取り、政府には慎重な対応をされるよう強く求め、意見書を提出しようとするものであります。

 なお、提出先は内閣総理大臣、自治大臣であります。

 よろしく御審議の上御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、意見書案第1号「住民基本台帳法改正の慎重な対応を求める意見書の提出について」は、原案どおり可決されました。

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△日程第8 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について



○議長(井村英廣君) 次に、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、それぞれの所管事項について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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○議長(井村英廣君) 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。



◎市長(田辺栄吉君) 12月8日から本日までの14日間、御提出申し上げました議案は、補正予算議案1件、条例関係議案10件、その他議案9件、計20件と相なりました。

 さて、さきのダストボックスの撤去とごみ有料化には、議員各位の格段の御支援を賜り、予期以上のごみが減量され、リサイクル化の実現がなされ、よく市民の理解を得られましたことに、衷心から感謝を申し上げます。

 さて、御提出申し上げました議案のすべてを御決定いただきまして、心から御礼を申し上げます。経済低迷の中に年を迎えられます皆様には、よき新春を迎えられますよう御祈念申し上げて、閉会の言葉といたします。

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△日程第9 議長閉議及び閉会宣告



○議長(井村英廣君) 以上で、本定例会の議事を全部終了いたしました。

 これをもって、平成10年第4回青梅市議会定例会を閉会いたします。



△午後1時42分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         青梅市議会議長  井村英廣

         青梅市議会副議長 川口義男

         青梅市議会議員  田中信治

         青梅市議会議員  川口義男

         青梅市議会議員  山下英夫