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東京都 青梅市

平成10年 12月 定例会(第4回) 12月10日−03号




平成10年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−03号









平成10年 12月 定例会(第4回)



日程第3号

 第3日 本会議 12月10日(木) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 一般質問

  第1 第28番 福島亀太郎君

    1 「保険あって介護あり」の介護保険制度を

    2 全国市長会の介護保険制度調査活動への対応

    3 「ヒロシマ・ナガサキ」の心と訴えは「青梅」の心

      −−青梅「広長会」の活動に平和の支援を−−

  第2 第12番 菊地国昭君

    1 地域振興券(商品券)の交付事業について

  第3 第30番 中村義雄君

    1 多摩川競艇事業の今後の運営方針について

      −−赤字経営が憂慮されるが−−

    2 介護保険事業の広域的対応について

      −−保険財政の安定、認定基準の公平を求めて−−

    3 横断歩道の維持管理について

      −−七小東側横断歩道橋の問題点−−

    4 ごみ収集の新制度への移行後の実態について

 3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(27名)

 第1番 浜中啓一君    第2番 須崎 昭君    第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君   第6番 星野昌孝君    第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君    第9番 藤野ひろえ君   第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君    第12番 菊地国昭君    第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君    第15番 高野幸助君    第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君    第19番 川口義男君    第20番 山下英夫君

 第22番 野崎正巳君    第23番 宇津木健一君   第24番 川杉清太郎君

 第25番 井村英廣君    第26番 久保司郎君    第27番 大島健一君

 第28番 福島亀太郎君   第29番 梅林勝一君    第30番 中村義雄君

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欠席議員(1名)

 第18番 田中信治君

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欠員(2名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君   助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君  教育長         宮崎 廷君

 企画部長        小池 誠君   総務部長        青木雅孔君

 市民部長        田中 稔君   環境部長        高橋幸司君

 福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君   産業振興部長      木崎忠男君

 建設部長        板谷咲生君   都市開発部長      神田隆雄君

 用地部長(総務部長兼務)        区画整理部長(都市開発部長兼務)

 下水道部長       田中太郎君   事業部長        北 清明君

 水道部長        岩倉重忠君   総合病院事務長     福島 旭君

 学校教育部長      伊藤 旭君   社会教育部長      吉野 勇君

 企画部秘書広報課長   原嶋邦利君   同 企画調整課長    野崎慶治君

 同 財政課長      下田掌久君   総務部庶務課長     鈴木 彰君

 同 職員課長      中里全利君   環境部環境衛生課長   藤野 勝君

 福祉部福祉課長     桑田 一君   同 高齢者福祉課長   中尾隆一君

 同 介護保険準備担当主幹        産業振興部商工観光課長 井上玄治君

             白鳥孔一君

 事業部管理課長     榊田明男君   同業務課長       内藤益宏君

 選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君   公平委員会事務局長   小野煕視君

 監査事務局長      小野煕視君   農業委員会事務局長   久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄    事務局次長       田中信雄

 調査係長        清水延郎    議事係長        川崎啓治

 主査          萩原安久    主事          中村辰雄

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△午前10時02分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○副議長(川口義男君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日は、議長が所用のため欠席しておりますので、議長にかわりまして私が議事を進行させていただきます。よろしくお願いいたします。

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△日程第2 一般質問



△第1 第28番 福島亀太郎君

   1 「保険あって介護あり」の介護保険制度を

   2 全国市長会の介護保険制度調査活動への対応

   3 「ヒロシマ・ナガサキ」の心と訴えは「青梅」の心

     −−青梅「広長会」の活動に平和の支援を−−



○副議長(川口義男君) 昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名はさきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第28番福島亀太郎君。



◆第28番(福島亀太郎君) おはようございます。

 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、「保険あって介護あり」の介護保険制度の問題につきまして、めぐる情勢をとらえながら質問をさせていただきます。

 この介護保険問題につきましては、皆さんも昨晩のテレビ放映などでも、あるいは昨日の国会論戦などでも大変目まぐるしく情勢が変わっていることを御存じかと思います。昨日の国会論戦の中では、自自連立をめぐる政策協定が絡んで、この2000年、すなわち平成12年4月からの導入を決定しております介護保険制度について、さらに消費税との絡みなどを含めて、数年間これを凍結をしたらと、こういう自民党、自由党の要請を受けて、自自両党間における政策協議にゆだねるという総理の見解、さらには野中官房長官の談話の中でも、党の政調関係者で協議をしていただきたい、こういう前提でこの実施の延長に含みを残している、こういうような情勢の展開になっております。

 一面、年金から天引きされます介護保険料の取り扱いの問題については、いろいろ地方の財政の格差なども含めながらも、原則的には厚生大臣の諮問案につきまして、これを原案どおり了承する、こういう方向性も昨日厚生省の厚生大臣の諮問機関であります医療保険福祉審議会の老人保健部会より厚生大臣に答申がされているようであります。年金からの天引きは年18万円以上の層については圧倒的に多いわけでありますが、この方向性なども一つ示されているようであります。

 このような全体情勢の昨日からきょうにかけての変化をひとつ頭の中に入れながら、私が準備をしております質問の内容につきまして触れさせていただきます。

 申し上げましたように、この介護保険制度に対する国民、そして青梅市民の皆さん方の関心も非常に高いのであります。そして、そこには多くの期待感とさらに不安が入り交じった状態の中で、2000年4月の制度のスタートが近づくにつれて、負担ばかりがふえるのではないか、あるいは必要なサービスが受けられないのではないか、こういうような不安と疑惑の声が日増しに高まっています。こうしたような、市民の皆さんがお持ちの不安や、あるいは懸念は、介護保険制度の導入までの施行準備日程の中で十分に解消されなければならないと存じます。制度に不備や欠陥があれば、その都度検討してただしていくべきだと存じます。

 私たちの社会民主党は、与えられる福祉から選択し創造する福祉へとの政治目標を掲げまして、この問題については取り組んでいるところです。今回の国会におきましても、これらの問題をとらえた政府との論戦を展開しております。そして、創造する社会への転換の第一歩とこの介護保険制度を位置づけ、2000年4月からの保険料は全国一律2500円−−これはもちろん第1号保険者の場合でありますが−−として、これをさらに3年間据え置く。そして、必要な経費については国費で補てんをすると、こういうことを提唱しているところです。

 加えて、基盤整備を急ぐことや、あるいは利用者主体のサービス、サービスの質の確保と公平、不服申し立て、苦情処理などの課題について、迅速に的確に対応することなどを提起して、保険あって介護ありの実現を目指して全力で取り組んでいるところです。

 以上のような観点から、当面、具体的に予測されます問題点について、5点に絞りまして市長の御所見を伺いたいと存じます。

 まずその一つは、前段申し上げましたように、かなり政治的に流動的な情勢をたどっておりますけれども、あえてこの場で提起をさせていただきますのは、最初に第1号被保険者の保険料の基準額についてであります。月額2500円を上回らないようにすること、また無年金者や低所得者への保険料の免除措置を設けること、これが1番目の問題です。

 2番目には、保険あって介護なしの事態にならぬようサービス提供体制に万全を期し、そのために福祉に必要な人材の確保、あるいはデイケア、デイサービスの施設のさらなる整備、在宅介護支援センターなどの充実等につきまして、本市が既に青梅市保険福祉計画に定めております諸施策、諸施設の充実整備についてお伺いをしていきたいと思います。また、介護サービスの情報公開についてどのような対応をされるか、このことについても触れておきます。

 3番目には、高齢者福祉の水準を低下させずに介護保険の対象外となる各種の高齢者の福祉事業についてであります。今、青梅には立派な高齢者福祉の事業が1から18まで定められています。これらの内容について、切り捨てることなく、市の単独事業として維持・継続することについての基本的な考え方をお尋ねしておきたいと存じます。

 4番目には、介護認定に先立ち、被保険者の調査に当たる認定調査員は市の責任で必要な人材を確保すること。そして、さらに制度の運営に対応できる専門職の配置をすること。御案内のとおりに、青梅市の職員層はいわゆる一般の職員であります事務方の方々、そしてさらに専門職的には作業職の方がおられますが、この介護制度の導入を機に、いわゆる介護制度に対応する専門職の配置がどうしても必要と存じます。一般職、そして技術職、さらにはこの種専門職の職員の配置をすること等についての考え方を明らかにしていただきたいと存じます。

 また、介護認定について、いろいろ市民の皆さんからの不服の申し立てや、あるいは苦情があることは火を見るより明らかであります。したがって、これらの市民の不服申し立て、苦情に敏速に対応し、公平な事業の推進に当たるための窓口を市に設けることについてどうお考えであるのか。

 以上の5点の問題につきまして、ぜひとも市長の明快な見解を求めたいと存じます。

 2つ目の問題でございますが、これは全国市長会が取り組んでおります調査活動への対応ということで、一つのテーマを出させていただきました。

 全国670市を対象に、平成10年10月2日から23日の間、介護保険制度に関する調査が一斉実施をされたところです。うち、85.8%に上ります575市から回答があったとのことです。

 この主な調査事項を見てまいりますと、介護保険制度運営に必要な体制整備の問題が1つ。要介護認定の円滑な実施が2つ。要介護認定に見合う介護サービスの確保が3つ。介護保険制度の円滑な財政運営が4つ。国が見込んだ第1号被保険者の保険料2500円程度での運営の問題。6つ目が介護保険制度の導入による国民健康保険への影響。そして、7つ目にはその他介護保険制度の運営上の問題点。この7項目を重点的に調査項目として定めて、厚生省にその結果を提出しているということでございます。同時に意見書をつけ速やかな検討を迫り、財政の見通し及びこれに伴う対応方針を明らかにされるよう、全国市長会の要請として政府に迫っております。

 このことに対しまして、国いわゆる厚生省は、介護保険法の関係する主な省令や、あるいは政令その他の問題の取り扱いについて、一定のスケジュールを明らかにしてきたと伺っております。その内容を、私どもの情報で申し上げれば、本年12月を目途に特定疾病の範囲の問題、あるいは認定委員会の委員定数、第1号被保険者保険料の算定基準、市町村の介護保険財政に関する事項、これは公費負担などの範囲を示すものだと存じます。そして、さらには財政安定化の基金等について、この12月に政令として公布するという予定になっている模様であります。また、来年3月を目途に、省令の告示が準備をされているようであります。これは要介護認定基準、要介護認定の有効期間、サービス事業者への指定基準、運営基準などだそうであります。

 また、以上申し上げた政令、省令以外に、これからさらに検討すべき課題として、11年度中に公布をされる予定のものの中には、高額介護サービス費の問題、あるいは調整交付金の算定方法、介護の報酬、支給限度額等について11年度中に制定して公布をする、こういう回答が厚生省から全国市長会に対して出されている模様であります。

 これらのことを考えてまいりますと、今、65歳の全国の第1種保険者は2200万人と言われおりますし、第2種の保険者は4300万人と言われております。三多摩におきましても、65歳以上の高齢者が約43万人暮らしていると言われております。この人たちは、家庭や、地域や、行政や、福祉の現場に対する期待や不安、悩みを抱えながら、2000年4月の新制度発足に向けた取り組みを強めていると存じます。当市の福祉担当者の皆さん方が、少ない情報を綿密にチェックしながら、今具体的な準備の仕事に当たられていることについては、私自身もそのことを御苦労様ですと申し上げながらも、いま少しテンポアップができないのかな、こんな気も率直にしているところであります。この機会に、現況確認を含めまして、次の点についてあえてお尋ねをいたしますので、市長、担当部の見解をお示しいただきたいのであります。

 その1つは、全国市長会の調査に関連をいたしまして、今、青梅市の位置づけはどうなのかということです。この調査の中で一番私の目を引いたのは、必要な体制整備は万全ではないが、一応整えられているというのが323市あることです。過半数を超える56.2%でありました。そのほかに、何とも言えないという寂しい市が222市あるんです。これが38.6%でした。それから、体制整備が難しい理由づけとして一番多いのが、当市でも同じことを悩みとして聞かされているところですけれども、都道府県からの情報不足、これが全国的にも7割を超えて412市、71.7%、こういう高い数字を示しています。また同時に、財政的な事情というのが45%、こういう状況になっているようです。担当可能な知識源を持った職員の不足と率直に嘆いている市が3割、174市もあるということです。運用上の問題点についてのポイントをとらえてみましたら、介護サービス・保険給付に関するものが196市で34.1%、それから要介護認定に関するものが158市で27.5%、さらに財政に絡む運営上の問題点が149市、25.9%、こういう全国的な調査の結果が示されたところです。

 これらの回答内容に関連をいたしまして、私どもの青梅市では今申し上げたような幾つかのポイントに対して、調査に応じていることについては間違いないのでありますが、どういう形でこの調査活動に対応されたのか。苦労話も含めて、この機会でありますので明らかにしていただきたい。さらに、回答に記したランクづけについて、情報公開という意味を含めまして、青梅市は果たしてどのランクに調査に応じる表示をしたのか、このことについて情報公開を前提として、この際明らかにしていただきたい。

 3番目は、この調査の対応する市、またその結果を踏まえて、青梅市的にとらえる問題点、もし問題点があったとするならば、そのことについてどう青梅市として対応していくのか、その対策などについても明らかにしていただきたい、こう思うところです。

 全国市長会は、社会文教部が11月6日付で厚生省に次のような意見書を提出いたしております。その1つは、年金からの介護保険料の特別徴収の問題。2つ目には、保険者の滞納者対策の問題。3つ目には、住民参加型訪問看護サービスの問題。この3つに絞って、重点的に再度厚生省に対する意見書の提出をいたしております。今、それぞれの段階で連絡、協議などがされていると思います。私どもの情報はここまでの段階でございます。全国市長会に直接関係をし御努力願っております市長が新しいニュースを持っておりましたら、新しい情報を持っておりましたら、この機会でございますので御説明をいただきたい、こう思う次第であります。

 続きまして、第3の問題につきましてお尋ねをいたします。

 「ヒロシマ・ナガサキ」の心と訴えは「青梅」の心。青梅「広長会」の活動に平和の支援をと題しました。市長、市長が終戦前後の厳しく悲しかった戦争体験を赤裸々に語りかけ、絶対二度と戦争をしてはならない、ぜひ皆様も平和の尊さを子孫に語り継いでいってもらいたい、戦後半世紀、世界を見渡せばいまだ戦禍が絶えない、世界で唯一の被爆国として、また世界平和を国是とする日本こそ、世界連邦国家の先導者としての役割をなし得る国家であると思う、平和都市宣言をした青梅市はこの先駆的役割を果たすべきであろう、世界の平和を心から祈念したいと、こう語りかけ、記され、市民に訴えかけた市長随想には、戦前、戦中、戦後を生き抜いてきた同世代の人間の一人として、心から改めて共感を覚えた次第です。私自身も、さらに平和と民主主義を守る運動の限りない前進を目指して頑張らなければなと、頑張ろうと、こう言い聞かせた次第であります。8月15日の青梅の広報に載せられた市長の真心込めた平和のメッセージに、私は高く共感をし、そして一緒に頑張れる、こう感じた次第です。

 さて、この夏、7月31日付で市長に対しまして、原爆被害者の会「青梅広長会」から、活動運営補助などについての要望書が提出をされていると伺いました。また、このことについては既に担当部とのお話し合いも何度か持たれていると伺っています。原爆による被害者の会「青梅広長会」は、戦後52年を経過して、本年2月8日、市内在住の被爆者総数45名の中で現況が把握された方々30名、そしてその中でも勇気を持ってこの被爆反戦平和の行動に参加し、世界に公然と被爆者であることを隠さずに運動を展開しようとして今集まっている仲間は25名と伺っております。こういう原爆被爆者の皆さんが、核戦争は破壊であり野蛮であると、こうはっきり言っているところです。また、非人道的であると、明確に言い切れる方々です。この原爆被爆者の皆さんが、核戦争は絶対許してはならない、こう今立ち上がっていることについて、私は大きな支援を送りたいと思っているところです。真の平和を願い、語り部として、今まさに風化されようとするあの悲惨な戦争の体験を、そして原爆の恐ろしさを後世に伝えていくために、極めて大事な社会的な貢献に積極的に取り組んでいくことを重点目標として、この広長会が設立されております。市長には設立総会に御出席をいただいて激励と支援のごあいさつを賜り、まさに総会に花を添えていただいたことに今なお深く感銘をしている、こう口々に皆さんが申しているところです。私は、本年3月の定例市議会の一般質問の中でも、青梅広長会の核廃絶、反戦平和を後世に伝承し、人類平和の社会実現に向けての活動、運営に対する補助金の支給、あるいは支援をしたらいかがかと、こういう問題を提起させていただきまして、市長から御所見を伺ったところです。

 今、平和をめぐる世界の情勢は、私などが申すまでもありませんけれども、特にこの秋、急激に緊張感を増しているものと思います。相次いで訪日されました金大中韓国大統領、あるいはクリントン米大統領、そして江沢民中国国家主席が、文化の問題、経済の問題、安全保障の問題等々、21世紀への協力強化を盛り込んだ日韓共同宣言、また平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築を明示した日中共同宣言、北朝鮮の核施設疑惑について懸念を共有することを確認し、日米韓3国の実務レベルでの会合と情報の相互提供を約した日米首脳会談の合意などなどが次々に公表されました。この中で共通する項目は、何といっても東北アジアの平和がますます重視をされ、その前提としての核廃絶に取り組む体制の強化の問題であったと存じます。

 また、12月4日の新聞によりますと、国連総会では核拡散防止体制の堅持と核軍縮の促進を求める日本政府の提案をいたしました軍縮決議につきまして、賛成160、反対ゼロ、棄権11で採択されました。ただ、この中で問題を探してみますと、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国は賛成をしているわけですが、ことしの5月に核実験を強行し、世界の世論のひんしゅくを買いましたインド、パキスタンは棄権に回っているということであります。また、昨晩からきょうの状況を見ますと、私どもが心配をしておりましたロシアがまたまた臨界前核実験を強行し、アメリカも臨界前核実験の予定だということが、国際的にも報道されているわけであります。このように、平和に対する問題はますます重要性を帯びていると存じます。

 この際、従来から青梅市で執行しております青梅市原子爆弾被爆者見舞金要綱に基づきます見舞金支給とは別に、この被爆者の会「広長会」の諸活動と組織運営を支援するために、ぜひともひとつ年額10万円程度の補助金の支給を、改めて提起をさせていただきますので、現在執行している世界連邦建設同盟青梅支部や、あるいは青梅・ボッパルト友好協会、あるいは青梅・中国友好協会などに対する平和と国際交流などを含めました補助金、もしくは支援の財政措置に見合うものと同列の格付けをお願いし、平和事業関連費の一環として平和の支援補助金措置を図られるように、強く、強くお願いを申し上げる次第であります。市長の平和への心を込めた回答を心から切望し、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 目前に迫っております介護保険制度導入に対して、本市として国、東京都の指導を受け、また他市町村と連携を図りながら、でき得る準備を着実に計画的に行い、最善を尽くしておるところであります。

 介護保険制度は、社会状況の変化の中で老後の不安要因である介護を、国民の共同連帯の理念に基づきまして、市区町村を保険者として、要介護状態と認定された高齢者に対し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスを総合的、一体的に行うものであります。

 その財源方式につきましては、公費負担のほかに相互扶助の考え方に基づいて、今後増大が見込まれる介護費用を、給付と負担の関係を明確にし、国民の理解を得ながら安定的に賄っていく仕組みとして社会保険方式を採用し、保険料といたしまして、基本的には40歳以上の全員の方に御負担をいただこうとするものでございます。65歳以上の被保険者の保険料につきましては、国は全国平均で月当たり2500円と推計しております。本市といたしましては、介護保険事業計画等策定の中で御論議をいただくこととし、基本的には国が定めた法定給付の範囲の介護サービスを考えております。それを超えるサービス給付につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。

 低所得者への配慮につきましては、負担能力に応じた保険料の設定、高額介護サービス費の支給による自己負担軽減などが法令により考えられております。また、減免についての規定がありますが、具体的な運用方針は今後示されると聞いております。ホームヘルプサービスなどのいわゆる在宅3本柱等の在宅サービス、また施設サービスなどに関し、本市として必要な対応を図ってきているところであります。

 地域保健福祉計画と現状についてでございますが、基本的には各種高齢者福祉サービスが総合的に役割を果たし、本市の高齢者福祉を支えているものと考えております。施設設備、特に特別養護老人ホームなどの施設につきましては、青梅市における特別養護老人ホームに関する検討懇談会の提言を尊重し、対応してまいります。

 また、情報提供につきまして、今回設置された介護保険事業計画等策定委員会の中で御論議をいただき、適切な対応を図ってまいります。

 介護保険対象外となる高齢者福祉施策につきましては、国、東京都の補助を受けて実施している事業、また本市の単独事業として行っている施策などがございます。現在の厳しい財政事情の中で、慎重に計画性を持って対応してまいります。

 要介護認定を受けようとする申請があったとき、申請者に対し介護認定調査員により心身の状況などの面接調査を行うことになりますが、調査が的確に行われることが強く要請されるところであります。したがいまして、業務を適切に遂行できる有資格者等を考え、制度運営に支障のないように対応してまいります。

 要介護認定にかかわる事前の相談、また認定に関する苦情等につきましては、適切で迅速な対応が必要であります。不服審査にかかる事務は都道府県の事務とされるところでありますので、本市としての対応について東京都と協議をする中で十分考えてまいります。

 全国市長会が10月に実施した介護保険制度に関する調査につきまして、本市においても回答いたしているところであります。

 御指摘の質問項目についてでございますが、「現時点において、介護保険制度を運営していくために必要な全体としての体制は整えられると考えていますか」との問いに対しましては、万全ではないが一応整えられると回答しております。また、「体制の整備が難しい理由」に対しては、国、都道府県からの情報不足及び財政的な事情を挙げて回答いたしております。さらに、「介護保険制度の運営上の特に問題と思われる点はありますか」との問いに対しましては、不確定要素が多く、また財政について危惧されることなどを回答いたしております。

 本調査は、新しい制度として創設される介護保険に取り組んでいる各市の状況を反映しているものと考えるところであり、調査時点での国、都道府県からの情報不足、また財政運営などにつきまして、率直な印象が示されているものと考えております。

 御指摘のとおり、全国市長会として本調査結果を厚生省に送付し、所要の措置を講ずるよう要請したと聞いているところであります。

 年金からの介護保険料の特別徴収、保険者としての滞納者対策及び住民参加型訪問介護サービスについては、それぞれ重要な課題と考えるところであります。これらの課題につきましては、現在国の医療保険福祉審議会の中で論議されていると聞いております。今後も保険者の立場から必要な要請を、市長会を通じ国、東京都に対し行っていくべきものと考えております。

 次に、青梅広長会への平和支援につきまして御答弁させていただきます。

 広島及び長崎に原子爆弾が投下されてから半世紀が経過しましたが、原子爆弾による被害は決して過去のものではなく、歴史始まって以来初めて人類に対して核兵器が使用されたものであり、二度とこのような悲惨な状況を繰り返してはならないものであります。そして、平和の尊さがいかにすばらしいものであり、同時に平和で暮らすことの大切さを私たちは認識し、自覚していかなければならないものであります。

 御要望の青梅広長会への補助金についてでありますが、平成10年第1回市議会定例会におきまして御答弁させていただいたとおり、厳しい財政状況の中、行政改革の事務事業の見直しを進めているところでありますので、重ねて御理解いただきたいと存じます。



○副議長(川口義男君) 第28番福島亀太郎君。



◆第28番(福島亀太郎君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、第1項目の保険あって介護ありの関係ですが、ただいまそれぞれ整理をされて御回答いただきました。この中で、特に具体的に私の方で提起をいたしました保険料の問題などについては、前段申し上げたような状況も踏まえまして、まだまだ流動的でありますが、今、市長の御答弁の中で、厚生省の基準額であります2500円、このことを中心にしてとらえながら、それに見合う介護サービスの体制を整えたい、こういう意味合いのお話があったように受け取りました。私は、このことについて、やはり高負担高福祉という原則がなければ、この第1号被保険者の基準額内での現行サービスの継続をするということについては無理がある、こういうことを言外におっしゃられたのではないかなという懸念を持ちます。したがって、この問題につきまして若干政治的な情勢を含めて流動的でありますけれども、この機会にこの基準額をめぐる見解につきまして、再度明らかにしていただきたいと存じます。

 それから、2番目の問題は、介護の認定外の方々の取り扱いの問題であります。昨日の他の方々の質問に対する答弁の中でも、青梅市におけるひとり暮らし、あるいは1人世帯、お年寄りの実態について触れられております。この内容は、1人世帯が910人、寝たきりが254人、老人福祉手当の受給者が259人、老人世帯が775人と、昨日の質疑を通して明らかになっていると思います。私は、今、青梅のお年寄りたちが幾つかの悩みを持ち、市に対する切なる要望を訴えていることについて、2つだけ、私自身の反省も含めて、この際触れておきます。

 それは、昨日の質疑でも一定の決着判断がついているわけですが、やはり敬老金の問題でした。ことしの9月15日のお年寄りの日に、何人かのお年寄りから、寂しいね、こういうことを聞かされました。それは、敬老金が平成10年度以降、内容の見直しをし、70歳以上のお年寄り全体に支援援助するということについて、これが見直されたことです。身内も少ない、そして肉親の若い者は離れたところに行っちゃっている、私は年寄りの日と言われる国民の祝日でも一人で静かにその日を迎え、青梅市から祝っていただける敬老金、これだけが唯一の生きがい、お祝い、こういう気持ちでありがたくちょうだいしていたのだけれども、このささやかな願いと夢でさえ今はなくなった、何とかしてもらえませんか、こうしみじみ話しかけられますと、じんとくるものがあります。しかし、私もこの10年度予算に賛成した一人でありますから、この間、市議会がとってまいりました判断と私自身の理解も含めまして、そのことについてはそうだ、そうだということで、このお年寄りに対して一方的に肩を持ったり、あるいはおだてたりすることではなく、やはり現状青梅市が直面している財政事情等につきましても、議員の一人としてお話し合いをさせてもらいました。ああ、そんな事情があったんですかと。しかし何とか財政事情が好転したときには、もう一回、年に1回年寄りが心待ちにしている9・15の敬老金という立派な福祉の事業については復活をさせていきたいなと、こう思っている次第であります。

 またもう一つは、シルバーパスの問題であります。御案内の経過を踏まえまして、西東京バス路線の廃止や、あるいは回数……(「通告にないことを言ってはだめだよ。議長、何やっているんだよ。同じ党派だけど、議会運営の原則だからだめだよ。通告外の質問なんていうのはないんだから」と呼ぶ者あり)いや、これも質問の中に入っていますので触れたいわけです。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)いやあ、何も言われることはありませんが。

 とにかくこの問題も含めまして、私は回答に従っての質問をさせてもらっておりますが、この介護保険に該当しない方々について、私は青梅市の高齢者福祉の事業として、お年寄りの暮らしの手引きなどで市民の皆さんにお示しをしているこれらの事業が、介護保険の導入と同時にどのように変化をしてくるんだろうか。もちろん介護保険の認定を受けた方々については、この介護保険制度の定めるところによりまして、医療支援の問題、そして在宅介護では1から5までの認定区分などもございます。このことは十分承知をしておりますけれども、この認定外にまだ多くのお年寄りがいるわけです。そういう方々にせめて老人福祉手当の問題の取り扱いや、あるいは高齢者ホームヘルプサービスの問題、あるいは高齢者在宅介護支援センターの問題、高齢者在宅サービスセンター、ショートステイの問題等々につきまして、青梅市が独自で持っているこの福祉の事業と、そしてサービスについてはどういう形で対応してもらえるのかと、このことが介護制度問題についてお尋ねをしているところです。

 それから、さらにこの中で第5項に私がとらえております介護認定についての市民が不服申し立てや苦情を言うときの窓口については、東京都との連絡調整を図った上でというお答えでありましたが、より積極的に、この苦情、不服申し立て、あるいは公平・公正な介護保険制度の執行に必要な相談窓口については、市の中にしっかりとつくるべきだ、こう思います。したがって、この問題について再度お尋ねをしておきたいと思います。

 次に、広長会の問題について、市長からのお答えをいただきました。私も議事録を読んでおりますから、3月の定例議会におきます内容については、市長の見解として十分読み直してみたのでありますけれども、再度ここで提起をさせていただきました。したがって、市長の慎重な行財政対応の中での御意見もわからなくはございませんが、少なくとも今、都区内やあるいは三多摩各市でこの種の問題に取り組んでいる実態については御存じかと思います。そこで、私はこの実態についてどのように受けとめていらっしゃるのか、そしてそれを踏まえた上での御回答であったのかどうかということについてお尋ねをしておきます。

 一つは、自治体が被爆者施策として行っております被爆者見舞金の問題でありますが、これは条例、要綱、規則に基づいて行っているところです。都内16区、三多摩で14市がこれを実施いたしております。それから、助成金の問題でありますが、これは97年度実績ベースでありますけれども、都内では台東区の5万円が最低、最高は葛飾区の90万円、実施区が15区ございます。多摩では、小平が最低で5万円、最高が町田の37万1000円、そして14市がこの補助金を執行いたしております。八王子15万2000円、三鷹8万円、府中16万6000円、昭島10万円、小金井7万5000円、日野15万円、東村山10万円、国分寺25万円、田無24万円、保谷30万円、東久留米10万円、多摩17万円。立川と武蔵野が10万円ずつ、調布が20万円、東大和が5万円、この4市については社協の助成金という措置をとっているようです。これが97年ベースにおける三多摩、都内各区市町村における実態でございます。せっかく青梅市でも、被爆者組織であります広長会が具体的に真剣な活動を展開いたしておるわけでありますので、都内、あるいは多摩各市の今日までの執行実績、これらにつきましても十分ひとつ参考になさいまして、次年度予算編成などの際にはもう一度市長から心温かい財政執行措置などについてぜひ御配慮いただきたいということを、重ねて要請をさせていただきます。

 以上で、第2回目の質問を終わります。



○副議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 本市におけます介護保険の給付につきましての基本的な考えという御質問につきましては、ただいま御答弁を申し上げたとおりでございますが、法定給付を上回る給付、また市独自の給付、さらに介護保険対象外の事業を行う場合の財源については、第1号被保険者の保険料で御負担を願うことになること、また現在の厳しい財政状況の中での市の負担、国や東京都の補助の動向の中で慎重に対応していかなければならないと、こう考えております。

 それから、不服審査に係る事務でございますが、都道府県の事務とされるところでありますので、本市としての対応につきましては、東京都と協議する中で十分考えてまいります。

 また、相談窓口については慎重に検討をしてまいりたいと、こう考えております。

 それから、広長会の助成についての問題でございますが、現在、実は補助金を次々みんな切らしていただく交渉をしているところであります。そういう中で、これから慎重に対応していかなければなりませんが、しかし、ただいま福島さんの方からいただきました御意見は慎重に考慮し、貴重な御意見として承らせていただきます。



○副議長(川口義男君) 以上で、第28番福島亀太郎君の一般質問を終わります。

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△第2 第12番 菊地国昭君

   1 地域振興券(商品券)の交付事業について



○副議長(川口義男君) 次に、第12番菊地国昭君。



◆第12番(菊地国昭君) 地域振興券(商品券)の交付事業について質問をいたします。

 この地域振興券は、本年初めに我が党が総額10兆円規模の減税対策の一環として提案をいたしました4兆円規模の商品券構想に端を発するものであります。夏の参議院議員選挙でも、景気対策の一つとして国民にその実現を訴えてきたところであります。その後、商品券支給法案もつくり、国会へ提出し、いろいろ努力を重ねてきた結果、当初案より後退はいたしましたが、政府の理解と協力を得て、今回地域振興券(商品券)という形で実現したものであります。

 この地域振興券は、市区町村が実施主体となって、永住外国人も含め全国約3500万人に支給することになり、第3次補正予算案に7698億円が計上されており、国民の間では大変期待されております。既に公的機関の発行するいわゆる商品券については、東京都港区、板橋区、千葉県野田市、京都府園部町など、地域の活性化に相当の効果を上げて、大変好評な事例が各地で見受けられ、既に約600の地方公共団体で実施されたり、計画されております。地域振興券の使用できる範囲が原則として市区町村であることを踏まえると、消費拡大の呼び水として地域経済や商店街の活性化に多大な効果を期待できると、私は確信をいたしております。

 ともかくも、国が主導しての地域振興券は、我が国で初めての試みであります。公明党が参院選で公約し、その一部が今回実現する運びになった商品券構想は、地域振興券交付事業と名づけられまして、商品券は地域振興券と呼ばれるのであります。同事業は、その名称が物語るように、文字どおり地域経済を振興することによって日本の景気全体を回復させようとする景気対策なのであります。

 その内容について概略を一口で言えば、15歳以下の子供がいる世帯の世帯主と、市町村民税非課税の65歳以上の高齢者などを対象に、1人当たり2万円の地域振興券を交付するものでございます。その目的は、地域振興券を交付することにより、これを誘い水として個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図ると明記されているとおりであります。

 実際、地方自治体が商品券を活用し、地域経済の振興に成功しているケースは少なくございません。その一つである千葉県野田市の市長は、「初めはみんな冷やかでしたが、地域商店街の活性化になると知って、各商店が我が店も加盟店にしてくださいということになってきました」と、その効果を語っております。同市が独自に発行している商品券の総額は年間約2000万円。今回の地域振興券は、同市では人口12万人の4分の1に当たる約3万人が交付対象者と見られ、同市独自の商品券発行総額の30倍に当たる6億円程度の規模の地域振興券が支給されるものと推計されます。

 現在の日本の景気は、一つの政策で回復できるような単純な状況ではございません。総合的な景気回復策が必要であり、だからこそ我が党は大型恒久減税や新社会資本整備など、あらゆる景気対策の実施をかねてから主張し続けているのであります。商品券構想は、そうした総合的な景気対策の中の一つとして公明党が打ち出したもので、日本にしかない商品券市場の特性を生かし、国内総生産−−GDPの60%を占める個人消費を拡大させる呼び水として活用しようというものでございます。

 東京国際大学の●●●●教授は、「これからの景気対策で重要な点として、経済学で言う期待形成が大事で、同じ減税でも、ああ、もうかったという気分にするような、人の心をつかむことです」と指摘をしており、「今回の地域振興券交付事業こそ景気回復に向けての妙手と言えます」と、このように語っております。

 桝本京都市長は、「現在のような未曾有の不況を打開するには、従来にない新しい発想が必要であり、この地域振興券もそのための一策であろうと思います。ことし8月1日現在、京都市内の該当者は38万3000人であり、わずか6カ月間に77億円もが国から投下されるわけですから、相当な波及効果が生じることは確実です。京都市としてはこの機会を逃すことなく、不況に苦しむ商業者の販売促進にもつながるようなあらゆる施策を効果的に展開していきたいと考えています」と語り、東京港区の菅谷区長は、「今回決定した地域振興券は、商店街振興と地域の活性化に一役買うものであればと期待をしております。総額7000億円に及ぶ商品券が各地域に支給されることから、地域の各商店にとって販売拡大の大きなチャンスになり得るものと考えるからであります。商品券を支給された方々はお客様として必ず一度はどこかのお店を訪れます。もしその商店がお客様にとってすてきな、魅力あふれるお店であったならば、必ず2度、3度と足を運んでくれるでしょう。それは生活に密着した地域商店だからこそです。このように、地域振興券は個々の商店がみずから努力してお客様を引きつけるための魅力づくりを行うための、そして消費需要拡大のためのカンフル剤になり得ると考えます。このことが個々の商店の売り上げを拡大させ、ひいては人々の出会いと触れ合いの場が広がり、地域の活性化に結びついてくれるものと期待しています」と、このように述べております。

 以上申し上げました状況等を踏まえまして、田辺市長は今回のこの地域振興券の意義と経済効果についてどのようにお考えでありましょうか、最初に市長の御見解についてお伺いいたすものであります。

 第2点は、今回のこの地域振興券の交付事業に対し、青梅市としてはどのような対応をすべきとお考えであるのか、この点についてお伺いいたします。できるだけ具体的にわかりやすく御答弁をお願いいたします。

 第3点は、当市における対象者数についてお伺いいたします。65歳以上の該当する高齢者数、15歳未満の子供のいる世帯と人数、及び永住外国人の数と世帯数をお尋ねいたします。

 第4点は、それに伴う地域振興券の発行額の規模についてお尋ねいたします。交付総額はどのくらいなのでしょうか。

 第5点は、地域振興券事業の実施時期はいつごろを考えておられるのでしょうか。この点について政府の考え方は担当官庁の自治省を通し、実施概要を次のとおりに発表しております。すなわち?として、支給対象は全国3500万人いる該当世帯に対象者1人につき2万円を支給する。?支給対象者に係る基準日は平成11年1月1日。?使用期限は6カ月とする。?券面は1000円1種類で釣り銭は出さない。?換金は不可。?使用地域は原則居住市町村の区域内。ただし広域市町村圏、都道府県とすることも可とする。?利用する商店は市町村が決定する。?地域振興券は市町村が発行し、費用は国が全額を負担する。?実施は1月以降3月中が望ましい。以上であります。

 この点を踏まえまして第6点目の質問は、地域振興券の使用範囲をどのように考えているかという点でございます。国の考え方は、村や小さな町等で商店数が少ない場合は自治体同士の協議で広域市町村圏や都道府県でも使用が可能となるということでありますが、当市の場合は西多摩広域行政圏の中でも大きな市であり、市内の商店圏で十分使用可能なのではないかなと考えておりますが、この点について市民にわかりやすいよう明快な答弁を求めるものであります。

 第7点目は、対象者と市民、住民への広報方法と申しますか、PRはどのように考えておられるのか、この点についてお伺いいたします。広報おうめでというのが一般的な考え方であると思いますが、今回の地域振興券事業は歴史始まって以来初めてのことであり、全市民に徹底するという意味からも、広報紙は当然のこと、この事業に関してのPRチラシを作成し、全戸配布をぜひとも実施し、聞いていなかった、知らなかったとの市民が一人も出ないように徹底した広報活動をしていただきたいと思いますが、市長はこの点についてお考えがありますでしょうか。ありますれば、明快な御答弁を求めるものであります。既に多摩地域27市の中では、そのような取り扱いをする市が幾つかあるように私は聞いておりますし、当市でもそのような取り扱いをお願いしたいと思っておりますが、この点についての御答弁をお願いいたします。

 第8点目は、地域振興券を取り扱う特定事業者の指定方法についてでありますが、この点についてはどのようなお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 第9点目は、地域振興券事業についての準備状況は現時点ではどのような状況なのかお伺いをいたします。

 第10点目として、私は9月議会において一般質問で地域商店街活性化のための独自の商品券発行の必要性を提案させていただきました。今回の地域振興券とは別の青梅市独自の商品券を発行し、景気回復のため地元商店街活性化のための何らかの方策、考え方をお持ちではないのかと思いますが、もしお持ちであれば、この際ぜひともお聞かせいただきたいのであります。市長のこの点に関してのオリジナルのお考えをお伺いいたします。

 以上、第1回目の質問といたします。



○副議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 現在の低迷している経済から脱することについては、私といたしましては、いわゆる供給する品物が需要を喚起するに値するものが現在ないということが一番大きな問題点であろうかと存じます。そういう中で、今度のこの政策というものは、需要が購買力を伴ったものとしての呼び水になることについては、私は大きく評価をいたしたいと存じます。

 さて、御質問に対しての御答弁でありますが、商品券の一種であります地域振興券交付事業につきまして御答弁申し上げますが、まず初めに、いわゆる国の緊急経済対策の一環として、本年11月16日の経済対策閣僚会議におきまして、若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者、また所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減することによって、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域の振興に資するため、地域振興券交付事業の実施が決まったわけであります。国ではこの事務を、地域経済の活性化、それから地域振興を目的とする市町村の団体事務であるといたしております。私といたしましては、こうした一連の経緯及びその意図するところを踏まえまして、この事業は景気対策の試みの一つであると、こういうふうに考えております。

 また、地域振興券交付事業に対しまして、本市としてはどのような対応をすべきかとのお尋ねでございますが、私といたしましては、ただいま申し上げました認識の上に立って、この事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、本市における対象者数についてでございますが、現在、国が示しております交付対象者は、平成11年1月1日を基準として次のとおりとなる予定でございます。

 1として、15歳以下の児童が属する世帯主。2として、老齢福祉年金の受給者たち。3として、平成10年度分の市民税所得割の非課税者で年齢が65歳以上、かつ身体上または精神上著しい障害があるため常時介護を必要としている方。4としまして、平成10年度分の個人の市民税が非課税である年齢が65歳以上の者。ただし、本人がほかの者の控除対象配偶者または扶養親族となっている場合は、ほかの配偶者または扶養している者が非課税である場合に限り対象となります。ちょっとややこしいですが、そういうことになっています。

 以上の対象者数の予測でありますが、15歳以下の児童数は約2万4000人、約1万6300世帯に相なっております。また、現在の外国人登録での永住者と特別永住者は29人、16世帯となっております。また、それ以外の交付対象者は、先ほど申し上げました2から4までの者、すなわちさきに実施されました臨時福祉特別給付金の支給対象者、生活保護の被保護者の方や養護老人ホーム、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設に措置されている方々でありますが、この対象者数は約1万1600人、約1万700世帯と予測されております。以上合計しますと、本市における総対象者数は3万5600人程度に相なるであろうと、こう試算をしております。

 次に、個々の交付額でございますが、15歳以下の児童1人について2万円、また老齢福祉年金の受給者等及び市民税非課税者等につきましても2万円でございます。したがいまして、本市における交付金額の総額は7億1000万円程度に相なるものと予測をいたしております。

 なお、事業の実施時期についてでありますが、この施策の目的の観点から可能な限り早期に地域振興券を交付してまいりたいと考えております。

 また、地域振興券の使用の範囲でありますが、原則として券を発行した市町村の範囲内となっております。本市におきましては、当然のこととしてこの事業を消化して余りある商業力を有していると存じております。現時点では青梅市の区域内を想定いたしております。

 次に、市民等に対するPRでありますが、地域振興券交付に至る一連の事務を進める中で、適宜市民はもとより事業者等に対し事前のPRを積極的に行ってまいりたいと考えております。また、広報手段といたしましては、広報おうめのみに限らず他の方法も含め検討し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、地域振興券を取り扱う特定事業者の指定方法でありますが、特定事業者の営む業種等は、市町村がその実情に応じて独自に決定することになっております。このため、市は募集要項を作成、公示して、特定事業者を募集、登録することに相なります。なお、実情に応じ個別の民間事業者を構成する包括的な団体、具体的に申し上げますと商工会議所、商店街振興組合、事業者による組合なども登録が可能とのことであります。したがいまして、この点につきましては関係団体と協議を進めてまいりたいと存じます。

 なお、地域振興券交付事業の現時点での本市における準備状況でありますが、閣議決定からまだ日が浅いため、現在、情報の収集、調査を行っているところであります。いずれにいたしましても、早急に準備体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、本市として地域振興券とは別の独自の商品券を発行する考えはあるかとの、9月定例市議会に引き続き重ねてのお尋ねでございますが、この件につきましてはその際お答え申し上げ、また今定例市議会で第27番議員にもお答え申し上げましたとおり、商店街振興施策の一つとして研究をさせていただきます。



○副議長(川口義男君) 第12番菊地国昭君。



◆第12番(菊地国昭君) 2回目の質問をさせていただきます。

 公明党は、商品券構想について、これを単に思いつきで提案したものではありません。よく考えた上での提案なのでございます。それは、これまでの減税がなぜ景気回復につながらなかったのかという反省と分析の上に立っているのであります。ただ単に減税しても、国民は将来や老後が不安であったり、現実に手取り所得が減り、さらにリストラや失業の不安があれば、それを消費に使わずに貯蓄かたんす貯金にしてしまうものであります。これが、これまでの減税が景気回復につながらなかった原因の一つであります。商品券を批判する人々や政治家には、その反省がないのではないでしょうか。そこで出てきたのは、消費に確実に結びつく商品券という発想であります。これは現場からの庶民の発想であります。なぜなら、景気回復の始まりは設備投資でもなく、公共事業でもなく、個人消費の回復以外にないからであります。期限付商品券なら、その期間内に確実に消費行動が起こり、それが商店や企業の活性化につながり、そこから経済の好循環が始まるのであります。あとは、恒久減税や公共事業等につないでいけばよいのであります。ゆえに、我が党は単純に商品券だけでよしとしたのではなく、あわせて所得税や住民税の恒久減税、あるいは住宅・教育減税を、さらには21世紀につながる新型社会資本の整備等を主張してきたのであります。

 今回の地域振興券の特徴は一口で言うと何か。それは、どの階層であろうと、すぐ消費と結びつくということではないでしょうか。GDP約500兆円の60%が個人消費であり、その個人消費を活発にする呼び水になるというのが一番の特徴であります。本来なら、全国民を支給対象にすべきなのでありますが、交渉の結果、減税との絡みで今回はその恩恵が比較的及ばない人たちである65歳以上の高齢者の一部の方と15歳までの子供のいる世帯を中心に対象とするということになったのが実態であります。福祉対策として行うのなら、わざわざ地域振興券を配るのでなく現金を支給する方が常識的なやり方ではないでしょうか。また、景気対策として行う地域振興券の支給が福祉対策だというなら、それこそ一石二鳥の対策だということになるのではないでしょうか。

 現在、総計では、全国に15歳以下の子供は2088万人おり、それら家族と65歳以上の約半数が地域振興券の恩恵を受けることになり、これは国民の約半数に上るのであります。6兆円を超える規模の恒久減税、所得税、住民税、法人税も平成11年度予算に盛り込まれる予定であり、そこで地域振興券の支給から外れる納税者には標準世帯4人家族で16万円、1人4万円程度の減税が約束されているのであります。また、16歳以上、23歳未満の高校生や大学生などは、特定扶養親族控除の対象、いわゆる教育減税となっており、平成10年度で所得税で58万円、住民税で43万円の所得控除を受けており、2万円から4万円の減税が実施されております。15歳以下の子供については国からの本格的な経済支援の薄い世代であり、また小中学生については義務教育であり、学費などの面で支援することは妥当な判断であると考えております。未就学児童についても、子育てに対する親に負担は重く、政策的なバックアップが必要なのではないでしょうか。今回の地域振興券事業の実施主体者は各市町村であり、実態は市の関係各部にまたがっているのが実情ではないでしょうか。

 市長の御答弁によりますと、当市の交付対象者の推計では、15歳以下の児童数は約2万4000人であり、世帯は約1万6300世帯とのことであります。外国人登録者の永住者及び特別永住者は29人とのことであります。なお、65歳以上の高齢者の対象者数は約1万1600人であり、トータルとして交付対象者総計は3万5600人程度であり、交付金額は7億1000万円程度とのことであります。いずれにいたしまして、この不況の中、4月には国から約7億円の金が当市におりてくるわけであります。しかも、6カ月という短期間に使用されるわけでありますので、当市における不況対策の経済効果というものもかなりの波及効果があるのではないでしょうか。

 今議会においては初日に27番議員も触れておりましたが、どうかこのチャンスを逃がすことなく、当市としてぜひとも独自の商品券を発行し、商店街活性化の一助としていただきたいと考えるものでありますが、市長の御見解をお尋ねするものであります。

 また、もう一つ大事なことは、この事業をスムーズに行うために、ぜひとも庁内にプロジェクトチームをつくり、万全の対応をしていただきたいことであります。既に大阪府堺市においては、同様の考え方から、堺市地域振興券交付事業実施本部を12月1日に庁内に設置して、年内に事業大綱を決定すると伺っております。当市としても前向きの御検討をお願いしたいのでありますが、この点はいかがでしょうか。

 第2点目は、支給対象者の15歳以下の子供を持つ世帯主には市から通知がいきますので問題はありませんが、65歳以上の高齢者の場合、本人の申告制になっておりますので、何らかの形で、これも市から通知なり連絡なりが本人の手元にいくように配慮をしていただけないかという点でございます。過日、12月7日に公明党市議団として市長に申し入れをさせていただきましたが、積極的な対応と御検討をお願いしたいのでありますが、この点についてはいかがでしょうか。市長の御見解をお伺いをいたします。

 以上で、第2回目の質問を終わります。



○副議長(川口義男君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) まず、この事業を実施するための庁内体制についてでございますが、関係部署が非常に多岐にわたりますので、円滑な、そして効率的に事業を実施するためにプロジェクトチーム等によりまして全庁体制で臨みたいと考えております。

 いずれにいたしましても、相当の事務量が予想されるところであり、また老齢福祉年金の受給者及び市民税非課税者等への対応でありますが、交付対象者は原則として国民年金証書、また非課税証明書、その他必要書類を提示して地域振興券の交付を申請することとなります。

 以上のことでございますが、対象となる市民の方々の立場に立って、漏れなく地域振興券が行き渡るよう方策を検討してまいりたいと存じます。

 なお、市の独自の商品券発行につきまして再度のお尋ねでございますが、先ほど御答弁を申し上げましたところでございます。



○副議長(川口義男君) 以上で、第12番菊地国昭君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時46分 休憩



△午後1時02分 開議

    〔副議長交代、議長着席〕



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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△第3 第30番 中村義雄君

   1 多摩川競艇事業の今後の運営方針について

     −−赤字経営が憂慮されるが−−

   2 介護保険事業の広域的対応について

     −−保険財政の安定、認定基準の公平を求めて−−

   3 横断歩道の維持管理について

     −−七小東側横断歩道橋の問題点−−

   4 ごみ収集の新制度への移行後の実態について



○議長(井村英廣君) 午前に引き続き一般質問を行います。

 次に、第30番中村義雄君。



◆第30番(中村義雄君) 通告の順に従いまして質問を行います。

 最初に、多摩川競艇事業の今後の運営方針について、赤字経営が憂慮されるが、このことについてお尋ねを申し上げます。

 大変いろいろな場で議論されておりますように、景気の低迷が長引いておるわけであります。そういう状況の中にございまして、地方自治体への大変大きな財政的な課題も寄せられております。あるいはまた、多摩川競艇にとって見ますると、一つには景気の低迷、それからもう一つはやはりレジャーの多様化、こういう一つの多面的な面からの影響などで、競艇事業全体にとって、あるいはもっと広くとらえてみますれば公営事業そのものが、かつて予測できない局面に立たされておるようでございます。競馬にいたしましても、競輪、ボート、いずれの事業についても同じような状況にあるのではないかと思います。

 さて、多摩川競艇事業について見ますると、昭和26年にモーターボート競走法が制定されまして、いち早く29年には多摩川競艇が発足をいたしたわけであります。その後、いろいろな経緯をたどって今日に至っておるわけでございますけれども、収益金の面からだけとらえて見ますると、平成2年度には約130億円の純益があった。その後、経済の動向とあわせまして、平成8年度になってまいりますると約27億5000万円、9年度に至っては9億5000万円、こういう状況で収益が推移をいたしておるわけであります。

 こういう状況の中にございまして、平成9年度の予算で多摩川競艇場の経営調査を三菱総研に委託をした。この調査の結果によりますと、多摩川競艇はここ数年ほぼ一貫して収益が低下し続けている。このままでは一般会計から事業費補助をしなければならない可能性さえある。10年度か11年度には赤字になってしまう。こういう推測がなされておるわけであります。特に、前段での収益が低下しておる点については、資料の中から明白な事実であります。特に憂慮される、10年度か11年度には赤字になるんではないか、この辺のところでありますけれども、推測をすることも大変難しさがあろうと思うわけでありますけれども、特に8年度が27億5000万円、9年度には9億5000万円に落ち込んでしまっておる。こういう状況を見てまいりますると、この経営調査の予測についての憂慮が今後されてくるわけであります。

 今日の経営の実態を見てまいりましても、平成9年度におけるいわゆる損益分岐点が4億3000万円、8年度に比較しまして約1000万円は下回っておるようでありますが、収益率も1%を割る、こういう厳しい状況になってきておるわけであります。

 収益率というのは−−経営的なことは私にはよくわかりませんが、売り上げ金額が多いときには収益率も多く見込めるわけでありますけれども、もろもろの必要経費というものが、端的に申し上げれば、1億円売ろうと、5億円売ろうと、10億円売ろうと、基本的な経費というものについては変わりがないということが言えるんではないか。そういう点からまいりますると、どうしても売り上げが下がってまいりますると、この辺のいわゆる損益分岐点なり、あるいは収益率の問題が厳しい状況に立たされてくる、こういうことになってくるんではないかと思います。

 こういう状況の中で考えてまいりますると、ここで余り論議をして結論を導き出せる問題ではございませんけれども、一つの問題のとらえ方として、交付金なり納付金というものをどう引き下げていくのか。恐らく競艇事業が今後成り立つか成り立たないかという瀬戸際近くにならなければ、なかなかこの辺のところまでは検討が及ばないのかもしれませんけれども、まず大きく考えればこういう問題であります。それから、施設会社との間に結ばれておる借り上げ料、これなども一定の全国的な基準などもございますから、そう単純に云々ということにはなってこないのではないかと思います。が、いずれにしても今後の課題として検討がなされなければならない点であろうと思います。

 それから、さらに均てん化という名目で、9年度において2億4000万円支出がされておる。これも何と申し上げましょうか、何に根拠があるかと言えば、これという根拠は必ずしも明白ではないんではないか。端的に言えば、東京都の行政指導で、青梅は競艇事業をやっているんだし、競輪もやっているんだから、そういう事業をやっていないところへ青梅の収益金を一部回してほしい、こういう内容でしかないのではないかと思います。かつては3億円を超えておったときもあったと記憶しておりますが、9年度の実績では2億4000万円ということであります。ここで具体的にはっきり申し上げていいのかどうかわかりませんが、均てん化ということで、青梅市が汗水流して得たお金を拠出するに当たっても、財政が厳しい自治体へ出すということならば、ある意味ではやむを得ないのかなという理解もできるわけでありますが、青梅市などよりも極めて財政状況のいいところへまでも何で青梅市が出さなきゃいけないのか。当たりさわりがあるかどうか知りませんが、お隣の羽村なんかいわゆる不交付団体でしょ。そこへも何で青梅が出さなきゃいけないのか。これも、都が吸い上げていると言ったら言葉が悪いんですが、一度東京都の方へ出して、それで都の方からまた一定のルールに従って交付されておるようでありますけれども、この辺のところも緊急な課題として、今2つほど申し上げた交付金や納付金、そして借り上げ料のようなものと違ってより具体的に交渉し、答えが導き出せる課題ではないか。そういう点では、来年度へ向けて東京都との交渉をより積極的にこの実情を訴えながら進めていくべきではないか。

 10年度の見通しがどのくらいになるのか。まだあと何カ月か残されており、なかなかこの辺の予測は難しいと思いますが、現時点で10年度における収益の見込みがどのくらい期待できるのか。この辺もこの際明らかにしておいていただきたいと思うわけであります。

 さらに、そういう予測がどのくらい立つかはともかくとして、8年度、9年度からの推移を追っていけば、10年度も相当厳しいものになってしまう。10年度あるいは11年度、単純に言えば、こういうものの計算をぴしっとできない私の方で申し上げては何なんですが、この均てん化の資金がこのまま推移していくとするならば、青梅がこれだけ大騒ぎをして得た収益金の3分の1ぐらいは、何ということはない均てん化でみんな持っていかれちゃうということでしょ。そんな理の通らない事業というのはあり得ないと思うんですね。はっきり言って市の職員が現地でいろいろな苦労をしながら一生懸命事業をやり、収益を上げている。本来、市の職員なんていうのは、ああいうところで仕事をすることにそうなじみのあるはずがないわけでありますが、いろいろな厳しさを克服してやっている。

 さらに、この経営調査に基づけば、例えば11年度がどうなるのかわかりませんが、11年度はもっと厳しい状況になるんじゃないんでしょうか。そうなってきた場合には、均てん化にこのまま推移していけば、本当に2分の1か、青梅市の収入よりも均てん化という形で持ち出してしまうお金の方が多くなってしまうんじゃないか。こういう現実を踏まえて、大変厳しい状況にあるんではないかと、私なりの判断をいたしておるわけであります。多摩川競艇の今日の経営の実態はそういうことであろうかと思います。

 しかし、今度はもう少し角度を変えて広い立場でとらえてみますと、現在あそこに約900人の従業員が働いておるはずであります。そして、大体ギャンブル事業といっていいのかどうかわかりませんが、競艇事業にしろ、競輪にしろ、この事業を始めた当時、今日のような事態は予測をしていないわけでありますから、例えば施設会社との契約についても、事業を途中で中断するというような点を考慮に入れた契約書になっていないと思うんですね。恐らくもうこの種の事業というのは無限に収益を上げることができるんだという前提に立っているんだろうと思います。私が議会から今出させていただいております京王閣の十一市競輪につきましても、せんだっての組合議会の中で御報告があって、10年度については配分金はゼロ、そして管理者、副管理者、議員の報酬も12月から一律に一定額をカットしていく、こういう厳しい状況の中で今運営されておるわけであります。ただ、京王閣の場合には、メーンスタンドをここで改築という特殊な理由もございますけれども、いずれにしてもそういう厳しい状況にあるわけでございます。

 それから、収益事業も財政運営基金ということで基金を積み立ててまいりました。9年度末の残高で12億5000万円。赤字になれば、そのための財政運営基金だから、このお金を使えばいいんだと、こういう論議も出てくるかもしれませんし、たしかそういう点もあろうかと思います。そういう目的で積み立てられたお金だろうと思います。しかしながら、そういう局面になって、今後どうしようかということを検討しても、これはどうにもならない。したがって、少なくともこの財政運営基金に手をつける段階では、将来への見通しを立ててどうやっていくのか。例えば、単純に申し上げれば、競艇事業がこれからずっと赤字に落ち込んでしまうだろうという状況の中で、そのままあの事業を継続していっていいのかどうか。赤字になった場合にはどこからお金を持ってくるかといえば、一般会計から持ち出して補てんする以外にないはずであります。その場合に、競艇がこういう事業で今までやってきて、今すぐやめるわけにいかないから、市民の皆さんから納めていただいた税金でしばらくの間、赤字を補てんしますよといった場合に、市民の皆さんが納得するかどうか。大変大きな政治的な課題であろうと思います。

 それからもう一つは、従業員に対するもろもろの基金は、今数字を整理して手元にございませんが、おおむね最悪の事態が起きた場合でも対応できるに近い基金が積み立ててあるんではないかというぐあいに判断をいたしておりますが、特に現在そういう事態になった場合に、施行権をどうするのか、放棄するのかしないのか、こういう問題が出てくる。西武が何十億というお金をかけてあの施設を整備してきた。もう西武さん、これ結構ですよと言った場合に、施設会社がそのまま引き下がるか。そうはいかないと思うんです。恐らく法律問題に発展していくんではないか。こういう懸念さえある、今大変厳しい局面に立たされようとしておるのが実態ではないかと思います。こういう事態が来ては大変なわけでありますけれども、私には経営のことはわかりませんが、恐らく経済の動向がこのまま推移をして、今までの実績に従って今後何年間かを予測をしていけば、これからの推移は、例えば三菱総研が出されておる10年度、11年度には赤字になってしまうというところまではいかないにしても、3年なり4年先には、今私が心配されるんではないかということで提起を申し上げたようなことが検討されなければならないという事態にだってなりかねないんではないかな。こんなぐあいにも、私なりに考えておるところであります。

 したがって、こういう厳しい局面に立たされておる多摩川競艇事業について、やはりそこの局面に立たされる前に、長期的な視点に立って検討し、今後の対応策というものを考えていかなければいけないんではないか。そういう意味では、今申し上げたようなことの全体の中から、当面具体的には損益分岐点をもう少し下げることができないのかどうか。あるいは収益率を上げる方策は何かないものだろうか。これも端的に申し上げれば、今の経済の状況の中で売り上げを無理に伸ばそうといっても、これはなかなか困難なことだと思うんですね。したがって、むしろ現在支出されている経費というものをどう抑制することができるかどうか、この辺が一つの当面する具体的な課題として検討されるべき内容ではないかと思いますが、この辺について市長の見解を承りたいと思います。

 次に、2の介護保険事業の広域的対応について、保険財政の安定、認定基準の公平を求めて、こういう立場からお尋ねをさせていただきます。

 保険事業というのは、先ほど28番議員の質問に対しても市長の方からちょっと触れられましたけれども、これも素人なりの判断ですが、やはりより多くの人でその危険を負担し合うというのが、保険の仕組みではないかと思います。10人でやるより100人、100人でやるより1000人、1000人でやるより1万人、極めて単純ですけれども、こういう一つの考え方が成り立つのではないか。こういう一つの視点を踏まえながら、介護保険事業についても検討していくべきではないかな、こういう考え方に立ってございます。

 この介護保険の問題につきましては、まだ未成熟という点で、いろいろな角度からマスコミ等も取り上げておるわけであります。それからまた、先ほども28番議員の方から昨日の国会における状況などについても一部ここで指摘がなされてございます。しかし、せんだっての読売新聞の世論調査によれば、介護保険に賛成が76%、反対が6%という数字が示されておるわけであります。そしてさらに、高齢化率も2025年には25%、4人に1人が高齢者であるという。この辺の統計に基づいた数字なども明らかにされておるわけであります。

 そして、今、青梅市においては、2000年のスタートへ向けてそれぞれのステップを踏んで諸準備が進められております。先ほどの28番議員に対する市長の答弁の中で触れられておりますから、ここで重複することは避けさせていただきます。そういうことで、今、青梅市としては対応がなされておるわけであります。

 この制度も、私なども制度の端を少しかじった程度でありまして、全体的なものについて承知をいたしておりませんので私なりの判断ですが、国際的には極めて未成熟な制度ではないか。そういう意味では、ドイツ、あるいはイギリス等で先進的に取り組まれてきたということで、せんだっても全国の公立病院の連絡協議会か何かで、私どもの青梅の総合病院の院長先生が団長でドイツの御視察をなさっておるようであります。早くその調査報告を見せていただきたいなという思いでおるわけであります。いずれにしても、先進国においても、特に社会保障がいち早く先進的に取り組まれてまいりましたヨーロッパにおいても、まだいろいろの課題を抱えておるというぐあいに言われておるわけであります。何か、我が国も急速な高齢社会の中で緊急の政治課題として取り組まなければならないという形で、この制度が提起されてきたようにも思われるわけであります。

 こういう状況の中にございまして、特に今回ここで取り上げてまいりましたのは、市とすれば第一段階としては、あと1年ちょっとの期間しかない中で、どう2000年のスタートに間に合わせていくかという準備に今追われているところだろうと思います。残念なのは、これは市長に申し上げても仕方がないんですが、むしろ市長も私と同じ立場で中央に向かって言いたいところなんでしょうが、国が骨格をつくって、事業主体は自治体に背負わせてしまっている。もう少し具体的にこの事業を進める内容を、法案を国会へ提出するのに合わせて準備をされておかなければいけなかったと思うんですが、全体的に法律をつくるときにはそんなものなのかどうか私にはわかりませんけれども、このことが決して例外ではないのかどうかわかりませんが、私の立場で考えれば、少し国の対応の仕方というものが不十分であったのではないか。もっと言葉を極めて言えば、少し無責任ではないか。いろいろ聞いてみますれば、前回も議会でお尋ね申し上げたところ、あるいは予算審査の中でもいろいろ指摘申し上げたとおり、市はこれからのいろいろな仕組み、システムがどうなっていくのかという点は、民間への委託費を予算に計上してそこから資料を集めてやっている。こんなの国がやっている保険ではないのではないかなというぐあいに指摘を申し上げたい点もあるわけであります。それだけに、今、青梅に限らず各自治体が介護保険の実施へ向けての対応については、随分御苦労が多いのではないかなと。

 もともとこれは内容が違うから仕方がないんですが、本来ならば医療保険のように、だれでも、どこでも、同じような給付を受けられる、保険証を一つ持っていけば、どこの医療機関へ行ってもそのまま給付が受けられるというような仕組みができてくるならば一番望ましいわけですけれども、どうもこの事業の内容からいってそう単純にはいかない。

 まずここで、幾つかの課題があろうと思います。私は、おおむね3つの点で当面の大きな課題として問題点が出てくるんではないか。市長もよく言われているように、財政の問題であります。今、国保財政につきましても、ちゃんと数字を整理していませんが、青梅市は一般会計から恐らく10億円近いお金を持ち出しているのではないかと思うんです。正式にはもうちょっと下回っているかもしれませんが。今度の介護保険の財政についても、相当額が一般財源から持ち出さざるを得ない。したがって、まず保険財政上の一つの大きな問題点がある。

 それから、認定基準の公平の間題であります。同じもとっころは、この介護保険法という法律に基づいてやられる事業で、受けられる給付というものがそれぞれの自治体によって違ってくるという可能性が懸念されるわけであります。したがって、特にこの認定基準の公平。どこへ行っても同じような基準で−−あそこのまちではこういう点は認めたよ、こっちの市へ行ったらそれは認めてくれなかった、こういうことでは困るわけでありまして、そうなってまいりますると、制度そのものへの不信感が大きく問題になってくるはずであります。

 それからもう一つは、サービス内容の充実であります。これも28番議員が指摘をされておりますように、保険あって介護ありという言い方をされていますが、言いかえれば、いわゆる保険あって介護がないんでは困る。まだいろいろ課題があろうと思いますが、私なりにこの問題についてはこういう3つの点がこれからの大きな課題としてあるんではないか。

 そうなってまいりますると、これらの課題に現行の−−今ここで幾ら市長を責めて、こんな介護保険制度はおかしいんだからと議論してみたって、一青梅市長に決まった法律を変える力があるわけではございませんから、そんな議論をしても仕方がないわけでありまして、市議会という立場から一応可能性のある議論というのは、私はこの広域的対応だろうと思うんです。手法は現在の制度上から一部組合にするのか、どういう方法をとるのかは別で、そこまでの論及は今日の段階でまだいたしませんけれども、少なくとも基本的には広域的に対応する。もう少しく具体的に申し上げれば、西多摩の行政圏の中の人口が40万をちょっと割って三十七、八万じゃないかと思います。こういう規模で保険事業をやることによって、今指摘を申し上げた財政上もかなり削減される面が出てくるんではないか。あるいは、認定基準も、隣の羽村市ではこうだ、隣の奥多摩町ではこうだ、だけど青梅はこうではないかというような、先ほども申し上げましたような介護保険制度への不信感を引き起こすような問題も回避できるし、まず世の中はもう私がここで申し上げるまでもなく、物事を公平にどうやるのか、これがやはり大事な点だろうと思うんです。一定の条件の中で、すべての市民の皆さんの、住民の皆さん方の御要望が果たし切れるということは難しいけれども、置かれている財政なり制度の上で、行政が等しく住民に公平に対応をしていくということが、民主主義の根底の極めて大事な点だろうと思います。そういう点が、この広域的な対応の中で追求することができるんではないか。今2つ申し上げたような点を進めることによって、さらに内容の充実が図っていけるんではないか。こんな点から、今回、広域的対応、さらに具体的に申し上げれば、少なくとも青梅、西多摩を一つの事業主体として今後の介護保険制度を進めていくべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

 次に、3の横断歩道の維持管理について、七小東側横断歩道橋の問題点。

 時代の推移というものは、そのときによかれと思って行われた施策も、時代とともに社会が変わっていく中では、全く予期しないような問題点がいろいろなところで起きてくるわけであります。したがって、私はよく申し上げるんですが、政治というのは常に先見性、時代をどう先取りしていくのか、こういうことが政治に課せられた大変大きな課題であろうと思います。しかし、今日のように多様化する価値観なり、あるいは大変目まぐるしく世の中というものが変わってまいりますと、もうこれが最善の方法だと思った施策も、何年かたってしまうと、何でこんなばかばかしいことをやってきたのかな、こんなのお金をどぶへ捨てたと同じじゃないか、こういうぐあいに思われるものも出てくるわけであります。それになるかどうかは別ですけれども、この横断歩道橋なども、市民の交通の安全をということで都道なり、あるいは市道にかけられてきた。見てください、この市役所の前の横断歩道橋を。1日何人通りますか。幾ら金をかけて、あれをつくったんですか。そういう私自身も、この間はちょうど工事をしていたから上を通りました。工事をしているところを通るより、橋があるから通った。前の教育センターなり福祉センターへ行ったり来たりする人たちが横断歩道橋を通っていますか。通っちゃいないでしょ。教育委員会の教育長を初めどうですか、皆さん。けさ、どこを通ってきましたか。こういう状況の中で、まず第1番目に、今、市内における横断歩道橋の実情はどんなぐあいになっているのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。

 今もちょっと触れましたけれども、横断歩道橋の行政効果は一体あるのかないのか。場所によれば、保護者の方が全くああこれがあって安全に通行できていいなというところもありますが、本当に何やっているんだろうかなと思う場所もかなりあるわけであります。

 今申し上げたような実態から、余り行政効果がどうのこうのという形式的な議論をやっても、ある意味では意味がないのかもしれませんが、今後の行政のあり方としても、今までやってきたものを一定の時期にその効果を判断していくということは、新たな事業を起こすときの参考にも必ずなるのではないかと思います。

 さて、そういう状況の中にございまして、現在、市内における横断歩道橋の管理、東京都の管理下にあるもの、青梅市の管理下にあるものがどんな状況でありましょうか。全体的にはこういう点を指摘し、御答弁をいただきたいわけでありますが、さらにここにサブタイトルで載せてございますが、市立七小東側の横断歩道橋であります。この横断歩道橋については、かねてからと言ってよろしいのかどうかわかりませんが、平成7年に市立小学校のPTA連合会から補修の要望書が出された。その後も要望書が出されておるわけでありますが、当時、東京都の管理下にあり、東京都の方へそれは進達をするということで、陳情者に対しての答弁がなされて今日に推移をしてきておるはずであります。

 そうしておるところ、たまたま地元の自治会長さんが4月から交代されまして、市の方へ要望書をお出しになりました。そういう中で、市の方も、今申し上げたような形で東京都の管理下にあるからということで御答弁をされておったようでありまするが、担当部長が現地を調査する中で、そういう法的な管理上の問題も基本的には大事である、しかし現実の危険防止をどうするか、この点も大変大きな課題として検討しなければならない、こういう立場に立たれて対応をいろいろ苦慮されておったようであります。議会の経験の長いのがいいのか悪いのかわかりませんが、私などはどちらかというと、この2つの場合、管理責任を先に追及していきたい。例えばあの横断歩道橋によって事故が起きたとするならば、これは管理者である東京都が当然その責めを追うべき立場に立つんだろうと思うんです。この辺の議論もあるわけでありますが、端的に申し上げて、今までの経緯なども踏まえて、担当部長の方とこのことについて協議をする場もございましたから、とにかく私としては基本的にはやはり管理責任がいずれにあるのか、都にあるのか、市にあるのか、若干の経緯があるようでありますから、明確にしておくべきではないか。都が市の方に管理を移すというならば、少なくとも市が受け入れられる条件というものが那辺にあるのか、この辺の原則的なものを明確に整理をし、都と、具体的には西多摩建設事務所と交渉すべきではないか。そのことによって、都が今後管理をしないとするならば、市が受け入れられる条件を整えてもらって、その後に市としての早急な対応が望まれるべきではないかと、こういうような向きでの若干の意見交換といいましょうか、見解なども申し述べさせていただいたところであります。その後、いろいろお聞きするところによりますと、理事者も含めて東京都の方とお話し合いを持たれておるようでありますが、ひとつこの辺の状況がどうなっておるのか、そして今後の見通しは大体どのようなところまで今立ち至っているのか、この際ひとつ明らかにしていただきたいと思います。

 次に、ごみ収集の新制度への移行後の実態についてお尋ねを申し上げます。

 10月の1日から戸別収集・有料化ということで、新しい制度がスタートされたわけであります。基本的にはごみの減量化を目指しまして、こういう表現がどうかは別ですが、この間、あるところで教わってきたんですが、地球が誕生して46億年たっているということでありますが、この地球環境をどう守るか、こういう大きな課題を含めながら新しい制度がスタートしたと理解をいたしております。新しい制度で、全国的にも先駆けた施策として、いろいろと注目をされておるところだろうと思います。そういう意味では、他市においても、青梅で始めた新しい制度はどうなっていくんだろうか、こういうことで大変関心も高く青梅市の状況を注視されているところも多いのではないかと思います。既にこの周辺でも、来年度あたりから、全く内容が同じかどうか知りませんが、有料化へ向けての準備が進められておるという市もあるようでございます。

 いずれにしても、このごみの収集の新しい制度の実施に当たっても、今極めて財政が論じられておりますけれども、市長の肩を持つわけではありませんが、福祉の基本理念を踏まえまして、高齢者世帯なり、あるいは生活保護者世帯等へのごみ袋の無料配布、こういう点は少し市長を評価して言えば、田辺さんらしい施策がこの中にも具体的にあらわれているのかなと、こんな感がするわけであります。

 それから、世の中は高齢者などと言いますと、ややもすると65歳だとか、ある制度によれば70歳だとか言いますが、より具体的な議論をすれば、60歳からというこの辺の年齢の線引きも中身がある施策だと思うんですね。形式だけを追おうとすれば、65だって十分高齢者世帯には無料配布しますよというPRは幾らだってできるわけでありますから、実質的に中身のある一つの施策としてやはり評価すべきものは評価してよろしいんではないかと考えておるところであります。

 総論的なものは今までもいろいろ論じられておりますから、この程度にいたしまして、新制度に移行した具体的な問題といたしまして、特にごみの減量の状況がどうなっているか。数字の上での比較というのはなかなか難しいわけであります。したがって、まず一つには青梅市における前月対比、よろしいですね、9月と10月の対比。それからもう一つは、前年同月の対比で数字をお聞きしたいんです。特に生ごみ等は、恐らくシーズンによりまして出る量が違ってくると思うんですね。そういう点から、一つの比較としては、前月ではなしに、今申し上げているように前年の同月対比、したがって昨年の10月との対比でどういうぐあいに推移しているかを明らかにしていただきたいと思います。

 それからもう一つは、どうも公の場で余り言えないんですが−−そう言いながら言っちゃうから、単純でいけないんですが、青梅の周辺を含めてごみがどう扱われてきたかという全体的なものをとらえる必要もあるわけです。かつて騒がれた越境入学ではありませんが、越境してきたごみが皆無だとは言えないと思うんですよね。ただここで、全体的な立場から、本当のごく一部をとらえてこうではないかという議論をすることはできないわけでありますけれども、いずれにしても、端的に言えば西多摩地域全体のごみの状況を把握するという意味では、一つの判断として西多摩衛生組合へのごみの搬入量がどう推移しているのか。これも同じように前月対比と前年の同月対比で数字を明らかにしてもらいたい。そのことによって、全体的な西多摩におけるごみの減量がどう推移していくか、その中で青梅のごみがどう推移してきたかというものが、それなりに把握できるのではないか。そういう中から、今後の対応策というものも出てくるはずであります。

 それから次に、特別委員会で指摘を申し上げ、実施に移していただいたわけでありますが、不用になったダストボックスの市民等への配付の問題でありますけれども、中間での報告もいただいてございますが、予期した以上の御利用があったようであります。また、他市からも私どもの方で利用させていただきましょうということで御利用いただいた向きもあるようでございますので、これらの内容もひとつ市民の皆さん、その他と大別していただいて、合計どのくらいの数の再利用をしていただくことができたのか。この辺のところをひとつ明確にしていただきたいと思います。

 それから、私ども議会の有志で、たしか25名の方に加入をいただいておるんですが、ごみの減量推進会議を発足いたしました。まず一つには、ごみについてもやはり机上の空論ではだめなんです。実態を肌で−−何でもそうだと思うんですが、自分たちがそのことに当たって、その上にのっとって議論をするのでなければだめだと思うんです。だから、こんなことを言うとしかられるかもしれないけど、国会の偉い先生方には我々庶民の生活実態がわかっていないから、私なんかにしても納得のいかない、何でこんな議論をしているんだろうということが、平気で国会で議論されているというぐあいに、私なりに勝手な判断をしているんですが。実態がそうであるかどうかは別ですが。そういう点で、まずみんなでリサイクルセンターへ行こうじゃないかと。一つには、ごみ問題に対して、どんなごみがどう出ているかをみんなで肌で感じてもらおうじゃないか。リサイクルセンターが山になっちゃって、駐車場も使えなければどうにも動きがとれない。精神的な面かもしらぬけれども、少しみんなでお手伝いをしようじゃないか。理事者も含めて作業服を着て現場でやらせていただいた。あの中から大変貴重な経験をさせていただいた。あのごみを熊手でかきながら、掘り起こしながら、ごみを通じて市民の今の皆さんの生活の一面がとらえられるような気がしました。

 それから、あのごみをかき分けながら感じたのは、何で10月の1日から始めたのかな、切りよく4月から始めたらよかっただろうがという感も私は持ってなくもなかったんですが、担当がそういうことを考えたのか考えなかったのかは知りませんけれども、現場で働く職員にしてみれば、あの10月1日というのは大変よかったと思うんですね。あれ、暑い真夏や春先にやられたら、悪臭やらもろもろで全くどうにもならなかったんではないか。そういう意味では、秋風が立っての状況のもとですから、大変な作業ではあったと思いますけれども、自分もごみを選別しながら、やっぱり10月というのはいい時期を選んだな、こんな思いが強くいたしました。

 それから、西の方の建物で衣類などもいろいろ整理をされているのを見させていただきました。私らの年代では、はっきり言ってフーンという思いが一番先に出てきました。やはり今日の日本の経済の成長というものが、かつて私などが育ってきた時代には想像できないような今日の経済といいましょうか、社会の生活の仕組みになってきているんだな、こんな感が強くいたしました。

 それからまた、永山の産業まつりのときも、関係する議員の皆さん方に交代で3日間出動いただいて、市民の皆さんへの減量のPRやらアンケート調査もやらせていただきました。アンケート調査などについては何百という単位ですから、これだけの大きな事業をやるのに、本当の限られただけのアンケートで物を判断するということは十分注意しなければいかぬと思いますが、そういうアンケートの中からも、大方の市民の皆さん方の御理解が得られているという判断が立つ結果が出ておりました。

 そういうものとは別にいたしまして、10月の新しい制度以降、具体的に市民の皆さんから寄せられた声の中で、問題点を幾つか指摘してみたいと思います。

 特に、市の方では広報でもう3回やっておるわけでありますが、「シリーズごみを考える?」が、11月1日号に載せられまして、今度12月の1日で3回目が載ってございます。こういう形で、いろいろな角度から市民の皆さんに対するPRをいただいておるところであります。大変結構なことだと思います。今までだと、この記事もなかなか読んでいただきづらい点があったかもしれませんが、今のような状況になってくると、市民の皆さんに改めてこの記事を読んでいただけるんではないか、こんな期待感を持っておるところであります。

 そういう点で、まず何としても一番大事なのは、市民に対してごみの認識をどう深めていただくかということです。この種のものは、ある意味では民主主義の原則で、やはりお互いにどう責任を持ち合うかということなんだと思うんですよ。不法投棄なんかする人たちは論外ですね、はっきり言って。あれも、市民であるか、どなたがやっているのか、全くわからないわけでありますけれども、市民であろうとなかろうと別にして、そういうもののモラルがなくなったら、世の中はもう成り立たなくなってしまうんではないか。そんな感がするわけであります。

 それからもう一つ、これももう既に指摘申し上げているんですが、ごみの相談の窓口をしっかりしてもらうということです。ここでまず大事なのは、市で収集できるもの、市で収集できないもの、こういう2つに分けられると思うんですね。それをできるだけ明確に、できるものはこういう方法で出してください、それからできないものは、青梅市ではできないけれども−−そこが大事だと思うんです。ただできないじゃ困ると思うんですね。どういうごみですかと、そういうごみだったら、こういうところへお願いして処分してくださいとか、あるいはこういうところへやってくださいとか、あるいは粗大ごみの扱いなどについても、もうかなり行き渡っていると思いますけれども、これらの点についても市民の皆さんにどのくらいお金がかかるかという点なども十分はっきりお知らせをしながらやっていくべきだろうと思います。

 それから、具体的な声として聞かされたのは、まず一つにはまちがきれいになったと。それから、歩道が安全に通れるようになったからいいわい、こういうお話も聞きました。それからさらに、戸別収集してくれるので大変助かる。今までダストボックスまで持って行かなければいけなかった。ところが、今度は自分の庭先や玄関の前に置けば持っていってくれるからありがたい。でも、そのとき私はありがたいと思ったのは、このことをおっしゃったのはもう70歳を過ぎている御婦人の方でしたが、だけれども、あれを集めてくれる人は御苦労だね、大変だろうねと。この思いやりの気持ちというのは大変ありがたかった。できるならば、市の職員、業者委託もしておりますが、市民のそういう声もあるということを、実際にやってくださっている皆さん方に何らかの方法で伝えていただけないかなという思いがしますね。みんながただ単に、ごみ有料化でだめだなんて単純なことを言っているわけじゃないですね。ちゃんと見る人は見て、本当に家まで集めに来てくれてありがたいなと。だけど、あれを見てわかりますよね。一番初日だって一緒に回ってみても、駆け足でずっとやってくれているんでしょ。本当、ありがたいなと思います。幾ら市長が方針を出して、あるいは議会が議論をして方策を決定したって、その内容が市民に受け入れられるか、受け入れられないかは、最終的には第一線でやってくださっている皆さん方にかかっているわけです。福祉もそうですよ。幾らいい福祉の制度をやったって、窓口でそれを実際にやってくれる職員の対応でそれが評価されるかされないかが決まってくるわけで、このごみ問題だって一緒だと思うんです。そういう意味では、全く第一線でやっている皆さんに、改めて市民の皆さんからそういう声が寄せられているという点をお伝えいただきたい。私も感謝の気持ちをそれにつけ加えさせていただきまして、質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 多摩川競艇事業の今後の運営方針について御答弁をさせていただきます。

 日本の経済は戦後最悪の状況と言われまして、底の見えない極めて深刻な状況となっていることは事実であります。既に公営競技業会におきましては、平成9年度地方競馬が25主催者中15主催者、競輪では82施行者中20施行者、オートレースでは8施行者中1施行者が赤字経営となっておるようでございます。

 本市収益事業の収益の推移を申し上げますと、御指摘がございましたように、平成2年度130億円余ございました収益が、平成8年度では27億4000万円余、平成9年度では9億5000万円と下降をしてきております。本年度は、年度途中の概算ではございますが、数億円程度の収益しか見込めず、収益率に換算しますと1%を割り込む赤字目前の極めて危機的な局面に立たされております。

 このような厳しい経営状況の中で、今後収益事業をいかに運営していくかでございますが、当面売り上げ低迷による赤字を回避するために、固定経費のこれまで以上の大幅な見直しと削減を進め、損益分岐点をさらに引き下げ、支出超過による赤字を回避して経営改善を進めてまいりたいと存じます。

 それでは、今後具体的に推進していく主な経費の削減内容について簡単に触れさせていただきます。

 まず、固定経費の大きなウエートを占める労務費、いわゆる人件費の削減が挙げられます。これは経営改善策の大きな柱と言えます。本年度は退職従業者が62人見込まれております。この退職を補充せず、今後も引き続き退職不補充を進めてまいりたいと考えております。また、今後の従業員の減少の推移と売り上げの状況、発売窓口等の業務処理能力などを勘案しながら、機械化もあわせて推進してまいります。

 次に、広告宣伝費の見直し、削減でございますが、固定経費はコスト、いわゆる費用としてのとらえ方とともに、一方では収益を生み出す源とも言えるわけでございます。したがいまして、広告宣伝費の見直しに当たっては、収益事業が継続事業であるという企業理念を踏まえつつ、現下の厳しい事業環境から広告媒体の費用対効果を慎重に精査の上、経費の節減を図ってまいります。

 次に、委託料等の見直しも行ってまいります。場外委託警備は、周辺住民の御理解をいただきながら人員の削減を図ってきておるところでございますが、より効率的な警備体制を推進していくほか、ファン送迎用バスの中型化、また清掃委託の仕様の一体化等によって経営の効率化を進めてまいりたいと存じます。

 また、関東の5つの競艇場が連携をして推進することの可能な経費の削減策もあわせて実行してまいりたいと存じます。

 公営企業金融公庫納付金等の法定交付金類の見直しについては、全国モーターボート競走施行者協議会を通じ、国等へ働きかけを行ってまいります。

 また、収益事業施行に係る特別対策事業負担金、いわゆる均てん化負担金でございますが、収益が落ち込んでいる中で、この引き下げについても毎年東京都に要請を重ねておりますが、さらに強く要請してまいります。

 次に、費用を最小限に抑える売り上げの維持向上策についても、あわせて推進してまいります。特に電話投票の促進のため、有線テレビ局、また衛星放送等を活用して実況映像を配信してまいりたいと考えております。

 また、広域発売の施設として推進しておりますボートピア大郷専用場外発売場の開設でございますが、来年の3月中旬のオープンを目指し、順調に工事が進んでおりまして、職員を既に現地に赴任させて、開設に向けた準備を進めておるところでございます。このボートピア大郷の売り上げ見込みでございますが、厳しい現状から、当初見込んだ売り上げを下方修正しなければならない状況となっております。ふたをあけてみないとわからない要素もございますが、厳しい船出となることが予想されるため、売り上げ見込みの再検討とともに固定経費を損益分岐点であらわしますと4000万円前後に圧縮してまいりたいと存じます。

 以上、当面の収益事業の運営方針について述べさせていただきました。この運営方針の推進に当たり、さきの9月、市議会全員協議会における経営調査の御報告の際に、大所高所からの貴重な御意見、御指導をちょうだいいたしました。また、補足の調査も御指示賜りましたので、これら御指摘を踏まえて推進してまいりたいと存じます。

 今後の収益事業経営の見通しを立てることは、現状から不透明と言わざるを得ません。非常に困難を伴うものでございます。これ以上景気が低迷し、売り上げが低下すると、コスト削減等の企業努力もおのずと限界となり、大きな社会問題となることも懸念されております。こうしたことから、私としても収益事業運営の正念場を迎え、みずから先頭に立って経営の効率化を図り、一層推進し、不況に耐え得る事業基礎をつくり、将来の事業発展につないでいく所存でおりますので、どうぞ御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、施設改善計画についてでございますが、さきの経営調査報告書で多摩川競艇場の将来に向けての整備の基本的な方向性が、グランドデザインとして示されました。また、先日施設会社の西武建設の柏木社長に直接お会いをし、借り上げ料率の見直しのお願いや、施設の改善について要請いたしたところでございます。西武建設も施設改善の必要性はお持ちでございます。今後、整備基本構想を早急に策定し、21世紀に求められる競艇場づくりへ、施設会社や関係団体とともに推進してまいりたいと存じますので、引き続き議員各位の絶大な御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 介護保険制度が平成12年度から施行されますことに伴いまして、各市町村においては厳しい財政事情のもと、総力を挙げて施行に向けた諸準備に積極的に取り組んでおります。準備作業は極めて膨大であり、しかも政・省令が公布されておりません。具体的な姿が見えにくい状況のもとで準備作業に追われているのが現状でございます。

 本市においても、介護保険準備担当を設け、本年11月28日には第1回青梅市介護保険事業計画等策定委員会を開催するなど、限られた期間内に制度発足に必要と考えられるすべての仕組みを構築するための準備に総力を挙げて取り組んでいるところでございます。

 介護保険制度を将来にわたり安定的に運営するためには、御指摘の保険財政の安定化、介護認定審査の公平、公正、迅速な対応が最も重要な課題であると考えるところであります。これらを踏まえました上で、介護保険に関する広域的な取り組みについて国が示している考え方、広域連合を実施予定の市町村の状況報告等に基づき考察させていただきます。国は介護保険を円滑に実施していくためには、市町村における人的・組織的体制を確立するとともに、安定的な財政基盤を構築することが必要であり、広域的対応はその有効な方策の一つであるとの基本的な考え方を示しているところでございます。また、広域化に取り組んでいる市町村を見ますと、過疎化など小さな市町村同士や中核的な都市を軸とした取り組みが目立つ中、同じ力を持つ自治体間の取り組みもございます。

 広域的対応の形態としては、広域連合・一部事務組合を活用して、介護保険に関する事務の全部または事務の一部を処理すること、また介護認定審査会を複数の市町村が共同設置し、要介護認定を広域的に実施する地方自治法上の付属機関の共同設置などが挙げられております。

 まず、広域連合・一部事務組合に関してでありますが、保険運営を広域化した場合には、財政規模が拡大し安定化する、近隣市町村において保険料水準が同一になる、事務処理が効率的になる等の優位性が考えられているところでございます。特に、規模の小さい町村につきましては、広域連合の活用が有効であると国が示しているところでございます。

 課題、問題点といたしましては、構成市町村とは別の主体が複数市町村にまたがり被保険者の把握や保険料徴収をする必要が生じます。保険料水準の異なる市町村間の合意がなされにくいことが危惧されております。住民のプライバシーに関する情報を他市町村の職員が知ることができてしまうのではないかとの問題がございます。また、構成市町村とは別に議会の設置が必要であるなどが挙げられておるところでございます。

 一方、要介護認定を機関の共同設置によって実施する組合の利点でございますが、共同化近隣市町村間で要介護認定の事務処理の平準化が図られ、より公平で中立的な事務処理が期待できるなどと考えられているところでございます。また、介護保険法では、介護認定審査会の共同設置を行おうとする市町村に対し、都道府県による必要な調整、また技術的助言等の援助をすることができる旨うたわれております。

 しかしながら、課題といたしまして、介護認定審査会について広域連合等で設置する場合は、訪問調査や認定自体についても広域連合等の事務とすることが可能でありますが、機関の共同設置の場合は、訪問調査や認定自体は市町村の事務として残ることになるとされております。また、機関の共同設置について、市町村相互の合意、事務所の設置などが必要となるところでございます。

 このような状況の中で、東京都においての共同化の状況でございますが、今回実施したモデル要介護認定の審査判定に関し、島しょ地域の3地域6町村で試行しておると聞いております。

 以上のような分析を踏まえた上で、本市及び近隣市町村の広域化について考察してみますと、各市町村とも現在介護保険導入に向けて膨大な準備事業に追われております。また、それぞれの自治体において、財政規模、介護サービス基盤の整備の状況、高齢化率の相違などがございます。さらに、広域化につきましては近隣市町村間における実質的な合意から実際の設立までの事務手続の期間等の問題があり、総合的に勘案いたしますと、現時点では広域化への対応は課題とすべきものが多くあるものと考えられるのでございます。

 いずれにいたしましても、介護保険制度を将来にわたり安定的に運営するためには、厳しい財政事情の中での保険財政の安定化、介護認定審査のあり方については重要な課題としてとらえ、今後介護保険事業計画等策定委員会の中で御論議をいただき、本市の介護保険事業計画策定の中に反映してまいりたいと存じます。また、近隣市町村との十分な連携を保つとともに、広域的な対応につきましてはさらに国や東京都からの情報、実施予定の市町村の報告等を調査研究し、今後とも研究課題として考えてまいります。

 横断歩道の維持管理について、第七小学校東側横断歩道橋の問題点との御質問に御答弁を申し上げます。

 現在、市内には横断歩道橋が国道2カ所、都道9カ所、計11カ所設置されております。東京都においては平成10年4月に東京都福祉のまちづくり条例等を受けて、横断歩道橋の取り扱いについての基本方針を定めたところであります。この中で、新設、改良に当たっては、高齢者や障害者等の利用が多く見込まれ近傍に横断歩道が設置されていない既設横断歩道橋は、スロープや地元市町村管理による機械昇降装置の設置に努める。また、利用者の少ない歩道橋等を原則として撤去することとなっており、歩道橋を取り巻く状況は変わってきております。

 お尋ねの第七小学校東側横断歩道橋については、七小と六中の通学路と市民の通行に供しているものでございます。施設の維持管理につきまして、御指摘のように安全上も含めまして問題が生じてきております。具体的には全体に老朽化が進んでおり、階段のけ込み部分に何カ所か穴があき、階段のノンスリップ部分のタイルの欠落もあり、日常の歩行にも危険な状態になっており、安全面、景観上からも問題が生じておるわけであります。

 また、当該歩道橋は都道及び黒沢川の上に設置されたものであり、東京都の施設として管理されてまいりましたが、平成元年当時、施設の移管について西多摩建設事務所と青梅市との間で協議を行ってまいりましたが、この移管問題が解決していない状況にあったわけであります。

 この間、平成7年、10年に青梅市立小学校PTA連合会から横断歩道橋の補修要望、平成8年から10年にかけて連続して青梅市中学校PTA連合会から補修要望が出ておりましたが、この歩道橋につきましては都の管理ということで、東京都西多摩建設事務所に対し整備方を進達した旨、回答してございます。その後、平成10年6月に地元自治会長から、通学用歩道橋の改善のお願いとして要望が出されました。これについては、担当部長の方から口頭で従来の経過を説明し、現在のところ青梅市で改修を行うのは困難である旨、回答してまいりました。その後、その対応につきまして、質問者から御助言をいただきながら、未整備の現状を東京都の責任において整備した後、市が歩道橋の移管を受け維持管理できるよう、東京都と協議してまいりました。しかしながら、まとめに至っていないことから御報告はしてございませんが、年度内にはしかるべく対応でお願いできる状況でございます。また、最終的な合意に達した時点におきましてお知らせをいたしますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ごみ収集の新制度への移行後の実態について御答弁申し上げます。

 実施に当たり、全庁的な取り組みを行い、万全を図ってまいったところでございます。また、共産党を除く議員各位には、10月1日の市内巡視を初めとし、10月29日にはリサイクルセンターにおいて駆け込みで排出されたごみの分別作業、さらには産業観光まつりにおけるアンケート調査の実施等、議会が自主的にごみ減量推進会議を設置され御協力を賜りましたことに、厚く御礼を申し上げます。(「何のお話もなかったんです」と呼ぶ者あり)

 さて、新収集制度に移行してから2カ月余が経過いたしました。実施状況を申し上げますと、10月におきましては可燃ごみの西多摩衛生組合への搬入量は212万3730キログラム、前年の同月の搬入量は306万3530キログラムで、30.7%の減量となっております。リサイクルセンターへ搬入された不燃ごみについては35万2292キログラム、前年同月の搬入量は58万9370キログラムで、40.2%の減量となっております。また、11月の搬入量につきましては、可燃ごみ209万6460キログラム、前年の11月は286万1240キログラムで26.7%の減量、不燃ごみについては36万4777キログラムで23.2%の減量となっております。当初見込みの20%を上回る減量結果となっておるのでございます。

 また、実施前、実施後の前月対比で見ますと、可燃ごみの9月分の搬入量は409万5360キログラムで48.1%減、9月分の不燃ごみの搬入量は156万8070キログラムで77.5%減となっております。

 なお、西多摩衛生組合の構成市ごとの可燃ごみ搬入量割合を見ますと、昨年10月の搬入割合は青梅市が47.2%、福生市が22.8%、羽村市が20.2%、瑞穂町9.8%となっておりました。ことし10月の搬入割合は、青梅市が37.5%、福生市が26.5%、羽村市が24%、瑞穂町が12%であり、青梅市は9.7ポイントの減となっております。また、11月分を比較いたしますと、昨年の青梅市の搬入割合は46.7%、福生市は22.6%、羽村市は20.3%、瑞穂町は10.4%。今年度11月分は、青梅市39.3%、福生市26%、羽村市23.2%、瑞穂町11.5%で、青梅市は7.4ポイント減という減量結果となっております。

 次に、実施後の市民の反応でございますが、御質問の中でも触れられておりましたとおり、ダストボックスがなくなりまちがきれいになった、またボックス回りの不法投棄がなくなった、また歩道が広くなり安心して子供やお年寄りが歩けるようになった、またごみに対する意識が高まったなどの声を多く聞いております。中でも、障害をお持ちの方やお年寄りが安心して歩けるようになったなど、ごみ減量の大きな結果とあわせ福祉のまちづくりの面からも大きな成果があったと自己評価をしているところであります。また、ピアノ、タイヤ、バッテリーなど市で収集できないものの処理の相談についても、市民へのPRを十分に行い、これらの不法投棄がないように努めてまいります。

 いずれにいたしましても、今後半年、1年の経過を見ませんと確かなことは判断できませんが、気を緩めることなく、また市民がごみの分別など気楽に相談できるようPRに努め、資源循環型社会の構築に努力してまいります。

 ダストボックスの再利用につきましては、部長の方から答弁いたします。

 最後になりましたが、ごみ減量推進会議の議員各位には、冒頭申し上げましたさまざまな自主的行動等、多大な御尽力と御支援、御協力を賜りましたことを、衷心から感謝と御礼を申し上げ、御答弁とさせていただきます。(「共産党だけ除くというのは差別じゃございませんか。何にもお知らせがなくて」と呼ぶ者あり)



○議長(井村英廣君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(高橋幸司君) ダストボックスの再利用の状況につきましてお答え申し上げます。

 市内に設置されていましたダストボックスの総数は6578個でございました。そのうち府中市に120個、日野市に198個、市民等に357個、合計で675を譲渡することができました。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第30番中村義雄君の一般質問を終わります。

 これをもって、一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第3 議長休会宣告



○議長(井村英廣君) 以上をもって、本日の日程を全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明11日より20日までを委員会活動のため休会とし、12月21日午前10時より本会議を再開したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、明11日より20日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。



△午後2時31分 散会

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