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東京都 青梅市

平成10年 12月 定例会(第4回) 12月09日−02号




平成10年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号









平成10年 12月 定例会(第4回)



日程第2号

 第2日 本会議 12月9日(水) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 一般質問

  第1 第14番 永井寅一君

    1 商店街地再生への施策は

    2 空き店舗対策事業について

     (1)懐古映画の上映を

     (2)青梅市の予算措置

    3 特例で開業資金の充実を

  第2 第8番 斉藤光次君

    1 福祉や教育の切り下げ、公共料金の引き上げをやめよ

    2 永山北部丘陵など、大企業所有地の開発計画は中止を

    3 市の用地購入の問題点を問う

    4 ごみ袋を無料化し、住民の負担の軽減を

      −−ごみ有料化の諸問題を問う−−

    5 圏央道の換気塔は安全か

  第3 第9番 藤野ひろえ君

    1 学童保育の有料化はやめ、まず施設等改善を

    2 バスなど公共交通対策の充実を

    3 高齢者福祉の拡充を

  第4 第7番 近藤瑞枝君

    1 不況下、市民の暮らし守る緊急対策を

    2 地方財政危機の原因をどう考えるか

      −−税金の使途変えれば財源はある−−

    3 豪華な市役所庁舎より保育所・児童館・介護支援センターを

    4 千ヶ瀬の都有地を遊び場として暫定利用できるように

  第5 第13番 高橋勝君

    1 市内主要駅にエレベーター、エスカレーターの設置を

    2 姉妹都市の考え方について問う

     (1)ボッパルトとの姉妹都市関係について

     (2)国内姉妹都市について

  第6 第28番 福島亀太郎君

    1 「保険あって介護あり」の介護保険制度を

    2 全国市長会の介護保険制度調査活動への対応

    3 「ヒロシマ・ナガサキ」の心と訴えは「青梅」の心

      −−青梅「広長会」の活動に平和の支援を−−

  第7 第12番 菊地国昭君

    1 地域振興券(商品券)の交付事業について

  第8 第30番 中村義雄君

    1 多摩川競艇事業の今後の運営方針について

      −−赤字経営が憂慮されるが−−

    2 介護保険事業の広域的対応について

      −−保険財政の安定、認定基準の公平を求めて−−

    3 横断歩道の維持管理について

      −−七小東側横断歩道橋の問題点−−

    4 ごみ収集の新制度への移行後の実態について

 3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜2の第5 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君    第2番 須崎 昭君    第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君   第6番 星野昌孝君    第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君    第9番 藤野ひろえ君   第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君    第12番 菊地国昭君    第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君    第15番 高野幸助君    第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君    第18番 田中信治君    第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君    第22番 野崎正巳君    第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君   第25番 井村英廣君    第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君    第28番 福島亀太郎君   第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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欠員(2名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君   助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君  教育長         宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君   企画部長        小池 誠君

 総務部長        青木雅孔君   市民部長        田中 稔君

 環境部長        高橋幸司君   福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      木崎忠男君   建設部長        板谷咲生君

 都市開発部長      神田隆雄君   用地部長(総務部長兼務)

 区画整理部長(都市開発部長兼務)    下水道部長       田中太郎君

 事業部長        北 清明君   水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君   学校教育部長      伊藤 旭君

 社会教育部長      吉野 勇君   企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同 企画調整課長    野崎慶治君   同 企画推進担当主幹  上岡高史君

 同 行政管理課長    小山正俊君   総務部庶務課長     鈴木 彰君

 同 契約管財課長    福田文男君   環境部環境衛生課長   藤野 勝君

 福祉部福祉課長     桑田 一君   同 高齢者福祉課長   中尾隆一君

 同 福祉まちづくり担当主幹       産業振興部商工観光課長 井上玄治君

             池上道彦君

 都市開発部開発担当主幹 野崎欣伍君   用地部用地課長     市川民男君

 公平委員会事務局長   小野煕視君   監査事務局長      小野煕視君

 農業委員会事務局長   久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄    事務局次長       田中信雄

 調査係長        清水延郎    議事係長        川崎啓治

 主査          萩原安久    主事          中村辰雄

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△午前10時01分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(井村英廣君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第14番 永井寅一君

   1 商店街地再生への施策は

   2 空き店舗対策事業について

    (1)懐古映画の上映を

    (2)青梅市の予算措置

   3 特例で開業資金の充実を



○議長(井村英廣君) 昨日に続きまして、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、さきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第14番永井寅一君。



◆第14番(永井寅一君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 商店街地再生への施策はでありますが、郊外住宅の増加で、郊外での大型店増加などを背景として、青梅でも中心市街地の地盤沈下が急速に進んできました。こうした中、平成10年5月、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法が成立しました。さきに成立した改正都市計画法とあわせて、これらはまちづくり3法と言われております。この3法のねらいとするところは、商業地等の活性化と市街地の整備を柱に、地域主導型のまちづくりを進めるところにあります。平成10年7月に施行された中心市街地活性化法では、駐車場の整備や町並み整備、複合商業施設整備に対する支援など150の支援策が盛り込まれております。適用を受けることのできる中心市街地では、基本的に1つの市に1区域とされており、今までのばらまき的な支援ではなく、地域の特性を生かした意欲あるすぐれた計画事業を有する市に総合的、集中的な支援が行われるようになっております。

 法律施行間もないのに市街地活性化のために積極的に取り組む姿勢のあらわれとして、10月には支援適用を申請している市町村が150あると聞いております。第1回の支援対策となる地域が選ばれることになっております。

 中心市街地活性化は、街の顔である商店街の活性化対策であります。しかし、これまでとは違い、既存の商業振興策は個々の店舗や商店街単位での点や線の対策であったのに対し、中心市街地活性化策は中心市街地全体を面としてとらえ、商業集積も含めて市の中心的役割を果たす地域としての魅力を高めるところにあります。計画推進に当たっては、当然地域のコンセンサスを形成しなければなりませんが、商業者にも商業集積を都市基盤の一つとしてとらえたまちづくりが今、求められていると思います。

 そこで、このまちづくり3法の法の精神である、これからのまちづくりには欠かせない施策だと思うのでありますが、今までこの3法を検討したことがあるか。また今後、青梅商店街地の活性化策として取り組む決意があるかどうか、市長のお考えをお聞きしたいものであります。

 次に、空き店舗対策事業について。1、懐古映画の上映を。2としまして、青梅市の予算措置はであります。

 青梅の中心商店街は、青梅街道のJR青梅駅を中心に東西に広がる町で、江戸時代、青梅宿は甲州街道の裏街道の往還の宿場町として政治や交易の中心として栄えてきました。経済的には多摩川系と荒川系とに分かれると言われておりました。多摩川系の交易は、多摩川を利用した青梅産の木材をいかだで江戸に運び、帰りの人足で商品を青梅に運び、青梅宿の商家に渡され、それが地域で販売されておるということでございます。いかだを多摩川で運ぶ木材集積場所が二俣尾駅前の河原に、今も石垣を積んだ跡が残っております。

 また、荒川水系は、埼玉県川越市の川越宿を中継地として青梅宿に品物が運ばれ売買され、江戸時代末期には青梅織物の原料となる綿花が入るようになり、青梅宿の資金力の豊かな商家が農村に回って織物を織らせ、市の日に回収し歩くことを坪買いと言われて、織物の仕上がったものを買いまとめました。これが青梅織物の初めと言われております。明治初期には青梅の坪買いが積極的になり、昭和の初めの青梅の織物の発展になったことは、青梅市民であればだれでも知るところであります。

 この青梅宿が栄えていたことを知ることができるのは、商家造りであります。商家造りがなぜ青梅宿に建てられたかは、江戸時代に江戸の大火で江戸の町が焼け、焼け跡に残った建物は土蔵造りの土蔵であったと言われております。その土蔵造りを改良され、資金力のある商家が建てたもので、商家造りと言われております。

 青梅宿の商家も火災に遭うことなく、また戦災に遭うこともなく、昔の面影を持った町並みは青梅宿だけではないでしょうか。歴史の重みを感じるところであります。この歴史ある青梅宿にある商家造りも数軒になり、今保存をしないと完全になくなってしまうことが心配であります。この青梅宿から商店街へと移り変わり、青梅の商店街には、昭和の初めまではたしか昭島方面からも買い物に来ることがあり、古く西多摩の中心として役割を果たしていたことを知ることができます。

 青梅市の中心商店街が衰微に至る経緯は、マルフジ千ヶ瀬店が進出するときに、青梅商店主が一致団結して進出に反対運動を展開しましたが、法の前にはなすべきことなく、マルフジ千ヶ瀬店が開店されると、その後10年間の間には大規模店の相次ぐ出店や消費動向の大きな変化等により、青梅市の中心的商業基盤は急速に東部の郊外店に移行し、以後その中心商店街に大きな影を落とすことになりました。

 こうした時代の荒波を受け、この地域の中央に位置する住江町の商店街では、現状の打開と将来の商店街のあり方を模索した結果、昭和61年4月に、住江町商店街振興組合を青梅商工会議所の指導のもとに法人に組みかえし再出発しました。そして東京都モデル商店街事業の指定を受け、すみえ通りを完成。このときのイベントを契機に「アート&グリーン」を積極的に継続開催をしてきました。その後、平成6年からはこの住江町を中心とする、隣接する6商店街を含め、青梅宿イベントの開催へと拡大しております。今日では、青梅中心商店街の7団体と拡大共同する恒例イベントとして、周辺の期待にこたえるべく精力的に努力されていることが見受けられます。

 しかしながら、長年にわたる努力にもかかわらず、価格破壊による利益なき闘いには小商店では勝つことができず、地域間競争の激化や景気の低迷等、個々の店舗の経営は非常に苦しく、また町並みはマンションや空き店舗が目につき、商店街としての商業集積率が悪くなっています。これまで短期間のイベントの行事を実施してきたが、昨年のイベント「大正ロマン 青梅宿アートフェスティバル97 花嫁御寮の青梅宿」は、地域の商店街が団結して行ったことは前回が初めてであり、商店街のまとまりを図るとともに、今後の商店街のあり方を検討するには、このイベントがよい機会になったと思われます。

 昨年の実績の上に、今年は「招き猫たちの青梅宿」が商店街の団結によって実施されることになり、事前にNHKテレビに放映されたこともあって、11月22日の勝沼にある信用金庫の前から市民会館までの1.5キロの道のりをパレードをしましたが、沿道には多くの見物の観光客が集まりました。このイベントで即売には直接的に結びついていないように思うのでありますが、このイベントによって青梅商店街における経済的効果はどのようであったか、調べてあればお答え願いたいと思うのであります。

 青梅宿イベントとして、第4回の「懐かしのシネマ看板」という名称で行われたイベントが、今もマスコミに取り上げられております。映画看板は現在も住江町商店街にかけてあり、今でも見に来る人が多くいると言われております。1998年11月発行の「とうきょう広報」に掲載されている中を見ますと、「映画看板に魅せられて」という題で、4ページに大きく取り上げられております。また、何回かNHKでも放映された結果、イベントの中で、このように今まで人々の心の中にある懐古映画に対するあこがれが映画看板を通してあるように思われます。

 映画看板を見に来た観光客を何もせずに帰すことには余りにも経済的損失が大きく、イベントを通してその地域に根差そうとしている商店街活性化の芽を摘むようにも見られるのです。そこで、空き店舗対策事業として、空き店舗利用によるギャラリーの開設、各種イベント開催、フリーマーケットの開催、リサイクルショップの開催など、いろいろ考えられますが、イベント事業で地域に根差そうとしている、映画看板と連動できる空き店舗事業は、空き店舗で月に何回か、また年に何回か懐古映画を上映してはどうかと思っております。

 また、懐古映画を一例として挙げましたが、市長はどのような考えで空き店舗対策を考えているかお答えを願いたいと思います。

 商店街等活性化推進事業として空き店舗対策事業を、対象地区は、青梅市仲町、本町、住江町、西分、勝沼の5地区で事業実施をする予定であります。組織は青梅中心商店街活性化協議会ということでございます。空き店舗対策事業実行委員会で、平成11年度として取り組むよう国に商工会議所を通して申請をしております。この空き店舗対策事業は単年度予算でありますが、もし11年度の事業としてなり得ないときには、青梅市における予算措置等の対応を考えておるか。空き店舗対策事業を平成11年度にどうしてもするということになれば、青梅市の対応が重要になると思います。その辺をお答え願いたいと思います。

 次に、特例で開業資金の充実をであります。

 商業者が同一業種で3代続くことは非常に難しいと言われております。この時代の変遷にあわせて業種を変えていくことができた業者が生き続けられると言われております。経済界の活性化を見るには、新規創業者が多いか少ないかで経済界の活性化が決まるものであります。今の日本経済の中で見てみますと、新規創業者よりも廃業する業者が多いことは、日本経済が衰退に向かっているように思われて残念であります。バブル経済崩壊後の経済状態の中では新規創業をするには困難な状態にあり、創業助成として国が、設立した開業業者に5年から7年くらいは留保した利益に対する課税を免除するぐらいの施策が必要ではないか。何か特徴がないと新規創業者は年々減るように思われます。ちなみに、日本でこの10年間に最も成長した会社は自動車や半導体のメーカーではなく、アメリカのセブンイレブンや、デニーズからライセンスを取得した小売であります。この状況を見ても、いかに個々の能力による新規創業には困難を見ることができます。

 新規創業するには自己資金でする割合は大体30%と言われております。あとの70%は何かの借り入れによって資金調達をしております。現状の青梅市の中小企業振興資金融資制度を9年度決算で見てみますと、9年3月末で全体で281件、10年3月末では全体で301件であります。それなりの実績を上げておられます。

 今、貸し渋り対策として実施されている中小企業信用保険法第2条第3項第6号、第7号の指定による認定の作業によって今青梅市が行っております融資制度でありますが、中小企業金融安定化特別保証制度と言った方がわかりやすいかと思います。今まで長引く不況対策融資制度と比べてみますと、今まで何回か実施されておりますが、融資実績は余り伸びておりません。それは今、借り入れしている借り入れ残高があり、借り入れを希望すると、融資枠内で新規の担保、新しい保証人を要求されますので、おのずと借り入れできる業者は少なく、融資実績が伸びない理由であります。

 しかし、今回の貸し渋り対策で中小業者に融資される融資は別枠で、今現在の借り入れ残高があっても、運転資金は1カ月の売上高の3倍以内、設備資金は1カ月以内の売上高の5倍以内の融資枠内で借りることができます。中小企業者が新規に借り入れできることで、今まで考えられない画期的な政策であり、10月1日から受け付けを開始し、青梅市における12月4日現在の認定者を調べてみますと、941件とあります。この数字が示すように今回の融資制度が借りやすい制度であり、いかに資金を必要としている中小業者が多いかを知ることができます。この融資制度が東京都内で今現在2兆円ほど融資されたということも聞いております。

 また、認定を受けても貸し付けを受けられなければ何もならないのでありますが、二、三の業者ではありますが、聞いてみたところ、皆借り入れて否決はなかったと言います。ただ、1銀行の方に聞いてみますと、うちの方で1件ありましたけれども、これは信用保証協会の保証になじまない業種でありますので断ったということでございますので、これは別ではないかと思います。また、東京信用保証協会も貸し付け決定に積極的に取り組んでいるので、貸し付け実績が残っているように思います。今までの融資残高があっても、別枠で新規に保証人なし、担保なしで枠内で借り入れできる制度は、今まで考えられない制度であります。だから、貸し付け実績が上がったものと思われます。

 そこで、空き店舗対策事業で、空き店舗を利用し、空き店舗実施事業団体が単年度事業として実施したとき、2年後はどうなのか、そのまま事業を継続するのか、またやめるのかということになります。継続するにはそれなりの資金が必要になると思われます。また、空き店舗を借り受けて新規に事業をする場合でも、事業が軌道に乗るのは、やはり有利な融資制度があって、空き店舗を利用した人が2年か3年の余裕を持てる融資制度が必要ではないでしょうか。そこで、空き店舗事業を成功させるためには、特例の開業資金を充実する考えはあるか、市長のお答えを期待しています。

 1回目の質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 最初の御質問でありますが、商店街地再生への施策についての御質問でございますが、まちづくり3法の施行は、規制緩和の潮流とともに、政策の柱を各省庁の縦割り的な小売保護、出店調整、市街地整備等から、欧米流の地域の実情に即して商店街や大型店のあり方を都市計画の中に位置づける、こういうふうな手法に改める考えが根底にありまして、地域商業振興という経済問題とまちづくりという地域問題の整合性が図られるようになり、今後各市町村がどんな地域像を描くのか問われることとなったものであります。この手法の法案成立日が平成10年5月に成立したものでありますが、施行日は中心市街地活性化法が平成10年7月24日、改正都市計画法が平成10年11月20日、大店立地法が平成12年6月1日となっております。

 この中で、中心市街地活性化法では、近年モータリゼーションの進展、消費者の行動パターンの変化、また地域間の競争の激化等により、空洞化が深刻化している状況の中、面的に総合的対策を実施し、その活性化を図るため、区市町村が一定のエリアを中心市街地として指定し、市街地の整備、改善及び商業等の活性化の一体的推進を図る場合、そのエリアに対して通産省、建設省等の13省庁が重点的、集中的に支援措置を投入する事業であります。

 その具体的事業といたしましては、商店街の共同施設の整備、中核商業施設の整備、立体駐車場の整備等のほかに、住宅、道路、公園、鉄道、通信等の都市基盤の整備、区画整理事業、また市街地再開発事業等の事業内容を基本計画に織り込み、策定するものであります。

 現在の基本計画等の策定状況でありますが、全国で7区市で終了し、このうち東京都では葛飾区と三鷹市が基本計画を樹立したとのことであります。青梅市といたしましては現在検討中でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、空き店舗対策の事業についてでありますが、青梅駅を中心とする7商店街におきまして、アートフェス実行委員会をつくり、今年度も「招き猫たちの青梅宿」と題しまして、11月21日から23日まで盛況のうちに行われました。過去の経過につきましては御質問のとおりでございます。

 今回の開催は、住江町モデル商店街の補助金で行われましたイベントを除きまして、8回目の開催となりました。売り上げについてでありますが、本年度につきましては現在把握しておりませんが、平成9年度イベント期間中におきましては、飲食店につきましては20%から30%の増加、また一般商店につきましては3%から5%の売り上げ増加となったと伺っております。

 また、このように7団体が集まって、春から数回にわたり打ち合わせ会等を行っておりますことによりましてコミュニケーションが図られ、今後の青梅駅を中心とした商店街づくりのあり方まで進んでいけるようバックアップしてまいりたいと考えております。

 御質問の空き店舗での懐古映画の上映でございますが、平成11年度の国庫補助を受けまして、商工会議所が空き店舗対策事業を行うことで現在検討が進められておりますので、その中の検討委員会にお話ししてまいりたいと考えております。この空き店舗対策事業につきましては、イベント会場やチャレンジショップ等の空き店舗の有効活用を図るための先進的な取り組みに対しての国の支援事業でありまして、商工会議所が窓口となりまして、市と連携をとりながら進めていくものであります。今後の空き店舗対策事業を推進するためのモデルケースとして、本事業を考えております。平成11年度において事業の実施ができますよう、商工会議所と連携して東京都に要請してまいります。

 次に、特例で開業資金の充実をとの御質問でございますが、御質問でございますように、この事業はあくまでも単年度事業でございます。12年度事業につきましては、国や東京都の動きを十分注意深く見守ってまいります。また、特例での開業資金につきましては、11年度事業の状況を十分に見きわめながら、今後の検討とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 第14番永井寅一君。



◆第14番(永井寅一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 青梅の商店街に近隣の市町村から買い物に来ていただくためには、個々の商店街の品ぞろえでは、また商店街としての魅力に欠けている部分もございますので、一般的な買い物客を呼ぶには核がないように思われます。青梅宿のイベントを実施する対象者は観光客にあるように思われます。先ほど市長の答弁にありましたように、多くの人が集まれば、まず一番先に潤うのが飲食店であります。その次に、イベントを通してその地区でそのものを売ることが、やはり大きなイベントの後押しになり、商店街の発展になるように思われます。青梅宿は青梅織物で栄えた都市であり、夜具地の製造では一時6割を制したこともあり、青梅には歴史ある産業がありますが、現在は衰微しております。そのような中で、青梅のイベントを通して、そして観光客を対象にするならば、青梅商店街の空き店舗に観光客相手の商店があってもよいのではないでしょうか。

 それには、昭和の初期には青梅には青梅の手機織りがあり、そして昭和20年代の織機織りの青梅織物に発展をしてきました。そういう伝統ある産業もございます。また、青梅には青梅傘、いわゆる番傘というんですか、それも青梅の特産の商品がございました。また、青梅のげた、これもげたとしては有名な商品がございます。その中で、イベントによって映画看板等が作製され、歴史ある青梅を支える一つになっているように思われます。

 この今、お話しした業種は全部職人によって行われております。そして今、職人さんの間で何か一番問題かというと、後継者がないことであります。後継者がないということは、裏返せばその業種を続けていっても利益がない。利益のないところには人が集まりません。ましてや、自分の息子さんがそれを継ぐなど、なかなか難しい問題がございます。そのような中で、今現在の職人さんたちが高齢化したときには、その業は終わりになるのではないかという心配がございます。これらの職人さんたちの継承する職人を養成する施策を、市長は考えがあるかどうかをお答え願いたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 伝統職人後継者育成に対しての補助金というお話でございますが、市内には伝統工芸品の職人さんは、和傘の職人さんと、げた職人、またおけ職人、映画看板職人さん等がおられますが、皆本職のみで生活するのは大変で、副職を持っておられる方もおられます。今回行われました「招き猫たちの青梅宿」のイベントの際に、映画看板実演コーナーで見られましたように、弟子入りをした方もあるそうでございます。このようにイベント等を活用して出演を願い、大勢のお客様に来ていただくことも一つの手法と考えております。対応を図ってまいりたいと存じますが、いずれにいたしましても、青梅の商店街の活性化につきましては、今まで回遊型青梅まちづくりとして根本的な見直しを現在しております。そしてあのかまぼこ道路の整備、それといまだ未利用の駐車場問題を解決すること、こういうこととあわせまして、イベントを通して、商店主の方々が行う事業について私は支援をしてまいりたい、こう考えております。

 いずれにいたしましても、経済的にペイされない小売では後継者がありませんので、この問題については真剣に商店主みずから、そして商工会議所の支援、そしてまた青梅市の支援によって活性化されるものと私は考えております。



○議長(井村英廣君) 以上で、第14番永井寅一君の一般質問を終わります。

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△第2 第8番 斉藤光次君

   1 福祉や教育の切り下げ、公共料金の引き上げをやめよ

   2 永山北部丘陵など、大企業所有地の開発計画は中止を

   3 市の用地購入の問題点を問う

   4 ごみ袋を無料化し、住民の負担の軽減を

     −−ごみ有料化の諸問題を問う−−

   5 圏央道の換気塔は安全か



○議長(井村英廣君) 次に、第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 第1に、福祉や教育の切り下げ、公共料金の引き上げをやめよという問題でございます。

 年の瀬を迎え、不景気の中で中小企業の倒産、小売店の売れ行きの低下や雇用不安など、市民にとって非常に深刻な状況を迎えております。日本共産党は、今日の消費不況を打開するために決定的に必要である消費税の引き下げを求めて国会の内外で奮闘しているところでございます。政府は、高齢化社会を理由にしながら、財政の使い方については反省するところなしに年金や医療の改悪などを進め、銀行救済には60兆円を決めまして、その実行を進めようとしております。また青島都政は、私たちと都民と一緒に昨年守り抜きましたシルバーパスやマル福と言われる医療補助制度の取り上げとか、都立高校の授業料の引き上げなど、都民に犠牲を強いようとしております。一方で臨海副都心開発などには、自民党都政と同じようにお金をつぎ込もうとしております。こういうときにこそ市民に一番身近な自治体は、地方自治法の精神に立って、市民の健康、安全の施策を第一に進める、このことが求められるのではないかと思います。

 私は、田辺市長が発足以来約11年の市政を振り返りながら、市民に対して、福祉や教育に対してどのように対応してきたのかという観点から、この2つの問題を取り上げていきたいと思います。第1に、福祉の切り下げの問題、第2に、国民健康保険税などの公共料金など住民負担の問題について、市長の見解を求めるものでございます。

 第1に、制度の廃止等の切り下げの問題です。田辺市長は発足当初から、教育関係の御岳、沢井地区の通学費の補助を削減するとか、就学援助金の基準も生活保護基準の1.8倍の基準から1.5倍に削減をいたしました。その後、政府の行政改革のための指針に基づいて、平成8年11月に青梅市行政改革大綱を作成いたしまして、行革という理由でさまざまな福祉の後退を始めております。青梅市にはいまだに新庁舎建設基金、9年度末で約116億円、ふれあい福祉基金、9年度末で22億円、今年度4億円取り崩しても18億円ありながら、平成9年度からは身体障害者の結婚祝金の支給事業、10年度には敬老金の節目支給や高齢者入院見舞金などの制度を切り下げてきておりますけれども、非常に市民の批判が広がっているところです。

 私も市民の皆さんからいろいろと声を聞かせていただいておりますが、例えば敬老金の廃止についても、今まで9月になりますと敬老金が届けられ、そして民生委員さんからも声がかけられ、長く生きていての喜びを感じる、こういうふうな方々が多かったわけですけれども、これがなくなってしまいました。お年寄りの方が自分たちの長年の苦労を公に評価されるということで、非常に心待ちにしているという制度だったかと思いますけれども、今年度から77歳、88歳などの節目支給という形になりまして、そこまで本当に生きていられるのかどうかという不安を持っているお年寄りの方もたくさんあります。まとまった金額でなくても毎年がうれしい、こういう声も聞かれますけれども、市長はこのような市民の切実な声をどのように受けとめられているのかの点についても、お答えいただきたいと思います。

 青梅市行政改革大綱の中に、事務事業の見直しということが記載されております。これは今までの補助金を全般的に見直そうということで、廃止するもの、終期を設定し廃止するもの、減額するもの、統合するもの、こういうふうに書かれてありますけれども、そのような記載の内容を実施するに当たって、どういう立場で、だれの判断でやるかというのが問題だと思うんです。最終的には市長の判断ということになるかと思いますけれども、敬老金やお年寄りの入院見舞金、これはどういう基準だったんでしょうか。ここに減額をするというのが、本当に効果はないという判断をされたのかどうかという点だと思います。お年寄りの多くの方々にも影響を与えております。こういうお年寄りの喜びや楽しみ、こういうことを取るということも、お年寄りに非常に大きなショックを与えたということになるでしょう。私たちはこういうふうな立場から、福祉の切り捨てというものを本当に真剣に受けとめていかなくてはならないのではないかと思います。

 青梅市は、具体的な内容については、平成9年度も平成10年度も、実施項目の文書については議会が終わった後、配付されるという状況が2年続いております。そういうふうな中で、今後の見直しすべき具体的な内容についてはどういうふうなものを考えているのかも、やはりはっきりさせて市民に審判を仰ぐ、このことが必要ではないかと思います。

 大綱では、介護保険制度の動向を配慮しながらとも書かれております。介護保険制度は、保険あって介護なしと言われるぐらい、さまざまな問題点があります。また、国の方でも具体的な政省令などがこれからという点で、地方自治体でも困惑している、こういうところも多いようでございます。そういうふうな中でも私は、現在青梅市が実施している施策の後退をさせない、このことが必要だと思います。福祉や教育の切り下げはすべきではないと考えますが、市長の考えを求めるものでございます。

 次に、市民への負担をふやす計画の問題です。ここでは国民健康保険税を中心に展開をしたいと思いますが、国民健康保険税は、国の財政難の理由で、昭和59年の医療費に対する補助金が45%から38.5%に切り下げられたのを皮切りに、いろんな名目で国民健康保険に対する補助金を削ってきました。市町村の方では、これに対応するということで結局、引き上げを始めるというのがかなり大きな原因ではなかったかと思うんです。そういう点では、国の補助金削減が最大の原因と言ってもいいでありましょう。しかし、地方自治体として、この問題について、市民の暮らしを守っていくという点から、本当に、例えば引き上げにしても最小限にしておくとか、こういう配慮があったかどうかということになりますと、田辺市政は積極的に2年に1度ずつの引き上げを図ってきました。当初は3年という東京都の例なども参考にしていたようでありますけれども、2年に1度ずつ、そして引き上げ率なども10%程度ということで上げてまいりましたが、これが積もり積もるとかなり大きな市民の負担増になっております。

 例えば国民健康保険税で、被保険者1人当たりの保険料は昭和62年には3万5265円でありました。平成9年度では5万9793円と1.7倍に重くなっております。このため保険料を払えない人たちも増加しております。滞納額は、一般被保険者分の収入未済額−−その年度に払えない方は、昭和62年には5884万6980円でありました。平成9年度の決算では2億565万6830円、4倍近くに滞納がふえる。5年間の滞納などを合わせますと、それこそ七、八億円という非常に大きな金額が結局収入にならなくなってしまう、こういう状況で、市民の皆さんの生活に大きな影響を及ぼしていることは言うまでもありません。下水道の使用料金、保育料の引き上げ−−保育料なども三多摩の中をとってみても、ランクで見ると、かなりトップクラスの高い部分も生まれているというように、市民の負担がふえております。

 このような公共料金の負担増は、国の消費税の増税などによって、また社会保険料など非常に負担がふえておりまして、実際に生活費として使える部分というのが、この10年間大幅に圧縮している。これが今日の消費不況にもつながっているのではないでしょうか。

 青梅市総合長期計画や行政改革大綱でも受益者負担の見直しということが強調されまして、具体的には、新たな項目ということで、10月からのごみの有料化。また今回の議会で提案されております学童保育の保育料の有料化も提案されておりますけれども、市民から値上げをしないでほしいという声も寄せられているところです。

 問題は、市民の暮らしを第一に考えるのか、それとも国の方針に沿って、大企業やゼネコンなどの利益優先の立場に立って市政を進めるかどうかという点です。市長はよく、ふれあいを強調しておりますが、市民に押しつける一方、私も後で2項目目、3項目目で質問いたしますけれども、開発関連への予算の優先、土地購入に当たってのさまざまな問題点、こういうところも改善する必要があるのではないでしょうか。豪華な新庁舎建設などよりも市民の暮らしを優先させるよう、公共料金の引き上げはしないよう求めるものでございますが、市長はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。

 2番目の永山北部丘陵など、大企業所有地の開発計画は中止をの問題でございます。

 今、バブル経済の崩壊により、今まで自民党政治のもとで進められてきた大型プロジェクトを初めリゾート構想などに対しても、開発はどうだったのか、こういう検討が市民の中からあります。また、自然や環境を守ってほしいという声も、世界的にも大きな広がりとなっております。しかし、政府は今までの開発を反省することなく、依然として開発優先の姿勢を変えておりません。

 その証拠に、日本政府は1990年、平成2年に、アメリカに対して公約した公共事業投資基本計画、これが430兆円だったと思いますが、平成6年には10年間に630兆円にするということを拡大いたしました。財界が主導で、大企業とゼネコン、大手ディベロッパーが要求したものでございます。そして、その約束を果たすために今日の不況のもとでも、ゼネコンの事業、受注を保障するために、地方自治体の単独事業の拡大を図りつつ開発計画を推進しております。

 青梅市の丘陵開発の計画も、このような国の方針に沿って上からつくられたものと、土地所有者、ゼネコンなどの建設業者主導で進められているのではないでしょうか。青梅市の多くの丘陵は、大企業や宗教団体等によって買い占められております。古くは所得倍増計画を看板にした池田内閣の高度経済成長から、田中角栄内閣の日本列島改造論、この時期に大企業等に買われたものでございます。永山北部丘陵地区は昭和45年ごろに、長淵丘陵は大和ハウスが昭和43年から、西武鉄道は昭和36年から、その後建設省も一部分を買っております。また立正佼成会は昭和48年に霞丘陵も取得をしております。小曾木丘陵は昭和42年に獣医畜産大学の建設ということで買収し、その後フジタ工業が46年から買収しております。石油危機等によって経済成長の神話が崩れて不況になります。日本列島改造論が破綻した後、開発計画は一時鎮静化をするという状況でした。バブル経済とともに民間活力が新たに提起されて、全国的にもバブルと同時に、全国各地でリゾート構想や大型のプロジェクトが進められました。青梅丘陵については10数年前に大林不動産が購入して、現在宗教団体の真如苑が約180ヘクタール所有しているのではないでしょうか。

 青梅市の総合長期計画でも、一連の丘陵を都市計画の主要な開発地域に位置づけております。これらの開発をするためを含めて都市計画を推進していく各種の調査委託、こういうこともあわせますと、既に3億円お金がつぎ込まれております。

 私は、永山北部丘陵と小曾木丘陵の問題を取り上げ、開発計画の中止を求めたいと思うんです。第1に、2つの開発計画はだれの願いに基づいているかという問題です。当初、青梅商店街の振興の面ということで、昭和50年6月議会に青梅商工会議所から永山北部丘陵開発促進を求める陳情が出され、当時の議会は「願意の実現が、即、既成市街地の商業振興に全面的に結びつくものとは思考しがたいので、別途振興策も考慮されたい」、こういう意見がつけられて採択されたわけであります。当時の市民の声は、商業振興ということを願っておりましたけれども、議会の方でも、いや、そういうわけにはいかないよという付帯意見がつけられるということで、市民の願いが本当に生かされるかどうかという点も疑問でありました。

 平成9年の9月議会に、新たに「消費人口の拡大、消費マーケットの拡充のため、市街化区域を拡張し、人口増加のための施策を積極的に展開願いたい」、こういう陳情も出されました。日本共産党は、この陳情については開発優先になっているので反対いたしましたが、永山北部丘陵の開発は人口をふやしますけれども、既成市街地の商業の振興には結びつかないのではないでしょうか。この陳情の代表者の中にも、土地所有者の山一土地株式会社との深い関係の方もおられます。一般の市民からの開発を促進してほしいという意見をほとんど聞いたことはありません。

 永山北部、小曾木丘陵開発については、平成元年3月に、昭和63年度宅地開発促進調査報告書があります。この調査の目的として、「本調査は、近年における計画的な宅地開発の停滞状況にかんがみ、青梅市において宅地開発事業者が既に素地を取得している大規模な開発適地についてその事業化を促進するため……」と書かれておりまして、当初から開発を前提につくられたものだと思うんです。

 この中でいろいろ書かれてあるんですけれども、総括的に言いますと、青梅市が多摩の「心」として、また副次核都市として発展をする。圏央道も開通をする。インター周辺も開発がどんどん進み、工業生産機能及び研究開発機能の進出や展開がもたらされる。先端企業、こういうところも進出をしてくる。そこで働くエリートのために産業、学問−−学ですね、研究、住の重視した高級住宅が必要だという理由が書かれてあります。

 それと同時に、この報告書には、上位計画はどうかということで、首都圏基本計画の方針、第2次東京都長期計画の方針を取り上げておりまして、青梅市との整合性を図っております。しかし、この文章の中には、開発によって既成市街地の商業の活性化などが図られ、発展するという記載は一つもございません。今、日本の経済は低迷し、企業の設備投資も落ち込み、そして低賃金を求めて海外への進出で、半導体など先端技術産業でも大量のリストラ計画が今、生まれている状況です。経済の低成長時代に入り、開発計画の前提が崩れているのではないでしょうか。開発を促進することはゼネコンの仕事を保障するとともに、開発関連の幹線道路などに公金をつぎ込むことではないかと思います。

 永山北部丘陵は、敷地内、事業地内は事業者が建設をするということになっております。しかし、その周辺の幹線道路については、青梅市が行うというふうになっているかと思います。

 この報告書は、副次核都市のために住宅論も展開をしております。副次核都市になるので人口もこれからどんどんふえるだろう、またふやさなきゃならない。そのためには住宅が必要になって足りなくなる。だからまとまった土地を持っている開発業者の土地を開発する必要があるんだという理由も述べております。住宅が今どういう状況か、かなり青梅の中でも建設が進んでいるようであります。平成元年以来、農家の方々は生産緑地法の制定によりまして苦渋の選択を迫られました。また、固定資産税や相続税のためにも宅地化か進むという状況。新町区画整理事業も終結いたしまして、一層の宅地化も進むと思います。用途地域の見直しで住宅の建設増にもなります。そういう点から見ても、また高齢化社会の進展、少子化時代。今後日本の人口も減少してくる、こういうふうなことも考えられる中で、このような新たな開発計画というものが必要かどうか。こういう住宅問題からも見直してみる必要があるのではないかと思うんです。

 また、財源の問題ですね。開発をすればそこに人口が張りついて、高級住宅ということになれば所得の高い方々が入ってくる。そうすると財政もふえる。こういうふうな位置づけもあるようですけれども、この開発をするためには相当の市民からの税金、国や東京都の補助金、いわゆる公的資金が相当投入されるのではないかと思いますので、財源の涵養ということについても問題があるのではないかと思います。

 自然というのは、一度壊されたら戻すことはできません。この青梅市の丘陵は、奥多摩の山々の前衛として極めて重要な役割を果たしております。自然の保全を求める、こういう声も高くなっております。首都圏の開発もあちこちで進んで、自然をもうこれ以上壊さないでほしい、こういう声も上がっているのではないかと思います。そういう点で、青梅でも人口増など大きく広がっているかと思います。

 もう一つ、市街地の車の渋滞問題などについても、この開発の計画でもかなり触れられておりますが、10年前の予想よりも大きく通行量なども広がっているのではないかと思いますので、その辺開発による混雑なども大きく環境を悪化する形になるかと思いますので、具体的に、3つの点で市長にお答えいただきたいと思うんです。

 第1に、自然や緑の環境を守るために一連の丘陵の開発を中止することを要求いたしますけれども、どうか。

 第2に、総合長期計画の開発関連にどの程度の予算を投入することになるのか。計画する上では、大体の概算は、どこでも計画を立てるためにどのくらいの予算がかかるかということも出ているかと思いますので、明らかにしていただきたいと思います。

 第3は、永山北部丘陵の開発について具体的な協議も、東京都と青梅市と建設業者などとかなりハイピッチで進められているようでございますけれども、この辺についてどういう状況なのか。また、開発を進めるに当たって幹線道路の計画というのは必須条件になっている。集中交通量というのは、永山北部丘陵では6300台程度というふうに書かれてありますけれども、それをいろんなところに分散させるということで、青梅市街地からの幹線道路計画が今、進められ、当初のキネマ通りの拡幅計画が住民の反対によってできなくなり、新たに住吉神社の東側あたりを通そうということを含めた青梅駅周辺まちづくり計画も進められているようですけれども、この点について、どの程度の予算を使おうとしているのか、つぎ込まれるのか、その辺についても明らかにしていただきたいと思います。

 次に、3番目の市の用地の購入の問題を問うという問題です。

 青梅市は、市の用地購入に当たりましては、青梅市土地開発公社や一般会計の土地基金、これを通して購入しているのではないかと思います。行政報告書でも毎年明らかにされておりますが、市は昭和63年以来、土地を、いわゆる用地を大量に購入してまいりました。一般会計の中で目的がはっきりしている、例えば民生費関係の福祉施設をつくる、こういう用地とか、道路をつくったりする、また吹上しょうぶ公園等々の公園などの土木費の関係の用地、また学校の教育施設関係の土地、こういうふうなものも、中には若干問題があるところもあるようですけれども、それはとりあえずいいというふうにいたしまして、昭和63年から平成9年までの10年間で、諸支出金という項目の普通財産取得経費は約143億3000万円、土地開発公社関係経費が46億5000万円、合計189億7000万円程度になっているのではないかと思うんです。また、30億円あります土地基金での購入もかなりあります。しかし、バブルにより総合長期計画の事業計画も破綻をしてしまっているものもあります。このために購入した土地が目的に沿って活用されないものも大量にあるのではないでしょうか。

 私は、諸支出金の中の諸事業用地や土地開発公社関係の諸事業用地等の問題等、この中で問題と思われる購入した市内の土地を、公図に基づきまして大方調査をいたしました。いまだに空き地となっているところが相当数に上っていることがわかりました。用地の購入は、諸事業用地についても一定の目的を持って購入しているわけですから、それが目的に沿って活用されない場合には問題があるのではないでしょうか。土地は将来にわたって活用できるもので、一概に問題があるとは言えない部分もあるわけですけれども、市民の税金を使うわけですから適切に購入し、それが市民のために活用されなくてはならないと思います。大量に購入した時期もバブルの時期で、かなり高額の金額を投資することになっている。これが本当に生かされているのか、また、むだになっているかという点からもお答えいただきたいと思います。

 その第1に、空き地等の状況について、面積や購入金額がどの程度なのかお答えいただきたいと思います。昭和63年度以降、普通財産の取得や土地基金での取得の中で、諸事業用地の名目で取得して、現在取得している面積や購入金額はどの程度になるのか。またその後、当初の目的以外に他の目的に活用されているところもあるようですけれども、これは駐車場とか、一時的に総合病院の建設のための駐車場等々使っている。こういうふうなところもあるわけですから、その辺のところの面積がどういうふうになっているのか、その辺についても明らかにしていただきたいと思います。

 第2に、購入目的が適切か、問題がなかったかという問題です。諸事業用地の中に、まず圏央道の建設のための代替用地がありますが、現在空き地になっているところがかなり含まれております。一部圏央道の工事のために業者の駐車場に使っているところもあるようですけれども、その購入の面積も非常に多いということもわかりました。購入したとき高額でも、建設省に売り払うときに地価が下がってしまえば、その分青梅市が損をするわけですから、こういう代替のために事前に買っておくということが果たしてどうだったのかどうか。

 また、都道の幹線道路計画のための代替用地も8億円以上で購入して、現在一時的に駐車場等々に使っておりますけれども、買うときにお金があったわけではなく、銀行から借り入れをしております。銀行への金利も総額1億2700万円の金利になるかと思います。これは東京都の事業ということで、東京都に売却するときにも、地価が同じでも金利分については結局青梅市が負担をしなきゃならないというふうになるので、その東京都の道路計画などのために青梅市がお金を使って買っておくという点についても、今後こういう問題は改善する必要があるのではないでしょうか。

 また、取得した用地を暫定的に駐車場に貸与しているところもふえておりますけれども、もっと活用をする必要があるかと思います。私が調べたところによりますと、野上町3丁目7番地6等の約700平方メートルの土地は現在、青梅警察署の駐車場に貸与されておりますが、無償ということであります。この用地は総額約4億4700万円で取得をして、ここでも金利がついてくるわけですね。市がこんなに高額に購入しながら青梅警察署に無償で貸与することはどうなんでしょうか。青梅警察署は管轄は東京都になるかと思うんですね。そういう点から、きちっと有償で貸与するとか、早目にきちっと購入してもらうとか、こういうことも必要ではないかと思うんです。

 第3に、この問題の最後として、活用の問題や、借入金の金利の問題です。目的に沿っての活用は当然だと思うんですけれども、いろいろの計画がとんざしたりしたものなどについては、事業自体、こういうふうな点についても見直していく。そして最大限、一定期間でも駐車場や子供の遊び場等々、また住民の願いに沿う形で貸与するとか、こういう活用も必要ではないかと思います。

 また、用地購入に当たって銀行からの借り入れや、一般会計で購入の場合、市債の利子、これもかなりの金額になっております。土地開発公社などの金利についても、以前よりも引き下げられているというのが現状でございますけれども、低金利時代の中で一層、銀行に金利引き下げの要請の行動も積極的にとっていくことがやはり大事ではないかという点を、この点ではお答えいただきたいと思います。

 私の質問もあと4項目、5項目ありますけれども、長くなりますので、とりあえず御答弁をいただいた後、質問をさせていただきまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 最初に、福祉また教育の切り下げ、公共料金の引き上げをやめよについての御質問でございますが、行政改革の目的につきましては、平成8年11月に策定しました青梅市行政改革大綱にお示ししたとおり、時代の変化に的確に対応できる市政運営の簡素・効率化と財政運営の安定化を確保し、そして総合長期計画の第2次基本計画の諸施策を実現するというふうにしてございます。

 事務事業の見直しでございますが、行政改革大綱の中では一定の基準を設け、事務事業の整理合理化、民間委託等の推進、補助金等の見直しを行って、限られた財源と人的資源を有効に活用し、時代の変化、また新たな行政需要に対応することとしてございます。この見直しに際しましては、市民福祉の水準に配慮するとともに、事業の必要性、経済性、効果性等を考え合わせながら、改革の目的達成に努力しているところであります。また、今後の事務事業の見直し項目につきましては、毎年度当初予算の中で対応してまいります。

 次に、公共料金についてお答え申し上げます。公共料金は、受益者負担の原則から、地方公共団体が特定の人のために何らかのサービスを行った場合、そのためにかかった経費の一部または全部をサービスを受けた特定の人に負担していただくもので、常に適正かつ公平でなければなりません。このため公共料金の適正な水準を保つ上で常に基本となる原価計算のほか、社会経済情勢など総合的な情報に基づく見直しを行い、この結果を踏まえ適宜改定していく必要がございます。したがいまして、御指摘のような住民負担の増加という点をとらえ、必要な改定を実施しないことは、逆に公平性等の面で問題が生ずることになります。

 市長は、放漫な市政運営は許されません。それが市長に課せられた大きな使命でもございます。財政破綻は市長の責任でございますので、十分その点もお考えをいただきたいと存じます。私は、公共料金につきましては、こういった考え方を基本に常に見直しを行った上で、さらに市民生活への影響にも十分配慮しながら改定を行ってきたところであります。今後の行政改革推進につきましても、市民の代表でございます青梅市行政改革推進委員会からの御意見、御助言等を賜り、引き続き市民の方々の御理解、御協力をいただきながら進めてまいります。

 次に、永山北部丘陵など大企業所有地の開発計画は中止をについてのお尋ねでございますが、青梅市総合長期計画に基づいて、青梅市が多摩の「心」として、活力のみなぎるまちづくりをするための長期的展望に立って計画を進めているところでございます。永山北部丘陵開発については、過去に数度お話をして答弁をしてまいりました。市街地に隣接した丘陵地という自然を取り入れ、安全で住みやすい良好な住環境の整ったまちづくりを行うものであります。こうしたことから、事業主体は経験の豊かな民間事業者を誘導することによって、既存市街地と一体的整備を図るものであります。また、緑の保全につきましては、事業者が東京都の指導を受けて良好な環境に配慮した計画を検討しているところであります。

 青梅駅周辺のまちづくりと幹線道路は、いずれも検討中でありますが、防災面からも重要な目的を持っているものであります。したがいまして、今後市は、以上述べましたまちづくりの方針によって事業者の指導を行い、住民の理解を得ながら事業を推進してまいります。

 次に、市の用地購入の問題点を問うという御質問にお答えをいたします。

 市の用地取得は、青梅市総合長期計画に基づくもの、あるいは事業を進める上で確保が必要となるものなどに応じ、土地取得を図ってきたところでございます。用地取得に当たっては、こうした取得時における購入計画や事業推進上必要と判断されたものについて、それぞれ適切に取得したものと確信をしております。

 なお、昭和63年度以降平成9年度までに取得した事業用地の面積は約9万1000平米でございました。土地取得の金額は234億円余でございます。

 土地の有効活用がされていない面積、取得金額はどのくらいかとの御質問についてでございますが、昭和63年度より平成9年度までに取得して、現在活用されていないものとしての面積は約9000平米、取得金額は約12億円でございます。御承知のように青梅市の財政状況は厳しさを増し、それに伴い計画した事業の一時停止、一部事業の見直しをせざるを得ない状況にあります。取得した用地は申すまでもなく市の大切な財産であります。また資産でもあります。今後の土地利用計画につきましては、青梅市行政改革大綱に基づきまして、土地の有効利用の観点から、事業を進める上において必要となる事業用地あるいは代替用地などとして、その土地の機能を十分に発揮できるように対応してまいりたいと存じます。

 また、現在有効利用がされていない市有地につきましては、事業用地あるいは代替地等として確定するまでの間、有料駐車場などとしてできる限り有効活用を図っているところでございます。

 次に、用地購入に係る借入金の金利引き下げについての御質問でございますが、まず土地開発公社で購入した場合は、契約上、変動利率を採用しておりますので、年2回実勢の利率に改定しております。また、国や東京都からの借り入れで購入した場合は、現在低利への借りかえが認められておりませんので、市長会等を通じ繰り上げ償還等、弾力的な運用を要望しているところでございます。



○議長(井村英廣君) 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) それでは、4項目目、5項目目を初めに質問させていただきまして、再質問という形でほかの項目をしたいと思います。

 4番目のごみを無料化し、住民の負担の軽減をという問題ですけれども、ここでは、ごみ有料化に伴って市民の中からいろいろ出てきております諸問題について、市長の見解をお聞かせいただきたいと思うんです。

 10月からダストボックスの廃止と同時に、家庭ごみ、少量の事業系のごみの有料化が実施されました。市民の皆さんの協力により、分別収集やごみの減量化が図られたことは私も承知をしております。日本共産党は、ダストボックスの存在は市の分別収集の取り組みや体制にもおくれを来している、こういう点を指摘して、ダストボックスの廃止により、市民の協力が得られればごみの減量化につながることを武蔵村山市の例を挙げながら議会でも取り上げてきたところでございます。減量の効果については、具体的にどういう状況になっているかについてもお答えいただきたいと思います。

 しかし、実施が早急だったために、大方の市民には協力が得られているかと思いますが、まだ協力が得られていない実態も各地や個別の住宅等々もあるようですけれども……(「そんなことないよ。ちゃんとしているよ」と呼ぶ者あり)また有料化に伴う批判からも、幹線道路の目につかない、こういうところの不法投棄なども若干生まれているという状況でもあります。

 市民の皆さんに対しても、今後一層、市としても自治会や、マンションの管理組合や、民間賃貸住宅の貸し主など、こういうところに期待するのではなく、市独自の取り組みも必要ではないかと思いますが、その辺についてはどのように対応をとられているのかというのが、第1点でございます。

 ごみの有料化は市民への新たな負担と押しつけとなっております。市民の中にも有料化に賛成している人も当然おりますし、有料化をしたから分別収集ができるようになった、このように思っている方もいるかと思います。ダストボックスを使っていなかった他の自治体の住民の方々は、10数年前から自治体の分別収集の取り組みの中で、無料での収集体制の経験をしてまいりましたが、青梅市民はそのような分別収集の取り組みの生活体験、これは十分経験していなかったために、有料化そのものが分別収集の決め手のようなふうに思っている方もいられるかと思うんです。特に、有料化というのは、結果的には市民の皆さんに強制を強いる、そういう形になるかと思うんです。無料での分別収集というのは、市民の皆さんに任意というんですか、そういう点では地方自治体の努力というのは非常に重要で、ですから武蔵村山市等は、この5年間ぐらいかけて本当によく調査をして、そして住民の納得を得て進める、そういう形がとられたのではないかと思うんです。

 有料化のねらいについても、どうだったんでしょうか。有料化にしても、市民の皆さんから、青梅のごみ袋は高い、こういうふうな声も聞かれますけれども……(「そんなこと言ってないよ」と呼ぶ者あり)その財源の確保が中心目的だからだったと思います。ごみ袋の販売収入は、予算では年間約2億円見込みをしております。袋作製及び販売店への配布委託に3672万円、袋販売代金−−これはごみ手数料、収納事務委託として2107万5000円という予算が計上されておりますけれども、実質的には1億数千万円が新たな財源になるということになるのではないかと思うんです。(「変な計算をするんじゃないの」と呼ぶ者あり)私は、そういう点で、分別収集を本当に市民の皆さんに協力をしていただくためにも、やはり無料化を要求していきたいと思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。(「わけのわからない共産党の主張は通らない」と呼ぶ者あり)

 発生源からの防止というのは、やはり製造業者や販売業者、こういうところについても一層働きかけていく必要があるかと思いますが、その辺についてどうでしょうか。

 次に、有料化に伴うごみ袋の販売の諸問題についてお尋ねしたいと思うんです。

 有料化に伴いまして市は、市内の業者の方々にごみ袋の販売店になってもらうことを募集して、現在200数十のお店が販売店になっているのではないかと思います。5月から6月ごろに説明会がありまして、8月ごろ申請、9月に注文、9月20日ごろ袋がお店に卸されて、その前後に販売が始まったかと思いますけれども、私は販売店の数人の方々から市への要望として−−いろんな要望がなされたのが10月の末でございました。その内容は、10月30日までに仕入れたごみ袋代金の全額を支払わなくてはならない。家庭用のごみについては長期的に考えればいいけれども、事業系のごみについては長期的に見ても売り切れるかどうか見通しが持てない。説明会では市の担当者から、事業系のごみも一そろえ置いてほしい、こういう説明があったそうでございます。注文したが10月末までに数セットしか売れない状況で、今後のことが不安だという内容でございました。中にはいろいろやりくりして市に納めるということをほとんどの販売店の方がされたかと思うんですけれども、その後、私も市と販売店の契約書などを見ましたら、それなりの取り組みが書かれているわけですけれども、本当に業者にとってどうなんだろうかという部分もかなりあったようであります。

 販売店が業者から市に注文する単位は、どの袋も1式10枚入り1セットとして、1こん包当たり50組です。有料袋販売用に1式そろえますと、家庭用ごみ袋で可燃用は大が1こん包当たり2万4000円、中が1万2000円、小が6000円。不燃物用が大が同じく2万4000円、中が1万2000円、小が6000円でございます。事業系については、可燃用が8万500円、不燃用が8万500円で、合計各種8種類をそろえますと24万5000円となるものでございます。販売店は注文した金額、請求書が来まして、10月30日までに市に納入するということになっておりました。特に問題なのは、この事業系ごみがなかなか売れないという心配が多かったと思います。納期限までに納付されなかった場合には、納付の日までの日数に応じて、その納付額に年14.6%、納期後1カ月の期間については7.3%の割合で滞納金となるというものです。

 そして販売店に対しては、どの袋を販売しても10枚入り1セットについて24円の手数料が支払われるということです。ですから、販売をして、その月々の販売量を市に申告をする。申告をすると、市の方から1セット当たり24円の手数料が来るということでございまして、業者にしてみますと、小の袋120円を売っても24円の手数料、事業系1610円の1セットを販売しても24円ということで、若干問題があるのではないかという御意見も聞かれます。

 また、販売店の仕入れの単位も、事業系のごみ袋などは1組50組というのは金額にしても多いので、ここにもいま少し小さな単位にしてほしい、こういう要望もあります。そして売れ残った場合も、返品がきかないことについても不安を持っております。

 そこで、具体的にお聞きいたしますが、販売店が市に注文した数はどの程度の枚数になっているのか。家庭用、事業系それぞれお答えいただきたいと思います。市の納入金額はどの程度になったのか。また、年間の使用予定枚数はどの程度予定していたのか。注文の時点で、今後の問題の発生を予知できなかったのかどうかという点も問題があるかと思います。私は、今後の問題として、販売実績を検討し、売れ残った事業系ごみ袋、こういう点なども有効活用のために返品できる制度に改めていく必要もあるのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてお答えいただきたいと思います。(「通告の趣旨と違っちゃってるよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)諸問題を問うわけですから、いいんですよ。

 最後の5番目の圏央道の換気塔は安全かという点でございます。

 圏央道、いわゆる首都圏中央自動車道路の鶴ヶ島・青梅インター間が開通した以降、青梅インター以南の工事が進行しているようでございます。私は換気塔周辺の今寺、新町の住民から、ここにできる換気塔から排出される排気は安全なのかという意見が寄せられております。一たんつくられ、通行が開始された後、問題があるようでは困るわけでございます。今寺の換気塔は、市街地の真ん中に位置するものとしては、全国の他の換気塔設置場所とも違うのが特徴です。今後、人口増も予想されます。例えば被害が出たとしても、それが人体に与える影響については一定の期間がかかると思います。ですから、設置の前から十分な対策をとることが求められると思うんです。

 そこで、換気塔の問題について市長の見解を3つの点からお答えいただきたいと思います。

 第1に、今、新町トンネルとインターまでの工事が進められておりますが、換気塔の工事はいつから開始されるのか。周辺の住民からは、換気塔の工事に当たっても説明会があってもいいのではないかという要望がありますけれども、その辺についてはどうなっているのか。

 第2に、換気塔の機能の問題です。今寺の換気塔は高さ20メートルと言われております。私もその当初の説明会に参加をして、説明会では八王子における裏高尾における大気拡散風洞模型実験などの問題を取り上げながら、安全だということで説明会を押し切るというんですか、そういうふうな記憶を思い出します。その後の住民からも、見解書の中でも、説明と同時に安全だというふうな話が言われているわけですけれども、ここで特に、換気塔の機能についても、当初説明した機能というんですか、機械というんですか、そういう点では大きな進展が見込まれるかと思うんですね。特に、東京アクアラインなども、特にあそこではかなり高額で性能のいいものをつけたという話もあるわけですけれども、青梅につく換気塔がどういうふうな機能で、その機能が当初のよりも改善されているのかどうか、その辺についてお答えいただきたいと思います。(「圏央道を頭から反対している人の質問じゃないよ」と呼ぶ者あり)

 第3に、換気塔からの人体への影響という問題は、すぐ出るものではないと思うんですね。影響が出るにしても一定の時間がかかる。そういう点については今から風向きや住民の人たちのいろんな健康のデータ、こういうふうなものを蓄積をして将来に備えていく、このことが大事ではないかと思うんです。(「そう言うことは、つくることについては賛成だということだ。その上での条件だよ」と呼ぶ者あり)圏央道の見解書や評価書案の中には、一定の風向きの指向とか、そういう点については、その当時の状況として書いてあります。しかし、市独自としても圏央道対策には一定の予算を使って取り組まれているわけですから、将来を見込んで十分なデータを収集していく、このことが必要かと思いますが、市長の見解を求めるものでございます。(発言する者多し)

 1項目目の問題については、市長は、放漫財政は許されない、こういうふうなことで、福祉のいろんな事務事業の見直しや公共料金の引き上げなどを進めていくことが大事だと、こういうふうなことを語って答弁されているわけですね。当然、事務事業の中には、やはり見直していかなきゃならない部分は、むだや、本当にどうなのかという部分がありますけれども、問題はやはり市民の立場に立って、市民の暮らしや、健康や、そういう点を本当によくしていくという地方自治法の立場に立つということが大事ではないかと思うんです。そういう点では、私は市の財政の中でも非常に、先ほど2項目目、3項目目に及びますけれども、やはり開発関係においても、そして土地購入においても大きな問題をはらんでいるのじゃないか、このように考えます。そういう点では、基本的な姿勢を市民の福祉や教育優先という方向に切りかえていくということが大事かと思います。

 土地の問題なんですけれども、市長の方からの答弁では、未利用地−−利用されてないところは9000平方メーター、金額にして購入金額12億円という答弁がありました。私も事業用地に限ってはそういう数字も出てくるのかと思いますが、市内のほとんどのところを回りました。諸支出金の中には新町の保留地の購入、面積にして1万6000平方メーターぐらいあると言われ、金額は定かじゃないんですけれども、30億円程度の購入した金額が各地で空き地になっている。私もずっと全部のところを調べた結果でございます。また、一般会計の財産扱いでもかなりのところもあります。そういう点で、数字については後で具体的に突き合わせていかないと一概には言えないんですけれども、4ヘクタールぐらいのところが有効に活用されていない、こういう面積もあるかと思うんです。金額にして、私の試算では70億から80億円程度の土地がまだ十分活用されてない、こういうふうな部分があるのではないかと思うんですけれども、数字については当局側といろいろ具体的に合わせていきたいというふうに考えております。

 そこで、そういうふうな問題、特に、例えば普通財産の中でも柚木のピクニック広場整備用地ということで、ここでも6798万円程度が買われてありますけれども、竹やぶになっていて、なかなかすぐ使えるような状況ではないというふうなところもありますし、また、一般会計や行政財産の中でも、小曾木2丁目運動広場も拡張ということで、なかなか拡張されないという問題とか、ウッディープラザ青梅建設、これは木造の建物を建てようということで、梅郷5丁目で平成3年のときに約3億5217万円を使うとか、そういうようなところを含めて、まだ十分活用されてない土地がたくさんあるかと思うんですね。そういう点では、十分そういう点をやはり活用を図っていくということが必要ではないかと思います。その辺について市長のお答えをいただきたいと思います。

 2回目の質問といたします。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 御質問の内容でございますが、まず不法投棄に関する御質問につきましては、実施が早急であったために協力を得られない人の不法投棄があるとの御指摘でございますが、これは認識の相違があると考えております。ダストボックスによる収集制度、また有料化を実施する以前から不法投棄はごみ行政の大きな課題であったわけであります。ダストボックス周辺の不法投棄がなくなって、全体での不法投棄は減少しております。しかし、引き続いて警察等の関係機関と連絡を密にいたしまして、不法投棄の防止に努めているところでございます。

 さて、次に、10月に実施をいたしました有料化を無料化に戻すべきであるとの御質問でございますが、再三再四御答弁をさせていただいてまいりましたので、十分御承知のことと存じます。無料化に戻す考えは現在のところ全くありません。

 また、企業の製造責任を明らかにし、発生源から防止対策が必要との御質問でございますが、企業、消費者、行政、それぞれ責務を果たすことが必要と考えております。

 次に、指定収集袋に関する御質問でございますが、まず8月から10月までの3カ月間で取扱店から受けた注文枚数ですが、家庭用の指定収集袋可燃用、不燃用合わせて449万3000枚、事業用については可燃、不燃用合わせて26万6500枚で、調定金額は家庭用は1億2147万円、事業用4290万6500円、合計1億6437万6500円となっております。平成10年度の指定収集袋の見込み枚数を申し上げますと、家庭用、可燃用、不燃用合わせ616万5000枚、事業用、可燃用、不燃用合わせて10万枚と見込んでおります。

 次に、売れ残った袋の返品についての御質問でございますが、指定袋の取り扱いに対し返品は認めない旨周知をしてまいりました。斉藤さんは御商売をなすっておりませんからわからないでしょうが、小売の原則というのは、いかに在庫を少なくして販売額を上げるかということが、これが原則であります。しかし、当初から指定袋の取扱店が適正な袋の販売量をつかむことが難しいであろうということで、8月から11月までの4カ月間、毎週袋の注文を受け付け、多量の在庫を抱えないよう適正な量が発注できるよう御注意を申し上げてきたところであります。したがいまして、指定袋の返品についての考え方につきましては、今後も同様の考えでございます。

 次に、圏央道の換気塔は安全かとのお尋ねですが、換気塔の工事は、現在進められている青梅トンネル等の工事の進捗状況を見ながら、準備が整い次第着工するとの説明を日本道路公団から受けております。この換気塔の件につきましては、周辺の皆様には既に平成6年2月の設計説明会において御理解いただいたところであります。また、物見塚通り周辺対策委員会からも、市並びに日本道路公団へ御要望をいただきましたが、地元市議会議員各位の御尽力によりまして既に解決を見ているところであります。

 なお、性能については、この説明会において説明した点を基本に現在、道路公団で詳細な検討が進められております。また、周辺への影響については、皆様の健康調査は特に行っておりませんが、環境影響評価の事前調査の中で、風向き等の必要なデータを収集した上で検討されたものであることを御理解いただきたいと存じます。

 それから、第1番目の点について再度御質問がございましたが、予算をごらんいただければ、第1回の答弁でお答えしたことが御理解いただけると存じます。

 また、用地問題につきましては、御指摘のとおり有用な、そして効率的に、効果のあるような利用をいたしてまいります。



○議長(井村英廣君) 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 用地の問題については、特に先ほど指摘した青梅警察署に対する無償貸与など、私はかなりの金額で購入してああいう状態になっているというのは、上部機関との関係で一体どうなのか。やはり問題はあるのではないかと思うんですね。その辺についてはきちっとお答えをいただいて、今後の処理の仕方等々についても、やはりはっきりさせていただきたいというのが1点です。

 特に、用地の問題についても今後、活用に当たっても活用しにくいところもかなりあるわけですね。例えば東青梅3丁目21番地の28ですか、この辺のところは市が事業用地として使うにしても、非常にやりにくいというところも幾つかあったりするわけで、やはり購入そのものがどうだったのか。全体的にちょうどバブルの時期にかなり大量に購入をする、そういうふうな点から今、十分生かされていないというところも相当あるわけで、その辺の問題点というものもきちっと明らかにしながら、今後の土地問題を、土地購入に当たっては、これからは景気の低迷でそういうことは少ないかと思うんですけれども、対応に当たっていく必要があるのではないかと思います。

 家庭ごみの問題ですけれども、やはり私は、有料化問題については多くの市民の皆さんが、分別には協力しているけれども、27市の中で初めて青梅市で実施をする。これは、よそでは早いうちから分別収集などに対する努力がやられていて、住民の皆さんのごみ収集というのは、やはり行政と業者とそして市民の皆さんが一体となって進めるという点で、自主的、そして任意的な、こういう部分に基づいてやられる。有料化というのはやはり一定の強制ですから、こうしなきゃこうですというところが、やはり今までやってきたところでも、一定の期間がたつと制度疲労という形でごみがふえる、こういうこともあると思いますので、ぜひ無料化を検討してください。

 以上で、終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) ごみの無料化につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、無料にする考えは毛頭ございません。



○議長(井村英廣君) 総務部長、答弁。



◎総務部長(青木雅孔君) お尋ねの青梅警察署所有地の関係でございますけれども、これにつきましては、平成7年に運転免許更新事務所の開設に伴います、いわゆる来庁者の駐車場用地の借用ということで願いがございました。その段階で、それでは将来とも買っていただけるのかどうか、これにつきまして問いただしましたところ、平成7年9月13日付の公文書、いわゆる警視総監の文書をもちまして、東京都が平成9年度以降、用地買収をしていきたいということの回答をいただいております。よって、その間、いわゆる市民の方々が利用したりする駐車場でございますので、無料とさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第8番斉藤光次君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時56分 休憩



△午後1時01分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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△第3 第9番 藤野ひろえ君

   1 学童保育の有料化はやめ、まず施設等改善を

   2 バスなど公共交通対策の充実を

   3 高齢者福祉の拡充を



○議長(井村英廣君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 通告に従って、順次質問をさせていただきます。

 1、学童保育の有料化をやめ、まず施設等改善を。

 9月議会の一般質問でも同様の質問をさせていただきました。また昨日、遠藤議員からも関連の質問があり、重複している部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 開会中の今議会に学童保育所条例が提案され、16の学童保育所の名称の整備、また受益者負担の導入で、学童1人当たり月5000円の育成料徴収などが新たに来年4月1日から実施されようとしています。日本共産党市議団は先日、市内の16の小学校に設置されている学童クラブを視察してまいりました。その結果、本当に今、有料化ではなく、施設改善こそ今、青梅市がやるべきことだと改めて痛感をさせられました。この施設、学童クラブで、最も多いのが空き教室を利用しての学童クラブで、11カ所あり、一小、五小、六小、七小、河辺小、霞台小、友田小、今井小、若草小、藤橋小、吹上小です。そして新旧いろいろですが、プレハブのところが4カ所−−二小、三小、新町小、成木小です。あと残る一つは四小クラブで、しろまえ児童学園と併設となっています。

 空き教室は40人学級の教室の中に定員50人ということで、ほとんどが定員いっぱいの在籍の状況であり、一つの教室の中に子供たちのかばん置き場、遊具、また指導員の事務机、また電話機、図書などが置かれ、いかにも窮屈だなという感じを受けました。

 また、空き教室のところは専用の台所というか、流しがなく、廊下のトイレのそばにある洗面所を使用している状況で、子供たちの手洗いも掃除用のモップを洗うのも同一の場所で、ここではおやつの麦茶を冷やしたり、果物を洗わなければならないので、衛生上、安全上とても心配で、何とかしてほしいですというような声も聞かれました。この流しは、特に夏休みは衛生面、安全面、心配なので、使用前にはクレンザーで丁寧に磨いて使用しているということや、麦茶も教室の中に持ってきて冷やしているとか、おやつの果物もなるべく皮をむかないで済むようなイチゴやミカンなどを出すようにしていますとかお聞きしました。特に最近はO-157の問題もありますので、専用の台所が整備されていない中で、いろいろ指導員の方も苦労されている。そういうことをお聞きし、本当に大変だなと思いました。

 冷暖房については、冬はストーブがあるのでいいけれど、空き教室の中は夏はエアコンもないので暑くて暑くて、子供たちのお昼寝が大変だということ。また、夏休みのお昼寝のときは1教室では足りないから、隣の教室を使わせていただいているところがほとんどだということでした。まだ、雨のときなど、外遊びもできないので、子供たちが心豊かに過ごせるようにテレビやビデオの設備があればいいのですがというような声もありました。

 また、プレハブのところはどうかというと、もう20年ほどたっていて、床もがさがさで、さすがに雨漏りは修理していただいたと言っていましたが、老朽化しているところもあります。ここはエアコンも、2つあっても1つが調子が悪いので余り冷房がきかない等々、改善してほしいというような声もありました。

 また、複合施設においては、四小の施設ですが、ここでは網戸をつけてほしい、こういうことを言っているんですが、なかなかつけていただけないとか、また隣が保育園なので、お昼寝の3時までは学童の子供たちを外に出せないとか、いろいろな施設整備の問題点など、状況をお聞きすることができました。

 こんな中でも子供たちは明るく元気で、指導員の方々も子供が好きだからこそ頑張っておられる様子に感動してまいりました。ある指導員の方が、「この仕事は体力勝負です。時には大声を出すこともありますが、大切なしつけもしながら、子供たち全体の様子に気配りし、いじめのないようやっています。バイタリティーが要る仕事ですが、子供が好きだから少々のことには動じませんよ」と言われたことが印象的でした。

 さて、私どもが不十分ではありますが、このように市内の学童クラブを視察の結果、以上のような状況だったわけですが、私は、それでは近隣の三多摩の学童クラブの状況はどうかなと調べてみました。三多摩27市の中で、児童館に学童クラブを併設のところが20市あります。その中で最近建設された福生市の武蔵野台児童館と羽村市の東児童館−−ここはアドベンチャー館と呼ばれていますが、ここを見せていただきました。よその市では、大体中学校区ごとに児童館が建設され、すべての子供たちが遊びを通して健やかに成長できるよう積極的な施策を行っています。反面、多摩の「心」、副次核都市を目指すこの青梅市では、「ふれあいと創造の都市」は名ばかりで、児童館が現在ゼロで、今後も児童館を建設する計画が全然ないということ。本当に残念です。

 さて、児童館の中に併設されている学童クラブは、例えば福生市の武蔵野台学童クラブは、床暖房でくつろげる畳のスペースや、専用の台所、遊具置き場があり、指導員の事務室もあり、学校からクラブに帰ってきた子供たちのために温かく配慮された設備となっております。また、児童館併設だけでは足りませんので、空き教室を同時に使用されている市も9市ありますが、その場合も青梅よりはるかに施設が充実されていることがわかりました。八王子市や日野市、立川市の例では、空き教室を1クラブが2つ使用し、内装を大幅に変えて、教室内に簡易な台所やトイレ、エアコンなどついて、空き教室の面影はもうないということです。また、じゅうたん敷きのスペースもあり、子供たちが自由に寝転んだりすることもできるというのです。

 他市ではこのような設備は既に開設のときから子供たちのためにやられているのに、青梅ではちょうど5年前のこの12月議会で「青梅市学童保育の施策拡充を求める請願」も趣旨採択されているのに、いまだ改善されていません。長期計画を見ましても、児童福祉の施策については、ただ一言「充実」というだけで、その心もプランも欠如しているとしか言えないと思います。ある指導員の方は、今の空き教室のクラブは学校の延長で子供たちも気の毒だ、もっと施設を改善していただければありがたいのですがと言われていました。

 さて、お尋ねをいたしますが、まず第1点目は、このような実態の中で有料化が今、議会で提案されていますが、この間、現場、すなわち指導員や委託先の社会福祉協議会との協議はどのように進められてきたのか、まず明らかにしていただきたいと思います。

 2点目は、現在の学童クラブの施設設備については、るる述べましたように、改善が相当求められるところが少なくないと考えますが、この点についてどのように認識され、今後具体的に対応策を考えておられるのか明らかにしていただきたいと思います。

 第3点目は、法制化に伴い、東京都の改正案の資料によりますと、障害児、現在3年生まで受け入れを全学年受け入れや、夕方5時までをおおむね6時まで保育実施ということがありますが、これらについてどのように考えておられるのでしょうか。指導員の体制はどうするのか。またそれなりに指導員の研修の充実も求められると考えますが、これらについて明らかにしていただきたいと思います。

 第4点目は、国に対して予算の増額の要求をということです。法制化されても財政措置が不十分で、例えば国の学童保育への運営費補助は、国と自治体が年間157万7000円、これは20人から35人規模としているというふうに聞いていますけれども、学童保育の運営費の実態と大きくかけ離れているのではないでしょうか。指導員への身分保障、労働条件改善、施設設備改善のためには、国は子育てを支援すると言っているのですから、予算増額を当然市としても要求していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そして最後は、有料化はやめて学童保育を名実ともにふさわしく改善を求めるものです。

 昭和41年4月21日、青梅第一小学校に7名参加の子供クラブからスタートして、平成元年には直通電話がすべてのクラブに引かれ、それから32年経過をし、現在16のすべての小学校に学童クラブが設置され、約700名の子供たちが保育されています。校舎内にあっても独立した施設として運営をされています。今、共働き、ひとり親家庭の増加、また少子化、この不況のもとで一層の子育て支援を行うためには、市民の負担を重くする有料化ではなく、今まで怠ってきた今の劣悪な学童クラブの施設の改善こそ自治体として行うべきと考えます。御見解を明らかにしていただきたいと思います。

 2番目、バスなど公共交通対策の充実を。この問題に関連して、9月議会でも近藤議員と福島議員が質問されました。近藤議員は市内循環ミニバスを、福島議員は青梅総合交通協議会設置をということでしたが、いずれにも積極的な答弁がありませんでした。今回も昨日、大島議員から質問が行われ、重複している部分もあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。今でも市民の、特にお年寄りの方や障害者の方々より、バス対策、何とかしてほしいと要望が私どものところに寄せられていますので、私の方からも質問をさせていただきます。

 さて、6月議会にさかのぼりまして、6月12日の全員協議会の中で、西東京バス路線の廃止についての報告が資料もなく口頭でなされました。河辺・日向和田線は9時から16時まで1時間に1本8往復の16本と、青梅・御岳線もあわせて廃止するというものでした。理由としては、赤字ということと、JR青梅線が走っているからということでした。そして市としては、市立総合病院までの大切な路線でもあるので存続を要請しており、東京都に対しても再編成の予定もあるようなので要請をしているというような内容だったと思います。

 私は、この報告を受けて意見を申し上げ、青梅以西はJRも30分に1本程度しか走らないし、何と言ってもお年寄りの足を奪うのはだめだ、ぜひ市の方からも補助するなりして存続を働きかけてほしいというようなことを申し上げたと思います。しかし、あに図らんや、市民の願いもむなしく、突然8月21日には西東京バスのバス停のところに廃止のお知らせがかかり、9月1日に瞬く間に廃止されてしまったのです。この後、日向和田の自治会の方でも署名を集められて、バス路線の充実、このような内容で東京都や青梅市にお願いをされたということもお聞きしました。また、議会の3会派の皆さんも都バスにも要請をされているということも、9月議会でも答弁あったとおりです。

 さて、9月1日から既に3カ月経て今、日向和田のあるお年寄りは、タクシーで2000円以上もかけて総合病院まで通院されているということも聞きました。また、ある方はJRの階段は上りおりが大変だし、河辺駅からは歩くのもきつい。何とかバスをという声は大きくなっています。バスなど公共交通対策についてどれほど市民の要望が強いかということは、次のようなことでもはっきりしています。

 まず1つは、青梅市がこれまで実施してきた市政総合世論調査の結果があります。第24回世論調査は平成7年に行われました。これは162万円かけて民間に委託して行われています。ことし平成10年、25回の市政総合世論調査が行われております。これは253万円かけられておりますが、この結果はまだ私どものところに届いておりませんので、平成7年の調査で見てみました。市政に対する要望という項目があります。この中で、特に力を入れてもらいたい施策の第1は、高齢者福祉対策22.9%、第2が社会福祉の充実16.4%、第3が交通機関対策の14.5%です。以下、省略しますが、居住地別に見ますと、沢井地区は交通機関対策がトップで38.1%となっています。いかに沢井地域、すなわち青梅の西部地域が交通問題で住民が不便に感じているかが明らかではないでしょうか。

 また、市民の声の市政への反映の程度では、「反映されている」が22.1%、「反映されていない」が42.3%もあります。居住地区別に見た市民の声の反映の程度では、やはり沢井地域では「反映されている」が28.6%、「反映されていない」が54.8%となっています。何をか言わんやではないでしょうか。せっかく多額の税金を使い世論調査を実施しているわけですから、このようなデータを分析して市民の声にこたえるべきではないかと思います。

 そこで、第1点目の質問は、これまで西東京バスが廃止された後、どのように関係者が話し合われ、バス問題を解決されようとしているのか、見通しを明らかにしていただきたく思います。

 第2点目は、市全体のバス公共交通対策について世論調査の結果などから見ても、どのように考えておられるのか、今後住民参加の検討懇談会設置を求めるものですが、御見解をお尋ねします。

 第3点目は、国や都に対して積極的な補助支援制度を要望してほしいということですが、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。既に青梅市としては昭和59年、1984年から平成9年まで−−14年間、都営バス路線維持経費ということで約15億円が赤字分の補てんとして支出されています。また、西東京バスヘの補助ということでは、東部地区交通対策協議会に平成3年から平成8年まで6年間、948万円が赤字分の補てんとして市から支出されています。今、市民の生活路線を守るためには、高齢化社会に対応するために環境にも優しいバスに公的な支援がもっともっと求められていると思います。全国各地でコミュニティーバスが実現されています。

 日経新聞の4月20日号によりますと、運輸省の諮問機関、運輸政策審議会総合部会は、僻地のバスなど生活交通を維持するためには公的な支援が必要とする報告書をまとめています。規制緩和に伴う競争激化に直面している輸送業者は、採算が合わない僻地のバスなどを廃止する可能性があり、国は地方自治体が支援措置をとらないと住民の生活に悪影響が出ると指摘しています。この報告書には、個人的には私はいろいろ問題と思われる点もあるようですが、東京都に対して今も負担しているわけですし、青梅市は都営バスに対して東京都が公的支援をもっとするように、こういう要望を青梅市として上げてもいいのではないか、このように考えますが、以上お尋ねいたします。

 第3、高齢者福祉の拡充を。

 現在、青梅市の人口は、ことし7月1日現在13万7099人。その中で65歳以上が1万7648人で、高齢化率は12.9%となっています。また、ひとり暮らしの高齢者が97年度では831人と、寝たきりが266人ということです。青梅市が平成6年3月に発行した地域保健福祉計画によりますと、平成17年度には高齢化率が15.4%に達すると予想され、それとともに、ひとり暮らしの高齢者は昭和61年度を基準にすると、その2倍にも達すると予想されています。私の周りでも確かにひとり暮らしのお年寄りがふえてきました。最近耳にいたしますのが、市内でもある男性が家の中で倒れているのを近所の方が−−この方もひとり暮らしの近所の方ですが、おかずを届けてあげようとお邪魔したら、倒れているのを発見して、御近所の皆さんで救急車で入院をさせた話とか、また、ある高齢の婦人は、食事も十分とれないで衰弱して、やはり入院になったとか等々、高齢と病のため住みなれたところで安心して住めなくなっている状況が少なくないのではないでしょうか。長いこと社会に貢献してきた高齢者がだれにもみとられることなく、ひとり無残に死んでいく、いわゆる孤独死もふえている。こういうのも社会的には問題になっているということも聞いております。

 今、介護保険制度が2000年、平成12年4月から実施されようとしている中で、今年度100人を抽出して、モデルケアプランづくりや介護保険事業計画策定などやられていると思いますが、プランづくりとともに現在の高齢者の実態の中から、きめ細かな施策が一層求められていると思います。

 私は、いわゆる福祉3事業−−高齢者福祉3事業は青梅はどうか調べてみました。厚生省の老人福祉局の老人保健福祉マップ数値表によりますと−−これは95年度、多摩27市、ホームヘルプサービス、高齢者65歳以上100人当たりの年間利用日数が三多摩の中で青梅市は最低となっています。東京都の平均が132.2日。青梅は25.4日。デイサービスも同じく多摩27市の中で下から2番目。都の平均が134日で、青梅は38.1日となっています。ショートステイの方は、これは上から6番目で、都の平均が16.7日で、青梅は29.5日となっているので、他市と比べるとこれは頑張っているのかなと思います。結局、在宅福祉3事業合計を比較しますと、高齢者100人当たり年間利用日数は27市で最下位。都平均282.9日で、青梅は93日。都の平均の3分の1となっています。

 給食サービスについては365日毎日給食をやっているところが日野市と聞いておりますが、その他週4日が田無市、東大和市です。現在、青梅市では週2回、社会福祉協議会の方に委託して配達していると聞いておりますが、ひとり暮らしで虚弱な高齢者の栄養補給、また安否の確認には、希望者には毎日給食が必要だと考えます。特にこれから年末・年始の休みなどありますと、高齢者にとって本当に不自由ではないでしょうか。

 そこで、第1点目の質問は、ひとり暮らしの高齢者が増加している中で、孤独死とか、衰弱とか、すなわち介護の必要なお年寄りがふえているのではないかと思いますが、市内の実態はいかがでしょうか。

 第2点目は、現在要介護の高齢者に対してホームヘルパーの派遣、デイサービス、老人給食の回数をふやし、援助を強めるべきと考えますが、どうでしょうか。

 第3点目は、地域での訪問活動、見回り、声かけのネットワーク化で、年をとっても安心して地域で暮らせるようにしてほしいと考えますが、以上、御見解をお尋ねいたします。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 学童保育事業につきましては、児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されたことによりまして、放課後児童健全育成事業として法制化され、そして社会福祉事業に位置づけるとともに、財政支援を明確化し、あわせて保護者負担を求めることができることとされたところであります。国はこれによりまして財政的支援を図りながら、児童福祉の向上に努めることにしたのであります。

 有料化につきましては、市長会において学童クラブを利用する保護者に応分の費用負担を求めることは、保育事業等、他の施設利用事業における利用者負担を考えると、社会的公平の観点から、学童保育においても保護者負担の導入はやむを得ないと考えるに至ったところであり、さきの市議会全員協議会において御報告させていただいたところであります。

 有料化につきましては、委託先の社会福祉協議会とそこに所属する指導員との間では、議会の中で御審議いただくものとの共通の理解に達しております。

 施設等改善につきましては、既に現状を把握し、検討しております。

 次に、障害を持つ児童の受け入れについては、5番議員に答弁申し上げたとおりであります。

 また、国等に対する予算増額については、市長会を通じて東京都に対して要望しております。

 いずれにいたしましても、学童保育事業につきましては、今市議会定例会において青梅市学童保育所条例を提案し、御審議をいただくこととしております。

 バスなど公共交通対策の充実について御答弁を申し上げます。

 まず、西東京バスの路線廃止で市立総合病院までのバスがなくなり不便になったが、どういう協議が進められ、見通しはどうかとのお尋ねでございます。この件につきましては既に第27番議員さんに御答弁申し上げましたとおり、本年9月1日付で自民クラブ、ニューエイト、市民フォーラムの市議会3会派からいただきました御要請に基づき、東京都交通局と折衝を重ねてまいりました。このたび東京都交通局から都営バスの路線の再編案が示されましたので、今市議会の会期の中でその概要を御説明したいと考えております。

 次に、市全体のバス・公共交通対策について、今後住民も入った懇談会の設置をとのお尋ねでございますが、この件につきましては、既に本年の9月定例市議会の一般質問におきまして第28番議員さんから御質問をいただき、御答弁を申し上げたとおりでございます。

 次に、国、都に対して積極的な補助、支援制度を要請してほしいとの御指摘をいただきました。バス助成事業につきましては、地方バス路線運行維持対策要綱に基づく国、都の補助制度があります。現在、東京都では過疎地域を指定地域としており、JR青梅線奥多摩駅以西とJR五日市線武蔵五日市駅以西がその対象地域となっております。青梅市は指定地域になっておりません。このため新たな財政支援等について、市長会を通じて東京都等に要請を行っているところでございます。

 次に、3番目の高齢者福祉の拡充をとのことでございます。まず、高齢者のひとり暮らし等の方がどのくらいおられるかと申しますと、青梅市社会福祉協議会で毎年各地区の民生委員さんにより、7月1日現在で調査をしております。ことしの調査ではひとり暮らしの高齢者の方は910人、寝たきりの方は254人、高齢者世帯は775世帯となっております。特に、市の事業であります老人福祉手当の受給者の方は、10月1日現在で259人となっておりまして、寝たきりの調査の結果とほぼ同じ対象者数となっております。

 高齢者の方々への種々のサービスにつきましては、在宅サービス3本柱として、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ事業を中心に事業実施をしており、現在在宅高齢者の御要望におこたえしてきております。

 ひとり暮らし高齢者世帯への事業では、老人福祉電話事業、老人食事サービス事業、緊急通報システム、友愛訪問事業等の各事業を行う中で、安否の確認、各種の相談、緊急時対応などを図ってきております。

 また、民生委員さんの活動、社会福祉協議会の活動、ふれあい公社の活動、ボランティアの方々の御協力も得ながら、ひとり暮らしの高齢者、また高齢者世帯への支援は、市とこれら関係機関等との連携によりまして、対応してきているところでございます。



○議長(井村英廣君) 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、学童クラブの問題でございますけれども、社協とか指導員の方とお話をされて、いろいろ共通の理解に立っているということでございます。それで施設は現状を把握されているということでございます。私は、この16カ所を実際に見てまいりまして、当然市長も条例を提案されているわけですから、16の学童クラブ全部を見ていらっしゃるというふうに思うわけですけれども、見ての感じといいますか、その辺はどうなんでしょうか。もし見ていらっしゃらなければ、ぜひ中身を見ていただきたい、こういうふうに思うわけですが、その点をお伺いしたいと思います。

 それから私は、例えば羽村市では児童館が3つありまして、アドベンチャー館、コンピューター館、プラネタリウム館、こういうふうに特色ある児童館の中に学童クラブなどを併設して、本当に子供たちが生き生きと元気いっぱい過ごしている、そういう実態を見てきたわけですが、そういうところと比べまして、人口13万8000人の西多摩の中核都市である青梅市の学童クラブがこんな実態でいいのだろうか、そのように感じるわけです。そういう点では、できたらよその市ですね、本当に西多摩でも立派に学童保育をやっているところがありますので、その辺もぜひ見てきていただいて、また考えていただきたいと思うわけですが、その辺どうでしょうか。

 それから、いろいろ現状を把握しているということでありますけれども、条例を提案されるということでは、やはり施設を、具体的に、空き教室1教室なわけですよね。八王子や、日野や、立川、私も調べまして、1教室じゃなくて2教室使っているとか。私は平成9年度、三多摩各市町の学童クラブの実施状況を見ました。青梅市のように、学童の施設が保育室兼遊戯室、これだけの乏しい、こういうところは青梅市だけなんです。ほかは育成室、遊戯室、図工室、集会室、図書室、トイレ、収納庫、倉庫、休憩室、湯沸室、このように設備がちゃんとされている、こういう実態なんです。そういう点では、具体的に、青梅の学童、例えば空き教室を2教室にするとか、先ほども申し上げましたが、流しでモップも洗っているところでおやつを洗わなければいけない。O-157の関係では、注意してくださいと言われても防ぎようがない。こういう実態の中で、いろいろよその市では簡易の台所といいますか、流しを教室の中につくっている。こういう状況もあるわけですが、私は八王子など、そういう空き教室でもちゃんとやっているところを市長さん、見てきていただいて、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思うわけですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。

 特に、私は、今まで青梅市はやるべきことをやってこなかった、そのように思います。財政が今は大変だ大変だと言っていますけれども、今までよその市ではできていたことが、なぜこの青梅市ではできなかったのか。それが本当に残念です。学童保育の現場の指導員の方もいろんな要望を持っていると思うんです。そういう要望、どういうのを聞いていらっしゃるか、ここでちょっと教えていただきたいんですけれども、具体的にどういうことをやろうとしているのか、現状を把握していますだけでは私にわかりませんので、ぜひ教えていただきたいと思います。

 それから、バスの問題では、今期の全協に報告をされるということであります。6月議会だったでしょうか−−6月議会の全協にも西東京バスの廃止のことがちょっと報告があって、私も廃止しないようにというようなことで意見を申し上げたんですが、東京都の都バスを総合病院まで走らせる、新しく編成する、そういうことについてはぜひ資料も出していただいて、中身をきちんとわかるように教えていただきたいと思うんです。本当に青梅市は東京都に対して、それこそ14年間でしたでしょうか、今まで15億円も補助を、赤字分を出しているわけです。そういう点では、お金がどのように収支決算がされているのか私たちにはわかりません。

 それから協定書を結んで、例えば3年間の協定を結んで、6市1町ですか、いろいろバスの赤字分の補てんについてはやっていると思うんですが、この協定などについても、ぜひこの市議会全員協議会の中で一緒に御報告、明らかにしていただきたい、このように思うわけですが、この辺はいかがでしょうか。

 それから、住民懇談会といいますか、世論調査などの結果を見ても、本当に市民が何とかしてほしい、こういうふうに願っているのに、世論調査をやってみても、本当に市民の要望がなかなか聞いてもらえない、こういうふうな結果も出てきているわけです。毎年毎年、もう25回まで、それこそ何千万でしょうか、相当なお金をつぎ込んで世論調査を、アンケートを実施している中で、交通問題は大変深刻だということがわかっているわけです。そういう点では、もう一度そういうアンケート調査を、行政効果を上げるためにも考えてもらいたいと思うんです。

 ここに「“ムーバス”快走す」ということで、これは市議会の図書室の中に買っていただいて、私も見させていただきました。武蔵野市の市長さんと武蔵野市の建設部交通対策課が共著で、ともに書かれたムーバスのことが、ちょうど本があったので見させていただきましたけれども、1通の手紙から生まれた武蔵野市のコミュニティーバスということであります。この武蔵野の市長さんは、一人のお年寄りが足が悪くなって、本当に歩けなくなって大変だということで、いろいろ行政の中で、お年寄りやハンディキャップを持つ人たちに優しい町はすべての人に優しい、こういう考え方のもとに、市政アンケートでは、やはり重点的に進めてほしいというのは、第1位が交通対策だったというところで、この人口13万人の武蔵野市で、学識経験者などいろいろ市民の代表とか、議員とか入れて検討委員会を組織した、こういうのが出ております。ぜひこの本、もし読まれてなければ市長さんも読んでいただきたいと思うんですが、本当に今、特に青梅の総合病院までは何とかバスは整備されることになって、これはいいと思うんですが、青梅から以西、過疎地域でもないので、なかなか難しいというようなお話でしたけれども、特に青梅以西−−日向和田、二俣尾、御岳、あの辺の皆さんが、JRもなかなか本数が少ない中でタクシーで行っている。駅の上りおりが大変。こういう状況のもとで、本当に市民の声にこたえて今、検討する段階にきているのではないか、このように思うわけです。もう一度お答えいただきたいと思います。(「住民が乗らなきや減ってっちゃうんだよ。乗る努力もするんだよ」と呼ぶ者あり)

 いろいろ赤字だということで、全国的な状況で赤字だけれども、それを市がいかに小型のバスとかやって、本当にちゃんとやっているかということが出ています。住民の安全や健康や福祉に寄与する、これが地方自治体の第一の仕事なわけですから、その辺もう一度やっぱり検討すべきではないか、このように思うわけですけれども、どうでしょうか。

 それから、高齢者の問題ではいろいろ市民の要望にこたえているというようなお話がありました。しかし、実際、私の周りで、ひとり暮らしでヘルパーさんが週2回、お弁当を週2回ということで、病院を退院をされて、今寒いし、特に体が大分衰弱しておりまして週2回では間に合わない。そういうことで、この間も市の方にお願いをしまして、もう1回ヘルパーさんを派遣ということも実現することにはなりましたけれども、何といいますか、まだまだ市民の実態にこたえていない、そのように思います。ふれあい公社では、1時間700円、800円。家事援助、介護サービス、介護援助ということではお金もかかりますし、本当に市がもっと市民、特にひとり暮らしのお年寄りの手助けをする必要があると思います。

 きのうもちょっとそのお宅にお邪魔しましたら、この寒いのにエアコンもつけないで、御飯も何も朝から食べていない。パンと牛乳だけ食べたというような、そんなお話をされていましたけれども、この方は紙おむつを使って、88歳のひとり暮らしのお年寄りなんですが、こういうところにやっぱりもっともっとヘルパーさんを派遣する必要があるのではないか、そのように思います。

 今、青梅市はヘルパーなどの派遣についても、市民から申請がないとなかなかやられないといいますか、申請様式というのが、本当にその辺が問題じゃないかなと思うんです。福祉総合相談というのもありますけれども、ただ、どうですかとか、どういう要望がありますかとか、お役所で、市民センターなどで待っているのではなく、実際にひとり暮らしのお年寄りの実態はどうなのか、市の職員の方などが出かけていって実態を把握されて、この方はどういうことが本当に困っているのか、足りないのか、その辺をちゃんと十分にやっていかないと大変だと思うんです。

 年末年始のお休みに入りますと、給食の配達もそれこそ三、四日、長ければ1週間来ない。そうするとこの方はどうなるんだろう、そういうことも心配するわけです。そういう点では、もっともっと給食の回数もふやしていった方がいいんじゃないか、そのように思いますが、実態をぜひこの足で見ていただいて把握して、もっと充実してもらいたい、そのように思うわけですけれども、どうでしょうか。

 それから、青梅市の「おとしよりの暮らしの手引き」というのがあります。これを見ますと、確かに「ひとり暮らしの方に」ということで、老人福祉電話とか、友愛訪問とか、緊急通報システムがあります。しかし、私はこの友愛訪問についてちょっと御質問したいんですが、これはたしか私が調査したところによりますと、大変古くから−−昭和48年ですか、それこそ昭和48年から25年間、この制度は東京都の補助を受けてやっていると思うんですが、実態はどうなんでしょうか。この実態についてお伺いしたいと思います。安否の確認。とにかく訪問して、孤独死とか、未然に事故を防ぐためにも、もっともっと手厚いシステム、訪問制度、ネットワーク化、その辺が求められていると思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。

 それから、ヘルパーの派遣について先ほども申し上げましたが、東京都27市の中で一番最低の派遣回数なんてすね。これはどういうことかなと思うんですが、その辺の実態について、もう1回お知らせいただきたいと思います。今、青梅市では2級、3級のホームヘルパーの資格養成ということで一生懸命やっていらっしゃるわけですが、資格を取った方がそれを利用されて、こういう困っている方のところにヘルパーということで行かれる。そのためにもっと市が考えなきゃいけないんじゃないか、このように思うわけです。本当は365日24時間、これが必要だと思うんです。もうやっているところもあるわけです。その点でもう一度お伺いをします。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 学童の施設は私も見ております。また施設改善につきましては、委託先の社会福祉協議会と指導員との間で協議をいたしております。以前、厚生委員会の委員さんには学童クラブの現場も視察していただいております。学童クラブの運営につきましては再三、議会の中で議論されて御指摘を受け、努力をしているところでありますが、いずれにいたしましても、財政を勘案しながら長期計画の線に沿って施設を改善してまいりたい、また内容を改善してまいりたい、こう考えております。

 また、交通問題については企画部長の方からお答え申し上げますが、いずれにいたしましても、長期構想の中で青梅線の改善、それから西武線の延伸、また都バス路線の整備、それから南北道路の整備等、計画に沿って努力をいたしております。

 また、バス路線の内容については、先ほど申しましたように企画部長の方から御答弁を申し上げます。

 また、老人福祉の問題につきましては、青梅市は早くから老人のゴールドプランをクリアいたして一つ一つ改善をしていきたい、こういうことで考えております。また、乳幼児、障害者、これらのショートステイも現在行われております。福祉計画というものは老人の問題だけでなく、やはり少子化の時代で、お子さんの問題も勘案していかなければいけないものと考えております。

 いずれにいたしましても、予算編成の際に、ただいまいただいた御質問を御意見として伺っておきたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 企画部長、答弁。



◎企画部長(小池誠君) かわりまして御答弁申し上げます。

 都バスとの3年ごとの協定内容を明らかにというお尋ねでございます。都バスに関します負担金につきましては、従来も予算あるいは決算の中で触れさせてもらっております。今後もそのように対応していきたいと考えております。

 また、アンケート調査の実施についてのお尋ねでございますが、現在、市では市政世論調査を実施しております。その中に設問を設けまして、その結果によりまして対応していきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) かわって答弁をさせていただきます。

 老人家庭友愛訪問事業の現状でございますが、過去5年間の実績を申し上げますと、利用のあった方は5年度にお2人、平成8年度に1人、そして平成6年、7年、9年は利用者がございませんでした。今年度におきましても現在のところ、利用者の申請はないところでございます。



○議長(井村英廣君) 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 3回目の質問をさせていただきます。

 学童の関係につきましては、なかなか具体的にどういうことをやられるというのは御回答が聞けないわけですけれども、私は、いろいろ見て回りまして、また指導員の方のお話を聞いて、やっぱり今一番困っているのは、流しを−−簡易な台所というんですか、それを何とかしてほしいということではないかというふうに思うんです。それこそほかの市でも空き教室に簡易な流し、台所をつけて、ちゃんとやっているということでございます。本当に今、子供たちの安全、衛生に何かあったら大変ですし、トイレのそばでモップを洗って、そこでおやつを準備しなければいけない、そういう状況は本当にひどい実態だというふうに思います。ですから、よそでも空き教室を使っていても簡易な流しを教室の中につけている。トイレも独立した学童保育の設備としてやっている。そういうところもあるわけです。私はこれからの施策の中で、ぜひそういうふうに安全面、衛生面−−当然流しなどの改善はやっていただきたい。

 また、空き教室で暑くて、昼も−−夏休みは特に、学校が休みなのは暑いから。空き教室ということでは本当に大変なわけです。学童クラブ、よそではほとんどが、もうすべて私が聞いたところでは、エアコンはもちろんありますということでございます。空き教室にもエアコンを入れていただいて、子供たちが本当に安心して学童保育、過ごせるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、バスの問題ですけれども、全協でいろいろ御報告されるということで、予算、決算の中で協定の負担金についても御報告しているということでありますけれども、これほど東京都が本当にもう、私たち青梅市の税金が毎年1億3000万でしたか、たくさんのお金が使われているわけです。そういう点では、市議会の中でもきちんと東京都のバス路線の収支決算みたいのも参考資料として配付すべきではないか。それから協定書も−−私は先日、担当にお伺いしましたら、いろいろ6市1町の関係があるので、私どもには見せられないみたいなことを言われたんですが、やはり私はこの協定などもぜひ、こういう全協の場で議員には見せていただきたい、配付していただきたい、このように思うわけです。

 それから、バス路線の問題などについては、やはり広報などでも知らせて、市民にも乗っていただくように、特に、市も一生懸命やっているというような、そういうこともできたら広報などでも周知をするとか、都バスにも補助しているとか、そういうことも知らせていったらいいのではないか、このように思います。

 それから、高齢福祉の問題では、友愛訪問員の現状が話されました。利用が最近はゼロというような状況です。私は、これはやはりPR不足もあるし、もっと−−市民の方はなかなかいい制度あっても知らなかったり、また申請主義であれば、それが十分に機能が、行政効果が上がらない、こういうこともあるかと思います。

 私は、友愛訪問員の関係で、練馬区−−人口が64万という大きなところですが、高齢化率が13%で、友愛訪問員をどうやっているかちょっと聞いてみました。7世帯8人が使われているという友愛訪問員制度をやっているということで、ひとり暮らしのお年寄りの近くの方がそういう友愛訪問員になって、安否の確認とか、慰労とか、孤独感緩和のために訪問しているということを言われておりました。ここでは毎日ヤクルトもお届けしたりして安否の確認もやっているそうですが、私は、せっかくこのいい制度がありながら、ゼロということでそのままにしているのはやはり反省すべきではないか。もっともっとひとり暮らしがふえて、これからどんどん厳しく高齢化社会になっていくわけですので、本当に事故のないように、市民の方が安心して住めるように、そして必要な方が必要なときにサービスを受けられる。そのためにもこの友愛訪問員、いろんな制度も紹介をされながら、そういう市民の福祉に貢献をしていただきたいと思うんです。

 今、青梅市の方も介護保険の事業計画策定ということでいろいろ大変だと思うんですけれども、やっぱり今の現状、今の現実を、困っている方のためにどうするか、実際に訪問していただいて、せめてひとり暮らしの方がどういう状況にあるのか、きちんとデータをつくっておいていただいた方がよろしいのではないかと思います。ひとり暮らしの方で、特に病気がある方、入院した経験のある方、いろいろあるかと思うんです。ですから、そういう実態をやはり把握をされた方が今後の介護保険、保険あって介護なしにならない、そのためにも必要だと思うんです。そういう点で、もう一度御答弁をお願いします。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 学童保育の施設につきましては、いずれにいたしましても、御意見として承り、今後の検討の課題とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 企画部長、答弁。



◎企画部長(小池誠君) 協定書等について再度の御質問を受けました。まず1点目の協定書につきましては、東京都交通局と6市1町との間での調印となっております。また、交通局の収支決算等につきましては、交通局の内部の資料でございます。こうしたことから、青梅市だけの判断では表に出せないということでございますので、ひとつ御了承願いたいと思います。



○議長(井村英廣君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) 先ほど友愛訪問事業につきまして、実績を御報告させていただいたところでございます。この利用が少ないことについては、本市の在宅福祉サービスが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、市の施策、また民生委員さん、社会福祉協議会、ふれあい公社、ボランティアの方方の温かい支援の中で、ひとり暮らしの高齢者が支援を受けているというふうに担当として理解しているところでございます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第9番藤野ひろえ君の一般質問を終わります。

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△第4 第7番 近藤瑞枝君

   1 不況下、市民の暮らし守る緊急対策を

   2 地方財政危機の原因をどう考えるか

     −−税金の使途変えれば財源はある−−

   3 豪華な市役所庁舎より保育所・児童館・介護支援センターを

   4 千ヶ瀬の都有地を遊び場として暫定利用できるように



○議長(井村英廣君) 次に、第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 最初の不況下、市民の暮らしを守る緊急対策をから伺います。

 質問の第1は、市民の今の生活や営業の実態を市長はどのように見ていらっしゃいますか。それが質問の第1です。未曾有の不況、12月3日の経済企画庁の発表によりますと、四半期ごとの国内総生産は4期連続でマイナスです。個人の消費、これも12カ月連続でマイナス。もう最悪の状況です。何と言っても困るのは仕事がないという実態です。若い人も、働き盛りの人も、まだ働きたいと思っている高齢者の方も、働きたくても仕事がないという状況。青梅の職業安定所にいろいろ聞きますと、ここは青梅市民だけではないわけですが、昨年に比べて月に1000人ぐらい求職者がふえているそうであります。

 政府が11月27日に発表した10月の労働統計ですと、雇用情勢が引き続き厳しい事態。有効求人倍率が求職者2人に1人分にも足りない0.48倍と発表していました。完全失業率も4.3%で過去最悪。労働者の実質賃金は15カ月連続で減少しています。総務庁の発表した10月の労働の調査によりますと、仕事についている人が9カ月連続して減っています。6526万人になってしまいました。1年前より71万人もまた減少しています。完全失業者が290万人。

 青梅の職安では有効求人倍率が全国の平均よりももっと悪いわけです。ことしの6月、7月については0.22だったんだそうです。求職者ですから、4人の求職者に1人の人も就職できない。余り仕事がないので困って、企業に物すごい勢いで仕事を求めるように要請をしたんだけれども、10月にはほんのわずかに上がっただけで、それでも0.28、こういうことであります。

 一方、今度は仕事についている人はどうかと言えば、一口にいいまして、低賃金で労働強化で大変な状態です。ちょっと名前は避けますけれども、ある会社、11月に一律に賃金をカットした。私の聞いたある方は約3万円の賃金がカットされた。しかも11月から急に減らされた。こういう状態です。嫌ならやめればよろしいと言わんばかりの会社の態度なので、嫌とも言えない。こういう状況です。また、あるところでは急に1日に話があって、3日の「あさってから来ないでもいいよ」、こういう小さな工場も、企業もあったようです。

 小さな工場の経営者の立場も大変な状態。3割注文が減ったけれども、従業員にやめてくれとも言えない。また、ある企業の方は、わずか10人ほどの働く人がいたんですが、仕事がない実態を見て、働く人の方で1人、2人と自分からやめていってくれた。こういう工場もあります。

 とにかく不況の影響が市民生活を圧迫している状況は、いろいろさまざまなんですが、これから先どうやって子供を育てて生きていこうか、こういう人たちがもう町の中にはたくさんいられます。

 若い働き盛りの人がこういう状況ですから、高齢者は一層大変になります。年金が2カ月で4万円、80歳に近い方から、息子夫婦と一緒に暮らしているから私はどうにか食べていけるけれども、病気になったときには、とにかく肩身の狭い思いだった。昨年まであった敬老金は大変ありがたかった。楽しみだった。ことしからなくなってがっかりしていると、しみじみと話していられました。私はこうしたお年寄りに対して、何て冷たい政治なのだろうと思っています。

 中小商工業者の実態も、10月、11月、私は改めて三ッ原の工業団地、そのほかにいろいろと歩きまして状況を伺いましたが、見たところは立派な事務所や工場があっても、内容の厳しさを改めて思い知らされました。生産者にとっても消費税が大変な状態だ、こういうことが私は改めて勉強になりました。子供や買い物をする主婦や私たちだけの問題じゃないんだということが改めてわかったんですが、ある経営者の方は、何と言っても決算で消費税だけで1000万円なんだからねと。これを引き下げてもらえば大分違うんだというお話をされています。こういう市民の実態を市長、どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。

 質問の第2として、緊急に対策を立てていただきたい。1つは、消費税の減税を政府に対してもう一度、今度こそ要請していただきたい。今まで市長は何回も何回もこの場でお伺いしても、消費税は賛成ですと、こう言っていられました。しかし、もう経済界の中から、いや政権をとっていられる方々の中からまで、やっぱり3%までにはとりあえず引き下げたらどうか、こういう意見が出されている今日の事態は、以前の市長のお答えをいただいたときとは大きく違っています。ですから、どうしても政府に向けて引き下げの要望を出していただきたい。

 それから2つ目は、緊急提言といたしまして、中小商工業者向けに市が直接融資をしていただきたい。先ほど永井議員の質問にもありまして、中小商工業者向けの融資、12月4日で1000件近いわけです。年内には1000件ぐらいになりそうです。これは10月1日からの特別の融資なわけなんですが、これもまた信用保証協会などの保証がないと、なかなか大変。それでも1000件近い方々がやっぱり融資を望んでいられる。

 こういう中で、非常に積極的な施策を23区の中でもやっています。無担保無保証、信用保証協会の保証がなくても借りられるようになっている区がふえています。墨田区でも約300万円ですけれども、1年据え置きで6年とか、大田区、中野区、板橋区、江戸川区、いずれもこれらの区は信用保証協会の保証がなくても借りられる。江戸川は6カ月据え置きで10年借りられる。こういう状況ですので、青梅市も小口の金融対策300万というのは既にあるわけですが、それは保証人も必要だったり、なかなか借りられない状態でありますので、やはり今のこの不況の状況の中では、ぜひお願いをしたい。

 3つ目は、先ほど斉藤議員も厳しく申し上げましたが、ごみの袋を無料化していただきたい。

 4つ目は、今、藤野議員からもありましたけれど、高齢者の福祉として、75歳以上の敬老金制度の復活をしていただきたい。これが1点目の質問でございます。

 その次、2番目には、地方財政危機の原因をどう考えていられるか。税金の使途を変えれば財源はあるのではないかの質問であります。

 市民の方々の中に、税金がどう使われているか関心を持つ方々がふえています。さまざまな意見や要望を聞くんですけれども、ある市民の方は、青梅市にも金がないそうだ。仕方がないのかな。今はもうめちゃくちゃな世の中だから、東京だって、日本全国だって、いや世界のアジアだって、みんな経済危機だし不況なのだから、青梅市も財政危機でも私たち我慢しなければならないのかなといった、こういう状況の声を寄せてくださる方もいます。私は、この方の気持ちが全くわかるような気がするわけです。展望が見えない。いつまで不況が続くんだろう。何となく不安。こういう方々が今、いっぱいいらっしゃると思うんです。

 そこで私は、第1の質問というのは、地方財政危機をもたらせた原因は一体何なんだろうか。この点を市長はどう考えていらっしゃるのか、それをお伺いしたいわけなんです。確かに地方財政危機といいましても、地方自治体によってさまざま、いろいろでありましょうし、また、国や東京都や県や、そういうものが全部ずっと一つにつながっているわけですから、なかなか複雑で構造的な地方財政危機、こういうことについては、私もそうであろうと思うわけなんです。しかし、こうした中で、やはり広い視野で私は事実を科学的に見ていかなければいけないんじゃないか。

 そこで、私ども日本共産党が一番申し上げている点は、国が地方自治体に公共事業をむだであろうがなかろうが、とにかくいっぱい押しつけてきた。これが地方財政の一番の危機というふうに私どもは見ています。ここで地方財政危機の資料がいろいろございますが、各年度の地方財政計画というところからとった統計の数字なんですけれども、昭和55年度、1980年度の日本の公共事業の総額というものは、国と地方自治体と合わせて27兆8765億円だったわけです。それが平成5年度、1993年度には51兆1270億円にふえています。ところで、その内訳というのは、昭和55年のときには約27兆円の公共投資の内訳がどうだったか。大体半分が地方自治体、半分が国−−国の方が49%、都道府県と市町村が51%。これでも自治体にとっては大変な負担だったと思うんです。それが今度平成5年にはどうか、どういうふうに変わってきたかといいますと、約51兆円のうち国が約17兆円、地方が約33兆円。この13年間の間に国は1.3倍になった。地方自治体は2.4倍にふえたわけです。

 数字ばっかり申し上げていてもわかりにくいので、私は自分の頭を整理する意味も含めまして、ちょっとこういうグラフにしました。(棒グラフを示しながら)結局、赤いのが地方の単独事業です。黒いのが国の公共事業です。上はちょうど昭和55年。地方の方は51%。ちょっと多いぐらいで、国が49%。下は13年たったときですが、地方が65%で2.4倍ですね。国は1.3倍にふえた。こういうのをちょっと整理しながら考えてみたら、確かに赤い地方自治体の単独事業、これは大変ふえているなというのを認識することができたわけですが、こういう状況で、また地方自治体の公共の単独事業の中も、昭和55年のころには住民の人たちに割に役立つものが多かったようです。例えば学校の建設、生活道路、これは住民の人に必要な事業です。

 ところが、だんだんだんだん13年間の間には大規模工事をすることになって、そのおかげで地方自治体はどんなふうに変わってしまったか。住民の暮らしや安全を守ろう、健康を守ろう−−本来の自治体の役目から、そうではなくて、まるで開発会社といいますと、大きな開発会社を自治体がやらなきゃならない。こういうふうに変わってきてしまった。その最たるものが東京都の臨海開発などもそうですけれども、都があんな巨大な開発をやるから東京都の財政が、知事が財政白書を発表されるように大変になり、その影響が先ほどのバスの問題や青梅市の自治体、こういうところに補助金カットでしわ寄せをされる。こういうことになってきているのではないでしょうか。

 ですから私は、なぜ地方財政が危機になったか。この問題についてしっかりお答えをいただき、はっきりと改善策を考える必要がある、このように思います。

 第2の質問は、青梅市の平成9年度の決算から、青梅市の財政状況をどのように見ているかという問題であります。市のいろんな財政状況を見る場合に幾つかの数値があるわけですが、そのお答えをいただきたいんです。1が、財政力指数はどうか。公債費の比率はどうか。3番目に経常収支比率ですね。それから4番目は地方債の残高。5番目は基金の残高。6番目は消費税の影響。これらをお伺いした後、3番目に……(「決算報告でやったよ、それは全部」と呼ぶ者あり)ええ、もちろん決算の報告で出ています。今、福島議員の言われた決算の報告で出ているんですが、他の自治体との比較でこれをお答えいただきたいんです。決して青梅市がこの数字だけ出して財政状況がわかるという問題ではありません。27市の比較、これは私どももやっておりますが、そういう中でお答えをいただきたいと思います。

 3番目に、豪華な市役所庁舎より、保育所、児童館、介護支援センターをと、こういうことでお伺いいたします。

 これはちょっと真っ黒で皆さんよくごらんになれないと思うんですが、斉藤議員の−−これ、とにかく資料がないわけなんですよ、一冊も。それで斉藤議員がコピーしてくださったものだから真っ黒なんですけれども、これは松田平田というところで新庁舎建設構想の設計協議という、これがずっと豪華な庁舎の基本設計の説明資料になっています。私はこれをずっと−−斉藤議員の、一番最初のカラーの、これではない、もとの方のをずっと見ながら、いやあ、こんな豪華な庁舎は今、要らないと改めて思いました。結局、この中にはa、b、cと分かれていろいろ書いてありまして、そのaのところは、今度の豪華な庁舎の基本設計の中のねらいというのでしょうか、市庁舎をどういうふうなものと位置づけるというふうな意味でいろいろと書いてあるわけなんです。特に、「多摩の『5つの心』の中でもひときわ高いアイデンティティーを有しています」なんていう言葉があったり、「日本の原風景を大切に継承しつつ、インテリジェントシティーとして」と、いろいろ横文字の大変ハイカラな言葉が書いてあるのですが、その意味も何かよくわからない。

 それで2ページ目に、4つのテーマが書いてありまして、市民のための庁舎であることとか、それから透明性のある市庁舎と書いてあるわけです。私も一生懸命それを見たんですが、余りよくわかりませんけれども、非常に単純な物の言い方をして恐縮なんですが、ここを読んでいて感じたことは、新宿のあの新しくできた庁舎みたいな、透き通ったような、ガラスでできた、きれいなような、ああいうものとか、それから有楽町のもとの庁舎のところにできた国際フォーラム、そういう建物を思い出したわけなんです。それで、ああ、ああいうふうにきらきら輝くガラス張りみたいな、そういうものかなって思ってしまいました。で、地上9階地下2階。この辺の問題で、私は、こんなものは今、必要ないと思ったんです。

 それから次に、今度はbというところには、環境や配置上の計画概要ということになっているわけです。環境に合う。その中に、3ページのところなんですが、「新市庁舎の建設は市が主導する公共事業であり、後に続く開発計画の鏑矢として、周辺環境に対する細やかな配慮を示すことが求められます」−−これは今、前文を読み上げたんですけれども、そういうふうに書いてあるんですね。私は、新庁舎が鏑矢だっていうこと。一体鏑矢というのは、辞典ではどういうふうに出ているのか調べてみました。うなる音を出して走る矢と辞典に書いてある。ということは、新市庁舎をまず建てて、これが鏑矢の役割を果たして、開発をぐいぐいぐいぐい進めよう、こういうことではないかと思ったわけなんですが、その辺いかがなんでしょうか。

 それから今度はcというところですね。この建物の計画概要というのがずっと10項目にわたってこのcのところには書いてあります。ここは、問題点を挙げれば切りがないほどたくさんあるわけなんですが、非常に私どもぴんとくるというか、割にわかりやすいものに絞って一、二伺いますが、1つは、ふれあいの広場と空間。まず市役所の窓口に入る前に大変広い広場があって、空間があって、それで窓口にたどり着くわけなんですが、その広場は1年に1回の青梅マラソンのスタートの場にする。あとは静かな市民の憩いの場にすると書いてあるんです。それで、そのふれあいの場から空間を通って庁舎の窓口に行くとき、その空間にはブリッジをつける。そのブリッジを渡りながら市民が、ああ、空間だなと思えるようにというのでしょうか。私は、素人の考えですけれども、こんな豪華なものは要らないと思いました。

 床の面積も3万7635平米ですから1万坪以上です。それからもっとびっくりしたのは、市長と助役などの特別室です。これは応接をする部屋も入れて492平米、約150坪ですか。助役の部屋が2つに、市長の部屋。150坪。私ども市民の暮らしている生活と考えて、何て広い部屋がある、こんなつくる計画になっているんだろう。

 この問題点の最後の問題としては、この庁舎を建てたときに、1年間にどのぐらいの維持費がかかるのかということです。25ページのところを見ていろいろ計算をしてみますと、1年間に19億円維持費がかかる。結局、平成35年までにどのぐらいのお金がかかるかということなんですが、建設費の3倍程度の費用が支出されることになりますと書いてあるわけです。すると、160億円で建てたとすると、3倍と言えば480億ですから、25年間で割りますと約19億円、これが維持管理にかかる。今も確かに2億円ぐらいは庁舎の維持管理にお金がかかるわけですが、19億円毎年毎年ずっと後年度負担になるなど、こういう豪華な市役所は要らない。

 確かに雨漏りしています。この間の雨のときは大変でした。私が庁舎内を歩いても、何か遠慮しなければ歩けないような場所もまだいっぱいあります。狭い、執務しにくい、こういう場所もあります。だから、そういうところを直せば、こんな168億円もかける必要はない。改めて私は思ったわけですが、いかがでしょうか。

 最後の質問なんですが、4つ目の質問は、千ヶ瀬の都有地を遊び場として暫定利用できるようにしていただきたいということです。十年一日という言葉があります。私は広辞苑を引いてみました。すると、こう書いてあります。「長い年月の間少しも変わらず同じ状態であること」と書いてありました。私は、ああ、千ヶ瀬の都有地がこれに当てはまるなと思ったのです。と申しますのは、今からちょうど10年前の秋、昭和63年に、当時は議員ではなかった藤野ひろえさん、それから千ヶ瀬町の有志のお母さん方何人かの方と東京都に行きまして、西田都議の紹介で、この都有地のことで行ったのが一番最初の出来事だったんです。それから7年たちまして、ちょうど田辺市長が今の3期目の選挙にお立ちになる直前だったと思うんですが、自治会長さん方が署名を集められました。3411名ですか、ほとんど自治会が一生懸命集められて、私と梅林議員と一緒に、千ヶ瀬はとにかく集会所の施設もないし、ぜひ都有地を住民のために有効に使っていただきたいと、市長のところに自治会長さん方と陳情に伺いました。

 その後どんどんマンションがいっぱい多く建ちまして、若いお母さん方もふえて、千ヶ瀬は南北に細長い。しかし、大変危険なバイパスが真ん中にあるだけで、裏の方には遊び場もないということから、お母さん方の中には、公共施設ができるまでの間だけでいいから、臨時でいいから遊び場として使わせてもらえないだろうかといった声が広がりました。

 そこで平成8年、ちょうど2年前のこの議会、12月の議会で私はこの問題を取り上げて一般質問いたしました。そのときの市長のお答えを改めて今、議事録を読ませていただいたところなんですが、そのときの2回目の市長のお答えの中で、こういうお答えがありました。「前の都議、引き続いて今の都議ともども都の交渉に当たっております」とお答えになって、こうおっしゃっています。「一時の借り入れというのは都も考えていただいておるようでございますが、ひとつ今後の私どもの折衝にお任せをいただきたい」と、お答えをいただいております。ですから私は、そのときのお答え−−3回目のお答えはちょっと省略しますが、どのように折衝をされて、いろいろ今日まできたのか、いわゆる暫定的な使用については東京都の財務局は交渉に応じましょうということで、協議中というようなことも2年前にもお話がありました。それからまた、消防訓練などで使用できないかということで財務局と協議を進めている。ところが、今現在はそれ以上進んでないと、そのときにお答えになっています。

 そこで、市長のこのお答え、これをもとにこの2年間、どのような協議をしていらっしゃったのか、経過をできるだけ詳しくお答えをいただきたいと思うんです。

 それから2つ目の質問は、その後、市民の方々の中に遊び場をつくる会という会ができて、平成9年の2月14日には6人の代表の方が788名の署名を集めて東京都の財務局、松村総合調整課長に要請をされております。そのとき、3つ約束をされています。1つは、青梅市と管理責任などをはっきり明記した協定書が取り交わされれば、無料で開放することに問題はないと、それが一つのお約束。それから2つ目には、都としても跡地を有効利用してもらえるのはいい。これも2つ目。3つ目に、建築物などをつくらないこと。1年契約というふうにしたい。これが3つ目です。

 ところがその後、1カ月ちょっとしかたたなかった3月25日に都の松村総合調整課長が、この間の2月14日のとき、跡地に都営住宅と公共施設を10年度に合築する計画があるのを知らなかった。この計画が明らかになったので、暫定使用として貸すことはできない。このように言ってきたということで、青梅市としても借りる考えはないという回答をしていらっしゃいました。

 そこで、遊び場をつくる会の代表の方々が、都営住宅の着工までの間の暫定使用を認めてほしい、そう言って東京都議会議員の渡辺都議の立ち会いのもとで、改めて申し入れをやっています。そしてその年の4月22日に、4人の代表の方が西念財務局長に渡辺都議紹介のもとに申し入れをしました。すると、青梅市が使用したいと言ってくれば東京都は検討する、こういうお答えでした。

 そこで今度は、5月26日に市の企画部長に要請書を提出されたようです。8月24日にはまた573名の署名を添えて、9月の都議会に向けて−−これはことしですね。ことしの夏の8月24日に改めて署名を添えて、9月の都議会に向けて請願も提出をされました。10月19日に、住民8名の方と企画部長の方々が会ってお話し合いをされて、今日に至っている。

 今回は請願も出て大変結構だなと思っているわけなんですが、この請願も出た今日の時点で、もうここで市長の何ていうんでしょうか、いろいろはっきりした有効利用の方針といいますか、お答えを、ここの場ではっきりお聞きしておきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 現在の経済状態については大変厳しいものがございます。私も一小企業者といたしまして、毎日それを肌で感じておるところでございます。この現況というものは、私はバブルの破滅によりまして、経済の破壊によって国並びに地方自治体の財政が困窮をきわめたものと存じます。それに加えて産業構造の変化が極めて著しかった。それに加えて経済人のおごりというものもこれに加わったものと、こう現在では考えております。

 いずれにしても、中小商工業者の営業状態等についての御質問でございますが、長引く不況の中で中小商工業者にとりましては、規制緩和、価格破壊等急激な流通構造、また需要動向の変化にさらされて、その経営環境は非常に厳しい状況にございます。そのため市といたしましては、中小企業振興資金等融資制度、またイベント補助事業、経営改善普及事業補助、工業技術相談事業補助などを実施しているほかに、平成10年度からは工業集積地域の活性化支援事業を東京都の補助を受けまして実施をしております。また、平成11年度には商工会議所を窓口といたしまして、国庫補助事業の空き店舗対策事業を予定しておりますが、中小商工業者の振興施策を図ってまいります。

 御質問にありましたが、不況対策緊急融資制度の創設についてでありますが、前段に述べました融資制度の中に、既に不況対策事業の一環といたしまして、小口緊急対策資金を平成9年度制度化いたしましたが、平成10年度も引き続き実施してまいるところでございます。なお平成11年度にも継続してまいりたいと存じますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 次に、政府に対して消費税減税の要請をとの御質問でございますが、私の消費税についての基本的な考え方は常々申し上げているとおりでございますが、我が国の長期化する極めて深刻な景気の低迷の中で、景気対策という側面から、消費税について税率の時限的減税とか、また使途の目的化など議論されているところでございます。したがいまして、私としては、消費税のあり方については国会での論議等、今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、ごみ袋の無料化につきましては、第8番議員に御答弁を申したところでございますので、省かせていただきます。

 敬老金の問題でございますが、平成10年第1回市議会におきまして、「青梅市敬老金条例の一部を改正する条例」提案の際、提案理由で申し上げてあるとおりでございますので、ひとつその事情を御理解いただきたいと存じます。

 次に、地方財政の危機についての御質問にお答え申し上げます。

 地方財政は大幅な財源不足と累積する借入金残高を抱える一方、増大する財政需要への対応を求められ、極めて厳しい状況にございます。財源不足の要因というものは、バブル崩壊後の景気の長期低迷による地方税収の落ち込み、また国の経済対策の一環として行われた特別減税の影響による税収の落ち込みであります。また、借入金残高の累増は減税補てん債の発行等によるものであり、地方財政危機は長引く景気低迷が大きく影響しているものと考えられます。

 しかし、地方自治体としては、直面する財政危機のこういった外的背景はあるものの、みずからこの財政危機を打開するため、それぞれ懸命に行政改革の推進等の内部努力を重ねる一方、国に対しましては市長会を通じ、国と地方の税源の配分の見直し、また安定的な地方税体系の確立を求めてきているところであります。

 次に、平成9年度から見た青梅市の財政状況につきましては、担当の方から御答弁申し上げます。

 次に、豪華な市役所庁舎より保育所、児童館、介護支援センターをについてお答え申し上げます。

 市庁舎建設につきましては、庁舎建設・組織等検討特別委員会の御意見を賜りながら進めてまいりましたが、その中で平成5年11月第9回の委員会におきまして、新庁舎の基本構想について御協議をいただき、これをもとにしました基本設計について、平成6年第10回委員会で御了解をいただいたところでございます。

 しかしながら、御案内のように市財政の状況等から、次の実施設計に取りかかれないまま現在に至っております。新庁舎建設の必要性につきましては、これまでたびたびお答え申し上げておりますように、震災時に市民の安全を守る防災拠点として、また高齢化や高度情報化など多様化する行政需要に的確に対応するため、これらの機能を備えた新庁舎の建設が必要であると認識をしているところでございます。

 次に、千ヶ瀬の都有地を遊び場として暫定利用できるようにとのお尋ねでございます。御指摘の東京都立繊維工業試験場青梅分場跡地についてでありますが、平成4年2月に試験場が廃止され、その後、東京都では都営住宅の建設を予定して着手されぬままで今日に至っております。この土地につきましては、地元から集会施設の設置等について御要請をいただいている経緯もございます。

 なお、この件につきましてはこのたび千ヶ瀬町連合自治会から市議会に請願書が提出されております。したがいまして、市議会の御審議の結果を待って、その趣旨に沿った対応を図ってまいりたいと考えております。



○議長(井村英廣君) 企画部長、答弁。



◎企画部長(小池誠君) かわりまして御答弁申し上げます。

 平成9年度決算におきます財政指標等についてでございます。青梅市と27市平均との比較で申し上げさせていただきます。

 まず初めに財政力指数でございますが、27市平均が1.02、これに対しまして青梅市は0.923でございます。いわゆる普通交付税の交付団体となっております。

 次に、公債費比率でございますが、27市平均が10.7%に対しまして、青梅市は6.8%でございます。なお、土地開発公社の償還金を加えますと9.6%となっております。

 次に、経常収支比率でございますが、27市平均では91.9%、青梅市は86.4%でございますが、適正数値の範囲内であります80%を超えている状況でございます。

 次に、地方債残高というお尋ねでございますが、全会計におきます市債残高、それと土地開発公社におきます借入金の残高の合計額は636億円余でございます。また、基金の残高につきましては253億円余となっております。なお、27市の状況については把握できておりません。

 次に、消費税率改定の影響についてでございます。一般会計におきましては1億7000万余の歳出増となっております。一方、歳入面におきまして、新たに地方消費税交付金の創設によりまして3億2000万円余が交付されております。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) まず最初の不況の見方などについて、市長も毎日のように感じていられるということであります、御商売をやっていらっしゃって。だったら、私はもっと先進的な融資対策などをぜひお願いをしたい、このように思います。

 今、市長のお答えにありました工業集積など、確かに予算のときにも伺っておりますし、大事な施策だと思いますが、これは、結局はこの技術をもっと上達するための研修ですとか、そういう方向でありますので、いいことには違いないんですが、結構なことなんですけれども、不況対策ということになりますと、やっぱり何と言っても私は融資が大事ではないかというふうに思います。確かに市は小口の300万の融資をやっていられるわけなんですが、例えば府中などと比べて−−府中などというのは、結局、最近3カ月または1年間の売り上げが、前年の2年、3年と同時期のいずれかよりも落ちている場合だとか、非常に具体的なんですよ。ところが、青梅市はどうかといいますと、やはり市税を滞納していない中小企業というように、非常に規定が狭いといいますか……。

 今、もっともっと本当に大勢の人が大変な状況で、さっきも1000件近い状況になっているわけですから、やはりもう一回この辺の問題も考えていただきたい。特に、都内でやられておりますような、いろんな無担保無保証、こういうものは全くお考えがないのか、それとも今後お考えいただけるのか、それをもう一度最初にお答えいただきたいと思うんです。

 それから、ごみ袋の問題については、私どもはどこまでもごみというものは有料化すべきでない。幾らのお金でもないと思うんですよね。財源の問題は後ほど申し上げますが、やっぱりごみ袋、大変町がある意味ではきれいになってよかったけれども、もっとごみ袋が欲しいとか、またはこれがただだったらありがたいとか、そういう声が本当に起きているわけですから、ごみ袋ももう一度緊急対策としてお考えいただきたい。

 それから、お年寄りの問題で、敬老金の問題などについても、財源はたった4000万だったと思いますよね。行政改革という名前のもとで、こういったお年寄りの唯一の楽しみだったようなものまでカットしていく。わずか財源は4000万。どうしてもお金がないというんだったら、まだわかるんですけれども、基金などの積み立てがまだまだ青梅市にはあるわけです。ですから、そこを取り崩していけば、今のこの不況の緊急対策というのは十分できるという点で、もう一度伺いたいと思います。

 それから、2番目の財政問題についてなんですが、大変一般的なお答えをいただきました。やはり公共事業というものについて、私がグラフまでお出ししてお伺いしたわけなんですが、市の単独の公共事業の負担というものですね、それをどのように事実考えていらっしゃるのかどうか。その辺をまず伺います。

 それから2番目の、通告の中にもありますが、やっぱり財政のお金の使い方、税金の使い方を変えれば財源はあるというような問題で、ここに2度目にもう一度お伺いします。先ほど斉藤議員の方が、大変土地の問題などで、ずっと実際現地を斉藤議員は回られて、公図と合わせていろいろ調査をして、私どもにも話をされたんですが、そのお答えの中で、ちょっと数字が斉藤議員の方と当事者の方のお答えで合わないんですが、理事者の方のお答えで言いますと、この約10年間に9万1000平米。9万1000平米ということは結局、約9ヘクタールですよね。1ヘクタールが大体100メートル・100メートルの正方形の場所と考えますと、それが9つですから相当広い。9ヘクタールの用地を買われた。234億円というお金で買われた。それが有効に使われているのももちろんあるでしょう。それは結構です。しかし、先ほどのお答えの中で、9000平米は−−約1割は、約12億かけているけれども、まだ使われていないというのが先ほどのお答えでした。ですから、こういうのがやはり私は税金の使い方を変えればという一つだと思うんです。12億円もまだまだ有効利用されない土地を買って持っているということが1つ。

 それから、もうたびたび予算、決算の中でも申し上げていますが、再開発事業というような大変冒険的な事業をここ数年間、東青梅の南口でおやりになった。それもやっぱり22億円ですから、建設費が約76億で、そのうちの22億円というのが市民の税金ですから、こういう税金の使い道を変えれば、まだまだ先ほどのごみの問題、お年寄りの問題、できるんじゃないか、そのように思います。

 それから、3番目もやはり財源問題なんですが、市庁舎の問題なんですけれども、市庁舎の基金というのが今、約116億円あります。その116億円の基金というものを取り崩せば、保育園だって、児童館だって、介護支援センターだってできるんじゃないでしょうか。それで、例えば保育園に−−藤野議員が質問したら300人保留児がいらっしゃる。300人もいて公立の保育園も一つもない。民間の方が建ててくださってもいいし、公立で建ててもいいし、保育園一つ建てるのに−−これは簡単な言い方ですけれども、約1億といたします。そうすると国の方からも補助金が来ますから、もし30建てても30億でできるわけですね。単純な言い方ですが。(発言する者あり)

 それから児童館なんですけれども、きのうも大分、羽村の児童館に行って、きょうも先ほども羽村の児童館へ行って−−確かに住民の方がどこの自治体の児童館に行こうが温水プールに行こうが、これはもう自由ですから結構なんですけれども、私も若いお母さん方と話していて、時々恥ずかしくなるのは、全部温水プールも体育館も児童館も羽村へ行っているという話なんですよね。ですから、そういうものを……(発言する者あり)全部が行っているって言ってませんけどね。ですから、そういうものをぜひやっぱり公共施設積立基金から取り崩して、そちらに、住民本位の方に変えていただきたい、このように思うんです。

 だから、財源がないということではないわけですね。ですからその辺で、平成12年の実施計画、総合長期計画の中には5000万円が入っています。調査設計の5000万円。あれは116億円から取り崩して5000万円で実施設計の方にお進みになる予算なのかどうか。その辺もちょっとはっきりしておいていただきたいんですが、その点。

 それから、庁舎の問題で、やっぱり先ほどお答えがはっきりありませんでしたけれども、豪華な、あのような地上9階で地下2階もあるような、先ほど申し上げたあの基本の構想にあります基本設計というものは、私はもう全部白紙に戻すべきだと思うんです。白紙に戻すおつもりがありますか、それともないのでしょうか。はっきりお聞きをしておきたいと思います。

 企画部長の方からいろいろと財政のお答えがありました。私も他市の自治体ともいろいろ比較をしてみました。それで市民1人当たり今、積立金というものが結構多いわけです。一昨年は4位です。それから昨年は5位です、上からですね。三多摩27市の中で積立金が市民1人当たり12万9450円。これは市民1人当たりなんですが、これは上から大変多い方なんですね。それから借金の方については少ないんです。去年の市民1人当たりの借金は21万4200円で26位です。それから一昨年は22万で24位。ですから借金の方は1人当たりにして少なくて、基金の方は上位の方−−というように考えますと、これはこの間、9月の議会の中である議員さんが市庁舎問題での質問をされていて、その中でも青梅は比較的まだゆとりがあるというふうな質問をされていますが、結局、私はそう思います。もうにっちもさっちもいかないという状態ではないということです。(「それは近藤さん、違うでしょう」「今までの苦労の結晶だよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)今までの苦労の結晶でいろいろ財源がある以上、この今の未曾有の不況の中では、何しろ市民に手を伸ばしてお金を使っていただきたいというのが、私の申し上げたいところなんですね。

 それでは、最後の千ヶ瀬の問題でもう一回お伺いしますけれど、結局、余りはっきりと経過をおっしゃらないので、どういうわけなんでしょうか。2年間の間の経過についていろいろとお伺いしたんですが、請願が出たから、請願の結果を待ってというお答えでありました。もちろん市長の方は議会の意向を尊重してくださるわけですから、請願の結果をお待ちになるというのはわかるんですが、私は今ここでお聞きしたいのは、2年前の12月議会で質問をさせていただいて以来の2年間、この間の市長のやってくださったことを、経過をもう少しお聞きしたいということです。

 私、きょう、ここに物を持ってきたんですけれども、千ヶ瀬の方が2年間の間にこんなにたくさんいろんな資料をつくって、千ヶ瀬バイパスですか、何かこの中には年じゅうと言っていいぐらい東京都の繊維試験場跡地の問題がずっと出ておりますが、本になるぐらいだと私は言いながら、きょう皆さんにお見せするために、ざっとお持ちしたんですが、これだけ住民の方々は一生懸命ビラをつくったり、お話をしたり、1軒1軒伺ったりしながらやっていらっしゃるわけです。そういう声が届いている面もあって、ここに財務局、行政改革推進の東京都のこういう本、これも出ています。ごらんになっていると思うんですが、この中には、まだ公共施設ができるまでの間の用地は、都有地、施設等の有効活用とか、用地があったら有効に使いなさいということを東京都が言ってくださっているわけですよね。ですから、それがまだできるまでの間は、私は当然、最も住民の方々の要望されるような利用に使うべきだと思うので、もう一度経過と現時点でのお答えをお伺いしておきたいと思います。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 不況の見方につきまして、もっと先進的な融資指導を考えられないかということでございますが、さきに永井議員さんにもお答えいたしましたが、現行の制度を検討し直して緊急対応をしたいと存じますが、いずれにいたしましても、貴重な税金を使うわけでありますので、慎重な態度をとらざるを得ないことだけは御理解をいただきたいと存じます。

 それから、庁舎建設基金116億円を取り崩し、保育所、児童館、介護支援センター建設に回すようにとのお尋ねですが、公共施設整備基金は特定の目的を持って積み立てたものであり、また平成9年6月市議会定例会において、「今後の市財政運営と基金の使途についての決議」がなされております。これを尊重したいと考えております。

 いずれにいたしましても、情勢が大変変わってきておりますが、新庁舎建設につきましては、庁舎建設・組織等検討特別委員会の御意見を賜りながら、慎重に判断してまいりたいと存じます。

 それから、用地の問題につきましては担当から御答弁申し上げます。



○議長(井村英廣君) 企画部長、答弁。



◎企画部長(小池誠君) まず、お尋ねの市単独事業の負担をどう考えているかという点についてお答え申し上げます。

 御承知のように、公経済、国と地方は両輪の輪ということでございます。国の施策にできるだけ呼応しながら対応していきたい、こういったような考え方でございます。しかしながら、財政事情の許される範囲、こういったような条件のもとでの対応と考えております。ここで青梅市におきます単独事業につきまして、ピーク時−−平成3年度をピークといたしますと、現時点では半分以下となっております。過大な起債に頼らない財政運営の結果であるというように考えております。また、やはり投資的事業というのは、それぞれのまちづくり、市民生活にも直結した中での事業の執行というものは当然必要になるものでございます。

 次に、12年度におきます庁舎建設の実施設計の財源についてのお尋ねでございます。長期計画の計画の中では、公共施設整備基金を5000万円取り崩す形となっております。

 次に、27市の中で積立金は上位、一方の地方債残高については下の方にあるというお尋ねでございます。基金につきましてはそれぞれの団体におきます財政事情等ございまして、青梅市のように公共施設整備基金、庁舎建設というような財源をそれぞれの目的に沿って積み立てているところは、一方では他市に比べて多い、こういった形もあらわれてきていると思います。先生のお尋ねの部分は、一般会計を標準としてお尋ねだったと思います。先ほど申し上げましたのは全会計並びに土地開発公社を含めた御答弁をさせてもらいました。こうした中で、地方債残高につきましても他市に比べて低いというお話でございました。先ほどもお答え申し上げましたように、全会計におきます残高については636億円余という状況にもあります。先ほど単独事業の中でお答えしましたように、やはり過去の財政運営の中で、過大なる起債に頼らない、こういったような財政運営の結果ではないかと考えておるところでございます。

 次に、千ヶ瀬の繊維工業試験場跡地の利用に関しますお尋ねでございます。平成8年第5回市議会におきます近藤先生からの一般質問、その後の経過のお尋ねでございます。この都立繊維工業試験場青梅分場跡地につきましては、先生の御質問の中にもございましたように、大変長い経過の中で地元の自治会、あるいは千ヶ瀬に公園、遊び場をつくる会、もう一つにはこの当時、土地を取得してきた経過の中で青梅織物協同組合、こういったような各団体が関係してまいってきております。お尋ねの中でございましたように、平成8年12月以降、千ヶ瀬に公園、遊び場をつくる会が3月10日、質問の中にもございましたように、繊維工業試験場跡地を公園、遊び場として利用するための要望書を青梅市長に提出されております。その要望の内容におきましては、都知事あてに要望書を提出し、東京都では青梅市と貸借契約を結ぶことで無料開放するとの回答を得た。そこで市の対応を要請したいという内容でございました。

 これに先立ちまして2月に、先ほどございましたが、日本共産党の当時の都議会議員予定候補者と遊び場をつくる会の方々が東京都に要請し、その際の回答ということでございました。しかしながら、東京都ではその後、千ヶ瀬の工業試験場跡地には都営住宅と公共施設の合築計画があって、この要請には応じられない、こういった旨の回答をされたという経緯もございます。その後、この千ヶ瀬に公園、遊び場をつくる会の皆さんとは文書により、また私どもお会いしまして、いろいろと要請を受けた経緯もございます。その内容につきましては、先ほど近藤議員さんから質問の中であった経緯と同じでございます。

 一方、千ヶ瀬町連合自治会でございますが、先ほどございましたように、平成7年10月20日に市長あてへの要望書が提出されております。その後、やはり地元の自治会長さん初め、地元との−−自治会館をつくってもらいたいという要請のもとで、地元へお伺いして説明会等をやった経緯もございます。こうした中で、11月30日に東京都立工業試験場青梅分場跡地の利用について請願書が市議会議長あてに提出されたと、こういったような経過でございます。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) 暫時休憩いたします。



△午後3時14分 休憩



△午後3時47分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) お答えのなかった1点だけをお伺いしたいと思います。

 基本設計を白紙撤回なさるおつもりがあるのかどうかというのにつきましては、2回目のお答えまでになかったわけなんですが、私どもはかねてから申し上げておりますように、今、狭いところとか、壊れている雨漏りを直すとか、そういうことで、やはり必要なところは増改築で済ませて、この基本設計の豪華な市庁舎については白紙撤回をしていくべきという立場でございますが、そのお答えがありませんでしたので、その点のお答え。白紙撤回するのかしないのか、その点だけをはっきりとお答えをいただいて、終わりとさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 庁舎問題でございますが、これからも庁舎建設・組織等検討特別委員会がございますので、御意見をそこでお伺いしながら、慎重に判断すべきものと私は考えております。



○議長(井村英廣君) 以上で、第7番近藤瑞枝君の一般質問を終わります。

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△第5 第13番 高橋勝君

   1 市内主要駅にエレベーター、エスカレーターの設置を

   2 姉妹都市の考え方について問う

    (1)ボッパルトとの姉妹都市関係について

    (2)国内姉妹都市について



○議長(井村英廣君) 次に、第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1点目ですけれども、市内主要駅にエレベーター、エスカレーターの設置をということでお伺いをいたします。

 既に数多くの議論をさせていただく中で、河辺駅には三多摩の中でもモデル駅にもなれるようなシステムで、東京都の福祉モデル事業としても行われる。こういう中で、駅の南口、北口にエレベーター、エスカレーター設置のための工事が既に始まっております。南口は今年度中に完成がされますし、北口についても平成11年度の11月ぐらいまでには完成がされる、このような御報告もいただいています。また、ラッチを通ってホームへの昇降についても、JRが事業主体となってエスカレーターが2基設置をされます。このエスカレーターも車いす対応となっています。まさに交通弱者と言われる人たちにとっては移動のしやすい駅になると思います。

 私も現在、いろんな地域の人たちや多くの人たちに、河辺駅が本当に利用しやすくなると宣伝もさせていただいていますし、皆さん方からも大変便利になると喜ばれてもおります。これからは高齢化社会ではなくて、超高齢化社会になっていくわけですから、このような施設が本当に大切になってまいります。河辺駅はこのように大変便利に利用しやすくなるわけですけれども、しかし、河辺駅がよくなったから、これでおしまいということではなくて、市内のより多くの駅が便利にならなくては意味がないわけであります。

 例えば車いすの人が1人で外出をするとすれば、河辺駅では1人ですべてできて電車で移動できるわけですけれども、市内のほかの駅では全く移動ができなくなってしまいます。移動をするためには駅員の人や、またはそばにいる人にお願いをして手を借りるしか移動ができないのです。本来は自由に移動ができる、このようなことが大切になっているわけであります。まさに今、市内の駅、特に東青梅地区には河辺と同じで公共施設も多くありますし、市役所があり、郵便局があり、またお年寄りや障害を持った人が利用する健康センターもありますし、福祉センターもあります。このように見れば、やはり東青梅の駅にも南北にエレベーターやエスカレーターの設置が早急に必要になっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、青梅の駅にしても、駅の北側には小学校があり、子供たちは電車に乗ってきて、大回りをして狭い踏切を通って通学をしていますし、子供たちが安心して通学できるような状況をつくることも大切になっていると思います。この駅舎改造などをJRに要請して、これにあわせてエレベーターやエスカレーターの設置をしていくべきだと思います。

 また、青梅には市民センター、市民会館があり、ここにも多くの利用者がいるわけですし、特に、市民会館は駐車場も狭く、電車を利用して来館する人が多いので、やはり地域の人たちは設置に対する強い要望を持っているのではないかと思います。このように各駅で市民の人たちが利用する駅について、少しでも安心して利用できる駅にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、観光で言えば、御岳の駅などは多くの観光客が乗りおりをする駅ですし、都内や、またはいろんな地域から四季を通じて青梅を楽しみにおいでいただいているのではないかと思います。しかし、現在の御岳駅は交通弱者にとってはなかなか利用しやすい駅とはなっていません。現在の御岳駅は、出改札に行くのにも大変ですし、ホームに上りおりすることも大変なところになっています。

 このように現在、青梅市内の各駅を、河辺駅を除くとまだまだ、だれでもが安心して利用できるような状況ではありません。このような状況について、どのような認識を持っておられるかお聞かせをいただきたいと思います。当然市としてでき得る限界もあるとは思います。行政としてやらなくてはならない範疇、またJRがやらなくてはならない範囲があるわけですけれども、十分話し合いをして解決をしていかなくてはならないわけですし、こういう話し合いなどについて行う用意があるかどうかについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 現在、国としても全国の鉄道に対してエレベーターやエスカレーターの設置が進まないということで、一定以上の乗降客のある駅については補助金を出して、エレベーターやエスカレーター設置の促進がされています。この国の促進事業を受けてだと思いますけれども、JRでもエスカレーターの設置促進が行われています。全国で約1500の駅にこのエレベーターやエスカレーターの設置事業が進められています。青梅線では羽村駅、小作駅、そして五日市線では秋川駅で工事が始まろうとしています。このように従来は若干おくれていた移動に対する福祉施策も多少前進してきているのではないかと思います。この施策については、JRも電車の中の吊り広告でも、JRは、より利用されやすくなります、このようにも宣伝もしています。私ども青梅市としても、この国の補助の施策についてどのような受けとめ方をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 当然施策は鉄道事業者に対する補助事業だけれども、設置される行政区としても関心を持ってつかみかかっていかなければならないし、JRとも相談などが必要になっていると思います。JR側にも常に要請などをしていくことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、エレベーター、エスカレーターが設置されれば、それに付帯する施設も当然必要になってくるのだと思います。青梅市で言えば、現在工事が進行している河辺駅の中でも考えなくてはいけないと思います。エレベーター、エスカレーターの設置は、弱い人たちが安心して移動しやすいシステムになっていくわけですから、積極的に青梅市としても取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、この際ですからお聞かせをいただきたいと思いますけれども、障害を持った方が、例えば車いすの方でも自分で車を運転してくる。または介添えの方が車で来る。そして電車を利用して行くのに、駅には1人でエレベーター、エスカレーターを使用して移動しやすくなっているけれども、それでは車はどうしたらいいのか。河辺駅周辺には月決めの駐車場はあるけれども、有料の駐車場は非常に少ないし、遠くになってしまえば移動がしづらくなります。そこで現在、工事事務所になっているところなど、市の用地となっていると思いますけれども、この用地などを工事が終了した時点でハンディキャップ専用の駐車場とすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、姉妹都市の考え方について問うということで、2点にわたって質問をさせていただきます。

 初めに、ボッパルトとの姉妹都市関係についてです。私ども青梅市とドイツ連邦共和国ラインラントファルツ州ボッパルト市との間で姉妹都市提携を結んでいるのは御承知のとおりです。昭和40年に姉妹都市提携をしてから30年以上が経過をしています。また、このボッパルト市との姉妹都市提携の経過については、青梅、ボッパルトの案内紙にも掲載をされているとおり、青梅市が、青年に夢を持たせるためにと、国民性の似たドイツの都市との姉妹都市提携を望んでいました。青梅市に在住する蛇の目ミシン社長、●●●●氏を介して、当時の西ドイツに在住する同社の顧問弁護士である●●●●氏に、青梅市と状況の似た都市の選定を依頼したところ、ボッパルト市を推薦してくれました。

 その後、●●●●弁護士を通してボッパルト市の同意を得たので、青梅市議会の了承のもとに準備を進め、昭和40年9月市議会の正式議決を経た後、直ちに青梅市長夫婦、市議会議員1名がボッパルト市を訪問。都市提携盟約書の交換がされて実現がされました。この盟約書には、「ドイツ連邦共和国ラインラントファルツ州ボッパルト市および日本国東京都青梅市の両市及びその市民は、相互に尊敬と友情のきずなを深めることを念願し、文化・産業・経済の交流を促進することを希求する。この尊敬と友情、この交流は両市間のみならず、その母国ドイツと日本にまで及ぶであろうことを信ずる。さらに、この両市の協調が、全世界の平和に貢献するであろうことを確信して、ここにわれわれは強固にして恒久的な友好都市の盟約をする。われわれはその誓いの証としてこの文書に署名する」−−このような経過と決意を受けて正式に姉妹都市としての事業がそれ以降に始まりました。

 このような経過、そして姉妹都市としての現状を、現在市はどのようにとらえられているのか。また、感じられているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 また、正式に昭和40年に姉妹都市発足をしてから毎年事業が行われています。行われなかったのは、昭和41年と昭和62年には特に事業展開がなかったようですけれども、ほかの年についてはかなり多くの事業が報告もされています。主なものを幾つか挙げてみますと、相互に青少年使節団の派遣や、53年からは市民国際交流協会で毎年2名の青年を、ゲーテ・インスティチュートヘ半年留学が行われ、またボッパルトのランナーが青梅マラソン大会に毎年参加がされてきたりしています。また、ボッパルト市には、昭和56年にはボッパルト市のライン川沿いに青梅公園がつくられたりしています。そして、平成2年には市長、議長、副議長がボッパルト市に招待されたり、青梅市制40周年を記念し、ギップ市長夫婦を招待したり、また平成4年、5年、6年と、私ども青梅市議会の議員も−−一部議員は姉妹都市に賛成なのか反対なのかわかりませんけれども、訪問団には参加をされませんでした。しかし、多くの議員の皆さん方はボッパルト市に訪問使節団として交流を図ってまいりました。大変有意義に成果も上がったのではないか。私もその一員として参加をさせていただきました。

 私ども青梅市としても、議会の中でボッパルト村の建設や、永山丘陵にボッパルトタワーの建設など、議論がされてまいりましたが、現在は立ち消えになっています。これからのボッパルト市との姉妹都市との関係をどのようにリードしていこうとされているのか、明らかにしていただきたいと思います。私は、改めて永山丘陵がこれから開発などされるとするならば、その中にもボッパルトに関連した施設なども考えていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 さて今回、ボッパルトの市長が交代をされたようであります。今までのヴォルフガング・ギップ市長から他の方にかわったようであります。私どもにはなかなか知らせがありませんでしたから、十分名前も知るところではありませんけれども、しかし、先日にはこの市長が青梅市に来られたと聞いています。お忍びで来たのかどうかわかりませんけれども、私はやはり、せっかく新しい市長が青梅に初めて来られたのだとすれば、それは友好都市の市長としてのそれなりの対応の仕方というものがあったのではないかと思います。今まで述べてきたように、昭和40年から30年かけて積み上げてきた姉妹都市関係をさらに充実をさせていくためには、やはり気を使うところについては気を使うということも必要だと思いますし、そして、市民の皆さん方に対してだって、やはり姉妹都市ボッパルトの新しい市長の人となりを紹介することも大変大切だというふうに思っています。この辺の経過などについて明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、国内の姉妹都市についてです。現在、青梅市の姉妹都市関係を結んでいるのは、今質問をさせていただいたドイツのボッパルト市だけだというふうに思っています。残念ながら国内には姉妹都市も友好都市も青梅市として結んでいるところはありません。私はやはり海外だけではなくて国内にも目を向け、姉妹都市、友好都市か、名称は別にしても、青梅市として一緒に、行政を初めとして、いろんなことを考えたり行動したり、交流したりでき得るような関係をつくれるような友好都市や姉妹都市の検討を始めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。当然、検討をするとなれば、人口や行政区の広さ、または財政規模など多方面からの検討が必要だと思いますけれども、私は町の規模は違いますけれども、現在、毎年青梅の小学生が千葉県の富山町の岩井海岸に臨海学校でお邪魔をしているわけですが、この富山町と青梅市との関係は現在どのようになっているのか、改めて具体的に教えていただきたいと思います。

 私が聞くところによると、青梅市と富山町との間には行政的には余り交流もないようですし、夏には子供たちが臨海学校へ行く前に、地域の自治会などにあいさつをする程度ということですし、最近のごみ問題についても、富山町のシステムに乗っているだけのようであります。青梅市の子供たちも臨海学校へ行って帰ってくるというだけが現在の状況です。私はやはりそうではなくて、富山町との話し合いなどを通して、青梅の子供たちと富山町の子供たちがもっと交流のできる環境をつくることもよいことだと思いますが、いかがでしょうか。

 海岸に近い子供たちには、その地域の子供たちの感性がありますし、青梅の子供たちには青梅の子供たちの感性があると思います。ですから、それぞれの子供たちが持っている感性を認め合いながら、子供たちは子供たちの交流をもっと深めることが大切だと思います。そのためにも青梅の子供たちには臨海学校に行ったときには、富山町の子供たちと交流できるような時間をつくることも必要だと思います。臨海学校に行く子供たちには当然事前学習の中で、自分たちが行ってお世話になる富山町のことを知りながら行くとは思いますけれども、しかし、実際に行って肌で感じるのとでは違いがあると思います。肌で感じ、交流をして感じる学習も大変大切だと思います。また、反対に富山町の子供たちにも青梅に来てもらい、自分たちの町に来る臨海学校の生徒の町を知ってもらうことも大変よいことだと思いますが、いかがでしょうか。

 このような交流などを通して友好都市の関係をつくっていくことも大切だと思いますけれども、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。

 1回目の質問とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 初めに、市内主要駅にエレベーター、エスカレーターの設置についての御質問にお答え申し上げます。

 現在、市では東京都福祉のまちづくりモデル地区整備事業によりまして、市役所及び河辺駅を中心とした地域を福祉のまちづくりとして整備を進めております。主たる整備といたしまして、河辺駅北口広場照明灯設置工事、市道幹6号線歩道修景工事、及び東青梅北口公衆便所改築工事を実施したほか、本年度工事として、河辺駅北口公衆便所の改築工事を実施しているところでございます。

 また、河辺駅エレベーター、エスカレーターの設置につきましては、10年度事業として南口設置工事、11年度事業として北口設置工事を実施してまいります。また、ラッチ内の改札口からホームに至る部分のエスカレーターの設置につきましては、JRが10年度工事として実施しており、立川方向に向け2基が設置され、うち1基は車いすでも利用できるものとなっております。

 福祉のまちづくりの目標は、障害者、高齢者を含めたすべての市民が安全かつ容易に建物及び都市施設を利用できるよう施設の整備を進め、障害を持つ人も持たない人も、ともに生きることのできる福祉のまちづくりを目指すことであります。今後ますます高齢化が進む中でこのことを深く認識し、高齢者や障害者等に優しいまちづくりのための施設整備を推進していかなければならないと考えております。

 市内には10カ所JRの駅が設置されておりますが、御案内のとおり、エレベーター及びエスカレーターが設置されるのは河辺駅が最初でございます。御指摘の東青梅駅、青梅駅につきましては乗降客も多く、周辺に公共施設も数多くあり、障害者の方も利用しております。御岳駅につきましては、御岳山を初め秩父多摩国立公園の玄関駅として多くの観光客が訪れる駅でございます。また、この3駅の階段にはかなりの高低差があることからも、障害を持った人や高齢者等に配慮した駅の整備が、福祉のまちづくりを推進する上で必要なことと認識しているところでございます。

 駅舎に設置されるエレベーター等に対する補助制度でございますが、本格的高齢化社会の到来と障害者の社会参加の要請の高まりなどを背景に、平成11年度から創設される国の交通バリアフリー施設整備費補助金制度がございます。この補助制度は駅乗降客が1日当たり5000人以上、駅の階段の高低差が5メートル以上の駅を対象に、エレベーター等の設置主体となる鉄道事業者に対し、国が3分の1以内、地方自治体が3分の1以内を補助する制度であります。当面、現在工事中の河辺駅の早期完成を目指すこととし、その他の主要駅につきましては財政が非常に厳しい状況にあり、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 また、お尋ねの河辺駅南口エレベーター前の市有地につきましては、将来的な河辺駅周辺整備を念頭に置き、平成9年度に日本国有鉄道清算事業団から購入したものでありまして、面積は約225平方メートルでありますが、当面駐車場利用を考えているところでありますが、ここに身障者専用駐車場を設置することにつきましても前向きに検討させていただきたいと考えております。

 次に、姉妹都市の考え方についての御質問でございますが、まずボッパルトとの姉妹都市関係についてでございますが、御質問にもありましたとおり、昭和40年9月24日、ボッパルト市におきまして、当時の榎本市長さんが都市提携の盟約書を交換いたしましてその実現を見たものであります。両市はその後も変わることなく盟約書にうたわれておりますように、昭和58年第1回ボッパルト市青少年友好親善使節団が来青してから、隔年で相互派遣を実施しており、今もって多くの市民の方々が交流を続けていることは、国際社会に対応した姉妹都市としての役割を果たしているものと信じております。

 本年は10月9日から10月20日の間、ボッパルト市青少年友好親善使節団が来青したもので、昨年の8月1日にヴァルター・ベァシュ氏がボッパルト市長に就任したため、団長として参加したものであります。使節団への対応は広報で募集いたしましたボランティア家庭宅へ宿泊をいたしまして、市民スポーツ・レクリエーションフェスティバル等の行事参加、見学、買い物、その他を実施いたしました。また、理事者による対応といたしましては、市役所表敬訪問等の訪問時の歓迎昼食会及び民泊家庭をお招きしましてのお別れ会を実施いたしまして、なお、歓迎昼食会には議会を代表して議長さん、お別れ会には正副議長さんに御出席を願い、ベァシュ市長と歓談をいただきました。今後も盟約に沿った交流を進める所存であります。

 また、永山丘陵へのボッパルト関連施設につきましては将来の検討課題とさせていただきます。

 今回のボッパルト市使節団の市民への周知の経過等でございますが、ベァシュ市長を団長とした10人の使節団が来青することにつきましては、平成10年10月1日号の広報にてお知らせしたものであります。また、前任のギップ市長が退任したことにつきましては、平成9年10月1日号の広報で、ベァシュ市長のメッセージも他の号に掲載をしたところであります。

 続きまして、国内姉妹都市についてお答えをいたします。御質問のように異文化も大事だが、身近な国内交流も見直すべきであるということは私も十分承知しております。理解するところでございます。国内の提携状況を見ますと、都市部と農村部、いわゆる海辺と山間との提携、市町村名が同一であることによる提携、また、災害時の相互援助協定による提携等がございます。市内の小学6年生が千葉県の富山町に臨海学校を実施しておりますが、そこの子供たちとの交流を含めて青梅市が提携を行うためには、当市にとってのメリット、相手側のニーズ等多くの課題がありますので、今後の研究課題とさせていただきたく御理解願います。



○議長(井村英廣君) 第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) ただいまお答えをいただいたわけですけれども、主要駅のエレベーター、エスカレーターの関係ですけれども、おおむねそのお答えで了とするところですけれども、確認という意味も含めて、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。

 実態として、河辺駅は非常に便利になって、交通弱者と言われる人たちがいつでも好きなときに移動ができるような状況になるわけですけれども、しかし、河辺駅からほかの駅に行ったときにはどうなるのかということが大切になるんだろうと思います。河辺駅では気軽に移動できたとしても、次におりるときに自由に移動できなければ、出かけたいと思ったとしてもちゅうちょしてしまうのではないかというふうに思うんです。そういう意味では、現在河辺駅ができて、あとは何とか、今やられています小作駅のラッチからホームへのエスカレーターが設置されたときに、若干車いすの人が出かけられるとすれば、河辺駅から小作駅の北口へ、また小作駅の北口から河辺駅へということでは、車いすの人が一人でも出かけられますけれども、ほかのところについては全く、中央線ぐらいまで行かなければなかなかできないわけであります。やはりこれでは問題が大変多過ぎるというふうに思っています。

 そういう意味では、私が今回、基本的に、市内の主要駅ということで質問させていただいたわけですけれども、市内の主要駅というのは、どこを指して主要と言うのかというのが大変難しくなってくると思いますけれども、しかし、交通弱者と言われる人たちは、どんな駅でも利用されるわけですから、当面主要駅ということで質問させていただきましたけれども、基本的には、すべての駅がということになるんだろうというふうに思っております。そういう意味では、ただいま主要駅ということでの回答をいただいたんだけれども、認識として、これからすべての駅で、よりバリアフリー的な、だれでもが好きなときに、いつでも自由に移動ができる、こういう施策について検討していく、そういう認識を持っていくということでいられるかどうかということについて、改めて確認だけさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 姉妹都市の関係ですけれども、10月9日から20日までドイツの青少年友好団の方がボッパルトから来たというふうに言われました。公式的な歓送迎会なども、通常のときならば正副議長なり、市長なり、幹部の方が対応していただくこともよろしいのだというふうに思っています。しかし、現実には、私どもも訪問をさせてもらって非常に歓迎などもされてきたわけですけれども、今度はベァシュ市長さんですか、そんなになかなか来ることはないんだろう。番たび番たび来られることはないんだろうというふうに思うんですね。そういう意味では、場所だとか、そういうのは別にしても、どんなやられ方になるかも知りませんけれども、やはり公式的には市民の代表である議会の議員の皆さん方にも紹介をする。そしてこれからも交流をさらに強めていく、こういう視点などが本当は必要なのではないだろうか、こんなふうな気がするんです。通常の中での、かわらずまた来年も来たということならば、三役、または議長、副議長で対応されるのもいいんだろうと思いますけれども、やはり私は、新しくかわられたら、それはそれなりの対応の仕方があるのではなかろうか、こんな気がしていますので、この辺についても再度御回答をいただければというふうに思っています。

 以上、2回目の質問にかえさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 最初の問題でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、障害を持った人や高齢者等に配慮した駅の整備は、福祉のまちづくりを推進する上で必要であると認識いたしております。そういうことでひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 2番目、姉妹都市の問題でございますが、今回の交歓会に際しまして、議会側への呼びかけは、議会側を代表いたしまして議長さん、副議長さんに御出席という形をとりましたが、ボランティアで御協力いただきました民泊家庭を中心に開催したためでありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 なお、今後の対応につきましては、貴重な御意見として受けとめさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第13番高橋勝君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(井村英廣君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明10日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明10日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって延会といたします。



△午後4時24分 延会

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