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東京都 青梅市

平成10年 12月 定例会(第4回) 12月08日−01号




平成10年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−01号









平成10年 12月 定例会(第4回)



          平成10年第4回青梅市議会(定例会)会議録

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会期 平成10年12月8日から

                14日間

   平成10年12月21日まで

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日程第1号

 第1日 本会議 12月8日(火) 午前10時開会

 1 議長開会及び開議宣告

 2 会議録署名議員の指名

 3 諸報告

 4 陳情10第14号の取り下げ承認の件

 5 議会運営委員長報告

 6 議案審議

  第1 議案第70号 青梅市監査委員に関する条例の一部を改正する条例

  第2 議案第71号 青梅市市税条例

  第3 議案第72号 青梅市国民健康保険税条例

  第4 議案第73号 青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

  第5 議案第74号 青梅市学童保育所条例

  第6 議案第75号 青梅市公園条例の一部を改正する条例

  第7 議案第76号 青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

  第8 議案第77号 西多摩農業共済事務組合の解散について

  第9 議案第78号 西多摩農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について

  第10 議案第79号 多摩地域農業共済事務組合の設立について

  第11 議案第80号 物品の買入れについて

  第12 議案第81号 市道路線の廃止について

  第13 議案第82号 市道路線の認定について

  第14 認定第20号 自動車事故に伴う損害賠償額の決定についての専決処分について

  第15 議案第83号 青梅市組織条例の一部を改正する条例

  第16 議案第84号 青梅市長等の給与に関する条例等の特例に関する条例

  第17 議案第85号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

  第18 議案第86号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について

 7 請願・陳情の委員会付託

  第1 請願10第1号 東京都立繊維工業試験場青梅分場跡地の利用について

  第2 請願10第2号 「環境ホルモン」物質削減にむけた施策の実施等についての請願

  第3 陳情10第28号 国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める陳情

  第4 陳情10第30号 地方分権の推進、社会保険行政の「法定受託事務化」に関する陳情

  第5 陳情10第31号 延長保育に対する助成を求める陳情

  第6 陳情10第32号 乳幼児医療費助成制度の拡充を求める陳情

  第7 陳情10第33号 「乳幼児医療費無料の制度を国に求める」意見書提出の陳情

 8 一般質問

  第1 第15番 高野幸助君

    1 介護保険制度と住宅改修助成について

    2 学習指導要領案改訂と地域性導入について

  第2 第27番 大島健一君

    1 すべての市内商店に通用する割り増し商品券の検討を

    2 廃止バス路線の対応策について

    3 JRに強く要請願いたい

     (1)青梅特快電車の夕夜間運転を

     (2)青梅特快(4両分)の奥多摩方面への延長運転を

  第3 第3番 村上光永君

    1 心の教育と少年非行の防止について

     (1)家庭の見直しを

     (2)地域社会の支え合いを

     (3)毅然とした学校の対応を

  第4 第5番 遠藤いつ子君

    1 学童保育の現状の問題点及び障害児の放課後の居場所の確保について

    2 子供たちにとっての居場所としての児童館について

    3 焼却を伴う伝統文化の見直し及び家庭用簡易焼却炉の使用状況の実態調査と不用になった焼却炉の無料回収を

    4 青梅市一般廃棄物処理基本計画の新たな策定について

  第5 第14番 永井寅一君

    1 商店街地再生への施策は

    2 空き店舗対策事業について

     (1)懐古映画の上映を

     (2)青梅市の予算措置

    3 特例で開業資金の充実を

  第6 第8番 斉藤光次君

    1 福祉や教育の切り下げ、公共料金の引き上げをやめよ

    2 永山北部丘陵など、大企業所有地の開発計画は中止を

    3 市の用地購入の問題点を問う

    4 ごみ袋を無料化し、住民の負担の軽減を

      −−ごみ有料化の諸問題を問う−−

    5 圏央道の換気塔は安全か

  第7 第9番 藤野ひろえ君

    1 学童保育の有料化はやめ、まず施設等改善を

    2 バスなど公共交通対策の充実を

    3 高齢者福祉の拡充を

  第8 第7番 近藤瑞枝君

    1 不況下、市民の暮らし守る緊急対策を

    2 地方財政危機の原因をどう考えるか

      −−税金の使途変えれば財源はある−−

    3 豪華な市役所庁舎より保育所・児童館・介護支援センターを

    4 千ヶ瀬の都有地を遊び場として暫定利用できるように

  第9 第13番 高橋勝君

    1 市内主要駅にエレベーター、エスカレーターの設置を

    2 姉妹都市の考え方について問う

     (1)ボッパルトとの姉妹都市関係について

     (2)国内姉妹都市について

  第10 第28番 福島亀太郎君

    1 「保険あって介護あり」の介護保険制度を

    2 全国市長会の介護保険制度調査活動への対応

    3 「ヒロシマ・ナガサキ」の心と訴えは「青梅」の心

      −−青梅「広長会」の活動に平和の支援を−−

  第11 第12番 菊地国昭君

    1 地域振興券(商品券)の交付事業について

  第12 第30番 中村義雄君

    1 多摩川競艇事業の今後の運営方針について

      −−赤字経営が憂慮されるが−−

    2 介護保険事業の広域的対応について

      −−保険財政の安定、認定基準の公平を求めて−−

    3 横断歩道の維持管理について

      −−七小東側横断歩道橋の問題点−−

    4 ごみ収集の新制度への移行後の実態について

 9 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜8の第4 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君    第2番 須崎 昭君    第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君   第6番 星野昌孝君    第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君    第9番 藤野ひろえ君   第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君    第12番 菊地国昭君    第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君    第15番 高野幸助君    第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君    第18番 田中信治君    第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君    第22番 野崎正巳君    第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君   第25番 井村英廣君    第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君    第28番 福島亀太郎君   第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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欠員(2名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君   助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君  教育長         宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君   企画部長        小池 誠君

 総務部長        青木雅孔君   市民部長        田中 稔君

 環境部長        高橋幸司君   福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      木崎忠男君   建設部長        板谷咲生君

 都市開発部長      神田隆雄君   用地部長(総務部長兼務)

 区画整理部長(都市開発部長兼務)    下水道部長       田中太郎君

 事業部長        北 清明君   水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君   学校教育部長      伊藤 旭君

 社会教育部長      吉野 勇君   企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同 企画調整課長    野崎慶治君   総務部庶務課長     鈴木 彰君

 同 職員課長      中里全利君   同 契約管財課長    福田文男君

 市民部市民税課長    杉山 武君   同 資産税課長     鴨居順次君

 同 納税課長      畑中茂雄君   環境部環境衛生課長   藤野 勝君

 福祉部福祉課長     桑田 一君   同 高齢者福祉課長   中尾隆一君

 同 障害者福祉課長   守屋和夫君   産業振興部商工観光課長 井上玄治君

 都市開発部公園緑地課長 大谷正男君   総合病院管理課長    福岡良正君

 学校教育部総務課長   橋本光正君   社会教育部社会教育課長 中嶋 昭君

 選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君   公平委員会事務局長   小野煕視君

 監査事務局長      小野煕視君   農業委員会事務局長   久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄    事務局次長       田中信雄

 調査係長        清水延郎    議事係長        川崎啓治

 主査          萩原安久    主事          中村辰雄

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△午前10時03分 開会



△日程第1 議長開会及び開議宣告



○議長(井村英廣君) おはようございます。

 議員現在数28名、出席議員28名、欠席議員なし、よって議会は成立いたしました。

 これより、平成10年第4回青梅市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

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○議長(井村英廣君) 開会に当たり、市長からあいさつがあります。



◎市長(田辺栄吉君) おはようございます。

 きょうは、皆様全員の方が御出席でございます。極めて同慶の至りに存じます。

 本日から21日まで18件の議案をお示し申し上げましたので、御慎重な御審査を賜り御決定いただくようお願い申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(井村英廣君) 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員として第18番田中信治君、第19番川口義男君、第20番山下英夫君を指名いたします。

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△日程第3 諸報告



○議長(井村英廣君) 局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、市議会招集通知を朗読いたします。

                              か−430

                              平成10年12月1日

  青梅市議会議長 井村英廣殿

                              青梅市長 田辺栄吉

             市議会(定例会)招集通知

  平成10年12月1日付青梅市告示第89号をもって、平成10年第4回青梅市議会(定例会)を招集したので、告示の写しを添えて通知します。

                                     以上

 続きまして、告示の写しを朗読いたします。

                              青梅市告示第89号

  平成10年第4回青梅市議会(定例会)を12月8日に招集する。

  平成10年12月1日

                              青梅市長 田辺栄吉

 次に、本定例会に提案されます議案について、12月1日付か−431をもって、議案13件の送付を受けております。

 さらに、12月3日付か−443をもって、議案5件の追加送付を受けておりますが、いずれもその写しを既に御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、閉会中請願2件、陳情6件を受理しておりますことを御報告申し上げます。

 次に、現在厚生委員会に付託、審査中の陳情10第14号「『乳幼児医療費無料の制度を国に求める』意見書提出の陳情」について、12月2日、陳情者より取り下げたい旨の申し出があり、これを受理いたしておりますことを御報告申し上げます。

 次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります12月3日午前11時までに12名の方から通告を受け、受理いたしましたことを御報告申し上げます。

 次に、本定例会に議案等説明のため出席いたします者の職氏名について、12月2日付か−442をもって報告を受けておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、12月1日付か−432をもって専決処分4件の報告を受けておりますが、その写しを議案とともに御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、12月1日付か−433をもって議会選出各種委員の推薦依頼についての文書を受理いたしておりますが、その写しを御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、監査委員より10月9日付ゆ−12539をもって10月5日実施した平成10年度7月分、並びに11月9日付ゆ−14431をもって10月30日実施した平成10年度8月分の例月出納検査の結果について報告を受けておりますが、その写しをさきに御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上で報告を終わります。

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△日程第4 陳情10第14号の取り下げ承認の件



○議長(井村英廣君) 次に、陳情10第14号の取り下げ承認の件を議題といたします。

 平成10年5月22日に提出され、6月8日の本会議において厚生委員会に付託され審査中の陳情10第14号「『乳幼児医療費無料の制度を国に求める』意見書提出の陳情」については、陳情者により取り下げの申し出がありました。

 お諮りいたします。

 陳情10第14号は陳情者の申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情10第14号の取り下げは承認されました。

 この際、厚生委員長に申し上げます。陳情10第14号はただいま取り下げが承認されましたので、審査を打ち切るようお願い申し上げます。

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△日程第5 議会運営委員長報告



○議長(井村英廣君) つきましては、本定例会の会期並びに議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◆第27番(大島健一君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日から開会されます第4回市議会定例会の運営につきまして諮問がありましたので、12月4日に議会運営委員会を開会し、検討いたしました。ただいまから、その結果について御報告申し上げます。

 最初に、会期について申し上げます。市長から送付を受けました議案が18件、追加を予定される議案が1件、また閉会中受理いたしました請願2件、陳情6件のほか継続審査中の陳情が2件あること、さらに一般質問については12名の方から通告を受けていることから、これらの日程を総合的に検討いたしました結果、本日から12月21日までの14日間と決定をいたしました。

 次に、市長提出議案の取り扱いでありますが、お手元の議案付託表のとおり、議案第74号、議案第77号から議案第83号及び議案第85号、以上9件につきましては、いずれも担当の常任委員会へ付託することといたしました。

 また、付託表に記載のない議案第70号から議案第73号まで、議案第75号から議案第76号まで、認定第20号、議案第84号及び議案第86号、以上9件につきましては、本日質疑討論の後、即決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願2件及び陳情6件の取り扱いでありますが、陳情10第29号を除く7件につきましては、付託表に記載のとおり、担当の常任委員会に付託すべきものと決定いたしました。

 また、陳情10第29号「年金改悪に反対し、安心して暮らせる老後の保障を求める陳情」につきましては、参考配付とすべきものとし、本日お手元に御配付申し上げたところであります。

 この際、陳情10第29号「年金改悪に反対し、安心して暮らせる老後の保障を求める陳情」について、議運での論議の概要を申し上げます。

 本陳情は、去る3月定例会最終日本会議で趣旨採択となった陳情10第2号「年金制度改善を求める陳情」と同一人から提出されたものであり、両陳情の具体的な内容となる記の4項目については全く同一の陳情であります。このため、各委員からの意見では、陳情10第2号を審査した3月当時と現在とでは厚生委員会のメンバーがかわったとはいえ、最終的には議会総体の意思として本会議で趣旨採択したものであり、議会での意思決定は尊重されるべきと思う。したがって、議場に参考配付する取り扱いでよいとの意見が大勢を占めました。しかし、1名の委員からは、陳情者の意思を尊重して委員会で審査すべきものと思うとの意見がありました。

 このように、取り扱い案が2つに分かれましたため、陳情10第29号については挙手採決により、賛成多数で参考配付すべきものと決した次第であります。

 また、閉会中郵送により受理しました陳情2件の取り扱いにつきましては、青梅市議会申し合わせ事項に基づきまして、本会議には付議せず参考配付することと決定した次第であります。

 なお、11月27日付及び12月1日付で受理いたしました要望書各1件につきましては、青梅市議会の運営に関する基準に基づきまして、参考配付することと決定した次第であります。

 次に、一般質問の取り扱いでありますが、質問時間につきましては既に申し合わせのとおり1時間以内とすべきものと確認をした次第であります。

 次に、会期中の会議予定でありますが、お手元の会議予定表のとおり、本会議は本日のほか9日、10日及び21日の4日間といたしました。内容といたしましては、12月8日、9日、10日の3日間を議案審議及び一般質問に当て、21日には議案、請願・陳情の委員会審査報告を願うとともに御決定をいただきまして、本定例会を終了する予定であります。

 次に、委員会の日程でありますが、常任委員会につきましては12月11日及び14日の2日間を予定したところであります。このほかの会議といたしましては、15日午前10時から市議会全員協議会を予定しております。

 最後に本日の日程でありますが、この後、議案審議、請願・陳情の委員会付託、続いて一般質問を願うよう決定を見た次第であります。

 以上、議会運営委員会の結果を報告申し上げましたが、各位の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本定例会の会期並びに議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 異議ありとの声がありますので、挙手採決をいたします。

 ただいまの委員長報告どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、本定例会の会期並びに議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第6 議案審議



△第1 議案第70号 青梅市監査委員に関する条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案審議を行います。

 議案第70号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第70号「青梅市監査委員に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、監査結果に基づく改善措置の公表に係る規定の整備を行おうとするものであります。

 改正の主な内容でありますが、監査の結果に基づき、または監査の結果を参考として市長等が講じた措置の通知を市長等から受けたとき、監査委員は当該通知に係る事項を公表するものとし、この公表の方法は青梅市公告式条例の例によるものであります。

 また、所要の規定の整備もあわせて行い、公布の日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第70号「青梅市監査委員に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第2 議案第71号 青梅市市税条例



△第3 議案第72号 青梅市国民健康保険税条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第71号及び議案第72号の2件はいずれも関連する議案でありますので、以上2件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第71号「青梅市市税条例」及び議案第72号「青梅市国民健康保険税条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、円滑な自治行政の運営に資するため、現行の「青梅市市税賦課徴収条例」を「青梅市市税条例」及び「青梅市国民健康保険税条例」に分割し、制定しようとするものであります。

 改正の理由について御説明申し上げます。

 青梅市議会委員会条例の規定によりますと、市民部市民税課、資産税課及び納税課の所管に関する事項につきましては総務文教委員会に付託、福祉部の所管に関する事項につきましては厚生委員会に付託し、それぞれ御審査をいただく規定となっております。しかしながら、現行の青梅市市税賦課徴収条例につきましては、市税全体を一つにまとめた条例としていることから、市民部が所管する市民税及び固定資産税などに関することと、福祉部が所管する国民健康保険税に関することの審査が同時期に行われる場合、青梅市議会委員会条例の規定どおりに委員会審査を行うことが困難な状況にあり、平成10年第1回定例市議会の議会運営委員会においても同様の観点から貴重な御議論をいただいたところであります。

 このようなことから、総務文教委員会で御審査をいただく市民税及び固定資産税などの税目を収録したものにつきましては青梅市市税条例として、また厚生委員会で御審査をいただく福祉部所管の国民健康保険税につきましては青梅市国民健康保険税条例として分離、独立して制定しようとするものであります。

 また、2つの条例に分割することにあわせまして、自治省から示されております条例準則に準じた所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日としようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております各議案については、いずれも委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております議案2件については、一括採決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、これより一括採決いたします。

 議案第71号及び議案第72号の2件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第71号「青梅市市税条例」及び議案第72号「青梅市国民健康保険税条例」は、原案どおり可決されました。

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△第4 議案第73号 青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第73号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第73号「青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、福祉の充実を図るため東京都が医療費助成制度の対象疾病として新たに進行性筋ジストロフィー、ウィルソン病、慢性炎症性脱髄性多発神経炎及び骨髄線維症の4疾病を加えたため、本市の難病福祉手当の対象として当該疾病を追加しようとするものであります。

 この新たに難病福祉手当の対象として加える4疾病につきまして御説明申し上げます。

 まず、進行性筋ジストロフィーは、乳幼児期に発症し、筋肉の萎縮が徐々に進行し、歩行困難など全身の筋肉の運動障害を起こす疾患であり、さらに進行すると呼吸筋や心筋の障害により呼吸不全、心不全を合併するとされております。人工呼吸器を必要とする例も多く、25歳から30歳で死亡する例が多いとされております。

 次に、ウィルソン病でありますが、先天性の代謝異常により、体内にある銅を運搬するたんぱくが減少するため、肝臓からの銅の排泄障害が生じ、早期に肝障害、肝硬変へと進展する疾患であります。また、脳、腎臓にも銅の蓄積が進むと、神経障害、腎障害を起こすとされています。小児期に肝硬変になる例が多く、20歳前後で死亡することが多いとされております。

 次に、慢性炎症性脱髄性多発神経炎でありますが、中枢神経から末梢神経に連絡する神経線維を包む鞘が壊され、感覚器や筋肉への刺激が伝わりにくくなる神経系難病であります。感覚障害や運動障害を生じ、徐々に進行して四肢麻痺を起こします。また、呼吸筋を支配する神経が侵され、呼吸障害を起こすことがあるとされております。

 最後に、骨髄線維症でありますが、造血機能を持つ細胞が骨髄から離れ、造血細胞が減少して線維で置換される疾患であります。骨髄から離れた造血細胞は、肝臓や牌臓で異常な造血を始め、その結果、高度な貧血、血小板の減少を起こします。また、診断後の平均生存率は4年から5年であるとされております。

 この4疾患の都内における患者数は、進行性筋ジストロフィーが約480人、ウィルソン病が約360人から480人、慢性炎症性脱髄性多発神経炎が約60人、骨髄線維症が約24人と推定されておりますが、関係機関へ確認いたしましたところ、4疾病とも市内に該当者はいないと思われます。

 以上、御説明いたしましたが、この条例の施行期日につきましては公布の日からとし、平成10年10月1日から適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第73号「青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第5 議案第74号 青梅市学童保育所条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第74号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第74号「青梅市学童保育所条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、児童福祉法の一部を改正する法律の施行により、放課後児童健全育成事業が法制化されたことに伴い、市内の小学校の低学年に在籍する児童で、放課後家庭において保護者の適切な監護が受けられない学童の健全な育成を図るため、青梅市学童保育所を設置し、その管理運営について必要な事項を定めようとするものであります。

 制定の内容でありますが、まず第1条から第3条で目的、名称及び位置並びに休業日及び開所時間を、また第4条から第6条で保育指導する対象学童や入所できない学童及び入所に要する市長の承認を規定しております。第7条では、社会的公平性の観点から応分の費用負担を求めるため、学童の保護者に対し運営経費の一部としての育成料を徴収する規定を設けるとともに、第8条及び第9条ではその育成料の減免及び不還付に関する規定を設けております。さらに、第10条では入所承認の取り消し、また第11条では学童保育所の管理の委託について規定をしております。

 なお、この条例の施行期日につきましては、平成11年4月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第30番中村義雄君。



◆第30番(中村義雄君) ただいま市長から提案説明のございました議案第74号についてでございますけれども、まずただいまも御説明がございましたけれども、放課後の児童の健全育成事業が法制化されたということについては、大変意義深いものがあるんではないか。しかし、一面では有料化という制度も導入されてきておるわけでございます。

 ここでお尋ね申し上げたいのは、ただいまも市長からの御説明の中にございましたが、第7条に定めております育成料の点についてでございますけれども、担当の専門の方が専門的な立場からこの条例案を作成されたわけでございますけれども、市民のサイドで考えてみますと、条例だとか役所の決めていることは、我々市民が読んでそのままわかるということが最も大事なことなんではないか。役所の専門の方だけが読んで理解できればいいということではないんではないか。だれのために条例なり説明が明らかになされていくかということは、市民の方々にまず理解をしていただけるということが前提になってきておるわけです。

 そういう点から考えてまいりますると、例えば7条の育成料については、2項のところで、「学童1人当たり月額5000円」、3項では「学童の保護者は、規則で定めるところにより育成料を納付しなければならない」、この辺のところも大変わかりにくいし、特に第2子以降については月額5000円が2500円に減額をされるんではないかと思うんです。そういう前提に立って考えますれば、ここで育成料についてはむしろ第1子については月額5000円、第2子以降については2500円、こういうぐあいに我々市民が読んでわかるような表現にはならないのかどうか。

 それから、第11条の関係の管理の委託についてでもそうでありますけれども、これは端的に申し上げて、社会福祉法人の青梅市社会福祉協議会に現在も委託しておるわけでありまして、今後も委託されていくはずであります。なぜこの「管理を委託することができる」と、こういうあいまいな表現を用いているのか。これは端的に、委託するんだから「委託する」という表現になぜなっていかないのか。

 条例と予算との関係について考えてみましても、条例を今申し上げたような形で定めることによって、予算の方も条例に合った形での議案の上程ができるということで、一体性がそこで確保できる。

 こういう点等から考えてまいりまして、私、素人の立場からですけれども、市民が読んでわかる条例というものにはなってこないのかどうか。情報公開が云々されておりますけれども、情報公開以前の問題として、基本的なあり方として検討されてしかるべき課題ではないかと思いますが、その点はいかがでありましょうか、お尋ねを申し上げます。



○議長(井村英廣君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) かわって答弁をさせていただきます。

 学童保育所条例に関する提案につきまして、御質問を2点ほどいただいたわけでございます。

 第1点目の第2子以降の減免規定でございます。今、中村先生から御指摘がございましたように、条例の中では非常に姿が見えにくいところでございますが、第2子以降の減免規定につきましては2500円の取り扱いにしております。この規定につきましては、青梅市学童保育所条例施行規則に定めることとしております。保護者への通知につきましては、広報による周知のほか、申請書に保護者負担について明記し、保護者には十分わかりやすく周知をしていく予定でございます。

 2点目の管理の委託、第11条の御指摘もございました。この事業につきましては、社会福祉法人青梅市社会福祉協議会に今後も委託することとするところでございます。この条文を見ますと、確かにわかりにくいところ、はっきりしていないところが読み取れるところでございますけれども、今後御指摘を十分踏まえて、他の条例の制定等につきまして研さんを重ねてまいりたいと存じます。



○議長(井村英廣君) ほかに御質疑ございますか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては厚生委員会に付託いたします。

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△第6 議案第75号 青梅市公園条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第75号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第75号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、都市計画法に基づく開発行為により設置された緑地1カ所を地方自治法第244条の2第1項の規定により、条例別表中にこれを加え、都市公園として設置しようとするものであります。

 新設する緑地の概要でありますが、若御子第2緑地は都市計画法に基づく開発行為により設置され、事業者から引き継ぎを受けた緑地でありまして、多摩川にかかる調布橋の南東側に位置し、面積は365.58平方メートルで、緑地内にはモクセイなどの中木からツツジなどの低木まで数種類の樹木が植栽されております。

 よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第75号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第7 議案第76号 青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第76号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第76号「青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、看護等の基準の改正により病床数の標準が定められ、東京都の病床数に係る指導が撤廃されたことから、一般病床のより効率的な運営を図るため、病床数を改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、一般病床を425床から8床を増床し433床とし、総病床数を497床から505床とするもので、平成11年1月1日から施行しようとするものであります。

 なお、増床となりましても、看護職員を増員することなく病院運営に必要な看護基準は満たしております。

 よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 議案第76号について御質問いたします。

 効率的なベッドの運用を図るために8床が増床されるということで、大変結構だと思います。ベッドが足りなくて入院待ちの患者さんが少なくないという状況のもとで、この議案には賛成をするものでありますが、4点御質問申し上げたいと思います。

 まず一つは、8床ふやすということでありますけれども、どういうふうにどこをふやしていくのかということですね。

 それから2点目は、職員組合との協議というんでしょうか、その辺はどういうふうになされたのか。

 3つ目は、効率的な運用ということでございますが、西多摩の二次医療圏では大変ベッド不足が言われているわけです。そういうことで、今回この青梅総合病院でもベッドがふえるわけですが、それでは西多摩ではベッドはどのくらいふえるのか、その辺がもしわかればお知らせいただきたいということ。

 それから4点目は、1月1日から施行されるということでありますが、このベッドをふやすために設備改善とか内装とか、その辺の予算的なものはどのくらいかかるのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。



○議長(井村英廣君) 病院事務長、答弁。



◎総合病院事務長(福島旭君) かわりましてお答え申し上げます。

 増床に伴いまして4点ほど御質問いただきました。

 まず1点目でございますが、どこをふやすかということでございます。東病棟の4階、5階、それから西病棟の4階、5階、それから南病棟の1階、2階、この6病棟で8床をふやすものでございます。

 それから、2点目の組合との関係でございますが、この件につきましては、病棟運営に必要な看護基準に見合った看護婦数を既に配置してございます。そういった点で変化ございませんので、これについては協議はいたしませんで、現行でいきたいというふうに思っております。

 次に、3点目の西多摩のベッド数との関係でございますが、この8床をふやすことに伴います変化につきましては、大幅な変化はないというふうに考えております。

 次に、4点目の増床に伴います予算的な対応でございますが、既に増床に見合った施設整備はされておりますので、新たな支出はございません。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第76号「青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第8 議案第77号 西多摩農業共済事務組合の解散について



△第9 議案第78号 西多摩農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について



△第10 議案第79号 多摩地域農業共済事務組合の設立について



○議長(井村英廣君) 次に、議案第77号、議案第78号及び議案第79号までの3件はいずれも関連する議案でありますので、以上3件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第77号「西多摩農業共済事務組合の解散について」、議案第78号「西多摩農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について」及び議案第79号「多摩地域農業共済事務組合の設立について」御説明申し上げます。

 青梅市は、昭和48年4月から当時の西多摩地域8市町村とともに西多摩農業共済事務組合を設立し、事業を実施してまいりました。しかしながら、この間、農地の減少、高齢化、後継者の不足など農業を取り巻く環境は厳しさを増し、農業共済事業におきましても共済資源の減少を見るに至っております。

 そこで、今後の農業共済事業を円滑に進めるためには、組織の事業基盤及び実施体制の強化や情報システムによる事務の効率化などが必要との判断から、多摩地域にあるそれぞれの農業共済事務組合議会において再編整備についての協議が行われ、了承されております。

 さらに、本年2月には、関係20市町村長による多摩地域農業共済事務組合設立推進協議会を設置し、東京都の指導を受けながら検討を重ね、本年7月に設立基本事項の合意に達したところであります。

 現在、青梅市は8市町村で構成されている西多摩農業共済事務組合に加入しておりますことから、議案第77号において、地方自治法第288条の規定に基づき、平成11年3月31日に組合を解散し、また議案第78号において、地方自治法第289条の規定に基づき、解散に伴う財産の処分について関係市町村の協議により、新たに設立する多摩地域農業共済事務組合に帰属させようとするものであります。さらに、議案第79号におきましては、地方自治法第284条第2項の規定に基づき規約を定め、平成11年4月1日から多摩地域農業共済事務組合を新たに設立しようとするものであります。

 以上3議案につきまして、地方自治法第290条の規定に基づき御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、ただいま一括議題となっております各議案については、経済委員会に付託いたします。

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△第11 議案第80号 物品の買入れについて



○議長(井村英廣君) 次に、議案第80号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第80号「物品の買入れについて」御説明申し上げます。

 本案は、昭和58年度に青梅市消防団へ交付いたしました可搬式ポンプ積載車の更新時期がまいりましたので、5台を買い入れようとするものであります。

 機種の選定に当たりましては、青梅市消防団と慎重に検討を行い、日産アトラス3153ccを3台及びいすゞエルフ3059ccを2台、いずれも擬装をいたしました可搬式ポンプ積載車を選定いたしました。

 また、業者の選定及び発注につきましては、消防自動車を製造・販売している2社を対象に11月10日に現場説明を行い、同月13日に見積書を提出いたさせ、見積もり内容を検討した結果、最低価格見積もり業者である日本機械工業株式会社と決定し、可搬式ポンプ積載車5台を消費税を加えた2703万7500円をもって買い入れたく、御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第12 議案第81号 市道路線の廃止について



△第13 議案第82号 市道路線の認定について



○議長(井村英廣君) 次に、議案第81号及び議案第82号の2件はいずれも関連する議案でありますので、以上2件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第81号及び議案第82号につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第81号「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。

 本案は、市道廃止申請に伴い1路線、開発行為の協議に伴い3路線の合わせて4路線につきまして廃止する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 続きまして、議案第82号「市道路線の認定について」御説明申し上げます。

 本案は、開発行為の協議による道路払い下げに伴い2路線、開発行為の協議による道路寄付に伴い2路線の合わせて4路線につきまして認定する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 以上2議案につきまして、よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、ただいま一括議題となっております各議案については、建設水道委員会に付託いたします。

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△第14 認定第20号 自動車事故に伴う損害賠償額の決定についての専決処分について



○議長(井村英廣君) 次に、認定第20号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第20号「自動車事故に伴う損害賠償額の決定についての専決処分について」御説明申し上げます。

 本案は、去る10月7日午後1時25分ごろ、公務のため総務部職員が運転した庁用自動車が市役所東300メートルの東青梅4丁目7番地の9付近の奥多摩街道を河辺駅方向に走行中、前方車両に追突して発生した事故に関するものであります。

 事故の状況につきまして御説明申し上げますと、道路工事による渋滞のため一時停止していた●●●●氏の車両に庁用車が追突し、そのはずみで●●●●氏の車両はさらにその前に一時停止していた●●●●氏の車両に玉突き状態で追突したものであります。この追突事故により、●●●●氏の車両の前部及び後部、●●●●氏の車両の後部並びに庁用自動車の前部を損傷いたしました。

 以上が事故当時の状況でありますが、その後、できる限り早期の示談を成立させるべく交渉を進めました結果、青梅市が●●●●氏に対し物的損害の賠償金として114万3996円を支払うことで合意に達しました。この賠償金につきましては、相手方から早期支払いの強い要望がありましたので、11月27日に地方自治法第179条第1項の規定に基づき市長専決による処分を執行し、同月28日に当事者間で調印の上示談書の取り交わしを行い、同月30日損害賠償金の支払いを完了いたしました。

 また、本案のほか、もう一方の当事者であります●●●●氏に対する物的損害の賠償金につきましては、別に御報告申し上げておりますとおり、損害賠償金の専決処分をいたしましたので、御了承いただきたいと存じます。

 よろしく御審議の上御認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第20号「自動車事故に伴う損害賠償額の決定についての専決処分について」は、原案どおり認定されました。

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△第15 議案第83号 青梅市組織条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第83号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第83号「青梅市組織条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、現時点における社会経済情勢の変化に対応できる組織・機構の見直しを実施し、部の再編整備を主とした組織改正を行おうとするものであります。

 改正の内容につきまして御説明申し上げます。

 現行の市民部、産業振興部、用地部並びに区画整理部の4つの部を廃止するとともに、新たに財務部及び市民経済部の2つの部を設けることにより、市長部局の部を13から11に削減しようとするものであります。

 次に、関係いたします各部ごとの改正の内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、総務部につきましては、財産の管理及び契約事務を新設する財務部に移行するとともに、新たに情報公開及び個人情報保護に関することを事務分掌に加えようとするものであります。

 新設する財務部につきましては、総務部から移行いたします財産の管理及び契約事務を所管する一方、廃止する用地部の事務及び現在の市民部の税務事務を所管し、主要財源の確保、財産の取得・管理の一元化等による財務機能の充実を図ることとするものであります。

 次に、新設する市民経済部につきましては、現在の市民部の戸籍、住民記録等の事務及び国民年金事務を所管する一方、廃止する産業振興部の事務につきましても所管しようとするものであります。

 また、環境部では7月に開設いたしました市民斎場の管理等の事務を加えようとするものであります。

 福祉部につきましては福祉センター、健康センター等の管理運営事務の規定を整備するとともに、新たに介護保険に関することを事務分掌に加えようとするものであります。

 さらに、これらの改正にあわせ所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 なお、この条例の施行期日につきましては、規則で定める日とするものであります。

 よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第16 議案第84号 青梅市長等の給与に関する条例等の特例に関する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第84号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第84号「青梅市長等の給与に関する条例等の特例に関する条例」について御説明申し上げます。

 本案は、現在の地方自治体を取り巻く社会環境及び本市の大変厳しい財政状況等をかんがみ、市長以下常勤特別職及び教育長の期末手当の支給額を一時特例をもって減額しようとするものであります。

 その内容といたしましては、平成10年12月、平成11年3月及び同年6月のそれぞれの期末手当について、市長にあっては条例に定める割合から100分の50を減額し、助役及び収入役にあっては条例に定める割合から100分の25を減額するものであります。また、教育長についても収入役の例により減額するものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第84号「青梅市長等の給与に関する条例等の特例に関する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第17 議案第85号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第85号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第85号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 国家公務員の給与改定につきましては、平成10年8月12日に人事院勧告が行われ、9月25日の閣議において人事院勧告どおり4月に遡及して実施するよう決定したところであります。これを受けて一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が国会で審議され、10月9日に可決、成立し、同月16日公布されました。

 また、東京都におきましても、平成10年10月7日に国に準じた人事委員会勧告がされました。

 これらを受けて、東京都下の市の半数がその措置を決定し、また残りの市につきましても措置を決定しようとしている段階であります。本市においても、これらの措置を考慮して職員の給与改定を実施しようとするものであります。

 改正の内容でございますが、給料表、扶養手当及び単身赴任手当の改正を行おうとするものであります。

 まず、行政職給料表適用者の今年度の給与改定は、給料0.67%、扶養手当0.02%、調整手当0.07%、単身赴任手当の合計0.76%の引き上げとなります。

 次に、それぞれの給料表上における改定について申し上げますと、行政職給料表につきましては最低1000円、最高3500円の引き上げ、平均引き上げ率は0.77%となります。

 また、医療職給料表でありますが、一表は最低1800円、最高4600円で平均0.78%の引き上げ、同じく二表は最低1100円、最高3500円で平均0.77%の引き上げ、同じく三表は最低1200円、最高3500円で平均0.76%の引き上げとなります。

 これらの給料表を総合いたしますと、給料表上における引き上げの平均は額で2924円、率で0.77%となります。

 次に、扶養手当の改正でありますが、扶養親族である子のうち配偶者がない場合の第1子を除く満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの間にある子にかかる加算額を1人につき4000円から5000円に引き上げるものであります。

 また、単身赴任手当の改正でありますが、国家公務員の改正に準じて月額2万8000円から3万5000円に引き上げるものであります。

 なお、施行期日につきましては公布の日からとし、給料表の改正は平成10年4月1日から、扶養手当及び単身赴任手当の改正は平成10年10月1日からそれぞれ適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第18 議案第86号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について



○議長(井村英廣君) 次に、議案第86号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第86号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」御説明申し上げます。

 本案は、青梅市表彰条例第3条第3号の規定に該当する公益のため本市に多額の金品を寄贈した方の表彰、及び同条例第4条第1項第3号の規定に該当する職員表彰であります。

 その内容は、別紙付属資料のとおり、絵画の寄贈者1人及び退任された教育委員1人の表彰であります。いずれも表彰基準に達しておりますので、去る11月30日に表彰審査委員会を開催、慎重な御審議をいただき御決定を賜りましたので御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第86号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」は、原案どおり可決されました。

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△日程第7 請願・陳情の委員会付託



△第1 請願10第1号 東京都立繊維工業試験場青梅分場跡地の利用について



△第2 請願10第2号 「環境ホルモン」物質削減にむけた施策の実施等についての請願



△第3 陳情10第28号 国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める陳情



△第4 陳情10第30号 地方分権の推進、社会保険行政の「法定受託事務化」に関する陳情



△第5 陳情10第31号 延長保育に対する助成を求める陳情



△第6 陳情10第32号 乳幼児医療費助成制度の拡充を求める陳情



△第7 陳情10第33号 「乳幼児医療費無料の制度を国に求める」意見書提出の陳情



○議長(井村英廣君) 次に、請願・陳情の委員会付託を行います。

 請願10第1号及び請願10第2号並びに陳情10第28号、陳情10第30号から陳情10第33号まで、以上7件を一括議題といたします。

 職員をして要旨の朗読をいたさせます。

    〔請願・陳情要旨職員朗読〕



○議長(井村英廣君) この際、請願各号について紹介議員の説明を求めます。

 初めに、請願10第1号について、第26番久保司郎君。



◆第26番(久保司郎君) ただいま議題になりました請願10第1号として、「東京都立繊維工業試験場青梅分場跡地の利用について」御提案を申し上げます。

 請願の理由につきましては、いろいろな経過がありまして、各議員、内容的には説明しなくても十分おわかりではないかと思いますが、具体的には次ページにございますように、千ヶ瀬にあります試験場の跡地の利用について、請願者、連合自治会長の●●●●氏による要望、いろいろ経過がございますので、この期の最後の年にもなります、地元の願意が議会において全会一致採択されるということによって勢いをつけていただきまして、市長に東京都とかけ合ってもらうと、こういうような趣旨であります。

 利用の方法につきましては、まず広い土地でありますので、その一部に集会施設などを建てたいということで、その利用目的が附帯されております。いずれにいたしましても、千ヶ瀬のそうした不足している多目的広場といいますか、地域に限定するということではちょっと考え方が狭いように思いますが、やはり我々紹介議員も十分協議をいたしまして、やはりもう少し大局的に全市民的な利用ができればと、このようなことも考えたわけであります。

 いろいろ細かいことがあると思いますが、総務文教委員会に付託されるという予定でございますので、ひとつ常任委員会においていろいろの経緯を含めまして御審査いただくということにさせていただきたいと思う次第であります。

 よろしく採択いただきますように心からお願いして、提案の趣旨にかえる次第であります。



○議長(井村英廣君) 紹介議員の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 請願10第1号について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 次に、請願10第2号について、第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 請願の紹介議員となりましたので、趣旨に触れて説明させていただきます。

 世界的な規模で環境ホルモンによるとされる異常が生物に起きています。まず、よく知られているのが、1980年代のフロリダのアポプカ湖のDDT汚染によるワニですが、普通、ふ化率90%以上の大型ワニのふ化率が18%に落ち込み、ふ化したもののその半数が10日以内に死亡し、生き残ったものも生殖器に異常を来していた事件です。

 また、1990年代初期に、地中海で島イルカの死体が次々に発見されましたが、健康なイルカに比べPCBの割合が二、三倍高かったということです。

 日本でも多摩川のコイの生殖異常が起きていますし、北九州市では前足が3本のカエルが大量に発生するなどの報告があります。

 環境ホルモンという言葉は、もう私たちには既によく知れ渡っていると思いますが、内分泌−−ホルモンを破壊する、粉々にするという意味のことだということです。

 そして、私たち人間にとって非常に怖いのは、妊娠初期に環境ホルモンを取り込むことです。胎児の6週から10週より以前の体の基礎ができる時期に外部からの環境ホルモンの影響を受けると、取り返しのつかないことになるとされています。「奪われし未来」の本の中では、1971年に禁止されるまで23年間にわたって妊婦が使用したDESという女性ホルモンの流産防止剤による被害が記されています。この流産防止剤を服用して生まれた子供は、外見は何も問題のない普通の人間として育ちますが、膣がんの増加や、子宮が全く子宮の形をしていないなど、生殖器の異常という形になってあらわれ、また女性だけでなく男性の生殖器の異常も引き起こしています。腕がなくて肩から手が出るサリドマイド児のように出産時にはっきりした被害が出ていれば、すぐ使用禁止になったのでしょうが、DESは成人してから初めて被害が明らかになりますので、23年という長期にわたって500万人以上の妊婦が使用してしまうことになり、アメリカで深刻な事態を引き起こしていると書かれています。

 女性ホルモンには肉質をやわらかくし、早く太らせる効果もありますので、私たちが食物として口にする家畜に与えることがあり、今後どのような影響を及ぼしてくるか不安です。子を持つ親、これから結婚をしようとする年代の方たち、また中学生や高校生までも含め、今や環境ホルモン問題は大きな不安材料として重くのしかかっていますけれど、正しい情報を得ることで環境ホルモンを体に取り込まないよう、暮らしの工夫もできます。

 環境ホルモンのリストでは、ダイオキシン、PCB、DDTなどがよく知られていますが、有機すず、鉛、水銀、カドミウムなども環境ホルモンです。

 また、私たちの暮らしに密着した合成洗剤の非イオン系合成界面活性剤が分解してできるアルキルフェノールや、プラスチック哺乳瓶のビスフェノール、塩化ビニールでできた乳幼児のおもちゃではフタル酸エステル、そして室内では塩化ビニールなどの壁紙等、非常に多くの環境ホルモン物質があり、今後解明されればさらにふえる傾向にあります。

 環境ホルモンの中でも農薬の占める割合は非常に多く、農薬についての情報も必要ですし、農薬に頼らない農業への転換の必要性が増してまいりました。先日の環境新聞にも載りましたが、キャベツなどの農作物に使用される土壌殺菌剤PCNBに環境ホルモンであるダイオキシンが混入していたことが明らかにされました。農水省は1年も前にこの事実を把握していたのにもかかわらず、農家などに全く公表せず、回収作業は行っていません。対策をとらなかったことに大きな憤りを感じますが、情報のない中では農家の方も私たちも避けることはできません。

 また、ごみ焼却によるダイオキシンの拡散も大きな問題です。

 このように、身の回りには数多くの環境ホルモン物質があり、へその緒や卵巣からも検出され、動物実験によって、細胞が分裂していく段階ではっきりと異常が起こるということが実証されています。

 このように、日々明らかになる厳しい事態に、青梅市としても早急な対策が必要です。情報を手にすることによって、環境ホルモン物質を体に取り込まないようにすることもできます。

 行政としてできることは、市民の側で工夫できること、また国や企業への働きかけ等も含め、環境ホルモンを生み出さない仕組み、そして体に取り込まないような対策が必要です。何しろ環境ホルモンの人体への影響は、ピコグラム、1兆分の1というほんの微量な単位で起きるということです。1兆分の1というと、50メートルプールに目薬一滴というぐらい、気の遠くなるような小さな世界で起こる、非常に複雑で恐ろしい問題です。

 環境ホルモン対策は急を要します。どうぞ御審議いただきまして採択をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(井村英廣君) 紹介議員の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 請願10第2号について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各請願・陳情については、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第8 一般質問



△第1 第15番 高野幸助君

   1 介護保険制度と住宅改修助成について

   2 学習指導要領案改訂と地域性導入について



○議長(井村英廣君) 次に、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、お手元に配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第15番高野幸助君。



◆第15番(高野幸助君) 通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 1つ、介護保険制度と住宅改修助成について。2つ、学習指導要領案改訂と地域性導入について。

 1つ、介護保険制度と住宅改修助成について。

 21世紀に向かっての高齢者介護保険制度が計画されたのが平成6年3月、それから3年半後の平成9年12月9日、第141回臨時国会で介護保険法案が可決成立しました。法律の実施は平成12年4月からとされています。ちなみに、介護を必要とする高年齢者は全国で200万人、2000年には280万人になろうと予測しています。

 介護保険の主たる目標は、在宅介護の支援であり、介護保険施設がこれに続くと言われています。それは、現在ある特別養護老人ホームではとても対応し切れないためと、入所待ちが余りにも長く、現実にそぐわないからとも言われます。在宅重視が基本と言っても過言ではないかと思われます。仮にそうだとした場合、在宅で介護を受けるためにはさまざまな住宅改良が必要でありましょう。具体的内容はこれから運営される策定委員会で検討されることでしょうから、ここでは触れませんが、時あたかも予算編成直前でありますので、現行制度と平成12年4月からの新制度との比較の中でどのような取り扱いを考えておられるのか、市長にお伺いするわけであります。

 まず、新制度、すなわち介護保険制度では、要介護者に認定された時点で、住宅改修が必要な場合には住宅改修費の支給があります。手すりや段差の解消など、バリアフリー的なものに支給されます。はっきりとはつかんでいませんが、約20万円程度だと言われます。ごく必要なもののみとの判断でしょう。しかも、原則としてこの制度の利用は1回のみとも言われています。さらに、1割は自己負担となります。

 現制度では、浴室改造に37万9000円、玄関等の改造に30万7000円、台所改造に17万7000円、トイレ改造に10万6000円、居室改造に49万円が基準額として決まっており、これに所得によって支給パーセントが変わっているようです。前年所得が229万4000円以下が利用者負担がゼロで、616万1001円以上は100%自己負担となり、支給ゼロとなっているようです。したがって、すべて適用されれば最高で145万9000円が支払われることになります。新制度では20万円前後、現制度なら145万円と、その格差は極めて大きいものがあります。平成12年度の介護保険制度が実施される前のこの1年間、こうした事情を市民が知れば適用申請がふえると予想されるのですが、市長は予算上、また執行上どのようなおつもりでありましょうか、お伺いいたします。

 特に、このことは市民の耳にはほとんど届いていないのではないかとも懸念されるものですが、この点についてもどのように対処されるのか、あわせてお伺いいたします。

 2、学習指導要領案改訂と地域性導入について。

 文部省は平成10年11月18日、2002年度から始まる完全学校週5日制に合わせた小中学校用の学習指導要領案を発表しました。学級崩壊現象が広がっている小学校について、個別指導やグループ別指導などの指導方法などを示し、「わかる授業」を強調したのが特徴と言われています。教育課程審議会の答申に沿って、教科の枠を超えて学び方を身につける総合的な学習の時間の新設、中学校の選択授業の拡大を盛り込み、学校が独自にカリキュラムを編成できる部分を広げた点などが従来と異なり、大幅な改訂と言われます。知識の詰め込み型の学校教育の転換を目指すものとも言えましょう。特に、総合的な学習の時間は、2000年度から先行実施を認めると言われています。

 さて、これらの改訂に伴い、青梅市の小中学校で次の事柄について採用されるおつもりがあるかどうかお伺いいたします。

 第1に、小学校の社会の中で、地域社会について勉強する3年と4年の内容はまとめて示し、2年間を見通せるようしたとされています。この授業時間に青梅市内で活躍している方、していた方々を講師として招き、子供たちにこうした方々の生の声を聞かせることで、郷土をより理解していただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。例えば、議会について運営などを話すことによって、子供たちにも理解されるでしょうし、また郷土史についてはそれぞれ研究者が多くいられるので、生きた勉強になると思います。特に、芸術に至っては、日本画、洋画、陶器制作など有名な方々が多くおられます。まさに地域性の導入の一つではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 第2に、インターネットの導入であります。コンピューターの時代に入って、中学校での指定研究校制度が一回りして終了した現在、次なる目標は他校や海外とのインターネットのアクセスではないかと思います。時代の流れは予想以上に速く、変わっていきます。インターネットは情報の宝庫であり、ぜひとも取り入れてほしいと思いますが、どうお考えでしょうか。

 第3に、ごみ問題について小中の全校で取り組んではどうでしょうか。今、青梅市は新しいごみ問題に全市挙げて取り組んでいることは周知のことでしょうが、子供たちにもこの現実は学んでほしいと思います。そうすることによって、次世代を担う若者がいつか大人になったとき、ごみ問題に対する理解は相当なものがあろうかと思います。ただ、机上の勉強でなく、市内のリサイクルセンターなり、羽村市のごみ焼却場、できれば谷戸沢の最終処分場まで見ていただければ、きっと百聞は一見にしかずとなるはずです。どうお考えでしょうか。

 いずれにしろ、新しい学習指導要領案を通して、変わっていく社会と学校が一体となってこそ、生きた教育となるものでしょう。教育長の所見をお伺いいたします。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 介護保険制度と住宅改修助成についての御質問でございますが、現在行われております高齢者住宅改造費助成事業では、高齢者の方が居住する住宅の浴室等の改造に要する費用を助成することにより、日常生活の利便を図り、福祉の増進に資することとしております。

 制度の実施に当たりましては、東京都高齢者住宅改造費助成事業実施要綱に基づき、市要綱により実施している事業でございまして、この経費については東京都が2分の1を補助し、残り2分の1を市負担として事業運営しているところでございます。

 この助成を受ける方は、所得によりまして自己負担額が変わってまいります。平成12年4月から実施される介護保険制度では、現在行われております高齢者の方々への各事業のうちで、御指摘の住宅改修費給付を初め在宅3本柱でありますホームヘルパー事業、デイサービス事業、ショートステイ事業などの業務が介護保険法第40条に給付規定されております。

 給付の詳細につきましてはまだ提示されていませんが、住宅改修費給付の国の基本的な考え方は、在宅介護を重視し、高齢者の自立を支援する観点から、福祉用具導入の際、必要となる段差の解消や手すりの設置などの住宅改修を、介護給付の対象とすることとしております。

 一方、住宅改修は個人資産の形成につながる面があり、また持ち家の居住者と改修の自由度の低い借家の居住者との受益の均衡を考慮する中で、住宅改修の対象となる種類の範囲につきましては政省令が公布されていないところであり、具体的な額等については明確となっておりません。今後、厚生大臣が定めることとしております。

 高齢者住宅改造費助成事業等在宅の介護を支援する事業につきましても、今後予算編成の段階で、財政状況等を勘案して対応してまいります。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 御質問いただきました学習指導要領改訂に関する件についてお答えいたします。

 文部省は、2002年度からの小中学校の教育課程の基本になる学習指導要領案を公表いたしました。学習内容と授業時数を削減し、学校の裁量を拡大するとともに、総合的な学習の時間を新設し、ゆとりのある教育を目指そうとするものであります。この改訂を受けまして、教育委員会といたしましても具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 そこで、御質問の件でございますが、まず第1の地域性の導入につきましては、御指摘のように小学校の3、4年生の社会科の授業の中で、地域社会について学習することになっております。青梅市内の小中学校では、既に以前から地域の自然、史跡、文化等について学んだり、地域の方々に直接話を聞くなどの学習を進めたりしてまいりました。地域社会の一員としての自覚、地域社会に対する誇りと愛情を育てるためにも、学習内容と児童・生徒の発達段階に応じて地域性の導入をさらに図ってまいりたいと考えております。

 次に、インターネット導入についてでありますが、学習指導要領案によりますと、中学校の技術・家庭科の内容に、情報とコンピューターが必修となりまして、情報通信ネットワークについて理解し、情報を収集、判断、処理し、発信ができることとなっております。また、文部省の教育改革プログラムでも、小中学校にインターネットの導入を目指しております。

 このような状況を踏まえ、青梅市教育委員会といたしましては、コンピューター機器の導入と活用を優先しながら、国・都の動向、関係機関との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、小中学校のごみ問題への取り組みでございます。ごみの収集方法の変更につきましては、青梅市がごみ問題の現状を踏まえ、市民の御理解を得て実施した重要な施策であります。小中学校におきましても、市の施設として模範的なごみの分別、搬出を行うよう努力しております。各学校では、環境教育の視点からも、ごみ収集方法の変更を受けとめ、詳しく学習しました。その上で、ごみを分別し、先生の指導のもと適切に搬出するよう心がけております。このことは、私自身が学校を訪れた際、その徹底ぶりに感心させられたほどであります。したがいまして、子供たちは家庭と学校両方の場面で、今回のごみの問題について学んでいるわけでございます。

 次に、ごみ焼却場などを実際に見学することについてでありますが、御指摘のように実際に見ることは大切な学習活動であります。青梅市リサイクルセンター、西多摩衛生組合、ごみ焼却場など、既に見学している学校もございますが、教育計画にさらに見学や体験学習を効果的に組み入れていくよう、各学校に指導してまいりたいと考えております。



○議長(井村英廣君) 以上で、第15番高野幸助君の一般質問を終わります。

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△第2 第27番 大島健一君

   1 すべての市内商店に通用する割り増し商品券の検討を

   2 廃止バス路線の対応策について

   3 JRに強く要請願いたい

    (1)青梅特快電車の夕夜間運転を

    (2)青梅特快(4両分)の奥多摩方面への延長運転を



○議長(井村英廣君) 次に、第27番大島健一君。



◆第27番(大島健一君) 最初は、市内商店に通用する割り増し商品券の検討をと、こういうことなんですが、政府が発行を決めた地域振興券ですが、あれは来年の2月以降配られるようでございます。これは、政府の緊急経済対策の一環としての商品券らしいんですが、皆さん御存じのとおり15歳以下の子供さんと65歳以上の介護を要する人、あるいは65歳以上の市町村民税非課税者、そういう人に1人2万円の商品券が配られるようであります。

 しかし、これとは別に、地方自治体レベルで一足先に独自の商品券を売り出すところが出ております。これが相次いでいるんですね。

 そこで、埼玉県の川口市を例にとってみたいと思うんです。川口市と川口市商工連合会がタイアップして売り出した商品券は総額5億5000万円でしたが、発売と同時にその日のうちに売り切れてしまったんです。この商品券は、額面が500円、11枚が1組のセットになっていて、本来なら500円掛ける11枚で5500円払うところを5000円で500円の値引きがしてある。1割引きの商品券です。要するに、1枚分だけ割り増し商品券をつけて発行したと、こういうことなんです。この商品券発行5億円に対する割り増し分の5000万円を川口市が補助している。こういうことらしいです。特に1人300万円までの大口発行所には、2日前から数人が泊り込み、発売20時間前にはもう予定の50人分がそろっちゃったと、こういうことらしいんですね。いずれにしても、総額5億5000万円ものお金が市内に落ちる。それがまだまだ年に3回、4回やるんだとなりますと、十五、六億の金が市内に購買力として落ちるわけです。

 なお、商品券の期限については、都内の世田谷区あたりでやっているのは期限がないようですが、埼玉県の浦和市等では3カ月とか−−3カ月が多いようであります。

 タクシー代もこの券で払える、クリーニング代も払える、アパートの敷金や家賃にも使える。いわゆるソープランドはだめらしいんですが、飲食店やスナックはオーケーであると、こう書いてあります。

 そこで、川口市も気をよくして、第2回目を今準備中です。埼玉県では9月の定例県議会でも、商店街商品券への補助制度新設提案を議決したと書いてあります。東京都世田谷区、埼玉県狭山市、あるいは茨城の龍ヶ崎市、新聞を見るとかなりの市がこの割り増し商品券、プレミア付商品券を検討している。青梅市もひとつ検討なさったらどうかと、こういうことで質問申し上げた次第であります。

 次に、廃止バス路線の対応策についてです。

 ことし青梅市が2000人の市民を対象に実施した市政世論調査によりますと、青梅市は住みよいまちだと回答された人が64.8%、また青梅市は住みにくいまちだと回答された市民はわずか6.5%となっています。ただし、鉄道・バス等の交通機関に対しては、不便を感じている。あるいは市に対して特に力を入れてほしい施策の第1位となっているのが鉄道・バス等の交通機関対策であります。前回の世論調査でも、日常不便を感じていることはという質問に対して多くの市民の方々が、鉄道・バス等の交通不便を指摘されております。とにかく青梅市は27市中八王子に次いで山間部も含めて面積が広いんじゃなかろうかと私は思っております。

 そこで、まず廃止バス路線の対応についてであります。ことしの8月31日をもって西東京バスの青梅−御岳線及び河辺−日向和田線が廃止されたわけであります。この路線は市立総合病院が含まれていて、診療を受ける通院高齢者等にとっては貴重な福祉の足でもあったわけであります。そこで、市議会3派として、関係市民の要望を取り入れ、その解決策について東京都交通局と早急に協議を行うよう市長に要請したところでありますが、現時点における見通しはどうでしょうか。

 また、お聞きするところ、さらに西東京バスが大幅な赤字を理由に、青梅駅−小作駅西口線及び西東京団地−河辺駅北口線について、減回−−運行回数を減らす、そして来年、再来年には路線廃止を決定したとのことでありますが、その内容を伺いたいと思うのであります。

 また、相次ぐバス路線の廃止にかわる手段・方法について何か構想をお持ちかどうか、お考えをお伺いいたします。

 また、民間バス会社がそのバス路線を廃止した場合、青梅市としては市民、そして都民のためにも都営バスによる肩がわりを要請せざるを得ないと思います。都営バス路線維持のためには、昭和59年度から系統別収支欠損額を基礎とした公共負担を行ってきております。その路線維持に努めてきたと思うのであります。例えば、平成9年度には都営バス路線維持経費として青梅市は1億3868万6000円を都に支出しております。また、3年に1回の見直しとなりますと、平成11年、来年がその時期と承っております。こんな観点も念頭に置きながら、一連のバス路線廃止に伴う対策にいかなる見解をお持ちでしょうか、御回答をお願いしたいと思います。

 次に、JRに強く要請願いたい。

 その第1項目が青梅特快電車の夕夜間運転をということであります。

 現在、平日で東京駅から青梅駅への直通電車が合計32本あるんです。そのうち、東京を夜の7時以降に発車する直通電車はわずか4本しかない。昼間は青梅特快と青梅快速がそれぞれ1本ずつ。したがって、1時間に合計2本の直通電車があるんですが、夜の7時からの肝心なとき、1日のお勤めを終えて帰る人たちが一番多いときには1時間に1本の運転となってしまうんですね。昼間の時間帯よりもはるかに都心からの直通客の多い夜間の方が直通電車の運転本数が少ないというのは、非常に不合理であります。東京駅発午後3時53分で運転を終了してしまう青梅特快を、終日運転、夕夜間も運転するように、夜間の直通電車の増発を図るとともにスピードアップを図ってほしい。これがJRに要請したいことであります。

 特に、これは平成2年の資料でございますが、運輸省の鉄道局、あるいは大都市交通センサスによるものなんですが、要するに朝のラッシュ時の7時から8時の間に、高尾・八王子方面から立川へ乗り込むお客よりも、青梅線から立川駅へ乗り込むお客の方が、わずか1時間の間に1万人も多いんですね。ちなみに、中央線の方は1時間に2万6420人です。ところが、青梅線から立川駅へ乗り込むお客さんは、それよりも1万人も多い3万5810人なんです。そして、このラッシュアワーの1時間に、八王子・高尾方面から来る電車は18本、それなのに1万人も多い乗客を抱える青梅線は2本少ない16本、車両数にすると中央線の180両に対して青梅線は138両と、こういうふうな不合理な結果になっております。要するに、三鷹−立川間の複々線化の立体化ができない限りはだめなんだということではなくて、こういう逆転現象があるならば、高尾・八王子方面から立川へ乗り込む3本のうちの1本は青梅線に回すべきだと。そういうことが技術的に可能なんです。これは専門家から聞いた意見でありますが、可能でございます。非常に青梅線に目を向けていただいてきているようですが、さらにJRにも強く働きかけていただきたい、このように思うんです。

 最後に、青梅特快−−東京駅から青梅駅へ来る特快、その4両分の奥多摩方面への延長運転をということであります。

 現在、青梅駅から西側の駅は、ホームの関係から4両編成で運転されているために、10両編成で運転される青梅特快は延長運転ができません。しかし、10両編成の中でも、分割できない10両編成と4両と6両とに分割可能な編成の2種類があると聞き及んでいます。分割のできる編成を用いて青梅駅で4両と6両に切り離して、青梅駅−奥多摩駅間は4両で運転することが可能だと言われております。実際に、奥多摩駅発6時3分の東京行きは、奥多摩駅−青梅駅間を4両で運転し、青梅駅で6両を連結して10両編成で東京駅まで運転している電車があるんです。

 一方、ちょっと私も驚いたんですが、八高線の高麗川駅から青梅特快が出ているんです。どういうことかというと、八高線が電化されたのと同時に高麗川駅を4両で八高線が発車して拝島駅へ着く。そうすると、武蔵五日市駅から6両の電車が来まして、それが連結して10両で青梅特快という名前で東京へ直通電車が出ている。こういうことも現在行われておるようであります。

 いずれにしても、奥多摩方面への東京直通電車を走らせることは、観光客の入り込みの期待もできます。青梅特快すべてをやれというのではないんですが、利用客の多い午前の上りとか午後の下りには延長運転をしてほしい、こういうことであります。JR青梅線の地元の市議会から改善の声を常に起こしておくことが必要だろう。JRがやはり青梅線に目を向けてきてほしいし、目を向けてきてくださっていると私は信じております。

 以上、諸点について市長の回答をお願いいたします。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) すべての市内商店に通用する割り増し商品券の検討についての御質問であります。即日完売となりました川口市発行の商品券についてでありますが、平成10年11月10日から平成11年1月31日までの期限つきで、発行総額5億5000万円、そのうち川口市が10%に相当するプレミアム、5000万円までを実績補助する商品券であります。最低購入単価は5000円で、額面500円券11枚つづりで10万冊を発行したものであります。1人の購入金額は300万円を限度としまして、大型協力店、商店での購入は、原則として1人50万円までとし、それ以上の購入は川口市商店街連合会事務局で取り扱う方式となっております。販売箇所は119カ所で行ったそうでありまして、商店街によっては2万円から3万円に制限したところもあったそうです。商品券での買い物につきましては、商店連合会の加盟店のほかに、この事業に参加を希望する店舗のうち商店連合会の会長より承認を受けた店舗となっております。

 なお、この事業が好評であったことを受けまして、第2弾を検討中とのことであります。

 また、埼玉県では9月定例議会で、商店街商品券への補助制度新設提案を決議したとのことでありますが、これにつきましては制度の創設の要望の決議なので、制度につきましては現在できていないとのことであります。

 浦和市についてでありますが、商店連合会が実施したものでありまして、川口市と同様に発行総額は5億5000万円で、そのうち5000万円を市が補助し、有効期間は平成10年12月1日から平成11年2月28日までの3カ月となっております。発行の額面は1冊5000円でありまして、500円券11枚つづりで10%の上乗せとなっております。商品券は12月1日の10時から125カ所で発売しましたが、即日完売となったそうであります。

 青梅といたしましては、融資制度の充実やイベント補助事業等の対応を図っておりまして、今後も進めてまいる所存でありますが、商店主みずからが創意工夫し、特色ある個店を考えることも不可欠であります。御提言の内容につきましては、商店街振興施策の手法の一つとして研究をさせていただきます。

 次に、廃止バス路線の対応策について御答弁申し上げます。

 現在、市民が最も強く市政に関心を寄せているものの一つが交通問題であります。御指摘のとおり、市政総合世論調査等の結果を見ても明らかとなっており、鉄道またバスなどの公共交通機関につきまして、多くの市民が日常不便を感じているのが実情であります。

 こうした中で、本年8月31日をもって西東京バスの青梅−御岳線及び河辺−日向和田線が廃止され、市民の皆さんが大変御不便を感じております。この件につきましては、9月1日付で自民クラブ、ニューエイト、市民フォーラムの市議会3会派から要望書をいただきました。その内容は、廃止路線には市立総合病院が含まれており、通院高齢者等にとって貴重な福祉の足であったことから、その解決策について早急に東京都交通局等と協議を行うべきであるとの御要請でございました。したがいまして、この御要請に基づきまして、東京都交通局ヘバス路線の再編について要請書を提出するとともに、引き続き折衝を重ねてまいりました。その結果、ここで東京都交通局が市議会3会派からの御要請の趣旨を取り込んだ都営バスの路線再編案を示してまいりましたので、今市議会の会期の中でその概要を御説明いたしたいと考えております。

 次に、西東京バス路線の減回、廃止についてのお尋ねでございます。このたび、西東京バス株式会社では、赤字経営を理由に、青梅駅−小作駅西口線及び西東京団地一河辺駅北口線の2系統について、平成11年春季に運行回数を半減し、平成12年春季に廃止せざるを得なくなったとのことであります。この2路線は市街地を運行し、JR駅等ヘアクセスする中心的路線でありますので、西東京バス株式会社に対し直ちに当該路線の存続を強く要請したところでありますが、前回の路線の廃止に引き続き、このように短期間のうちに再度撤退の話が持ち上がったことは予期せぬことであり、まことに残念であります。

 なお、この対応策につきまして、都営バスによる肩がわりなども含めお尋ねをいただきました。この件につきましては、本年11月30日付をもって、自民クラブ、ニューエイト、市民フォーラムの市議会3会派から、本市におけるバス路線の維持、整備は市民生活に重大な影響を持つものであり早急な対応が必要である、ついては市民の足の確保に向けて抜本的な行政対応を速やかに検討すべきであるとの御要請をいただいております。

 また、現在バス事業の規制緩和につきまして、運輸政策審議会におきましてさまざまな検討がなされておりますが、この申では生活バス路線の維持、また公的補助のあり方なども議論されており、今後の動向が注視されるところであります。したがいまして、今後の規制緩和に向けたバス事業全体の動向はもとより、都営バスを初め市内運行バス事業者の動向、さらには本市の地域性等を踏まえながら、このたびの市議会3会派の御要請に基づき、具体的な対応策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、青梅特快電車の夕夜間運転及び青梅特快電車のうち4両分の奥多摩方面への延長運転について、JRに強く要請願いたいとの御質問に対し御答弁を申し上げます。

 まず、青梅特快電車の夕夜間運転について御答弁申し上げますが、都心方面への通勤客にとって少しでも快適に仕事に向かい、また帰宅できることは、だれもが望んでいるところであります。現在、平日の直通電車の本数でありますが、上りにつきましては青梅駅発の通勤特快が2本、特別快速が6本、快速が26本、各駅停車が1本、奥多摩駅発の快速が1本、河辺駅発の快速が4本、合計40本が運行されております。また、下りにつきましては、東京駅からの直通電車は、青梅行きの特別快速が6本、快速が25本、河辺行きの快速が1本、合計32本が運行されております。そのほか、青梅−新宿間についておはようライナー青梅、ホームライナー青梅が上下1本ずつ設定されております。特に、夕夜間の東京からの直通電車についてでありますが、現在6本ある特別快速については、東京駅発が10時台から15時台まで1時間に各1本であり、夕夜間の帰宅時間帯には1本もございません。また、快速についても、御指摘のとおり、19時台以降は22時台までの4本で、1時間に1本の運転しかありません。したがいまして、この時間帯に電車で帰宅される乗客の皆さんはお疲れの中大変御不便を感じているのが実態であります。

 また、青梅線の西立川−立川間と中央線の日野−立川間を比較いたしますと、ラッシュ時間帯の1時間の乗客数については青梅線の方が多いが、通過車両数については青梅線の方が少ないとの御指摘を再度いただきました。この点は、青梅線の増発をJRに要請する重要な根拠であると存じます。

 したがいまして、これまでも青梅−東京間の直通電車、特別快速電車、通勤特別央速電車等の増発を重点要望事項として、西多摩地域広域行政圏協議会を通じ、東日本旅客鉄道株式会社に要請してまいりましたが、今後とも御指摘のありました青梅線の混雑度等の現状を踏まえ、青梅特快電車の夕夜間運転の増発等について、引き続き粘り強く要請を続けてまいる所存であります。

 次に、青梅特快4両分の奥多摩方面への延長運転について御答弁申し上げます。

 東京からの青梅特快につきましては、現在6本が運行されています。車両編成は、御指摘のとおり10両編成ですが、この中で切り離しができない編成と、6両と4両に切り離し可能な編成の2種類がございます。御質問はこの切り離しが可能な青梅特快について、青梅駅で6両を切り離し、4両について奥多摩駅まで延長すべきであるとの御指摘でございます。この方法が可能であるとの理由として、現在運行している奥多摩駅発東京行きは青梅駅まで4両で運転し、そこで奥多摩側に6両を連結し10両編成で東京駅まで運転していること、さらには八高線や中央線などの具体的な事例を挙げ、御質問いただきました。確かに御指摘のとおり、技術的にはこの方法は可能と思われます。

 なお、聞くところによりますと、現在10両編成は東京側が4両、奥多摩側が6両の編成になっており、6両が先頭で青梅駅に入ってまいります。このため、切り離し後、6両を他の線路に回送してから発車することになり、ここで待ち時間が生じるという課題もあるとのことでございます。しかし、こうした技術的な課題を解決していただき、青梅特快の4両分を奥多摩方面へ延長運転することは、通勤・通学者はもちろん観光客にとりましても望ましいことであり、ぜひともその実現を要請すべきであると考えております。

 なお、これまで青梅駅での東京直通電車を利用する場合の待ち時間の短縮について要請を続けてまいりましたが、今後これにあわせて青梅特快4両分の奥多摩方面への延長運転についても、東日本旅客鉄道株式会社八王子支社に要請を行い、青梅駅以西の乗客の利便が図られますよう努力してまいりたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第27番大島健一君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午後0時03分 休憩



△午後1時32分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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△第3 第3番 村上光永君

   1 心の教育と少年非行の防止について

    (1)家庭の見直しを

    (2)地域社会の支え合いを

    (3)毅然とした学校の対応を



○議長(井村英廣君) 引き続き一般質問を行います。

 第3番村上光永君。



◆第3番(村上光永君) 通告の心の教育と少年非行の防止について質問いたします。

 昨今、生活環境の改善が進み、冷暖房のきいた快適な生活が送れるまことに結構な世の中となっております。しかし、この温室育ちのため、精神的にも肉体的にも抵抗力のないひ弱な子供がふえていることも事実であります。私どもが子供のときは、暑いときも寒いときも家の外でよく遊んだものです。親も、たくましい子に育ってほしいという願いから、子供の勉強の強要は余りされていなかったと思います。ところが、近年は塾通いの子供がふえ、広場で遊んでいる子供などはほとんど見かけることもできなくなっております。小学生を含め今の学生はむやみに忙しいように見受けられます。大抵の子供は、朝学校へ行き夕方まで部活、そして夜には塾へ通い、家に帰って宿題をするという生活のようであります。全く学校、塾、家の往復ルート以外に子供の居場所がありません。暇がない、つまり心にゆとりがない、ゆとりがないと自分の目標を見出すことができない、そして目標が定まらないから無気力で元気がなくなる、こういう子供が多いのではないでしょうか。

 また、激しい受験競争の中でお互いがライバルの関係になってしまい、子供たちの世界の中で人間関係が希薄になってはいないでしょうか。何とか子供たちが伸び伸びと育つことのできる環境を取り戻してもらいたいと思うものであります。

 今、子供たちに必要なのは、もっと心の大切さを学ぶ時間だと思います。昨年あたりから心の教育の必要性が叫ばれてまいりました。神戸市の中学生による小学生連続殺傷事件をきっかけに急浮上しましたテーマで、昨年8月に文部大臣が幼児期からの心の教育のあり方について中央教育審議会に緊急諮問をしております。この諮問を契機に、世間では心の教育論が沸騰したもので、私も中教審の答申を期待して待ったものでございます。

 その答申が、本年の6月30日になされております。答申は、家庭、地域、学校に対しましてそれぞれ呼びかける体裁をとっておりますが、その中で、「もう一度家庭を見直そう」、こういうような項目がございます。その項目の中では、家族の会話をふやすこと、父親の影響力を大切にすること、悪いことは悪いとしっかりしつけることとか思いやりのある子供を育てることの大切さを指摘し、加えて家事の分担やあいさつ、物の与え方など、家庭で守るべきルールづくりや、遊びの重要性の再認識などを強調しております。これまで、家庭内のことを取り上げることは個人の世界や価値観に口を出すことになると、慎重な姿勢を続けてきた中教審でありますが、いじめや不登校、少年による凶悪事件などの続発に、学校教育だけでは対処し切れないとの判断から、今回家庭教育の分野へと踏み込んだものと思います。

 内容的には、これらはいずれも従来から常識に属することばかりですが、それぞれの流儀やスタイルを保ちつつ、どの家庭にも共通する基本的なこととしてとらえ、知育に偏った早期教育を考え直す必要があると思うものであります。

 また、「地域社会の力を生かそう」とした項では、少なくとも子供の問題を社会の風潮のせいにして他人事としてとらえがちな傾向は正していかなければならないと指摘しております。そして、現在は子育ての難しい時代であり、核家族化や少子化で育児の精神やノウハウが親から子へと伝わることが昔に比べ非常に少なくなっている。また、共同体の崩壊で地域の中で孤立し、子育てに悩む家庭もふえており、育児ノイローゼなどによる児童虐待の例もあるから、どの子も順調に健やかに育っていくための支え合いの仕組みが欠かせないと強調して、父親の子育て参加や電話等で気軽に悩みを相談できる体制の整備とともに、家庭教育カウンセラーを子育て支援に活用したり、家庭教育の学習機会の提供などを求めております。そして、これら学習機会の提供に関連しまして、企業にも労働時間短縮や長期休暇取得の促進など、父親が家庭教育に参画できるよう環境を整備することにも言及し、提言しております。

 また、異年齢集団、つまり年齢の異なる者たちの集団の中で、子供たちに豊かで多彩な体験の機会を与えることが必要であるとして、ボランティアや青少年団体の活動を活発に展開することを求めるとともに、子供の心に影響を与える有害情報の問題について関係する業界に自主規制を促し、教育界と業界との定期協議の場を設置するよう提言がなされております。

 家庭、地域の次に、「心を育てる場として学校を見直そう」とする項があります。この中では、学校教育について、問題行動に対しては人間の温かみで包んだ中にも毅然とした対応をしなければならない、またよい子のいきなり型の非行の前にあるサインを見逃さないことが重要であると提言。校内暴力や教師への暴力については出席停止などの措置とか、あるいは破損された器物には弁償で対応すること、学校・教員が萎縮しないように保護者に日ごろから説明し協力を求めること、学校の指導だけの対応が困難な場合には校長の判断でためらわずに警察に連絡、協力要請すること等を求めております。

 また、学習の面については、権利だけでなく義務や自己責任について指導し、道徳の時間数確保など道徳教育の見直しを求めております。従来からの当たり前のことが当たり前でないからこのような答申がなされるのであって、このことは重く受けとめなければならないことと思うものであります。

 子供の豊かな人間性をはぐくむためには、大人社会の利己的、拝金的な風潮などモラルの低下を問い直すことや家庭のしつけを見直すことが大切であります。私は、家庭が本来の役割と責任を自覚し、地域が支え、行政も後押しをする、そしてさらに学校を支援するボランティアの輪を広げることで子育ての環境が再構築されると信ずるものであります。

 本年に入ってから、栃木県黒磯市と埼玉県東松山市で起きたナイフ事件でも、共に中学1年生が加害者になったことや、小学校で最近児童が担任の指導に従わず授業が成立しない、いわゆる学級崩壊と呼ばれる極端な秩序の乱れが目立ってきたことなどから、小学校の生徒指導体制の充実や小中学校間の協力で一貫した指導を行うことの重要性が一層強調されるようになってきております。

 文部省の児童・生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議では、神戸市の小学生連続殺傷事件を受けて、少年非行や校内暴力などの予防策を検討し、報告書の中で学校は万能でなく単独で問題を解決しようとする意識を捨てるべきだと強調し、関係機関、警察、児童相談所等との連携強化を提言しております。従来、学校は、学校内で起きた問題は学校内で処理しようとする傾向にあり、そのために傷を深くしたという事態があったのではないかと思うものであります。文部省が学校限界論を正面から言い切るのはこれまでに例がないことで、事態はそれほど深刻であると、社会全体で受けとめねばならないものと思っております。

 このような実態認識の上で、徐々にではありますけれど、地域社会における行動の展開が各地に起こってきております。ほんの一例ではありますが、八王子市では本年4月に、少年犯罪を防ごうと警察署、保護司、学校、地域が一体となって「少年を非行から守る明るい街づくり連絡会」を結成しまして、薬物の恐ろしさを教える学校対策、いじめに悩む少年に対するカウンセラー訪問を軸とした家庭対策、ピンクチラシなどを追放する地域対策、万引き防止などの業者対策、このような4点を軸として取り組みを開始しております。

 町田市でも、学校、家庭、地域社会、行政、警察の5者で協力して対策を考えていく協議会「まちっこファイブ・フォーラム」を10月に結成しまして、地域全体で少年犯罪を未然に防ごうと取り組んでおります。

 また、東大和市では、いじめや体罰、児童虐待など教育環境が悪化する中で、民間の主婦−−この主婦は臨床心理士の資格を持つ人でございますが−−この主婦が、勉強や心の悩みから人権侵害の相談まで受けつける第三者機関としての電話教育相談を10月からスタートさせております。私は、心の教育についての中教審の提言は、その実態からとりもなおさず学校教育と社会教育が互いの垣根を取り払って、両者が共有する活動領域をつくらなければならない、いわゆる学・社融合の考え方が打ち出されたものと受けとめております。

 そして、これらに共通して見てとれるのは、学校の力には限界がある、と同時に地域社会などを結ぶ役割を担うという点で、教育委員会の責任は一層高まってきたという事実であります。本市においては、心の教育についての中教審の提言をどう受けとめ、学習指導要領をどう実践していくのか、地域社会とのかかわりと質的向上をどう図るのか、その方針を伺いたいと思います。教育委員会がその気にならなければ、この提言も意味をなさないと思うものであります。

 それから、機関等について伺いますが、教育委員会が委嘱しております青少年委員です。小学校単位に配置され、青少年の余暇指導、団体の育成、指導者に対する援助、団体相互の連絡等の活動を行っており、その業績は高く評価するものでありますが、教育委員会としては心の教育の提言についてどのような指導、研修を行われたか実態が見えてこないので、この点をお伺いいたします。

 また、青少年対策地区委員会につきましては、自治会の支会単位に組織され、それぞれ地域に合った対策を構えて運動を展開しております。地道な活動で大変御苦労されていると承知しております。PTAにつきましても、同じように熱心に活動を展開されております。先月、五小、六小、西中の3校PTAでは、梅郷と三田の青少年対策地区委員会との共催で、「今、子どもの心がみえますか」という演題で、教育評論家による講演会を成功させております。それぞれが工夫をしながら心の教育を推進しておりますが、市としては答申についての情報や指導はどうされたか、どうしようと考えているか、経過と方針をお伺いいたします。

 次に、青少年の指導・育成や保護・矯正に関する総合的施策について調査審議したり、関係行政機関相互の連絡調整をする市の付属機関である青少年問題協議会でありますが、この協議会は町田市における「まちっ子ファイブ・フォーラム」と同様の機関で、環境の浄化等について意見交換を行い、啓蒙活動を精力的に行っているところであります。この機関は、青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法に基づく市の付属機関であることから、当然心の教育についての情報とか連絡等があったと思いますが、いかがでしょうか。中教審の答申についてどう対応されているかお伺いいたします。

 また、この際、少年非行について市内の状況を把握しておきたいので、傾向を含めてお尋ねしておきます。

 心の教育についての提言は、子供たちに生きる力を身につけさせ、新しい時代を切り開く積極的な心を育て、思いやりの心など豊かな人間性をはぐくもうとするものであり、なさねばならないことであります。提言を重く受けとめて、機関、委員の研修を多く設け、十分理解を求めて進めるべきだと思います。市の力を発揮していただき、強力に推進していただくよう願うものであります。市の立場、教育委員会の立場から、それぞれ明快なお答えをお願いするものでございます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 本市の青少年関係機関といたしましては、青少年問題協議会、補導連絡会、青少年対策地区委員長連絡協議会、青少年委員協議会等がございます。

 まず、青少年問題協議会の委員につきましては、現在市議会議員、小中PTA、自治会連合会、婦人団体協議会、青梅警察、児童相談所、家庭裁判所、小中学校校長、先ほど述べました協議会等の代表で構成をいたしております。

 平成10年2月に行われました青少年問題協議会におきましては、中央教育審議会の中間答申等を勘案し、平成10年度から12年度の青梅市青少年健全育成運動基本方針を策定したところでございます。この方針の重点目標といたしましては、1つに明るく温かい心の通い合う家庭づくりの推進、2つに自然や人との触れ合いを大切にし、地域に根差した学校教育の推進、3番目に青少年をはぐくむ地域社会の醸成、4に青少年を取り巻く社会環境の浄化と非行防止、5に青少年に関する総合施策を推進し、心身ともに健全な青少年の育成、この5点といたしました。

 これに基づきまして、関係機関が青少年の健全育成について各種の施策を実施しております。主な施策を申し上げますと、青少年問題協議会では、ゲームセンターでの不良行為の防止、レンタルビデオ店・図書自動販売機設置業者へ不適切図書等の販売の自粛、協力を依頼するほか、薬物防止等の啓発チラシの作成、配布等の実施。また、補導連絡会では、不良行為防止のため、レンタルビデオ店、カラオケルーム、ゲームセンターの訪問視察を実施しております。さらに、青少年対策地区委員会では、各地区ごとに自治会、PTA、青少年委員等などと協力して、講演会、標語看板の作成、地域の清掃、親子ファミリーゴルフ大会等の事業を行い、青少年委員協議会では小学生から高校生までの異年齢集団による青少年リーダー育成研修、風の子祭り、あいあいハイク、ジュニアリーダー講習会等、地域での各種行事への協力を行い、青少年の健全育成に努めております。

 少年非行の状況につきましては、青梅警察署からの報告によりますと、平成8年度162人、平成9年度232人となっております。低年齢化と女性が増加しており、自転車、バイク等の窃盗、万引きがその主なものとのことでございます。

 今後の青梅市の青少年健全育成につきましては、御提言いただいた中央教育審議会の答申の心の教育のあり方の趣旨を踏まえ、各種関係機関とさらに協議、連携を図って、総合施策を推進し、心身ともに健全な青少年の育成に努めてまいりたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 御質問いただきました心の教育と少年非行の防止についてお答えいたします。

 子供たちの豊かな心を育てることは、教育の最も大切な役割であり、これまでも重要な教育課題として取り組んでまいりました。しかし、御指摘のように中学生による凶悪な事件を契機に、子供たちの心の問題が改めて問い直され、中央教育審議会の答申が出されたところでございます。

 青梅市教育委員会といたしましても、この答申の内容を重大に受けとめ、答申にある「当たり前のことを当たり前に、できるところから取り組みを」の呼びかけを受け、具体的な取り組みを進めてまいる所存であります。

 答申では、学校を心を育てる場として提言しております。心を育てる場としての学校で最も大切なことは、個々の子供たちを大切にし、充実した教育活動を推進することであります。それには、何よりも授業の工夫、改善を図り、体験活動を取り入れ、学ぶ楽しさを味わわせることが大切であると考えております。そのために、各学校で行われている校内研修を積極的に支援するとともに、教員歴10年と15年で行う現職研修や新規採用者に行う初任者研修、あるいは2年目で行う2年次研修などの各研修活動の充実を図り、教員の指導力向上に努めてまいります。

 また、思いやりの心や社会に対する考え方を育てたり、困難を克服し、みずから生きていく力をつけることが求められております。そのためには、道徳の時間の確保や管理職や各主任を含めた指導体制の工夫、ボランティア活動や体験的に学ぶ道徳教育の充実が必要であります。特に、不登校などの学校不適応の問題に対しましては、スクールカウンセラー研修、中学校に派遣している心の教室相談員活用や、中学校の不登校生徒を対象に適応指導しているふれあい学級の指導の充実、さらには教育相談所と学校の教育相談室を結ぶ学校教育相談連絡協議会の充実を図り、子供たちの心を理解し育てる教育相談活動を進めてまいりたいと考えております。何よりも、教師と子供たちの信頼関係が大切であります。今までにも増して、各学校に対して指導、支援をしてまいりたいと考えております。

 しかし、社会が大変複雑になり、人々の価値観も多様化している現在、心の教育は学校教育だけで達成できるものでないことは、中教審の答申にも述べられているとおりであります。答申の「もう一度家庭を見直そう」の中の円満な家庭をつくろう、家族一緒の食事をしよう、悪いことは悪いとしっかりしつけよう、祖父母を大切にする親の姿を見せようなど、ほとんどが従来なら各家庭でごく当たり前になされていた内容であります。このような内容について改めて答申をしなければならないという現実を、学校としてきちんと受けとめる必要があると考えます。

 これからは、学校がその本来の役割を果たすとともに、家庭や地域に任せるべきものは任せ、互いに補完・協力し合っていくことが大切であります。そのためには、学校は地域に開かれていることが必要で、子供たちが地域で学んだり、地域の方々に積極的に教育活動に参加していただくことも大切であります。このような視点に立って、心の教育を保護者、地域の方々と一層の連携を持って進めてまいりたいと考えております。



○議長(井村英廣君) 以上で、第3番村上光永君の一般質問を終わります。

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△第4 第5番 遠藤いつ子君

   1 学童保育の現状の問題点及び障害児の放課後の居場所の確保について

   2 子供たちにとっての居場所としての児童館について

   3 焼却を伴う伝統文化の見直し及び家庭用簡易焼却炉の使用状況の実態調査と不用になった焼却炉の無料回収を

   4 青梅市一般廃棄物処理基本計画の新たな策定について



○議長(井村英廣君) 次に、第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 通告の順に従いまして質問させていただきます。

 質問の内容としては、学童保育の現状の問題点及び障害児の放課後の居場所の確保について、子供たちにとっての居場所としての児童館について、焼却を伴う伝統文化の見直し及び家庭用簡易焼却炉の使用状況の実態調査と不用になった焼却炉の無料回収を、青梅市一般廃棄物処理基本計画の新たな策定について、大きく4つにわたって質問いたします。

 学童保育の現状の問題点及び障害児の放課後の過ごし方についてまずお尋ねします。

 少子化の今、子育ては社会全体で担い、支援していくという視点に立って、3点質問いたします。

 まず初めに、学童保育の設置場所についてお尋ねします。

 現在、青梅市の学童の受け入れは、年度当初保留児が1年生から3年生まで出るという厳しい状況にあります。また、年度末でも保留が解消されないままです。保留児が出るほど需要が多いにもかかわらず、学童保育の平均利用人数が50%台という数値もなぜなのかという疑問も起きます。青梅市の場合、学童保育室が1校を除いてすべて学校の敷地内にある校内学童ですが、この校内学童は子供たちにとって放課後を生き生きと過ごせるような場とは言えないのではないでしょうか。

 他の市区町村での学童保育の設置場所はさまざまです。区部ですと、学校外の単独が9%、児童館併設が56%、公的施設や保育園などが15%で、学校の空き教室や敷地内の設置は20%程度です。また、市部では区部に比べ条件が悪くなりますが、それでも学校外単独が21%、児童館併設が28%、幼稚園や公的施設が15%、空き教室や敷地内は36%となっています。ちなみに、青梅市では93%を学校の空き教室や敷地内に頼っています。

 学童保育が学校の敷地外にあるところでは、放課後子供たちは連れ立って学校にさようならをし、家庭に帰る子供は家庭に、学童の子供は学童保育という生活の場に入っていきます。児童館の中に学童があるところでは、子供たちはその施設の中で図書室やプレールーム等を利用したり、また児童館にはほとんど公園が隣接していますので公園で遊ぶなど、放課後を過ごすことができます。

 一方、青梅市の子供たちは、一部を除いて勉強の場である学校という同じ敷地で、しかも限られた狭い空間で放課後を過ごすことを強いられています。低学年の児童にとっては放課後であっても、校内では授業中という現実があり、高学年の生徒が体育の授業等で校庭を使用していれば、声を出して遊ぶこともはばかられます。伸び伸びと遊べないのが実態です。親にとっては学童に入れることで安心でしょうが、子供にとっては窮屈なのではないでしょうか。平均利用率が低いのも、ここに原因があるのではないかとも考えます。また、夏休みや冬休みなど、なぜ休みなのに自分だけが学校に行かなければならないのという子供の声が聞かれます。

 以上のように、校内学童の弊害はもう既に指摘されているところです。また、少子化とはいえ、これから女性が社会に出て仕事をしたいという要求がふえてきます。ますます共働きの家庭がふえて、学童保育の需要も増す傾向にあると思いますので、現在の保留児も消化できない状況を解消するためにも、学校外に学童保育の施設を設置していくべきではないでしょうか。他の市区町村では、公的な施設や幼稚園などで学童保育をしているところも幾つかあります。学校外学童保育の設置に関して市はどのようにお考えかお答えください。

 次に、障害児の放課後の居場所についてです。

 共働きの家庭はもとより、心身や知的障害児を抱え、仕事を持つ家庭にとっては特に、学童保育に入れるか否かは重要な問題です。程度の差はそれぞれですが、障害のある子供はややもすれば家庭に引きこもり、母親がつききりになることが多いのも現状です。また、夏休みや冬休みなど保育者のいないまま家庭内で生活をすると、親としては心配でもあり、また食に走るため肥満を引き起こすことにつながります。障害を持つ子にとって、特に肥満は健康上の問題だけではなく、命にかかわる深刻な問題をはらんでいますから、保育者のいない状況は極力避けなければなりません。かといって、それでは保護者が希望する仕事をあきらめ、子供に付き添いなさいと言っているわけではありません。ややもすれば、まだ風潮として、障害を持っている子の母親が働くことに関して非常に冷たい目がある中で、多様な生き方を選べないという女性の自立が阻害されている現状があります。制度が整わない中で仕事と育児の両立ができず、仕事をやめざるを得なかったという声を聞きました。これは非常に残念なことです。子供は次世代を担う財産として社会で育てるという発想がないと、弱い立場にいる子供を抱える家庭は母親だけに頼らざるを得ないということになります。

 地域の中で、障害のある子供もない子供も、さまざまな子供たちがともに当たり前に生活することが重要です。現在、市内のほとんどの学校では、障害を持つ子供との接触がほとんどありません。その中で、子供たちは本当に弱い人の立場になっていたわったり、かばったりする機会を失っています。

 同じ地域で障害を持つ子供とともに学び、そして遊ぶことの大切さを実感していることがあります。私の子供のクラスに、ダウン症と幾つもの病名を抱えたお子さんがいます。その保護者の方は保護者会や行事のたびに出席され、きちんと子供のことをお話ししてくれます。その交流の中で、親たちがクラスの中のかけがえのない一員としてとらえていったこと、そして子供たちも当たり前のようにクラスの仲間としていること、その子の弱い部分を自然にフォローする子供たちの姿が見えてきます。放課後や休日も地域の子供たちと一緒に遊んでいるとお聞きしましたが、これも学校でともに学び、生活しているからではないでしょうか。

 運動会でもクラスの仲間と一緒に組体操ができたことは、親たちにとって大きな感動を呼びましたが、クラスの子供たちにとっては一緒に行動するのが当然のようでした。

 保護者の方にお聞きしたところ、障害児の親と教師、ボランティアが中心になった「わかば会」という自主グループがあり、この会がさまざまな活動をしています。その活動の中の大きな柱として、心身の発達におくれや偏りのある子供とその親、兄弟を対象に、体操を通じて運動機能の発達や集団への適応力を高めること、また楽しい雰囲気の中でよりよい親子関係をつくる目的で毎週体操教室を開いているということでした。

 組体操は小学校の体育の中でも6年間の総仕上げとしての花形種目ですが、一歩間違えば危険を伴う非常に高度な競技です。ダウン症で、しかも幾つもの病名を抱えた子供が組体操をクラスの仲間と一緒にできたことは、このような日ごろの親たちの活動と学校の先生の温かい指導、そして何より、毎日同じ教室で机を並べて授業を受けているという連帯感、これらが組体操を成功させていったと思います。

 これらの活動の裏に、多くの母親の支えがあるわけですが、障害児を抱えて制度が整わない中で仕事を断念し、子供に付き添わざるを得なかった方もたくさんいます。障害を持ったお子さんを抱える家庭にとって、将来を考え、経済的に少しでも働きたいと考えるのは当然のことと思います。

 学童保育の障害児の受け入れについては、1学童おおむね2名とされ、枠が限られていることにも制度の薄さを感じますが、青梅市の実態についてお尋ねします。学童保育の障害児の受け入れについて利用されている人数と、市外の養護学校に通うお子さんの受け入れ人数をお答えください。

 次に、障害児の放課後について。

 障害を持つ子供も、学童保育は現在3年生までですが、知的、情緒的な面を含め3年生までというのは生活上不備な点が多いのも現状です。放課後、その子供たちが地域の中でどのように暮らしているのか、家庭の中に引きこもりになってはいないか、また母親が仕事をやめざるを得ない状況に追い込まれてはいないだろうか、さまざまな疑問が浮かび上がってきます。

 先ほど、自主グループ「わかば会」の活動を紹介しましたが、活発に活動する中にも悩みが数々あるとお聞きしました。子供たちは成長期にあり、体操などは障害児の発達に非常に大きな役割を果たしますが、親たちは年をとる一方で、体操の相手をしたり、さまざまな企画を立てて実行したりしながら会の運営を続けていくに当たって、体力的に限界を感じるときがしばしばあるということです。行政が何らかの形でバックアップしていかなければ、この先、このグループが果たして継続していけるのだろうか、つぶれてしまうのではないだろうか、そういう不安を感じました。

 また、市民センターや体育館の場所取りに関して方法が変わることも憂慮されています。今まで登録をしていれば申し込みに対して優先権がありましたが、これからは申し込みに対してくじ引きになるということで、障害児が活動する場が用意されていないのに、場所取りの確約のないくじ引きになることに関して、活動がしぼんでしまうとがっかりされていました。社会的に弱い立場にある人たちが自主的に一生懸命に活動していることを応援していくのであれば話はわかりますけれど、今回の申し込みの変更は、青梅市の姿勢として余りにも冷ややかなのではないでしょうか。このような自主的な活動を市として見学したり、また親や子供の気持ちを聞き取ったりしているのでしょうか。

 まず、現状を把握することをしなければ、障害児対策は何も生まれないと思いますが、そこでお尋ねします。学童保育卒業後、4年生以上の障害児や学童保育を利用しない障害児の放課後について、どこで過ごされているか把握をされていますかお答えください。

 次に、今回東京都の学童保育要綱の改正の中で、障害児に対して6年生まで対象を広げることができるようになりましたが、障害児や親にとって6年まで学童を利用できることは、引きこもりになりがちな障害児が地域でさまざまな子供だちとのコミュニケーションが図られるため、双方に非常に効果があることと、親にとっても仕事を断念するのではなく継続していけますので、数々のメリットがあります。

 先日発表された文部省の新指導要領案の中では、小中学校の道徳や特別活動でボランティア活動を生かした心の教育に視点を置いた内容が盛り込まれています。学校の教育活動や集団活動を通して思いやりの心を育て、人に親切にすること、協調性を育てることを目標に挙げられています。こうした指針を実現していくためにも、幼いころから障害のある子もない子もともに育つ社会環境が地域の中にあることが、ともに育ち合うという視点からも大事なのではないでしょうか。

 今回、東京都の学童保育要綱の改正の中で、障害児に対して6年生まで対象を広げることができるようになり、働く親にとっても明るい話題となって、市の方向性を見守っています。既に、6年まで対象を広げているところもありますが、青梅市では今後受け入れをどのように考えていられるかお答えください。

 次に、子供たちにとっての居場所としての児童館について。

 青梅市で子供を持つ親が集まると、必ずといっていいほど児童館の話題になります。引っ越して来て、児童館のないことにまずびっくりするということです。青梅に児童館はありませんので、児童館ってどんなところですかと質問してみました。いつでも行きたいときに行けるところ、1人で行っても遊べるところ、遊びの道具がたくさんあるところ、声を出して遊んでも怒られないところ、そこに行けばだれかがいて一緒に遊べるところ、相談に乗ってくれる係の人がいるところ、雨の日でも遊べるところ、係の人がいて安全な場所、寝っ転がってもしかられないところとさまざまな答えが返ってきます。また、大人にとっては、天候の悪いときでも子供を遊ばせることのできるところ、子育ての不安や悩みなどを抱えているとき、そこに行けば話を聞いてもらえる、親同士の出会いの場、子育ての情報交換ができて元気になれるところ、子供同士が遊んでいる間、気持ちをリフレッシュさせられる貴重な場所などなどです。

 それぞれ児童館に抱く思いはさまざまですが、児童館を望む思いは非常に切実なものがあります。ことしは天候の不順で長雨が続き、子を持つ親にとって家庭の中で親子ともストレスを抱えて過ごしていたのではないでしょうか。一方、障害を持つ子供を抱えた母親にとっては、さらにつらいものがあったのではないでしょうか。青梅には、本当に気楽に出かけられるようなところが見当たりません。また、放課後の障害児の居場所としての児童館の果たす役割は非常に重要です。

 市の方針では、児童館の役割は市民センターでと回答されているようですが、果たして現状の市民センターで役割を果たすことができるのでしょうか。児童館の役割を各地の市民センターでどのように担っているのか、具体的にお答えください。まず、このお答えをお聞きします。

 次に、焼却を伴う伝統文化の見直し及び家庭用簡易焼却炉の使用状況の実態調査と不用になった焼却炉の無料回収を。

 10月1日より有料指定袋による戸別収集が始まって2カ月になります。市内を回ってお聞きしたところ、焼却に関して不快感や不安を抱く市民の方が非常に多く、内容としては洗濯物ににおいがしみついてとれない、異様なにおいで気持ちが悪くなる、市の広報でお知らせしていても実際にビニールを燃やしている、市に苦情を持ち込んだところ、対応してくれたが後でどなり込まれ、近所づき合いがぎすぎすしている、何が燃やされているかわからずダイオキシンは大丈夫だろうか、近所なので言いづらい、落ち葉などを燃やすにしても煙突をもっと高くしてほしい、また、焼却炉があれば燃やすのですから焼却炉を市で回収してほしいなど、煙や燃やすことについては非常にピリピリした市民感情を感じます。特に、ごみ焼却に伴うダイオキシンへの不安は大きいようです。

 今、環境ホルモンの問題が盛んに報道されていますが、12月5日の朝日新聞に取り上げられていました、子宮内でダイオキシンを浴びた子に口蓋裂や腎臓の異常があらわれることは、既に動物実験で確かめられていますが、今回、東大の●●●●助教授が国立環境研究所と協力をして行ったマウスの実験で、受精卵の細胞分裂に異常を来すことが実証されました。また、11月24日の朝日新聞に「環境ホルモン へその緒から検出」という見出しで載っています。これは、東京農工大、京都大、横浜市立大の共同研究チームの調査によって明らかになったことです。環境ホルモンは一般にナノグラム単位、10億分の1のごく微量でも世代を超えて生殖機能に影響を及ぼすと言われています。実験によって事実関係が次々に実証されてきています。

 このような状況の中で、市内のごみ焼却の実態はどうでしょうか。市の広報でお知らせしていますが、実際にはビニールやプラスチックは燃やされています。広報も限られた紙面の中を工夫して書いていて、読んでいただけばわかっていただけると思うのですが、字が非常に小さいので主にごみを燃やす年代の方々には読んでいただいているのかどうか疑問です。

 ぜんそくの子供のいる家庭で、近所のごみ焼却への対応を市に申し込んだところ、住所と名前を聞かれ、もし苦情を申し込んだことがわかったらここの土地に住めなくなってしまうと、取り消しをしてしまった人。しかし、近所がごみを燃やすたびに子供のぜんそくの心配やストレスが積もるという人や、実際に市の職員が対応に来てくれたが、その後、その人にどなり込まれ、やはりぎすぎすした関係になってしまった、そういう人の話を聞いています。

 ごみは燃やさないで市の回収に出す、それだけのことで、不必要なトラブルは起きません。ごみ焼却で地域の人たちが分断していくことは避けなければなりません。言いたくても言えない市民や、ぜんそくなどの病気を抱えている方のことも考えて、簡易焼却炉を使用している方に対しては、使用実態を調査する中でごみ焼却をしないよう丁寧に穏やかに啓発していくべきではないでしょうか。

 また、先日の廃棄物減量等推進審議会では、学校での土鈴づくりの焼きのとき、近所から苦情が来たとのお話がありました。化学製品や塩素処理されている紙などの自家焼却はダイオキシンや有害化学物質発生の危険がありますので、絶対にやめなければなりませんが、伝統行事や文化で自然物を燃やすことについてはもう少し緩やかな対応が望まれるところです。焼き芋もできなくなったと嘆く人もいます。そのような残したい伝統や文化、行事などを守るためにも、一般のごみ焼却を区別し、とめなければなりません。

 伝統行事の中でも、現状配慮が必要なものもたくさんあります。これから年末を控え、お正月も間近です。神社などでも盛んに火が燃やされることになります。神社の境内などで行われるどんど焼き、以前でしたらわらなどの自然物でしたが、現在山のように投げ込まれたものを見ますと、お飾りの中には色とりどりの化学製品がたくさん含まれていますし、縫いぐるみやプラスチックのおもちゃなども見かけました。生活の中に化学物質が占める割合が多い中で、焼却を伴うすべての伝統文化、伝統行事の見直しをし、化学物質は焼却から外し、残せる方向での工夫が必要ではないでしょうか。そのためにも、現簡易焼却炉の使用実態を調査し、使用中止した焼却炉に関しては市で無料回収するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 最後に、青梅市一般廃棄物処理基本計画の新たな策定について。

 新ごみ収集制度によって、ごみの減量、ごみの分別が大きく進んだことは、先日のリサイクルセンターの視察で明らかになりました。市民の分別によって、分別のコーナーに配置する作業員の人数が半減し、リサイクルのコーナーに人を回せるとのお話でした。

 平成6年の計画で新しい炉の建てかえを予定していたリサイクルセンターの焼却炉も閉鎖しましたし、さらに普及する計画であった簡易焼却炉の補助金も廃止されました。また、生ごみ処理機が青梅の世帯の1割以上に普及したこと、新収集制度によって家庭ごみが32%減量され、紙類や繊維類などのリサイクル品がふえたこと、容器包装リサイクル法によるペットボトルとトレーの今後の回収などなど、平成6年度に立てられた基本処理計画は年度途中で大きく変わっていくこととなりました。そして、11年度にはこの基本処理計画の新しい策定がありますが、この基本計画の策定の柱に、ごみ問題は将来にわたる環境問題との視点に立った計画にしなければならないのではないでしょうか。

 都市計画マスタープランの懇談会では、青梅の現状について、子供の健康や安全が守られない状況にあるという親の声が出たとお聞きしました。今、環境を大きく脅かしている要因は数々ありますが、その中でも水源地の山を切り開いてごみを埋め立てる処理方法や、化学物質を含むごみを焼却している現状のごみ処理方法は、大きな比重を占めています。

 12月4日、日の出町の谷戸沢処分場の周辺土壌から、1グラム当たり101から293ピコグラムというダイオキシンが検出されました。これは、民間研究所の測定数値ですが。また、処分場から北150メートル地点、青梅市の方向にも飛散しているという事実が出ました。処分組合は、焼却灰はわずかに飛ぶことがあるかもしれないが、処分場の外まで焼却灰が飛ぶことは考えられない、以前はこのような見解を出していたわけですが、見解を翻す結果となっています。実際に私も埋立地の斜面に沿ってビニールのようなものがゆっくり上って尾根を越えていく映像を見ていましたから、いつかこういう結果が出るだろうとは予測していました。ごみの埋立地から青梅の水道の取水口まで直線でわずか3.5キロ程度ですし、季節によって処分場の方向から山を越えて青梅方向に風が吹くことが記されています。日中、ごみの持つ熱や太陽で温められた地熱が高くなりますが、埋立地から蒸発した空気が、処分場の方向から山を下って行き先を失い多摩川一帯に滞留することも疑ってみる必要があります。

 ダイオキシンや重金属を含む焼却灰に対して、早急に対策をとらねばならないと思いますが、今回三多摩地域廃棄物広域処分組合の出してきたエコセメントの計画についても、今後青梅市がどのような形で参入し、基本計画とどのように関連していくのか不明ですが、これも慎重な検証が必要ではないでしょうか。通常のセメントですと、石灰石と粘土の占める割合が94%で、原料のほとんどが自然物ですが、エコセメントの場合、焼却灰が38%、汚泥等が8%という割合で、合計のごみ量が46%、セメントの原料の約半分を占めるということになりますし、その中には厄介な塩素が0.5から1%も含まれるといいます。また、その生産コストが、普通のセメントですとトン当たり2000円から5000円が相場ですが、エコセメントでは5倍から12倍のトン当たり2万5000円もするということですから、生産のリスクが非常に大きいことは確かです。原料の約半分を占める焼却灰や汚泥、これらの安全性も含め、高単価ですから、本当に売却できるのか、活用の道があるのかどうかも疑問ですし、また市場に対抗するため価格を下げて販売するということも考えなければなりません。そのようなことになれば、さらに市町村の分担が迫られ、財政を圧迫することにもなりかねません。

 また、実験段階でクリアしたプラントでも、スケールアップしたときにどのような問題が起きるのか、予測が立っていません。実際に、油化プラントでも、実験段階で成功しても、スケールアップし、稼働したとき、火災や事故、含まれる塩素で装置が腐食するなど事故が多発しています。50トンのモデルでの実験ということですが、設置予定の規模は日量440トンということですから、実験段階と条件が大きく違ってまいります。ごみを減量していく方向にありながら、なぜ巨大な施設をつくっていくのかも疑問です。

 しかし、現状の埋め立ても多くの危険をはらんでいますので、早急な対策も必要です。現状ではエコセメントも緊急対策としての一つの方法と考えることもできますが、処分組合が出したエコセメントについては、まだ市民にとっても不明な点が多過ぎますので、広域処分組合という市民の声が届かない組合だけに任せるのではなく、エコセメントに関しても青梅市として慎重に検証をし、独自の見解をまとめる必要があるのではないでしょうか。

 また、忘れてならないことがあります。ごみ処理に携わる方たちとその周辺の方たちの問題です。燃やすごみの焼却は羽村市で行われていますが、朝日新聞の特集「見えない汚染」の中で、9年間、大阪府能勢町の焼却施設で働いた方の異変が載っていました。3年前から両足のすね付近にポツポツと茶色の斑点が出て、次第にふえて、最近では顔にもふえ、ダイオキシンによる皮膚炎とされる塩素にきびではないかと心配しているということです。私たちの暮らしの中で出てくるごみの処理に当たっている方やその周辺の方の健康被害があってはならないことです。

 西多摩衛生組合は最新の技術でスタートしましたが、高濃度でダイオキシン等に汚染されたバグフィルターの取りかえ作業や灰のかき出し等での作業の危険性は、私たちにはなかなか見えませんし、ごみの埋立地で焼却灰が舞い上がる中でマスクもしないで作業している方たちがいます。そのようなごみ処理に携わる人やその周辺の方たちの健康問題も含め、水や空気、土壌を汚さないという環境問題としての視点を持った計画策定にならなければ、将来に禍根を残すことになりかねません。

 そして、最後ですが、基本処理計画に当たって頭に入れておかなければならないことは、ごみの排出量の予測です。西多摩衛生組合では160トンの焼却炉が3基つくられましたが、実際は1日平均210トンのごみ量です。当初、3基のうちの1基は予備に、2基で320トンのごみを焼却させる予定でしたが、実際は1基を連続稼働し、もう1基はつけたり消したりしている状況ではないでしょうか。福生市では見積もりに誤りがあった、大き過ぎたと市長も認めたようですが、ごみ減量の方向性のある中、また財政が厳しい市町村にとって、行わなければならないのは、ごみをいかに減らし、施設をいかに縮小していくかです。庭木や落ち葉なども燃やさずウッドチップにして公園や土に戻すなど、今あるごみを一つ一つ検証し、資源化やリサイクルを組み合わせ、とにかくごみにしない、燃やすもの、埋めるものを最大限減らすという方向性を持てば、施設をつくるに当たっては、大規模ではなく当然縮小の方向に向かっていくのではないでしょうか。

 今後、3市1町のごみの持ち込み量を減らし、西多摩衛生組合の焼却炉を1基稼働にしていくことも真剣に取り組まなければならない課題ではないでしょうか。西多摩衛生組合への持ち込み量、そして日の出町に持ち込むごみの量が、将来にわたってどのような影響を及ぼすのかを念頭に置き、ごみを限りなくゼロにするというぐらいの大きな視点に立った計画の策定が望まれるところです。

 11年度にはこの基本処理計画の新しい策定がありますが、計画策定の手順、一般市民の声をこの新しい計画策定に組み入れる予定があるのかどうか、廃棄物減量等推進審議会との関連、そしてどこに重点を置いた計画になるのかをお答えください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 学童保育事業は、昭和38年に東京都が学童保育事業運営要綱を制定いたしまして、本市におきましても昭和41年4月に青梅市学童保育事業実施要綱によって実施をしてまいりました。こうした中で、児童福祉法等の一部を改正する法律が公布されまして、放課後児童健全育成事業が法制化され、市町村の役割も明記されたところでございます。

 本市の学童保育は、御存じのように各小学校区に設置されており、現在16カ所ございます。放課後児童健全育成に寄与しているところでございます。

 内訳といたしましては、学校の空き教室利用が11、学校内敷地の独立が4、学校隣接地1となっております。

 御質問の学童保育施設につきましては、学童保育の対象者が小学校低学年の児童であるところから、何よりも児童の下校時移動の安全確保と安心して健全育成できることを最優先すべきものといたしまして、教育委員会と協議をした上で、学校の空き教室を利用しておるのが現状でございます。また、空き教室利用ができなかったところは、学校敷地内に設置場所を定めているところであります。したがいまして、今後も基本的に現状の中で対応してまいります。

 次に、障害を持つ児童の受け入れについてでありますが、現在、第1クラブ2人、第4クラブ1人、河辺クラブ1人、藤橋クラブ1人の計5人の児童を保育しております。市外の養護学校に通学している児童におきましては、受け入れておりません。

 また、学童保育を利用していない障害を持つ児童の把握につきましては、具体的には把握しておりませんが、障害を持つ児童や保護者の触れ合う施設として希望の家を提供しており、各種団体が利用しているところであります。

 障害を持つ児童の学年拡大につきましては、都におきましても、市町村が受け入れ可能な範囲内での規定でございます。本市といたしましては、現在3年生まで入所対象としており、障害を持つ児童の学年拡大につきましては、障害を持っていない児童と同室で保育している状況の中、受け入れにつきましては課題があるものと考えております。

 次に、焼却炉に関する御質問でございますが、まず小型簡易焼却炉につきましては、事業所が使用しているものと家庭で使用しているものがございます。事業所につきましては、アンケートによる実態調査を実施し、使用している事業所へは焼却に関するパンフレットを送付し、指導を行っております。また、家庭における焼却につきましては、広報を通じ焼却の指導を行ってまいったところであります。

 いずれにいたしましても、ことし7月に東京都が定めた小型焼却炉に係るばいじん及びダイオキシン類排出抑制指導要綱に基づき、今後も周知、指導を行ってまいります。

 なお、焼却炉の無料回収についての御質問につきましては、第3回市議会定例会で第8番議員に御答弁させていただいたとおりでございます。

 次に、廃棄物処理基本計画に関する御質問でございますが、基本計画の策定に当たりましては、新収集制度への変更に伴う結果や問題点を十分に踏まえ、計画年次を概ね10年から15年先に置いた実効性のある計画づくりが必要と考えております。そのため、当初平成11年度に基本計画の策定を予定しておりましたが、平成12年度に策定を変更する予定でおります。

 次に、市民の声を計画策定に組み入れる予定はあるのかとの御質問でございますが、計画策定に当たっての具体的な検討はまだ行ってはおりませんが、市民に対するアンケート調査を実施する予定で考えております。

 次に、廃棄物減量等推進審議会との関連についての御質問でございますが、廃棄物減量等推進審議会は一般廃棄物の減量及び再利用の促進等に関する基本的な事項を御審議いただくため設置された審議会でありますので、計画策定に当たって審議会がどのようにかかわっていくのかにつきましては、今後十分に検討してまいります。

 また、どこに重点を置いた計画になるのかとの御質問でございますが、ごみの分別・リサイクルをより促進し、資源が循環する社会の構築を目指した計画を策定してまいります。



○議長(井村英廣君) 社会教育部長、答弁。



◎社会教育部長(吉野勇君) かわりまして、御答弁させていただきます。

 市民センターで実施しております幼児教育、少年教育等の児童館的事業につきまして御答弁申し上げます。

 平成9年度実績で申し上げますと、幼児対象事業といたしましては、幼児と母親を対象といたしましたゲーム、体操、遊戯等の教室の開催と、人形劇、お話し会、映画会等の事業を実施いたしまして、28教室、165回、1万1435人の方が参加されております。

 また、少年対象事業といたしましては、各種工芸教室、キャンプ教室、各種スポーツ教室等の開催と、子供会ジュニアリーダー講習会、子供映画会、音楽会等の事業を実施いたしまして、68教室、184回、6735人の方が参加されております。

 さらに、自主グループといたしまして活動している育児サークルが45団体ございまして、各市民センターの施設を利用し、独自の活動を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) 第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初の学校内学童について、市長は基本的には現状の中で対応とおっしゃられました。実際に敷地内に学童のある子供たちは、放課後をゆったり過ごすことはできません。そして、こういう話を聞いたことがあるんですが、あるお母さんのところに、学童に行っているはずのお子さんが来て、どうしたのと聞きましたら、学童に行きたくない、そのようなことを言われたといいます。そして、その子の親は、きっと自分の子供は学童に行っているんだろう、こう思っているんだと思うんですね。実際、何で子供が学童に行きたがらないのか。親が働いていて、保育者のいないまま地域の中にいることは避けなければなりませんが、なぜ子供が行きたがらないのか、そこのところを考えてみていただきたいと思うんですね。

 まず最初には、そのような実態、そのような声を市の方は聞き取っているのか、なぜ50%台であるのか、そこのところの実態がわかっていらっしゃるのかどうか、そこのところをお聞きします。

 そして、2番目の障害児の放課後の居場所の確保については、学童を利用されている人数と、養護学校に通うお子さんの受け入れの人数ですが、現在障害を持っているお子さんは、市内の学校の中に29人いるはずなんですね。実際に学童に入られている方は5名という数で、親御さんが仕事をしていないのか、それともなければ申し込んだときに入れなかった実態があるのかどうか、そこのところをお伺いしたいのと、養護学校からは受け入れをしていないとおっしゃいましたが、なぜ養護学校の子供は学童に受け入れをしていないのか、そこをお尋ねします。

 そして、3番目です。学童保育卒業後の障害児や学童保育を利用していない障害児の放課後について具体的には把握していないが、希望の家を提供している、このようにおっしゃられました。市長は希望の家に行ったことがあるのかどうかわかりませんが、子供たちが遊ぶのに適しているのかどうか。私も行かなければならないと思うんですが、聞く話によると、子供たちが遊べるようなところではないというお話がありました。

 また、お答えにはなかったんですが、私の方の話で、自主的に活動されている会に「わかば会」というのがあります。その「わかば会」というのは障害児の親御さんたちが集まって会を運営しているんですが、年間非常にたくさんの活動をしています。体操や水泳、親子クッキング、料理教室、みそづくりなど、普通の団体でもこれだけの活動はできないだろうなと、そのように思われる活発な会なんですが、総会の資料をいただいて読んでみました。その中で、青梅市からの補助金を5万円いただいているということで、これはもう10年も前から5万円ということをおっしゃっていましたが、お金を出すということではない話なんですが、何か一つでも市の方で障害者に対しての活動を支えていくという、そういう視点が必要ではないかと思います。希望の家を提供しているだけではなく、もっと活動を支えていく積極的な姿勢ですね。そういうものがなければ、放課後の障害児たちにとって、親たちの肩に非常に活動がかかってきますので、そういうことも考えてみるべきではないかと思います。

 そして、やはり福祉の問題でもごみの問題でもそうなんですが、実際どのような活動をしているのか実態を見に行って、その活動をされている方たちがどのような思いでいるのかとか、そういうのを見ますといろいろ知恵がわいてきて、障害児の放課後のあり方についてもいろいろなアイデアがわいてくると思うんですね。親たちに任せるのではなく、市でも責任を持って何らか保っていく、その活動を支えていくという方向が出ると思うんですが、そういう活動を見たり、調べたりしたことがあるのかどうかお尋ねします。

 4番目に、障害児の学童の枠が広がる方向にあるけれど、青梅市としては受け入れに関しては課題があるというお答えでしたが、この課題についてはどのような課題なのか。

 それから、例えば今3年生の障害を持ったお子さんで、お母さんが働いている家庭がありますよね。来年になりますと、その子供はお母さんが仕事があるにもかかわらず地域の中に出ていかなければならないわけですね。そういう現実的な問題を考えた上で、この受け入れに関しては課題があるとお答えになるんでしょうか。そこのところをお聞きします。

 また、児童館の役割について、いろいろ活動はされているようですが、はっきり言ってこれは児童館の役割とは言えませんね。まず、常時開放していない。この間の市長のお答えで、青梅には自然がたくさんあるから川などで遊べばいいという、ある女性議員に対して失礼な答弁があったわけですが、実際都市化した中心部ではそんな遊べる場はありませんよ。まして、ことしみたいに雨の日がずっと続いた中で、親たちがどんな閉塞感の中で生活しているのか。まして、障害を持ったお子さんを抱えた親にとっては、本当に行き場がないです。どこを探しても、やっぱり行き場がないです。そういう現状をちゃんと御存じなのかどうか。いつまでたっても児童館は市民センターで、市民センターでとおっしゃいますが、ではその市民センターできちんと児童館の役割を果たしてほしいと思います。

 案としましては、やはり私は児童館は建設するべきだと。ただ、当面、そういう方向になるか、ならないかはわからないとしても、市長がおっしゃっているのですから、現状の市民センターできちんとその役割を果たしてほしい。そのために提案いたしますが、例えば会議などですと、大人の場合はほとんど騒いだりすることがないので、学校の空き教室とかそういうところを利用して一部移動してもらったり、また各市民センターに図書館がすべてそろっていたり、機能がすごく分散しているんですね。そういうところをもうちょっと整理して−−青梅の子供たちが今実際、羽村の児童館にかなり行っているわけですよ。小曾木とか、成木とか、梅郷とか、沢井とか、あっちの方からも子供たちが羽村の児童館に通っているといいます。これほどやはり子供たちにとって児童館というのが必要なわけですよね。それはよその地域にあるのではなく、自分たちの地域の中にある、いつでも遠慮なく通える、そういうことが大事ではないかと思いますが、実際にいろいろ活動はされていたとしても、常時そこが開かれた場ではない、そのことが非常に大きいですね。それから、おもちゃもない、遊び道具もない。杉並とか羽村の児童館の見学に行ったんですけれども、やっぱり非常に青梅は貧しいな、子育て支援ができていないなということを感じました。羽村のコンピューター館では、1階にはプレールームみたいなものがあって、幼児が寝っ転がって、やはり声をあげたり、親子でキャッキャッと遊んでいたりします。そして、隣の部屋では碁のゲームや将棋のゲーム、オセロとかそういうゲームがあったり、お絵かきもできるし、粘土をこねたり焼いたり、そういうこともできます。さまざまな機能がある中で、子供たちはそこに行って遊んでいます。そして、学童もその中に入っていますので−−コンピューター館の学童の中にはたまたま障害のお子さんはいなかったわけですが、地域の中で交流していく。学童も児童館の中にありますから、児童館の中でも遊べる、外でも遊べる。その中で、学童の子供だけが孤立してしまうのではなく、常に地域に開かれているなと、そのような実感を持ちました。

 その児童館の役割をきちっと果たしてほしいと思うんですが、そこについてお答えください。

 6番目の、焼却炉の使用実態を調査し、使用を中止した焼却炉に関しては市で無料回収すべきと思うがという質問なんですが、これに関しましては、市長は相変わらず広報でお知らせしていく、そのようなお答えなんですが、実際に広報であれだけ一生懸命紙面を使ってお知らせしていても、市内ではビニールやプラスチックが燃やされていますよ。そのような実態をきちっと把握していただきたいと思います。

 そういう一つの例として、子供がビニールやプラスチックでできたお弁当箱を拾って、ごみ箱がないですから家に持って帰ろうとしたら、近所の焼却していたおじさんが、いいよ、燃やしてやると言って燃やしてくれたといいます。それぐらい、実態としてはビニールやプラスチックの危険性を知らない方も多いんですよね。広報でそれが賄えるのであれば、もうとっくにそんなことは知れ渡って、どなたも燃やさないと思うわけですね。でも、実際そういうことが行われているんですから、広報だけでは効果がない。これはもう明らかなことです。もっとはっきり、簡易焼却炉を使っている家庭に入っていって、きちんと説明をされる。これだけ環境ホルモンの問題が大きいんですよ。そのぐらいのことはしていただきたいなと思うんですが、それについてもお答えください。

 以上、2回目の質問とさせていただきました。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 児童館の問題につきましては、もうたびたび私が御答弁申し上げております。これは、長期構想に基づく長期計画の中で順次計画するんですが、今それすらできない財政事情でありますから、十分ひとつ遠藤さん、青梅市の財政の実態をお知りいただきたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) かわって答弁をさせていただきます。

 運営の中で、4点ほど答弁をさせていただきます。

 第1点目の、出席率が非常に悪いという御指摘でございますが、実態調査をしてみますと、登録後、学習塾へ通う子供、また2年生、3年生になりますと、同級生同士の遊びができるという、そういうような実態をつかんでおるところでございます。

 2点目の、養護学校の児童の受け入れにつきましては、本市の学童保育の基本的な考え方が各小学校区を基本としておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 また、希望の家についてでございますが、市としては希望の家の運営について助成をしております。また、各種の障害者団体への助成もしているところでございます。

 次に4点目で、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、本市では3年生までの児童の受け入れをしております。学年が違ってまいりますと、お互いに課題が多くあるものと考えておるところでございます。



○議長(井村英廣君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(高橋幸司君) 家庭用の焼却炉についてでございますけれども、実態調査につきましては現在考えておりませんけれども、焼却に当たっては都の指導要綱に沿って行うように引き続いて十分なPRをしていきたいというふうに考えております。

 また、苦情等につきましては、その都度積極的に対応してまいりたいと考えております。



○議長(井村英廣君) 第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) では、ごみ問題の方から言います。簡易焼却炉の焼却について十分なPRをしてまいります。苦情については積極的に対応してまいります−−この十分なPRというのは今までしてきたのではないですか。それが結局、実際には十分でなかったということは、地域を見てみればはっきりわかることですし、また苦情について積極的に対応していくとおっしゃっていますが、職員の方も非常に大変だと思うんですよね。片方ではやめろと言われて、片方では燃やす人がいる。そこに苦情を言っていくというのは、職員の方にとってはつらい仕事だと思うんですね。そういう仕事もされていかなければならないのかなという気はしますけれど、アンケートとかそういう直接的な方法で、その家の方に接していくことによって啓発していくとなれば、もっと地域がぎすぎすしない形で、みんながごみを燃やさないということが進んでいくと思うんですね。やっぱり十分なPRという認識の違い、こちらとそちらの担当部の方との認識の違いをすごく大きく感じます。現状ではビニールを燃やしていないというお答えとお聞きしてもよろしいでしょうか。そこのところをお答えください。PRしているから、プラスチック類は燃やされていませんと、そのようなお答えをお聞きしたいと思います。(市長、「もうちょっとはっきり言って」と呼ぶ)結局、アンケートはとっていく予定はないとおっしゃったんですね。周知してPRしていくというお答えだったんですね。そのお答えの中には、現状のまま結局広報などでお知らせしていくという形しか、私は思い浮かばないんですが、そのほかにどのような周知の方法があるのか、それをお答えください。十分なPRとはどういうことかをお答えください。

 それから、学童保育のことですが、利用率が非常に低いことの実態として、学習塾に行ったり、同級生同士で遊びたいというお話がありました。この同級生同士で遊びたいというのは、子供たちにとっては当然だと思うんですね。学校内学童保育の中にいますと、どうしても学童の子供だけとしか遊べないわけです。クラスの仲間たちとかそういう人たちと遊びたい、そういうような思いがあるのは当然でもって、ですから先ほど申し上げたような、お子さんが親に隠れて、結局学童に行かないで地域で遊んでいたという実態があるんだと思いますね。これはお答えは要りません。

 それから、6年生までの受け入れについて、課題として年齢の違いによって難しいということでした。ただ、今、学校の中では異年齢で遊ぶ、年齢を超えて幅広く遊ぶということを取り入れているわけですね。ですから、年齢が違う子と、個性が違う子と、障害を持った子・持たない子が一緒にその中にいる、そのような意味では、やはり障害児を6年まで学童で受け入れる。学童自身がいいか悪いか、私はわかりませんが、実際に働く親にとってはとても必要なことですし、地域の中でお子さんが学童なしでは自分がお勤めをやめなければならない、そのような状況はやっぱり避けなければならないと思うんですね。そこで、やはり異年齢であっても、学年が違っても子供たちは遊びます。また、そういうことがこれからは大事ではないかなと思いますので、もう一度その6年までの受け入れについてお伺いします。

 それから最後に、基本計画の策定に当たってですが、市長は分別・リサイクル・資源化を徹底していく、ここまでのお答えですね。これはもうどこの市町村でもやられていることなんですよ。もっと青梅市として独自の計画を立てていく、青梅市の基本計画の目玉はここだというような、よそに誇れるような重点計画が必要だと思うんですね。そこまでは考えていられないのかどうか、もう一度お伺いします。

 以上、3回目の質問です。



○議長(井村英廣君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(高橋幸司君) PRは十分にしているけれども、皆さん守っているんですかという御質問でございますけれども、正しく焼却している人もたくさんいるというふうに認識をしております。

 また、十分なPRについての解釈でございますけれども、やはり市民の皆さん方にその内容を理解していただく、そういう方法が十分なPRであるというふうに考えております。



○議長(井村英廣君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) 障害を持った子供の6年生までの受け入れにつきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。

 障害を持った子供も、また障害を持っていない子供もともに学童保育の中で生活することについては、子育て支援として大切であるという認識を担当として持っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第5番遠藤いつ子君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(井村英廣君) お諮りいたします。

 議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明9日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明9日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって延会といたします。



△午後3時12分 延会

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