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東京都 青梅市

平成10年  9月 定例会(第3回) 10月06日−05号




平成10年  9月 定例会(第3回) − 10月06日−05号









平成10年  9月 定例会(第3回)



日程第5号

 第28日 本会議 10月6日(火) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 諸報告

 3 議会運営委員長報告

 4 委員会議案審査報告

  第1 認定第8号 平成9年度青梅市一般会計歳入歳出決算

      〈以上、決算(認定第8号)審査特別委員会委員長〉

  第2 議案第58号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

  第3 議案第59号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

  第4 議案第69号 青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例

      〈以上、総務文教委員会委員長〉

  第5 認定第10号 平成9年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算

      〈以上、経済委員会委員長〉

  第6 認定第11号 平成9年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算

  第7 認定第13号 平成9年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

  第8 認定第14号 平成9年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算

  第9 議案第67号 市道路線の廃止について

  第10 議案第68号 市道路線の認定について

      〈以上、建設水道委員会委員長〉

  第11 認定第9号 平成9年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

  第12 認定第12号 平成9年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算

  第13 認定第15号 平成9年度青梅市病院事業決算

      〈以上、厚生委員会委員長〉

 5 閉会中継続審査事件の申し出許可について

 6 委員会陳情審査報告

  第1 陳情10第9号 新ガイドラインに伴う有事法制化に反対する陳情

  第2 陳情10第21号 アメリカの軍事介入に日本を参戦させる「周辺事態法」などの制定に反対する陳情

  第3 陳情10第24号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対し、これまでに除外・削減された費用の復元を求める陳情

  第4 陳情10第25号 学校事務・栄養職員の給与費半額国庫負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情

      〈以上、総務文教委員会委員長〉

  第5 陳情10第6号 人間らしく生き、人間らしく働くことを根底から破壊する労働法制全面改悪に反対する意見書の採択を求める陳情

  第6 陳情10第22号 労働基準法改正案に反対する陳情

      〈以上、経済委員会委員長〉

  第7 陳情10第19号 二ツ塚処分場に埋め立てられている焼却灰が場外に飛散しないような処分方法を求める陳情

  第8 陳情10第20号 事業所及び家庭で使われている小型焼却炉の使用中止を求める陳情

      〈以上、厚生委員会委員長〉

 7 議案審議

  第1 認定第16号 青梅市教育委員会委員の任命について

  第2 認定第17号 青梅市公平委員会委員の選任について

  第3 認定第18号 青梅市公平委員会委員の選任について

  第4 認定第19号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 8 陳情の委員会付託

  第1 陳情10第27号 学校給食への自然食品(有機農産物など)使用促進に関する陳情

 9 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について

 10 議長閉議及び閉会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君    第2番 須崎 昭君    第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君   第6番 星野昌孝君    第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君    第9番 藤野ひろえ君   第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君    第12番 菊地国昭君    第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君    第15番 高野幸助君    第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君    第18番 田中信治君    第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君    第22番 野崎正巳君    第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君   第25番 井村英廣君    第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君    第28番 福島亀太郎君   第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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欠員(2名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君   助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君  教育長         宮崎 廷君

 企画部長        小池 誠君   総務部長        青木雅孔君

 市民部長        田中 稔君   環境部長        高橋幸司君

 福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君   産業振興部長      木崎忠男君

 建設部長        板谷咲生君   都市開発部長      神田隆雄君

 用地部長(総務部長兼務)        区画整理部長(都市開発部長兼務)

 下水道部長       田中太郎君   事業部長        北 清明君

 水道部長        岩倉重忠君   総合病院事務長     福島 旭君

 学校教育部長      伊藤 旭君   社会教育部長      吉野 勇君

 企画部秘書広報課長   原嶋邦利君   同 企画調整課長    野崎慶治君

 同 財政課長      下田掌久君   総務部庶務課長     鈴木 彰君

 選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君   公平委員会事務局長   小野煕視君

 監査事務局長      小野煕視君   農業委員会事務局長   久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄    事務局次長       田中信雄

 調査係長        清水延郎    議事係長        川崎啓治

 主査          萩原安久    主事          中村辰雄

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△午前10時01分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(井村英廣君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(井村英廣君) 局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、追加議案の受理について申し上げます。

 10月5日付か−359をもって議案4件の追加送付を受けましたが、その写しを本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 また、休会中、陳情1件を受理しておりますことを御報告申し上げます。

 最後に、9月11日の本会議で可決されました「北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議」につきましては、内閣総理大臣及び外務大臣あて、同日付をもって送付いたしましたことを御報告申し上げます。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(井村英廣君) つきましては、本日の日程並びに追加議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◆第27番(大島健一君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日の運営等につきまして諮問がありましたので、本日午前9時30分から議会運営委員会を開会し、検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、市長から追加提出されました議案4件の取り扱いでありますが、いずれも本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定いたしました。

 また、休会中受理いたしました陳情1件の取り扱いでありますが、所管の常任委員会に付託すべきものと決定いたしました。

 最後に、本日の日程でありますが、お手元の議事日程のとおり、この後、委員会議案審査報告、閉会中継続審査事件の申し出許可、委員会陳情審査報告、議案審議、陳情の委員会付託、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可を御決定いただき、本定例会を終了すべきものと決定した次第であります。

 以上、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の日程並びに追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程並びに追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 委員会議案審査報告



△第1 認定第8号 平成9年度青梅市一般会計歳入歳出決算



○議長(井村英廣君) 次に、委員会議案審査報告を行います。

 認定第8号を議題といたします。

 本件は、さきに決算(認定第8号)審査特別委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第26番久保司郎君。



◆第26番(久保司郎君) ただいま議題となりました認定第8号「平成9年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、決算(認定第8号)審査特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を申し上げます。

 審査に先立ちまして正副委員長を互選の結果、私が委員長に、副委員長に浜中啓一君、福島亀太郎君が選任され、それぞれ就任いたしました。

 本委員会は、9月28日から10月1日までの4日間、委員各位の各般にわたる熱心な御審査を賜りましたが、正副議長と監査委員を除く議員で構成された特別委員会でありますので、細部については省略させていただきます。

 まず、担当より本決算の内容について補足説明を求め、質疑に入りましたので、質疑の項目を款別に申し上げます。

 議会費では、機器保守委託料について。

 総務費では、納税貯蓄組合育成等経費、市職員に対する接遇研修、青少年友好親善使節団派遣委託料、報道機関との連携、市民相談、放置自転車等整理委託料、ファイリングシステム導入業務委託料、河川水質等調査分析委託料、職員提案制度、電子複写機賃借料と用紙購入方法、既存事務事業見直しの効果、広報おうめの発行、市民からの要望書等の受理、公共公益床取得経費、東青梅センタービル分室開設経費、主要交差点のダンプ交通量調査、青梅市採石等公害防止対策連絡協議会設置要綱の一部改正と同協議会の会議内容、工事請負契約の前払金、アイドリングストップ、大気汚染・水質汚濁等の対応、総合病院の医療職員の退職問題、市民組織、残土規制業務、世帯と人口の表記、東青梅センタービル管理組合負担金と東青梅センタービル分室の整備工事負担金、人事情報管理システム開発経費について。

 次に民生費では、ハンディキャブ運行事業補助金、全身性障害者介護人派遣サービス事業、シルバー人材センター経費、老人福祉手当、福祉センター運営状況、保育所職員の期末手当、市民1人当たりのごみ処理経費、高齢者在宅介護支援センター事業経費、難病福祉手当支給経費、ふれあい公社協力会員の確保と活動状況、及び時間貯蓄者の転出入への対応、ひとり親家庭、ショートステイ事業の利用状況と受け入れの実態、並びに委託契約の方法と委託施設、被保護世帯修学旅行支度金、原爆被爆者見舞金、白内障特殊眼鏡等購入費用助成事業、日常生活用具の交付状況、人工肛門購入費助成、青梅希望の家運営事業、老人食事サービス事業、緊急通報システム事業、保育所措置費、福祉のまちづくり整備要綱に基づく事前協議、児童遊園管理経費、砂場汚染対策、音感保育実施補助金、地域保健福祉センターの活動内容とその利用状況、学童保育事業、高齢者等福祉サービス調整会議の内容と構成委員、拠出制国民年金事務について。

 次に衛生費では、保健婦の訪問指導、御岳山焼却炉管理委託、ごみの不法投棄、リサイクルセンター焼却残さ等測定分析、基本健康診査、合併処理浄化槽設置補助、河川のごみ持ち帰り指導、母子保健事業、リサイクルセンターの主な委託業務と修繕、専用水道組合等滅菌用薬品費補助金について。

 労働費では、労働相談について。

 農林業費では、農業後継者育成事業、農業後継者高度営農施設改善事業、間伐実施事業、農業委員会の活動計画等、農地法関係等処理状況、構造政策推進事業、農業振興地域事業、有機農業推進事業、市民農園事業、花木園の体験実習農園の利用者等、企業的農業経営育成事業、認定農業者育成事業、ふれあい農業マップの作成、地区別専業農家数と農政の課題、小曾木農業者振興会の直売施設について。

 次に商工費では、商店街活性化事業補助金、消費者相談、梅の公園管理委託、消費生活展、特定退職金共済制度、経営相談の内容、中小企業振興資金融資事業、リサイクル青空市、ミス青梅の応募内容等、家庭用品利用交換事業についてであります。

 土木費では、東青梅再開発事業負担金及び補助金、都市計画道路の進捗率等、永山北部丘陵開発、霞川改修計画の進捗状況、青梅駅周辺地区まちづくり事業経費、公園管理経費、道路管理境界査定処理件数、安全で住みよいまちづくりとは、河辺駅北口地区開発整備事業及び関連する補助金、都市計画審議会経費、土地利用調整対策経費、市営友田住宅の応募及び入居状況、福祉的観点に立った市営住宅のあり方、道路台帳補正業務委託料、境界石埋設委託料、土地境界図作製委託料、東青梅北口地区市街地再開発促進事業補助金について。

 次に消防費では、災害環境基礎調査委託料、公共施設の耐震化と庁舎建設の対応、市内危険箇所調査結果の記載、市内の気象観測について。

 教育費では、学校教育指導の重点のうち、人間尊重教育と男女混合名簿、地域に根ざした教育、健康・安全教育と事件・事故の対応について。また、小・中学校校舎等耐震診断調査委託結果と対応、外国人児童・生徒学級、小中学生の各種検診実施結果と対応、市指定無形民俗文化財、青少年健全育成運動基本方針の策定、健全育成学習室(ふれあい学級)、規則・規程の一部改正、市民センター生涯学習事業の共催事業、コンピューター研究協力校の指定と研究内容、学校訪問の目的と成果、給食センターの調理用備品整備、給食センター運営審議会と食器改善、市民映画会及び市民劇場の状況と行政効果、教職員健康診断委託料、教員住宅解体工事費、小・中学校の学級編制、「青少年に有害なビラお断り!!」のステッカー、奨学金融資と保証人、音楽鑑賞教室と開催会場、諸行事生徒派遣と成績優秀者の掲載、生涯学習講師・指導者及びボランティア協力者等人材登録制度の実施、教育史の頒布状況、特殊学級の生徒宿泊学習、中央図書館及び市民センター図書館の利用状況と廃棄図書の再利用並びに盗難・不明本対策、永山公園総合運動場整備工事費の内容、永山公園陸上競技場の利用状況とトラック公認問題について。

 次に公債費では、市債の利率について。

 次に歳入全般においては、市民会館及び市民センター使用料収入と行政効果、市税収納率低下についての認識、自動車取得税収入率低下の要因、市税未納者に対する給与差し押さえの法的根拠、市税の不納欠損処分、市町村調整交付金と区市町村振興基金の9年度実態と青梅市に対する影響、鉱産税課税状況、母子保健事業補助金の内容、個人市民税の所得階層別納税義務者数、法人市民税法人税割の収納状況、国の高齢者ホームヘルプサービス事業費補助金及び高齢者在宅サービスセンター事業補助金、シルバー人材センターに対する都補助金、都の老人クラブ運営費補助金、理科教育等設備整備費補助金の活用範囲について。

 最後に総括質疑においては、市職員の接遇態度と市民サービスの基本姿勢、市のシルバー人材センター運営費補助金の見直し、土地基金による現有土地の一般会計への振り替え措置、市財政の実態をより明確にする公債費負担比率等の表記方法、厳しい財政状況下での行政執行についての市長の基本姿勢、行政改革と福祉政策、消費税が市民、中小企業者及び市財政に与える影響について。

 続いて、平成12年度までの最小規模財政計画と9年度決算の実態を踏まえた現行長期計画見直しの必要性という観点から総括質疑がありましたが、その前提としてさまざまな視点からの質疑が展開されておりますので、それら質疑の大要を申し上げます。

 まず、収益事業会計が赤字転落した場合の一般会計から特別会計への繰出金の対応と救命救急センター開設による一般会計への影響、収益事業財政運営基金積み立ての見通し、売上金が損益分岐点を下回った場合の一般会計に対する影響額について、9年度決算における財源留保の内容、今後の収益事業財政運営基金の使途についての見解、収益事業会計からの繰出金が不可能になった場合の各会計の対応、特に特別会計の採算性についての見解、下水道による全市水洗化・新庁舎建設問題等の諸課題も踏まえた長期計画の抜本的見直し、既存病棟と救命救急センター開設後の収支見込み及び一般会計からの必要負担額の見込み、一般会計の適正な財政規模、市長の市財政再建策についての見解、今後3カ年の行財政計画見直しと具体化、新規事業と新年度予算編成についての市長見解等々についての質疑がなされました。

 次に、最後の総括質疑でありますが、公共施設の耐震化の基本計画策定、防災倉庫の整備、9年度の契約実態、契約予定価格公表についての見解、小規模工事の請負契約と地域性考慮について、9年度のごみ減量対策と新ごみ収集体制の10月1日実施に合わせた現地視察を通じ、市民の積極的な協力体制を実感したが、市側の評価を問う等々、これまた重要な行政課題について真剣かつ充実した質疑がございました。

 以上の質疑の後、意見については本会議場で御発言いただくこととし、挙手採決の結果、認定第8号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。

 以上で、特別委員会の報告とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 認定第8号「平成9年度青梅市一般会計歳入歳出決算」について、日本共産党を代表し、反対の立場から討論します。

 平成9年度は、国において4月に1%の地方消費税を含め税率が5%にアップしました。9月には医療費の負担が、サラリーマンなど健康保険本人負担が1割から2割になり、お年寄りの負担は1回500円で4回で月2000円、また薬剤費も一部負担となりました。長引く不況で、失業率は98年3月時点では3.9%と過去最悪を記録し、倒産やリストラ、定年など、企業の都合による非自発的離職者は1年前より19万人もふえています。そして、医療の現場では受診抑制が深刻となり、昨年度の医療費の伸びは過去最低と、厚生省の調査で明らかになっています。地方自治法第2条には、住民の安全、健康及び福祉を保持すると定められておりますが、その見地から青梅市の9年度決算について、以下5点で意見を述べます。

 第1の問題は、第2次長期計画の予算化を基本にということで、市民の暮らしよりも開発優先の決算となっていることです。例えば東青梅地区市街地再開発関係で公共公益床取得経費に4億1200万円、南口地区市街地再開発事業補助経費1億6700万円、前年度繰越明許費に9000万円支出されています。南口の再開発ビルには今まで22億円も公金がつぎ込まれています。この再開発事業は、東青梅駅を中心として活性化のシンボル的な位置づけとされていましたが、完成してもう1年以上にもなるのに2階のテナントはいまだ4分の1しか入っていない状況です。

 永山北部丘陵住宅地開発事業に関して、青梅市が山一土地株式会社と公共施設等の整備について基本事項を定める協定を結んで進めようとしていることも問題です。この丘陵開発は大手の企業の利益を優先するものであり、自然や緑を破壊することにつながり、市の財政も開発に伴って膨大につぎ込まれる心配があります。そして、永山北部丘陵開発を前提とする幹線道路を住吉神社の東側に建設すること等を含む青梅駅周辺地区まちづくり事業経費約1500万円が新都市建設公社への調査委託として支出されています。また、都市計画基礎調査に2735万円、土地利用調査対策経費に1740万円など、今井・小曾木地区の開発促進のために支出されていますが、これも問題です。本来、住民にとって住みよいまちづくりは、計画・調査の段階から住民の声を聞いて地域住民の望む方向に進めることが大切ではないでしょうか。

 次に、決算の第2の問題点は、行政改革という名のもとに、市民の心の触れ合いになるような施策まで廃止したり、住民の負担を重くしたことです。その主な内容として、スズメバチのハチの巣駆除事業の廃止約201万円、元旦ラジオ体操の廃止約40万円、身体障害者結婚祝い金の廃止5万円、入学記念樹配布の廃止約78万円、法外援助の一部打ち切りなどです。また、御岳水道組合など専用水道組合への滅菌用薬品費補助見直しで約15万円減額したり、青梅市民会館ホール使用料を14.9%値上げ、下水道使用料や総合病院使用料にも消費税転嫁など行っています。また、家庭系ごみと事業系ごみの全面有料化実施に向けて、青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部改正を行ったことは問題です。さらに、東京都の行政改革によって保健所が統廃合され、母子保健業務が青梅市に19事業も移管されたことも、市にとっては人件費負担の増などあったのではないでしょうか。真の行政改革は、むだを省いて効率的な行政を実現し、市民にとってプラスになることを進めることと思いますが、ささやかな予算も次々とカットしたり、市民負担を重くしたことは問題です。

 第3の問題点は、住民の要求にいかにこたえたかということです。不況の中、暮らしと営業が脅かされ共働きがふえていますが、保育園に入れない乳幼児が平成10年3月1日現在317人、学童保育保留児は28人もいたということは大変なことです。地方自治体として父母の願いに積極的にこたえるためにも、保育園の増設など検討すべきではなかったでしょうか。また、市営住宅の建てかえ、施設改修も実施されてはおりますが、まだまだ建物が老朽化し、整備が必要なところもあります。友田市営住宅が建てかえされたことは結構ですが、入居募集状況は9倍の倍率となっており、市営住宅を求める市民が多いことをあらわしています。高齢者の住宅の要求も少なくありません。また、不況にあえぐ中小零細業者の営業を守ることが極めて大切なことだと思います。また、学校の教育予算では、校舎の雨漏り、校庭の整備、遊具の安全など施設改修が早急に求められているところです。今、子供と教育が危機にさらされているとき、一人一人に行き届く教育のため30人学級を望む声が全国的に広がっています。長野県小海町では、教育は先延ばしできない、道路建設の予算を少し回しても教員をふやしているということです。小海町では既に12年前から少人数学級を実現していますが、学ぶべきと思います。また、御岳・沢井の小中学生の通学費補助についても、住民が切実に望んでいるのにいまだにこたえていないことは問題です。

 第4は、財政の問題点について述べます。9年度は消費税が4月から5%になり、歳入の中で消費譲与税が約2億2500万円入ってきております。地方消費税が導入され、その交付金は予算で6億円を見込んでいましたが、決算では3億2000万円にとどまっています。消費税5%のうち1%は地方自治体に還元されるという当初の予定から見て、大幅な見込み違いではないでしょうか。一方、歳出で各会計における消費税負担額は、一般会計及び受託水道を除く特別会計全体で約11億9400万円で、相当な金額となっています。消費税引き上げが地方自治体にとっても大きな影響を与えていることは問題です。国に対して、当面3%に引き下げるよう求めるものです。

 また、9年度に収益事業の拡大で宮城県大郷町と岩手県前沢町ヘボートピア進出を進めたことは賛成できません。日本共産党は、射幸心をあおる公営ギャンブルの収入に自治体財政が依存しないで健全財政を確立していくべきと考えています。国も都も青梅市もまるで開発会社のようになってしまい、利益優先に税金を逆立ちして使うやり方を改めることが、今こそ求められていると思います。

 最後に、民主主義を守る問題です。訴訟の中で、平成8年第1564号損害賠償請求事件についてですが、9年度に東京地方裁判所八王子支部において文書提出命令の決定がなされたにもかかわらず、この命令に対し市が即時抗告したことは問題です。速やかに市が命令に従い、議事録を提出されることを求めます。

 終わりに、憲法に保障されていますように、政治の主人公は国民、市民ですから、市民の声に耳を傾け、一人一人の人権を大切にする温かい市政の実現を願って反対討論を終わります。



○議長(井村英廣君) 次に、第16番山田一男君。



◆第16番(山田一男君) 認定第8号「平成9年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、自民クラブを代表し賛成の立場から意見を述べさせていただき、皆様の御賛同を賜りたいと存じます。

 なお、一部特別会計にも言及いたしますが、お許しをいただきたいと存じます。

 さて、平成9年度の我が国の経済は、政府の当初見込みでは緩やかな回復が期待されたところでありますが、実質成長率は当初の政府見通しの1.9%を大きく下回るマイナス0.7%と、戦後最悪のマイナス成長となったところであります。

 このような極めて厳しい我が国の経済情勢を背景として、青梅市の平成9年度の市政運営は行われたわけでございますが、各会計とも予定された各事業についてはおおむね順調な推移を経て、決算における実質収支がゼロまたは黒字となったところであります。

 御案内のように、ここ数年来、市財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いております。申し上げるまでもなく、青梅市の財政運営の根幹は市税収入でありますが、収益事業の収益金に負うところも大きかったところであります。しかしながら、この収益金が依然として落ち込んだことから、平成9年度では当初予定されていた特別会計への繰出金を一般会計で肩がわりせざるを得ない状況となりました。先日の決算審査特別委員会での質疑にもありましたが、収益事業は今大変厳しい状況に立ち至っております。したがいまして、このような収益事業の現状を早期に打開し、安定した経営が続けられるように、今議会の全員協議会において報告のありました経営調査結果などをもとに、経営改善に向けた大胆かつ適切な施策の実施を強く願うものであります。

 さて、このような厳しい財政環境の中での平成9年度決算でございますが、総体としては限られた財源の中で市民福祉の充実と向上に努力された内容であると評価できるものであります。そこで、決算の関係資料及び特別委員会の活発な論議を踏まえまして、平成9年度における諸事業、諸施策等の内容に触れてみたいと存じます。

 まず、決算額を前年度と対比して見ますと、歳入歳出ともわずかに増加となっております。しかし、歳出においては収益事業収益金の減少に伴い、当初収益事業会計で予定されていた国民健康保険会計への繰出金のすべてを一般会計に組み替えを行ったことによる増加であります。したがいまして、この組み替え分を除きますと、実質的には前年度に引き続くマイナス決算であり、財政事情の厳しさがあらわれたものと判断できるところであります。

 さて、歳入の根幹をなす市税収入でありますが、個人市民税は特別減税が実施されなかったこと、また地方消費税導入に関連した都税からの税源移譲により11.1%の増となっております。一方、法人市民税は景気の低迷を反映し10.9%の減となっております。固定資産税については評価がえの年ではありましたが、土地については4.2%の増加、一方、家屋は4.8%のマイナスとなっております。また、市たばこ税は個人市民税と同様、都税からの税源移譲により19.1%と大幅増となっておりますが、特別土地保有税は28.2%減でありました。

 以上の結果、市税収入全体では2.8%の伸びとなっております。申し上げるまでもなく、税は市の財政運営の根幹でありますので、今後ともより一層適切な課税と収納についての御努力をお願いするものであります。

 それでは次に、歳出の決算内容について見てまいりたいと思います。

 まず、投資的経費でございますが、財政状況を反映し19.8%と大幅な減となっております。しかしながら、長年の懸案でありました市民斎場の建設、東部地区新市民センター体育館の着工や河辺駅にエレベーター等を設置するための設計に着手しております。また、病院会計ではありますが、救命救急センターの実施設計を行い工事に着工するなど、市民の期待にこたえた施設整備の展開がうかがえる内容となっております。さらに、都市基盤整備につきましても、市民要望の多い生活道路や幹線道路の改修工事を初め橋梁の整備などが施行されております。また、特別会計ではありますが、下水道の整備につきましても、限られた財源の中、着実に施行され、また長い間の継続事業でありました新町区画整理事業も完了し、その御努力を評価するものであります。

 次に、政策的な主なソフト事業を見てみますと、まず平成10年度の実施に向けた情報公開条例等が制定されたほか、東青梅センタービル分室に市民課サービスコーナーが新設され、住民票等の交付について市民の利便性の向上が図られております。また、高齢者在宅介護支援センターを新たに1カ所新設し2カ所としたほか、ショートステイ事業の拡充をするなど評価できるものであります。

 衛生関係では、本年3月議会におきまして、ごみの戸別収集並びに有料化の実施に向けた条例改正が行われたところであり、今月1日からいよいよ実施となりました。今後の対応につきましては、引き続き市民の理解と協力を十分に得て、遺漏のないよう万全の対応を望むものであります。

 また、教育関係では、教育史の発刊のほか、生涯学習に係る推進計画の策定並びに人材登録制度や情報提供が開始されております。また、投資的経費でありますが、成木小学校の増築工事、第四小学校と第六中学校の耐震診断や第二中学校の温度保持設備改修工事を初め、小中学校の施設改修など必要な措置がとられております。

 以上のほか、懸案でありました町区域の新設・変更について新町地区が完了するとともに、青梅地区については基礎調査が実施されております。また、地域防災計画の見直しに向けた調査の実施、消防関係や交通安全関係の施設整備など、市民の利便性の向上や安全にも配慮した施策が実施されております。

 さらに、景気対策として、中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置をさらに延長するとともに、小口緊急対策資金融資の新設など適切な施策が実施されており、評価するところであります。

 以上、平成9年度に執行されました諸事業につきまして、ほんの一端ではありますが触れてまいりました。決算の特別委員会においては多くの貴重な論議が交わされたところであり、まだまだ触れるべき事項は多々あると存じますが、御容赦をいただき割愛させていただきます。

 最後になりますが、冒頭で申し上げましたとおり、市の財政運営に重要な役割を果たしてきた収益事業が低迷し、大変厳しい財政状況となっております。このため、まずもって財政健全化への対応が望まれるところであります。また、あわせてごみ問題や高齢化社会に対する施策、さらに全市水洗化など今日的な諸課題への対応を求められるところであります。したがいまして、こういった重要課題に対処していくため、市長以下職員一丸となってより一層の御努力を願うものであります。

 以上、大変総括的になりましたが、平成9年度の決算が今後の市政に生かされ、ひいては市民福祉の向上に寄与していくことを祈念いたしまして、自民クラブを代表いたしましての賛成討論といたします。



○議長(井村英廣君) 次に、第27番大島健一君。



◆第27番(大島健一君) 認定第8号「平成9年度青梅市一般会計歳入歳出決算」について、賛成の立場から意見を申し述べます。

 平成9年度予算は、田辺市長3期目の最も円熟期の予算編成であり、市行政にいろいろと期するところがあったものと、私は思っております。しかしながら、編成時の国、都の背景を振り返ってみますと、国はバブル崩壊後の大型経済対策等による財政赤字の膨張等により、一般歳出については歳出規模を極力抑制し、前年度比1.5%増の緊縮型予算といたしました。一方、東京都においても起債制限団体転落の危機感もあり、起債発行を圧縮するとともに財政健全化計画等によりまして施策の見直し、投資的経費の節減などを行い、一般会計予算においては前年度比3.1%マイナスと厳しい内容でありました。

 このような国、都の背景のもとに、平成9年度の青梅市の一般会計予算は財政規模375億円、前年度比10億円増の2.7%増でスタートしました。しかし、増額の主な要因は収益事業会計から下水道事業会計、病院事業会計の繰出金を収益事業収入の落ち込みの影響から一部一般会計に組み替えしたことによるものであり、実情は非常に厳しい予算編成であったと私は思っております。

 さて、1年間の執行を終わり、ここに決算として成果を評価するわけですが、私は財政運営の面を中心に触れていきたいと思っております。

 最初に、重要財源の一つであります収益事業収益金の影響について考えてみたいと思います。当初予算時においては、1日の平均売上額を5億2700万円としてスタートしたわけでありますが、状況が好転せず、G1競走の場外発売を実施するなど売り上げの向上に努めたものの4億7074万円と悪化し、前年度比5.1%マイナスと前年度実績を大きく割り込み、平成3年度以降実質7年連続のマイナス予算となったところであります。この結果、SG競走の有無も大きく影響し、単年度経常利益は9億円余と前年度より18億円近くのマイナスとなりました。このため、他の会計へ当初予算額を繰り出すことは困難となり、一部を一般会計に組み替えするなどの補正措置を行い対応されてきたわけでありますが、今の状況が続きますと、収益事業からの繰り出しは難しいと考えざるを得ません。したがいまして、各会計の体質改善が至上命令であり、改めて早急に今後の対応策を考えなければならないと思います。先日の全員協議会において説明を受けました収益事業の経営調査等をもとに、売り上げの向上と収益金の確保に向けて一層の御努力と懸命の取り組みを強く願うものであります。

 さて、ただいま申し上げましたように、収益事業の状況から、一般会計の財政調整はまさに大変だったと私は推察しております。しかしながら、決算規模を前年度と比較しますと、歳入は0.9%増の390億1014万円、歳出は0.8%増の382億464万円、この結果、実質収支は8億550万円となり、10年度以降への財源を確保すべく財政調整基金取り崩しを極力抑え財源を捻出した努力は注目すべきものがあると私は理解しております。しかしながら、歳出において収益事業から国民健康保険会計への繰出金を全額一般会計に組み替え執行したことが決算規模の増加要因であり、この要素を除くと実質的にはマイナスであり、やや苦しいやりくりの一面がうかがえるところであります。

 次に、財政分析の指標について幾つか申し上げます。財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率ですが、平成9年度は前年度に比べ1.0ポイント改善され、86.4%となっております。これは経常一般財源収入に占める市税の3.1%の伸び、普通交付税の75.0%の大幅な伸び、そして地方消費税交付金の新設等によるものと思われます。なお、経常収支比率については、適正水準が70%から80%と言われており、悪化の傾向は財政の硬直化を招くことでもあり、今後も経常経費の節減抑制について一層の努力を願うものであります。

 次に、公債費比率でありますが、通常、財政構造の健全性を維持するためには、この比率が10%を超えないことが望ましいとされておりまして、平成9年度は前年度を0.1ポイント下回る6.8%となっております。このほか、起債制限比率等公債費関連の財政指標はいずれも適正数値の範囲内ではありますが、今後も適正数値内で推移するような財政運営を望むものであります。

 次に、厳しい財政状況の中で実施された施策の展開でありますが、個々の事業は先日の決算審査特別委員会での審査のとおりでございますので割愛させていただきますが、総括的にはそれぞれの施策において適正な対応がとられ、田辺市長らしいきめ細やかな配慮がうかがえ、高く評価するところであります。特に歳出面では健全な財政運営に努めながら、各事業の推進に全庁一丸となって努力した結果、効率的な執行が図られ、ほぼ計画どおりの成果が得られたと私は考えております。

 以上、いろいろと申し述べてまいりましたが、苦しい財政状況の中で施策、事業などを確実に遂行してきたこれらの努力に対して大きな敬意を申し上げるものであります。

 さて、最後になりますが、先日の決算審査特別委員会の質疑にもありましたとおり、青梅市は極めて厳しい財政下にございます。したがいまして、現下の重要課題は財政の健全化と考えられます。今後、この財政健全化に向け、たゆみない努力と特段の勇気と知恵とを持って邁進されることを心からお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。



○議長(井村英廣君) 以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、認定第8号「平成9年度青梅市一般会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第2 議案第58号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△第3 議案第59号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例



△第4 議案第69号 青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第58号、議案第59号及び議案第69号、以上3件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第18番田中信治君。



◆第18番(田中信治君) ただいま議題となりました議案3件につきましては、9月17日並びに25日開会の委員会において結論が得られましたので、審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 以下、各議案に対する質疑並びに意見の主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第58号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「10月から2人の方が大郷の方に単身赴任をされるとのことであるが、勤務条件について組合との合意はされているのか」との質疑には、「現時点では、正式に組合から合意回答を得ていない」との答弁。

 次に、「単身赴任の期間は何年を予定しているのか」との質疑には、「2年から3年を想定している」との答弁。

 次に、「寒冷地手当が載っているが、寒冷地の基準について伺いたい」との質疑には、「国家公務員の寒冷地手当に関する法律というのがあり、その法律によって寒冷地の地域が決まっている」との答弁。

 これに対し、「全国的に見ると、例えば北海道と大郷町では寒さに違いがあると思うが、この辺についてはどうか」との質疑には、「寒冷地手当支給規則の中で1級から5級まで等級区分されており、手当の額も異なっている。大郷町は3級地に位置づけされている」との答弁。

 関連して、「寒冷地手当表を見ると、世帯主である職員は扶養親族の数によって額が違っているが、単身で行かれる場合は、その他の職員に該当するのか」との質疑には、「寒冷地手当については、内部でもいろいろ議論したところである。東京都の指導によると、法律的には例えば扶養親族が3人いる場合、単身赴任であっても寒冷地手当を出すとのことであった。人事院に問い合わせたところ、法解釈上は扶養親族の居住地の確実な認定が困難であるから、その居住地については問わないという見解であった。したがって、当市においては居住地の確認はできるので、扶養家族が3人あっても単身赴任の場合は、その3人分の手当は支給せず、世帯主で扶養親族がない職員に該当し、月額1万2300円である」との答弁。

 次に、「遠く離れた場所に単身赴任ということで職員の選考は難しいと思うが、どのように考えているのか」との質疑には、「現在、開設準備ということで主幹、主査がそれぞれいるので、その方にやっていただきたいと考えている。しかし、次の異動のときは御指摘のように大変難しい問題が含まれており、どのような形で選考していくのか、まだ具体的には決まっていない」との答弁。

 次に、「単身赴任する職員の帰郷に際し、交通費の補助とか休暇の扱いについてはどのように考えているのか」との質疑には、「所得税の関係があるので、本場との連絡のためにこちらに帰ってくる形で出張で対応したい。このことから帰省手当は設けない考えである。また、休暇については、特別休暇を設けることは条例になじまないので、そのような配慮はしていない」との答弁。

 これに対し、「出張対応の目安としては、どの程度を予定しているのか」との質疑には、「本場との連絡のために、年15回程度の考えである」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「ボートピア大郷の開設準備のために職員の方が単身赴任をされるということで、手当の条例改正については賛成である。しかし、現在、組合の方との協議がまだ調っていないとのことでもあり、初めが肝心であるので、協定をきちっと結んで職員が納得できる方向でこの仕事をしていただきたいと思う。また、新しい分野でもあり、職員の健康管理も十分されて、安心して仕事ができるようにぜひ取り計らっていただきたい」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決の結果、議案第58号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第59号「青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「本条例は、退職手当の支給の一時差し止めの規定を設けようとするものであるが、第2項に『書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない』とある。これは委員会等を開いてやるのか、それとも任命権者である市長が単独でやるのか」との質疑には、「委員会等は開かないで、任命権者の判断になる」との答弁。

 次に、「第3項に『所在が知れないときは、通知をすべき内容を青梅市公告式条例第2条に規定する掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる』とあるが、過去においてこのようなことがあったのか」との質疑には、「この改正は、国の法律に準用した形となっているが、青梅の場合、過去にはこのようなことはない」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決の結果、議案第59号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第69号「青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」についてでありますが、去る9月25日の本会議において本委員会に付託され、同日開会の委員会において参考資料が配付され、本日、皆様のお手元にも御配付してありますので、お目通しいただきたいと存じます。

 それでは、主な質疑について申し上げます。

 まず、「参考資料に特定非営利活動として12項目記載されているが、青梅市でこのNPO法に適用する団体は幾つぐらいあるのか。また、東京都に準じて減免するとのことであるが、他市の状況について伺いたい」との質疑には、「申請は12月1日からであるので、民間団体についてはまだ把握していない。青梅市において該当すると思われるものは、『ふれあい公社』と『みどりと水のふれあい事業推進協会』である。後段の他市の状況については、この条例改正を9月議会に提案が7市、12月議会に提案予定が9市、そのほか専決処分が11市となっている」との答弁。

 これに対し、「『ふれあい公社』と『みどりと水のふれあい事業推進協会』は、これまで法人市民税を払っていて、今後このNPO法によって払わなくても済むことになるのか。また、年額5万円の減免というのは、最低が5万円で、そのほかに自動車税とか固定資産税なども絡んでもっと減免になるのか」との質疑には、「『ふれあい公社』と『みどりと水のふれあい事業推進協会』は、今までは任意団体ということで法人税は払っていない。今後はこれらの法人税の均等割5万円が適用される。そのほかに法人都民税の均等割2万円があるが、東京都においては、これらの団体について均等割を免除しようという規則改正を進めているので、免除になろうかと思う。また、この団体が収益事業を行った場合には、当然その収益に対して国税の法人税、さらに地方税の法人税割、都の法人税割もかかってくる。それから、都道府県税である事業税についても課税されることになろうかと思う。この法人が土地建物等を所有した場合には、当然固定資産税も課税されることになる」との答弁。

 関連して、「今の説明によると、収益事業を行った場合は均等割と同時に、収益があれば均等割以上に申告が必要ということになると思う。ほとんどが会費とか拠出金という名目で徴収すると思うが、それは収益とみなすのか」との質疑には、「収益の中身については、法人税法施行令に33種類の収益事業が明記されているが、会費等については収益事業に入っていない」との答弁。

 次に、「新聞記事によると、鎌倉市ではNPO法人の税減免ということで、減免の対象は法人市民税のほか固定資産税、軽自動車税などの市税。例えば、同市に拠点がある法人格を取得した市民団体が減免申請をすると、年額で最低5万円の法人市民税を支払う必要がなくなるということであるが、青梅市では最低5万円ということになるのか。今の説明では、固定資産税とか、ほかは減免にはならないということであるが、その辺の兼ね合いがよくわからないので説明願いたい」との質疑には、「今回、御提案を申し上げているのは法人市民税の一部改正ということで、法人市民税について原則5万円の課税となるが、青梅市は東京都に準拠して減免をしていきたいという御提案を申し上げているところである」との答弁。

 次に、「事業を運営していくための最低限の費用というのがあると思うが、それを超過したものを収益というのか、それとも現金が動くことに関して収益と定義しているのか、その点はどちらなのか」との質疑には、「この団体が収益事業を行う場合、定款に収益事業の内容を定めることが義務づけられているので、これによって収益を得たものが課税されるということである。収益事業を行ったその費用については、本部会計とは別に収益事業として会計処理をすることになっている」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ特になく、議案第69号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務文教委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず、議案第58号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。

 よって、議案第58号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第59号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。

 よって、議案第59号「青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。



○議長(井村英廣君) 次に、議案第69号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。

 よって、議案第69号「青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第5 認定第10号 平成9年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算



○議長(井村英廣君) 次に、認定第10号を議題といたします。

 本件は、さきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第12番菊地国昭君。



◆第12番(菊地国昭君) 去る9月9日の本会議において、経済委員会に付託されました認定第10号「平成9年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」について、9月16日に委員会を開会し審査いたしましたので、ただいまからその経過と結果を御報告申し上げます。

 決算書に基づき担当から説明を聴取した後、質疑に入りましたので、その概略を申し上げます。

 まず、「競艇事業が大変厳しい状況にあり、前年度対比がマイナスになっている中で、9年度はどのような点について努力をされてきたか伺いたい」との質疑には、「周年競走と関東地区選手権競走の2つのG1競走で売り上げを少しでも挽回しようと努力した。また、一般競走においては他場との競合をできるだけ避け、売り上げが見込めるような日程を設定したり、来場したファンに気持ちよくレースを観戦してもらうために、機械による床面清掃、レースごとのごみの回収等を実施し、場内の環境美化に努めた。また、電話投票の会員に対しては、家にいながらレースの情報が得られるよう、各CATVに開催日のレース情報等を常時流してもらうように依頼したところである。そして、大郷町の専用場外発売場についても、一日も早く開所できるように努力をしてきた」との答弁。

 次に、「決算書の中の経営調査委託料について、その委託内容と目的を伺いたい」との質疑には、「1つには、入場者や売り上げ等を含めた公営競技の現状と今後の推移についての分析。2つ目に現在の多摩川競艇場の施設設備面の問題点について建築専門家等に検討を願い、それに基づいて競艇場の将来整備に向けての基本的なグランドデザインを検討してもらう。次に、収益事業の経営分析を明らかにして問題点の抽出をしてもらうことが主な調査内容である。また、目的については競艇事業を取り巻く現状が非常に厳しくなっている中で、現状を調査・見直しし、売り上げの増進、収益率の向上、さらには損益分岐点の改善等を行うための参考資料としていく」との答弁。

 次に、「ファン誘致用のバス借り上げ料の中で、新しく1路線開設したと説明があったが、何人ぐらい利用しているのか。また、1日の借り上げ料は幾らぐらいなのか伺いたい」との質疑には、「京王相模原線の稲城駅から競艇場まで1日2台のバスでそれぞれ22往復ほど行っており、9年4月の段階では1日平均約90人であったが、現在では約130人から140人が利用をしている。また、借り上げ料については、1日1台が5万円で、2台で10万円となっている」との答弁。

 次に、「損益分岐点を下げるため、固定費である従業員関係の経費を減らす努力をどのようにしてきたか伺いたい」との質疑には、「現実的に賃金を下げるということは難しい状況であるが、従業員数が減れば全体的な労務費が少なくなるので、発売機のマークカード化、払い戻し機の自動化を進めてきた。自動化をすることで人員も少なくて済み、定年退職者の補充を抑制することによって労務管理経費の削減に努めてきた」との答弁。

 次に、「歳出の中の、日本船舶振興会に対する1号と2号交付金について、以前から率を下げてほしいという意見が出ているが、この問題についてその後の経過を伺いたい」との質疑には、「青梅市単独でというのは難しいと認識しており、施行者協議会の中で公営企業金融公庫納付金も含め率の引き下げを求める運動をしていかなくてはならないという意見は出ているが、具体的な方法はまだ決まっていない」との答弁。

 次に、「笹川平和財団協賛等特別分担金について、7年度、8年度は阪神淡路大震災の復興のため支出されていたが、9年度はどのように使用されたのか伺いたい」との質疑には、「この分担金については、リスボンの国際博覧会に900万円、国際研究奨学財団に1800万円、そしてBG財団海事思想普及事業に2210万円を支出した」との答弁。

 次に、「労務管理経費の中の従業員離職慰労金の内容について伺いたい」との質疑には、「平成9年度は普通退職者が2名、勧奨退職者が63名の計65名であった。60歳以上の退職者が勧奨扱いとなり、勧奨扱いの最高支給額は経験年数43年と10カ月で1668万4117円、一番低い額は経験年数17年と11カ月で797万8855円となっている」との答弁。

 次に、「人件費を減らしていけば利益があるということであるが、人件費を減らすということは結局リストラにより人がやめなければならず、一人一人の生活を考えると非常に問題があるのではないかと思う。機械化との関係でこれから従業員をカットしていくとどのくらいの利益が出てくるのか伺いたい」との質疑には、「機械化は現実にやっているが、機械化をすることによって従業員の仕事も楽になり、退職後の従業員の補充をある程度抑制しても大丈夫だろうと考えている。労務費の関係については、年間1億5000万円ぐらいの差が出てくると認識いただきたい」との答弁。

 次に、「9年度1日当たりの平均売上額が4億7000万円強との説明があったが、これに対する経常利益と収益率はどうなっているか伺いたい」との質疑には、「本場分と場外分を含めた経常利益が7億1555万6000円、収益率が0.98%である」との答弁。

 続いて、「平成3年度あたりから収益率が毎年下がってきており、既に損益分岐点すれすれである。9年度の収益率0.98%を具体的にどうとらえているのか伺いたい」との質疑には、「たとえこういう時期だとしても、平成9年度の収益率が1%を切ったということについては、本当にショックを受けている。収益率を上げるには損益分岐点を下げ、売り上げをふやさなくてはならないとわかっているが、具体的かつ効果的なものがなかなか見つからなかったために1%を切ってしまったということであり、担当者として責任を感じている」との答弁。

 次に、「平成3年度からずっと基金の取り崩しをしており、9年度は14億円の取り崩しをしている。どんどん取り崩しをしていかないとやっていけないというところが明確にあるはずであるが、その辺について見解をお聞きしたい」との質疑には、「確かに平成9年度は14億、10年度は5億という数字で取り崩しをしている。本来なら基金を取り崩さずに純然たる利益の中から支出をしていくべきであるが、現状はそのようにはなっていない。繰り出す金額をどの程度調整できるのか、そしてその繰出金に合うような売り上げの伸びがないとすれば、基金を取り崩さざるを得ない状況になってくる」との答弁。

 次に、「残りの基金が30億しかなく、そのうち12億が事業運営分、あとは固定的なものであるから使うことができない。他会計への繰り出しを見ると、平成2年には90億8800万あり、その後も毎年繰り出しをしている。これが本来の青梅の財政構造体質であるが、ここで多摩川競艇場自身が財政状況構造改革をしていかないと、また基金に手をつけるような形になってしまう。そこで、固定費である労務費の削減についてここで具体的な検討をしておかないと経費節減には結びついてこないと考えるが、担当部としてどうするのか明確な答えを伺いたい」との質疑には、「平成14年度ぐらいまでに現在の従業員数を700人程度にまで削減できると考えている。また、機械化を進めていく中で少しでも人員を減らす要素をつくり、組合に提案をしながら削減をしている」との答弁。

 次に、「競走場借り上げ料について、4.5%、約33億8000万円となっているが、今の4.5%が妥当なのか。西武建設との賃貸借契約の中で、赤字になったときの契約変更や契約解除の条件はどうなっているのか」との質疑には、理事者から「4.5%については、昭和41年に決められたものであるが、当時は競艇場が非常に粗末であったことから、緑化問題を含めた施設改善への取り組みをしっかりするというような、もろもろの背景のもとでお認めいただいたものと思う。また、契約関係であるが、今日施行者が既に赤字の方向にあるというような段階の中において、契約事項の中で見てみると、特別な経済状況の変化というような内容に基づいての協議の道は残されていると考えており、経費を見る上から今後取り組むべき大きなテーマであると認識している」との答弁。

 次に、「均てん化について、9年度で2億4000万円を拠出しているが、今日のような厳しい状況の中で今後も従来のような形で進められていってよいのだろうか」との質疑には、理事者から、「東京都といろいろ折衝していく中で、平成10年度は今までの額を大幅に引き下げてきたが、なお1億数千万円の支出をしている。この均てん化については、経常利益が少ない中から出していくという矛盾している部分もあり、近々のうちに東京都と協議をする予定である。もう均てん化は無理であるという現実を都の担当にきちんと説明していく必要があると考えている」との答弁。

 次に、「全国の競艇場の中で、単年度で赤字になった競艇場はあるのか。また、赤字になった場合に負担金の軽減がされるという制度的なものがあるのか」との質疑には、「単年度で赤字になった競艇場はない。赤字になった場合の法定交付金等の軽減については、公営企業金融公庫では一定の算式があると聞いているが、法律的な取り扱いがどうなるかは調べていない」との答弁。

 次に、「経営調査委託料で委託業者として三菱総合研究所を選んだ理由を伺いたい」との質疑には、「業者については4社から企画書等を提出させ内容を検討したが、福岡競艇場や大村競艇場の経営診断を行った実績があることから三菱総合研究所を選定した」との答弁。

 次に、「従業員の期末手当についてはどうなっているのか」との質疑には、「一時金は6月と12月に支給するが、支給率については組合との交渉により決まってくる。9年度の実績は夏季一時金が日数にして48.2日分、年末一時金が49.5日分の支給となっている」との答弁。

 続いて、「賃金表から見て10年及び20年勤続した場合、普通退職と勧奨退職の退職金は幾らになるのか」との質疑には、「賃金表の10号給と20号給に該当し、普通退職の場合、10号給の支給額が280万8960円、20号給では764万6400円、勧奨退職になると10号給で395万1648円、20号給では1054万320円となる」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「担当としてもいかに売り上げを伸ばすべきか、その手法についてはどうしたらよいのかと大変苦慮されているところも十分わかる。先日終了したSG競走の結果については目標をかなり下回ったということで、今後に一つの大きな課題を残したのではないかという感は拭い切れないものがある。しかし、今日の青梅市が存在するまでには多摩川競艇場の恩恵も十分あったわけであり、何とかしなくてはという気持ちはありながらも、結論は行き詰まった感もする。そうした中で担当部としても最善の努力を払っていることと思うが、ますます厳しい状況の中で御努力をいただきたく、原案に賛成の立場の意見とする」との意見。

 次に、「競艇場の問題については、偶然の利益を期待するという射幸心をあおるギャンブルであるということで賛成できない。国も経済の再建には5年、10年と長い年月がかかると思われる、青梅市においても、健全に5年、10年と財政計画を立てて着実にやりながら、行く行くはギャンブルはやめていくという方向に持っていくことが望ましいと思う。担当の方々が努力をされていることはよくわかるし、下水道事業等への繰出金などの功績というものは認めるが、原案に対しては反対である」との意見。

 次に、「青梅市の財政を語るときには収益事業の今後の展望を語らざるを得ないというのが実態であり、青梅の財政構造の本質を十分わきまえて今後の運営に対応していただきたい。9年度の数字を見ても非常に危機的状況にあることは明らかであり、執行体制については本気でこの危機を乗り越えるという姿勢を示してもらいたいということをあえて申し上げさせていただきたい。今日的な財政状況の中で、収益事業の趨勢が青梅市全体の経営バランスに大きく影響するわけであり、全庁一体となり、党利党略を超えた一つの考え方で財政再建に立ち向かっていくべきではないかとつけ加えさせていただき、本案に賛成とする」との意見。

 次に、「射幸心を云々という意見もあったが、射幸心とは一定の確率で配当の倍率が高い場合に言えるわけで、競艇においては平均的に配当が低く、そういう点からするとギャンブル性は希薄であり、逆に言えば健全な方向にあると言える。観念論ではなく実態を正しくとらえて議論をしていく必要があるのではないか。この9年度の決算については、質疑を通じて解明できたもの、あるいは前年度対比の中で努力をした結果明らかになったもの、そして十分対応ができたかどうか議論を残す部分等もあるが、全体的に見ると今日の市政において大変大きな政治課題にもなってくるもので、ただ単に従来のような決算ということではなしに、青梅市の財政とのかかわり、これからの多摩川競艇場をどうしていくかという大きな問題等、大変重要な要素がこの中に含まれている。競艇に限らず、収益事業が絡む全般的なもののあるべき方向について、改めて議論をしなければならない一つの節目となる大変大事な決算だったというぐあいに認識をしている。特に、理事者においてはこの9年度決算の持つ意義の重大さを十分認識した上で、しかるべき対応をしていただきたい」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決の結果、認定第10号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。

 以上で、経済委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、認定第10号「平成9年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第6 認定第11号 平成9年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算



△第7 認定第13号 平成9年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算



△第8 認定第14号 平成9年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算



△第9 議案第67号 市道路線の廃止について



△第10 議案第68号 市道路線の認定について



○議長(井村英廣君) 次に、認定第11号、認定第13号、認定第14号、議案第67号及び議案第68号、以上5件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第23番宇津木健一君。



◆第23番(宇津木健一君) ただいま議題となりました議案5件につきましては、9月17日に委員会を開会し慎重な審査をいたしましたので、ただいまからその経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、認定第11号「平成9年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」につきましては、担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概要を申し上げます。

 まず、「下水道使用料の不納欠損額52万7587円の内容と件数を伺いたい」との質疑には、「徴収不能となっていた平成4年度の下水道使用料について5年間の徴収権利が消滅したため、不納欠損として処理した。滞納者は214人である」との答弁。

 次に、「供用開始区域内における未水洗化世帯が1320世帯もあるが、その実態を伺いたい」との質疑には、「建物の老朽化を理由としているものが約350世帯、30.6%。次に借地、借家関係によるものが約320世帯、28.3%。3番目が浄化槽の利用者で約240世帯、21.3%。そのほかに、経済的な理由や他人の土地を利用しなければならないとか、ひとり暮らしなどが水洗化が進まない理由である」との答弁。

 次に、「現在、工事の中心となっている西部地区は、岩が多い地質や傾斜地などから、平たん地と比べ割高となると思うが、その割合はどのくらいか」との質疑には、「現在、主体的に整備を進めている沢井地区では、道路の幅員、傾斜地、地質的な問題など、平たん地の工事と比べ施工条件が極めて悪くなっている。御指摘のとおり単価にも影響があるので、地質調査等を行い個々に岩の推定割合などを加味して積算しているが、単純に比較することは難しい」との答弁。

 次に、「御岳の多摩川べりの遊歩道は、都建設局の西部公園事務所が大変意欲的に整備をしてくれたが、この遊歩道に下水の垂れ流しが十数カ所見られる。このように国道の通りには汚水管が入ったのに水洗化か進んでいないのが現状である。その理由は、自然流下させる際に管が露出してはいけないという国立公園法の規制にある。市では平成10年度予算に検討のための委託費を計上しており、専門業者に委託する予定とのことであるが、まず、関係機関に積極的に折衝してほしいと考えるがどうか」との質疑には、理事者から「国立公園地内の問題は、例えば橋をかけるにしろ、御岳山での工事にしろ、さまざまな規制がある。しかし、交渉をしてみないと答えは出てこないものなので、都の建設局に青梅市の実情を篤と見てもらうことから始める必要があると考える。御指摘のあった規制については、緩和できる道があるかなど一生懸命対応させていただく」との答弁。

 次に、「現在、御嶽駅トイレの水洗化工事が進められ、残ったのは軍畑駅である。JRでは中間圧送ポンプ施設ができれば、約束どおり水洗化の工事に取りかかるとしており、市からの要請があれば直ちに工事にかかれるとも聞く。ポンプ施設完成の見通しとJRへの対応を伺いたい」との質疑には、「9年度には市が谷久保の入り口に中間圧送ポンプ施設用地を取得して現在、建設中である。完成は年内、供用開始は年度末になる見込み。工事の進みぐあいを見きわめながら、JRとも具体的な協議を行い、可能な限り早い時期の対応をお願いしていく」との答弁。

 次に、9年度の不明水の質疑に対しては、「処理場に流入した汚水量が、各市町の報告した汚水量より少なかった。つまり、結果として不明水はマイナスであった。したがって、9年度の維持管理負担金は各市町の汚水量割合でもってその分を減額した」との答弁がありました。

 次に、「多摩川上流雨水幹線建設事業の総額と経費負担について伺いたい」との質疑には、「この事業の議決額が197億円。経費負担は国が4分の2、都が4分の1、関係市が4分の1。各市の負担割合は青梅市が54.81%、羽村市が40.34%、福生市が4.85%、金額では青梅市の負担額が約29億9900万円である。なお、都の話を仄聞するところでは、この議決額197億円にさらに増額が考えられるので、その時期になったら議会に御相談申し上げる」との答弁。

 次に、「小曾木・成木地区の汚水流末処理の協議の進みぐあいを伺いたい」との質疑には、理事者から「飯能市の内部において若干意見の食い違いがあり、それが整理されるまで静観していく姿勢をとっている。したがって、3月の時点で報告した状況が続いていると御理解願いたい」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「歳入歳出全般について展望するに、公債費の占める割合や雨水幹線など流域下水道の負担等を見ると、決算総額約60億円のうち、現在、市の単独の事業として実際に使えるのは15億円程度しかないと思う。また、先ほどの助役の答弁では、今後雨水幹線の負担もふえそうである。さらに、今後これらに対応する財源が弱くなってくればくるほど、事業は一層小さくならざるを得ない。全市水洗化というスローガンを掲げたとしても、事業の足は非常に遅くなるという状況の中で、将来的に今のまま進んでいいのか、非常に判断つきにくい状況にある。重要な事業だけに途中でやめるわけにはいかないので、財政的な裏づけをもって進めていくことが重要で、事業展開を抜本的に検討する必要がある」との意見。

 次に、「小曾木・成木地区の下水道問題については若干停滞気味であるとの説明があった。この問題は都市計画マスタープランの地域懇談会でも、特に小曾木・成木地区の集会のときに要望が多く寄せられ、当然青梅市にとって市民から課せられた大事業である。したがって、飯能市の動きが若干停滞気味であったとしても、総体的には市として積極的に対応していかざるを得ないところに追い込まれていると実感する。このような積極論があったことを記録にとどめていただきたい」との発言がありました。

 ほかに意見はなく、採決した結果、認定第11号は全員の賛成をもって原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第13号「平成9年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。

 担当の補足説明によりますと、平成9年度の主な事業については、換地計画の個別説明会、法定縦覧を経て、換地計画の認可申請を行い、8月22日に認可を得た。10月31日付で換地処分通知を発送、ことしの1月30日に換地処分の公告がなされ事業が完了した。完了後は土地登記簿の書きかえ、清算金徴収交付事務のほか、事業完了に伴う完成式典を実施した。また、工事関係では、大井戸公園内に噴水等の親水施設を整備し、桜株交差点角のところに完成記念広場を整備した、とのことであります。

 質疑の概要について申し上げますと、「事業全体については一応完了したわけであるが、清算金等の財務処理として来年度以降に特別会計は残るのか」との質疑には、「9年度に行った事業と10年度の登記事務の委託分の2年分について10年度予算に計上しており、公社事務委託を含めて基本的には10年度で終了する。残るのが清算金の事務で、5年間の分割納付を認めているので、清算金の収支は続いていく。これを特別会計で行うか一般会計で行うかは、検討中である」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところなく、採決した結果、認定第13号は全員の賛成をもって原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第14号「平成9年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。

 担当の補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、主なものについて申し上げますと、「平成9年度の予算現額33億791万9000円に対し、不用額が1億2300万2274円、率で3.72%、7年度の2.97%、8年度の2.34%、また9年度一般会計の2.23%と比べ少し多いと思うが、その理由を伺いたい」との質疑には、「一番の要因は工事請負費の不用額で、下水道の移設工事が見送られたことにより、この工事にあわせて行う予定であった水道の工事も見送られたもの。また、圏央道の工事のおくれに伴って見送られたものなどである」との答弁。

 次に、「行政報告書に『二俣尾浄水所外3カ所に水質監視装置を設置し、治安対策等不測の事態に備えた』との記述があるが、これにより毒物等の投棄、投入の監視までできるのか。また、毒物等が投入された場合、断水させるとか、ほかの薬品で中和させるとか緊急的な対応ができるのか」との質疑には、「農薬や毒物等の混入を自動的かつ連続的に監視するための水質自動監視装置で、浄水作業の安全性を高めるものである。原水及びろ過水に異常を検知した場合、千ヶ瀬第2浄水所へ警報とテレビカメラの映像が伝わるようになっている。その上で取水をとめ、水はほかから回すようになる」との答弁。

 次に、「青梅市では多摩川の水をどのくらいの割合で使っているのか」との質疑には、「市内で使用している水道水の99.5%が多摩川で賄っていて、御岳山については秋川の支流、また成木地区の一部で成木川、つまり荒川水系から取水している」との答弁。

 次に、「平成9年度の水道事業において問題となったことがあったら伺いたい」との質疑には、「現在、一番大きな課題は安全性にかかわることであり、平成9年度に問題となった内容としては、多摩川の千ヶ瀬第2浄水所の原水からクリプトスポリジウムという原虫が検出されたことである。直ちに東京都の指導を受け、市内の全浄水所に濁度計を設置するなどの対策をとったが、今後も安全性を保つための事業として、いわゆるバックアップ体制をとるための工事等を行うことで対応していくこととなる」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところなく、採決した結果、認定第14号は全員の賛成をもって原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第67号「市道路線の廃止について」及び議案第68号「市道路線の認定について」の2件はいずれも関連する議案であり、一括審査を行いましたので、その審査の概要を申し上げます。

 まず、市道路線廃止略図その1の廃止されます梅585号線でありますが、担当の説明によりますと、この路線は未供用の路線であり、これを一たん廃止いたしまして、前面の市道の拡幅部分につけかえるものであります。この前面の市道は今後セットバックにより約50センチメートル、つけかえにより約1メートル、合計約1.5メートルの幅で広がるとのことであります。

 次に、市道路線廃止略図その2の沢659号線及び沢665号線でありますが、この2路線とも市道の改修に伴い一たん廃止されますが、今回、同時に提案されております市道路線認定略図その2の3路線で示されているとおり、再度沢659号線、沢665号線で再認定されるとともに、新設道路の沢783号線として認定されるものであります。

 これら沢井2丁目地内の廃止、認定路線に対する質疑について概略申し上げますと、「この道路改修は、新青渭橋につながる、いわゆるJR青梅線北側道路の一部ということで地元でも協力してきた経緯があるが、そのような認識でよいか」との質疑には、「JR青梅線北側道路整備事業として位置づけている」との答弁。

 また、「市道改修の完成式が平成9年の1月に行われたが、議案の提案までかなりの期間があった。何か理由があるのか。それとも通常この程度かかるものなのか」との質疑には、「工事完成後、道路の確定測量を行い、境界の確認作業や隣接地主から承諾書をいただく等の手続があり時間がかかった。なお、通常はおおむね1年程度の期間を見ている」との答弁がありました。

 次に、市道路線廃止略図その3の廃止されます成560号線についてでありますが、採石業者の区域拡張に伴う市道の廃止であり、つけかえは行わず事業者に払い下げるとのことであります。

 以下、質疑の概略について申し上げますと、まず、「この路線は現在、人が通る道として利用されているのか。また採石事業が始まる前は多く利用されていたのか。それとも、近くに生活道路や林道があるので、余り利用されていなかったのか」との質疑に対しては、「入り口付近は作業車両が行き来している状況なので通行できるが、中間より上部は樹木が繁茂して通行しづらく、現実の問題としてはほとんど利用されていなかった。なお、採石事業が始まる前は、林業関係者や山菜とりなどの通行はあったと考えられる」との答弁。

 次に、「この路線の廃止については、過去においていろいろな経緯があるように聞いている。問題があればできるだけ早目に解決を図るのが行政の基本だが、長期にわたって先送りにする例がたびたびある。赤線の処理は、かつては国の考え方と市の調整でおおむね対処できていたが、現在では、『払い下げ』から『つけかえ』という方向に変わってきたことに加え、地元住民、議会の意向など難しいものがあると思う。今回払い下げの結論に達したことについて概略説明いただきたい」との質疑には、「本来、路線の廃止に当たってはつけかえるのが望ましいと考えており、つけかえ場所を検討してきたが、適当な場所が見当たらなかった。また、東京都とも調整を進めてきたところ、廃止することで調整がついたので提案させていただいた」との答弁。

 これに対し、「結論としてはこの措置でいいと思う。ただ、このような赤線の処理で行政が方向を誤るとその解決に時間がかかり過ぎるというケースが過去にあったと思う。この場合、時間的に被害を受けるのは事業者であり、滞るのは地場産業の発展や事業の継続性である。今回の場合は単なる市道の廃止にとどまらず重要な行政判断であるので、今後きちんとした措置で対応していくということであればこの提案を歓迎できるが、どうか」との質疑には、「この採石場についてはかなり前から協議を進めてきたが、平成10年5月になって、地元の自治会及び採石対策委員会から事業区域の拡張計画に対する同意が出され、市としても本格的にその対応を進めてきた。また、都とも協議をし、事業者からも意見を伺い、もろもろの作業を進めながら今日に至ったということで御理解いただきたい」との答弁がありました。

 最後に、市道路線認定略図その1でありますが、青3070号線は民間の宅地開発により新設された道路で、青梅市宅地開発等指導要綱により市に寄付された道路を認定するものとのことであります。

 以上のとおり、2議案について担当から説明を受け、また質疑を行ったところ、とりたてて問題が残る点は見当たらず、質疑を打ち切り一括採決した結果、議案第67号及び議案第68号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第67号及び議案第68号の2件について、一括採決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 議案第67号及び議案第68号、以上2件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。以上2件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第67号「市道路線の廃止について」、議案第68号「市道路線の認定について」の2件は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 これより個々に採決いたします。

 まず、認定第11号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第11号「平成9年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、認定第13号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第13号「平成9年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、認定第14号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第14号「平成9年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 暫時休憩いたします。



△午後0時02分 休憩



△午後1時02分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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△第11 認定第9号 平成9年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算



△第12 認定第12号 平成9年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算



△第13 認定第15号 平成9年度青梅市病院事業決算



○議長(井村英廣君) 次に、認定第9号、認定第12号及び認定第15号、以上3件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第10番榎戸直文君。



◆第10番(榎戸直文君) 去る9月9日の本会議におきまして厚生委員会に付託されました議案のうち、決算関係議案3件につきましては、9月16日に開会した本委員会において慎重審査の結果、それぞれ結論を得ておりますので、御報告申し上げます。

 初めに、認定第9号「平成9年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について、担当からの補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概要を御報告申し上げます。

 まず、「現状の国保財政が健全でない中、担当として現行制度のもとでの健全化計画等を検討したことはあるか」との質疑には、「担当としても、主要財源である国保税の適正な収納については検討している。また、毎年市長会においても、年々医療費が増大する中、国保を初め社会保険も含めたすべての医療保険制度について一本化を図り、国が対応すべきとの具体的な要望をしてきている」との答弁。

 続いて、「前段。所得がない年配の御夫婦という点では同じ条件でも、中には目抜き通りに大きな畑地を所有しているというケースがあり得る。この場合でも、両者全く同一の負担基準に基づいて国保税が課税されるのでは不平等と思うが、どうか。後段。収納率の低下については、不景気による影響のほか、所得税、固定資産税等と比較して納税者の納税意識が低いこと等が原因ではないか」との質疑。

 関連して、「近年、国保税に対する加入者の納税意識が変化してきていると思うが、その調査・分析をし、キャンペーンをしていくことも必要ではないか。あわせて、参考までに他市の収納状況も明らかにされたい」との質疑には、「前段。確かに御指摘のようなケースもあることも踏まえて、平成10年度の税率改正においては資産割を抑えて、均等割、平等割のウエートを高くしたところである。後段。御指摘のとおり国保税納税に対する市民の意識は大きく変化してきている。例えば、納税の優先順位はまず国税、次に地方税、最後に国保税という実態があり、市の窓口でも医者にかからないから国保税は払わないという声を聞くこともある。また、国保への加入者割合を全国平均で見ると、国民皆保険制度発足当時、被用者の占める割合は13.9%であったものが、平成5年度では23.5%と大幅増となっている。つまり、本来政管健保に加入すべき方々が倒産・失業等により国保に多く加入しているという構造的な変化がある。さらには、国保加入者に占める無職の方々が、制度発足当時は9.5%であったものが、平成5年度では40.6%を占めており、低所得者が多く加入しているという実態がある。したがって、今後御指摘の点を十分踏まえて、健全な保険財政の運営に生かしてまいりたい。なお、平成9年度の27市の収納率は、最高があきる野市で81.5%、最低が武蔵村山市で67.5%、青梅市は6位で76%であったが、全体的に年々収納率が低下しており、各市とも苦慮しているところである」との答弁。

 次に、「平成9年度の国民健康保険制度の改正内容4項目に関して、その影響を前年度対比で伺いたい」との質疑には、「平成9年9月1日施行の制度改正における薬剤にかかる一部負担金の創設に関して、当決算は一般分が2673万3880円、退職分1528万9540円であり、これを1人1件平均で見ると196円増となっている。また、保険基盤安定制度の国庫負担金の段階的復元に関しては、本来国が2分の1負担すべきを8年度までは定額負担とされていたため、市が持ち出して負担をしてきた。しかし、今回の改正で8年度の240億円に対して9年度は450億円、さらに10年度は670億円の定額負担とし、11年度に2分の1の定率負担に復元されることになった。最近の新聞においても国保助成についての予算要求の報道があったが、具体的に示された改正と思う。また、老人医療費拠出金算定にかかる老人加入率の上限が1%引き上げられて25%になったことに関して、9年度の当市の加入率は21.5%であったため直接の影響はないものの、全体的には国保保険者である市町村にとっては財政安定に前進が見られた改正となった」との答弁。

 関連して、「国保財政安定化支援事業の継続に関してであるが、今回の改正で青梅市にどの程度の影響があるか。また、それでも財政上厳しいのであれば、さらに今後とも国保財政安定化支援事業の見直しについて提言をする必要があるのではないか」との質疑には、「当該支援事業は平成4年度から進められてきているが、地方財政計画上、平成9年度は8年度と同額の1250億円措置された。しかし、これだけでは国保の財政状況は大変苦しく、当市においてはさらに一般会計から5億円以上の繰入金をいただいて収支の安定を図っているのが実態である。したがって、御指摘のとおり、今後ともさらに制度の充実方について要求していく必要があると考えており、市長会においても国庫負担金増額についての要望をしているところである」との答弁。

 さらに関連して、「保険基盤安定制度の国庫負担金の段階的復元により、青梅市の9年度決算に対する影響はどの程度あったか」との質疑には、「8年度に比較して693万1266円増の1554万6711円であった」との答弁。

 最後に、「薬剤の一部負担制度に関して、患者が直接薬剤費を支払うことになっても、患者側が医師、薬局に対して『Aの薬は高いから要らない。Bの薬だけ欲しい』という選択はできないと思う。この点、制度改正についての市民の声はどうか」との質疑には、「患者等の話では、従来は一月に三、四回通院していたが、改正後は2回程度の通院になったこと、その反面これまでとかく薬の副作用が話題になっていたが、種類、量が少なくなったことで適正に服用するようになったという面もあるとのことである。一方、国保加入者の声を改めて聞いたことはないが、御指摘のように患者が薬を選ぶことは難しいと思う」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切りまして、意見を求めましたところ、「本案に反対するものである。その理由の一つは、平成9年度の制度改正によって市民負担が増大したこと。2つ目は、8年度に国保税が引き上げられたことにより滞納額が3.1%増となっていること。3つ目は、国保財政圧迫の一因となっている薬価を引き下げるべきこと。最後に、1984年以降削減されてきている医療保健制度に対する国庫補助金の復元に向けて、地方自治体が積極的に取り組むべきことを指摘する」との発言。

 次に、「国保財政の健全化、制度上の課題と幾つかの改善点については、国にその旨の要望をしていくことは必要であるが、決して本制度に反対して崩壊させていいということではない。例えば、嘱託員制度を活用して国保税の収納率向上に努めている等、担当においても諸方策を講じながら本制度の健全運営に尽力している点を評価し、本決算を認定するものである」との発言。

 最後に、「日本は世界でもすぐれた国民皆保険制度を確立しており、各保険とも厳しい財政状況の中、医療保健全般にわたる改革についても検討しているところである。特に、平成9年度の国民健康保険制度改正においても、国保財政安定化支援事業が3年間継続となったこと、保険基盤安定制度の国庫負担金の段階的復元も図られること、あるいは市においても一般会計からの繰入金により低所得者層に対する軽減措置も図っていること、また収納率向上に対する担当の努力等を評価する。あわせて、国保税に対する納税者の意識改革にも積極的に取り組まれることを期待しつつ、原案認定に賛成するものである」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、挙手採決いたしました結果、認定第9号は賛成多数をもって原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第12号「平成9年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算」について、担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。

 まず、「高齢化が進むにつれて老人保健医療費も増大していくと思うが、現状の高齢化率について、青梅市及び27市平均、西多摩地域の状況を伺いたい。あわせて、青梅市の高齢化進度率も明らかにされたい」との質疑には、「65歳以上の方を高齢者としており、平成10年1月1日現在の高齢化率は、青梅市の高齢者数が1万7690人のため、市民全体に占める高齢化率は12.8%である。国全体では16.2%、東京都平均では14.5%、市部平均では当市と同率の12.8%、羽村市においては9.7%となっている。したがって、国、東京都の中における当市の高齢化率は比較的低いと言えるものの、今後急速に高齢化率が進んでいくものと推測している。また、当市の高齢化は、毎年1月1日現在を基準として、平成6年は10.8%、平成7年は11.2%、平成8年は11.7%、平成9年は12.2%と対前年に比較し、年々高齢化率が進んでいる」との答弁。

 次に、「老人の通院状況の実態調査をすることにより、お年寄り特有の疾病が判明すると思う。この調査結果に基づいた予防方法を周知することにより、老人医療費の軽減が図られるのではないか。この点、担当の見解を伺いたい」との質疑には、「御指摘のとおり、老人医療費の伸びを抑制する最大の方法は疾病予防であり、当市では健康課を中心に健康相談や成人病予防対策などを実施している。また、前段の実態調査については、保健婦が老人の在宅する家庭を訪問する機会があるので、その中で実施したい」との答弁。

 次に、「平成9年9月1日から医療費の自己負担額がふえたが、市では老人の負担増についてどのように受けとめているか。また、平成9年度は医療機関への受診が抑制されたとのことであるが、市民から苦情または意見は寄せられていないか」との質疑には、「前段については、老人は毎月一定額を負担すれば何回でも受診できるとの安心感があった反面、これが医療費の増大、圧迫につながっていた。したがって、自己負担額はふえるが、適切な受診、適切な治療を受けていただくことが必要と考える。また、後段については、自己負担額が多くなったとの声は聞こえてくるが、受診を要する方が診療を受けられなかったとの話は聞いていない」との答弁。

 さらに、「市民に対し、入院施設に関する相談あるいは紹介をする等の対応はしているか」との質疑には、「医療機関によって入院経費に格差が生ずる要因はお世話料である。したがって、相談を受けたときは、お世話料の低額な病院の紹介に努めている」との答弁。

 次に、「社会全体で敬老の日のお祝いをする反面、老人、高齢者という言葉には、長生きイコール医療費の増、社会的負担の増に結びつけられ、歓迎されないかのような風潮があるので、長寿という言葉に改めるべきではないかとの声もある。老人保健医療の健全化の面からも、疾病予防イコール長寿という方向づけが必要かと思うが、担当の見解を伺いたい」との質疑には、「2000年からスタートする介護保険制度に先立って介護保険事業計画を策定していく中で、高齢者対策として医療、介護は欠かせない面であるが、一面暗いイメージもある。したがって、この介護保険事業計画における将来の高齢者のあるべき姿については健康老人、生きがいという観点からも議論を深め、研究・検討を進めていきたい」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「本案に反対である。その理由は、平成9年9月から医療費の一部負担金が改正されるなど国の政治とのかかわりが大きいとともに、受診抑制や受診を躊躇するなどの影響が出ていること。また同時に、国は財政難を理由に老人医療制度を改正し、補助金を削減していく方向にあることから、本案は認められない。さらに、青梅市に対し、国の補助を増額させ、安心して医療が受けられる体制をつくられるよう国に対して強く要望していただきたい」との発言。

 次に、「社会全体の価値観が物よりも心、また健康であることなどに重きを置くように変わってきている今日にあって、医療は必要不可欠なものである。したがって、ある程度医療費が増大することもやむを得ないことであり、その対応も当然必要である。さらに、厳しい現状の中で尽力されている担当に感謝しつつ、本案に賛成する」との発言。

 また、「まず、日ごろの高齢者医療行政に携わっている担当の御苦労に感謝するものである。また、国並びに東京都に要望することは当然であるが、すべて要望どおりに実施させることは現実問題として困難である。現行の老人医療制度が理想的でないとして反対し崩壊させてしまうことは大問題となる。したがって、本案に賛成するものである」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、挙手採決の結果、認定第12号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。

 最後に、認定第15号「平成9年度青梅市病院事業決算」について、担当からの補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概要を御報告申し上げます。

 まず、「9年度の決算が他会計補助金ゼロ円で、なおかつ9100万円余の純利益を上げられた点、病院関係者の努力のたまものと高く評価するところであるが、特に努力した点、改善点を伺いたい。また、平成9年度の医療保険制度改正によってどのような影響があったか」との質疑には、「前段であるが、医師、看護婦等職員の努力により入院、外来の医業収益が前年度を上回ったことが一つの要因である。特に、外来においては医師1人当たりの患者数は少なくなっているが、対前年度の患者1人1日当たりの収益が約1000円上がっていることが大きい。もう一つの理由は、医事課業務について4月からは7人、10月からはさらに6人の職員を委託に切りかえたことにより約4000万円の人件費を削減できたことである。後段。9年4月1日実施の診療報酬の一部改正は、一つは消費税引き上げの対応、もう一つは診療報酬の合理化であり、これらにより実質0.38%のプラス改正となった。具体的には、特に長期入院の是正を図るための在院日数の短い急性期入院医療及び入退院時の文書説明、薬の情報提供について、いずれも診療報酬点数が引き上げられたことによるものである。さらに、平成9年9月1日実施の医療保険制度改正により本人負担割合の引き上げ及び薬剤の一部負担金創設等が行われたが、9年度中は患者の減少はなかった」との答弁。

 次に、「結石破砕装置借上料約1290万円と結石破砕装置保守委託料567万円の内容を伺いたい」との質疑には、「この借上料は、製造会社とは全く別個のリース会社に対する月々の借上料12カ月分であるが、医療機器が患者の治療行為に重大な影響を与えるものであることから、製造会社に毎月1回定期点検を委託している経費が保守委託料567万円である」との答弁。

 次に、「当院の経営努力とその結果については敬意を表するものであるが、一方、患者側が望む医療提供面とのバランスについて見解を伺いたい」との質疑には、病院長から、「医療現場からは、政府の医療費削減策については本来の医療ができないで歯がゆい思いをしている部分もある。しかしながら、当院も医療の質の向上は絶えず考えており、平成11年2月には病院長自身も役員をしている厚生省設立の日本医療機能評価機構の本格的なチェックも受ける予定である。既に過去2回チェックを受けたが、いずれも成績は良好であった。もう一点の入院日数については、心ならずも早期退院を求める面もある。各国の手術も含めた現在の平均在院日数は、アメリカが7日間、ヨーロッパが10日から13日間であるのに対して、日本は32日間である。これは医療的入院ではなく家庭の事情等による社会的入院が多いことによるものであり、日本全体の医療費約28兆円のうち、約6兆円は社会的入院によるものとされている。この点を解消するため、政府は在院日数が長い医療機関については入院費、医療管理費の点数を引き下げており、当面は25日程度、平成11年度からは20日間以内に義務づける方針であるが、これももっともと思う。なお、当院の平均在院日数は約18日間であり、適正である。この日本の現実には、退院した後、自宅に帰る間の中間施設、療養型病床群がほとんどなかったことが背景としてある。このため、政府は数年前から全国に中間施設が19万床必要として奨励してきており、現在では7万床程度が整備されている。このほか、現在約20万床ある介護力強化病院についても、介護保険制度がスタートする2000年までには、その8割が中間施設に転向する見込みである。したがって、これによって中間施設が十分に整備、活用されれば、現在のひずみも解消されるものと思う」との答弁。

 また、「監査意見書の要望事項にある薬品使用効率の経営改善について説明願いたい」との質疑には、「監査委員から、当院の薬品使用効率が全国平均よりも低いとの御指摘をいただき、その原因等は現在調査中であるが、当院ではこれまで手術及び検査の際に使った薬品費を計算に入れていなかったためと思う。この点、10年度からは改善していく考えである」との答弁。

 次に、「当院は、公的病院でなければ対応困難な医療を担当するとともに、地域に欠けている機能を補てんする面にも努力しているとのことであるが、具体的に説明願いたい」との質疑には、「公営企業法により公立病院は高度・先駆的医療、救急医療、特殊医療という不採算医療を担当することになっている。特に、特殊医療としては、伝染病、結核、未熟児、精神病患者の合併症、難病指定、三次救急、エイズの拠点病院、放射線治療等を担当しており、地域的には西多摩郡、多摩地域を初め、内容によっては近県からの患者も受け入れている。さらには、市内のほとんどの出産も当院で受けており、年間1200件程度を担当している」との答弁。

 関連して、「救命救急センター建設中の現状では救急患者を他の病院に転送せざるを得ないことがあると思うが、どうか」との質疑には、「三次救急を担当している限り、一たんは救急患者を受け入れるが、ベッドが満床の場合は救急車へ必ず医師を同乗させて他院へ転送せざるを得ないケースが、一月1件程度は生ずる。この場合、救急隊との無線連絡で当院が満床の場合は他院へ直接搬送することもある。転送に対してはかなりの苦情等が寄せられているので、救命救急センターの完成とあわせて100床の増床計画をしているところである」との答弁。

 次に、「健康センターと総合病院の人間ドックの内容、利用状況、市民への負担軽減等についての考えを伺いたい」との質疑には、「健康センターの人間ドックは市民対象の半日コースであり、料金も低廉であるが、1人の医師により一般健康診査をレベルアップした内容で頻度の高い病気を中心に、何らかの異常がないかどうかのチェックをするものである。これに対して、総合病院の人間ドックは1泊2日コースであり、多くの専門医師がより精密かつ広範囲にチェックしている。料金は全国平均並みであるが、市民、市民以外とも同一の6万8250円であり、健康センターよりも利用率は低い。御指摘の市民向けの軽減措置については、今後の検討課題とさせていただく」との答弁。

 また、「救命救急センターの工事契約が予定価格を下回った額で締結できた点、確かに経済的メリットは大きい。しかし、その反面工事内容への影響がないか、担当の十分なる管理監督が必要と思うが、どうか。また、工期内完成に向けた進捗状況を伺いたい」との質疑には、「前段。建築営繕課とも十分調整しながら、御指摘を踏まえて対応していきたい。後段。工事全体は平成12年3月末の工期に向けて順調に進んでおり、9月9日現在における全体の進捗率は16%である。なお、土工事全体では68%であるが、このうちA工区となる病院棟部分については84%であるが、この後コンクリートの基礎工事に入る予定である。また、B工区の駐車場部分はA工区の後に進めることになる」との答弁。

 最後に、「総合病院を経由するバス路線の廃止に対して、議会3会派としても新たなバス路線の確保方を要請したところであるが、病院当局の考えを伺いたい」との質疑には、「御指摘の点、病院からも市の担当部に対応方、お願いしているところである」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、「原案認定に賛成である。全国の自治体病院の63.2%は赤字決算であるにもかかわらず、当院は他会計補助金がゼロでありながらも黒字決算となったことは、病院長を初め職員一同の努力と高く評価するものである。また、救命救急センターの完成についても期待するものである。さらに、先般当委員会が公立病院を行政視察した中でも、当院が参考とすべき改善点もあったと思うので、さらなる努力をされるよう期待をしたい」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしました結果、認定第15号は全員の賛成をもって原案どおり認定すべきものと決しました。

 以上をもちまして、厚生委員会の議案審査報告とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず、認定第9号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、認定第9号「平成9年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、認定第12号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、認定第12号「平成9年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、認定第15号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第15号「平成9年度青梅市病院事業決算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第5 閉会中継続審査事件の申し出許可について



○議長(井村英廣君) 次に、閉会中継続審査事件の申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から、現在、委員会において審査中の事件につき会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続審査事件の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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 (参考) 閉会中の継続審査事件

                 記



件数
事件の番号
件名
付託委員会名



陳情7第16号
「市議会だより」編集についての陳情
議会運営委員会



陳情10第14号
「乳幼児医療費無料の制度を国に求める」意見書提出の陳情
厚生委員会



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△日程第6 委員会陳情審査報告



△第1 陳情10第9号 新ガイドラインに伴う有事法制化に反対する陳情



△第2 陳情10第21号 アメリカの軍事介入に日本を参戦させる「周辺事態法」などの制定に反対する陳情



△第3 陳情10第24号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対し、これまでに除外・削減された費用の復元を求める陳情



△第4 陳情10第25号 学校事務・栄養職員の給与費半額国庫負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情



○議長(井村英廣君) 次に、委員会陳情審査報告を行います。

 最初に、陳情10第9号、陳情10第21号、陳情10第24号及び陳情10第25号、以上4件を一括議題といたします。

 本件は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第18番田中信治君。



◆第18番(田中信治君) ただいま議題となりました陳情4件につきましては、9月17日、18日の委員会において結論が得られましたので、審査経過と結果につきまして御報告申し上げます。

 初めに、陳情10第9号「新ガイドラインに伴う有事法制化に反対する陳情」と陳情10第21号「アメリカの軍事介入に日本を参戦させる『周辺事態法』などの制定に反対する陳情」の2件について申し上げます。

 陳情10第9号は、3月27日の本会議最終日に当委員会に付託され、6月15日に第1回目の審査を行いましたので、そこでの主な質疑について申し上げます。

 まず、「陳情に憲法問題が書かれているが、青梅市において平和意識について市民アンケートを行ったことがあるのか」との質疑には、「平和問題についてのアンケートはやっていない」との答弁。

 次に、「この陳情書の項目の1に、『アメリカの起こす戦争に日本が自らの意思と関係なく自動的に巻き込まれる危険性をもっている』とあるが、これに当てはまる項目の説明をお願いしたい」との質疑には、「青梅市にはこのガイドラインに関する資料は一切来ていない。また説明もないので、このガイドラインの内容については把握をしてない。しかし、新聞等によると、医療、病院、空港、港湾等を持っているところに対して、後方支援という形の中で自治体が巻き込まれるのではないかというふうな報道も一部されている」との答弁。

 次に、「日米防衛協力のための指針見直しの最終報告を新ガイドラインと呼んでいるようであるが、この文面は相当長いものか、聞き及んでいたらお伺いしたい」との質疑には、「『周辺事態法案』『自衛隊法改正案』『ACSA改正案』の3つをもって新ガイドラインの関連法案と言っている。周辺事態法案は全文で1条から12条まである」との答弁。

 次に、「陳情者は、新ガイドラインは憲法の平和主義を踏みにじるものであるとか、基本的人権の侵害や地方自治権の崩壊にもつながるとか、特定の立場から決めつけられているようである。しかし、我々委員会としても、新ガイドラインが本当に陳情で言っているように、憲法や地方自治権を踏みにじったり、基本的人権を踏みにじるものなのかどうか判断できない。したがって、陳情審査にはもう少し時間的余裕が欲しいと思うので、継続審査とされたい」との発言を受け、継続審査と決定いたしました。

 続いて、9月17日の委員会においては、新たに本委員会に付託された陳情10第21号は陳情10第9号と関連する内容であることから、2件を一括審査いたしましたので、質疑並びに意見の主なものについて申し上げます。

 まず、「この法案に対する審議予定がわかれば伺いたい」との質疑には、「今国会は、7月30日に開会されて会期は10月7日までで、現在、衆議院の安全保障委員会に付託されているが、実質的な審議には入っていないと聞いている」との答弁。

 次に、「有事の際には、病院とか、基地のある自治体とか、民間航空基地などは協力するのが当然の行為になってくると思う。法律的には、あくまでも後方支援で専守防衛が原則であり、陳情者の言っていることと受けとめ方は違うが、見解を伺いたい」との質疑には、「平成10年第2回青梅市議会定例会の一般質問で、新ガイドラインについて質問があったが、これに対し、『この問題は日本の防衛及び外交にかかわる重要な国の施策の問題であり、青梅市として直接関与できる立場にない。したがって、答弁は差し控えさせていただきたい。今後、国会の審議を十分注視してまいる所存である』との市長答弁が市としての立場ではないかと思っている」との答弁。

 次に、「他市の状況について伺いたい」との質疑には、「9月4日現在、陳情10第9号は27市中、陳情が24市、請願が1市の合計25市に提出されており、採択5市、不採択6市、継続審査は青梅市を含む10市、その他議長処理等が4市という結果になっている。また、陳情10第21号については、19市に陳情が提出されているが、陳情の提出時期がほとんど8月で、大方の市がこの9月議会で審査予定となっている」との答弁。

 これに対し、「小金井・国分寺・田無・清瀬・武蔵村山・日野市では、この新ガイドラインに反対する意見書を可決したと聞いている。大変難しい内容ではあるが、アメリカに協力をして一緒に防衛するということで、憲法9条にも抵触をするような、しかも自治体や民間も有事の際は後方支援の形で戦争を遂行していくことになり、問題は多いと思う。日本には基地が130カ所もある中で、ますますアメリカと一緒になって防衛協力をしていく方向にするための法案を決めることは問題であり、日本がアメリカに協力していく方向ではなくて、平和で安全な日本にしていってほしいという思いを込めて、国に対して意見書を上げていってほしい」との意見。

 次に、「全体的な趣旨からいって、かつての国家総動員令や翼賛体制とは全く違ったものであるという認識を持っている。したがって、本陳情は不採択すべきものと思う」との意見。

 次に、「現在、国会でも審議されている状況であり、ここで意見書を出すことは行き過ぎと思う。国家国防のことはもう少し慎重に多くの人の意見を聞いて決めるべきであり、このような観点から、本件は不採択にすべきである」との意見。

 次に、「憲法9条の戦争の放棄に関しては議論が分かれており、私は自衛の範囲内において自衛隊は合憲との立場である。日米安保条約を締結して軍事費に莫大な予算をつぎ込むところはアメリカに見守ってもらって、その間に日本が経済復興して世界の仲間入りをしたという一つの大きな実績は動かさざる事実だと思う。日本に戦争が起こる可能性はないとは言えないし、やはり一国を守る国防という面から見れば、一朝一夕に体制ができ上がるものではないと思う。給水・給油の補給、医療の提供、薬品の提供はするが、武器の提供は行わないとか、日本が戦争の放棄という憲法の条文を最大限に解釈して、かなりのところまで米軍に協力して周辺事態の安全確保に努めようという姿勢は、時代の移り変わりとともに認めるべきと思う。また、第2次世界大戦に破れて以来、今日までの日本の歴史を見ると、日本とアメリカは日米安保を中心に、国防という広い意味では組んでいかなければとてもやっていけない。こういう事態から推測すると、新ガイドラインは批判もあろうが、私としてはそのような方向に向かっても差し支えないという解釈をとるので、この陳情には反対である」との意見がありました。

 以上で質疑並びに意見を打ち切り、採決の結果、陳情10第9号及び陳情10第21号の2件は賛成者少数により、いずれも不採択すべきものと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査結果報告書別紙のとおりであります。

 次に、陳情10第24号「『義務教育費国庫負担法』の改正に反対し、これまでに除外・削減された費用の復元を求める陳情」と陳情10第25号「学校事務・栄養職員の給与費半額国庫負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情」の2件は、関連があることから一括審査をいたしましたので、質疑並びに意見の主なものを申し上げます。

 まず、「除外・削減された費用の復元とあるが、この費用というのは、その後どこから出され、金額としてはどの程度か」との質疑には、「教材費と旅費については、昭和60年度から一般財源化されている。恩給費は2分の1負担であったものが、昭和61年度から3分の1負担となり、平成元年度から一般財源化されている。また、共済費追加費用、退職年金、退職一時金が昭和61年度から3分の1負担、平成4年度は9分の2負担、5年度は9分の1負担となり、6年度から一般財源化されている。この影響額であるが、旅費は東京都の会計に入っているので、青梅市としての額は明らかではない。教材費は、地方交付税の方に算入されて、そこから青梅市で教材費として支出したものを控除すると、9年度で約930万円ということになってくる。その他の恩給費などについては都の方で直接負担しているので、市の方には出てきていない」との答弁。

 これに対し、「国が削ったのは東京都が支払っていて、直接一般財源化ということであったが、青梅市から支出というのは今のところないのか」との質疑には、「青梅市で支出しているのは教材費のみで、その教材費については基準財政需要額の方に算入されている。それを差し引いて930万円が従来の制度よりも負担している」との答弁。

 次に、「学校で教材を買ったときに保護者が幾らか負担するが、それはこの削減されていったことと関係があるのか」との質疑には、「ここで言う教材費とは性格の異なるものである」との答弁。

 次に、「陳情書に、新内閣は経費の削減、定員の削減を重要課題として行政改革を引き続き実行するとしている。文教予算については、財政構造改革会議が提言していた教職員の定数削減云々と書かれているが、このような方針が出されているのか」との質疑には、「教職員定数の具体的な削減計画を情報としていただいているわけではない。ただ、現実問題として、児童・生徒数の自然減に伴う削減ということはあるかと思う」との答弁。

 これに対し、「外国では1学級の子供の数を少なくして行き届いた教育がやられていると聞いている。教員を減らす方針でやっていくのではなくて、少子化の時代こそ1学級の子供の数を減らして、本当にわかる、子供が学校に行って楽しい、そういう教育をしていくべきだと思うが、どのようにお考えか」との質疑には、「法的に教職員定数を具体的に減らしていくという方向で情報を得ているということはない。むしろ第六次教職員配置改善計画が2年間延長され、来年度の文部省の概算要求でも配置改善計画を前倒しで進めていくというような情報をいただいているところである」との答弁。

 次に、「2つの陳情は陳情者の組織がそれぞれ違うが、組織について把握されていたら伺いたい」との質疑には、「1つは全労連の傘下にある都教組の西多摩支部の中にある事務職員部会、もう一つは連合系の団体である東京都公立学校事務職員組合である」との答弁。

 次に、「この陳情は、採択か趣旨採択すべきだと思っている。堅持を求めるのは結構であるが、都議会は10年間政府に対し要望書を送り続けているので、我々としては議会の組織は変わっていなくとも、内閣が変わっているから出すべきだという論も成り立つかもしれないし、あるいは我々の任期中、議会全体の意思として一度意見書を上げているので、それで用は足りていると判断すべきなのか、委員会の判断をどこへ持っていくべきか、問題は趣旨採択にしろ採択にしろ、その問題をクリアーしてから扱いを決めたらどうか」との発言がありました。

 以上で、質疑並びに意見を打ち切り、一括採決の結果、陳情10第24号、陳情10第25号の2件は全員の賛成により趣旨採択すべきものと決しました。

 なお、趣旨採択理由はお手元の審査結果報告書別紙のとおりであります。

 以上で、総務文教委員会に付託されました陳情4件の報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 陳情10第9号及び陳情10第21号の2件について討論の通告がありますので、発言を許します。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 陳情10第9号は、新ガイドラインに伴う有事法制化に反対する陳情であります。それから陳情10第21号は、アメリカの軍事介入に日本を参戦させる周辺事態法などの制定に反対する陳情であります。この2つの陳情につきまして、私は日本共産党市議団を代表して、ぜひとも採択をお願いしたいという立場で発言をさせていただきます。

 きょういただきました不採択理由を読んでみますと、「この問題は、日本の防衛及び外交にかかわる国の重要な施策として、現在国会で審議をしているところである。したがって、一地方公共団体が直接関与できる立場にはなく」−−直接関与できる立場ではないから不採択ということであります。けれども、この考え方が私は問題なのではないかなと思うわけです。防衛とか外交にかかわる、つまりこれから日本を取り巻くアジアの平和、そして世界の友好と平和を目指して新しい21世紀の日本の進路にかかわる重要な問題だからであります。だからこそ採択を主張しておりますので、2つの理由を述べさせていただきます。

 1つは、今申し上げましたように、これからの日本の国の進路にかかわる、つまり国民一人一人の生き方にかかわる極めて重要な内容です。国会で決まってしまってからではもう遅い。この9月議会、本日最終日に採択をしていくこと、これが今絶好の最大重要な内容ではないかと思うのです。と申しますのは、9月の20日に日米安全保障協議委員会がニューヨーク市内で開かれました。日本側からは高村外相、額賀防衛庁長官、そしてアメリカ側からはオルブライト国務長官とコーエン国防長官が出席をされました。日本側は、日米軍事協力の指針、つまりこの新しいガイドラインの関連法案の早期成立に努めていくということを表明されたようであります。これを受けて、関連法案の審議入りを年内には成立させたいというような動きがあるようでありますが、一つは周辺事態措置法案、もう一つは自衛隊法の改正、今、ACSAと言われましたけれども、物品、役務相互提供をしていく協定と、この3つの法律をつくっていこうということであります。しかし、日本が再び参戦国への道を歩むということは絶対に許せませんから、まだまだ内容が国民の多くの方々に知られていない、こういう中でこそよく研究し、世論と運動を急速に広げていくことが大切ではないかと思うのです。

 2つ目の採択をしていただきたい理由を申し上げます。これは自治体と最も深い関係がある法律になっていくということです。私どもはこの法律ができないように全力を挙げて頑張りますけれども、もしも成立した場合、自治体がこの法律に協力せざるを得ないようになるということではないでしょうか。どのように協力をしていくか、これはまだ一切示されていない、明らかにされていない、ここがまたまた問題でございます。しかし、日本とアメリカとの間で、物品それから役務相互提供協定、ACSAの法律ができてしまってからでは遅い。後方支援というものですけれども、この後方支援がどんなに危険で恐ろしいことになるのか、これは私ども戦前の教育を受けた、戦争中の厳しさを知っている人間にとりましては、何としても声を大にして多くの方に訴えたい内容です。空港や港湾の使用、協力、こうしたものを迫られた場合に、市長としては大変な問題になる。幸いにして、空港も港も今青梅にはありません。しかし、だからといって安心できません。例えば横田基地周辺の病院−−国立病院とか自治体の病院などには一番先に物品や役務、人間の力、お医者さんや看護婦さんの動員、こういうものがかけられる可能性が潜まれているということであります。ですから、私はこんな危険な、しかも日本国の今の憲法に違反するような、こういう法律は絶対つくるべきではない。どうしても採択をしていただきたい、国に意見を上げていただきたいと、心から切望をいたしまして、意見といたします。



○議長(井村英廣君) 以上で、陳情10第9号及び陳情10第21号に対する討論を終わります。

 ただいま一括議題となっております各陳情のうち、陳情10第9号及び陳情10第21号の2件について一括採決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 陳情10第9号及び陳情10第21号の2件に対する委員長報告は、いずれも不採択であります。以上2件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、陳情10第9号「新ガイドラインに伴う有事法制化に反対する陳情」、陳情10第21号「アメリカの軍事介入に日本を参戦させる『周辺事態法』などの制定に反対する陳情」の2件は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情10第24号及び陳情10第25号の2件について一括採決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 陳情10第24号及び陳情10第25号の2件に対する委員長報告は、いずれも趣旨採択であります。以上2件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情10第24号「『義務教育費国庫負担法』の改正に反対し、これまでに除外・削減された費用の復元を求める陳情」、陳情10第25号「学校事務・栄養職員の給与費半額国庫負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情」の2件は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第5 陳情10第6号 人間らしく生き、人間らしく働くことを根底から破壊する労働法制全面改悪に反対する意見書の採択を求める陳情



△第6 陳情10第22号 労働基準法改正案に反対する陳情



○議長(井村英廣君) 次に、陳情10第6号及び陳情10第22号、以上2件を一括議題といたします。

 本件は、さきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第12番菊地国昭君。



◆第12番(菊地国昭君) 継続審査となっておりました陳情10第6号「人間らしく生き、人間らしく働くことを根底から破壊する労働法制全面改悪に反対する意見書の採択を求める陳情」につきましては、6月15日、9月16日の2回、陳情10第22号「労働基準法改正案に反対する陳情」は9月16日の審査により、結論が得られましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 まず、6月15日の委員会で陳情10第6号について、質疑、意見を求めたところ、「今回の陳情の内容を見ると労働基準法に対する大変マクロ的な観点からの法律改正に基づく意見書の採択を求める陳情であり、大変な内容を含んでいると感じる。さらに、国においてもそう簡単にこの結論が得られるというものでもないように思われ、青梅市議会としてこれを軽々に取り扱うことは非常に難しさがあるのではないかと考える」との発言。

 次に、「この労働法制の改正問題は、国会の中で審議をされないで先送りになったと聞いている。この改正案は、今後の家庭生活などに大きな影響を及ぼすような内容であり、この趣旨、陳情の願意というものは非常に大事ではないかと思う。これから後、国会に出てくるような問題であり、市民の暮らしを考えていく場合には、やはり採択をすべきではないか」との意見。

 次に、「この種の陳情を青梅市議会としてどう受けとめるのか、この陳情の中身を本当に論議するという必然性があるのかないのか、いずれにしろ質疑の前にこの委員会としての見解をまとめた方が審査しやすいと思うが」との発言があり、6月15日はこの程度にとどめ、継続審査といたしました。

 続いて、9月16日の委員会においては、新たに本委員会に付託された陳情10第22号と関連する内容であることから、2件を一括審査いたしましたので、その概略を申し上げます。

 まず、「労働基準法改正案は、既に衆議院で可決し、参議院に送られたという新聞報道がなされている。そのような段階で地方議会が陳情内容を審査するのは無理がある。したがって、この陳情については、その必要性がないものと解し、不採択とすべきであると考える」との意見。

 次に、「裁量労働制の問題などは、特に働き盛りの共働き夫婦にとっては大変な問題になってくると思う。衆議院では可決されたが、参議院での審議はこれからであるし、市民にとっては大事な労働時間の問題でもあり、ぜひ採択を願いたい」との意見。

 次に、「裁量労働制は労働者側の裁量にゆだね、労働時間を明確にできるという法律になっており、変形労働制にしても平均週40時間を超えないという限定があるわけで、決して労働強化につながるものではなく、むしろ今の時代に合ったものになっているのではないか。今日まで国においていろいろと検討され、衆議院を通ったということであり、国に対して意見書を提出するという陳情内容については、その必要性が生じなくなったと判断し、不採択にすべきと考える」との意見。

 次に、「この陳情2件の意図するところは労働基準法の改正に反対してほしいとの趣の内容であるが、今回の法改正は、経済や産業、就業構造の変化等に対応しようとするものであり、時代を見ながら法改正をするという点からすれば、裁量労働制についてもおおむね時代が求めている方向に向かっていると理解する。また、労働者派遣の問題も急速にふえ続ける現状を踏まえて、法によって労働者派遣事業を認め、しっかりした規制を加えて労働者の実態的な保護を進めていくものであると私なりに受けとめており、今回議題に供されている陳情2件については不採択ということで意見を述べさせていただく」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、一括採決した結果、陳情10第6号及び陳情10第22号は不採択すべきものと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 以上で、経済委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 陳情10第6号及び陳情10第22号の2件について討論の通告がありますので、発言を許します。

 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 陳情10第6号「人間らしく生き、人間らしく働くことを根底から破壊する労働法制全面改悪に反対する意見書の採択を求める陳情」、陳情10第22号「労働基準法改正案に反対する陳情」は、委員長報告は不採択でございます。日本共産党市議団を代表して、この両陳情を採択の立場から討論させていただきます。

 この陳情は、現在の労働条件をこれ以上悪くしないで改善を求める、こういう立場から労働基準法の改正案に反対してほしいという趣旨であると思います。今回の労働基準法の改正案の主な内容でございますけれども、第1に、働いた労働時間ではなく企業が認めた成果で賃金が決められる裁量労働制を、これまで例外的に認められてきた弁護士とかデザイナーなど11業種から、ホワイトカラー、いわゆる事務系労働者等全般に対象を拡大しております。幾ら働いても事前に取り決めた労働時間しか働いたとみなさないために、これまで違法でありましたサービス労働が合法化される、こういう形になります。参議院労働社会政策委員会での参考人の意見陳述でも、労働条件は法律で定めるとした憲法27条を挙げまして、一番大事な労働条件を労使にゆだねて法律にゆだねない、これが妥当なことなのかなどの意見も出されているところでございます。

 第2に、女性の時間外・休日・深夜労働を規制してきた女性保護規定が来年4月に撤廃されることが決まっているのに、国会の附帯決議でも確認された男女共通の労働時間制限は、労働規制はありません。育児、介護を担う女性労働者のみ激変緩和措置として労働大臣が時間外労働の上限を年間150時間とする規定を定めるとしております。しかし、罰則規定はなく、実効性が担保される保障はありません。また、育児は小学校就学前までという条件がある上、育児、介護とも16歳以上の同居家族がいる場合には適用されないなどの条件が今後省令で定められると思います。深夜労働については、国に対して労働者の就業環境の改善、健康管理の推進等就業に関する条件の整備のための事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を促進するという条文が入っているだけでありまして、激変緩和措置にすら含まれず何ら規制はありません。休日労働についても何ら触れられておりません。

 第3に、1年単位の変形労働時間制の要件を緩和し、季節労働者もその対象に含めております。変形労働制は使用者の都合によって期間中平均して週40時間以内であれば1日8時間、週40時間を超えて働かせることができるというものであります。

 第4に、有効雇用の契約期間を現行1年から3年に延長するとしております。現行法では雇用期間を決められるのは1年以内だけです。1年以上になる場合には、期間の定めない契約として、合理理由として社会的相当性がない限り会社が勝手に解雇できない制度になっております。改悪法はこれを3年たてば使用者が解雇できるようにしております。

 この改正案につきましては、既に国会で25日の参議院本会議で賛成多数で成立いたしました。今国会では衆議院でわずか1時間、参議院でも日本共産党以外の各党が審議打ち切りを強行するなど、十分審議をせずに強行成立させられたものでございます。成立後も労働者を初め多くの国民の中に怒りが広がっております。これらの労働法の改悪は5400万人の労働者とその家族、国民の4分の3を占める人々の生活と健康に多大な影響を求めるものでございます。国会で成立いたしましたけれども、このような改悪を改めさせていく必要があるのではないかと思います。市民の暮らし、健康に多大な影響が出る、こういう内容ですので、議会としても真剣に受けとめる必要があるのではないか、こういう意見を述べまして、討論とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 以上で、陳情10第6号及び陳情10第22号に対する討論を終わります。

 ただいま一括議題となっております陳情10第6号及び陳情10第22号の2件について、一括採決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 陳情10第6号及び陳情10第22号の2件に対する委員長報告は、いずれも不採択であります。以上2件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、陳情10第6号「人間らしく生き、人間らしく働くことを根底から破壊する労働法制全面改悪に反対する意見書の採択を求める陳情」、陳情10第22号「労働基準法改正案に反対する陳情」の2件は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第7 陳情10第19号 二ツ塚処分場に埋め立てられている焼却灰が場外に飛散しないような処分方法を求める陳情



△第8 陳情10第20号 事業所及び家庭で使われている小型焼却炉の使用中止を求める陳情



○議長(井村英廣君) 次に、陳情10第19号及び陳情10第20号、以上2件を一括議題といたします。

 本件は、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第10番榎戸直文君。



◆第10番(榎戸直文君) ただいま議題となりました陳情2件につきましては、9月17日の当委員会におきまして結論が得られましたので、審査経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、陳情10第19号「二ツ塚処分場に埋め立てられている焼却灰が場外に飛散しないような処分方法を求める陳情」について申し上げます。

 本陳情は、平成10年6月8日の本会議において当委員会に付託され、6月16日に第1回目の審査を行いましたので、質疑を通じて明らかになった点を要約して申し上げます。

 まず、陳情書の記(1)に関する内容であります。

 青梅市は、市のリサイクルセンターまた西多摩衛生組合から焼却灰あるいは不燃残さを二ツ塚処分場に搬入しているが、同処分場では搬入後はごみの飛散、流出防止、悪臭の発生防止等の観点から即日約50センチの覆土をしていること。

 テレビ放映では、トラックからごみをおろす際などに飛灰らしきものが見られるとのことである。これに対して、処分組合の見解は、旧来の混合型焼却炉で処分された焼却灰をトラックで搬入する際、大気中に飛散しないように水に浸してから降ろすため水蒸気が発生したものであるとのことである。

 なお、平成4年以前に設置された混合型焼却炉は、ボトムアッシュとフライアッシュを分離できない施設であり、6月17日から施行される「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正により、新炉に建てかえるまでの経過措置として使用を認められている。しかし、今後は分離型焼却炉を設置するように義務づけられており、西多摩衛生組合の焼却炉は法改正にのっとった最新の分離型焼却炉であるので、問題はないこと。

 また、飛灰による大気への影響等については、日の出町が周辺、処分組合が処分場内を調査したとのことであるが、現時点では調査結果は報告されていないこと。

 しかしながら、今後、飛灰にかかる法的規制はさらに厳しくなるものと推測されるところではある。なお、現在、処分組合としては焼却灰のエコセメント化の検討を始めたところであり、今後も検討、改善の必要はあるものと思われること。

 次に、記(2)に関する内容であります。

 西多摩衛生組合においては、可燃ごみの焼却処分の際に集じん機に集まったフライアッシュをセメント固化した上で二ツ塚処分場に搬入しているので、飛散または流出する心配はないこと。

 以上の審査を踏まえて、以下の2つの理由により全員の賛成をもって継続審査としたものであります。

 その一つは、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合及び西多摩衛生組合並びに他市が加入している衛生組合、さらには27市の陳情審査状況等についても調査、報告願いたいこと。

 2つ目は、本陳情の内容は2つの一部事務組合議会に対する陳情であるという点にも議論の余地があることというものであります。

 続いて、9月17日の第2回目の審査におきまして結論を得ておりますので、まず主な質疑を申し上げます。

 まず冒頭、前回の委員会での質疑を踏まえて、本陳情は他の26市及び瑞穂町並びに各一部組合議会には提出されておらず、青梅市議会のみに提出されたものであるとの答弁がありました。

 次に、「飛灰に関して、広域処分組合においてはどのような論議があったか」との質疑には、「理事者の会議並びに組合議会のいずれにおいても、特段飛灰についての論議はされていない。しかし、焼却灰のエコセメント化については検討を進めているとのことである」との答弁。

 また、「西多摩衛生組合でセメント固化した以外の不燃物が二ツ塚処分場に搬入されて飛散することはないか」との質疑には、「不燃物は砂、石、ガラスくず類であり、そのまま二ツ塚処分場に搬入される」との答弁。

 続いて、「セメント固化された焼却灰が時間の経過、あるいはショベルカー等で移動される際にも飛散することはないか」との質疑には、「セメント固化での搬入方法は、国の指導に基づく最新技術によるものであり、処分組合では問題はないとしている。また、周辺自治会の了解も得ている。さらに、地元自治会の方も1日置きに搬入現場を監視されており、適正に処理されているとのことである」との答弁。

 次に、「日の出町及び処分組合による大気汚染状況の調査結果は把握できたか」との質疑には、「日の出町では、大気については6月11日から12日の間、町内の11地点で24時間収集して調査をした。その結果は、0.1から0.37ピコグラム、平均0.26ピコグラムであり、大気環境指針の0.8ピコグラムを下回っている。また、土壌についても11地点で調査をした結果、7.5から35ピコグラム、平均16ピコグラムであったが、環境庁のダイオキシンリスク評価検討会の一般的な生活環境における土壌中の濃度としての目安20ピコグラムの範囲内である。さらに、河川は10地点で調査をし、0.48から2.2ピコグラム、平均1.47ピコグラムであったが、河川についての環境基準は定められていない」との答弁。

 関連して、「土壌での調査結果では、平均値は基準内であるものの最大値はオーバーしている地点もある。この点、今後の対応についてはどう考えるか」との質疑には、「日の出町では初めての調査であり、今後さらに経過観察をしながら継続調査の中で検討をしていく考えと聞いている」との答弁。

 関連して、「突如ダイオキシンの有毒性が社会問題化され、それまでの安全性を根底から見直さなければならなくなったことは事実であり、行政はその後も厳しくなる一方の環境基準に合わせて対応するのに精いっぱいだと思う。そこで、行政としても、技術的にも現時点で考えられる最善の方法で対応していることとあわせて、将来的な改善目標と計画を市民に広く知らせつつ、不信感をぬぐっていくことが大切と思うが、どうか」との質疑には、「御指摘のPRについて、広域処分組合では理事会、議会においても徹底的に取り組むべきとの方針のもと、新聞折り込み、構成市町でのPR方の要請も来ている。また、西多摩衛生組合議会においても市民へのPRについての指摘があり、現在衛生組合も鋭意取り組んでいるところである」との答弁。

 次に、「現状最高の技術力でつくられた西多摩衛生組合焼却炉の焼却灰についての陳情であるが、市の考えはどうか」との質疑には、「国からは今後もより厳しい基準が示されると思うが、御指摘のとおり、現時点では公害に最大限配慮した最新型の焼却炉であり、各種基準をクリアーしているものと理解している」との答弁がありました。

 以上の質疑の後、意見を求めましたところ、「青梅市のごみは西多摩衛生組合で焼却灰もセメント固化されて二ツ塚処分場に搬入されており、問題がないことが明らかにされた。あわせて、他の中間処理施設でも今後の更新、新設に当たっては、より高度な焼却炉が整備されていくものと思われる。また、旧来の焼却施設による焼却灰も適法に処理されており、日の出町の調査結果でも国等の基準値をクリアーしているとのことである。したがって、本陳情の願意は満たされているものと思う。

 さらには、独立した形の一部事務組合がそれぞれ責任を持って対応している事業について、当市議会が云々すべき立場にはないこともあわせ考え、本陳情は不採択とすべきである」との発言。

 次に、「近年の化学の発達によりダイオキシンの人体への影響が解明されるに伴い、政府の規制も強まってきてはいるが、ヨーロッパ諸国等に比べるとまだまだおくれている。水で湿して処理されている焼却灰の安全性は確認されておらず、一部事務組合で論議されていないことも問題である。西多摩衛生組合のセメント固化した焼却灰についても、一定時間経過後の飛散についての実験も必要と考える。したがって、各自治体の本格的取り組みに有効と思われる本陳情については、採択すべきと思う」との発言。

 次に、「ダイオキシン等の有害物質への積極的対応を望む趣旨は理解するものの、地方自治法の本旨に基づいて考えると、本陳情は採択しがたい。つまり、それぞれの一部事務組合及び青梅市は、お互いに独立する法人格を持つ地方公共団体であるから、青梅市議会は各事務組合が対応、執行している事業に干渉すべきではない。したがって、本陳情は不採択とせざるを得ない」との発言。

 最後に、「各一部事務組合及び同組合議会では、当然のこととして、現状を認識した上で論議、対応されているものと思う。したがって、当該組合で論議されていないことを問題とする旨の発言こそ、遺憾であると指摘しておく。当該事務組合が最善の方法によってできる限りの対応をしていること、また当該組合議会には陳情が提出されていないことから、青梅市議会がこれ以上論議すべき立場ではないことも踏まえると、本陳情は不採択とすべきと思う」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、挙手採決いたしました結果、陳情10第19号は不採択とすべきものと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 最後に、陳情10第20号「事業所及び家庭で使われている小型焼却炉の使用中止を求める陳情」について申し上げます。

 本陳情につきましても、平成10年6月8日の本会議において当委員会に付託され、6月16日に第1回目の審査を行っておりますので、質疑を通じて明らかになった点を要約して申し上げます。

 ごみ有料化の地域別説明会でも家庭用焼却炉の使用についての質問が多かったが、市としては安易な自家焼却はしないで、資源ごみは分別して再利用を図ること、またやむを得ず庭木の剪定枝等を焼却する際は、隣近所に迷惑をかけないよう十分配慮すること、なおビニール、プラスチック系統のごみは焼却しないよう説明し、協力を求めてきていること。

 家庭用小型焼却炉購入費に対する補助制度は平成9年度に廃止したものの、国等から焼却による公害発生について明確な根拠が示されていない現状では、市としても使用中止は打ち出せないこと。

 厚生省は、今後2年程度をかけて小型焼却炉からのダイオキシン発生等の実態調査をし、東京都でも調査をするとのことであるので、青梅市もその調査結果に基づいて対応していく考えであること。

 同焼却炉の耐用年数は実態として五、六年と見ているが、それ以前に使用中止となった場合、市民感情としては個人負担分あるいは処分経費も市が負担すべきという声も耳にしており、今後の課題となること等々でありました。

 以上の審査を踏まえ、大方の委員の意向によりまして、本件については今後さらに研究、検討も必要であり、慎重審査が望まれることから継続審査と決した次第であります。

 続いて、9月17日の第2回目の審査におきまして結論を得ておりますので、その主な質疑並びに意見を申し上げます。

 まず、「青梅市内において家庭用小型焼却炉は何基購入されているか。また、同焼却炉での家庭ごみ焼却についての市民の意識はどうか」との質疑には、「昭和54年度から平成9年度までの間に、補助制度を利用して購入された家庭用小型焼却炉は6989基であるが、廃棄された台数、あるいは個人で購入された台数は把握していない。後段であるが、最近はダイオキシン発生の心配、または周辺への迷惑等から家庭での焼却は困難という意識になってきていると感ずる」との答弁。

 関連して、「家庭でのごみ焼却に関して、周辺家庭から市に対して苦情等は来ていないか」との質疑には、「最近、御指摘のような苦情がふえており、その都度担当職員が現地を確認しつつ、関係者の指導に当たっている。その結果、後日再び苦情が寄せられるのは1割弱である」との答弁。

 次に、東京都が定めた「小型焼却炉に係るばいじん及びダイオキシン類排出抑制指導要綱」は全国に先駆けた規制内容であり、その概要を紹介した「減らそうダイオキシン」とのパンフレットを本日皆様のお手元に御配付してございますので、お目通しをいただけばと存じます。それをもとに多くの質疑がございましたので、そこで明らかになった点を整理して申し上げます。

 まず、火格子面積2平方メートル以上の焼却炉は大気汚染防止法の規制対象となっているが、それ以下の焼却炉についても要綱で規制、指導していこうとするものである。つまり、法規制の対象外である2平方メートル未満の焼却炉を、パンフレットの見開きの左側ページに黄色とピンク色の2色で分類表示したものである。ピンクで表示された0.5平方メートル以上2平方メートル未満の焼却炉は都の公害防止条例の規制対象であり、それ以下の規模の焼却炉は黄色で表示されており、それぞれに対する指導内容が記載されているものであること。現在、市内の事業所関係には法対象の焼却炉が4基、ピンク色で表示されている都の公害防止条例対象の小型焼却炉が16事業所にある。それ以下の規模の事業所用焼却炉数は把握していないこと。小型焼却炉のダイオキシン実態調査は、1日当たり4時間以上継続使用している焼却炉でないと大変難しいため、この部分の適用には要綱上しばらくの猶予期間がある。なお、要綱にはその性格上罰則規定はないこと等々でありました。

 続いて主な質疑を申し上げます。

 「ダイオキシンの猛毒性についての担当の認識を伺いたい」との質疑には、「ダイオキシンは猛毒であると認識しているが、その猛毒性を指摘する声が先行し過ぎている嫌いがあるように思う。したがって、一刻も早く国の確たる指導基準が示されるよう望むところである」との答弁。

 また、「前回の委員会でも国、都による小型焼却炉のダイオキシン調査結果に基づいて青梅市も対応していくとのことであった。しかし、市政総合世論調査によると、毎回のように青梅市の自然環境が好きという声の反面、デパートが欲しい、つまり都市化を望む声が強いことからも、青梅市独自の基準による対応も必要ではないか」との質疑には、「青梅市は市街化された地域、また自然環境が豊かな地域もあり、住環境も地域によって異なる点を十分踏まえて、国、都の調査結果、さらには本年7月から適用になった都の指導要綱に基づいて対応していきたい。特に、市民からの焼却に関する苦情については、現状を把握の上、個々のケースに応じて積極的な指導をしており、安易な焼却をしないよう、またごみの分別、減量、再利用の徹底を図っていくことが大事と考えている」との答弁。

 関連して、「市内山間部の一部には地形上戸別収集が不可能な家庭もあり、やむを得ず自家焼却をするケース、あるいは深夜屋外の作業現場で暖をとるためのたき火等についても、ダイオキシン抑制のために一切中止という考えは困難と思う。この点、担当の考えを伺いたい」との質疑には、「御指摘のとおりであり、行政として一切焼却してはいけないという規制は、現状困難と思う。しかしながら、ごみの分別を徹底して、減量、再利用を進め、極力焼却をしないようPRに努めたい。また、焼却に対する市民からの苦情にもさらに積極的に対応していきたい」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めましたところ、「これまで市が実施してきた家庭用小型焼却炉への補助制度は評価するものであり、ダイオキシンの危険性が指摘されてからの政策転換も理解できる。現状では環境美化推進委員の協力も得ながらごみ焼却を抑制する、もしくは家庭用焼却炉の粗大ごみ処分の手数料の半額免除等の対応も考慮されたい。一方、落ち葉たきあるいは風情豊かなどんど焼き等もすべて禁止するというのでは市民感情になじまないと思う。さらに、市は焼却炉の使用を中止するまでの権限を持たないと思う。したがって、本件については趣旨採択とされたい」との発言。

 次に、「ダイオキシンが人体に与える影響は深刻であり、特に当市は小型焼却炉が多く利用されていることからも使用中止をしていく方向が望ましいこと、また購入費を補助した焼却炉については当該自治体が無料回収しているケースもある中、ダイオキシン防止の観点から、本陳情は趣旨採択とされたい」との発言。

 また、「陳情の趣旨は理解するものの、青梅市の地域特性、生活環境特性を十分加味した対応が肝要と考える。特に、小型焼却炉の使用中止には、まだまだ熟成が必要と思う。したがって、本件は趣旨採択とすべきである」との発言。

 続いて、「本陳情の趣旨については理解する一方、ごみの分別収集を徹底する中、ごみ焼却の抑制に努めている担当の努力を評価する。したがって、趣旨採択としたい。なお、コーティングしたポスターを大量に掲示することも焼却ごみの抑制に逆行することを議員みずからが十分認識し、率先して減量に努めるべきと思う」との発言。

 さらに、「これまでの小型焼却炉購入費補助制度は、青梅市のごみ減量、ひいては最終処分場の延命にも大きな貢献をしてきたものと評価をする。また、近年ダイオキシンの猛毒性が明らかとなってきた中での市の対応についても理解する。今後は地域性などを踏まえつつも、有害ごみの自家焼却を自粛するように、さらに指導を強化されるよう望むものである。地球環境の保護・浄化の観点から本陳情の趣旨についても理解をし、本陳情については趣旨採択としたい」との発言。

 最後に、「農家では今でも落ち葉、わら等々は自家焼却をしている現実への考慮も望まれるが、陳情者の願意も理解できるので、趣旨採択としたい」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしました結果、陳情10第20号は全員の賛成をもって趣旨採択すべきものと決しました。

 なお、趣旨採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 以上で、厚生委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず、陳情10第19号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、陳情10第19号「二ツ塚処分場に埋め立てられている焼却灰が場外に飛散しないような処分方法を求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情10第20号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情10第20号「事業所及び家庭で使われている小型焼却炉の使用中止を求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第7 議案審議



△第1 認定第16号 青梅市教育委員会委員の任命について



○議長(井村英廣君) 次に、議案審議を行います。

 最初に、認定第16号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第16号、青梅市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。

 青梅市教育委員会委員のうち武藤弘治君につきましては、本年11月1日をもちまして任期満了となります。

 つきましては、武藤弘治君の後任として、青梅市に在住の佐藤敏明君が最適任者であると信じ、同君を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。(第7番近藤瑞枝君「議長、棄権しますので退席させていただきます」と呼ぶ)

    〔第7番近藤瑞枝君、第8番斉藤光次君、第9番藤野ひろえ君退場〕

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第16号「青梅市教育委員会委員の任命について」は、原案どおり認定されました。

    〔第7番近藤瑞枝君、第8番斉藤光次君、第9番藤野ひろえ君入場〕

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△第2 認定第17号 青梅市公平委員会委員の認定について



○議長(井村英廣君) 次に、認定第17号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第17号、青梅市公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。

 青梅市公平委員会委員のうち大久保有邦君につきましては、本年10月4日をもちまして任期満了となりました。

 つきましては、大久保有邦君の後任として青梅市に在住の中田幸八君が最適任者であると信じ、同君を選任いたしたく、地方公務員法第9条第2項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第17号「青梅市公平委員会委員の選任について」は、原案どおり認定されました。

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△第3 認定第18号 青梅市公平委員会委員の選任について



○議長(井村英廣君) 次に、認定第18号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第18号、青梅市公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。

 青梅市公平委員会委員のうち山崎利雄君につきましては、本年10月4日をもちまして任期満了となりました。

 つきましては、山崎利雄君の後任として青梅市に在住の中島邦彦君が最適任者であると信じ、同君を選任いたしたく、地方公務員法第9条第2項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第18号「青梅市公平委員会委員の選任について」は、原案どおり認定されました。

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△第4 認定第19号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(井村英廣君) 次に、認定第19号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第19号、青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。

 青梅市固定資産評価審査委員会委員のうち、青木明君につきましては、本年10月12日をもちまして任期満了となります。

 つきましては、青木明君の後任として青梅市に在住の中村壽康君が最適任者であると信じ、同君を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第19号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案どおり認定されました。

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△日程第8 陳情の委員会付託



△第1 陳情10第27号 学校給食への自然食品(有機農産物など)使用促進に関する陳情



○議長(井村英廣君) 次に、陳情の委員会付託を行います。

 陳情10第27号を議題といたします。

 職員をして要旨の朗読をいたさせます。

    〔陳情要旨職員朗読〕



○議長(井村英廣君) 本件につきましては、お手元に配付いたしました陳情付託表のとおり総務文教委員会に付託いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本定例会の会期は本日をもって終わりますので、ただいま議題となっております陳情は閉会中の継続審査としたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情10第27号は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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△日程第9 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について



○議長(井村英廣君) 次に、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、それぞれの所管事項について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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○議長(井村英廣君) 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 9月9日から本日までの28日間、御提出申し上げました案件のうち決算認定議案8件、補正予算議案6件、条例関係議案7件、その他の議案9件、計30件の多きにわたりました。すべて御決定を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。

 さて、青梅市政に歴史的な1ページを飾りますごみのリサイクル・減量、不法投棄、交通上の問題とダストボックスの廃止・ごみの有料化が、去る10月1日から実施いたしました。この実施に当たりまして、議員各位の多大な御支援、そして御指導をいただきましたことを衷心から感謝申し上げます。

 今後の市政執行に当たりましては、今議会を通じての御指摘、また御意見を十分踏まえ、職員ともども市民の福祉の向上に精進をいたします。旧に倍しての議員各位の御指導、御協力を衷心からお願い申し上げ、閉会のあいさつにかえさせていただきます。

 大変ありがとう存じます。

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△日程第10 議長閉議及び閉会宣告



○議長(井村英廣君) 以上で、本定例会の議事を全部終了いたしました。

 これをもって、平成10年第3回青梅市議会定例会を閉会いたします。



△午後2時55分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         青梅市議会議長  井村英廣

         青梅市議会議員  高野幸助

         青梅市議会議員  山田一男

         青梅市議会議員  秋山 實