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東京都 青梅市

平成10年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成10年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号









平成10年  9月 定例会(第3回)



日程第3号

 第3日 本会議 9月11日(金) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 諸報告

 3 議会運営委員長報告

 4 一般質問

  第1 第12番 菊地国昭君

    1 ダストボックス廃止に伴う新ごみ収集対策は万全か

    2 集中豪雨対策について

    3 商店街活性化対策について

  第2 第28番 福島亀太郎君

    1 開業100有余年青梅線新時代への対応

     (1)ダイヤの増強と輸送改善

     (2)青梅線北側道路整備促進との関連

     (3)観光青梅、大多摩にスポットを、JR東日本への期待

     (4)青梅総合交通対策協議会の設置を

    2 介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化について

  第3 第26番 久保司郎君

    1 「ごみ有料化はストップ」との批判について市長の見解を問う

  第4 第30番 中村義雄君

    1 介護保険制度と事業計画について

    2 公職選挙法の改正と選挙の執行について

    3 ダストボックス廃止に伴う市民への対応は万全か

    4 市道管理と境界査定について

 5 議案審議

  第1 決議案第1号 北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議

 6 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君    第2番 須崎 昭君    第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君   第6番 星野昌孝君    第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君    第9番 藤野ひろえ君   第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君    第12番 菊地国昭君    第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君    第15番 高野幸助君    第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君    第18番 田中信治君    第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君    第22番 野崎正巳君    第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君   第25番 井村英廣君    第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君    第28番 福島亀太郎君   第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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欠員(2名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君   助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君  教育長         宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君   企画部長        小池 誠君

 総務部長        青木雅孔君   市民部長        田中 稔君

 環境部長        高橋幸司君   福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      木崎忠男君   建設部長        板谷咲生君

 都市開発部長      神田隆雄君   用地部長(総務部長兼務)

 区画整理部長(都市開発部長兼務)    下水道部長       田中太郎君

 事業部長        北 清明君   水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君   学校教育部長      伊藤 旭君

 社会教育部長      吉野 勇君   企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同 企画調整課長    野崎慶治君   同 行政管理課長    小山正俊君

 同 財政課長      下田掌久君   総務部庶務課長     鈴木 彰君

 同 職員課長      中里全利君   同 検査担当主幹    市川昌男君

 環境部環境衛生課長   藤野 勝君   福祉部高齢者福祉課長  中尾隆一君

 同 障害者福祉課長   守屋和夫君   同 介護保険準備担当主幹

                                 白鳥孔一君

 産業振興部商工観光課長 井上玄治君   選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君

 公平委員会事務局長   小野煕視君   監査事務局長      小野煕視君

 農業委員会事務局長   久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄    事務局次長       田中信雄

 調査係長        清水延郎    議事係長        川崎啓治

 主査          萩原安久    主事          中村辰雄

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△午前10時00分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(井村英廣君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(井村英廣君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 9月10日に決議案1件を受理しておりますが、本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(井村英廣君) つきましては、本日の日程並びに追加議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◆第27番(大島健一君) さきに議長より、本日の会議の運営等につきまして諮問がありましたので、昨日議会運営委員会を開会し、検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、決議案1件の取り扱いでありますが、本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定いたしました。

 次に、本日の日程につきましては、お手元の議事日程のとおり、昨日に引き続き一般質問を願った後、ただいまの決議案を御審議、御決定いただき、本日の会議を終了すべきものと決定した次第であります。

 以上、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の日程並びに追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程並びに追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 一般質問



△第1 第12番 菊地国昭君

   1 ダストボックス廃止に伴う新ごみ収集対策は万全か

   2 集中豪雨対策について

   3 商店街活性化対策について



○議長(井村英廣君) 昨日に引き続き一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名はさきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第12番菊地国昭君。



◆第12番(菊地国昭君) おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず最初に、ダストボックス廃止に伴う新ごみ収集対策は万全かについて質問いたします。

 長い間市民に親しまれ、私たちの日常生活に密着しておりましたダストボックスも、今月9月いっぱいで廃止され、10月1日より新しい方法でのごみ収集が開始される運びとなりました。そこで、ダストボックスの使用最終日と新収集方式との切りかえの接点についてお尋ねいたします。

 この件に関しましては、過去議会でも議論してきた経緯もございますが、昨年12月議会の全協で担当課長より、平成10年9月30日まで市民がごみを捨てられるようにしたいとの答弁があり、また平成10年3月議会の予算特別委員会では、9月の最後の収集でダストボックスに封印をさせてもらいたいとの答弁もいただいております。現在、可燃物は週3回収集、不燃物は週1回の収集になっているわけでありますが、具体的にはどのような方法で終結を考えておられるのか、この際、わかりやすく明らかにしていただきたいのであります。

 第2点目は、ダストボックスの有効利用についてのお尋ねであります。現在、市内に約6600個あるダストボックスについて、使えるのをスクラップにするのはもったいないとの市民の声にこたえ、市は希望者に無料で提供することになったと聞き及んでおります。ただし、市はダストボックスによる収集は行わない、また不要になった場合は粗大ごみとして有料で回収するとの条件での提供とのことであります。8月14日付の西多摩新聞を見ますと、市民及び事業者より19件、79個の希望があったと報道されておりますが、現在何件で何個くらいの希望申し込みがあるのか、また希望者への対応はどうなっているのか、この際お伺いいたします。

 また、ダストボックスの撤去につきましては、昨年12月の全協の答弁では、市内全域からの完全撤去には約1カ月くらいの日数がかかるとのことでありましたが、現段階の試算でも実際そのくらいの日数がかかるのかどうか、考えをお聞かせいただきたいのであります。

 第3点として、市は各地域の説明会で、原則としてごみは朝8時までに出してくださいと言っておりましたが、市民からは、朝8時前後にごみを出させておいて、もし回収が午後になった場合はどうするのか、市はどう対応を考えているのか、また昨日他の議員からも質問がありましたが、犬、猫、カラス対策等はどう考えているのかとの声が、私たち議員のところにも数多く寄せられておりますが、その対応について明らかにしていただきたいのであります。9月5日の広報おうめの特集号には、新しいごみの収集制度Q&Aで、この点についての設問も出てはおりますが、もう少し具体的に明らかにしていただきたいので、御答弁をお願いいたします。

 第4点として、今回のダストボックス廃止に伴う新ごみ収集方式は、青梅市の大きな政策転換であります。そのような観点から、ごみ行政に対する実施後の市民の意見、要望、不満等を吸い上げ、集約するために、私はこの際、目安箱というか、新しい言葉で言うとごみ行政提案箱−−これは仮称でありますが、このようなものをつくり、各市民センター及び指定収集袋取り扱い店に設置して広く市民の声を聞き、今後とも改善できるものは改善していくという開かれた市政を行っていったらどうかと思い、この際提案いたすものでありますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、集中豪雨対策について質問いたします。

 台風4号の影響で、8月26日から北関東や東北を襲った豪雨は静岡県や北海道にも範囲を広げ、その被害は24都道府県に及んだと報道されております。今回の豪雨禍では各地で河川のはんらん、土砂崩れが相次ぎ、家屋の流失や倒壊による被害が目立っております。特に那珂川、阿武隈川等の大規模な浸水はここ10年間起きていなかったほか、夜間に一挙に雨量が増加したため、自治体によっては対応に迅速さを欠いたところも見られたようであります。このうち、福島県内では障害者施設の裏山で土砂崩れが発生し、入所者が死亡するという痛ましい事態が起こっております。被害状況は死者、行方不明が19人を超えたほか、家屋の全壊、半壊はそれぞれ50戸、130戸を超え、床上・床下浸水も各3300戸、7000戸以上に及んだのであります。また、冠水による田畑への打撃も大きく、収穫直前の稲がほぼ全滅した地域もあると言われております。このほか、交通網も寸断され、鉄道、高速道路の不通区間も広がり、これらの面での被害も大きかったことが報道されております。

 公明は新党平和と共同で、8月27日、北関東・東北集中豪雨緊急災害対策本部を設置し、翌28日午後には政府に対し、被災地の復旧事業への補助率のかさ上げなどを可能にするため激甚災害特別措置法に基づく指定措置をとるように求めるとともに、来年4月から施行される被災者生活再建支援法の前倒し適用を強く迫った結果、野中官房長官は激甚指定に前向きな姿勢を示すとともに、被害者支援に迅速な対応を約束したのであります。

 今回の被害状況を見ると、改めて豪雨の恐ろしさを痛感するのであります。建設・農水両省は、全国40万カ所を土石流、地滑りなど災害の危険箇所に指定しておりますが、今回被害に遭った障害者施設は指定外であったのであります。安全と思われるところでも、こうした惨事が起こり得るのであります。周囲の状況に細心の注意を払うことはもちろん、地域の安全を確保するためのきめ細かな対策が必要なのではないでしょうか。

 青梅市は103.26平方キロの面積を持ち、その7割が山間部という地理的条件の中に位置しておりますが、今回8月28日より8月31日までの4日間で合計374ミリの降雨があったとのデータを示されております。この4日間における災害等は合計31件であり、内訳は床下浸水、道路冠水、宅地冠水、土砂崩れ、がけ崩れ、倒木等であります。最初に、今回のこれら被害実態を明らかに御報告いただきたいのであります。

 特に、土砂崩れ3件、これは長淵1丁目、友田1丁目、同2丁目でありますが、がけ崩れは5件ありました。これは勝沼2丁目が2件、畑中2丁目、日向和田2丁目、藤橋1丁目でありますが、一歩間違えれば大事故につながるのではないかと危惧するものであります。これら豪雨対策についての市の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 次に、現在市内に防災上の危険箇所は全部で何カ所あるのか、その対応等はどのようになっているのか明らかにしていただきたいのであります。今回の集中豪雨を一つの転換点としてとらえ、市内の危険箇所をこの際改めて総点検し、新たな視点から対策を講じられたらいかがかと提言するものでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 今回の被災地の最大の特徴は、深夜の被害が目立つことであります。夜間に急速に雨量が増大し、土砂崩れに襲われているのであります。行政機関は早目、早目に情報を流し、危険を感じた場合は住民の早期避難を促すべきではないでしょうか。現地からの情報収集と、防災無線を通じての早目の住民への周知等が大事だと思いますが、この点についての市長の考えをお尋ねいたします。

 防災の基本は、いざという場合に対する日ごろの備えであります。先ごろ発表された警視庁の都民アンケート調査では、阪神大震災の経験は風化しつつあり、防災意識に緩みが見られると報告されております。家庭でいざという場合の対処や連絡方法を十分話し合うとともに、地域として特にひとり暮らしのお年寄りや体の不自由な人をいざというときにどう支援するのか、また身障者の福祉施設等の防災対策についてはどう対応していくのか、この点についての市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、商店街活性化対策について質問いたします。

 不況が泥沼化する中で、ことしに入って政府は景気回復策として2度にわたり合わせて4兆円の特別減税を実施しましたが、ほとんど効果がなかったことは、堺屋経済企画庁長官の個人消費を喚起するには至らなかったとの発言でも明らかであります。これでは景気回復策とは言えません。特別減税はもともと非課税の世帯には恩恵がなく、減税世帯でも将来への不安から消費よりも貯蓄に回ってしまっているのが実態なのであります。公共事業の大盤振る舞いや、小出しの特別減税でこの大不況を乗り越えられるわけがありません。小渕内閣は6兆円の恒久的減税も打ち出してはおりますが、いまだにその実態は見えず、国民の期待感は全くといっていいほど出ておりません。

 今求められているのは景気回復に確実に結びつく手法であり、そのために公明はすべての国民の消費を潤し、かつ速効的な消費拡大効果が期待できる1人3万円の期限つき商品券の支給をすべきという提案をしているのであります。公明が提案している期限つき商品券方式による特別戻し金であれば、貯蓄に回ることはなく、確実かつ速効的に消費に直結するのであります。また、非課税世帯も含め、赤ちゃんからお年寄りまですべての国民に支給することで、潜在的な消費需要のある階層の消費意欲を喚起することができるのであります。この公明の提案に対し、政府は技術的な問題を挙げて、今のところ決断をするまでに至っておりませんが、小渕首相は国会答弁で前向きな姿勢は示し始めているのであります。政府が国民生活の視点に立ってこの商品券減税を断行すれば、既に一部自治体や各地の商店街で行っている商品券方式で証明されているように、消費拡大に効果を発揮することは明らかなのであります。

 今、まちを歩いてみると、商店街の不振ぶりが目立つ昨今であります。大型店の郊外進出、消費者ニーズの多様化、後継者難などに加えて、長期化する不況が追い打ちをかけているためであります。こうした中での危機克服へ、各自治体ではまちの核である商店街を活性化させるため、さまざまな支援策を講じているのであります。長引く平成大不況からの脱出の決め手は、何といっても冷え切っている個人消費を呼び起こすことではないでしょうか。しかし、政府・自民党の景気対策は相も変わらぬ公共事業頼り、せっかくの所得減税も時期を逸し、しかも小出しのために個人消費には結びついておりません。景気回復への即効薬が求められている中で、自治体や各地の商店街等では真剣な検討の結果、それぞれ独自の商品券を発行し、消費拡大を図るという工夫が行われており、いずれも地域の景気浮揚に一役買っている現状であります。

 一例を挙げますと、東京都港区では消費を喚起し商店街の活性化を図ろうと、平成8年9月より区の商店街振興組合連合会が区内の共通商品券を発行しております。額面は1枚500円、利用者は区役所のほか区内に13カ所ある商品券発売店のいずれかで購入し、区内2000カ所以上の商品券取り扱い店で使うことができるというものであります。

 港区を代表する商店街の一つである麻布十番には多くの店が建ち並んでいますが、ここでも消費者の商店街離れに長引く不況が追い打ちをかけ、低迷が続いていたのであります。ところが、商品券を導入してからは、土地柄を反映してか、外国人住民が商品券で買い物をする姿が目立つなど、地域の消費者の間に浸透し、次第に商店街の売り上げ増加や活性化に結びつこうとしているとのことであります。ちなみに、平成10年3月までの商品券の売上額は9838万8000円、売り上げ枚数は19万6776枚、回収率64.9%であります。

 港区ではその後、急激な景気の落ち込みに対応するため、さらなる顧客誘致と事業喚起の取り組みとして、平成10年4月より港区「いいまち・いいみせ」商品券キャンペーンを行い、商品券のプレミアムつき販売を期間1年間で開始したのであります。これは、商品券をまとめて10万円以上購入すると購入額の10%、100万円以上なら20%相当の商品券が加算されるという仕組みで、割増に必要な費用の6000万円は港区が補助金として賄ったのであります。その結果、大きな反響を呼び、わずか4カ月で総額を達成してしまったのであります。キャンペーン分としての売上額は3億918万6000円、売り上げ枚数は61万8372枚、回収率57.7%であります。これは区外の人も購入でき、法人による大口購入を想定していたそうでありますが、ふたをあけてみると、まとめ買いをするのは地元の主婦が多く、それも100万円以上に人気が集中し、200人以上が一度に100万円以上を購入し、中には1人で300万円分を買った人もいたとのことであります。補助金を使い切ったため2カ月で販売を打ち切ったが、販売した商品券の約6割、2億円が既に使用されているとのことでございます。

 大口購入の理由は、100万円なら家族で1年以内に使い切ってしまうから、これはある主婦の声であります。また、高額の買い物予定があるから、これはある男性の声です。等々でありますが、破格の割増率に、低金利の金融機関に預けるよりもとの心理も十分に働いたようであります。

 この反響に、麻布十番商店街のある飲食店主は、商品券の束と一緒に客が戻ってきたと顔をほころばせ、企画した港区商工課では、行政の景気刺激策はこれまで公共事業や融資あっせんなど事業所向けが多かったが、これからは個人の直接消費に目を向けたいと感想を述べております。私は、ここにこそ商店街活性化のポイントがあると思うのでありますが、この点について市長はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。

 京都府に園部町という町があります。京都市に隣接した亀岡市に接した町であります。人口約1万6000人の小さな旧城下町であります。この町は、今、自治体発行商品券の先駆地として、全国から注目を集めております。町長は野中官房長官の弟さんであります。同町では、町の施設の完成祝いなどの際に、今まで関係者に時計などの記念品を贈っていましたが、この発想をかえて、平成9年8月から町長の発案で、町の橋の竣工祝いなどに商工会加盟店など町内の約400店舗で使える商品券を配付しました。これが予想外に好評だったことから、ことし7月に商品券特別会計条例を制定し、同月から3000円と1000円の商品券を発行いたしました。有効期間は発行日の翌月から3カ月間で、だれでも購入できるようにしたそうであります。お中元のときの需要などもあり、発売から1カ月半の9月1日現在、既に130万円を超える売り上げがあり、年間見込み200万円の約3分の2を達成しております。同町の総務課でも、ここまで好評とは思わなかったと言うほど、町民の反応は上々とのことであります。町では、慶弔のお返し用、老人会の記念品、お歳暮などの需要を見込んでいるとのことであります。

 このように、長引く不況の影響などで売り上げが落ち込んでいるまちの商店街の現状を打開する起爆剤として、各地で商品券への期待が膨らんでおります。商店街では、買い物だけでなく理容や美容、飲食、工事代金などにも使えることがわかってもらえれば、もっと需要がふえるのではと期待し、まだまだ伸びると見ているようであります。

 東京都台東区では、昨年から利用期間を4カ月に限定した敬老祝い品購入券を区独自に発行しております。これまで敬老の日には区が大型店から購入した祝い品をお年寄りに配っておりましたが、消費効果を地元商店街に還元しようと、購入券の配付に切りかえたものであります。区内約2000店の小売店で自由に使用できる額面500円の券6枚つづり、1人当たり3000円を75歳以上の1万2000人に配付したものであります。区内の商店街によっては、購入券で買い物をした人には商店街スタンプを増額するなどの後押し策も相乗効果となり、昨年度の購入券利用率は93%に及ぶなど、自分の好きなものを気軽に購入できるようにした期限つき購入券は、地域活性化に一役買っているのであります。

 これらの購入券を期限つきにしたのは、使用期限が6カ月以下のものなら法的に商品券扱いにならず、自治体でも容易に発行できるためであり、平常の商品券なら死蔵されることもあるけれども、期間限定なら消費を喚起するのに効果的というねらいもあるのであります。

 なお、同区には、内外の自治体から問い合わせが相次いでおり、熱海市でもことしから導入を決定しているとのことであります。

 商品券を活用した各地の消費喚起の試みが好評のこともあって、各自治体でもこれから導入する動きが広がっております。東京板橋区では区独自の緊急経済対策として、今月20日から同区商店街振興組合連合会発行の商品券の割引支援を始めることにしており、現在準備中とのことであります。500万円の補助金を充て、額面500円分の商品券を10%引きの450円で購入できるプレミアムつきで、有効期限を来年3月までとしたのは、区商工課では短期間で購買意欲を喚起できるからとコメントしております。

 このほか、地域振興に定着している例として、千葉県野田市では、平成6年から市内約400店舗で使える野田市商業協同組合発行の商品券が売り出され、商品券分の売り上げが年間約7000万円にも上っております。

 以上、今まで全国各地の商店街活性化対策の例を申し上げましたが、要はどこも地元の地域の活性化と消費喚起、景気浮揚のために知恵を絞り、汗をかき、人一倍の工夫、努力をしているという現実であります。これらを踏まえ、景気が悪いからという一言で事を済ます体質をかえ、我が青梅市も独自の景気対策のための商品券発行に取り組み、実現化を図っていただきたいのであります。

 また、シルバーヘルスケア事業で、1年間健康であった健康高齢者に対して記念品を贈呈しておりますが、地元の商店の商品券で対応できないか。いや、ぜひともそのような対応を考えていただきたいと強く提言いたすものであります。市長の見解をお伺いいたします。

 明快な答弁を期待いたしまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) ダストボックス廃止に伴います新ごみ収集対策は万全かとの御質問でございますが、まず1点目のダストボックスの撤去についてお答えさせていただきます。

 現在、市内に6600個のダストボックスを設置してございます。このダストボックスを10月以降いつまでも設置しておくことは好ましいことではない、こういうことからなるべく短期間で撤去を完了したいと考えております。現在、可燃ごみにつきましては、週3回の月・水・金の収集地区と、火・木・土の収集地区に分かれております。したがいまして、火・木・土の収集地区につきましては9月29日の火曜日が最終収集日となり、月・水・金の収集地区は9月30日の水曜日が最終収集日となります。最後の収集が終わった時点で、ダストボックスにシールを張り、封印をさせていただくことになります。また、不燃ごみにつきましては週1回の収集でございますので、木曜日の収集地区は24日、金曜日の収集地区は25日が最終収集日になります。新たな収集制度での収集日まで1週間の間があいてしまうため、28日、29日、30日の3日間で1週間の収集地区の特別収集を行い、28日から30日までのそれぞれの収集が終了した時点で、ダストボックスに封印をさせていただくことといたしました。短期間で効率よく撤去を完了するため、このような方法をとらせていただきましたので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、第2点目のダストボックスの有効利用についての御質問でございますが、本年3月の予算審査特別委員会の中で、希望される方に不要となるダストボックスをお譲りしたらどうかとの御質問を受け、7月15日号の広報おうめで希望者を募集しましたところ、322個の申し込みがありました。希望者には個々にお届けいたしますが、希望個数の多い事業所については直接取りに来ていただくこととなります。

 また、撤去期間についての御質問でございますが、当初、議会での御質問に対し1カ月ぐらいの撤去期間を要するのではないかとの御答弁をさせていただきましたが、他の地域からの不法投棄を防止しなければならないことから、9月28日から撤去を開始し、10月9日までの12日間で撤去を完了する予定でございます。

 次に、第3点目の収集時間と猫やカラス対策について具体的にとの御質問でございますが、これらの質問は説明会の中で多くの方々からいただき、多く出された質問をまとめ、Q&A形式で広報に掲載いたしました。

 まず、収集時間についてでございますが、新収集制度での収集時間は、朝8時過ぎから午後3時ごろまでかかるものと考えております。原則、朝8時までにごみを出していただくことになっておりますが、おおむね1カ月程度経過すれば、収集ルート、収集時間も固まってこようかと思います。猫やカラスなどからの被害防止対策として、収集時間が固まってきた段階で収集時間に合わせてごみを出していただくことも可能でございます。

 また、猫やカラスなどの具体的な対策でございますが、猫やカラスなどの被害が心配される御家庭につきましては、ネットやふたつきのポリ容器などに入れてごみを出していただくよう指導しております。その際、容器に名前を記載し、見えるところに置いていただくよう指導しております。

 次に、ごみ行政に関する市民からの意見、要望、不満等を吸い上げるため、目安箱の設置についての御質問でございますが、市民センター等の公共施設への設置について検討してまいりたいと存じます。

 なお、指定収集袋の取り扱い店につきましては、今後の状況を見ながらの研究課題とさせていただきます。

 次に、集中豪雨対策についてお答え申し上げます。

 初めに、8月28日深夜から降り続きました大雨による被害及びそれに対する対策について御答弁申し上げます。

 各種報道等で御承知のとおり、日本の上空に前線が停滞し、また台風4号が太平洋上をゆっくり北上するという気象状況の中で、東北南部や関東地方を大雨が襲いました。青梅市においても、8月28日から31日の4日間で374ミリの降雨量を観測いたしました。特に、28日は208.5ミリを記録したところであります。このため、大雨に対する緊急対策として、28日午前中に災害対策本部員を緊急招集し、各部において大雨に対する災害対策が即刻とれる態勢をつくるように、さらに29日、30日が土曜日、日曜日で市役所が休庁となるため、緊急時連絡体制の確立もあわせて指示いたしました。また、緊急措置として砂20トンを購入し、土のう500袋を職員の協力のもとにつくり、庁舎臨時駐車場に用意し、災害への対応を図ったところであります。

 次に、主な被害状況についての御報告を申し上げます。

 今回の大雨による被害の発生は、道路冠水3件、床下浸水1件、水路の溢水3件、下水道溢水1件、土砂崩れ3件、がけ崩れ5件及びその他15件でございます。この中で、特に土砂崩れ、がけ崩れの主な内容と対応について御説明申し上げます。

 土砂崩れの中で、長淵1丁目万場坂通りにおいては、残土捨て場の土砂が市道幹22号線へ流失いたしましたので、8月28日午前7時に通行どめの措置を行いました。台風4号が接近し、さらに降雨が予想され、今後も崩落の見込みがあったため、通行どめを当面継続いたしました。その後も現地の状況を注視してまいりましたが、危機が去ったため、9月3日に土砂を取り除き、通行どめを解除しております。事後の処理として、土地所有者には土砂崩落の防止のための措置を実施するよう指導しているところであります。

 また、がけ崩れについては、畑中2丁目多摩川右岸の河川敷のがけ崩れは、管理者である東京都西多摩建設事務所に状況の報告を行ったところでございます。

 幸い、今回の被害につきましては、人命についての被害はなく、財産についての被害も重大なものはありませんでしたので、安堵しているところでございます。またいつ災害がやってくるかわかりませんので、日ごろから予防に努め、市民の方々の生命、財産を災害から守るよう取り組んでいきたいと考えております。

 次に、市内危険箇所の対応について答弁させていただきます。

 市内危険箇所の把握につきましては、毎年東京都を初め青梅警察署、青梅消防署、消防団、そして市の関係者により、前年度分と新たに追加された市内危険箇所の現地調査を実施し、その対応について協議をしてまとめ、その結果を防災会議に報告しております。今年度は5月25日に現地調査の実施を行い、6月26日に危険箇所の対応を協議してまいりました。その結果、危険箇所として14カ所が把握されております。また、それぞれの危険箇所の対応につきましては、危険の状態により各機関において措置を検討し、対応を図っているところであります。今後とも危険箇所の把握には十分努めていきたいと考えております。

 次に、現地からの情報収集と防災行政無線等を通じて早目に住民への周知が大事ではないかとの御質問でございますが、御指導のとおりでございます。今回の大雨における対応につきましては、市民からの電話等による情報提供に基づきまして、市職員が即刻現地へ出向いて正確な情報を収集して持ち帰り、それに従って次にとるべき対策を検討し、対応を図ってまいりました。

 また、防災行政無線による住民への周知につきましては、今回、大雨による小河内ダムの放水に伴う多摩川の水位の増加についての注意を周知したところでございます。今後も、大雨等の災害に対しては正確な情報収集に十分努め、速やかな対応を図り、必要に応じて防災行政無線を通じて市民に周知していく考えであります。

 次に、地域として、ひとり暮らしのお年寄りや体の不自由な方をどう支援しているかにつきまして答弁させていただきます。

 災害弱者でありますひとり暮らしのお年寄りや体の不自由な方への災害時の地域における支援につきましては大事なことでございます。現在、お年寄りに対する緊急通報システムの設置、また東京消防庁では聴覚障害者用ファクシミリの利用を図っております。今後、地域における支援策については、関係機関等と協議を図ってまいりたいと考えております。

 次に、身障者の福祉施設等の防災対策についてどう対応していくかにつきまして御答弁させていただきます。

 青梅市自立センターを初め身障者等障害者の福祉施設等の防災対策につきましては、各福祉施設等の所要の防災計画に基づき、その実施等の対応がなされているところであります。したがいまして、障害者福祉施設等における防災対策につきましては、今後も特に障害者が災害弱者であることの認識に立ち、ふだんから地域や関係機関等と連絡を密にし、災害から人命を守り、また災害の未然防止並びに安全対策、被害の軽減を図るための指導、訓練等の実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、商店街活性化対策についてでありますが、景気の不透明感は依然根強い状況の中、消費低迷と大型店出店で大きな打撃を受けている市内の商店街では、経営不振や後継者不足等によりまして、転廃業が増加しているのが現状であります。そのため、市といたしましては、融資制度の充実やイベント補助事業等で対応を図っております。

 御質問がありました商品券を活用しての補助事業は、都内港区、板橋区等で実施しておりまして、商店街の活性化に向けて効果を上げていると聞き及んでおりますが、青梅市におきましては、前段で述べました商店街振興策については今後も進めてまいりますが、商店主みずからが創意工夫し、特色ある個店を考えることも不可欠であります。御提言の内容につきましては、最近、商協発行の商品券の通用も定着をいたし、漸次ふえているような状況の中から、手法の一つとして研究をしてみたいと、こう考えております。

 さて、シルバーヘルスケア事業につきましては、平成4年度から実施してきた事業でありますが、高齢者の方々が健やかな生活を図るため日常の健康管理に努力され、1年間医療費等の支給を受けなかった健康であった70歳以上の方、及び65歳以上70歳未満の方で、規則で定める程度の障害の状態にある方を健康高齢者と認定し、その方々に記念品等の贈呈を行っております。記念品等につきましては、宿泊助成と品物の贈呈としてまいりました。青梅市民でありながら、意外と地元のこの恵まれた自然環境を知らない場合が多く、旅館連盟の協力のもと、市内の旅館に宿泊された場合、一定の額を補助してまいりました。一方、品物の贈呈につきましては、毎年高齢者の方に必要と思われる品物五、六点を提示し、健康高齢者に選択していただき、贈呈いたしております。平成10年度のシルバーヘルスケア事業に対する記念品等につきましては、ここで事務処理を進めますが、御指摘を踏まえ商品券を選択肢に加え、対応させていただきます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第12番菊地国昭君の一般質問を終わります。

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△第2 第28番 福島亀太郎君

   1 開業100有余年青梅線新時代への対応

    (1)ダイヤの増強と輸送改善

    (2)青梅線北側道路整備促進との関連

    (3)観光青梅、大多摩にスポットを、JR東日本への期待

    (4)青梅総合交通対策協議会の設置を

   2 介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化について



○議長(井村英廣君) 次に、第28番福島亀太郎君。



◆第28番(福島亀太郎君) 通告に基づきまして、質問させていただきます。

 まず最初に、大きな区切りとして、開業100有余年青梅線新時代への対応、このことについてお尋ねいたします。

 昨日も若干お話が出ておりましたが、この夏8月13日、青梅線建設のもととなっておりました石灰石の鉄道輸送−−EF64形電気機関車に牽引された「さようなら石灰石列車」が、全国の鉄道ファンの惜しむ声と数多くのカメラの放列の中、青梅線に別れを告げました。明治27年に立川−青梅間に青梅鉄道が開通して以来、明治31年には現在の宮ノ平までの延伸、そして大正9年に二俣尾まで開通、12年には立川−二俣尾間が全線電化、昭和4年には御嶽まで開通、さらに19年には立川−御嶽間を青梅線とし、そして同年御嶽−氷川間の奥多摩電気鉄道の路線の開通、即国有化、電化。こういう歴史を経まして、立川−氷川間−−現奥多摩間でありますが−−これが国鉄青梅線となりました。昭和62年にはJR東日本に移管され、現在まで104年の歴史の歩みを数えています。この間、大正3年には、当時は日向和田駅と申しましたが、現在の宮ノ平駅のある地点に、石灰石運搬の基地が設置されました。そして、昭和19年以降は氷川、現奥多摩までの開通とともに石灰石貨車輸送を開始して、多摩川上流の渓谷沿いを走り続けてきた青梅線の名物・石灰石列車は、54年余、半世紀の歴史に終止符が打たれたところです。青梅線開業以来104年、まさに青梅線の新時代の到来と言えます。旅客輸送のみの鉄道となったJR青梅線、地域密着の生活者線区に加え、青梅、御岳、奥多摩路への観光線としての新たな営業展開が期待されているところであります。

 これらの情勢の推移に関連いたしまして、大別4項目について順次お尋ねをさせていただきます。

 まず、その一つは、ダイヤの増強と輸送改善の問題であります。生活重視の課題であります。

 JR青梅線をめぐる古くて新しい懸案事項として、青梅以西の通学・通勤ダイヤの増発と輸送改善、さらに青梅・中央線の輸送力の増強の問題、青梅線の輸送改善と駅施設の改良整備の問題、また住民と議会、行政の総力で青梅線の改善をという運動の展開、青梅以西ダイヤの改善、分離運転の解消をと訴える市民の皆さんへの行政の対応などなど、いろいろと問題がございました。私ども情報連絡を密にしながら、時と場合によれば行政とも共同行動をとりながらJR当局に対しまして働きかけをしてきたのが、今日までの行動であります。

 平成9年10月1日にダイヤ改正が実施をされました。その時代における青梅線の増強問題をダイヤの面から端的にとらえてみますと、青梅以東のダイヤは増強が図られました。線もふえました。電車の編成も改良されました。御案内のように、朝はライナーが新宿行き1本、そして東京直通は通勤快速2本、特別快速6本、普通快速27本、夜間の東京行き各駅停車が1本、立川行き73本、合計110本であります。河辺から東を見ますと、さらにこのダイヤはふえているのが実情であります。それに引きかえて青梅以西をとらえてみますと、依然として朝はわずかに東京行き接続の快速1本、あとは全部立川行き36本で、しかもこの中に今一番高齢者が困っております青梅駅での乗り換え立川行き接続という、いわゆる分離運転の6本を含んで37本であります。この機会に、ぜひ平成4年の9月の市議会で決議いたしました「JR中央線三鷹〜立川間高架化・複々線事業の促進に関する決議」に基づく事業促進の現況と、さらに平成6年9月16日付で田辺市長がJR当局に提出いたしております青梅線の改善についての要望書、これに基づくその後の進展の状況、それを踏まえた現状の検証と行政効果について、総括的にひとつ明らかにされたいと思うのです。

 なお、未解決の最も生活課題でありますダイヤ改善に対する切実な要望として、あえて青梅以西の問題に重点を絞りますが、朝の6時台から9時台と夕方の17時台から18時台、この間は1時間に20分間隔で3本、そして夜の21時から23時の台は、今わずかに1時間に1本でありますから、せめて2本、30分間隔運転にと、このようにダイヤの増強をぜひ実現していただきたいと、こう願っている次第です。

 また、平成8年2月26日付で採択し、運輸大臣に意見書を提出いたしておりますが、青梅線ダイヤ青梅駅分離運転を実施しないよう強く求めてきた声が、さらに大きくなっているところであります。したがって、関連いたします奥多摩町の行政とも十分以上の連携をとっていただきまして、青梅以西の青梅線を生活の路線として、そして通学の路線として、観光客誘致の路線として期待をされております地元の皆さんに対する行政としての積極的な姿勢をこの機会にお示しを願いたいと、こう思うのであります。

 以上が1つ目です。

 2つ目の問題は、道路の問題との絡みです。

 青梅市の総合長期計画の第2次基本計画実施計画の中で、交通・高度情報ネットワークの基盤整備、一般市道の整備、青梅線北側の道路整備を図ることを決定し、その事業概要として、1つは準43号線−−これは二俣尾の4丁目付近です。2つ目は青梅新設道路−−これは青梅地区内です。この用地の購入、測量、設計、工事の実施を明示してございます。現在までの事業の推進状況の概要について、改めて市長から明らかにしていただきたいのであります。

 その2として、二俣尾駅北側の海禅寺通りの拡幅整備に対する地域住民の強い要望にこたえて、二俣尾4丁目地点の青梅線北側道路のルート設定を図るために、このたびの石灰石列車のダイヤ解消を機に廃線同様になりました部分、そしてたぶん施設管理に移されるのだと思いますけれども、二俣尾駅構内の従来石灰石列車が待機の線路として使っておりました側線部分、このJR用地を直ちに市道拡幅整備の用地としてJR当局に働きかけ、用地の譲渡、もしくは用地買収を促進すべき価値があるのではないかと、こう思っている次第です。このことについての前向きな検討の経過を含めた今後の対応についてお尋ねいたします。

 3番目は、観光の問題であります。観光青梅、大多摩にスポットを、JR東日本への期待。

 この春4月、1都3県−−東京都、神奈川県、埼玉県、山梨県にまたがる地域に密着し、観光や物産品流通なども通じて、新たな生活サービスの積極的営業展開を公表して発足したのが、JR東日本八王子支社でございます。この支社設立の記念企画として、JR東日本小さな旅の「サマートリップin奥多摩・甲州」として、日帰りで楽しめる15コースが選定されました。駅からパックプレゼントキャンペーンということで、今これが実施されております。この中で、観光青梅にかかわるコースは3分の1の5コースが選定されているところです。例えば、青梅駅起点で「青梅散策と藍染体験」「『吉野梅郷』梅づくしヘルシーコース」、御嶽駅を起点として「『御岳渓谷』散策と『美術館』めぐり」「御岳山お手軽ハイキング」「御岳山・鳩の巣渓谷ハイキング」、これら5コースが夏の奥多摩のエリアに加えられているわけです。また同時に、ホリデー快速おくたま号、みたけ号、さらにあきがわ号など新宿からの直通運転を整備し、観光サービスの向上を図っているところです。

 これらの諸事業は、地元の青梅駅長も含めまして八王子支社の担当機関、担当職員が青梅市並びに青梅市・御岳・御岳山各観光協会、さらに大多摩観光連盟との積極的な相互参加方式による協調体制の中で企画し、推進されているところです。私は、この取り組みについては大変な評価をしてもよろしいんではないかと、こう思っている次第であります。そして、青梅線新時代を迎えた今、青梅、奥多摩、大多摩の観光振興の充実を目指した新たな事業企画などを、JR東日本八王子支社に働きかける絶好のチャンスだと、こうとらえたいと思います。

 例えば、幾つかの例を申し上げれば、青梅・御嶽・奥多摩の各駅で「駅から素敵なレンタカー・トレン太くん」、今、全国的にJRが鉄道とレンタカーを結びつけてトレン太くんという愛称で売り出していますが、このレンタカーとの接点を持った新しい事業形態、これは全国で既に260駅が営業中でありますから、十分参考になるのではないかと思います。

 それからもう一つは、これは青梅線の100周年のときに既に経験し、大変好評でありました「御岳・奥多摩渓谷観光トロッコ列車」。これは私が勝手につけたんです。このことについてのヒントは、今全国で5つ、6つの線区がございますが、関東甲信越の中で一番私どもになじみがあり好評であるのは、やはり黒部渓谷トロッコ列車、あるいは天竜峡のトロッコファミリー号でございますが、これらに匹敵する、いわゆる観光の目玉として対応できるんじゃないかなと、こんな気もいたしておりますので、これらについての青梅市としてのJRに対する提言、あるいは要求に対する一つの考え方があれば、御見解を伺っておきます。

 それから、この問題の4つ目は、ただいままで申し上げましたことを総括する意味で、青梅市に新たに総合交通対策協議会、あるいは対策審議会などの設置をと提起をさせていただきます。都市計画マスタープランの策定に関するアンケートに示された市民が望む都市像と施策課題は、市全体のイメージとしては、自然環境が豊かなまち、これを圧倒的に選択いたしております。そして、重点的に取り組むべき施策としては、医療・福祉施設の整備、自然環境の保全、鉄道・路線バス・道路の整備、これが上位にランクをされ、それぞれ3分の1ずつの選定の対象になっております。副次核都市、多摩の“心”である青梅市にとって、交通・情報ネットワークなどの基盤施設の整備は極めて重要な行政課題であると存じます。

 現在の関連機関として、交通安全対策審議会、そして採石等公害防止対策連絡協議会が設けられております。ほかにも広域的な行政対応としての三鷹・立川間立体化複々線促進協議会、多摩地域都市モノレール等建設促進協議会などがありますが、21世紀初頭におきます「ふれあいと創造の都市 青梅」の交通ネットワークの整備は、極めて行政にとりましての貴重な部分ではないんだろうか。そして、鉄道の問題、バス路線の問題、モノレールの問題などなどの公共交通機関と、やはり道路の整備は極めて重要な行政課題でもあります。安全でだれにも便利な交通網と総合的交通体系の充実を図るために、昭和62年6月の第1次青梅市行革の際、廃止された従来の青梅市交通機関対策協議会にかわりまして、新たに市民参加の視点から、市会議員、学識経験者−−これには交通学者、警察、消防署などが必要でしょう。さらに公共交通機関−−都バスとか、あるいは西東京、西武、その他の公共交通を担うそれぞれの企業、もしくはそこに働く従事者等の代表、そして市民の利用者、さらにPTAなどなどの各種団体等の代表で構成する青梅市総合交通対策協議会、もしくは対策審議会などの設置について、新たな課題として取り組んでほしい、このことを率直に御提案いたしますので、市長の見解を明快にお聞かせいただくことを望む次第であります。

 次に、2つ目の問題であります介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化についてお尋ねいたします。

 1997年、平成9年の日本人の平均寿命は女性83.82歳、男性77.19歳、世界一の長寿国の座を保っているだろう。これは、ついこの間、厚生省が公表した報道の内容であります。また、80歳まで生きる人の割合は、男性が50.6%、女性が72.7%とも付記されております。この高齢化の進行する我が国において、高齢者介護は極めて緊急の課題でありましょう。国及び自治体が今こそ一丸となって取り組むことが、何よりも重要であります。2000年から導入される介護保険制度を円滑かつ安定的に運営するために、制度運営の中心となる市町村においては、限られた期間の中で早急に準備態勢の整備を進めることが、今求められております。介護サービスの基準整備の大幅な拡充とともに、新たなシステムを構築するための体制の確立や人材の養成が最も重要視されているところです。最近の全国市議会旬報によれば、平成12年4月から実施されるこの介護保険制度の充実を求める意見書が圧倒的に多く、介護保険制度の導入に対応した施設整備や人材の育成・確保等の基盤整備のための財政措置を政府に求めていく、この重要な問題が多く出されていると存じます。

 当市においても、本年の4月以降、福祉部に介護保険準備担当主幹と主査各1名、そして担当1名の3名体制で人事配置がされております。担当の皆さんが、いわゆる介護保険法に対する政令や省令がまだまだ明らかになっていないというハンディの中で一生懸命頑張っていることは、私も否定はいたしません。しかし、何となく物足りない、こういうのが実感であります。そこで、何が物足りないかという問題2点について具体的にお尋ねをさせていただきます。市長の御所見を明らかにされたいと思います。

 まず1つは、やっぱりこの導入に当たっての行政の積極性の問題があります。それは、介護保険制度に向けてのモデル事業になぜ青梅は手を挙げなかったか、ここら辺の問題について、少し考えてみたいと思うのです。介護保険制度の導入に向けて、要介護の判定や介護サービス計画の作成など、高齢者に対する介護サービスの総合的な提供のために必要となる各種業務を試行し、課題を整理するためのモデル事業が、平成8年から実施されています。東京都は東京都全体を、御案内のように老人保健福祉圏域ということで位置づけをいたしております。8年度には品川区と保谷市が先進的にこの問題に取り組みました。9年度には台東区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、板橋区、足立区の8区と、八王子市、府中市、調布市、町田市、保谷市の5市、瑞穂町、八丈町の2町、これがモデル地域の選定を東京都から受けて、1団体600万円の経費−−これは国と都が折半−−で運営をしていると存じます。10年度には、この8年度、9年度の先進的な団体のモデル事業の展開を踏まえて、63全区市町村でこのモデル事業を展開しているところです。9年度には1団体600万円からの財政の裏づけが東京都、国によってなされておりますが、10年度は今200万から300万の線で進行中というぐあいに伺っています。したがいまして、9年度に八王子や府中や調布や町田や保谷があって、この中になぜ青梅がないんだろう。いかに口で立派に福祉の青梅と言っても、ここまで他の自治体に比べて立ちおくれている。出おくれた、こういう実感を市民、私ども関係者に与えていることについては、極めて私は遺憾だと思うのです。したがって、この問題について青梅市として取り組んできた経過と、そして現状における推進状況について、まだ私の後も30番議員からこの問題についての御指摘もあろうかと思いますが、私は端的に幅を縮めまして、この1点についての明快な経過と対応と、そしてこれからの介護保険に臨む行政最高責任者の決意を明らかにしてほしい、こう思うのであります。

 2つ目の問題は、若干銭の絡む問題です。介護保険の関連システムの共同開発についてお尋ねいたします。

 これも、9月1日付、読売新聞多摩地域版ニュースの中の「介護保険2000年施行 関連システム共同で」、こういう記事がお目にとまったと存じます。私は前々から考えていたせいもありましたが、関心を持ちまして、2度、3度、読み直してみました。やっぱりここでも多摩、稲城、武蔵野、調布、狛江、小金井、田無、保谷、国立、立川、日野、武蔵村山、羽村の13市と、奥多摩、大島、八丈の3町を加えた16市町が、コンピューターを使う介護保険の関連システムを共同で開発することとしたと。そして、開発費用の取り扱いは総額約5億9000万円だそうですが、これを平均に約3800万円ずつ均等分担して、ただいま開会中のそれぞれの9月議会で補正予算を提案している、こういう状況にあるようであります。この共同開発は、介護保険法が国会で成立した後、多摩地区全27市の中で連絡会が形成されて、その中でこの問題については若干の模索をしていたようであります。たまたまこの16市町が同じ電気メーカーの機材を使用していたという共通点から、この話が持ち上がって共同開発にこぎつけたと、こういうことのようであります。このことによる最大の効果は、事務の省力化と、それぞれ自治体が単独で支出することを考えると費用が10分の1で済む、こういうことのようであります。これはあくまで、ようでありますということで、断定は申し上げませんから、情報として申し上げるわけです。この小見出しを、私は無視できなかったんです。この介護保険制度に対する市民の理解と協力を得るため的確な広報を行うこと、このことが国、都あるいは青梅市においても極めて大事なキーワードと言えると思います。

 そういうことも踏まえて、まだまだ導入過程の問題でありますけれども、この機会に介護保険制度導入にかかわる中間的な情勢として、市民に向けての市長の見解表明がいただければと、こう思う次第でございます。

 以上、私の方からの第1回の質問にさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 開業100有余年青梅線新時代への対応と題する御質問につきまして御答弁申し上げます。

 まず初めに、ダイヤの増強と輸送改善についてお答えいたします。

 御指摘のように、平成4年9月、青梅市議会において「JR中央線三鷹〜立川間高架化・複々線事業の促進に関する決議」をいただいております。そこで、この事業のその後の状況について御報告を申し上げます。

 本事業につきましては、議会の決議をいただいている中で、三鷹・立川間立体化複々線促進協議会を通じて事業の促進を要請してまいりました。その結果、連続立体交差事業につきましては、平成7年11月に事業認可を受け、念願の事業が開始いたしました。事業期間は平成7年から平成15年まで、事業延長は約13キロメートル、事業費総額は1720億円でございます。この事業の進捗状況についてでありますが、平成9年度末には約60%の用地が取得されております。また、平成9年度末には高架橋の詳細基本設計を完了し、早期に仮線工事の着手を目指していくこととしております。しかしながら、同線の地下化による複々線化実現に向けての事業の開始は、平成16年以降になると予測されております。したがいまして、複々線化についても一日も早く事業認可を受け、事業に着手することが望まれますので、促進協議会を通じて国、東京都、東日本旅客鉄道株式会社及び関係機関に対し、引き続き事業の促進を強く求めていく所存であります。

 次に、平成6年9月16日付で、東日本旅客鉄道株式会社に行った青梅線の改善についての要望に対する現状について御報告申し上げます。

 青梅駅からの下り電車の増発についてでありますが、当駅からの下り電車はほぼ1時間に2本がある中で、特に17時、21時、22時台は1本であり、また22時から23時にかけては1時間以上の待ち時間があるため、この点について強く要請をしたところであります。しかしながら、現在に至るまで改善がなされていないのが現状であります。この件につきましては、西多摩地域広域行政圏協議会においても重点事項として要請を続けているところであり、私といたしましても事あるごとに強く要請を続けていく所存であります。

 次に、宮ノ平駅跨線橋について、階段部分に屋根が一部しか設置されていないため、降雨・降雪時等のスリップ防止のために、階段部分への屋根の設置を要請するとともに、跨線橋への券売機の設置を要請したところであります。現状では、階段部分への屋根の設置については、引き続き要請を行っているところであります。また、券売機につきましては、その後、南側におりる階段の横に新たに設置されております。

 また、二俣尾駅の跨線橋にある券売機設置場所については、風雨から券売機を保全するため窓の設置を要請してまいりましたが、この件につきましては平成8年度に対応がなされております。

 次に、河辺駅ホーム階段の増設について要望いたしておりますが、このたび跨線橋南北のエレベーター、エスカレーターの設置にあわせて、JRが東に向かってホームまでエスカレーターを設置することになりました。ホームへのエスカレーターの設置については、年度内完成に向けて引き続きJRと調整してまいる所存であります。

 次に、青梅駅以西の旧駅舎について、閉鎖され、老朽化しており、防犯・防火の面から不安を招いており、また景観上からも対応が必要なため、その整備を要請したところであります。その後、宮ノ平駅、沢井駅において対応がなされたところでありますが、他の駅の整備について引き続き要請をしてまいりたいと考えております。

 さて、今後の対応についてでありますが、東日本旅客鉄道株式会社では、本年4月をもって八王子支社が東京地域本社から分離、独立し、青梅線、五日市線、八高線等を所管することとなりました。したがいまして、私といたしましては、青梅市長として、また西多摩地域広域行政圏協議会の会長として八王子支社長に面談し、青梅線等の輸送力の増強を初め駅舎、ホーム等の改善の要請をしたところであります。この中で、特にお尋ねでございます青梅駅以西のダイヤの改善につきましては、8月の貨物列車の廃止を契機として、次期ダイヤ改正に臨み、17時、21時、22時台の青梅駅発奥多摩行きの増発を強く要請いたしました。また、あわせて分離運転の解消に向けて当面の対策として、奥多摩発青梅行きの6本に接続する電車については、すべて直通東京行きとすることなどの方策を講ずるよう、強く要請したところであります。

 いずれにいたしましても、今後とも奥多摩町とも連絡をとりながら、八王子支社に対し積極的に要請行動を行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、青梅線北側道路整備促進との関連についての御質問に御答弁申し上げます。

 お尋ねの青梅線北側道路の整備事業計画でございますが、御承知のとおり昭和63年の青梅市総合長期計画の見直しの中で、青梅森下地内の青梅坂通りを起点として、西側へ御岳本町のJRトンネルまでの総延長約8.9キロメートルに及ぶ長い区間のJR青梅線北側の既存市道を活用、改修し、順次整備を図っていこうとする生活道路計画として新規に位置づけられた計画でございます。このことにつきましては、平成4年3月議会におきまして、質問者からの一般質問に、事業の概要及び経過について御答弁申し上げたとおりでございます。その後、平成8年の青梅市総合長期計画第2次基本計画の中でも、青梅線北側の道路整備として位置づけ、現在までいろいろな関係機関の御理解と地元の方々の御協力をいただきながら、順次整備を進めているところでございます。既に沢井地区につきましては、沢井3丁目の新青渭橋のかけかえや沢井駅北側道路の拡幅改修が完成をみたところでございまして、引き続き整備を進めてまいりたいと存じます。

 また、二俣尾地区海禅寺通りのこの道路区間は、一部住宅が建ち並んでいるほか、がけ地もあるところから、御質問の石灰石列車のダイヤ廃止に伴い、そのような駅構内のJR線路用地が活用できるものであるかどうか、JRとも相談しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、観光青梅、大多摩にスポットを、JR東日本への期待についての御質問でございますが、JR東日本八王子支社では、夏に向け、御岳、奥多摩、山梨県等への旅のキャンペーンを積極的に展開し、「JR東日本小さな旅」のパンフレットを、関東地域を中心とした各駅等に置きまして、観光客の誘致を図っております。その中に、青梅市内の観光地にかかわる5コースを掲載していただいております。このように、八王子支社が設立されたことによりまして、JRとのかかわりが深く密接になってきました。御質問にあります駅からのレンタカー・トレン太くんや、平成6年11月に実施され好評でありました青梅線開通100周年を記念したトロッコ列車の運行の再現について働きかけるとともに、9月21日にJR東日本八王子支社、西東京バス、都営バス、京王自動車、御岳登山鉄道、大多摩観光連盟、市内観光協会等で観光業関係団体懇談会を開催することとなっております。観光青梅についての新たなるタイアップ事業や、季節に応じたセットについて協議してまいる所存であります。

 次に、青梅市総合交通対策協議会の設置について御答弁申し上げます。

 現在、市民が最も強く市政に関心を寄せているものの一つが交通対策問題であり、この点については市政総合世論調査や都市計画マスタープランの策定に関するアンケート等でも明らかにされております。また、総合長期計画の基本構想の中でも、対応の求められる問題点の一つとして交通対策を掲げております。こうしたところから、21世紀に向けて活力のある青梅市を目指すためには、交通基盤の整備が不可欠であります。なお、本市では、かつて交通機関対策協議会を昭和52年に設置いたしましたが、その後、交通対策については必要の都度、直接関係機関と協議を行い対応を図ることとし、昭和62年6月をもってこの協議会を廃止した経緯がございます。

 いずれにいたしましても、JR青梅線の輸送力の増強、駅舎、プラットホームなどの施設の改善、さらには生活バス路線の維持・確保、交通混雑の解消、交通安全対策など、現時点において対応すべき多くの課題がある一方で、長期的かつ広域的な視点に立った鉄道、道路交通網の整備などは、将来の青梅市の発展のかぎとも言える重要な政策課題であります。したがいまして、今後ますます市議会の御指導はもとより、広く市民や公共交通関係機関等の御意見を賜っていくことが必要であると考えておりますので、御質問の御趣旨も念頭に置きながら検討を図ってまいりたいと存じます。

 介護保険導入に当たっての準備体制について御答弁申し上げます。

 介護保険のサービスを受けるためには、介護が必要であるとの要介護認定が前提となり、介護保険上の重要な役割を持つものであります。介護保険制度導入の事前準備として、この要介護認定等の試行を行い、実務上の課題等を制度施行に反映させることによって、介護保険制度の円滑な運用に資することが肝要であります。

 要介護認定等の試行につきましては、都道府県を実施主体として市町村が必要な事務を行っております。平成9年度におきましては、東京都では15の区市町で要介護認定モデル事業を実施いたしました。調査対象者100名に対し、おのおのの自治体が委嘱した保健婦、看護婦、社会福祉士などの認定調査員が身体状況等の調査を行い、また調査対象者のかかりつけの医師に対して医療に関する意見書を求めます。認定調査員による個々の介護サービス調査票を自治体に設置した判定用コンピューターにより分析し、第1次判定とし、モデル介護認定審査会の資料といたします。

 モデル介護認定審査会におきましては、各自治体で保健、医療、福祉の分野の専門家を委嘱し、五、六名による5回程度で実施いたしました。平成9年度における要介護認定モデル事業の実施結果に基づき、課題、問題点が指摘されております。調査における介護サービス調査票については、客観的で明確な判定基準を必要とし、またその記載方法などについての周知徹底が重要とされ、より一層具体的な記載マニュアルの必要性などが掲げられております。

 また、モデル介護認定審査会による2次判定における変更率が24.4%となり、平成8年度の36.5%から改善されてはいるものの、要介護状態等の判定基準をさらに一層明確化することが求められております。特に痴呆に関しての2次判定における変更が多いことから、痴呆に関する統一的な診断マニュアル等の検討が必要とされております。

 今までのモデル介護認定審査会の結果を踏まえて、平成10年度本市を初め全国の市町村が一斉に要介護認定等の試行を実施いたします。実施に当たって調査員等に対して研修を徹底し、介護サービス調査票の調査事項に特別な医療に関する事項12項目を加えて合計85項目とし、さらに要介護認定の基準を介護に必要な行為に要した時間によるものとするなど、新たな試みを実施することにより、より公正な認定ができるように改善策が講じられております。

 また、在宅の要介護高齢者等10名に対し、介護サービス計画の作成の試行事業もあわせて行うこととされております。いわゆるケアプランの試行を行い、実施に当たっての実務上の課題や対応方策に関する調査研究結果を制度施行に反映することとされております。

 本市における要介護認定モデル事業等への具体的な対応でございますが、判定用コンピューターを設置し、認定調査は在宅介護支援センター職員及び市職員によって行います。また、モデル介護認定審査会委員は、医師、老人福祉施設等の施設長及び保健婦、市の保健婦によって構成されております。介護サービス計画作成に当たっては、在宅介護支援センター職員と市職員により行います。さらに、東京都で行う研修等への参加、市の打ち合わせ会の開催などとともに、約100名の対象者の抽出など、必要な準備態勢をとっております。

 要介護認定は、制度の実施上で基本となるものであり、この認定が公平、適切に運営されなければ大きな混乱を招くと言って過言ではありません。今までの試行によって得られた国や東京都で示している課題解決方策、また先行して試行した近隣区市町から積極的に情報を収集し、またその助言等を受け、より公平、適切な要介護認定の試行を行い、平成11年10月予定の本格的な要介護認定が円滑に実施できるように知識、ノウハウの積み重ねを図り、万全な対応を図ってまいります。

 なお、現時点での東京都の説明によると、今回の要介護認定モデル事業等の経費に関しては限度額を設け、その金額を補助する予定と聞いているところであります。

 次に、介護保険事務処理システム及び関連電算システムの開発等についてでございますが、介護保険制度を施行する上で重要課題の一つとしてとらえております。本市におきましては、電算システムの開発等に当たり、従来から業務委託方式によって行っているところであります。今回の介護保険関連電算システムの開発等に当たりましては、関連する既存電算システムとの整合性を考えており、また限られた期間内での着実なシステム化を目指しております。したがいまして、介護保険事務処理システムの開発等に当たりましては、国による数次にわたる標準仕様に基づく民間のパッケージを活用してまいります。今後、政省令等による具体的な姿が見えてきた段階、また設置予定の介護保険事業計画等策定委員会の状況を判断する中で、市民へ周知してまいりたいと考えております。



○議長(井村英廣君) 暫時休憩いたします。



△午前11時53分 休憩



△午後1時01分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を行います。

 第28番福島亀太郎君。



◆第28番(福島亀太郎君) 2回目の質問をさせていただきます。

 各項目にわたりまして、市長からの御回答、あるいは見解につきましては、おおむね受けとめてまいりたいと思っているところです。

 そこで、特に緊急を要します問題に絞りまして、お尋ねをさせていただきます。

 その一つは、青梅線新時代のダイヤの改善の問題であります。これは、大方の皆さんが御案内かと存じますが、石灰石列車が青梅線からさよならをした直後、4大新聞と言われる一部の新聞公器によりまして、石灰石列車が廃止されることによって、JR側の今後の対応として6本程度のダイヤの増強が可能になったやの記事が報道されました。このことについて、私も知る限りあちこちアンテナを高くして情報をとりましたが、どうも新聞記事のニュースソースそのものも明確ではございませんでしたけれども、しかし火のないところに煙は立たない、こういう昔からの例えを引用するならば、何かそこに新しい期待と可能性が出ているんじゃないかと、こんな気がしてならないわけであります。間もなくJRの企業体として、12月に予定をされますダイヤ改正に向けまして、全国的なダイヤ改正でございますので今月末にはプレス発表があるのではないかと、こういうことも既に言われているところです。そういう状況でございますだけに、私の方から指摘をいたしました今までの青梅線、中央線の増強問題を含めた全体的な問題については、市長の答弁を了とするのでありますが、緊急課題として、特に最近青梅線に乗っておりますと、私も50年来青梅線でずっとお世話になって生活をさせていただいている関係もございまして、パートの奥様方や、あるいは通勤者の仲間、そして若い学生の皆さんなどかなりの顔見知りの方から、必ずささやかれたり、あるいは何とかしろよということで励まされたり、しかられたりしておるのが、青梅以西のダイヤ問題でございます。今度は大丈夫だろうな、こういう期待感をみんなが持ち合わせているところです。

 この青梅線の青梅以西のダイヤで、朝の通勤時間帯、石灰石列車が走っていた状況の中でも、朝の6時台、7時台についてはほぼ1時間に3本、通勤ダイヤが配置されていたわけです。ですから、これをさらに延ばして8時、9時の台まで。最近におけますパートの御婦人の就働率が100万を超えているという不況下における異常な勤労者、労働者の生活動態をとらえてみましても、これに対するダイヤの配置というものについては、まさに生活者ダイヤと言うにふさわしい対応だと思います。そこで、ぜひひとつ青梅以西の6時から9時台の20分間隔運転、1時間3本、そして夕方の17時から18時の同じく20分間隔運転、1時間3本、そして夜間の1時間以上待たされた、あるいは1時間に1本しかない21時台からの時間帯における30分間隔2本、こういうダイヤについては、青梅市が奥多摩町との連携プレーの中でJRに出しても決して実現不可能な問題ではない、こう私は確信をいたしております。したがって、従来石灰石列車が走っている状態の中で私どもが御要望申し上げたことについての対応が今日まででありましたが、石灰石列車が廃止されてまさに青梅線が生活者線区となり、加えて観光線区となるこの時期でありますから、ぜひこの問題について改めて市長にも御認識をいただいて、私どももこの運動については参加をしてまいりますので、その中心的なリーダーとしての役割を果たしていただきたい。

 そして同時に、念願であります青梅での本当に不便を感じております分割・分離運転の問題については、ぜひ解消してほしい。特に、例えば立川の駅で時間表を見れば、この電車は青梅で奥多摩行きに接続しますとなっていますので、それをちゃんと読めれば理解できるんですけれども、そうでないお年寄りや、たまたま東京へ出て帰りに立川で乗り換えをしようとする方々にとっては、真っ昼間、立川発の奥多摩行きというのは1時間に1本もないときがありますので、そうするとお年寄りは奥多摩行きが来ないからといって、立川駅のベンチで座っているんですね。このことはやっぱり解消しなければならない。前にもこのことはJRにも要請したことがあるんです。立川駅ホームでの乗客案内放送を、いま少し丁寧に親切にやってほしい、立川なり、拝島なりの乗り換え駅ではぜひそれを徹底してほしいということを要望してきたわけでありますけれども、そのことも分離運転が解消されれば全部解決するわけですから、この分離運転の解消について、ダイヤの増強とあわせてさらなる御努力がいただけないものかと、こう思いますので、御回答いただいたものについてのプラス現実的な状況について、ひとつしっかりした御認識をいただいての対応につきまして、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 2つ目の問題は、介護保険の問題でありますが、これもお答えいただいた中で、おおむね了承できるのでありますけれども、ただ私がお尋ねした中で、大変恐縮でありましたけれども、モデル地域の指定の段階で、これは東京都の方から差し向けられた施策であったはずであります。その時点で、どう対応することが今青梅のとるべき手段、方法であるのかという問題については、やや部内での検討にも手抜かりがあったのではないか。同時に、このことのすべての責任を持ちます市長が、それぞれの担当部に対する行政指示の面でも、若干この辺については軽視をしてきた傾向がありはしないか。私どもは機会を得まして、介護問題についての研修会にも自発的に参加しているところです。また、各関係団体の皆さんとも意見、情報を交換する機会がありますけれども、何でこの問題について青梅は手を挙げなかったのか、福祉の青梅が何でこの問題を取りこぼしたんだろう、こういう質問を受けているわけです。福祉の青梅としてこれにも勝る重要な課題が、平成8年、平成9年の青梅市の福祉・医療全体の行政課題を通してあったのかなという気がしてなりません。したがって、この辺の事情についてつまびらかにしていただきたい。そして、市民が、あるいは関係者がいまだ待っておりますこの問題についての解明をきちんとしていただきたいということでございます。

 もう一点は、介護保険の関連システムの問題であります。御回答を伺いましたら、青梅市はこれからも共同開発ということについては余り意を用いない、むしろ現在青梅市が持っている商工会議所に委託をする電算システムを通して対応していく、こういうお話であったかと存じます。私は私なりに青梅市の実情から、あるいは特性から、そういう対応があることについては否定はいたしませんけれども、そのことによって生じてまいります財政運用面での青梅市の負担の問題、これについてやはり一定の比較をすることも必要ではないか。単独で、現在の商工会議所委託という形の電算システムの経費の負担と、そして何らかの共同システムに参加をすることによって求められる均等負担、これとの関係を一つ検討すべきではなかろうか。

 もう一つこの介護保険導入に伴う大事な問題は、何といっても高齢化時代の重要な政治課題でありますと同時に、やはりお年寄りの命と暮らしの原点に立ち入っていくわけですね。そこで、従来も指摘したことがございますが、この商工会議所に委託する電算システム機能の中で、微妙な人間のプライバシーの問題についてどう市長は責任を持って守ろうとするのか、守れるのか、ここら辺のところについては私は大変強く関心を持っております。

 したがって、以上の点につきまして、2回目の質問としてお伺いをさせていただきます。御回答次第によっては、私の質問はこれで終了することになります。よろしくお願いします。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 福島議員も十分御承知のとおり、本市は特別養護老人ホーム等、福祉施設が他市に比べてずば抜けて多うございます。こういう老人施設及び在宅サービス施設の現状と、介護保険導入を視野に入れた基盤整備のあり方につきまして、特別養護老人ホーム検討懇談会の中で幅広く御審議をいただき、介護保険のかなめであります保険財政に影響するサービス基盤のあり方について、全力を挙げて検討いたしました。

 一方、要介護認定につきましても、介護保険のかなめでありますので、国、東京都の指導を受け、またモデル事業を実施した区市町から情報を収集して課題の分析を行って、また御指摘を生かしながら、本市における介護認定試行に際し万全の対策を図ってきたところでございます。

 御答弁が前後しましたが、ダイヤの問題につきまして御質問をいただきました。青梅駅以西の6時から9時台と17時から18時台の運転問題につきましても、未解決でございます。今回の貨車輸送の廃止に伴うダイヤ改正等を契機としまして、分離運転の解消と絡めながら、20分間隔での運転等に向けて増発を要請してまいりたいと考えております。また、21時から23時台の30分間隔についても要請を続けるなどし、分離運転の解消に向けて要請を続けてまいります。



○議長(井村英廣君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) かわって答弁をさせていただきます。

 2点目の介護保険の事務処理システム及び関連電算システムの開発等についてのお尋ねでございますが、先ほど市長から答弁させていただきましたように、従来からの業務委託方式によって行うということでございます。

 また、個人情報の問題でございますが、介護保険においては個人の人権に深く立ち入ることがございます。高齢者のプライバシー保護には万全の対策を図ってまいりたいと思います。

 また、委託契約に当たっては、受託者に対して個人情報の保護の責務を課しております。介護保険における個人情報の取り扱いについては、必要に応じて青梅市個人情報保護条例に基づく審議会にも諮ってまいりたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第28番福島亀太郎君の一般質問を終わります。

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△第3 第26番 久保司郎君

   1 「ごみ有料化はストップ」との批判について市長の見解を問う



○議長(井村英廣君) 次に、第26番久保司郎君。



◆第26番(久保司郎君) 通告を1件申し上げましたので、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 公共広告機構のコマーシャルがテレビを通じまして行われております。その中で、「まちは、ごみ箱じゃない!」、こういうような子供の叫ぶシーンがあります。画面は、マイカーからたばこの吸い殻を道路にこぼすという場面であります。

 今、すべてのまちを覆っておりますごみ旋風の原因は一体何だろう、そう考えますときに、テレビのコマーシャルでありましても、この子供の叫びは、社会生活を脅かしているのは人、人間そのものだと、こういうことを指しているのではないか、こんなことから自分ながら痛い衝撃を感ずる一人であります。

 10月1日から、ごみの減量・リサイクルの推進から戸別収集がいよいよ実施されることになりました。確かに長い間使い勝手がよかったボックス制度が廃止されるのでありますので、習慣的な生活の痛みはそれなりに理解しているところであります。ある時代までは、この制度は市民の福利の代表的施策であったことも事実であります。また、経済成長下、市民の意欲的な消費生活の受け皿として、ボックス制度は活躍の最盛期を経験し、貢献したわけでありますけれども、その結果、時間の流れは恐ろしいものでありまして、とうとうこの制度は環境破壊という重大問題の中の一元凶であるという論理の前に崩れ去ったと理解しているところであります。ここにきまして、さらに猛毒のダイオキシンなど環境汚染抑制のためにごみの焼却は禁止、加えて環境ホルモンへの危惧も相当の高まりが出てきております。

 こうした状態の中、市民の皆さんがこれらの問題をどれほど理解しているのかは多少心配がありますけれども、現在、市内各地域は減量、さらにリサイクルに躍起になっております。その結果、ボックス廃止への反発もかなり小さくなっていると判断しているところであります。

 ごみ問題はそれほど深刻化しているという証左でありますが、今世紀という言葉は大げさに聞こえるかもしれませんが、市民が一致して地球環境と生命の保全という大局的な立場を前提に、小さいながら一つ一つ事を起こして、それが達成に努力を始めたということは、小さい青梅のまちの事業とはいえ、深い意味のある大事業であると確信をしているところであります。我が議会も、この際、多少の異論を排してもこの事業に参画して、これが達成に尽力すべきだと訴える次第であります。

 通常、地方議会は地方政治に参与する住民の唯一の機関であり、住民は議員を通じて住民全体の福祉の増進のため、公約履行に関与するものであります。議員は住民の代表者として選ばれたものであり、市長の公約履行を監視し促進を促すとともに、適宜住民の要請に対応するため政策について諮問し、協議の中で住民の利益の増進を企図して行動しているのが現状であります。

 しかし、住民自治と地方自治は、本来的には思想や意識の違いのないのが望ましいわけでありますが、ややもすると政争の場に利用され、住民多数の利益を無視して、あたかも住民全体が納得していないとか、ときには悔し紛れにゴシップを流し、相手側をけなし、扇動的な論理で議会や行政、さらに個人を非難するケースがしばしば見られます。

 一方、世論政治と言われる我が国の議会政治は、世論に迎合してあたかもそれが政策論争のポーズのようにとる人もいます。議会で決定した事柄についても、議員が平気で反対だと市民に訴えています。住民にはとんでもない議会だと言いふらし、あたかも地方議会は無用だと言いかねないような扇動的な論理を投げつけているケースもあり、議会制民主主義は50年たっても、人にもよるでしょうが、考えているほど成長していないものだと、頭が痛くなるわけであります。

 世論は神聖なる市民思想のもとであります。これらを健全に公正に育てて増進させるのも、政治家の務めであります。あるときには厳正に、あるときに公正に、極めて冷静に自己の責任と義務を考慮して判断してくれるものであります。くれぐれも、この点十分に留意すべき問題かと思います。

 さて、前置きは以上のような概要で終わりますが、ここに10月1日から展開するごみ減量施策の事業について基本的に反対を表明した、共産党の市議団活動報告ナンバー235号があります。後段の囲みの部分の企業・製造元の責任の点は、行政論的にもその筋論は是といたします。しかし、この大事業を目の前にいたしまして、この活動報告は一体どのような意図で、どのような企図で流されたものでありましょうか。その意味は、しかるべき来年の仕事に向けて考えているようなことだと勘ぐる人もおります。しかし、これらの状況を目前にして、この共産党の機関紙の主張は一体いかがな意味を持っているものでしょうか。

 内容を拝見してみますと、まず第1番目、共産党のアンケートでは市民の80%がごみの有料化に反対しているといいます。家庭ごみの負担が税金の二重取りだと決めつけて、市民向けに反論を加えております。

 第2番目は、ダストボックスの廃止も市民の納得と合意が必要だと主張しております。果たしてこの納得と合意は、どんな基準を基礎にして主張されているのでしょうか。

 3番目に、中見出しでは、そんなことをやっても減量にはならないとしています。そして、市のこの施策は、協力している多くの市民の意欲に冷水をかけることになると、厳しい批判をしています。市民の頭に水をかけるという表現が正しいとするなら、ことしの3月の議決以降、このごみ減量事業に失敗は許されないという意気込みで6カ月半まさに必死で準備し、毎晩のように市民の理解を求めてひざ詰めで努力してきた職員や減量ボランティアの皆さんに手痛い侮辱を投げつけたものではないだろうか。責任政党と思えない言動にあきれるばかりであります。

 後段では、ダストボックスの廃止、ごみの有料化を強行しようとしている、撤回せよと。昨日、斉藤議員は要求しています。そして、市議団は、市議会や廃棄物減量等推進審議会で住民の納得と合意がなければ有料化はやめよと主張しています。一方の住民から言わせれば、ごみ戦争の現状をよく勉強して熟知している共産党の議員が、幾ら少数会派だからといって、少額の責任負担が気に入らない、こういうことで無謀な論戦を仕掛けているとしか映らない。自分の家のごみは一体どう処理するつもりかねと、ある市民は言っておりました。そして、ようやく市民の支持環境が育ってきている矢先に、おごるも甚だしいと激怒した声もあります。

 さて、これほどの批判に対して、この制度施策の遂行者としての田辺市長はどのような見解、または反論をお持ちなのか、大切な時期でありますので、明確にお答えをいただきたいと思うのであります。この際、共産党議員団のお宅のごみは収集するのか、しないのか、この辺もお聞かせをいただければと思います。

 以上、一般質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 今回のダストボックス収集制度の廃止、及びごみの有料化の実施に踏み切った経緯と、廃棄物処理を取り巻く環境は、まさに久保議員の御指摘のとおりであります。各自治体とも地球規模の重大環境問題として、国の目標であります環境型社会の構築を目指し、取り組みを行っているところであります。

 さて、御質問のごみ有料化はストップとの批判についての市長の見解とのことでありますが、数日前に市民に配布された日本共産党青梅市議団活動報告のチラシに対しては、実施を間近に控え、その対応に最大限の努力をしている今、市長として極めて強い憤りと不快感を感じた次第であります。その内容はごみ問題に対する現状把握に乏しく、説明会の開催状況等も事実とはほど遠い内容であり、まさに一党一派の党利党略と思われても仕方のないものであります。なぜ実施間近のこの時期にあえてこのようなチラシを配らなければならないのかまことに疑問であり、いたずらに市民に混乱と誤解を与える行為であると言わざるを得ないのであります。まさに議会制民主主義を否定するものであります。

 それでは、チラシの内容について私の見解を申し上げます。

 初めに、廃棄物減量等推進審議会の答申までの経過につきましてお答えいたします。

 諮問から答申まで9回の審議が行われ、種々議論を重ねた結果、次のような結論となりました。まず、ダストボックス廃止につきましては、特に反対意見はなく、現状のダストボックス収集は限界に来ており廃止やむなしとの全員一致の意見でございました。また、ステーション方式か、戸別収集かにつきましては、若干議論が分かれたところでありますが、最終的には戸別収集が採用されました。さらに、ごみ有料化につきましては、1人の委員を除き有料化すべき、あるいは有料化はやむを得ないという意見で、全員の方が賛成をいたしました。こうした議論の後、答申書をまとめるに当たり、各委員にその内容を示し御意見をいただきましたが、特に意見はなく、全員の了解を得て答申書がまとめられたものであります。

 次に、「青梅市のごみ有料化に80%が反対」、そして「税金の二重取り」とありますが、アンケートの実施にかかる具体的な対象者、対象人員、回収率、設問の記載内容等が明らかでなく、あたかも市民全体の80%が反対しているかのごとき表現の仕方は、市民を惑わし誤解を与えるものであり、まことに遺憾であります。最近の厚生省の調査では、国民の半数以上が有料化受け入れに賛同しているという結果も出ているところであります。また、青梅市における各地区の説明会の市民の反応からも、有料化の理解は得られていると判断しております。

 なお、もう一つのアンケート結果について御紹介させていただきます。

 平成9年7月24日から8月6日の2週間、多摩地域31市町村に住む20歳以上の男女1万人を対象に、財団法人東京自治調査会のごみ減量・リサイクル推進室が郵送によるアンケートを実施いたしました。その結果を青梅市について申し上げますと、賛成22.8%、どちらかと言えば賛成36.4%、どちらかと言えば反対28.8%、反対9.2%、無回答2.1%となっており、賛成か反対かをとらえれば、ただいま申し上げましたとおり、賛成22.8%、反対9.2%であります。どちらかと言えば賛成、どちらかと言えば反対と答えた方を加えますと、賛成59.2%、反対38.0%という結果であります。また、税金の二重取りであるとした回答は、全体の17.4%に過ぎません。

 このことから、厚生省と自治調査会のアンケート結果を共産党議員はどう判断いたしますか。重ねて申し上げますが、共産党市議団のアンケートだけをもって、市民のすべての方が税金の二重取りだとし、80%が反対をしているかの表現は余りにも一方的であります。このことをどう説明をされるんでしょうか。まことに遺憾であり、不愉快きわまりのないものであります。

 次に、「『ダストボックスの廃止』については、十分時間をかけても、(中略)市民の納得と合意が必要」とありますが、さきに述べました全員の賛成をいただいた答申書に、ダストボックスの撤去の時期について次のように書かれています。「ごみ減量、リサイクルは現代社会の急務の課題であり、ダストボックスの撤去は早期に実施することが望ましい」。もちろん答申にもあります撤去に当たっては市民の理解と協力が必要であり、十分な周知を行わなければならないことは言うまでもありませんし、現在全力を挙げて努力をしているところであります。したがいまして、このような答申を踏まえ、本年3月議会に実施につきまして御提案申し上げ、御決定をいただいた次第であります。

 次に、説明会において「『税金を納めているのになぜ有料化なのか』など疑問や不安の声が続出しています」と書かれてありますが、実態は極めて少数意見であり、質問の多くはごみの出し方、分別の仕方等であって、全く事実に反する記載であり、先ほど申し上げたアンケート結果からも明らかであります。

 次に、「すでに有料化している全国どこの自治体でも、ごみ減量の効果がないことも明らかになっています。それは、有料化の押しつけが分別やリサイクルに協力している多くの市民の意欲に冷水をかけるものだからです」と書かれていますが、このことこそ全く実態の把握がされていない、有料化を実施し、減量効果を上げている自治体を愚弄するものであると言わざるを得ません。

 参考までに申し上げるなら、平成5年、厚生省がまとめた全国市町村における家庭ごみの有料制を実施している市町村は、全体の35%に当たる1134市町村となっております。全体の約20%に当たる636市町村が従量制を実施しています。さらに平成9年には約半数の自治体が実施あるいは実施検討中とのことであります。まさに、これら一千数百の自治体の有料化すべてを効果がないと否定していることになるわけであります。これら多くの自治体の有料化をどう分析されたのか、理解できません。

 以上、私の見解を述べさせていただきましたが、いずれにいたしましても10月1日は目前でございます。生ごみ処理器の購入状況や、説明会の反応、あるいは説明会開催依頼が引き続いてある等、非常に市民意識が高まっている中、御決定いただいた議員各位並びに市民の期待を裏切ることのないよう、全力でこの大改革に当たっていく決意でございます。

 最後に一言申し上げさせていただきますが、このチラシは、環境部職員を初めとした職員に非常なショックを与え、批判の声が上がっております。平常の業務をこなしながら、夜遅くまで、また土・日返上で職員も頑張っております。ぜひ、反対だけでなく、具体的な実施案につきましても、自区内処理問題も含め御教授賜りますよう、共産党議員の方々にお願いを申し上げます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第26番久保司郎君の一般質問を終わります。

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△第4 第30番 中村義雄君

   1 介護保険制度と事業計画について

   2 公職選挙法の改正と選挙の執行について

   3 ダストボックス廃止に伴う市民への対応は万全か

   4 市道管理と境界査定について



○議長(井村英廣君) 次に、第30番中村義雄君。



◆第30番(中村義雄君) 通告の順に従いまして、質問を行います。

 最初に、介護保険制度と事業計画についてお尋ね申し上げます。

 介護保険の制度につきましては、各界から多くの期待やら問題点の提起などがなされております。専門家の間におきましても、より完全な制度が先決であるという御意見やら、新しい制度をつくる場合には今までの事例等から見ましても完全な制度を先行して実施ということについては大変困難性がある、したがってまずこの社会の必要とする施策などについては、完全でなくともまずその制度をスタートさせていくべきではないか、その中から問題点を解決していく、こういうことが要求されてくるんではないかと、このような議論なども新聞紙上で見受けておるところであります。

 また、先進的にこれらの事業に取り組んでまいりましたドイツの事例、あるいはイギリスなどにも学ぶところが多いと思います。イギリスとドイツを比較する中でも、この介護保険制度についてはより先進的なのはイギリスなんだとおっしゃる方もあれば、あるいはドイツであるということをおっしゃる方もあるわけでありまして、どちらが本当なのかわかりませんが、イギリスにしても、ドイツにしても、世界的な先進対応として取り組んできたことについては間違いないんだろうと思います。しかし、まだそういう先進国においても、介護保険制度についての多くの課題を抱えておるということが言われておるようであります。この辺のところを、この場からこうだという形で断定するほど、私自身もまだ我が国における介護保険についての対応の状況がわかっておるわけではございませんので、こういう論説などもマスコミの上にのっておるという点だけを指摘をさせておいていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、今日の超高齢化社会におきまして、介護保険制度を初めといたしましたさまざまな社会保障、社会福祉制度の改革が改めて求められておるんだろうと思います。新ゴールドプランであるとか、21世紀の超高齢化社会へ向けていろいろな施策が打ち出されておりますけれども、改めて今ここでこれらの制度を見直すという必要に迫られておるんではないかと思います。各自治体におきましても、平成12年4月の介護保険実施へ向けまして介護保険事業の策定委員会等を設置するなどいたしまして、対応策がなされておるところであります。青梅市におきましても、当初予算におきまして予算を計上いたしまして、専門の民間の機関に実施へ向けての調査委託がなされておるところであります。

 介護保険全体について申し上げれば、私も不勉強ですけれども、市町村が保険者となるということについては、特に財政の面での問題点があるんではないか。これは、国保と並んでいろいろな場面で議論されておるところでございますけれども、単純に財政の面から言えば、本来の保険の持つ助け合いといいましょうか、保険制度の仕組みからいけば、もう少し大きい規模で、少なくとも都道府県レベルくらいの段階で制度化をしていく、実施をしていく、こういうことも一つ考えられるんではないか。これなども、こうすべきだという強い見解を述べるまでには、私も検討ができておるわけではございませんが、素人なりに感じるところでは、こういう点も指摘する余地は残っておるでしょうし、財政的にはもう少しく国の財政対応などが要求される面もあるんではないかと思います。

 いずれにいたしましても、平成12年4月へ向けまして、市の方も組織体制を整備する中でいろいろと準備に取りかかっておるところでございますが、具体的な事務処理といいましょうか、準備が、それぞれの時点で進んでおると思います。前回の議会におきましてもこの問題についての質問をさせていただいたわけでありますが、そのときからさらにいろいろな検討がなされておると思います。これだけ大きく幅広いものですから、さらに詰めていけば大変細かく分類していかなければ対応し切れる内容ではないと思います。そういう内容でありますが、私なりに幾つかの点に分類してみました。具体的にこれからお尋ねしていきたい点を申し上げさせていただきたいと思います。

 まず、1番目といたしまして、要介護認定の試行事業、この点にどう取り組まれておるのか。あるいはまた介護保険事業計画の策定はどうなっておるのか。そしてまた、この業務委託はどのように考えていくのか。あるいはまた、高齢者福祉施策の検討。こういう点も介護保険との絡み合いの中でさらに検討する必要があるのではないか。それから、保険料。国の方ではおおむね2500円という形で試算がされておるようでございますけれども、介護保険特別会計、この辺の兼ね合い。特に特別会計の方になってまいりますると、検討がどこまで進んでおるかということになりますと、いかがかなと思う向きもあるわけでありますけれども、将来的には財政構造の上から言って、この辺の対応をどうしていくのか。

 それからさらに、市民への周知の問題であります。市民の皆さん方にとっても、年代によってかなり受けとめ方は違うと思うんですね。年代別の調査などがちゃんとできていませんから、これは私だけの主観的な判断でありますけれども、まだまだ若い世代の層は、おれには余り関係ないやという程度の認識ではないかと思います。やはり、老人を抱えておるとか、あるいは特に一定の年齢に達した女性の方等については、大変関心が高いところではないかと思います。せんだっても、今まで勤めをしておりまして定年退職をされたグループの方々から、これから介護保険はどうなっていくんだということで雑談の中でもそういう問題の提起がなされました。その置かれている立場によって、この介護保険の認識の度合いというのはかなり隔たりがあるんではないか。そういう点で、やはり市民全体の皆さんの御理解がなければ、これからのこの種の運営というものもなかなかスムーズにいくものではないだろうし、これからまだいろいろな課題があるんだろうと思います。

 それから次に、認定の審査委員会の問題であります。まだ私もここで十分議論するだけの勉強ができておりませんけれども、これらが具体化してまいりますると、この認定審査委員会の持つ役割というのはかなり大きいのではないか。この審査委員会の判断によって、介護保険の信頼感というものが保てたり、あるいは何だ制度ができたけれども中身がないんじゃないかとか、不公平ではないかとか、そこにいろいろな問題が提起されてくることもあるんではないか。そういう意味では、この認定審査委員会の持つ役割というのも大変大事になってくるんではないかな、こんなぐあいに考えるわけであります。

 それからあとは、最後の結びといたしまして、全体的な組織体制をどのようにやっていくのか。

 私は素人でありますから十分なまとめはできませんけれども、以上申し上げたような点が当面の介護保険へ臨む今日の段階における課題として出てまいりますが、これについて市としてどのような取り組みがなされておるのかを明らかにしていただきたいと思います。

 次に、公職選挙法の改正と選挙の執行についてお尋ねを申し上げます。

 公職選挙法の第1条には、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、(中略)公明且つ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする」と定められております。

 さて、この目的に向けて、今まで幾たびか法改正がなされてまいりました。特に、昨年の12月には、投票率の低下を契機にいたしまして、どう投票率を上げるかという視点を中心に法の一部改正が行われたと承知をいたしております。その改正の内容の柱は、投票時間の延長、不在者投票事由の緩和であります。

 その後、参議院議員選挙が執行されました。最初に事務的な点についてお尋ね申し上げるわけでありますけれども、過ぐる参議院議員選挙の結果といたしまして、まず前年度対比の中で投票率がどう推移したのか。それからまた、時間延長による投票状況はどうであったのか。できれば、6時以降の投票率の状況などが整理をされておるとするならば、明らかにしていただきたいと思います。それから、不在者投票事由の緩和による投票状況はどうなってきたのか。こういう点を明らかにしていただきたいと思います。

 新聞等によりましても、概要、この法改正によって投票率がアップしたということが報道されております。しかし、投票率がなぜアップしたのか、ダウンしたのかという分析というのは、なかなか難しいと思うんですね。例えば今度の場合も、時間を延長したから6時以降の投票者がふえたということは、今まで6時までに行かなければ投票できないということで6時までに行った方も、中にはもう8時まででいいんだから急ぐことはないやということで、6時以降においでになった方だってあるはずであります。

 それから、投票率の問題についてだって、各種選挙について言えるわけであります。衆議院議員にしても、参議院議員にしても、市長にしたって、市会議員にしたって。例えば、選挙でかなり拮抗してそれぞれの陣営が競い合っているようなときは、黙っていたって投票率は上がっちゃいますからね。ところが、公の場で言っていいかどうかわかりませんが、選挙をやる前からもう結果はわかっちゃっている、信任投票みたいなものだと言っているときには、皆さんどっちでもいいやという感じで、投票率はおのずから下がってしまうということだってあり得るというぐあいに、私自身は分析をいたしております。したがって、今度の場合も、アップしたからといって即これが法改正の効果であるかどうかについては、検討する余地が十分残されているというぐあいに、私自身は考えております。

 特に今日、即日開票が望まれているという状況の中で、投票時間がどうしても8時まででなければならぬのかどうかという点については、これは国政レベルの問題でありますから、ここで議論する問題ではございませんが、強いて触れさせていただくとするならば、私はこの辺のところについては検討の余地は十分あるんではないか。

 ただ、不在者投票の事由の緩和などについては、従来のように難しい理由づけをしなければいけないなどということではないはずでありまして、かなり今日の社会の実情に合った改正であったんではないか。わからないながらも、私としてはこんなぐあいに判断をいたしておるところであります。

 次に、この参議院議員選挙を通じて感じた点でありますが、今度の参議院議員選挙には、公職選挙法の適用はなかったんじゃないかというのが、私の実感であります。やり得、何でも構わないからやってしまえという形、そんな実感がする選挙でありました。この間の参議院議員選挙のように、来年4月の市会議員の選挙や、来年行われる市長選挙をやって大丈夫なんですかね、はっきり言って。私は大変疑問に思っているんです。その前の選挙までは、いわゆる事前ポスターが選挙が始まるときには全部−−あれも大したものですね。無差別に張られているポスターが、選挙の始まる前の日には、見落としもゼロではないでしょうけれども、ほとんど全部と言っていいぐらいパーッときれいになりますからね。今度の選挙を見てごらんなさい。あれじゃ、公営掲示板なんか要らないんじゃないか。むだな金をかけて掲示板なんかやめちゃえと言うんだ。公営掲示板だってそうでしょう。立てやすいところにつくっているから、人口密度の少ない、道路でも人の通らないようなところにいっぱい看板が立っている。もっと立ててもらいたいまちの中なんかには、立っていないとは言えないけれども、かなり限られている。地域を言ったら怒られるかもしれないけれども、成木や小曾木の方へ行けば立てやすいものだから、もうここにはないだろうと思ったら、まだその先に行ってもあるんだ。人家なんかありやしないんだ、はっきり言って。だれのためにつくっている公営掲示板だというんだよ。公営掲示板だって数があればいいというものじゃないんだから、もっと効果の上がるような対応だって考えていかなければいけないはずであります。これは今度の参議院議員選挙とは余り関係のないことでありますけれども。

 今ちょっと触れさせていただいたポスターの関係ですけれども、本来ですと、いけないんじゃないんですか。私も質問の前に、公職選挙法を少しめくってみたんですがね。公職選挙法の中にも、本来ポスターというものについての規制がおのずから出てきているはずであります。全く無差別に公選法が機能しなかったような感じのする、過ぐる参議院議員選挙におけるポスターの実態でありました。これはもう選管だって御承知だと思います。

 それから、拡声機の使用であります。この点についても、既に今議会で質問がなされております。公職選挙法の141条の中で、拡声機の使用については明文化されておりますね。拡声機は一そろえのほかは使用することができないということで、ほかのことも一緒にこの141条に書いてありますけれども。こういうことで明文化されているのに、拡声機が、何でしょうかね、物品の販売だということで、何で選挙の期間中だけおやりになるんですかね。これは共産党の諸君、よく聞いておいてください。それで、昨日ですか、13番議員の質問をお聞きするところによると、違法行為じゃないかと言ったら、道交法で警察の許可を得ているなんていう場面もあったということですから、これはお粗末の限りだよね。道交法と公選法云々は全く関係ないですから。それで、選挙期間中にそういう紛らわしいことをやっておきながら、選挙が終わったらピターッとやめているんでしょう。これはやっぱり選挙期間中の方が営業行為の効果が上がるということなんでしょうかね。かなり高度な政治判断というか、営業的な手腕というか、識見をお持ちなんだろうと思いますけれども、この辺のところが常識論の問題なんだよ。ばかなことを言うんじゃないっていうんだよ。

 公選法を破るやつは、公選法を知っていて悪用してその裏をかくやつと、それから公選法を承知しなくて、いや、そんなことまで規制されているのかという形で公選法を守っていない、こういう2つのパターンがあるわけでありますね。本来、やはり公職選挙法というのは、金がかからないような公平な選挙をどうやっていこうかということで、表向きは一生懸命議論しているんでしょう。そういう議論をした人たちが、実際の場面になってくれば、どうその裏をかこうかとやっているんだから、全く話にならないんだよ。言うこととやることが、全く天と地ほど違っているんだ。そういう点が、今度の参議院議員選挙の実態の一部でありました。

 それから、法の178条には、「選挙期日後の挨拶行為の制限」ということで、戸別訪問、文書、新聞、雑誌、当選祝い、自動車を連ね隊を組み気勢を張る行為、当選人の氏名または政党その他の政治団体の名称を言い歩くこと、これは禁止されている事項ですよ。どうですか、この禁止されている事柄をおやりになった方がおありじゃございませんか。表向きだけは格好いいことを言っていたって、法を守らないという前提で立つのならば話のほかですけれども、少なくとも法治国として、法律等をみんなでしっかり守ってやろうという前提に立つとするならば論外ではないか、こういうぐあいに感じるわけであります。

 それから、先日、都議会から郵送されてまいりました都議会リポート9月号、ナンバー341、この11ページには、こんな記事が載ってございます。「共産党の違法な拡声機使用を正せ」。これは衆議院議員選挙についての御指摘のようでありますが、

  ?先ごろ施行された衆議院東京第4区補欠選挙の期間中、日本共産党の現職議員や運動員が、選挙区内の至るところで公職選挙法で定められた標識を持たない拡声機を使用し、政策宣伝活動を行っていた。選挙期間中の政治活動は制限されており、選管が発行した標識を持たない拡声機を使用した政策宣伝などは明らかに選挙違反である。選管はこのような事実を把握しているのか。把握しているとすれば、どう対処したのか。?彼らの活動はパンフレットの販売活動であり、合法ということである。なぜ選挙中であるにもかかわらず、パンフレットの販売ならば無制限に拡声機を使ってもよいのか。(中略)また、パンフレットの販売という形式をとりながら政策宣伝を行っているのは、紛れもない政治活動であり、違法な選挙運動、政治活動ではないか。

 こういう記事が都議会のレポートに載ってございます。この記事の方が、私が今指摘を申し上げたような下手な説明より、やっぱり都議会となると違うんですね、きっちり内容がまとめられております。こういう状況などにつきましても、やはり私が御指摘申し上げるまでもなく、都議会の段階などにおきましてもこういう議論、指摘がなされておるという事実も、選管として十分承知をしておく筋ではないのかというぐあいに考えておるところであります。(「だんだん、だんだん後退しているんじゃないですか。もっと広げなきゃいけないと言っているんです、思想の自由を。ほんとは戸別訪問なんかもどんどんやっていった方がいいですよ」「静粛に」と呼ぶ者あり)

 議長、いろいろ答弁しているようだから、終わってから……。(第30番中村義雄君降壇)(「少し、議場の品位をちゃんと保つようにしてくださいよ。感情的だよね」と呼ぶ者あり)



○議長(井村英廣君) 質問中ですから、静粛にしてください。

 第30番議員、登壇してください。



◆第30番(中村義雄君) それでは次に、ダストボックス廃止に伴う市民への対応策は万全かについてお尋ね申し上げます。

 今、政治の課題として、中央政治におきましては経済の問題を中心にいろいろと国会で議論されておるようであります。私ども地方議員にとりましては、地方分権の問題でありますとか、あるいは地球環境をどう守っていくのか、あるいは介護保険、これらの問題が我々地方議会に課せられた大きな課題ではないかというぐあいに受けとめております。

 平成8年に、青梅市廃棄物減量等推進審議会が設置されました。そして、市長から、ダストボックス収集制度の見直しについて、もう一つは家庭ごみの有料化について諮問がなされました。この審議会は委員15名で構成されまして、議会からは田中文男議員、遠藤いつ子議員、藤野ひろえ議員の3名が選出され、審議会委員に就任なさいました。会長には田中文男議員が選任されまして、平成9年3月31日に審議会の会長から田辺市長に対して一般廃棄物の処理の基本方針に関する事項について答申がなされました。これが、そのときの答申書でございます。

 審議会におかれましては、ダストボックス収集制度の見直し、もう一つは家庭ごみ有料化についての部会を設置されたようであります。そして、先進地の視察なども行いまして、先ほど市長からの御答弁の中にございましたが、9回にわたる審議会の議を経まして、答申がまとめられたわけであります。

 この間、委員の皆さん方は大変慎重な御論議をされ、いろいろな意見交換もなされたようでございますが、結論的には全員の委員の了承を得て、すなわち全員の委員に異議はなくこの答申書がまとめられたと承知をいたしております。先ほどの市長の答弁の中にも、その点が明らかにされておるところであります。ですから、これは改めて私の認識が違っておるかどうかを確認する必要はないと思いますけれども、そういう経過でこの答申書がまとめられたということでございます。そして、市長はこの答申を踏まえて、本年10月1日からダストボックス収集から戸別収集へ、そして有料化への方針を打ち出されたわけであります。

 今度のこの制度によります幾つかの課題があると思います。私なりに内容をちょっと分析してみたんですが、まず、この制度の持つ特徴として、ダストボックスから戸別収集へということでの一つのメリットは、今までかなり距離の離れているステーションという場所まで持っていかなければならなかったものが、今度は自分の家の敷地の中へ置いて済む。そういうことは、市民にとって大変便利な点ではないかと思いますね。それから、ダストボックスを廃止することによって、今までいつでも捨てられたのが、今度は1週間に2回というような形で集めていただける曜日が決まってくるという点については、不便さもあるわけであります。こういう点で、メリット、デメリットはいろいろあろうと思いますけれども、端的に言えばそういう比較ができると思います。

 それから、せんだっても新聞で報道されましたけれども、全くあってはならないことですが、若い命がこのダストボックスのおかげで失われたと。こういう危険が今度はもう心配ないということも言えるわけですね。大体、人の命を論ずる場合に難しいんですが、青梅市で起きた事件ではなかったわけで、幸いと申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、クレーン車で持っていっていちいちダストボックスの中を確認して−−もっと極端なことを言えば、ふたをあけただけでは中に人がいるか、いないかというのは、わからない場合だってあると思うんですね。そういう点などを考えると、事故が起きちゃってみると、この中には大変な危険も潜んでいたんだなということを、改めて認識させられるわけでありますけれども、ダストボックスがなくなっちゃうということですから、100%この危険はなくなってしまう、こういうことが言えるわけであります。

 有料化の問題でありますけれども、今日の貨幣価値からまいりまして、これも御承知のとおりですが、1袋、小さいのが12円、中袋で24円、一番大きいので48円。市民の皆さん方に御負担いただく金額として、果たして政策的にこれが有料化だ、有料化だという形であおり立てるような中身かどうかということですね。私、言うんですが、10円玉が落ちていたら、私は拾うけれども、小中学生なら拾わないでしょう。100円なら拾うかしれないけど。こういう実態をどう認識しているのか。

 それから、ごみの処理費の問題であります。市長がポケットマネーから金を出すんじゃないんだからね。市民の皆さんから納めていただいた税金で対応するんですから。わかっているのかな、そういうことが。いいですか、平成7年度の場合で、市民税の35.7%がごみ処理に使われているんですよ。そしてまた8年度は27.7%、9年度が26.5%、幾らかパーセンテージは下がっておるようであります。この3年間を平均してみると29.9%、市民税の約30%がごみ処理に回されているんですよ。それで市民の皆さんは納得しますか。これでも無料化しろと言うんですか、現行のままで。行政の全体、財政の全体、こういうものの判断の上で物事は考えていかなければいけないんじゃないか。我々議会に課せられた仕事も、ときには市民の要望を担って、市長と真っ正面から議論しなきゃならぬでしょう。ときには、市長の言わぬとするところを市民の皆さんに理解をしてもらうということだって、我々議員なり議会に課せられた仕事のはずであります。

 特に、今日の福祉社会で、福祉がどれだけ大事かということは、もうここで私が議論する必要はないわけでありますが、いわゆるシビルミニマムにつきましても、具体的に申し上げれば今度のごみ対応につきましても、例えば高齢者世帯、これは私は一般質問で無料化にすべきだということで提起をしてきました。あるいはまた生活保護世帯、児童扶養手当・特別児童扶養手当の受給世帯、あるいはボランティア活動等への無料化が制度化されてきた。やはり有料化という制度はとりながらも、今日の時代の要求する福祉施策は、この制度の中にも貫かれている。よその状況はわかりませんが、これだけ積極的な福祉を踏まえた対応策というのは、私はよその市にはないんではないかなと、こういう点が言えるんではないか。

 それから、今度の事業の一番大きい目的は、何としてもやはり減量化の問題であります。この減量化につきましても、担当が資料を広報特集号で配ったり、新聞折り込みをやっておるようでありますけれども、まず今、市の方で検討しておるような制度が十分機能し、市民の皆さん方の理解が得られるならば、単に有料化云々ではなくて、ごみ問題の本質的な解決に向けて大きく一歩前進することができるんではないか。これは一にかかって、行政、そして市民の皆さん、この辺のごみに対する本質的な理解がうまく結合するかどうかにあると思うのであります。

 特にここで、ちゃんとお互いに見てみたいと思うんですね。9月5日付の広報の特集号の中でやっておりますように、まず資源ごみの扱いでありますけれども、いいですか、ここに書いてありますように、瓶、缶、トレー、ペットボトル、新聞・雑誌、段ボール、繊維類、これだけを市民の皆さんが分別して出してくれれば、市の方は無料で回収いたしますよと言っているんでしょう。全体的に各御家庭から出るごみの分別はどうしているか知らぬけれども、特に不燃物の場合には資源ごみとして出てくるごみがほとんどのパーセンテージじゃないかと思うんですよ。あと、生ごみの問題は別ですけれども。ですから、例えば不燃物のごみで言えば、これだけ資源ごみとして市が対応していけば、あとは何が残るかと言えば、これは大ざっぱな言い方ですが、粗大ごみしかない。あとはありはしないでしょう。何が出てきますか。この辺のところをかなり冷静に、党利党略や来年の4月へ向けてじゃなくて、やはり本質的にこの問題に取り組まなきゃだめなんだ。

 地方議会は政党の出先機関じゃないんだよ。あるいはオルグの役目をする場所じゃないんだ。市民のために何をどうするかというものが課せられているんだよ。

 そういう点で、この広報へ書くだけじゃだめなんです。やってくれる方も、ちゃんとやってくれなきゃ困るし、市民の皆さんがこういう認識に立ってやってくれれば、くどいようですが、不燃物はかなり解決できちゃうんじゃないかなと、こんなぐあいに私としては認識をするわけでありまして、この制度の改正というものが、たしか今までいつでも捨てに行かれたものが曜日が決められるという点については、はっきり言って市民の皆さんにも一番御迷惑をかける点だと思うんですよ。有料化云々じゃないですよ、はっきり言って。今、貨幣価値を考えてごらんなさい。12円の袋が家庭に及ぼす影響がどれだけあるんだって言うんですよ。ふざけるんじゃないって言うんですよ。

 今度の制度を切りかえていく本質を皆さん方にどう理解いただけるかという点では、まだ課題は残っておると思いますけれども、やはりこの問題が提起されて以来、ごみ問題に対する市民の皆さんの認識はかなり深まってきたんではないかなと、こんなぐあいに思われるわけであります。

 そしてさらに、今、この制度を進めていく中で、私なりに具体的な課題として2つに分類してみました。1つは、もう幾日も日はございませんが、10月1日へ向けて事前にやらなきゃならないこと。あるいは、事後に対応していくべきこと。2つに分類ができるんではないかと考えております。

 まず、事前の問題ですけれども、新聞折り込みをやってくれて結構なんです。広報の特集号も結構なんですが、少し重箱の隅をほじるような感もしますが、ちょっと困るのは、これは同じ課で出しているはずなんですが、恐らく違う人が原稿を書いたんだと思うんだけれども、表現がだめなんだね。もっとちゃんと整合性を図っていかなければ。だって、そうでしょう。パンフレットの中には、収集できないものの中にはタイヤがある。ところが薬品は入っていないんだ。今度こっちの特集号の方では、収集できないものということで、タイヤは書いてないけれども薬品は書いてある。こういう紛らわしい書き方をしてくれたんじゃだめなんだ。それから、若い人たちに言うと笑われるかもしれないけれども、エレクトーンと電子オルガン。私にはこの違いがわからないんだけれども、片方は電子オルガンで、片方はエレクトーンなんだ。まさかおれの方に配るのだけわかりやすく電子オルガンと書いてくれたんじゃないんだろうなと思うけれどもね。大事な仕事で一生懸命やっていただいているのはわかるんですが、こういうところももうちょっとわかりやすく整理をしておいていただく必要があるんじゃないかな。この辺のところ、きめ細かいところですがね。

 市民の人たちは一生懸命読んでくれているようです、はっきり言って。うちの女房なんか結構いいかげんなんだけど、ちゃんと壁に張ってあったものね。ですから、そういうことで関心はかなり高まっているわけですから、この辺のところも、もし機会があればこれからのPRのところではひとつきっちり整合性を図っていくということ。

 それから、もう一つついでに言わせていただければ、広報の中で、粗大ごみも市で収集できないごみについても、販売店なり工事店へ下取りの処分を依頼してくださいという表現なんですが、こちらの方ではたしか違う表現になっていたはずなんです。この辺、私の解釈があるいは違うのかもしれませんけれども、できるだけはっきりやっておいていただいた方がよろしいんではないか。こちらの方では粗大ごみの出し方の注意という欄に書いてございます。この辺のところは余り大した問題ではないんですが、そういう点で、現行のPRについても少し御留意をいただく点があるんではないか。

 それから、事前の中でもう一つ、やはりこれは切実な問題としてお願いしておきたいんですが、現行制度の終結に向けて、特に不燃物についてなんですが、先ほど市長が9月28日から10月9日の10日間の中でダストボックスを回収するということで、そういう対応は理解できるわけでありますが、問題はダストボックスがある間は−−どんなシールを用意されているのか、もしできているのなら我々議会の方にも見せてもらいたいんですが−−今の状況から言って、全部とは言いませんが、ある部分については、それをあけて入れないまでも、そこへ持ち出される懸念があるんじゃないかと思うんですよ。私も関心を持って見ているんですが、完全な状況把握はできませんが、私の見ている範囲だけで申し上げると、人家から離れたところへは、周辺の人ではない市民あるいは市民以外の方が、自分の荷物を持ってきて結構捨てているんですよね。この間もそういう場面に遭ったんです。今度は逆に、人家に近いところにあるダストボックスは結構いっぱいにならないんですよね。こういう実態を担当の方も把握はされているんでしょうが、特にこの辺のところについては、不快感は周辺住民の皆さんに与えるという結果にもなるわけでありますので、住民の協力を得ながら、限られた期間の間でどう対応するのか予測し切れない問題もあろうかと思いますけれども、これからの課題として、最後の終結へ向けてぜひひとつ十分きめ細かく検討しておいていただく必要があると思うんです。

 あともう一点、収集計画の問題なんですが、もう恐らくそちらでは各地区別にどの道をどういうコースで回って戸別収集をやるかというのはできているんだろうと思うんです。ところが、例えば小型車ならば入れるけれども大型車では入れないとか、入っていくことはできるけれどもUターンができないとか、私なりに考えてもかなり課題はあると思うんですよ。担当は結構大変ではないかと思うんですよ。こういうことが問題にならないのは、いろいろ議論が出たけれども、新町の区画整理をやったところだけですよ。あそこは、へだ、かすだ言って、家も新しくなって、今度のごみ問題だってこんな心配は全然ないんだから、はっきり言って。あそこは完全に大丈夫ですね。あとはかなり問題がある。だから、その辺がかなり難しいところなんだと思うんですね。じゃ、大型車と小型車を分けてやるのかどうか、そこまでは聞いておりませんけれども、具体的なコースを決めるについては大変御苦労があるんじゃないか。これが、10月1日へ向けて今の段階で検討しておかなければならない課題ではないかと思います。

 事後の問題ですけれども、事後の課題についてはまずやってから。介護保険でもそうですが、どの制度だって新しいものをやっていくときに完全無欠な制度なんかできっこないんだから。幾らやったって、しょせん人間のやることなんだから、予測しない事態がいろいろ起きてくるんだ。そこで早急に−−どのくらいの期間がいいのかわかりませんけれども、それぞれそういう組織をつくっておるようですから、10月1日からスタートしたらなるべく早い時期に状況を把握して、第一義的な対応策を考えておくべきだと思うんです。そこには、すぐ第一義的に対応できるものと、長期的に対応しなければならない課題もあるいは出てくるかもしれない。それは事務的に専門家ですから、まずそういう形で実態の把握をしていくべきだ。

 それから、相談窓口の開設の問題であります。現在、粗大ごみの受け付けも23局の5805でやっておるわけでありますから、これを活用して、粗大ごみに限らず一般のごみ問題についても、市民の皆さん方からの御相談に応じる。特に今後問題となってくると思うのは、粗大ごみの問題だと思うんです。粗大ごみは、市の方はこういうものは受けつけませんよと言うんだね。じゃ、受けつけられないごみはどうしたらいいのか。その辺の市の方の対応も難しいんですね。例えば、じゃこういう業者へ持っていけばいいということになると、別の人から言わせれば、市は何だ、業者の仕事のあっせんをやっているのかと、こういう議論が出てきて難しいと思いますが、ぜひひとつ、どういう方法でやるのかは別ですけれども、市民の皆さんが困らないような策を考えてもらいたいと思うんですね。

 タイヤは受け取らないというんですね。私のことを言っちゃ何ですが、何回も使っていないのでまだ余り傷んでいないけれども、車に合わなくなったスタッドレスタイヤを、親戚の若い者が、おじさん、そんなのは売れるから持っていってやるよと言うので、じゃ頼むわということで埼玉かどこかに持っていった。そしたら、幾らかくれるのかと思ったら反対に、おじさんのタイヤは割合よかったから1本500円でいいそうだというので金を払ってきたというわけだ。

 いずれにしても、例えばタイヤにしても、タイヤを受け取らないんだからやりようがないんですから、これに限らず、行政がやっても問題のないような何らかの市民への対応策をとっていただきたいと思うんですね。

 それからもう一つ、今の市長の御答弁の中から明らかになってきたダストボックスの撤去ですが、できれば拡声機を使って、この地区はダストボックスをいつで撤収しますとか、あるいはシールを張っていつ以降は使えませんと。私なんか単純だから、うっかりして9月いっぱい使えるんだなという錯覚も概念的には持っておるわけです。御答弁をいただく中で、なるほど収集の曜日が決まっているんだから、それが過ぎればもうシールを張られて使えなくなるんだなと。しかし、必ずしも市民の皆さん全部がわかっていないと思うので、よりよい協力をいただくには、その辺のところも拡声機か何か持っていって広報カーで対応していただく、こういう点が必要ではないかと、こんなぐあいに思います。

 最後に、要らなくなったダストボックスの市民への提供ですが、先ほどの御答弁で322個と。私の3月議会の議論がおかげさまで322個へ結びついた。そういう点では、まるっきりむだな議論ではなかったなと、こんなぐあいに思うところであります。

 時間がないようでありますので、先へまいります。

 次に、市道管理と境界査定についてであります。

 市道の整備につきましては、市制の施行以来、幾多の変遷というと大げさかもしれませんが、改善策を踏みながら今日に至っておるわけであります。振り返ってみると、約40年前、初めて選挙をやったときに、私の一つのスローガンが、雨が降っても長靴の要らない道をと、これを今でも忘れないんです。それが今日では、おかげさまで生活道路が全部舗装された。かつて建設委員会には市道の舗装の要望などもかなり出てまいりまして、議会のそういう陳情・請願等が通らなければなかなか予算化がされなくて、市道も舗装されないという時代もありました。あるいは市道の整備につきましても、土地は無償で提供しますという形で地主の了解が添付されなければ、要望書、あるいは陳情・請願が受理されなかった。今日では、一定の東京都の基準に準じたそれなりの対応がなされておるようであります。

 さて、少し形式的に申し上げますと、通告を申し上げた市道管理の問題についてでありますが、道路法の16条におきまして、市町村の道路の管理につきましては市町村の責任であるということが明らかにされております。あるいは、今ここでお尋ね申し上げます境界査定の問題についてでございますが、隣の土地との間の境界標の設置につきましては、民法の223条で定められておるところでありますし、さらにその境界標のための費用の分担につきましては、224条で明らかにされておるところであります。こういう形で、法の上では明らかにされておるわけでありますが、この種の問題というのは、一つには法を基準にしてどう判断していくのか。それからもう一つは行政の基準をどう判断していくのか。今日の市道が全体でどのくらいあるのか。そのうち、今この境界の査定が済んできちっとした形での市道管理がなされているのはどのくらいなのか。かつて、何年間かかけて継続で道路台帳なども整理がなされてきたはずであります。したがいまして、かつての状況から思いますと、かなり道路管理についても体系的な整備がなされておるようでありまするが、全部の調査ができてはおりませんで、実態としては、市道の整備をした中で民地との境界の査定が明らかにできていない、こういう市道がまだかなりあるやに聞き及んでおるわけであります。したがいまして、そういう状況の中で、今日の市道の管理の実態と、特に境界査定の状況がどうなっておるかを、この際明らかにしていただきたいと思います。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 順次お答えを申し上げます。

 本市におけます介護保険制度実施に向けての対応と介護保険事業計画策定に向けての当面の取り組みについて御答弁申し上げます。

 第1に、要介護認定試行的事業の実施であります。本事業は、本年9月から11月にかけて全国の市町村で一斉に実施を予定しております。今回の試行的事業の大まかな流れでありますが、まず認定調査員により市のホームヘルプサービスを受けているなどの在宅要介護等高齢者及び施設入所高齢者合わせて約100名の方に対し訪問調査し、その項目としては国で定めた調査票により心身の状況、医療行為など合わせて85項目にわたる調査を行い、この調査に基づきコンピューターにより第1次判定を行います。その後、介護認定審査会において第1次判定結果、主治医の意見書、調査員による特記事項をもとに第2次判定を行い、調査対象者について要介護状態、または要支援状態に該当するか否か、またその状態区分を審査、判定いたします。さらに、そのうち10名程度の在宅の要介護者等に対し、サービス計画の作成を行う予定であります。本市においては、この準備のため9月1日に第1次判定用コンピューターを設置し、今後操作等の研修を行ってまいります。

 介護認定審査会委員として、医師、保健婦、老人ホーム施設長、5人を選任し、試行いたします。要介護認定は、介護を必要とする高齢者にとって大きな影響が及ぶものであります。認定に当たっては、公平、公正で効率的に行われることが必要であります。しかし、前年度までの市町村で試行された結果を見ましても、解決すべき課題が多いものと考えております。国や東京都より示された改善方法、また昨年試行した近隣区市町から積極的に情報を収集し、またその助言等を受けて、それらを本市の要介護認定試行に十分反映してまいります。さらに、今回の試行によって得られた知識と技術を集積し、課題分析を行い、平成11年10月から予定される介護認定審査の本格実施に向け、十分な準備を行ってまいります。さらには、認定に対する苦情等について、保険者としてでき得る適切な対応を検討していくべきものと考えております。

 第2に、介護保険事業計画の策定及び老人保健福祉計画の見直しへの対応であります。介護保険事業計画は、区域内の寝たきり高齢者等の介護を必要とする人数、介護保険の給付対象となるサービスの利用の意向等を勘案して、介護保険給付サービスの種類ごとの量の見込みについて定め、介護保険事業費の見込み量を明らかにするなど、介護保険事業の指針となる現実的な事業計画を策定するものであります。

 老人保健福祉計画については、介護保険の給付対象及び給付対象外の老人保健福祉事業を含めた、地域における老人保健福祉事業全般にわたる計画を策定し、介護保険との調和を図るものとされております。計画策定に当たっては、基礎調査を実施いたしております。1次調査として、市内在住の65歳以上の高齢者5000人を無作為に抽出し、郵送による一般調査を実施いたしました。高齢者一般の生活状態、保健・医療・福祉サービスに対する意識や利用状況などを可能な限り把握し、事業計画等に反映させることを目標としたものであります。調査項目が35項目と比較的多かったにもかかわらず、8月31日現在約85%の方から回答が寄せられ、市民の皆様の御理解、御協力が得られたことに深く感謝するとともに、介護保険に対する意識が高まっていることと理解しているところであります。今後、1次調査により判明した要介護等高齢者と、各在宅サービス受給者台帳などから抽出した要介護高齢者を対象者と考え、2次調査として市の職員、民生委員、一部を業者に委託し、在宅訪問調査や施設調査を行い、要介護高齢者の実態の把握に努め、今後の事業計画策定に反映してまいりたいと考えております。

 また、事業計画等の策定に当たっては、国により示される全国一律の基本指針に基づき、青梅市介護保険事業計画等策定委員会を設置することとし、今回補正予算化を図ったところであります。策定委員会の委員につきましては19名を予定し、市議会議員、介護保険の被保険者となる市民代表、また医療・保健・福祉の代表、学識経験者等を考えております。事業計画等の策定に当たっては、幅広く御論議をいただき、意見を反映して計画づくりを行ってまいりたいと考えております。

 事業計画等の策定に向けての今後の予定につきましては、国で想定している日程に基づき、平成11年1月ごろ高齢者の実態調査結果の取りまとめを行い、11年8月ごろ介護保険事業計画及び老人保健福祉計画見直しの中間取りまとめを行います。平成12年2月ごろ介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の見直しの取りまとめを行う予定であります。

 事業計画等策定に関し、株式会社サーベイリサーチセンターと業務委託契約を締結しており、さきに述べた調査の実務処理、分析等の数値処理、課題の提案、また事業費の推計など、事業計画等の策定に際しての基礎となる資料などを作成いたします。

 職員につきましては、これらの業務遂行の方針の決定、統括指導、市民への対応などを行うとともに、基本方針の決定を受け、受託業者の専門的立場からの助言を受けながら、目的達成に向けて事業計画等の原案づくりを主体的に行ってまいります。

 第3の電算システムの開発導入であります。介護保険システム導入に際しては、従来からの業務委託の方式とし、国による標準仕様に基づく民間のパッケージを活用し、関連する既存システムとの整合性を考え、また限られた期間内で着実に効率よく導入が図られるように準備してまいります。

 なお、業務委託に当たっては、委託先と十分連絡調整を図り、計画性をもって開発に当たってまいります。また、国の補正予算による補助金を受けることを考慮して、9月補正予算計上を行ったところであります。

 第4に、高齢者福祉施策の検討、見直しであります。介護保険のサービスについては、介護給付、予防給付及び市町村特別給付があります。これらの保健給付については、介護保険事業計画等策定の中で検討してまいります。そのうち、65歳以上の高齢者である第1号被保険者の保険料を財源とする市町村特別給付のサービス基準につきましては、保険料の過大な負担を伴わない範囲内で、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 また、介護保険の適用のないサービスについては、現行高齢者福祉施策の今後の方向性についての検討や、要介護認定で対象外となった高齢者へのサービスの検討、高齢者ができる限り要介護状態にならないような予防方策について、本市における財政状況等を勘案して、老人保健福祉計画等策定の中で慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。

 第5に、保険料など介護保険特別会計設置に向けての検討であります。この中で、財源及び第1号被保険者の保険料など利用者負担の検討を十分に行っていくことが重要と考えております。保険料につきましては、国は全国平均で月2500円と推計しているところでありますが、介護サービス水準を高めると必然的に保険料が増額することとなり、被保険者に対する影響が危惧されるところであります。また、低所得者への配慮も含め、今後事業計画の策定の中で論議し、決定してまいります。また、既存の一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健医療特別会計などへの影響を含め、検討したいと考えております。

 第6に、議会への御説明、市民の皆様への周知についてであります。今後十分な制度説明を行い、市民の理解と協力を得ることは必須と考えるところであり、加えて各種問い合わせ、要望、苦情への対応に関しての体制づくりについても、総合的に、また計画的に実現していくことが重要であると考えております。政・省令、指針等が明確に示された時期に、またさきに述べた事業計画等策定の中間報告をめどに、具体的な御説明をさせていただきます。

 第7に、人材確保についてであります。現状では、本格実施における認定審査会委員につきましては、1班5人程度の態勢で数班の構成を想定いたしております。今年度実施する介護認定審査会試行の実施状況などを踏まえ、今後十分検討し、委員の確保を図ってまいります。また、介護支援専門員については、要介護者と市及び介護サービス事業者の間にあって重要な役割を持つものと考えております。基本的には民間事業者において確保されるべきものと考えておりますが、円滑な制度運営を図るため、保険者である本市にあっても職員の養成、確保を目指してまいります。

 第8に、庁内の組織体制については、本年4月介護保険準備担当課を設置して2名を配置いたしましたが、さらに8月から1名増員し3名体制としたところであります。また、庁内プロジェクトである青梅市介護保険調査検討委員会を拡充、強化し、全庁的に取り組みを図っているところであります。さらに、今後におきまして準備態勢の拡充、本格実施課設置に向けての検討を行ってまいります。

 いずれにいたしましても、平成12年4月、介護保険導入は面前に迫っております。本市の介護保険制度への準備は、効率よく、また幅広く行っていくべきものと考えております。高い角度からの御指摘を生かし、介護保険制度導入に向けて万全の対応を図ってまいりたいと存じます。

 次に、ダストボックス廃止に伴う市民への対応は万全かにつきまして御答弁申し上げます。

 これまで市民の方に御理解をいただくべく、数多くの説明会を実施してまいりました。昨年の12月議会の全員協議会におきまして、御質問者から、暮れから正月にかけての早い時期から各種団体の会合等に出席した際のあいさつの場で、制度改正についてPRを行ったらどうかとの御提言をいただき、管理職を含めこれを実践してまいりました。また、議員各位におかれましても、各種会合のあいさつの中で、その趣旨についての御指導を賜ったところであり、このことが早い時期から広く市民に浸透する結果となり、後の職員による説明会での市民の理解につながったものと考えております。

 さて、御質問の廃棄物減量等推進審議会の答申についてでありますが、先ほど26番議員にお答えしましたとおり、答申書の内容につきましては特に異議もなく、すべての委員の御了解が得られているものであります。

 次に、ごみの有料化という言葉が、ごみすべてが有料であるかのように印象づけられておりますが、資源ごみである瓶・缶、新聞・雑誌、段ボール、紙パック、古布、ペットボトル、トレー、また乾電池、蛍光管等の有害ごみについてはすべて無料であり、いかに分別を徹底するかで有料となるごみは相当に減少するものであります。まさに御指摘のとおり、今後のごみ減量に伴ってごみ有料化という認識も変わってくるものと思われます。

 次に、市民に対するPRの中で、広報特集号と周知用チラシの記載内容に相違点があり、一体性に欠けているとの御指摘でございますが、粗大ごみの収集できない品物の中で、タイヤ、薬品につきましてそれぞれに記載ミスがありました。今後はこのようなことのないよう細心の注意を払い、一体性のある周知を行ってまいりますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、収集車の進入できない場所、あるいは進入できてもUターンできない場所等、コースについて十分検討すべきとの御指摘でありますが、13番議員にお答えしたとおり、現在55カ所、288世帯が該当する予定となっております。軽自動車の使用により、極力ステーションとする箇所を少なくする努力をしてまいりました。さらに今後もその努力をしてまいります。

 次に、粗大ごみの専用電話23−5805の活用でありますが、先ほど御質問にありました、粗大ごみのうち市でも収集できない品物につきましてどこへ依頼していいかわからない市民の問い合わせに対しまして、特定業者に偏ることなく公平な収集業者の紹介ができるよう、体系的な対応策を考えてまいりたいと存じます。

 次に、実施後におけるごみ排出量の推移について十分な把握をとの御質問でありますが、今回の制度改正が、ごみ減量にどうつながっていくのか、支会別にその推移の把握に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、御指摘のとおり新しい制度でございます。万全な体制づくりに努力しているところでありますが、予想のつかない問題の発生も否定できません。したがいまして、現在設置してございます清掃担当職員連絡調整会議を引き続き存続させまして、事後処理の大切さを認識し、実施後におきます分析を段階的に行い、問題点の改善に全力で当たってまいりたいと存じます。また、私といたしましても、本制度改革は本年度の最重点施策と位置づけており、御指摘を十分踏まえ万全を期す所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 市道管理と境界査定についてとの御質問に御答弁申し上げます。

 現在、市は延長約972キロメートルの市道を有し、その維持、管理に努めているところでございます。市道はその場所によりそれぞれ幅員は異なりますが、両側に必ず境界が存在するため、お尋ねの民地との境界確認、査定問題がしばしば生じているのが現状でございます。

 なお、現在、市道の境界確定率は約4割程度となってございます。従来の道路境界確認の経緯を申し上げますと、青梅市における道路買収、寄付の場合の境界確認の取り扱いについては、現在の方法に至るまでさまざまな対応がなされてきたところでございます。このことは、土地に対する従前と現在の認識の違い、登記方法の変更等によるものと認識しているところであります。

 具体的な処理方法の経過でございますが、昭和30年代から40年代については、公図から読み取った測量図で土地の分筆を行い取得してまいりました。昭和50年代に入っては、土地所有者の立ち会いの上、現況を優先した1筆ごとの測量図を作成してまいりましたが、引き続き現地に境界石の埋設は行わない方法で処理をしてまいりました。昭和60年代に入り、市道拡幅路線の境界石の埋設と管理図を作成し、管理するようになりましたが、拡幅後の土地所有者の境界承諾書を得ていないため、法的な証明には対応できないものでありました。その後、平成5年度以降は、土地所有者の境界承諾書を得るようになり、隣接土地所有者に負担をかけない処理方法をとるようになりました。しかし、道路境界確認のされていない従来のものの処理については、境界確認の必要な方から道路境界確認申請をしていただき、現地の立ち会い、境界図作成及び境界石埋設を行っております。この場合、測量に関する費用は申請者負担で対応してきております。

 御指摘のように、従来の市の対応は土地の取得時においてなされるべき境界確認の原則的な対応を図らず、当時の土地にかかわる認識、社会的な背景の基準で道路築造を主眼に対応してきたものであり、道路境界確認処理が膨大に残ってきているのが現状でございます。

 さらに、経費の負担についても、近年新たに取得し築造した道路については公費で負担をし、従来のものについては申請者負担としており、御指摘のとおり矛盾も生じてきております。費用負担については、民法第223条では、隣の土地との間の境界標については、土地の所有者は隣の土地所有者と共同の費用で境界標を設けることができることとなっております。さらに、第224条では、境界標設置のための費用の分担については、境界を隔てて隣り合わせの土地所有者が半分ずつ負担することになっております。ただし、測量の費用は、その土地の広さに応じてこれを分担すると規定されております。

 現実の対応といたしましては、青梅市と同様、東京都においても、また都下の各市においても、境界確定の考え方としては原則は民法によることとしておりますが、経費の負担方法は境界確定の申請書を提出する際、自己の所有に係る土地の測量及び関係図面を添付してもらうことにより、相手方の負担分に充当させる方法をとっているところでございます。市といたしましても、境界確定業務を実施するに当たり、査定箇所に関連した確定済みの境界点の確認と復元作業の測量を行っているところであります。従来の市の対応から考えますと、御指摘の向きは理解できるところでありますが、全額公費負担は困難であると考えているところであります。しかし、今後道路境界確認のあり方については、従来の未確定部分のあるべき処理策について、市内部で検討委員会をつくって十分ここで検討し、将来に向けての対応について考えてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 選挙管理委員会事務局長、答弁。



◎選挙管理委員会事務局長(築茂定雄君) 公職選挙法の改正と選挙の執行についてとの御質問に対しまして、選挙管理委員会からお答えいたします。

 御承知のように、昨年12月に公職選挙法の一部改正が行われました。この改正は、選挙人が投票しやすい環境を整えることが主な目的でありました。改正の柱は、一つには投票時間の2時間延長であり、もう一つは不在者投票事由の緩和と不在者投票時間の3時間延長でありました。この改正を受けて、初の参議院議員選挙が執行されたところでありますが、今回の選挙は法改正の効果が問われる意味から、また即日開票がスムーズにできるかなどとの観点からも注目を集めた選挙となりました。

 選挙の結果でありますが、青梅市における投票の状況は、選挙区選挙で申し上げますと、当日有権者数10万6523人に対し、投票者数が6万2341人でありました。投票率は58.52%で、前回の43.76%を14.76ポイント上回る結果となりました。なお、東京都平均では57.85%、また全国平均では58.85%となり、いずれも前回実績を大幅に上回ったところでございます。

 さらに、投票者の内訳でありますが、投票者のうち投票所で投票した方は5万6053人、そのうち午後6時以降に投票した方は9120人で、投票所で投票した方の16.3%という割合になっております。

 次に、不在者投票の状況でございますが、全体で6288人で、前回の3476人と比較しますと1.8倍となっております。なお、投票者数全体に占める不在者投票の割合は10.1%でございます。また、そのうち市の不在者投票所で投票した方が4863人で、指定施設等で投票した方が1425人でありました。また、午後5時以降に投票した方は1309人で、市の不在者投票所で投票した方の26.9%になっております。

 次に、開票の関係でありますが、投票終了時間が午後8時となりました。即日開票で、しかも開始時間を午後9時に設定したことから、投票箱等の送致が時間的に厳しいことも予想されましたが、関係者の方々の御協力により、開始時間前にすべての投票箱が送致されました。また、開票所における事前の投票箱の点検についても、開票立会人の御協力をいただき、予定どおり午後9時に開始することができました。最終確定時間は、選挙区が1時10分で前回の55分後、比例区が12時52分で前回の1時間32分後という状況でございました。なお、開票結果につきましては、広報おうめで周知させていただいたところでございます。

 次に、選挙期間中に張られていた政治活動用ポスターの関係についてでありますが、個人の政治活動用ポスターは任期満了の6カ月前から掲示が禁止されておりますが、政党の政治活動用ポスターは同様の制限規定は設けられていないところでございます。政党の政治活動用ポスターについての基準は別段法的な定めはありませんが、一般的には政党の演説会、国政報告会など、党の政策などを周知する目的で掲示するものと解されております。しかし、このような目的のものであっても、形態によってはいわゆる個人ポスターとみなされる恐れがあるわけでございます。

 そこで、この政党の政治活動用ポスターについて、公示後、選挙期間中に入っても張っておくことができるかということでございますが、選挙期間に入りますと、ポスターの掲示を初めとした政治活動の一部が規制されることは御承知のとおりでございます。また、選挙運動については、通常の政治活動と違いポスターの枚数やビラの頒布、自動車の台数など数量の規制やその方法までも定めており、そのことによって選挙の公明・公正性を確保されているものと思われます。この解釈に沿って、これまで候補者の氏名や写真が掲示されたポスターが選挙期間中に多量に掲示されている状態は、選挙の公明・公正性が確保されていない状態であるとの考えから、候補者の方や各政党に撤去をお願いしてきたところであります。

 今回の参議院議員選挙を迎えるに当たっても、東京都においてはこれまでの考え方に基づいて各候補者に対し撤去の依頼をしてきたところでございます。しかし、参議院議員選挙という全国規模の選挙であることから、これらのポスターの取り扱いに対する自治省、警視庁、他の道府県との同一の対応を図るための東京都における協議に時間を費やされ、掲示されていた政党ポスターの撤去依頼まで推し進められなかったと聞いております。このようなことから、御指摘をいただいたとおり、政党の作成したポスターが掲示された状態で選挙期間に入ってしまったというのが現実でございます。

 来年の地方選挙への対応につきましては、第13番議員の御質問にお答えしたところでございますが、今後この問題について各市が的確な指導ができるような法の整備につきましては、東京都を通じて国の方へ要請してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 それから、選挙期日後のあいさつ行為の制限の関係でございますが、言われますとおり、公職選挙法第178条では、「何人も、選挙期日後において、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって左の各号に掲げる行為をすることができない」として、戸別訪問や当選祝賀会その他の集会の開催等を禁止しているところでございます。選挙の期日後のあいさつ行為につきましては、その性質から言いますと選挙運動とは言えないものであり、また選挙終了後、選挙の当落に関しあいさつをし、またこれを受けることは、社会生活上、通常のことと考えられるものでありますが、あえてこれらの行為を禁止していますのは、選挙に関連して行われるものである限り、選挙の期日後であってもそのため多くの費用を要したり、事後買収等の弊害も少なくないと考えられたからと言われております。

 178条の規定に違反する行為といいますと、1つには選挙人に対してなされる行為であること。2つには当選または落選等に関しあいさつすることを目的としているものであること。この2つの要素を備えたものが該当することとなるわけでございますが、選挙管理委員会といたしましては、より慎重な解釈をせざるを得ないために、このような行為ができるのかとの御質問に対しましては、おやめいただくようお答えしているところでございます。

 それから、拡声機使用の件で、都議会リポートの内容について御紹介いただきましたが、そのことは肝に銘じて今後の選挙管理執行に当たってまいりたいと思います。



○議長(井村英廣君) 環境部長より補足の答弁があります。環境部長。



◎環境部長(高橋幸司君) 何点か答弁漏れがありますので、お答えをさせていただきます。

 初めに、ダストボックス撤去までの間の不法投棄防止策でございますが、確かに他地域からのごみが持ち込まれている現状でございます。このようなことのないよう、撤去までの間、御指摘を踏まえながら対策を講じてまいりたいと思います。

 それから、拡声機によりますPRでございますが、十分その活用を図りまして、周知に努めてまいりたいと思います。

 なお、封印のシールでございますが、ただいま発注中でございます。できあがり次第お示しをさせていただきたいと思います。



○議長(井村英廣君) 第30番中村義雄君。



◆第30番(中村義雄君) 時間の関係もございますので、簡潔に……。

 3のダストボックス廃止に伴う市民への対応は万全かについてでありますけれども、ただいま部長の方から補足説明がございました中で、特に誤解のないよう受けとめていただきたいと思いますのは、はっきり申し上げて結構ひどいのがいるんですよね。今もお話があったように、青梅市民以外が知っていて結構持ってくるんだから嫌になっちゃうんだね。ですけれども、ひとつ周辺の皆さんに御迷惑のかからないような形で早急に対応していただくということで、むしろ持ってくるなということではなしに、今考えている方向での御協力はいただきながらも、持ち出されちゃったものについては早急に対応していただくという、この点だけはひとつ御理解をしておいていただきたいと思うんです。

 これで、私の想定ですが、来月のごみ量はものすごく減ると思うんですよ。来月出る分が、みんな今月出ちゃったはずじゃないかなと、こんなぐあいに考えております。

 それから、次に4の点でありますけれども、ただいま市長から検討委員会の設置というお話でございますから、それを待つわけでございますけれども、先ほども御指摘申し上げたように、対応としては1つは民法に準拠する方法。しかし、それながら、実際には行政対応という次元での対応策もなされておるわけであります。特に問題になってくるのは、現行と従来のものに対する対応策が変わってくるという御答弁だったと思うんですが、この辺のところがどうしても理論的には矛盾が出てきてしまうんではないか。いわゆる、これからの道路の新設なり改修については、市が公費で対応するということであります。従来のものは違うということでありますが、もっと厳しく申し上げれば、現在は時価相場まではいかないにしても、それなりの用地の補償費は出しているわけですからね。従前は提供が無償ですからね。無償で提供した方は、金を出さなければ境界査定してもらえない。今度、市が買い上げた部分については市が公費でやる。この辺の矛盾が出てきますし、それからもう一つの分類としては、一般市民の皆さん方から申請されたものと、企業が業としてやる場合については、同じ申請者負担ということであっても内容が違ってくるんではないか。法律的には変わらないにしても、行政的にはその辺のところをどこの尺度でやるか、大変難しいんだろうと思うんですね。先ほどのお話のように、東京都なり各自治体でも青梅市と同じような対応をしているということになってまいりますと、それが行政対応の一つのスタンダード的なものになってくるわけでありまして、なかなか難しさはあろうと思います。ぜひひとつその辺のところ、十分市民の皆さん方の納得のいくような方策を検討委員会の中で導き出していただきたいなということを重ねてお尋ね申し上げて、ちょうど時間になったようでございますので、質問を終わらせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 前段の問題につきましても、十分御指摘の点を配慮して対応してまいりたいと存じます。

 境界の問題でございますが、現在庁内で十分この点については検討する所存でございますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第30番中村義雄君の一般質問を終わります。

 以上をもって一般質問を全部終了いたしました。

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△日程第5 議案審議



△第1 決議案第1号 北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議



○議長(井村英廣君) 次に、議案審議を行います。

 決議案第1号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第28番福島亀太郎君。



◆第28番(福島亀太郎君) ただいま議題となりました決議案第1号「北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議」につきまして、提案者並びに賛成者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 既に各位も御承知のとおり、去る8月31日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、日本列島を飛び越え三陸沖に着弾いたしました。何の目的で発射したのか、もし日本領土の上空で失速したらどうするつもりだったのか、また飛行機や船に当たったらどうするつもりだったのか、関係者の味わった恐怖をおもんぱかるとき、新たな怒りが込み上げてまいります。今後、これらの事態の全容が明らかにされると思いますが、北朝鮮が日本全土に大量破壊兵器を飛ばす能力を持ったことは厳然たる事実で、我が国の主権と安全を脅かす極めてゆゆしき事態であり、断じて容認することはできません。

 日本政府はこの暴挙に対して、北朝鮮への食糧援助の凍結やKEDO、すなわち朝鮮半島エネルギー開発機構を通したエネルギー開発援助の見合わせを決めましたが、今後も引き続き全容を解明するため毅然とした態度を貫くと同時に、国民の安全を守るため、北朝鮮が再びこのような行為を繰り返さないよう強力な外交を粘り強く続けることが重要と考えます。私たち青梅市民を含め全国民がこの弾道ミサイルなどの大量破壊兵器の脅威にさらされることのないよう、北朝鮮の自制と日本国政府の的確な対応を求め、決議するものであります。

 なお、本決議書につきましては、内閣総理大臣並びに外務大臣あてに送付するものであることを申し添えます。

 よろしく御審議の上御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 本件につきまして討論の通告がありますので、発言を許します。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 決議案第1号「北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議」、これに対しまして日本共産党を代表し、賛成する立場から意見を述べます。

 北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、民間航空機や漁船などが多数往来する太平洋の公海に何の事前通告もなく撃ち込まれた、全く乱暴きわまりない絶対に許すことのできない行為です。日本の上空を通過したとすれば、日本の主権と安全を脅かす重大な行為です。ここに2つの措置が書いてありますが、今回のミサイルが日本領土上空を通過した事実関係を明確に全容解明を求めること。そして、政府は、二度とこのような暴挙を繰り返さないためにあらゆる外交努力を行うこと。これを強く求め、北朝鮮の蛮行に対して心からの怒りを込め、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 以上で討論を終わります。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、決議案第1号「北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議」は原案どおり可決されました。

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○議長(井村英廣君) この際、御報告申し上げます。

 閉会中開会されました庁舎建設・組織等検討特別委員会において欠員となっておりました副委員長が互選され、同特別委員会副委員長に川杉清太郎君が選任された旨の報告がありました。

 以上のとおりであります。

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△日程第6 議長休会宣告



○議長(井村英廣君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明12日より24日までを委員会活動のため休会とし、9月25日午前10時より本会議を再開したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、明12日より24日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。



△午後3時31分 散会

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