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東京都 青梅市

平成10年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成10年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号









平成10年  9月 定例会(第3回)



日程第2号

 第2日 本会議 9月10日(木) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 一般質問

  第1 第17番 秋山實君

    1 ごみ分別は市民に十分理解されたか

    2 フリーダイヤルによるごみ110番「ごみ分別相談室」の設置を

  第2 第16番 山田一男君

    1 ごみ対策について

     (1)収集体制を万全に

     (2)市民の理解と協力を得る一層の努力を

  第3 第9番 藤野ひろえ君

    1 児童の健全育成のために学童保育の一層の拡充を

     (1)児童福祉法の改正と青梅市の学童保育の課題

     (2)来年度予算と今後の対応、スケジュールについて

     (3)父母や指導員の声を聞き有料化はやめよ

     (4)児童館建設を今こそ検討を

  第4 第7番 近藤瑞枝君

    1 不況のもと小売商店街を活性化させるために

    2 市内に循環ミニバスを

    3 情報の公開と市民への対応について

    4 小中学校の施設改善に必要な予算を

  第5 第13番 高橋勝君

    1 10月1日からのごみ収集制度の準備は万全か

    2 河辺駅北口新都市建設公社用地の文化ホール構想を問う

    3 今後の各種選挙における拡声機とポスターの問題点について問う

    4 EF64形電気機関車を青梅鉄道公園へ誘致できないか

  第6 第10番 榎戸直文君

    1 子ども家庭支援事業について

    2 小中学校及び公共施設のトイレの環境改善について

    3 コンビニで住民票の交付を

  第7 第12番 菊地国昭君

    1 ダストボックス廃止に伴う新ごみ収集対策は万全か

    2 集中豪雨対策について

    3 商店街活性化対策について

  第8 第28番 福島亀太郎君

    1 開業100有余年青梅線新時代への対応

     (1)ダイヤの増強と輸送改善

     (2)青梅線北側道路整備促進との関連

     (3)観光青梅、大多摩にスポットを、JR東日本への期待

     (4)青梅総合交通対策協議会の設置を

    2 介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化について

  第9 第26番 久保司郎君

    1 「ごみ有料化はストップ」との批判について市長の見解を問う

  第10 第30番 中村義雄君

    1 介護保険制度と事業計画について

    2 公職選挙法の改正と選挙の執行について

    3 ダストボックス廃止に伴う市民への対応は万全か

    4 市道管理と境界査定について

 3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜2の第6 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君    第2番 須崎 昭君    第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君   第6番 星野昌孝君    第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君    第9番 藤野ひろえ君   第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君    第12番 菊地国昭君    第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君    第15番 高野幸助君    第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君    第18番 田中信治君    第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君    第22番 野崎正巳君    第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君   第25番 井村英廣君    第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君    第28番 福島亀太郎君   第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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欠員(2名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君   助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君  教育長         宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君   企画部長        小池 誠君

 総務部長        青木雅孔君   市民部長        田中 稔君

 環境部長        高橋幸司君   福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      木崎忠男君   建設部長        板谷咲生君

 都市開発部長      神田隆雄君   用地部長(総務部長兼務)

 区画整理部長(都市開発部長兼務)    下水道部長       田中太郎君

 事業部長        北 清明君   水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君   学校教育部長      伊藤 旭君

 社会教育部長      吉野 勇君   企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同 企画調整課長    野崎慶治君   同 財政課長      下田掌久君

 総務部庶務課長     鈴木 彰君   環境部環境衛生課長   藤野 勝君

 福祉部福祉課長     桑田 一君   同 福祉まちづくり担当主幹

                                 池上道彦君

 産業振興部商工観光課長 井上玄治君   学校教育部総務課長   橋本光正君

 選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君   公平委員会事務局長   小野煕視君

 監査事務局長      小野煕視君   農業委員会事務局長   久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄    事務局次長       田中信雄

 調査係長        清水延郎    議事係長        川崎啓治

 主査          萩原安久    主事          中村辰雄

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△午前10時01分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(井村英廣君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第17番 秋山實君

   1 ごみ分別は市民に十分理解されたか

   2 フリーダイヤルによるごみ110番「ごみ分別相談室」の設置を



○議長(井村英廣君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名はさきに御配付したとおりでございます。

 順次質問を許します。

 第17番秋山實君。



◆第17番(秋山實君) おはようございます。

 通告に従い、質問いたします。

 青梅市における最重点事業の一つと位置づけられておりますダストボックス廃止とごみ有料化は、来るべき21世紀に目を向けてのごみ処理問題に対処するという大きな目標を掲げて、いよいよ10月1日よりスタートすることになりました。この事業実施に対し、議会からも平成8年3月議会を皮切りに、8人の議員から延べ13回にわたりさまざまな観点からの一般質問がされました。そのほか、予算及び決算審査特別委員会を初め全員協議会、常任委員会、さらには各種委員会等、多くの場において熱心な議論がされてまいりました。行政としても、その間、数々の指摘を受けとめながら、内部協議を重ねてのスタートとなるわけであります。

 一方、ごみ問題は何といっても市民の協力なくして行政効果、経済効果を得ることができないわけで、そうした点を踏まえ、今日まで市民の方々に対し住民説明会といったいわゆる市民PRを実施してまいりました。

 ごみに関する諸問題は市民に最も密着した生活環境という立場から、より基本的かつ重点課題で強い関心が持たれており、ごみ減量化に伴うごみ分別はその第一歩であると言われております。そこで、今回はごみ分別、特に市民へのPRといった問題に焦点を絞り、ダストボックス廃止とごみ有料化の10月スタートに当たり、ごみ分別PRが十分に市民の方々に浸透しているのか、さらには十分な理解が得られているのかといった観点から質問いたしたいと思います。

 そこで、昨日の8番議員への答弁と多少重複いたしますが、確認という意味を踏まえ、平成10年8月31日現在での市民向けPR状況に触れてみたいと思います。

 まず初めに、市内各市民センターエリア別に青梅地区ほか12カ所において5月9日より延べ34回、参加者数6208名、次に各支会・自治会別、さらには各種団体別、マンション等集合住宅別に対し、5月11日を皮切りとして8月31日までに105団体、延べ69回、参加者数6306名、また事業系ごみ説明会としては市内対象事業者に対し4月21日を第1回目として延べ34回、各業種828事業所の参加を見ております。広報おうめによるPRも、4月1日号から9月5日号まで計12回掲載され、特に5月15日号、6月1日号、7月1日号においてはごみ分別についての特集となっております。

 こうした一連の、しかも長期にわたるPRキャンペーンに対し大きな評価をするところでありますが、先ほども触れましたようにごみ減量化、特にごみ分別は、市民の方々の十分な理解と積極的な協力なくして有効な成果は望めないところであります。しかるに、こうした行政側の努力にもかかわらず、説明会に参加された方や広報を読まれた方、パンフレットを見られた多くの方々の中には、いまだごみ分別に対する十分な理解がなされていないのが現状であり、私自身も直接そうした声を何度も耳にしております。説明会のときには何となく理解しているつもりでも、いざ家に帰ってごみを前にしてみると、大筋は判断がつくものの、区分できにくい、判断しにくいものが多く、しまいには、えい面倒くさいとなってしまうのが実態ではないでしょうか。ごみ分別は、例えて言うならば、右側通行から左側通行に変わるようなもので、交通ルールは理解したが、いざ実際に走行してみたらとまどってしまい、どうしていいのかわからないといった感じではないでしょうか。

 そこで、第1の質問でありますが、10月1日の実施に際し、今日までの市民PR、特にごみ分別に対し、その行政効果をどのようにとらえているのかお伺いいたします。

 ごみ分別に関する市民PRは、端的に申し上げれば、幾ら回数を多く実施しても万全ということは不可能に近いと思います。しかしながら、何度も申し述べたように、ごみ減量化の第一歩がごみ分別であり、その第一歩を市民の方々にゆだねなければならない以上、この解決策はエンドレスであります。

 そこで、第2の質問でありますが、10月1日実施からある期間、市民からのごみ分別に関する相談をいつでも受けられるといったごみ110番、いわゆるごみ分別相談室の設置は考えられないものでしょうか。もちろん、フリーダイヤル方式で受け付け時間はできる限り長くというものであります。具体的な内容については、NTTその他関係機関との協議が必要と思いますが、できれば0120-53-0110といったようなだれにでもわかりやすい番号になればよりベターであります。

 さらに、ごみ110番の側面キャンペーンとして、わかりやすいごみ分別展示コーナーを庁舎または市民センターのどこか適切な場所に設け、分別の特に難しいものをパネルと実物で展示することはできないものでしょうか。

 10月1日の実施を間近にして大変多忙なときとは思いますが、何事もスタートが重要であります。ぜひとも前向きな、かつ具体的な御答弁を期待申し上げ、第1回目の質問といたします。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) まず、1点目のごみの分別は市民に十分理解されたのかとの御質問でございますが、御質問の中でも触れられておりましたように、自治会等各種団体からの御要望に基づきまして、時間の許す限り説明会を開催してまいりました。説明会の中では、市民の皆さんに少しでも御理解いただくために、品物を会場に持ち込み、具体的に分別・分類の例を挙げて市民にお示しをさせていただきました。また、分別の具体例のチラシを作成し、全参加者に配付させていただきました。中には、ごみを直接会場にお持ちになり、このごみは可燃、不燃どちらに分類されるのかとの御質問もかなりあったとの報告を受けております。

 説明会の状況報告を受け、今回のごみ減量の大きな改革に対し多大な関心を示し、真剣に取り組む市民の姿勢に感銘を覚えているところでございます。近年の生活様式の変化に伴い、ごみ質も多種多様化している昨今、市民の戸惑いは否定できません。しかしながら、ごみ減量・リサイクルを推進するためには、ごみの分別の徹底は不可欠であると考えております。

 次に、2点目のフリーダイヤルによる110番「ごみ分別相談室」の設置についての御質問でございますが、10月以降、ダストボックスの廃止及びごみの有料化の実施に伴い、さまざまな問い合わせの電話等が予想されます。市民の相談に対応するためには相当の経験を有する職員が当たらなければならないだろうと考えます。しかし、ごみの分別の徹底はごみ減量・リサイクルの根幹をなすものでありますので、「ごみ分別相談室」の設置につきましては鋭意検討してまいりたいと考えております。

 また、庁舎ホールにおけるごみの具体的分別の展示につきましては、実施させていただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、御指摘のとおり、ごみの分別の徹底が大きなごみ減量につながるわけでございますので、今後リサイクルフェスティバルや広報等、いろいろな機会を通じて分別の徹底を市民に呼びかけてまいりたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 第17番秋山實君。



◆第17番(秋山實君) ただいま市長の方から御答弁いただきました。検討していただくということでありますし、また展示コーナーは実施をしていただくということでございます。そして、今、御答弁の中にもありましたように、この分別のPRというものは非常に根幹をなすもので、大切であるということは御理解いただいたところであります。

 そういう中で、特に事業系のごみに関してのいわゆる説明会のトータル資料を見ますと、延べ34回、828事業所の出席、参加を見たということであります。ところが、市内の対象事業所数というのは6014事業所と言われております。したがって、出席をされた、いわゆる説明会に来られた事業所828ということは、全体の事業所から見ますと13.77%しか出席をしていない、こういう見方もまたあろうかと思います。

 PRと言いますけれども、改めてPR、いわゆるパブリック・リレーションズというものを見ますと、官公庁、団体、企業などが施策や事業内容等について大衆の理解と協力を求めるために各メディア、いわゆる媒体を通して広く知らせることと定義づけております。こういう観点から見ますと、今の事業所のパーセントは非常に低率ではないかなと、こう言わざるを得ないところであります。

 この事業所に関しては、特に業種別に見ましても、一般的にごみの分別が大変複雑であろうと予測される業種、例えばスーパー、コンビニ、青果店、食料品店、日用品店等の業種の出席率が著しく低率であるように思います。当然のことながら、庁舎の方に直接出向いて説明を受ける、こういう事業所も多々あろうかと思いますが、この数字を見る限り、いずれにしても非常に低率だなという感じを持つわけであります。

 そこで、このPRの重要さというものを踏まえながら、今後こうした事業所へのPRはどのように対応しようとしているのかお答えいただきたいと思います。

 それから、先ほど非常に前向きに検討するという御答弁をいただきましたごみ110番「ごみ分別相談室」の設置に関連してでございますけれども、今日的に対象として対応できるところはいいんですけれども、市内にも多くのマンション等が建設されております。当然新しい市民が流入するわけでありまして、こういう新しく建設されるマンション等の集合住宅への対応をどうしていくのか。また、まだまだ十分とは言えない、特に限定をさせていただければ新興地での自治会組織や、またもう少し説明をしてほしいというような要望のある自治会等への対応というのをこれからどうしていくのかなという不安があるわけであります。その辺の対応をどのようにお考えになっているか。

 特に一連のキャンペーンというものは、継続していく一つの活動といいますか、組織といいますか、動きをキャンペーンというわけでありますから、そういう点ではこれから従来と同じように継続していく必要性があるのではないだろうか。当然のことながら、公的な、いわゆる行政のサービス、また市民の私的なサービスという部分でのそれぞれの責任分野があろうかと思いますが、少なくともごみ分別等に関するPRキャンペーンというものは、公的な行政サービスの範疇ではないかというふうに思うところであります。したがいまして、今まで述べてまいりました「ごみ分別相談室」のほかに、例えばそうした地域等に対しては巡回相談パトロールといいますか、定期的に巡回をしながら市民の声を聞く、またはいろいろな質問をそこで解消する、そんなごみの分別に対する市内の巡回パトロールをするのも一つの方法ではないかなというふうに思います。あわせて、その辺のところも含めて御答弁いただきたいと思います。

 第2回目の質問といたします。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 事業所に関する御質問でございますが、全般的に事業所説明会への出席率は低い状況でございました。一部の事業所については既に業者に委託し、処理を行っているところもございます。また、説明会終了後、窓口に来庁される方々に説明するケース、また電話による照会などのケースも多くございました。また、住宅と店舗併用の個人事業所については、住民説明会にも多く参加しておりましたが、今後、市民、事業所を問わず分別とリサイクルの徹底に努めてまいります。

 次に、新たに建設されたマンション等に入居された市民に対する指導についての御質問でございますが、出張指導を含め青梅市における正しいごみの出し方、分別の指導・周知に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、今後いろいろな機会を通じ、いろいろな方法を考えながら、分別・リサイクルの周知徹底に努めてまいりたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(高橋幸司君) お答えいたします。

 巡回パトロールという御質問でございましたが、ただいま市長から御答弁申し上げました出張指導という言葉で−−言葉は変わっておりますけれども、そのように御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第17番秋山實君の一般質問を終わります。

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△第2 第16番 山田一男君

   1 ごみ対策について

    (1)収集体制を万全に

    (2)市民の理解と協力を得る一層の努力を



○議長(井村英廣君) 次に、第16番山田一男君。



◆第16番(山田一男君) 通告いたしましたごみ対策について質問いたします。

 既に議員さんからいろいろと質問が出ておるわけでございますけれども、私なりに質問させていただきます。

 ごみの収集制度が、従来のダストボックスによる方法から戸別収集にして、そして有料化が実施されることになりました。この新しい事業の実施が10月1日、あと20日と迫ってまいりました。このことについて、担当部において体制づくりが進められてきたことは承知しておるところでございます。そこで、これらの状況の中で2点について質問させていただきます。

 まず1として、収集体制についてお伺いいたします。

 ごみの収集制度の変更、分別、有料化等について、4月より広報紙面また特集号を組んで市民に周知されてきたところでございます。また、このことについての説明会が数多くなされてきました。回数、状況等については申し上げませんけれども、既に分別等についても明らかな点がありますが、私のもとへもこの問題について資源ごみとの分別方法、そして収集を開始してからの時間の経過の問題、また排出等についての自己責任の問題等についてのお話も来たところでございます。担当の方の御努力があって、いろいろと説明をされてきたところでございます。この事業の変更によって収集制度が全面的に変わることになりますので、この全面的に変化する点について、市民とともに委託をされる業者の方にも当然のこととして対策を説明され、また業者も市の説明を受けて対策を立てられたと思います。市民に対しての説明と同時の進行であったと思いますけれども、どのように業者に対応されてこられましたか。収集車の配置を含め、また収集開始後の対応についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、この制度の変更等について、市民の皆様に理解と協力をいただく努力をされてこられたことは前述いたしましたが、この説明会特集号で周知された点でございますけれども、長い間の習慣がついておりまして、まだまだ市民の間では十分に納得できていないのではないかというふうに思うわけでございます。市民の意識の改革をしていただくことも必要であります。ごみ問題については、自治体すなわち市の全責任であるという方もおられるわけでございますけれども、市民各位にもこのごみの問題について責任の一端を持っていただくことも必要ではないかと思います。それぞれがお互いの英知をあわせて問題解決に向けての努力をしなければ、目的の達成はできません。市民の多くの方方の絶大な御協力が不可欠であると思います。

 以上申し上げました。10月1日、目前に迫っております。この残された期間、全力投球で担当課に御努力をお願いし、同時に市民にもより一層協力していただくべく努力をお願いしたい。私は常々思っておりますが、三位一体という言葉もございます。全員の協力なくして問題の解決はできないと思っておりますので、ぜひとも御努力をお願いしたい。

 以上、質問とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) まず、収集体制に関する御質問でございますが、収集効率の向上、また市民への利便性を図る目的から、昭和43年の1月から約30年間にわたり実施してまいりましたダストボックス収集制度を廃止するに当たり、市民の不安を少しでも解消するため、また新収集体制ヘスムーズに移行するために、市民や事業所に対して今日まで数多くの説明会を実施し、排出場所につきましては具体的に例図をお配りするなど、できる限りの努力をしてまいりました。

 10月からの収集体制と収集業者に対する指導でございますが、まず収集体制につきましては可燃ごみ28台、不燃ごみ11台、瓶・缶の資源ごみは16台で収集してまいります。

 次に、収集業者に対する指導でございますが、収集漏れのないよう徹底を図ってまいります。

 また、新収集方法では、以前と異なり直接市民と接する機会が多くなることから、市民と接する態度や作業員のごみの分別知識の徹底、効率的な作業の徹底、そして安全確保など、指導の徹底を図ってまいります。

 いずれにいたしましても、10月以降、必要に応じ、その都度指導は継続してまいります。

 次に、市民の理解と協力を得るための一層の努力をとの御質問でございますが、今回のごみ行政の大きな改革は、市民の御理解と御協力がなければなし得ません。そのため、広報を発行するたびにごみに関する記事を掲載させていただき、またごみの排出の仕方などのチラシを作成し、全世帯に配付いたしました。分別指導の徹底など継続的に、また迅速に、市民の御理解と御協力を得るため、より一層の努力を行ってまいります。



○議長(井村英廣君) 以上で、第16番山田一男君の一般質問を終わります。

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△第3 第9番 藤野ひろえ君

   1 児童の健全育成のために学童保育の一層の充実を

    (1)児童福祉法の改正と青梅市の学童保育の課題

    (2)来年度予算と今後の対応、スケジュールについて

    (3)父母や指導員の声を聞き有料化はやめよ

    (4)児童館建設を今こそ検討を



○議長(井村英廣君) 次に、第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 通告に従いまして、質問させていただきます。

 児童の健全育成のために学童保育の一層の拡充を、この問題で4つの点について質問したいと思います。

 まず、第1に児童福祉法の改正と青梅市の学童保育の課題です。安心して働き続けたい、子供たちに生き生きとした放課後を、こういう親の切実な願いを受けとめ、学童保育の国の制度化という30数年来の運動が実り、学童保育が児童福祉法に明記されたのが、昨年6月の国会でした。本年4月から施行されています。児童福祉法第21条の11、放課後児童健全育成事業の利用促進、これが追加されております。

 「市町村は、児童の健全な育成に資するため、第6条の2第6項に規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者との連携を図る等により、当該児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない」、こう明記されています。

 さて、全国学童保育連絡協議会の調査によりますと、5月現在、全国では1450市区町村に9627カ所設置され、これは全小学校区の4割に当たります。また、運営形態は公立公営が約58%、法人・個人が19%、運営委員会が17%、公社・社協が3%、父母会その他が4%です。開設場所では、児童館約22%、空き教室20%、学校敷地内の学童保育専用施設15%が上位を占めています。

 さて、青梅市でも16の小学校に17クラブが昭和41年から順次設置されて、そのうち11カ所が空き教室に設置されています。学童保育については、保育園と同様に障害児を含め必要とするすべての子供が安心して通い過ごすことのできる制度拡充が求められています。しかし、ことしも青梅市では135人も希望者が入れない、春休みの保育が実施されない、また青梅のある学童クラブでは夏休みに廊下でお昼寝している状況、施設も狭く、指導員さんも大変苦労されている、こういうこともお聞きしています。改善しなければならない問題が少なくないと思います。本年4月から制度化されたわけですが、青梅の学童保育はどのように充実されてきているのでしょうか。現状についてはどのように認識され、解決されようとしているのか、まず1点目にお伺いいたします。

 2点目は、来年度予算と今後の対応、スケジュールについてお伺いします。

 5月29日の都政新報によりますと、「都市長会 学童クラブ制度改正を了承」、保育時間の延長と月額約5000円の保護者負担を求めることを都の補助要件とする方針を固め、改正案を市長会に提案したということです。現在、多摩地域では国庫補助はゼロで、東京都からの補助金と市町村の負担で事業が行われているわけです。青梅市では、平成9年の決算では1億8000万円の事業経費となっているわけですが、この東京都の制度改正でどのように来年度予算が変わっていくのでしょうか。この件についてもう少し詳しく、東京都とどのようなやり取りがあり、どういう方向に変わっていくのか、この場で明らかにしていただきたいと思います。

 また、現在、青梅市は社会福祉協議会に委託され、保護者の負担はおやつ代月1500円程度で、保育料は無料となっていますが、今後はどうなるのでしょうか。9月4日の西多摩新聞では、青梅市は「来年4月からは保護者負担を求める方針。金額は現在、市内部で検討中」と報道されています。また、8月27日の読売新聞でも、多摩地区の全市が来春から学童保育所の有料化に踏み切る動きが強まっている、このように報道されているところです。今後の市の対応、指導員や父母への説明、またスケジュール、この辺はどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。

 第3は、父母や指導員の声を聞いて有料化はやめよということです。私は、この有料化の新聞報道を見て、現場の指導員や保護者の方々はどう思っておられるのだろうかと、8月のある日、クラブを訪問したり、またお母さん方に連絡をして聞いてみました。有料化の動きがあるということは、私が聞いた範囲ではまだどなたも全く知らない様子でした。ある保護者の方は、春休み保育の実施のこと、時間延長のこと、保留児の問題、とにかく中身をまず充実してほしい、こういうことを強く言われました。ある指導員の方は、40人学級のこの空き教室利用で50人もの定員は本当に厳しいです、施設を整備してきちんとしたところで安全に保育をしたいです、このように言われておりました。私は、現状のような空き教室など、この不十分な設備をそのままにして有料化はすべきではない、このように考えています。時間の問題にしましても、17時を18時まで、こういう延長保育を実施するにも、指導員の人数、体制など、労働条件を整えることも必要ではないでしょうか。親や指導員の願いにこたえることが、まず必要と考えます。その点などについてはどのようにお考えなのでしょうか。少なくとも現場の指導員の先生方、関係の父母の声を聞いていただくことが、早急に求められていると思いますが、この点についてどうお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 最後に、児童館建設を今こそ検討をについて質問いたします。

 少子高齢化社会と言われ、97年の人口動態統計では、1人の女性が一生の間に産む子供の数は、過去最低の1.39人に落ち込みました。子供を安心して産み育てられる社会になっていないことが原因と言われています。三多摩27市の中でも、児童館がゼロのところは数カ所のみとなっています。異年齢の子供集団が遊び、専門の児童厚生員のもとに生き生きと喜んで過ごせる、これが児童館です。女性の就労が50%を超え、安心して働き続けられるために、学童保育の拡充、児童館の建設、これこそ今求められると思います。今こそ、この学童保育を拡充するためにも、児童館の建設の検討が必要ではないでしょうか。

 また、今、社会的にも青酸カリ事件、またいじめ、子供たちをめぐるいろいろな状況があります。子供たちが安心して過ごせない状況のもとで、放課後を安全に過ごすためには、何としても児童館の建設が必要ではないでしょうか。

 あきる野市、羽村市は児童館がもちろんありますし、福生市でも1中学校区に1つ児童館を建設する、こういう取り組みが始まっていると聞いています。国分寺市では、先日、児童館主催のとんがり祭りに400人の子供が集まって、学童保育所と児童館の共同事業が行われたそうですが、子供たちの生き生きとした喜ぶ顔が目に浮かぶようです。児童館があればこそ子供の健全育成が一層進み、子育て支援が豊かにできるわけです。市長の御見解をお尋ねいたします。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 少子化の進行、また夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等、児童を取り巻く環境は大きく変化してきております。児童をめぐる問題の複雑化、多様化に適切に対応することが困難になってきていることから、平成9年6月に児童福祉法が改正され、児童家庭福祉制度を見直して、質の高い子育て支援制度として再構築が図られたところであります。

 その中で、児童の健全育成施策の一つとして、学童保育事業を放課後児童健全育成事業として法律上に明確に位置づけ、市町村に関する規定を設けるとともに、社会福祉事業法としてとらえ、質の確保を図りつつ、事業の一層の普及を図るものとして、本年4月1日から施行されたところであります。本市におきましても、法の趣旨を十分踏まえ対応すべきものとして考えております。

 次に、財政支援、有料化等、学童保育事業に要する経費につきましては、国が法制化されたことにより財政支援を明確化し、東京都も国制度と整合を図るべき制度改正をしたところであります。本市におきましては、国、東京都の制度改正を踏まえた上で、事業に必要な経費について今後検討してまいりたいと考えております。

 また、有料化につきましても、受益者負担の原則に基づきまして、本市といたしましても各市と足並みをそろえるよう検討してまいりたいと存じます。

 学童保育事業に関する本市の対応につきましては、議会に御提案させていただきます。

 児童館につきましては、再三答弁しておりますとおり、その考え方は現在変わっておりませんので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 2回目の質問をさせていただきます。

 いろいろ市長にお答えをいただきましたが、1番目のこの実態についてお答えがなかったのではないかと思います。学童保育の問題につきましては、私も議会に籍を置かせていただきましてから、再三質問したり、ほかの議員も取り上げていただいております。しかし、例えば学童保育の施策拡充を求める請願が平成4年12月に出まして、1年後の平成5年12月に趣旨採択されています。7項目あります。春休みの保育、休校日・土曜日の保育、保留児解消、指導員増と労働条件改善、男性指導員を置いてほしい、備品・設備等老朽化した施設の改善、7番目が市、保護者、指導員の3者が改善について協議する、これが趣旨採択されて、もう5年を迎えようとしています。しかし、この7項目のうち、どれが今改善の方向に向かっているでしょうか。市の方は、努力している、検討中だ、こういうことをおっしゃっていますけれども、4月から法制化されてはっきりと法律にもうたわれて、市町村が学童保育をきちんとやって子育て支援する、そういうことが明記されているにもかかわらず、学童保育の充実に向けて努力がどう進んだのかが見えないわけですけれども、この辺についてはどのようにお考えなのでしょうか。この7項目−−本当に指導員の方、保護者の方、何とかしてよくなってほしい、こういうふうに願っているわけですが、この辺の実態をどのように認識されて、これからどうされようとしているのか、その点をもう一回お答えいただきたいと思います。

 有料化を検討しているとおっしゃいましたけれども、施設も、また春休み保育も、ほかの三多摩の市町村と比較してみましても、大変中身も問題というか、不十分ではないか、このように考えるわけですが、この辺どのようにお考えでしょうか。

 それから、今、受益者負担を何とか考えている、議会にこれから提案をされるというお話でございました。今度の9月議会の全員協議会に学童保育の有料化について口頭でお話があるということが議運であったそうですけれども、私はこのような大事な問題を口頭で、資料も出さないで議員に説明する、これは本当にとんでもないことだと思います。ほかの福生市、羽村市など、西多摩の同僚議員に聞いてみますと、既に議会にいろいろと資料が出されて情報公開されているわけです。私は、12月議会に条例案が出されるというようなことをちょっとお聞きいたしましたけれども、やはりいきなり条例案を出すのではなく、今議会の全協の場で、例えばこの資料をきちんと出す、こういうことが当たり前のことだと思います。この辺についてはどうなんでしょう。

 それから、学童保育が法制化されてこれからどういうふうに変わっていくのか、しかも父母の負担がふえていく、こういう大事なことがあるのに、指導員の方にも保護者にもまだ何にも話が見えないというか、ないというか、その辺も非常に問題じゃないかと思います。やはり、私はせめて関係者の皆さんの話を聞くことは当然だと思います。施設を充実していく、学童保育を拡充していく上でも、現場の声が一番大事だと思いますので、具体的にはいつこの辺を指導員や父母とお話をされるのか、そういう場を設けられるのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 学童保育の問題につきましては、再三議会の中で高い角度からの御指摘をいただいて、市として努力してまいってきておるところであります。また、学童保育に関して議会に御提案申し上げますので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 今、市長から、議会に提案していきますというような大変簡単なお答えでありましたけれども、一番初めの実態についてどのように認識されていらっしゃるのかなと思うわけです。これは青梅地区協の議案書というので、ある学校の学童保育の内容がちょっと出ているんですね。

 「私たちの願い・要求」ということで、「希望者が入れるように。2年生で学童に入れない子がいっぱいいます。放課後さまよっている子もいて心配です。夏休み、廊下でお昼寝したり、施設もせまく、指導員さんが苦労しています。保育園と学童の落差を強く感じます。前任地の杉並は4年生まで、しかも学校区に1施設以上の配置でしたし、施設も少し学校とはなれていました。青梅市長に『お孫さんが廊下で昼寝をさせられていたらどうですか』と聞きたい」、こんなことも出ています。何とか施設改善をしなければいけない実情です。一つの空き教室の中に指導員の事務をとるところがあり、それこそ一つの部屋ですべてを賄っている。ほかの学童を見ますと、図書室があったり、和室があったり、湯沸かし室があったり、設備も改善されています。しかし、その辺もこれからどういうふうに改善されていくのか、全然見えないわけなんです。その点はこれからどうされようとしているのか。

 また、有料化を検討されているということでありますけれども、それでは春休みの保育はこれからどういうふうになるのか。相変わらず春休みはやらないんでしょうか。

 東京都の条例改正で、今まで5時だったのが6時まで、こういうこともあるわけですが、6時までの保育になりますと、それならば指導員の体制、労働条件の問題、それらもあるわけです。その辺もこれからどういうふうにされようとしているのか、全然見えないわけです。少なくとも、その辺は指導員や父母の声を聞いて、アンケートをとるとか、いろいろ実態に合った改善をしていく、そういうお言葉が欲しいわけですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

 それから、児童館につきましては、今までも質問いたしまして、答えは同じですというようなことでありますけれども、児童館が何で青梅にはないんでしょうと、よそから越していらっしゃる若いお母さんたちがおっしゃいます。それこそ、学童保育に関係なくてもすべての子供たちが、専門の指導員がいて、設備があって、一緒に集団で遊んだり、ゲームをしたり、豊かに子供時代を過ごせる、そういう児童館が必要ではないかと思うんです。

 京都市で児童館の施設計画づくりをワークショップ方式で住民と話し合いながら進めていくことを決めた、こういうことが載っております。子育ての現状、保育所、児童館のあり方を話し合って、あるべき施設像を検討、これをもとに市が青写真をつくって子育ての拠点、住民の意思を尊重して児童館の計画を進めていく、こういうことも新聞報道で見ました。なぜ少子化になっているのか、この辺も考えていただいて、今のような学童保育では空き教室では本当に不十分、思い切って児童館の建設を検討課題に挙げていただいて、住民と一緒になって検討していく、子供たちの健全育成に予算的にも力を注いでいく、こういう姿勢を求めるわけですけれども、いかがでしょうか。

 それから、学童保育の有料化の問題につきましては、例えば今ごみの有料化ということで非常に住民の皆さんの反発というか憤りが私どものところに寄せられていますけれども、消費税とか医療費の値上がり、不況、こういう中で本当に今住民の生活は大変です。またここで学童保育が有料になったら、ますます子育てが大変になる。少子化に拍車をかける。今の子育て支援と国が言っている方向と違うのではないでしょうか。子育て支援に逆行していくのではないでしょうか。この点はどのようにお考えでしょうか。

 それから、私は、学童保育を充実させるためにも、指導員の皆さんが研修を受けて、指導員の方も豊かな保育、指導ができるようにバックアップしていく、これが必要だと思うんです。法制化されて、指導員の研修の補助も予算がついているということもちょっとお聞きしておりますけれども、このような指導員の研修をもっともっとバックアップしていく、こういうお気持ちはないでしょうか。

 子供は親の子であると同時に社会の子、これからの未来をつくっていくかけがえのない子供たちです。この子供たちが、青酸カリの事件とか、いじめとか、安心して過ごせないという状況がある中で、学童保育の充実、児童館の建設、今こそ心から、市長、子育て支援に頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 学童保育事業の実態につきましては、もう再三申し上げておりますので、実態から今後どう、いわゆる保留児をより少なくしていくかということは当然考えております。いわゆる学童保育事業につきましては、子育て支援として非常に重要であるという認識は変わっておりません。対応につきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおりでございますので、ひとつ御理解いただきたいと存じます。

 また、児童館の建設につきましても、再三再四にわたって私から、今の市政の実態の中から考えていないんだと、こう申し上げたとおりであります。そして、その対応については、各地域地域の市民センターをひとつ御利用いただくように、私どもも配慮していきたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第9番藤野ひろえ君の一般質問を終わります。

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△第4 第7番 近藤瑞枝君

   1 不況のもと小売商店街を活性化させるために

   2 市内に循環ミニバスを

   3 情報の公開と市民への対応について

   4 小中学校の施設改善に必要な予算を



○議長(井村英廣君) 次に、第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 最初に、不況のもと小売商店街を活性化させるためにというのからお伺いいたします。4点質問します。

 第1点は、現在市の小売商店、これは大型店ではなくて小さな普通のお店、それは一体何軒ほどあるのか。そして、市としてはその営業の実態をどのように把握されているのか。

 この何軒あるかということで、私も統計を調べてみました。西多摩地域広域行政圏協議会が毎年3月に発行している「数字で見る西多摩」という統計があります。私ども、いつもいただいております。ところが、この統計によりますと、平成8年も9年も10年も青梅の小売業1157、飲食店371、この数字が3年間全く変わっていません。「多摩地域データブック」というもう一つ違うのもいつもいただいております。それも、平成9年の小売業は1157。東京都の「としとうけい」、この本は全都だと思うのですが、この36号もやっぱり同じ。私は1157という数字が3年間同じであるということから、数字というものは事実をあらわす科学的なものであるべきだと思うと同時に、数字というものは冷たいなということを感じました。現実はこの3年間、こんなものではなかったはずです。どんどん小売商店は倒産したり、転廃業したり、大変な事態ではなかったでしょうか。私の想像を超える限界だと思うのであります。

 1軒の小売商店が閉店をするというまでには、その経営者のさまざまな苦労があるわけですから。先祖伝来からやってきたのにやめなければならないとか、または新しくやり始めたばかりなのにかえなければならないとか、その1軒1軒の転廃までに至るこれについてはさまざまな紆余曲折があるわけですから、その1軒1軒に温かい目を向けなくてはいけないのにということを思います。

 そこで、商工会議所にもいろいろと伺いましたが、今調査をしているところだ、どうして転廃業したかという理由なども今調べているところだ、実数がわかったら市の方にもお知らせをするということであります。市の方に伺いますと、そうなんですよというお答えなんです。市の小売商店街の会員の数の一覧表はありました。今市内の商店会というのは19あるのだそうですが、この19の商店会のお店の数を私が合計してみましたら、743です。とにかくお店の数の把握が困難だと、このことは確かにわかります。しかし、この実態がまずわかるということが、事実に即することが大変な問題でありますし、一番大事な市の仕事ではないかと思いますので、まず最初にそれをどのように把握していらっしゃるか、また営業の実態をどのように把握していらっしゃるか、これをお伺いいたします。

 青梅市の商店街のことというのは、予算委員会、決算委員会、こうした中でたびたび論議されています。中には、青梅のまちの問題などでは、今さらどうしようもない、また中には経営者自身がどうしたらいいかわからない、展望がない、こういう方々も多いようです。確かに世界の経済も深刻、日本の国内の不況も長引いておりまして、日本の経済もかつてない深刻、全国至るところで商店が大変。確かに青梅だけの問題ではありません。しかし、今の国会の状況を見ても、何かにつけて金融システムが破綻するから税金の投入だと。長銀には公金を投入しなくちゃ今にも日本の経済が破滅してしまうかのような言い方がされていますが、事実はそうではありません。佐々木議員が日銀の総裁などに追及していきましたところ、速水総裁からは、もう金融システムへの投入をしなくても済むのだというような実態まで出ています。論拠は完全に崩れてきている今日の状況を見ますと、私は経済委員の1人として、やっぱり下から、地元から、青梅市の地域経済をどうしたら少しでも活性化できるのか、あきらめてしまうのではなく改めて考えなければならない、こういう思いでございますが、市長の方から実態をお伺いします。

 2点目の質問は、青梅の商店会のそれぞれの要望に対して、市として独自にできるきめ細かい施策をとっていくべきではないか、市としてはきめ細かい施策についてはどのように考えていられるか。確かに、青梅のまちの中でいろいろなイベントをやって、商店の方が朝顔市をなさるなど、いろいろな御苦労をしていらっしゃいます。しかし、そこに対しての市の姿勢、例えばですが、空き店舗の対策はどのようにお考えになっていられるのでしょうか。

 また、私ども買い物をする立場の消費者にしてみますと、車をとめて気軽に買い物をしたい、このことを望んでいるわけですから、駐車場に対する何らかの援助はできないものかどうか。商店会の方々が自分たちの力で一生懸命駐車場のことも考えていられるようですが、市としてはこういったきめ細かいお考えはできないでしょうか。

 3点目の問題として、小売商店にとって何としてもかなわないのが、資本の大きな大型店の問題です。先日の国会で、大規模小売店舗立地法−−これからこれを略させていただきまして大店立地法と呼ばせていただきます−−この大店立地法というのが多数決で決まってしまいましたが、これは今までの規制をもっともっと緩和するという内容です。小売の小さな商店にとっては全く許すことのできない法律ではないか、このように思いますが、市長はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

 これは、6月の第142回の通常国会で決まっちゃったんだから、今さらとやかく言ったって仕方がないと言ってあきらめ切れない問題でありますし、それに実施がされるまでには2年間あるわけですから、今からでもまだまだ遅くはありません。大店立地法を廃止すべきだという声を市長の方から上げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 今までは大規模小売店舗法でありました。大型店の出店についてのいろいろな決まりがあったわけですが、今までの大店舗法の方が、いろいろな点で規制緩和されてきたとは言っても、まだまだ今度の大店立地法よりはるかによろしいんじゃないでしょうか。例えば面積を大幅に削減させて大型店に出店を断念させることも、今までの大店舗法ではできました。また、閉店の時刻、休業の日数を制限することもできました。だから、今までの大店舗法は今度決まった大店立地法よりもはるかに小売商店のためには一定の役割を果たしてきている、このように考えますけれども、市長はどうお考えになるでしょう。今度の大店立地法の中では、とにかく中小小売業の事業活動の確保、一番大切なところですが、そういう文章を削除しちゃったわけです。大変なことではないかと思うんです。

 それに、新しい大店立地法の第13条に、「地域的な需給状況を勘案することなく」なんていう文章を入れてしまったということなんです。とんでもないことではないでしょうか。つまり、大型店の専有率、小売店の充足度、そして大型店の出店による周辺の中小小売業者への経済的な影響、そういうものを配慮しなくてよろしいということなんですから、とんでもない法律ではないでしょうか。このことはまた、地方自治体−−例えば青梅市が大型店出店に際して中小小売業への経済的影響についていろいろな条例で決めたいな、対策を立てたいなと思っても、第13条の条文によって自治体の自主的な決まりまで抑えられてしまう。自治体の手足を縛ってしまう。とんでもないことだと思うのです。

 どちらにいたしましても、今までの大店舗法がすぐに廃止されるかのように受けとめられていますが、まだまだ2年間余裕があります。6月3日の法律公布から2年ということでありますので、それまでは今の大店舗法の規制もいろいろと行われるわけであります。したがって、市長からぜひとも今までの大店舗法の内容をもっと改正する、今までのでは届け出制だった、それを許可制にする、そういうように改正していただいて、とにかく今度決まった立地法の方を廃止していただくように強く要請いたしますが、市長のお答えをいただきたい。

 第1番目の質問の4点目は、瑞穂にできますザ・モール瑞穂。これはまだ仮称なんだそうですが、ザ・モール瑞穂の大型店についてどのようにお考えになっていられるかをお聞きします。

 9月4日の西多摩新聞の報道によりますと、ザ・モール瑞穂の届け出の面積よりも約2700平米減で話し合いが終わったと、このように書かれています。しかしまあ、これは今までの大型店のどのお店よりも大きい、最大のお店です。リブロという大型書籍専門店が1565平方メートルだそうですし、ドラッグストア、お薬屋さんですか、今でも市内の薬屋さんが、大きなお店に行くとうちの原価よりも安いんだよ、大型店から買ってきてうちのお店で売った方が問屋から仕入れるよりいいんだなんて言っている状況の中で、最大のお薬屋さん−−ドラッグストアが706平方メートル、それからCDの販売が705平方メートル、これなどは今回の規制にははまらず、この3つのお店は申告したとおりの面積で、一応通ったんだそうであります。これは羽村市とか入間とか、こういうところが商圏だということでありますが、青梅だって当然大変大きな影響を受ける。これはもうわかり切っているわけで、今でも大変不安を抱いていらっしゃる商店の方が多いわけですから、ザ・モール瑞穂に対して今ならばまだまだ市長たちのいろいろなお声で規制を少しでもかけることができるのではないか、そのように思いますので、ぜひこの点のお考えもお聞きしておきたいと思います。

 それから、第2番目の質問は、市内に循環のミニバスをと、こう略して書いてありますが、理想的に言えばコミュニティーバス、こういうものの循環をしていただけないだろうかという問題です。これは、もうテーマのとおりの質問でありますが、まず最初にお聞きしたいのは、9月1日から西東京バスが一部路線廃止されました。市民の中からは、不自由になった、総合病院に行くのにも困る、また福祉センターに行くのにもバスがなくなっちゃった、こういう声がもう既に寄せられていますが、市長の方としてはどのようにこの廃止の問題を受けとめられていられるのか、それをお伺いいたします。

 そしてまた、どのくらいの利用者がいたと把握していられるのか。なかなか正確なところは困難だと思いますけれども、福祉センターとか市立総合病院などに通っていた方々、こういう方もあるようですから、ざっとこの数字の状況をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。

 私なりにミニバスが必要であると考えた点を申し上げますが、1つは、高齢化社会になってきたから、高齢者の方々が大変住みやすいまちづくりが必要になってきたから、だからミニバスの必要を改めてお伺いするわけです。お年寄りを大切にする政治は、結局はお年寄りだけではなくて若い方々、働き盛りの人たち、幼児の手を引いたお母さん方、こういう人たちを大切にする政治、このように考えます。こうしたお年寄りの方が家の中に引きこもってしまうということではなく、気軽にまちに出やすいようにまちづくりを工夫していく、福祉センターにおふろに入りに行く、こういうことは老後の日課の中で極めて大切なことであると思います。人間にやさしいまちづくりが大事と言われることだと思いますが、今はとにかく自動車の増加で、バスなどの公共交通機関の経営が、乗り手がいなくて全く危うくなってしまって、そのために今回の西東京バスも減るという状況になってしまったんだと思うんですが、こういうときですからこそ、自動車社会に対する価値観も見直していくべきではないでしょうか。歩行者、自転車の人たちがどれだけ安心して移動できるか、まちづくりを考え直していく時期ではないか、こういう声が多くなっています。

 ヨーロッパの先進諸国のいろいろな都市では、自動車に対する価値観、都市の公共交通についての考え方、こういうものも変わってきているようです。私たちの生活を見てみると、確かに車が私たち1人の人間の足です。1軒に何台とか車を持っている御家庭もふえている。ですから、一概に今になって価値観を変えようと言われても大変難しいことなんですが、しかし地方の小さな都市がそれぞれの市に合った公共的な交通機関をつくっていくことはできるし、独自に創意工夫していく大変大事な問題ではないかなと思うわけです。

 この問題での2つ目の質問は、通告をさせていただいておりましたので、三多摩各市の状況について、どこで、どのような事実、実態があるかということについてもお伺いしておきたいと思うのです。

 今、私の方では、お答えをいただく前に、武蔵野の例だけはちょっと調べましたので申し上げますが、担当の方で資料をお持ちだと思うのですが、これが武蔵野のムーバスです。愛称ムーバスという武蔵野のバスは、平成7年11月から市内循環のミニバスということで始まりました。まあ、これは全国からの視察で大変なんだそうです。私が先ほどお年寄りを大切にする政治は働き盛りの人も大切にする政治と、わかったようなことを申し上げましたけれども、これを改めて感じたのは、ムーバスの武蔵野の土屋市長のお言葉からなんです。

 ちょっと読ませていただきますと、初めの言葉のところに、

  武蔵野市は「高齢者や障害者にやさしいまちは、他のすべての人にもやさしい」といった考え方で、道路・住宅・交通・公共施設などを整備しています。

  市の調査によると、高齢者の多くの方々がバス停まで遠い、バスの便数が少なく利用しにくい、自転車も転倒が怖いといった結果が出ています。

  高齢者や幼児づれの主婦などだれもが気軽に、安心してまちに出られるような地域と駅をむすぶ新しい交通システムが必要です。

  そこで、この数年交通の専門家、運輸省、警視庁等のご協力で地域に密着した“コミュニティバス”の研究を重ねました。

  おかげさまで愛称「ムーバス」の誕生を見ました。市民の皆様に愛され、市民の足としてこの「ムーバス」が定着することを期待しています。

 というのが土屋市長のお言葉なんです。この言葉からは、ほのぼのとした温かいものを感じました。田辺市長もこれと同じようなお気持ちをきっと持っていられるのではないかと思うのです。

 そこで、どのような方法で青梅にもこのミニバスをつくろうとされるか、また今つくるお考えがあるかどうか。もちろん専門家の力をかりないとできません。青梅市でも実態をまず調べていただいて、御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 この武蔵野では、初め1号バスと言って、市内の東部の方面だけを15分置きに走っていた。ところが大変人気があるので、今度は平成10年に2号線がまた別な方にできて、これは17分置きということであります。

 今のところ青梅市では、青梅の日向和田、畑中方面の方から、西東京バスがなくなって不便になったという声を寄せられたのですけれども、また河辺の7丁目とか8丁目とか、あの地域からもやはり寄せられております。都営住宅にホームヘルパーの方などが訪問すると、まず出てくるのが足の便利になるような、外に出やすいような乗り物はないだろうかという御相談なのだそうで、ぜひこの機会に市長の方で考えて創設していただきたい。このことをお願いいたしまして、2番目の質問は終わります。

 次に、3番目は、情報の公開と市民への対応についてという問題であります。これにつきましては、2つの点を質問いたします。

 1つは情報の公開、まずできるだけ早い時期に、市議会の平成3年10月18日の問題−−教育行政事務の調査に関する特別委員会を青梅市議会が設置して、これがいろいろと市民の方々から裁判を起こされて、そしてこの結果、市長に対して資料を提出するようにという通知を高等裁判所が出された、この問題についてをまずお伺いいたします。

 この第10回特別委員会−−名前をもう一度申し上げますと、教育行政事務の調査に関する特別委員会の第10回です。平成5年の2月1日に開かれました。この会議要録のうち、参考人に対する意見聴取に関する部分を、市長に提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 この件につきましては、ちょうど1年近く前になりますが、昨年の10月8日、9月議会の終わるころでありますが、東京地方裁判所八王子支部が100条委員会の会議要録の写しの提出命令を出しました。ところが、市議会と青梅市は、これは応じられないということで、10月16日本会議の最終日になりまして、7名の議員の方から即時抗告の件という議案が提案されました。これは賛成多数で決められました。宇津木議員から提案理由の説明があって、私が、裁判所の命令も聞かないで即時抗告などするのかと質問いたしました。すると宇津木議員からは、即時抗告をして上級裁判所の判断を仰ごうと、ただそれだけです。その結果、提出しろというふうな御判断が下れば提出するようになると思いますと答えられて議事録に残っておりますが、あれから約1年近くがたちました。

 私が聞いたところでは、即時抗告の申し立てというのは、普通は大変短い期間、数カ月ぐらいで結論が出るものなのだそうであります。ところが、この即時抗告については、期間も長くかかり、内容も大変異例とも言えるものすごく激しい論争が繰り返し行われたのだそうであります。法廷の場ではありません。準備書面の中で論戦が行われたのだそうであります。97年の12月5日に、原告側が準備書面1を出しました。年が明けまして98年2月16日に、被告側が準備書面1を出しました。3月18日に原告側が準備書面2を出しました。5月1日、この日に被告側は準備書面2を出しました。6月9日に原告側は準備書面3を出しました。7月6日に被告側が準備書面3を出しました。そして、翌7月7日に決定が出たそうであります。

 この中のやり取りの特色として、被告側は特別委員会の正当性というものを何一つ主張しなかったというように私は伺っています。原告側は、議会を私物化して住民運動つぶしに利用する被告の異常はとんでもないということで、もっぱらそればかりを強調したと伝えられております。膨大な書面で、激しく執拗なやりとりの結果、高等裁判所は平成5年2月1日の会議要録の提出を市に命じました。しかも、文書の所持者は青梅市であるとのことです。ですから市長にお伺いするわけですが、市長は当然のことですが、文書を出されると思います。しかし、公式の場でイエス、出しますというお答えをはっきりいただいておきたいと思うのです。ぜひ提出の方をお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうね。

 最初の第1回の質問は、1、2、3で終わらせていただきたいと思います。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 最初の質問でございます、不況のもと小売商店街を活性化させるためにでありますが、この問題につきましては、私も商人でございますので身につまされる思いでございますが、市長としてお答え申し上げたいと存じます。

 小売商店街は規制緩和、また価格破壊等の急激な流通構造や、また需要の動向の変化にさらされまして、その経営環境は非常に厳しく、また経営不振、またそれ以上に増して後継者不足等による転廃業は、商店街の空き店舗を増加させているのが現状でありまして、青梅市だけでなく全国的規模にわたっての問題でございます。そのため、市といたしましては、平成11年度の国庫補助を申請いたしまして、空き店舗対策事業を計画中でありまして、事業主体は商工会議所と決められておりますので、連携を密にして対応してまいる所存であります。

 次に、商店数についてでありますが、私どもの調査の結果は、現在市内には17商店会、会員数は493人と、こう報告を受けております。また、商工会議所におきまして、現在青梅駅を中心とした空き店舗の所在地と商店の所在を図面に落とす調査を実施中でありますので、近々把握できるものと思います。

 次に、大規模小売店舗立地法についてでありますが、現行の大規模小売店舗法は店舗面積、閉店時間、休業日数など、商業調整のための法律でありましたが、交通・環境問題に対する生活者としての住民の関心が高まる中で、大規模小売店舗立地法は、交通渋滞、ごみ処理、騒音等の周辺の生活環境への影響を審査するものでありまして、現行法とは一変した内容であります。大型店の新増設の届け出は都道府県知事にすることとなっておりますが、この手続の中で市町村の意見聴取のほか、対象区域内に居住する者または商工会議所が生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見書を提出することができるものとなっております。

 次に、仮称ザ・モール瑞穂の出店であります。大規模小売店舗法では商圏はおおよそ5キロメートルとなっておりまして、河辺駅前西友店近くまでが範囲となっておりますが、実態となりますと、モータリゼーションの進展により広範囲に拡大されることは十分に考えられますので、市内小売店への影響も当然考えられます。

 対応についてでありますが、今後も商工会議所等との話し合いを持ちまして、商店街の振興施策について検討してまいる所存であります。

 いずれにいたしましても、長期構想に基づく現在の長期計画を立てた時点では、今後是正すべき課題の一つとして、青梅市の各商店街から他市へ流れていくお客さんの数が最も多いので、これに対応したものを当然考えるべきであると申し述べております。こういう点から、あらゆる観点から総合的な施策を考えなければならないであろうかと存じます。

 次に、市内に循環ミニバスをという御質問でございます。まず西東京バスが9月1日から一部路線を廃止いたしましたが、市民への影響をどのように受けとめているのかとのお尋ねでございます。西東京バスにつきましては9月1日から河辺・日向和田線及び青梅・御岳線を廃止いたしました。西東京バスとしては、長い歴史的経過の中であらゆる経営努力を払ってきましたが、この路線を廃止せざるを得なくなったとのことであり、まことに残念なことであります。私といたしましては、この路線の廃止は市民生活に大きな影響を及ぼすものと考え、また認識いたしております。

 なお、この件に関しましては、去る9月1日、自民クラブ、ニューエイト、市民フォーラムの市議会3会派から、「生活バス路線の維持・整備について」の御要請をいただいております。その内容は、この廃止路線には市立総合病院が含まれており、診療を受ける通院高齢者等にとっては貴重な福祉の足であったことから、市民の新たな不安となっていること。ついては、バス事業の経営的な面を配慮し、より多くのバス利用者の確保を図りながら、この課題を解決する方法として広く本市に展開する路線の中に、今後も利用者の増加が見込まれる市立総合病院を取り込むことなど、その解決策について東京都交通局等と早急に協議を行うべきであるとの御要請でございました。私といたしましては、この要請に基づき東京都交通局などと十分な協議を行い、その実現に努めてまいる所存であります。

 次に、高齢化社会に向けて特に昼間高齢者が活動しやすい環境づくりが大切と思うがどうかとのお尋ねでございます。御指摘を受けるまでもなく、高齢者を初め障害を持つ方など社会的に弱い立場にある方々が生活をするための環境整備は重要な施策の一つであります。生活バス路線の確保はもとより、歩道の段差の解消、障害者用トイレの整備、さらには河辺駅のエレベーター、エスカレーターの整備等に努めているところであります。

 次に、市内循環ミニバスの三多摩での実施状況、特に武蔵野市のムーバスに学びたいがどうかとのお尋ねでございます。武蔵野市では、市内循環ミニバスであるムーバスを平成7年11月から実施しております。このミニバスは、JR吉祥寺駅と杉並区に隣接し早くから開かれた住宅地を結ぶ路線で、既存のバス停から300メートル以上離れた大型バスの入れない狭い道を一周するものであり、生活路線として定着していると聞き及んでおります。こうしたミニバス事業を成功させるためには、その都市の地域特性やある程度採算性のとれる利用人口など、幾つかの条件が必要であろうかと考えております。また、多摩地域では、町田市、日野市、保谷市など幾つかの市でミニバスを実施いたしております。

 いずれにいたしましても、本市における生活バス路線の維持・整備につきましては、当面さきの議会3会派の御要請の趣旨に基づき対応を図ってまいる所存であります。

 次に、情報の公開と市民への対応でございます。御質問の平成5年2月1日に開催された第10回特別委員会の会議録の公開についてのお尋ねでありますが、本件会議録は現在係争中の裁判における特定の文書でございます。かかる係争中の裁判に関する御質問につきましては確たる答弁をいたしかねますので、差し控えさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 企画部長、答弁。



◎企画部長(小池誠君) バス利用者数についてのお尋ねでございますが、西東京バスの調査では平成9年度1日平均285人と伺っております。



○議長(井村英廣君) 第7番近藤瑞枝君の1回目が終わりましたところで、暫時休憩いたします。



△午前11時46分 休憩



△午後1時43分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 最初の不況対策についての小売商店街の活性化の問題なんですが、市長の方から、御自分も商店をやっているからというふうなお気持ちだけは表明されましたが、具体的には余りお答えがはっきりいたしませんので、2回目、もう一度お伺いします。

 この点では4点お伺いしたんですが、最初のまず小売商店の数の問題で、493軒というお答えでありました。ということは、一時期の半分以下に商店が減ってしまったという実態です。2軒に1軒ということですから、1軒減っただけでもその商店の方々の経営の厳しさ、苦しさ、そういうものがあったわけですから、半分以下になったこういう気持ちというのは一体どれほどのものなのか。実態をどのように考えていらっしゃるかという点、もう一度お伺いします。

 それから、空き店舗の問題につきましては、平成11年に都の補助も受けて空き店舗対策をなさると、こういうふうなお話でありますが、やはり都の補助ももちろん結構で一歩前進だと思うのですけれども、市独自のきめ細かい温かい施策というものが、私は大切ではないかなと思うんです。あちこちの自治体で空き店舗対策というのが行われておりますが、つい二、三日前のことでは、国分寺で7日に市議会があったようでありますが、やはりここでも空き店舗を利用して地元の農家の農産物の直売所に活用しようと、こういう話も出ているようであります。また、あるところでは、昭島などでもそうなんですが、介護支援センターの利用をしていったらどうだろうか。お年寄りの相談の場所。それから、またお年寄りのたまり場にしようとしている、こういうところもあると伺っています。ですから、私はこの空き店舗対策、11年の対策は一歩前進ではありますが、その前にやはりきめ細かい市の考え方、しかもそこに所有者の意見も聞かなければなりませんし、市でどういう援助をしてあげたらシャッターの閉まったお店が少しでもまたこの地域の活性化につながるか、こういうようなこともありますので、ぜひもっと自主的なお答えをお聞きしておきたいと思うわけです。

 商店街の問題ではいろいろで、確かに17商店会があるんだそうでございますが、一つ一つの会には会員のいろいろな希望があると思うんですね。場所によって、河辺の商店会では何だろう、7、8丁目はどうだろうといろいろあるわけですから、やはりそこの地域の会の要望、こういうものをぜひ聞いていっていただきたいと思うわけなんですが、この辺はいかがお考えでしょう。

 例えばの話ですが、立川市に羽衣町というところがあって、あそこは生鮮食料品−−肉屋さん、魚屋さん、八百屋さんといった小さな小売店がずっと並んでいて、商店の方もすごく意欲的で、大型店に負けないようにという意欲を持ってやっていられて、いろいろな文書まで発行して大勢の市民の方に買いに来ていただく、こういうこともやっていられるようなので、そういう点も考えあわせて、ぜひ商店会ごとの要望を伺うようにしていただきたい。

 それから、駐車場についてのお返事が1回目のときはありませんでしたので、駐車場への援助の問題についても2回目のお答えでいただきたいと思います。

 3つ目に法律の問題で伺いました。大型店の問題でのお答えはありました。市長からいろいろ、ザ・モール瑞穂についてもこういう意見を上げていくというふうなお話がありましたが、私が先ほど伺ったのは、前のいわゆる大型店の規制の問題と、今度の大店立地法との違いを申し上げたんですが、そのお答えというのはなかったんです。大店立地法の方はもっともっと自由に出てもいいよと。しかも、都市計画法との関連で出てきています。ですから、ますます規制がされなくなってしまうので、第13条を例に挙げまして、需給状況を勘案することなくなんてわざわざ立地法の中に入れることないじゃないですかと。ですから、周りの状況をよく勘案した上で大きなお店が出てくるのならまだしも、その違いについてのお答えというのがありませんでしたので、もう一度それもお尋ねしたいと思います。

 それから、瑞穂に出てくる仮称ザ・モール瑞穂のことなんですが、影響するのは5キロぐらいで、河辺の西友ぐらいまでというふうなお話もお答えの中にありましたけれど、今のままでいきますと私はこれはもう大変な影響が出てくるんじゃないかと。大体2万2000台ですか、駐車場の方も相当多くの数を置いていくんだというふうなお話を聞いておりますが、その辺のところで今のうちに瑞穂や羽村や青梅という御近所の市長が、やっぱりこの問題でどうしたら地元の商店街の被害を少しでも抑えられるかという点で、都知事あたりとお話をしていただきたいというふうに思うんです。その4点についてもう一回お伺いいたします。

 それから、2点目のバスの問題につきましては、今のお答えで非常に大きな一歩前進がいただけました。といいますのは、日本共産党以外の3つの会派というお話でありましたけれども、9月1日に、総合病院などに行く患者さんのために考えてほしいという要望が出て、その線にのっとっていろいろ検討しますというお答え。私どもは、どういう会派の方であろうが何であろうが、市民の要求をどうやったら実現できるかということでいろいろな方と御一緒に頑張っていきたいと思います。この9月1日の御要望については大賛成でありますので、具体的にどのようになさいますか、きょうこの場で御返事をもうちょっとお聞きしておきたいと思うのであります。

 もう少し補足的に意見を言わせていただくと、8月22日の夕方でしたか、青梅の駅前で消費税を3%に引き下げてくれという署名運動をやっていたときに、まあ何と、消費税の問題もともかくですが、とにかく病院に行くバスがなくなっちゃうから何とかしてくれということで、斉藤議員も藤野議員も私もいたんですが、3人の議員に対して、日向和田の方、畑中の方、みんな寄ってきてバス問題をお話しされていたわけです。(「オーバーだよ」と呼ぶ者あり)決してオーバーではなくて事実なんです。この日は、十何人と署名にも出ていましたし、バス停で大勢待っていらしたから、オーバーどころではない事実を申し上げているわけです。ですから、いかに住民の方の御要望があるのかということをもう一度考えていただいて、ぜひお願いしたい。

 私が提案申し上げたのは、市内の循環ミニバスです。都営やら何かを循環させる、それと同時に考えていただいていいんですが、私自身も三多摩の各市をいろいろと調べました。今のところ7自治体が行っていて、三鷹市などはまだこれからなんですね。三鷹市のコミュニティーバスに関する調査報告というのを読みましたら、やはり非常にきめ細かい配慮がされながら準備が行われているという状況なんです。まず、地域の要求などをつかむアンケートなどもやっていられるとか、「みたか」という広報で今のアンケートの状況を知らせるとか。先ほどの総合病院へ行ったり、福祉センターへ行ったりするお年寄りの方々のいろいろな声にあわせて、もっと広範にあるのではないか。たまたま8月の終わりのときは青梅の駅前のバス停だったから、限られた方の御要望だったかに私どもは受けたんですが、もっともっと広範囲にまずアンケートをとっていただいてみたらどうかなと思うわけなんですが、そのおつもりがあるかどうか。

 それから、当然これは私どもみたいな素人では考えられないことです。バスの運行から、経営から、いろいろな問題があるわけですし、警察の交通問題などとの関連もいろいろあるわけですから、そういう方々との懇談会のようなものをやっぱり持っていただいて、それでぜひ計画を立てていただくようにしていただきたいんですが、それはいかがでしょうかという点。

 それから、私の発言通告の中に、三多摩の各自治体のやっているところの例を出してほしいと言っておいたので、担当の方では三多摩の状況を用意してくださっているんじゃないかと思います。ですから、三多摩の実態をこの場ではっきりお答えをいただきたい。そのことを2番目には申し上げます。

 次に、第3番目の情報の公開と市民への対応の問題なんですが、そのうちの一つは、裁判の議事録を市長、出してくださいと、こういうことを質問申し上げました。ところが市長は、これは係争中なので、こういう公開の場ではお答えできませんと、こういうことであります。こちらからちょっとお伺いしますが、係争中のものを市長が公開の場で答えてはいけないという法律はないと私は思うんですが、何に基づいて市長はお答えにならないのか、これが第1点です。そんな決まりはないはずだと私は思うんですが。どうしてお答えいただけないか、係争中という理由だけでなしに、係争中だったらなぜいけないかということをはっきりしていただきたいというのが一つです。

 それからもう一つは、市長に、どうしても道義的な立場に立っていただきたいんです。といいますのは、7年前に私たちが通学費の補助をお願いしたときに市長が考えてくださっていれば、こんなことにならなかったと思うんです。しかし、そのとき教育委員会にたらい回しにされて、それから藤野議員が発言されて、そして発言もそのままならば何にもなかったのに、特別委員会みたいなものを設置した。何を意味しますか、市長。市民の陳情に対して抑える。とんでもないことでしょう。市の責任というのは、市民の皆様方が持ってきた要望を、市長としては実現させていこう、聞いてあげよう、聞いてあげようというのが、市長の政治姿勢の道徳的な立場ではないでしょうか。ですから逆に、そういう聞いてあげようということを抑えちゃったという点を反省していただきたい。それが一つ。

 それから道義的な点でもう一つは、決着済みなんです、これは。といいますのは、2月1日の会議要録を出すというのは、東京の高等裁判所の結論なんですよ。それを結論とお考えにならないで、まだ裁判が続いているからと、そのところがおかしいと思うんです。裁判所が市長に出しなさいと命令した以上、市長はおこたえして出していただくのが当然だと思うわけです。

 それからもう一つは、今度の高等裁判所の文書を読みますと、市長にやはり政治的な責任があると同時に、提出しなかった場合にはペナルティーなど市にとってマイナスな面が出てくるんですよ。ですから、市にとって不利益なんです、市長がお出しにならないとすると。そんな、市民にとって、市にとって不利益になるようなことはやるべきではないんではないんですか。やはり責任があります。

 もう一つ、私は市長にどうしてもお答えいただきたい理由は、憲法との関係です。日本国憲法の99条に、公務員はみんな憲法を守ろうと、こういうような条文がちゃんと出ております。憲法の尊重、擁護の義務、これはもう当然のことでありまして、私ども、そしてまた市長は公務員ですから、公務員は当然この憲法を守らなくちゃいけない。ですから、公務員はやはり判決が出た場合には当然これに従うべきということでありますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。

 それから、この問題の2つ目を私は通告してあるんですが、それはどういうことかといいますと、市民が市役所に、こうしてもらいたいという要求書、予算要求、そういうものを持って来たときに、市はどのように対応していらっしゃいますか。これは、2回目で初めてお伺いするんですが、お答えいただきたい。

 と申しますのは、私も青梅に移ったのが昭和27年ですから、人生の大部分を青梅市で過ごしていまして、青梅市が第2のふるさとでもあるし、青梅がいい市だ、住みよい市だという声がダーッと寄せられてくるのなら私はうれしいです。ところが、ここのところ、いろんな団体から青梅市の対応が悪い、こういう声なんですよね。まるで私が悪いみたいに責められてしまって、ああ、残念だなというふうに思うので、市長、どういうふうな対応をしていらっしゃるか。これは、担当の方や窓口にいる方の責任ということではなくて、やっぱり一番最高責任の市長の責任ということでお考えいただきたいんです。

 今、一つだけ例を挙げますが、これは担当の方を絶対に責めないでいただきたい。というのは、担当の方は一生懸命やって、こんなに大変なところはないだろうと思っているからです。初めにお断りしておきます。それは、介護保険の問題なんです。介護保険の問題は、市民の多くの皆さんが、やっぱりどうなるんだろう、2000年までにはこうやってほしい、ああやってほしい、どうなってるの市は、大丈夫かしらという不安を持っていらっしゃるんですよね。そういう中から、いろいろと苦労していられる方が、この介護保険の問題でおたくはどうなっていますかと、奥多摩にも、あきる野にも、羽村にも、瑞穂にも、福生にも、青梅にも、自治体に聞きに来られています。ところが、青梅市だけはどうしてもこの問題についての対応がわからないの一点張りで、上からまだ省令が来ないからわからないと。そう言っているうちに2年たっちゃいますよ。市民の方がお願いに行ったり、お聞きに行ったときに、結局会っていただけない。これは私はもう担当の方の責任ではなくて、やはり市の政治姿勢ではないかと思うわけです。市長の政治姿勢としては、いつでも市民と部長、課長、市の職員、その人たちの立場に顔を向けていらっしゃる市政であってほしい。上にばかり顔を向けて−−国や都の影響があっての自治体ですから、もちろん国や都のことも聞かなきゃならないでしょう。しかし、私は常日ごろ、やっぱり市民が一人でも訪れてきたら、どうですかと市民に顔を向ける市政になっていただきたい。そのことのお答えを、この3項目ではいただきたいと思います。

 最後に、これは教育委員会の方へお伺いしますが、小中学校の施設改善に必要な予算をです。

 私は8月の25日と26日の2日間、小学校8校と中学校2校を訪問いたしました。それは児童・生徒が夏休みのうちの方が、管理者とか日直の先生にもゆっくりお話が聞けると思ったからなんですが、2学期が始まる前で大変突然であったわけなんですけれども、校長先生とか教頭先生、両方ともちょうどいらっしゃらない学校は日直の先生や事務の先生が実態を話してくださいまして、非常に勉強になりました。

 一つは、雨漏りの問題です。ある学校では、天井を外して廊下に1つバケツが置いてあって、滑るから注意と張り紙がしてあるところもあったんですね。ちょうどその日はお天気がよかったものですから、きょうはお天気がいいんだけれども、雨が降ってくるとわからないんですよねと、こういう学校でした。それから壁に大分ひびが入って、そこから雨漏りしていたり、その壁が崩れる−−これはある中学校がそうだったんで校長先生も困っていらっしゃるわけですが、そういうような雨漏り問題が一つですね。

 それからもう一つは校庭です。私ども素人の目で見ても、でこぼこの校庭が非常に多い。私はやっぱり秋の運動会を前にして、整地が急がれなければならないなと思ったわけです。子供たちにとって校庭というところは教室以上に大事な場所であります。一番自由に走り回れる、遊べる。健康な体づくりには一番大事なところなのに、これは大変だなと思いました。大変だから、社会教育の方が砂を入れて整地してくれたんですよというような学校もあって、市の教育委員会としてもっともっと考えなければなと思いました。

 それからプールの問題では、これはいい話だったんですが、霞台小学校だけは小プールがあるために、先生方も本当に喜んでいらっしゃる。保育園から入ってきた低学年の子供たちが、水を怖がらないで水泳指導に入っていけるというようなことで、これはいい方のお話ですが、残念ながらそのほかの小学校にはどこにも小プールはないわけです。ですから、子供の健康を考えたときに、やっぱりこういうものは何よりも先にというぐらい予算化が望まれるなと思ったわけです。

 この問題で最後に1つ、名前を挙げて具体的にお聞きしておきたいのは、第二小学校の問題ですけど、もう東京でも1番だと言われるぐらいマンモス校であること。それから、国道411の工事がやがて始まって、ことしは用地買収ですか。そういうもので、先生方が何を気にしていらっしゃるか。今でも校庭が狭いのに、これ以上国道411で狭くなったら大変だということや、2年ぐらいたったらプールがとりあえず使えなくなるんじゃないかとか、そういういろいろな心配があるわけです。私はやっぱりもう一つ学校を建てるべきと言いたいところですが、これはなかなか希望どおりにいかない面もあるでしょうけれども、きょうのところは一応二小についての対応策はどのようにしていらっしゃるのか、通告をしてありますので、その点のお答えをお聞きしておきたいと思います。

 以上、2回目を終わらせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 最初に、小売店舗の減少の原因でございますが、先ほど申し上げましたとおり、まず商店街の構造変化、それと商業そのものの構造変化、そういうことが非常に大きな影響を来しておることは間違いないんであります。それと同時に、景気の動向、それと先ほど申し上げましたが需要動向の変化、それと何といたしましても後継者がないと、これはもう非常に大きな問題でございます。それは、商業そのものに魅力がなくなっているのかもしれませんが、これらの振興策をどう考えるか。これは一つに、大きくはやはり全国的な問題でございますから、景気の動向をどう持っていくか極めて不透明でありまして、これらのことにどう対応していくか、これは商業経営者一人一人が考えるべきことであります。

 私どものできますことは、先ほど申し上げました空き店舗の利用、それからお客さんを呼ぶ環境づくりにどう対応していくか、これに大きな問題点があります。例えば青梅の商店街をごらんになってもおわかりのように、勝沼の踏切から上町の青梅坂に至る道路は、実はあれはかまぼこ道路です。両側にあります排水は、全部石積みであります。そういう関係から、構造上手がつけられないとは言いながらも、早くあれを人様が歩ける道路にしてもらいたい、何とか改造してもらいたいと、今まで何度唱えてきたかわからないんでありますが、これは一つには商店街自身があの歩道の問題で拒否した経緯があります。そういうことで、いまだにあの道路が直りませんが、ここでいよいよ手をつけてくださるということですから、これは大きな変革が来されるであろうと、こう私は考えております。

 いずれにいたしましても、確かに御指摘のとおり半分は市の対応の仕方ということでございますが、しかし経済の動向というものは私ども一市の施策でとめられるものではありません。ですから、やはり経営者が商工会議所を、そして商業協同組合を中心にして活性の道を開拓していただきたいと、私は常日ごろそう考えておるわけであります。

 それから、駐車場の問題でありますが、実は駐車場問題にいたしましても、現在の駐車場の駐車料金の決め方につきまして、私の方から利用しやすいようにと、こう提案してあるんですが、商協がこれを受け入れてくれません。また、私どもで実態を調査しましたが、市が土地を貸している駐車場が満杯ということは、日曜日のわずか二、三時間しかない。こういうふうな実態の中で、市が駐車場を提供することが果たしてその商店のためになるかならないか。もしどうしても必要なら、商店も負担をしてくださるなら私もこれに応じましょうと、こういうふうな私の考え方を申し上げてあるわけであります。

 それから、大型店舗法の点について、私の方の答弁がいささか舌足らずでございましたので申し上げますが、ここでいわゆる規制緩和ということ、一つには圧力がかかったわけでありますが、大規模小売店舗法から大規模小売店舗立地法の制定へということが一つ挙げられております。それは大型店の出店に伴う交通・環境問題等に対しまして、生活者としての住民の関心が高まっている中で、商業調整法である大規模小売店舗法ではこれらの関心に対応でき得ないということから、一つには立地法が制定されたわけであります。そういうことで、規制緩和が進む中で、大規模小売店舗法を廃止すべきという国内外の強い指摘がなされたということは、前に申し上げましたとおりでありますが、そういう背景がございます。今申し上げました背景の中から、前回御答弁申し上げましたとおり、交通渋滞、またごみ処理、騒音等の周辺の生活環境への影響を調整する法律として、大規模小売店舗立地法というものが制定されたわけであります。そういう中で、いわゆる都市計画の中で大型店舗の立地について幾らか規制がなされておるわけでありますが、これらをクリアしますと立地ができるわけでございます。

 こういうことを考えまして、現在関係課で検討は進めておりますが、いずれにいたしましても商業の活性化のためには商店主みずからが創意工夫して特色のある商店にするべく考える努力が重要であります。この点を含めて、対応を商工会議所とよく検討させていただきたいと存じます。

 それから、係争の問題でございますが、御質問の会議録は、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございまして、現在係争中の裁判における特定の文書でありますので、答弁を差し控えさせていただきます。それと、御質問の中で、いわゆるたらい回しというお言葉は、私には納得がいかないんであります。そこから、この事件が始まったと言っておられますが、私は決してそうは思っておりません。道義的にも、私は決して市民の前に恥ずべき行為をいたしておりません。私が常々申し上げておりますように、自由主義社会における議会制民主主義、いわゆる本質的な自由を守るために形式的な、いわゆる政治上の自由と発言の自由は十分私は認めておるところで、そこで決められたことについて私は市民のために市政を執行いたしておりますので、その点は御理解いただきたいと存じます。

 それから、市民が市政についての質問、要望したときの対応についてでございますが、私は常々職員に対しまして、市民の方には親切、丁寧に、またわかりやすく対応するように話しております。市民に対しての説明は正確に伝えていくことが基本であります。不確定な情報は、関係機関などに確認をした後でなければお伝えできない場合がありますので、そのためには内容によりましては多少の時間を要する場合があることを、ひとつ御理解いただきたいと存じます。

 都バスの具体的な内容でございますが、現在運行されております都バス路線の延伸、また再編を含めて、総合病院への乗り入れ等について都の交通局に要望しておりますが、これからもこれを要望し、強力に進めていきたいと存じます。

 それから、ミニバスの中で、先ほどの答弁のように議会3会派の御要請に基づいて対応を図っていきたいと存じますので、ひとつ御了承いただきたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 小中学校の施設改善につきましてお答え申し上げます。

 本年は記録的な大雨がある等、大変な天候不順に悩まされまして、雨漏りであるとか、あるいはグラウンドのぬかるみに悩まされたのは小中学校ばかりではございませんでした。学校施設の管理につきましては、従来より児童・生徒の安全を第一に考えて行ってまいりましたが、この点につきましてはこれからも十分配慮してまいりたいと存じます。

 なお、小中学校の緊急対応経費としての施設整備工事費につきましては、現在厳しい財政状況ではありますが、毎年度予算を増額して対応しております。また、大規模の工事につきましては、計画的に実施するよう努力をしているところでございます。

 次に、第二小学校でありますが、現在国道411号線を拡幅する計画が進められておりまして、この計画によりますと第二小学校の校庭が最大で8メートル狭くなることになります。このため、校庭の狭隘化対策とあわせまして、児童の増加による対応につきましても検討を進めているところでございます。そういうことで、まだ結論には至っておりません。



○議長(井村英廣君) 企画部長、答弁。



◎企画部長(小池誠君) それでは、多摩地域のコミュニティーバスの状況についてお答え申し上げます。

 先ほど7団体とございましたが、平成10年4月現在では9団体が運行してございます。その団体名を申し上げますと、まず立川市、先ほどございました武蔵野市、府中市、町田市、日野市、保谷市、武蔵村山市、多摩市、それと日の出町でございます。このほか、先ほどもございましたが、三鷹市ではこの9月から試行運行するということを聞いております。

 先ほど申し上げました運行の方法でございますが、各地域の民間バス会社に対します経費負担、あるいはバス車両を団体が購入しましてこれを貸与するなど、こういったような方法で行われているということでございます。



○議長(井村英廣君) 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 市長の商店街の問題のお答えでは、やはり景気の問題、後継者がいない問題、こういうお答えです。今の景気の問題については、先ほど一番最初にちょっと申し上げましたけれども、何か金融システムが崩壊するかのような宣伝だけがずっと行われて、そして上から公的資金を投入しなければ日本の経済はどうしようもないような印象ですが、そうではなくやはり一体何が景気の一番の問題なのか。個人個人の消費力が本当に落ち込んでいること。一つの小さなお店屋さん、そういうものがもうやっていけないようなこと。ですから、私どもはいつでも申し上げているように、やはり消費購買力を高めるというようなことを下からやらなかったら、景気の回復というのはできない。IMFのような国際的な機関からまで、消費税を5%にしちゃったから日本はなお大変なんだと、こういうことでしょう。自民党の中曾根元総理だって、やっぱり3%に引き下げるべきだみたいなことを、新聞に堂々とお書きになっているでしょう。ですから下から、一つの商店がどうか、一人の個人の消費購買力が高まったか、これを一番よく把握しなければならないのが青梅市なんじゃないでしょうか。そのために地方政治というもの、地方自治体というものがあって、市民の暮らしや営業や健康、安全、こういうものにいつでも気を配るのが青梅市であると考えますと、景気や後継者ということだけでは済まされない。やっぱり私は、先ほどから申し上げているように、一刻も早く身近な問題を取り上げていくことが大切だというふうに思うわけです。

 特に瑞穂の大型店の問題については、市長のお答えをお聞きしておりますと、もうやむを得ないかのようなお話です。それから、元の大規模小売店舗法と今度の大店立地法の問題についても、大店立地法はもう決まっちゃってしようがないかのようなお答えです。大きく違うわけですよ。まだ2年あるわけです。大店舗法をもっと内容をよくして、立地法をやめるように、全国の市長から声を出していただきたい。そのお答えはありませんでしたので、どうお考えになるかを第1点ではお伺いします。

 それから、2点目のバスの問題ですけれども、今、担当の部長から三多摩の状況のお話がありまして、27市のうち3割の自治体で取り上げている状況になっています。ですから、やはり青梅市もどうしても考えていただきたい。都バスとあわせてミニバスも含めてお考えいただけるということですから結構でございますが、先ほどのお答えがちょっと漏れているのは、アンケートをおとりになる考えがあるか。三鷹のような準備態勢をとっていただきたいと思うんです。3派の方の御意見もあるし、私たちの意見も聞いていただいて。ですから、関係機関との相談の場所、そういうものをつくっていただけるかどうか。その点をバスの問題についてはもう一度お答えをしておいていただきたいと思います。

 それから、裁判の記録を出していただきたいという問題についてなんですが、市長は私の質問にお答えになっていないんですけど、係争中だから答えないというのは、そうすると市長個人のお考えであって、法的な裏づけも何もないわけですねという点を確認したいということです。

 それから、2回目の質問のときに私がるる申し上げました憲法を守る問題とか、道義的な問題とか、そういうことについてのお答えがやっぱりないんですよね。本当に議会制民主主義を守るんだったら、市民の陳情や請願は何よりも大切にしなくてはならないことですから、もう一度その点のお答えをお聞きしておきたいと思います。

 それから、教育長はさっきこうおっしゃいましたね。雨が多くて学校だけじゃないんだと。ちょっとおっしゃったんだと思うんですけど、私、これは重大な言葉だというふうに思うんですよね。学校だけじゃない、確かに市役所の正門前も大変な雨漏りでしたよね。だけど、私はそういうことを言っているんじゃなくて、学校だからこそ、子供たちのこれからの教育の場だからこそ、何よりも予算を優先して雨漏り問題、校庭問題をやっていただきたいという意味で申し上げたわけです。教育長も現地を御存じですから、今改めて申し上げませんけれども、ほとんどの学校で大変荒れた校庭で運動会を前にしていらっしゃる。そういう中で、とりあえず何か緊急の手だてとしてやっていただけないか。それから、耐震の問題なんかでも、今耐震診断というのは一番急がれていることでありますので、たった一つの学校だけでなく、やはりこれもぜひ急いでいただきたいと思うんです。

 私はやっぱり、市民本位というか、住民本位というか、市長の姿勢をいつどんなときにも子供や市民やお年寄りやそういうところに向けていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 先ほど申し上げましたとおり、市長としてお答えを申し上げておるわけでありますので、いわゆる係争中の問題について、道義的にも私はこれに御答弁申し上げることができない、こうお答えしてあるわけです。ですから、ひとつその点は御理解いただきたいと思います。

 それから、ミニバスの問題につきましては、路線の中にミニバスを考えるというのではなく、先ほどの答弁のように、3会派の御要請に基づいて対応を考えていく、そういうことでございます。

 それから、アンケートの問題については、まだ現在のところ考えておりません。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 小中学校の施設整備につきましては、先ほども申し上げましたが、現在の大変厳しい財政状況の中でありますけれども、年々予算を増額していただいております。そういうことで対応を図っているところでございます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第7番近藤瑞枝君の一般質問を終わります。

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△第5 第13番 高橋勝君

   1 10月1日からのごみ収集制度の準備は万全か

   2 河辺駅北口新都市建設公社用地の文化ホール構想を問う

   3 今後の各種選挙における拡声機とポスターの問題点について問う

   4 EF64形電気機関車を青梅鉄道公園へ誘致できないか



○議長(井村英廣君) 次に、第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 10月1日からのごみ収集制度の準備は万全か、また河辺駅北口の新都市建設公社用地の文化ホールの問題などについては、本議会でも一般質問がございました。改めて私の方からも質問させていただきますので、若干重複する部分があろうかと思いますけれども、御回答の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 1点目ですけれども、10月1日からのごみ収集制度の準備は万全かということについてです。

 いよいよごみの収集制度の変更の実施まで20日間という時期に迫ってまいりました。このごみ収集制度の変更は、青梅市廃棄物減量等推進審議会の答申を受けて、平成9年12月の市議会全員協議会の中で、ダストボックスの収集制度を廃止し新しい収集制度に移行する、このような提案がされました。新しい収集制度は市の指定した収集袋を購入していただいて、指定された収集日に各家庭の前に出しておく。また、集合住宅などについてはダストボックスのあったところがステーションとなり、そこへ指定袋で出していただく、このような変更です。つまり、原則的には戸別収集制度になることと、指定された収集袋の購入による袋の有料化へ変わるということだというふうに思っています。

 この収集制度の変更提案に対して、平成10年第1回定例会でも一般質問がされてきました。私もこの提案に対して、本当に平成10年10月1日の実施日にスムーズに変更できるのかどうなのか大変心配いたしましたし、市民にも十分理解がされるかどうかなどなど含めて質問させていただきました。回答については、新収集方式では収集日や排出方法が大変複雑になる、そのことによって混乱を招く心配があることから、ごみカレンダーや広報、または住民説明会などを通して理解を得て、スムーズに移行したいとの回答があったところですけれども、私は現在でも十分ではないんではないだろうか、そういった意味で心配しているところであります。

 実際、既に実施日まで20日余りとなっているわけですけれども、私だけではなく今議会の一般質問でも新収集制度が開始されてスムーズな移行ができるのかどうかを問う通告がされています。そこで、最初にお伺いいたしますけれども、今日時点で十分に市民の皆さんに新しい収集制度が理解されていると思っていられるかどうか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 私は、新しい収集制度ですから、パーフェクトの準備とはなかなかいかないというふうに思いますし、実際に私の周りにいる人からも、心配したり、いろいろなケースでの対応をどうしたらいいのかというような具体的な事例を挙げながらの相談も来ています。例えば、戸数の大変少ない集合住宅で垣根や立ち木の伐採をしたものはどのような対応をすればよいのか。または、各種団体でいろいろな行事が行われていますけれども、その行事の場所も市民センターや、公園や、また各地にある自治会館など、このような行事は内容についても、場所についても多種多様ですし、また必ずしも市内の人だけとは限っていません。このように、各種団体が必ずしも営利目的ではない、またはボランティアとも限ってはいない、このような行事もあるわけですけれども、このようなときの対応はどのようにするのか。特に市外の人たちの対応などはどのようにするのかなどの問い合わせも来ています。このように、市民全体にはまだまだいろいろな対応が大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、この間、環境美化指導員、自治会長、事業所、そして住民説明会が行われてまいりましたけれども、この中でどのような意見が出されているのか。また、質問も大変多く出されたのだろうというふうに思いますから、主な意見や質問などについてもお聞かせいただきたいと思います。

 また、この環境美化指導員、自治会長、事業所、住民の説明会の中で、ごみの有料化反対の意見はどのくらいあったのか、お答えいただきたいと思います。あるところの報告といいますか、チラシといいますか、その中では、朝8時に出すことになっているけれども、何時に集めに来るのか、猫やカラスの被害の防止策は、税金を納めているのになぜ有料化なのかなど、疑問や不安の声が続出したとなっています。アンケートによると、80%が反対だと出ています。このように言われていますし、都内や三多摩27市の中で初めての有料化と言っていますけれども、市としてはどのような見解を持っているのかお聞かせいただきたいと思います。

 私の知っている限りでも、西多摩地区の自治体の中では既に、あり方は違うかもしれませんけれども、ごみの有料化がされているところがあると聞いています。このごみの有料化がされているところを把握されているかどうか、お答えいただきたいと思います。もし把握されているとするなら、広報などを通してそこの行政の実情を市民に知らせることも必要だと思います。やはり市民も情報源が少なければその情報を信じてしまうものであります。やはり正しい情報を常に市民に提供していくことが大切だと思いますが、見解をお伺いいたします。

 また、ボランティア袋については、9月5日号の広報おうめの特集号の中にも書かれていますけれども、自治会等の各種団体や個人がボランティアで公共空間の清掃を行って出たごみについては、無料でボランティア袋を交付するとなっています。必要なときは市役所環境衛生課もしくは市民センターとあり、ごみの収集が終わった後は指定された収集日まで個人の家に保管するか、各市民センターの集積場所での保管となっています。このボランティア袋は、当然、可燃ごみ、不燃ごみと分かれていると思いますが、同時にボランティア用の袋は一般の収集袋と同じ袋を使用するのかどうか。もし同じ袋だと、市民センターの集積場所などへ一般からも出されかねないと思いますけれども、この辺の考え方などについてもお聞かせいただきたいと思います。やはりボランティア袋は一目でわかるようにしておかないといけないというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

 個人の家に保管するには、いろいろと問題があると思います。せっかくボランティアで環境整備をしていただいても、ごみを自分の家に保管する、これは大変厳しいものがあるのではないでしょうか。市民センターでは遠くなるところもありますし、そのためには各地域にある自治会の会館などにも協力していただいたらと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

 また、ステーション方式となる地域や集合住宅の方は、敷地内の一定の場所、ステーションへ指定袋で出すとなっています。そこで、既設のダストボックス置き場がない場合は、収集車が入れる場所、これも施設内となっているわけですけれども、そこに集積場所の確保となっています。しかし、その敷地のないところはどのようにするのか。特に集合住宅ではなく収集車が入れない地区についてもステーション方式となっているわけですけれども、このような地区は当然敷地などはありません。このようなところの集積場所、ステーションはどのように確保していくのかも明らかにしていただきたいと思います。

 また、この集積場所には、猫やカラスなどからごみを守る対策として小屋やネットの設置などをしてもらうようにお願いしている、このようになっているわけですけれども、これはあくまでもお願いなのかどうか。今回、平成10年度9月補正予算説明資料を見ますと、土木費の中で市営住宅施設整備経費では備品購入費ということで、ごみ収集庫28基とあります。これはどのような収集庫なのか。当然、住民説明会などでも、集合住宅においては、本来小屋やネットということではなくて収集庫という指導といいますか、説明が行われたのだと思いますけれども、いかがでしょうか。同時に、収集車が入れないところはステーション方式になるわけですけれども、このような場所の収集庫はだれが設置するのか、お答えいただきたいと思います。

 このようにまだ十分理解し切れないところがたくさんあるのだというふうに思いますし、四六時中問い合わせもあるのだと思いますけれども、その対応策などについても明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、河辺駅北口新都市建設公社用地の文化ホール構想を問うということです。この問題にしても、河辺駅北口の開発問題と密接にかかわる問題であります。河辺駅の北口開発は本来公社用地も含めて一帯の開発事業として検討してまいりました。現在の財政状況の中で、地元権利者の意向により河辺駅北口開発促進協議会を設置し、この中で当面は新都市建設公社用地を先行開発して、それを起爆剤として段階的に整備を図っていくとなっていたわけであります。そのことを踏まえて、新都市建設公社としても複数のテナントなどに対して出店の意向調査がなされてきたのだというふうに思いますし、そもそもこの文化ホールは新町の区画整理事業や誠明学園の移転問題の中から出てきているわけです。そして、新町の誠明学園用地内に東京都が事業主体として建設が予定されてまいりました。建設に向けて議論もされてきたのだと思いますし、青梅市としてもこの文化ホール建設に向けて新町の同地区の用途地域の変更や青梅市都市計画審議会などで議論をし、建設のできる条件づくりをしてきたのだと思います。

 このような準備を進めてきたわけですけれども、都の財政状況が厳しくなってくる中で、現在計画している大規模施設は検討の途中で大方がとんざしています。新都市建設公社の鹿谷理事長は、自分が都の副知事になる以前から担当してきたので、何とか文化ホールの建設実現に向けて努力したいと、いろいろな知恵を出していただいたようですけれども、この努力や知恵がなかなか我々のところまで届かないのが現実だったように思います。平成9年12月議会の私の一般質問の回答の中でも、基本的には都と青梅市との長年の懸案事項として信義にのっとり解決されるべきである、また引き続き早期の事業化の要請をしていきたいとありましたが、一方では新都市建設公社の考え方として、文化ホール建設に当たっては東京都の財政難を見かねて、たまたま河辺駅北口前の土地を新都市建設公社が所有しているので、仮に新町の方々に了承していただき、東京都でそのような方式を認めるならば、施設をつくって貸して、一定期間割賦でその使用料を払ってもらうとか、いろいろな方式があるのではないかとの提案もあったようですけれども、1年たっても東京都としてはこの対策について一切触れてこないなどの回答もありました。また、事前の話なのでなかなかわかりませんけれども、ごく最近ではこの文化ホールの建設の話が各方面で出されておりまして、今回の議会の中でかなり明らかになってきているわけですけれども、いろいろな文書なども出てきておりました。

 この新しい文化ホール建設の話では、誠明学園用地を新都市建設公社が購入し、その代金で青梅市が事業主体となって河辺駅北口前の新都市建設公社用地への建設をする、このような話がそれぞれ信頼のできる人から出ていたわけですけれども、私ども実態はどうなんだろうか、こういうふうに思っていたところです。実際にはどのような話が公式にあったのかについても明らかにしていただきたいと思います。また、水面下の話としてもどのような話が、どのようなスケジュールであったのか、明らかにもしていただきたいと思います。

 同時に、この間の質疑の中でも、河辺駅北口の重要なポイントについては、それぞれ地域の議員などにもきちっと説明をしていくということであったわけですけれども、この間、この文化ホールなどについては一切話がなかったわけですが、この辺の説明などもしていただきたいと思いますし、今後ともポイント、ポイントではきちっと説明をしていくということでよいのかどうか、見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 この文化ホールの建設問題については、市民も大変大きな期待をしていますし、何とか一日も早く青梅市にも文化ホールの建設をとの思いも強いものがあるわけであります。特に学校関係者などについては、学校行事がなかなか自校ではできない、また市内の施設でもできずに他市に出かけていって合唱祭などの学校行事を行わざるを得ない、このような状況に大変寂しい思いもしていますし、情けない思いもしている、このような話も聞いています。一日も早く文化ホールをと思っている市民の皆さん方の要望について、市長はどのようにこたえていくのかなどについても明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、今後の各種選挙における拡声機とポスターの問題点について問うということですけれども、この問題についても6月の議会のときに参議院選挙の準備、そして選挙法の改正とあわせて質問させていただいたところです。既に他市などでは次期の衆議院選挙を見越しているかのようなポスターの張り出しなども見受けられてもいます。また、来年4月には統一自治体選挙もありますし、今後とも各種選挙が行われるのは当然のことですけれども、やはり選挙を行うに当たっては公職選挙法によって選挙の公平性などが保たれている、このように思います。しかし、残念ながら今日の選挙戦を見ていると、必ずしも公平性が保たれているとは言えないような状況があるのではないか、このように思っています。

 私は6月の議会の中でも、拡声機の問題などについて選挙期間中に使用でき得る拡声機は何があるのか、どのような状況で使用できるのかなどについて質問もさせていただきました。現在では、本来その選挙を担当する選挙管理委員会で許可した標識を所持している拡声機しか使用できないはずであります。しかし、今回実施された参議院選挙の中でも、まさに違法行為としか言えないようなやり方がまかり通っていたのではないでしょうか。まさに6月に私が心配して質問したことが、そのまま実行されていました。私は参議院選挙期間中に、駅で、ある政党の宣伝カーと出会いました。ハンドマイクもあったわけですけれども、パンフの販売と称して公然と選挙で公約している訴えや政策宣伝が行われていました。私は当然そのような行為に対して、やはりやめるべきだと注意をいたしましたけれども、選管が何も言って来ないのになぜあなたが言うのか、それはおかしい、選管が何も言わないのだから違法ではないんだと公言されました。あげくの果てには、警察の許可をとってあると道路の使用許可を見せるお粗末さもあったわけですけれども、このような行為が今回の参議院選挙であったと選挙管理委員会として把握しているのか、把握しているとすればどのような対処をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 先ほども申し上げたように、来年は統一自治体選挙が行われるわけですけれども、改めて選挙管理委員会の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、ポスターですけれども、今回の参議院選挙のポスター掲示は異常な状況だったのではないかと思います。事前ポスターや政治活動用ポスターが市内に大量に張りめぐらされていましたし、告示になってからも撤去されませんでした。これは、各政党、警察、選管で撤去はなかなかできない、そのような状況の中で仕方がないというような話し合いがされたというようなことも聞いているわけですけれども、事実経過はどうだったのかを明らかにしていただきたいと思います。

 また、事前活動用ポスターと政治活動用ポスターの違いはどのようなことなのかについても明らかにしていただきたいと思います。当然、事前活動用ポスターは告示6カ月前から張り出すことはできないし、政治活動用はそのような規則はないわけですけれども、来春の統一自治体選挙を初めとして今後の選挙の中で、さきの参議院選挙のような状況が続いていくのかどうか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。このような状況が続いていくとすれば、現在行われている公営掲示板制度によるポスターも余り意味がなくなってしまうし、公平性も崩れていってしまうのではないかと思われますが、見解を明らかにしていただきたいと思います。

 また、これは環境部からの回答になるというふうに思いますけれども、現在、国や地方でもごみの減量化が言われています。我が青梅市議会でも議会の都度、このごみの減量化やダイオキシン対策などについての議論がされています。このようにごみの減量化議論をする中で、選挙のときにおける事前ポスターや政治活動用ポスターが市内のあちらこちらに張り出されています。その量は大変なものになっているのではないかと思います。このことを見ると、言うこととやることが若干違うのではないだろうかとさえ、私自身は思ってしまうわけであります。ふだんから、西多摩衛生組合や谷戸沢の最終処分場の質疑をしているとするならば、みずからがごみの減量化に積極的になっていく、こういうことが大切になっているのだと思いますし、ポスターなどについても最小限にとどめることが一番よいのではないかというふうに思います。

 また、現在のポスターは風雨にさらされても変色しないように、そして破れないようにとコーティングされています。このポスターの張り出しや撤去は当然個人なり団体の責任の中で行われると思いますけれども、撤去した以降、このポスターを自分のところで、自分の家で燃やしてしまうということはないというふうに思いますけれども、可燃物として出すのか、不燃物として出すのか、どちらかだというふうに思っています。どちらにしても、現在言われているごみ減量の絡みから見れば大変大きな問題になるのではないかと思います。この見解などについても明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、EF64形電気機関車を青梅鉄道公園へ誘致できないかということですけれども、8月13日に御案内のとおり青梅線の貨物列車が廃止されました。この青梅線は、明治27年11月19日に開業してから既に104年が経過しました。4年前には、私も実行委員会の一人としてやらせていただきましたけれども、青梅線100年を祝う会として、イベントや式典などについても盛大に行われたところであります。

 そもそもこの青梅線は、沿線で採掘される石灰石の輸送を目的として計画、建設されました。開業は私鉄として発足しましたけれども、多摩地区でも現在の中央線である甲武鉄道に次いで2番目に古い鉄道でありました。また、当時は旅客よりも石灰石の方が主で、人は隅の方に乗せてもらうような状況であったそうです。このように大変長い歴史を持つ青梅線の貨物輸送でしたけれども、残念ながらセメント向けの石灰石が輸送コストなどの面で他地区からの船舶輸送に対抗できず、会社の努力にもかかわらず限界に達したとのことで、奥多摩駅より1日7本、16両編成で貨物輸送されていましたが、8月13日に廃止されて、トラック輸送へと切りかわりました。このことによって、青梅線の一つの歴史に終止符が打たれました。

 そこで私は、長い間、青梅線で貨物列車を引っ張ってきたEF64形電気機関車を青梅鉄道公園に誘致し、青梅線の歴史を伝えていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 青梅鉄道公園は昭和37年に鉄道開業90年事業として、旧日本国有鉄道が開設しました。その後、キヨスク、JRと運営がかわって、現在は東京神田の交通博物館とともに東日本旅客鉄道株式会社が所有する鉄道の文化施設として交通文化振興財団が運営に当たっています。運営主体が何カ所かかわってはいても、園内には日本の鉄道発達史に欠くことのできない貴重な鉄道文化財が野外展示されたり、記念館には模型を中心とした鉄道の解説資料があったり、鉄道を目の前で楽しく理解できる施設であることには変わりはありません。既に園内には、EF64以前に南武線や青梅線で貨物列車を引いてきましたED16形電気機関車が展示されています。実際にはEF64形電気機関車はまだ他の線区で現役として貨物列車を引いていますから、直ちに青梅鉄道公園に持ってくるということは困難だと思います。しかし、今からJR東日本やJR貨物会社、また交通文化振興財団へ働きかけておくことが大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。

 同時に、できることならEF15形電気機関車も鉄道公園に誘致する。そして、電気機関車の後ろにはホキ車を牽引させ、ホキ車には石灰石を積み込んでおけば、青梅線の、また青梅の歴史の一部の保存にもなるというふうに思いますし、子供たちがふるさとの歴史を学ぶ場にもなると思いますけれども、いかがでしょうか。

 1回目の質問にかえさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 10月1日から実施いたします新収集制度の準備は万全かという御質問でございますが、本年3月に開催されました市議会定例会におきまして、青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部改正の御決定をいただいた後、実施に当たっての具体的な作業に取り組んでまいりました。

 そこで、まず1点目の新しい収集制度は十分市民に理解されているかとの御質問でございますが、昭和43年から約30年間にわたって実施してきました収集方法を変更するわけでございますので、スムーズな移行ができるよう多くの市民に直接説明をさせていただき、今も引き続いて行っているところでございます。説明会を開催する中で、収集制度の変更の必要性は十分御理解をいただいたと認識いたしております。また、個々の具体的な問題につきましても、説明会の質問の中でお答えしてまいりましたが、御指摘のようにまだ御理解をいただいていない市民の方々から、さまざまな問い合わせをお受けしているとのことでありますので、今後も引き続いて市民の理解をいただけるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、自治会長、事業所、住民説明会の中で出されました主な質問や意見でございますが、ボランティア袋はどのようなときに交付されるのか、またごみを朝8時までに出すことになっているが、実際には何時ごろ収集に来るのか、また猫やカラスなどの被害防止はだれがやるのか、また生ごみはスーパーなどのレジ袋に入れてから指定収集袋に入れてもよいのか、自治会などで行っている資源回収はどうなるのかといった質問が多く出されております。

 また、ごみの有料化に反対の意見はどのくらいあったのかとの質問でございますが、ごく一部の方からの意見であったと認識をいたしております。

 有料化についての市の見解といたしましては、滋賀県の守山市の例を見ても、有料化実施前のごみ処理量に十数年経過した今も達していないのであります。近県では埼玉県与野市の例もございます。有料化の効果につきましては、今まで幾度となくこれらの例を挙げ御説明申し上げてまいりましたが、現在も変わるものではありませんし、チラシの内容は極めて現状からかけ離れたものと言わざるを得ません。

 また、多摩地域で有料化を実施している自治体を把握しているかとの御質問でございますが、多摩地域では隣の奥多摩町で有料化を実施しております。有料化の方法といたしましては、月500円の定額制となっております。

 今後市が知り得た情報については、御指摘を十分踏まえ、極力正確に市民に発信し、間違った情報による知識や混乱を起こさせることのないように努めてまいりたいと存じます。

 次に、ボランティア袋に関する御質問ですが、まずボランティア袋につきましては、市民が使用する袋にボランティア袋と記載したシールを張り、団体名等を記載して排出していただきます。また、市民センター等の排出場所に不法投棄が心配されることから、一般の方々から目のつかない場所を各センターと調整し定めております。

 なお、自治会館等への集積場所の確保についての御質問でございますが、管理する方が常時いないため、会館周辺に集積したごみへの放火が心配されます。このようなことから、今回、自治会館への集積場所の確保については行っておりませんが、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、収集車が入れない地区のステーションとなる集積場所の確保でございますが、現在、55カ所、288世帯が予定されております。集積場所につきましては、既に該当する世帯と調整し、空地など地主の御協力をいただき確保させていただいております。

 次に、集合住宅における猫やカラスなどからごみを守る対策として、集積小屋などの設置をお願いしていることについての御質問でございますが、現在既に建設され、居住している集合住宅のオーナーや管理組合等に対し、集積小屋等の設置をお願いしておりますが、これはあくまでもお願いでございます。集積小屋等の設置ができないところにつきましては、ネットなどの簡易な方法で対策を講じるようお願いしております。

 また、収集車が入れないところの集積場所につきましては、集積小屋形式のものの設置が困難なことから、ネットなどの簡易な方法で対応していただくようお願いしております。

 今回の収集制度の変更の目的の一つとして、排出ごみの自己管理責任の徹底ということから、猫やカラスなどからごみを守る対策については、ごみの排出者が対応していただくことになります。

 なお、市営住宅につきましては、既製の集積小屋形式の収集庫を購入し設置する予定でおります。

 次に、実施後予測される市民等からの問い合わせにつきましては、職員一丸となって万全な対応を図ってまいりたいと存じますので、御了承を賜りたいと存じます。

 次に、都立文化ホール構想を問うについて御答弁申し上げます。

 河辺駅北口開発とこれに関連した都立文化会館建設の問題につきましては、これまでも多くの質疑がございました。さて、平成10年4月に東京都が策定した「多摩の『心』育成・整備計画」では、河辺駅北口地区の整備につきましては広域重点プロジェクトとして位置づけられ、新都市建設公社が所有する用地を中心として、その周辺の民地も誘導しつつ広域的な求心力を持つ商業や文化、交流機能などの立地促進を図ることとされております。また、河辺駅北口の開発につきましては、平成9年第3回市議会において質問者にお答えしております。

 一方、東京都が新町に建設を約束していた都立文化会館がなかなか実現されないことから、河辺駅北口開発との関連で公社が建設する方法が提案されてきました。さらに、公社が建設財源を確保する案も出され、関係者で調整を進めてまいりましたが、あくまでも都が事業主体であるという当初からの約束が前提となっておりました。こうした調整の一方で、市を事業主体とした会館建設等の計画が検討されておりました。

 そこでお尋ねの、青梅市が事業主体となって会館の建設をすることについて公式に話があったのかということでありますが、ただいま申し上げましたようなことで調整を進めてまいりましたので、市が事業主体となることは念頭になく、公式にも協議がなされていないことでございます。しかし、会館建設に深くかかわりのある方から担当部長に話がございまして、この報告を受けて初めてこうした検討が進められていることを知りました。その後の経過等につきましては、昨日第15番議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、一日も早く文化ホールをと思っている市民要望にどうこたえていくのかとのお尋ねでございますが、地元新町の方々はもとより多くの市民の皆さんも都立文化会館の建設に期待をしてきたことは十分理解しております。誠明学園の移転問題を解決するために、都が青梅市に、むしろ地元の方々に約束したことであることを踏まえ、機会あるごとに約束の履行に向け要請をしていく必要があると考えております。

 なお、今後河辺駅北口の動向につきましては、その進みぐあいを見ながら御説明申し上げる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、今後の各種選挙における拡声機とポスターの問題について問うのうち、政治活動用ポスター等についての御質問でございますが、ポスターについては野外に長期間掲示することから、ビニール加工等がされており、資源としてリサイクルすることができません。したがって、現段階での青梅市の取り扱いとしては可燃ごみとなります。他の自治体においても、青梅市と同様の取り扱いになっていると思いますが、ビニールコーティングしてある政治活動用ポスター等も使用が終わればリサイクルできず、焼却処分となっていると思われます。そこで心配されるのが、ごみ減量、リサイクル、またダイオキシン対策が叫ばれている現在、大量にごみとして残るポスターが果たして公害問題をクリアし適正に処分されているかであります。掲示する、しないの判断は公職選挙法上の問題であり、私がとやかく申し上げるべきことではありませんが、まさに御指摘のとおりポスターも使い終わればごみであるとの認識を持っていただき、ごみとならないような工夫も含め適正な処理を望むものであります。

 次に、EF64形電気機関車を青梅鉄道公園へ誘致できないかとの御質問でありますが、全国に2路線しかなかった石灰石運搬列車のうち、JR青梅線の路線が本年8月13日、百余年の歴史の幕を閉じました。思い起こしますと、石灰石を運ぶため民営の青梅鉄道が発足したのは明治25年7月、日向和田周辺で石灰石採掘が始まり、2年後に青梅−立川間が開通しまして、翌年暮れから石灰石を運ぶようになりました。昭和19年には終点の奥多摩駅まで開通、前後して国に強制買収、現在に至っております。しかし、青梅線の石灰石列車は他に利用されておらず、奥多摩工業が他の納入先への輸送をトラックに切りかえることにより廃止となったものであります。この長い歴史の中で、最後の石灰石運搬列車EF64形電気機関車は、現在も他のところで現役で活躍しておりますが、廃車される際には市の観光スポットの一つである青梅鉄道公園内に誘致することは、鉄道公園の充実が図れるとともに歴史的教材にもなり、青梅市といたしましても西多摩地域の発展に寄与した列車でもありますので、JR八王子支社や青梅鉄道公園を管理しております財団法人日本交通文化振興財団に要望してまいります。



○議長(井村英廣君) 選挙管理委員会事務局長、答弁。



◎選挙管理委員会事務局長(築茂定雄君) 今後の各種選挙における拡声機とポスターの問題点について問うとの御質問に対しまして、選挙管理委員会からお答えいたします。

 初めに、選挙期間中における拡声機の使用についてお答えいたします。

 選挙期間中における拡声機の使用につきましては、本年第2回市議会本会議における一般質問でもお答えいたしましたが、選挙運動のためのもの、また政党の政治活動のためのもの、それぞれ一定の要件のもとに一定の場所において使用できるものであります。また、これとは別に政党の機関紙の普及、宣伝のために使用することはできないものでございます。

 そこで、今回の参議院議員選挙の際に、政党のパンフレットの販売活動のために拡声機が使用され、違法な選挙運動、政治活動が行われたのではないか、選挙管理委員会としての対応はどうであったかとの御質問でありますが、質問者の方のほかにも選挙期間中に同様の御指摘をいただきました。選挙管理委員会としても状況の把握に出向きましたが、選挙管理委員会が確認した限りにおいては、行われた活動がパンフレットの販売に名をかりた政策宣伝活動と認められるには至りませんでした。しかし、そのような御指摘をいただきましたので、取り締まり当局にはその旨十分伝えさせていただいたところでございます。

 なお、いずれにしても選挙運動や政治活動と紛らわしい活動であることには間違いございませんので、これらを規制するなど法の整備について東京都へ要請してまいりたいと存じます。また、既に東京都においても、国への要望について検討しているとのことでございます。

 次に、政党の政治活動用ポスターの件についてお答えいたします。

 平成6年の公職選挙法の改正により、個人の政治活動用ポスターは任期満了の6カ月前から掲示できなくなったことは周知のとおりでございます。それに伴い、個人にかわって政党等の政治団体が演説会等の周知用ポスターを作成し、掲示するようになってきたところであります。個人ポスターか政党用ポスターかの判断の基準でありますが、これまで文書によっては示されていませんが、政党ポスターは政党等が政治活動としての時局講演会や政策を周知するためのものと解されます。しかし、その中にあっても、ことさら候補者を強調するなどしてポスターから受ける印象が個人の売名と見られる場合などは個人ポスターとみなされるとの指導であります。

 今回の参議院議員選挙において、政治活動用ポスターの取り扱いについてはどういう経緯があったかということでありますが、東京都においてはこれまで、政党が作成したポスターであっても、候補者の氏名や顔写真が載せられたポスターは、選挙の公正・公平性を確保するためとの考え方から、公示前に撤去するよう依頼しております。今回の参議院議員選挙においても、各候補者に対して同様の依頼をしたところであります。しかし、国政選挙という全国にまたがる選挙のため、自治省、警視庁、他の道府県と同一の取り扱いであることが望ましいと考え、東京都において公示直前までその協議を行いましたが、そのことに時間を費やされ、期間前に撤去命令についての準備が整わなかったと聞いております。このため、各市においても具体的な対応が図れず、結果的に公示後もそのまま掲示されていたという状況でありました。

 今後の対応ですが、来年は都知事選挙や市議会議員選挙、そして市長選挙と、多くの選挙が予定されておりますので、東京都の適切な指導のもとに、他市とも連携を図って、政治活動用ポスターに対する統一的な見解を整理して選挙の執行に当たってまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(井村英廣君) 暫時休憩いたします。



△午後3時18分 休憩



△午後3時53分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) ただいまそれぞれお答えをいただきまして、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 10月1日からのごみ収集制度の変更の関係ですけれども、一つはボランティアで収集をする、そしてボランティアの人は各センターに持っていく、センターでは市民に見えないところに保管をするということです。確かにそれはそれでいいと思うんですけれども、保管しておくときに、やっぱりカラスや猫とか、そういう対策も本当は必要だというふうに思っているんです。そういう意味では、先ほども質問しましたけれども、今度の補正予算の中で市営住宅対策には収集庫を確保するということですから、同時に今度の補正の中で本来はそういった対応−−各センターに対する収集庫をきちっと確保して、そしてかぎをかけておく、こうすればよその人たちは捨てられませんし、そのかぎについてはセンターの人が持っているなり、どこかで確保するというようなことを含めて考えられなかったのかどうなのか。私はやっぱり、ただ単に人目につかないところに集めるということではなくて、きちんと収集庫をつくっていく方がベターなのではないだろうか、こんな気がしますので、この点については改めてお答えいただきたいと思います。

 もう一つは、先ほどチラシの関係についてお話がありました。市長の方からは現実離れをしたチラシである、このように言われましたけれども、今、今度の10月1日から変更になる収集制度、またはごみ袋の有料化の問題などについて、全庁挙げて成功させようという意気込みでみんな働いている、動いている、活動していただいているときに、このチラシが配られるわけです。市長からは現実離れをしたというお話ですけれども、それぞれの部課長のところにもこのチラシが行っているのではないんですか。そのことについて、現実離れしているということで安易に受け入れているといったことについて、私はちょっと考えられませんけれども、こういった問題などについても見解をいただきたい、このように思います。

 続いて、文化ホールの関係ですけれども、この間の議論をお聞きしていますと、やっぱり約束をされたのか、約束不履行だったのかということで、今本当に市民が文化ホールが必要なのかどうなのかというところの議論がなかなか見えない。基本的には、市民が一日も早く文化ホールが必要だというふうに思っていることを認識すれば、いろいろな形、角度から検討して、より早くスムーズに文化ホールができる部分は何なのかということを考えることが一番大切だったんではないだろうか、こんな気がしているところであります。

 この間の議論をお聞きしましても、市長はこの問題について判断し、東京都に従来どおり約束をきちっと守ってもらうということで答えを出したようであります。そのことについては、これからもずっと東京都に約束をきちっと守らせるために交渉していくんだろうというふうに思っています。しかし、現実にはなかなかこの1年−−市長の任期もあと1年ということになっているわけですけれども、そう状況が好転するとは思えないわけです。この間の市長のお話なり答えを聞いていますと、やっぱり東京都にきちっとこの約束を守らせるという強い意思を感じたわけであります。約束を守らせるためには、あと1年ではなかなか実現が無理だというふうに思います。なおかつ、その約束を守らせるためには、少なくともあと5年ぐらいかけてやっていこうという気構えがあるんではないだろうか、こんな気がしたわけですけれども、市長自身、あと1年ということではなくて、5年かけてでも誠明学園のところに文化ホールを建設することについて、東京都にきちっと約束を守らせるために働くんだと、動くんだと、こういう決意でいるのかどうなのか、改めてお答えいただきたいと思います。

 それから、拡声機とポスターの関係ですけれども、局長からのお答えでここは了とするわけですけれども、少なくともこういう質疑があるときには委員長にもこの席においでいただいて、やはりどういう意見があるのか、そしてみんながどのように思っているのか、こういったことをきちっと聞いていただくことも、私は大切なのではないだろうかと思います。聞くところによれば、青梅の選挙管理委員長は全国の役員もなさっておられるようですし、東京都の選管のトップの役職にもあるというふうにお聞きいたしております。そういう意味では、やはりみずからの議会の中でこういう質疑があるときには、委員長みずからがおいでいただいて、回答については局長からしていただくとしても、常に準備をして、2回目、3回目の質問があったときには委員長みずからが出て交通整理に当たっていただく、こういったことも非常に大切なのではないだろうか。この辺などについても、できれば見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2回目の質問にかえさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 文化会館の約束の実現につきましては、今までに何遍もお話し申し上げましたとおり、事業主体はあくまでも東京都で、誠明学園のところヘ−−原点に戻って約束を実行していただく、これの実現には今後も懸命に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 ごみ問題についてのチラシの問題でございますが、一番最初にお答え申し上げましたとおり、議会制民主主義に反するような行為ではないかと。しかも、我々職員が市政の実行に努力をしているものを逆なでするような行為については怒りを覚えますが、ぜひ今後ともひとつ市政の執行に御協力をいただくように、心からお願いをするわけであります。



○議長(井村英廣君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(高橋幸司君) センターのごみの収集庫についてでございますが、現在どの程度センターにごみが集まるか把握できておりません。したがいまして、実施後、把握ができました時点で早急に、先ほど御指摘のありましたかぎのかかる、そのような収集庫を設置していきたいというふうに考えております。



○議長(井村英廣君) 選挙管理委員会事務局長、答弁。



◎選挙管理委員会事務局長(築茂定雄君) 選挙管理委員会の委員長がこのような席に出席をというような御指摘をいただきました。そのことを委員長の方へ十分伝えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(井村英廣君) 以上で、第13番高橋勝君の一般質問を終わります。

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△第6 第10番 榎戸直文君

   1 子ども家庭支援事業について

   2 小中学校及び公共施設のトイレの環境改善について

   3 コンビニで住民票の交付を



○議長(井村英廣君) 次に、第10番榎戸直文君。



◆第10番(榎戸直文君) それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいと存じます。

 まず、1項目目の子ども家庭支援事業についてお尋ねしたいと思います。

 日本は世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでいる反面、いわゆる出生率の低下によりまして、このままでは近い将来、深刻な少子化社会が到来すると言われております。その結果、人口のアンバランスから社会や経済全般に大きな影響を与えるとともに、子供の成長にもさまざまな影響が出てくることが心配されているところであります。

 このような状況の中、国はエンゼルプラン及び緊急保育対策等5か年計画を策定し、東京都におきましても子どもが輝くまち東京プランが策定され、その成果として、今後出生率が上向きになり、健全で活力のある社会が再生されることが期待されていることは御案内のとおりでございます。

 子育てをするかしないかは親が決めるものでございまして、子供の数が減ったからといって、もっと産みましょうとか、産めよふやせよと行政が旗を振るのはどうかと思うわけでございますが、しかしながら子供を持ちたいけれども今の社会状況の中では子供を持つことができない、あるいは子供を持つことが楽しいことではなく苦しいことになる、あるいは子供をうまく育てられない、そういう方々に子育てをもっと楽しみ喜んでもらえるような社会環境をつくっていかなければならないのだろうと思うところでございます。

 そんな観点から何点かお伺いしたいと存じます。

 1点目は、青梅市の子ども家庭支援の施策はどのようになっているのか明らかにしていただきたい点と、今後の子育て支援に対する市長の基本的なお考えを、この際でございますのでお聞かせ願いたいと存じます。

 2点目は、青梅市子ども家庭支援計画の策定をということでございます。

 少子化が進む一方で、都市化や核家族化の進行、あるいは共働き家庭の増加など、子供と家庭を取り巻く環境は変化しておりまして、子供と家庭支援についてのさまざまなニーズが発生しているわけでございます。市民のさまざまなニーズに的確にこたえ、本当に必要なサービスを提供していくためには、行政が改めて地域のニーズを子供と家庭の視点からとらえ直す必要があるのではないかと思います。その上で、中・長期的な展望に立って、施設機能の再編、整備を含めニーズの変化に対応した施策を計画的に整備していかねばならないと思うところでございます。そのために、子供と家庭の分野においても、いわゆる社会福祉事業法第3条にあるところの地域で必要なサービスを総合的に提供するため、社会福祉事業等を計画的に推進するという理念に基づき、子ども家庭支援システムを構築するため、地域、子供、家庭支援のための子ども家庭支援計画を策定する必要があると強く思うところでございます。

 国のエンゼルプラン、そして東京都の子どもが輝くまち東京プラン、こうした中央の流れに対応いたしまして、23区では9区、また多摩地区におきましても三鷹市、調布市、多摩市などが既に独自に子ども家庭支援計画を策定しておりまして、積極的に施策を推進しているところでございます。また、府中市、田無市、立川市、東村山市なども、策定を目指しまして作業を進めているようでございます。

 先日、立川に行って伺ってまいりましたが、立川市では既に平成8年から助役を委員長にした立川市子ども家庭支援計画策定検討委員会、そして企画部長を委員長とした策定検討委員会幹事会を発足いたしまして精力的に検討委員会を開催し、計画案を作成、また学識者、保育園園長などの各界の関係者あるいは市民の代表で構成された子ども家庭支援計画懇談会で御論議をいただき、間もなく支援計画が策定されるとのことで、さらに新たに文化児童部というセクションが新設されまして、その中に子育て支援係を設置したということでございまして、子育て支援という認識に対しての積極的なアプローチにはうならさせられるものがあるところでございます。

 いずれにいたしましても、今後この子育て支援システムの構築は、高齢者福祉対策と表裏一体であるわけでございますので、青梅市でもおくれることなく積極的な対応をしていただきたいと思うところでございますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 3点目は、子ども家庭支援センターの設置についてお伺いしたいと存じます。

 地域における子ども家庭支援システムの構築を図るためには、従来のいわゆる措置や保護を中心とした考えから脱却いたしまして、地域において子供や家庭を総合的にとらえて施策を計画的に推進するという新たな考えに立った、いわゆる子ども家庭福祉行政の展開が必要になってくるのではないかと思うところでございます。国のエンゼルプランでは、いわゆる緊急保育対策等5か年事業で、保育園などで子育ての悩みの相談や育児講座などを行う子育てひろばの整備を推進しております。青梅市では、子育てひろば事業としてかすみ保育園で実施しているのがそれに当たるんだと思います。

 一方、東京都の東京プランでは、エンゼルプランよりもう一歩突っ込んだサービスを提供する、いわゆる子ども家庭支援センターの整備を推進しておりまして、事業内容といたしましては子供と家庭に関する相談、ショートステイ、トワイライトステイ、一時保育など、いわゆる子ども家庭在宅サービスの提供、あるいは子育てサークルやボランティアの育成で、東京都が平成17年度を目標にすべての区市町村で子ども家庭支援センターの整備を目指していることは、御案内のとおりでございます。今後の子ども家庭支援施策を推進する中で、この子ども家庭支援センター事業は重要な柱となってくると思うわけでございます。

 ちなみに、現在既に事業を実施しておりますのは、世田谷区、板橋区、杉並区、三鷹市、府中市、調布市でありまして、市民に大変喜ばれているそうでございます。したがいまして、青梅市といたしましても、子育て支援施策の柱の一つとしてのこの子ども家庭支援センターを設置すべきであると思うところでございますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、2項目目の小中学校及び公共施設のトイレの環境改善についてお伺いしたいと存じます。

 まずは学校のトイレの問題でございますが、21世紀のがん死亡率のトップを占めるであろうと言われております大腸がんの原因の一つでありますいわゆる便秘が低年齢化していると言われておるわけでございますが、ある調査によりますと小学生の5人に2人は便秘あるいは便秘ぎみで、その背景には、汚い、臭い、休憩時間が短い、落ちつかない、恥ずかしいという理由で、学校のトイレを児童の6割が敬遠し、特に大便については学校でする児童は約2割で、便意を催してもトイレに行かず家に帰るまで我慢してしまう児童が8割近くいるという実態が、調査結果で明らかにされております。1日の大半を占める学校で児童が快適に過ごすためにも、トイレの環境の改善、あるいは排便に対する子供たちの意識革命が必要であると思うわけでございます。

 こうした調査結果に対しまして、教育委員会の御見解をお聞かせいただきたい点と、青梅市の子供たちの実態をどのように掌握されておられるのかという点を、まずお聞かせいただきたいと存じます。

 また、ほとんどの家庭では洋式トイレになっているわけでございまして、そんな関係から児童・生徒の中で自宅と同じ使いなれた洋式便器でないと排便ができないというか、したくても我慢してしまう。特に低学年の児童にその傾向が多いとのことでございまして、洋式トイレの増設を希望する声が多いわけでございますが、そのようなニーズをどのように受けとめて、その対応をどのように考えておられるのかもお聞かせいただきたいと思います。

 それと、青梅市の小中学校での洋式トイレと和式トイレの設置比率でありますが、学校によってかなりばらつきがあるように思われます。どのような状況になっているのかという点と、学校のトイレの設置については、文部省のいわゆる学校環境衛生基準に基づいて設置されているんだろうと思うわけでございますが、洋式トイレと和式トイレの設置比率はどのような基準で決められているのかをあわせて明らかにしていただきたいと存じます。

 それと、現場の実態などを調査していただきまして、今後改修計画を立てて洋式トイレの増設を図っていただきたいと思うところでございますが、この御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、公共施設のトイレについてお伺いしたいと存じます。

 公共施設は、市民の生活にとって身近で利用する機会が多い施設であるわけでございます。したがいまして、利用する方へ配慮し、高齢者あるいはハンディキャップを持つ方々を含め、すべての市民にとって利用しやすい施設とすることが重要なことであると思うわけでございます。

 私が議員になって初めての一般質問をさせていただきましたのが、昭和62年第6回定例会でございました。田辺市長におかれても、市長に就任されて初めての市議会定例会だったと記憶しております。その際に、市民生活の中心であります庁舎内に障害者用のトイレが設置されていない状況を通しまして、福祉的観点からの公共施設の環境整備について御指摘させていただきました。その後、青梅市は平成5年に、「人と人のふれあいのなかで安心して暮らせるまち」を目標にした、いわゆる青梅市福祉のまちづくり整備要綱を策定いたしまして、障害者、高齢者、幼児あるいは妊婦などを含むすべての人が利用しやすい施設の整備上の配慮すべき基準を示し、それに沿って公共施設整備を推進していることは御案内のとおりでございまして、その担当部局の御尽力に対しまして敬意を表するとともに高い評価をさせていただいているところでございます。

 そのような中で、今回は公共施設のトイレ整備−−特に車いす使用者以外の体の御不自由な方、あるいは高齢者のための施設整備の対応に絞りましてお尋ねをさせていただきたいと存じます。

 先般、市民の方々とお話をする機会がございました。その中に、リウマチで苦しんでおられる方がいらっしゃいまして、いろいろと御苦労話を聞かせていただいたわけでございますが、御病気の関係でいわゆる洋式トイレでなければ用が足せない状況だそうでありまして、とりわけ外出の際のトイレの心配が深刻な問題で、旅行などの場合は必ず宿泊施設のトイレの内容を確認してから申し込むということでございます。したがいまして、公共施設には必ず洋式トイレを設置してほしいということでございました。私事で大変恐縮でございますが、数年前、骨折した際、洋式トイレでないと用が足せなかった経験を持っておりますので、よく理解できるわけです。理由はいろいろと異なりますが、洋式トイレでないとという市民もいらっしゃるのではないかと思うところでございます。公共施設として、それらの視点からの対応も重要であろうかと思います。

 そんな関係から、青梅市の公共施設のトイレの現状はどのようになっているのかということで、本庁、福祉センター、市民会館、各市民センターなど合わせて21カ所の公共施設での洋式トイレの設置状況を調査させていただいたところでございます。その結果、便器の総合計数が365個で、そのうち洋式が99個ありますが、身障者専用の24個を引きますと、いわゆる一般用の洋式トイレは75個で、全体の21%でありました。洋式トイレの設置比率を施設別に見てみますと、東青梅センタービルが7個中すべてが洋式、小曾木保健福祉センターが7個中6個で86%、沢井保健福祉センターが25%、福祉センターが24%、総合体育館が19%、大門市民センターが10%と、施設によりましてばらつきがあるわけでございます。しかしながら洋式トイレが一つもないという施設が長淵市民センター、梅郷市民センター、小曾木市民センター、東青梅市民センター、火葬場、青梅市民会館でありました。

 このような状況の中、とりわけ問題が浮き上がってまいりますのが、青梅市民会館であろうと思われます。といいますのは、市民会館内のいわゆる大便器の設置数は、身障者用を除いて32個あるわけでございますが、その中で洋式トイレが1個あります。しかし、それは地下の楽屋にありまして、当然一般の市民には使えないわけでございます。したがいまして、市民会館には洋式トイレがゼロということになるわけでございます。

 御案内のように、市民会館は年間十数万人と多くの方が利用する施設であるわけでございまして、その中にはいろいろな御事情で洋式トイレが必要な方も多くいらっしゃるのではないかと推測できるわけでございますので、男女1カ所ぐらいは洋式トイレを設置すべきであろうと思います。

 また、ホールを使用しない場合は、地下の階段下のトイレを利用するとのことでございます。そこには小便器2個、和式大便器2個が設置してありますが、何とここが男女共用トイレになっているわけでございます。どうなんでしょうか、今どき男女共用というのは。青梅市のいわゆる芸術・文化活動の拠点である市民会館のトイレ施設が洋式トイレが一つもなく、そしていまだ男女共用トイレを使用しているという実態は、青梅市の文化的レベル、あるいはトイレ行政の基本的なスタンスを象徴しているような感がするところでございます。

 そこで、何点かお伺いさせていただきたいと存じますが、1点目は、ただいま御指摘いたしました公共施設での洋式トイレの設置状況につきましてどのように考えておられるのか。

 2点目は、公共施設の中で洋式トイレがない施設については、男性用、女性用とも最低1カ所の洋式トイレを早急に設置すべきであると思いますが、御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 3点目は、今後のトイレの施設整備を考える上で重要なポイントになるのは、高齢者対応であるかと思います。いわゆる施設整備のための技術的基準でお示しのある車いす使用者以外のお体の御不自由な方や高齢者などの利用のために、便器、手すり、表示などに十分配慮したトイレの整備が求められているのではないかと思います。これらの対応については徐々に改善がなされているようでございますが、市民ニーズから見ますと大変におくれているのではないかと思います。

 平成9年度に長淵市民センターでそれらの対応がなされたとお伺いいたしましたので、先日拝見させていただきました。既存の和式便器の前の壁に1本の手すりがあるだけでございました。ないよりはいいんでしょうが、どんな状況を想定してあの場所に設置したのだろうか、自分の家庭だったら、あの程度でよしとするのだろうかと、疑問に感じたところでございます。表示なども、ここには手すりがついていますよと、ワープロでつくった小さな紙が張ってありました。お示しがある整備指針のイメージとは大きくかけ離れておりまして、納得がいかないというのが率直な感想でございます。

 いずれにいたしましても、すべての公共施設内に高齢者あるいは体の御不自由な方々が安心して楽に利用できるような便器、あるいは手すりなどに十分配慮したトイレを設置すべきであろうと強く思うところでございますが、御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 3項目目の、コンビニで住民票の交付ができないかということでございます。

 先般、市民の方といろいろと話をしておりましたところ、青梅市でもコンビニで住民票を交付してもらえるようになると便利なのにねというお話がございました。率直に申し上げまして、余りぴんとこなかったわけでございますが、話を伺っていきますと、その方は以前、千葉県の市川市にお住まいになっていたことがあったそうです。市川市ではコンビニエンスストア、いわゆるコンビニで住民票を交付しておりまして、市民に大変喜ばれておるとのことでございました。そんな関係から、先般市川市の担当の方からその内容を伺ってまいりましたので、この際でございますので、概要をお話ししたいと思います。

 正式に言いますと、取次所における住民票の写しの受け渡し業務とのことでありますが、このサービスの歴史はかなり古いようでございまして、昭和47年から民間商店の2カ所をいわゆる住民票取次所としてスタートいたしました。現在民間取次所が5カ所、さらに平成9年度よりコンビニ19店でも住民票を交付するサービスを開始したとのことでございます。申請の方法はいたって簡単でありまして、午前中に市役所に電話で申し込めば、その日の午後3時以降なら希望するコンビニにいつでも取りに行けるわけでありまして、24時間営業のコンビニを受け取り窓口とすることで、買い物ついでに住民票を受け取ること、あるいは会社からの帰りに駅前などの便利な場所で住民票を受け取ることができるわけであります。市川市は、昼間のいわゆる就労人口の5割が都内への通勤者だそうでありまして、地域の特性をつかみ、市民のライフスタイルに合わせたこのシステムは、市民より大変に喜ばれておるわけでございます。

 ちなみに、サービススタートの平成9年度では、当初市として年間1000件程度の利用を見込んでいたところ、その倍の2284件の利用があったということで、現在も周知が増すにつれ利用がふえているとのことでございます。

 市民サイドの利便性とともに行政サイドのメリットと考えられることは、サービスの提供に当たりまして経費が削減され、効率的な運営ができるとのことでございます。市川市の例で申し上げますと、市は業者に対して取り次ぎの事務委託料として住民票1通につき50円を支払うだけでありまして、例えば年間2000人が利用した場合でも経費は10万円にすぎないわけでございます。職員の増員や労働時間の延長、あるいは設備投資をすることなく、コンビニで働く店員の空き時間を利用できるサービスであるところに安さの秘訣があるようでございます。

 今、全国の自治体で、郵便局や保育所などで住民票の申請を受け付けるなど、市民サービス向上に向けたさまざまな工夫がなされていることは、御案内のとおりでございます。この市川市でのいわゆる民間企業と提携した24時間対応の市民サービスは、従来の行政の枠を大きく超えた大変ユニークな施策なだけに、サービス開始直前になって国や県から、電話による請求を法律上規定していないなどの理由で中止の要請があるなど、波風が立ちました。しかしながら、世論あるいは市民の強い支持のもと、サービスがスタートしてから現在に至るまで、国が懸念した問題は一つもないようであります。

 この交付サービスはもとより、大変に勉強になったことは、行政としての市民サービスへの取り組みの姿勢でありました。担当のお話によりますと、自治体が市民のニーズを本当につかんでいれば、たとえ障害があったとしても、どんな事業でもやればできるという勇気を持つことができたとのことでございます。したがいまして、市民が真に欲しているのはこのような政策だと、地方自治体がみずから企画、立案し、国に対して説得力を持って実行できるだけの力を培うことが、いわゆる地方分権の流れを確実にしていくのではないかと思うところでございます。いずれにいたしましても、このコンビニでの24時間対応の住民票交付サービスは、市民から便利であると大変に喜ばれているとのことでございます。

 一方、青梅市といたしましては、住民票の交付は本庁と成木、小曾木、沢井、梅郷の各市民センター、いわゆる出張所と東青梅サービスセンターで行っておるところでございますが、平成9年度の行政報告書によりますと、住民票の年間交付数は9万4000余で、そのうち92%が本庁での交付となっております。出張所がない地域の方は本庁まで遠くて大変でありますし、また受け付け時間が午前8時半から午後5時までということでありますので、お勤めをしている方などは平日はなかなか役所に取りに行くことが難しいのではないかと思います。東青梅サービスセンターで午後7時まで受け付けていただいているわけでございますけれども、5時から7時までは申請のみで交付は翌日ということで、いわゆる二度手間になってしまうわけであります。利用サイドから見ますと不便な感もいたすところでございます。

 住民票等の交付システムについてはいろいろと論議があるところでございますが、市民サービスのアイテムの一つとして、コンビニでの24時間対応の住民票交付を、青梅市でもしていただきたいと思うところでございますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 少子高齢化が進行している中で、児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、子育てしやすい環境整備を図るとともに、次代を担う児童の健全育成と自立を支援することが求められております。

 少子化対策は高齢化対策と同様に今後の福祉社会の根幹をなす大きな課題となっております。次代を担う子供たちが健やかに生まれ、育つための環境づくりを進めていくことは、我が国の福祉社会を築いていく上で、高齢者問題とともに最優先して取り組むべき課題の一つであります。そのためには、国、地方公共団体を初め、家庭、企業や地域社会が協力して子育て支援型の社会を形成していく必要があると考えております。

 国におきましては、おおむね10年間に取り組むべき施策について、平成6年に国のエンゼルプランを策定し、社会全体の子育てに対する機運を醸成するとともに、子育て支援施策を総合的かつ計画的に推進することとしております。

 東京都におきましても、「子どもが輝くまち東京」と題して、東京都児童環境づくり推進協議会の報告が提言されており、子供たちの健やかな成長を願って、子育て支援の方向性と具体的提言がうたわれております。その一つが、子育てと仕事の両立支援の推進、家庭における子育て支援、子育てのための住宅及び生活環境の整備など、地域に開かれたものにしていくことであります。このように、国や東京都における子育てに対する支援につきましては、多岐にわたる分野の協力調整を必要としているわけであります。この点は十分認識しているところであります。

 本市におきましても、福祉的支援策として子育てひろば事業のほか、児童福祉にかかる保育事業や学童保育事業と、児童の健康管理事業、母子保健事業などがあります。さらに民生・児童委員における地域と密着した子育て支援の活動も、支援策として取り組んでいるところであります。これらが個々に活動していくのではなく、相互に連携し、協調し合うことが最良であると考えるものであります。本市の子育て家庭への支援策につきましては、国、東京都の施策を基本に、子育てと仕事の両立支援として、保育所・学童保育事業や児童手当等の経済的支援、ショートステイなどの在宅サービスの提供、さらに子供や家庭についての相談事業等を実施しているところであります。児童福祉法の改正においても、保育所は子育ての相談、助言に努めることが明記されたところであり、地域の子育て家庭からの育児不安などについて保育所が身近な子育て支援の施設となることを期待するところであります。

 子ども家庭支援計画の策定につきましては、御指摘の趣旨並びに策定の重要性については十分に理解できるところであり、児童福祉法の改正による国、東京都の少子化傾向に対する動向を注視していき、当面は青梅市地域保健福祉計画の子育て支援策や青梅市総合長期計画に基づいて進めてまいりたいと存じます。

 また、子ども家庭支援センターにつきましては、区市町村が関係機関と連携しながら、地域の子育て家庭の総合的子育て支援施策を推進し、もって児童及び家庭の福祉向上を図ることを目的とするものであります。本市は、現在のところ設置しておりませんが、さきに述べました保育所の活用とともに、一時的保育でありますベビーショートステイ事業などで対応しているところであります。

 いずれにいたしましても、御指摘の点につきましては、21世紀を担う児童がより健やかに、心身ともに成長していくための環境整備の一つとして子育て支援を位置づけていきたいと考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきます。

 公共施設のトイレの環境改善についてでございますが、第1点目の御質問につきましては、市の公共施設29カ所のトイレの調査結果では、各公共施設の和式、洋式別トイレの設置個数は、和式トイレが384個、洋式トイレが199個という状況でございます。個数全体に占める洋式トイレの割合は34.1%でございます。また、29施設のうち20カ所に障害者用トイレ、9カ所に手すりつきトイレを設置しております。その設置割合はそれぞれ約7割及び3割でございます。市公共施設のトイレはこのような状況でございますが、車いす使用者以外のトイレにつきましても、高齢者や体の御不自由な方が利用しやすいトイレとするためには、御指摘の細かい配慮が必要であると考えています。

 次に、今後の対応でございますが、新しく設置する市の公共施設につきましては、引き続き市の福祉のまちづくり整備要綱及び東京都福祉のまちづくり条例に基づき、トイレを含め高齢者等に配慮した施設整備に努めてまいります。

 既存の施設につきましては、調査結果や御指摘を踏まえ、高齢者や体の不自由な方に配慮したトイレに改修することについて検討してまいりたいと存じます。

 次に、コンビニで住民票の交付をについてお答え申し上げます。

 御質問のとおり、千葉県市川市におきましては、平成9年4月1日から住民票の交付を市内19カ所のコンビニエンスストアにおいて実施しております。市川市では、市民の就労人口の50%以上が都心等への通勤者ということから、さまざまな窓口業務の対応を図ってきたようでありまして、昭和47年に民間商店2カ所を住民票取次所として委託をしてきたという経緯に立ち、通勤者を初めとする市民サービスの見地から、24時間営業のコンビニエンスストアを利用して、住民票をいつでも交付することができるようにしたと伺っております。

 御存じのとおり、市川市が全国で初めて実施し、今なお全国唯一の実施団体と伺っておりますが、実施に当たってはいろいろな問題点があったため、最終的に住民票の申請に基づく受理、交付の手続はいわゆる行政行為であり、行政庁が行うべき事務である点と、住民基本台帳法上、郵送による請求は明文規定を置いているが、電話での請求は規定がなく、法律上の想定外であり実施は困難である点の2点について、自治省、千葉県と調整がつかず県からの中止要請はあったが、試行実施ということで実施に踏み切ったと聞いているところであります。

 こういった市民サービスへの取り組みの姿勢につきましては、質問者も御指摘のとおり参考とすべき点は多々ありますが、検討すべき課題が多いと思われますので、現在衆議院本会議において閉会中継続審査法案とされております住民基本台帳法の一部を改正する法律案、いわゆる住民票全国ネットワークシステムの審議の動向を注視しつつ、今後の研究課題とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 御質問のうち、小中学校のトイレの環境改善についてお答えいたします。

 御指摘のように、児童・生徒が学校での生活を快適に過ごすことは、大変重要なことであります。その条件の一つとして、トイレの快適さを挙げることもできると思いますし、また学校のトイレは健康管理や基本的な生活習慣を身につけさせる場でもありますので、引き続き適切な指導をしてまいりたいと考えております。

 児童・生徒が学校のトイレをどのように感じているか調査したことはありませんが、家庭に洋式トイレや洗浄器つき便座が普及している現在、洋式トイレを希望する児童・生徒が多くなっていることは推測できるところであります。文部省で定めております学校環境衛生の基準では、便所の構造は水洗便所であることが望ましいとしておりまして、洋式、和式の別については触れておりません。しかし、青梅市では順次整備を図り、市内の小中学校では各階に1カ所は洋式トイレが設置してあります。小学校で972カ所のトイレのうち204カ所、20.99%、中学校では483カ所のうち104カ所、21.53%が洋式トイレとなっております。さらに洋式トイレの設置率を高めることにつきましては、和式トイレよりも広いスペースを必要とすることなどから、今後の大規模改修や改築等の機会をとらえ、改善を図ってまいりたいと考えております。



○議長(井村英廣君) 以上で、第10番榎戸直文君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(井村英廣君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明11日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明11日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって延会といたします。



△午後4時44分 延会

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