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東京都 青梅市

平成10年  9月 定例会(第3回) 09月09日−01号




平成10年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−01号









平成10年  9月 定例会(第3回)



          平成10年第3回青梅市議会(定例会)会議録

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会期 平成10年9月9日から

                28日間

   平成10年10月6日まで

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日程第1号

 第1日 本会議 9月9日(水) 午前10時開会

 1 議長開会及び開議宣告

 2 会議録署名議員の指名

 3 諸報告

 4 議会運営委員長報告

 5 議案審議

  第1 認定第8号 平成9年度青梅市一般会計歳入歳出決算

  第2 認定第9号 平成9年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

  第3 認定第10号 平成9年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算

  第4 認定第11号 平成9年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算

  第5 認定第12号 平成9年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算

  第6 認定第13号 平成9年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

  第7 認定第14号 平成9年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算

  第8 認定第15号 平成9年度青梅市病院事業決算

  第9 議案第52号 平成10年度青梅市一般会計補正予算(第1号)

  第10 議案第53号 平成10年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第11 議案第54号 平成10年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)

  第12 議案第55号 平成10年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  第13 議案第56号 平成10年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

  第14 議案第57号 平成10年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)

  第15 議案第58号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

  第16 議案第59号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

  第17 議案第60号 青梅市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

  第18 議案第61号 青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例の一部を改正する条例

  第19 議案第62号 青梅市児童遊園条例の一部を改正する条例

  第20 議案第63号 町区域の新設に伴う関係条例の一部を改正する条例

  第21 議案第64号 府中市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について

  第22 議案第65号 河辺駅エレベーターおよびエスカレーター設置工事請負契約

  第23 議案第66号 物品の買入れについて

  第24 議案第67号 市道路線の廃止について

  第25 議案第68号 市道路線の認定について

 6 陳情の委員会付託

  第1 陳情10第21号 アメリカの軍事介入に日本を参戦させる「周辺事態法」などの制定に反対する陳情

  第2 陳情10第22号 労働基準法改正案に反対する陳情

  第3 陳情10第24号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対し、これまでに除外・削減された費用の復元を求める陳情

  第4 陳情10第25号 学校事務・栄養職員の給与費半額国庫負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情

 7 一般質問

  第1 第15番 高野幸助君

    1 不登校問題と都立高入試の自己申告制について

    2 新町地区に建設予定の文化施設について

     (1)東京都へ早期実現の要望を

     (2)予定地域の地元への開放を

  第2 第5番 遠藤いつ子君

    1 青梅市男女平等推進計画について

    2 家庭用生ごみ処理機の補助制度及びごみ減量施策について

    3 環境ホルモンやダイオキシン等化学物質に対しての対策を

  第3 第1番 浜中啓一君

    1 新庁舎建設について

    2 文化ホールについて

  第4 第8番 斉藤光次君

    1 ダストボックスの廃止とごみの有料化について

    2 いのち・環境を守るためダイオキシンの対策を

    3 安心して受けられる介護制度を

      −−介護保険導入に向けての対応について−−

    4 吹上しょうぶ公園の今後の対応について

  第5 第17番 秋山實君

    1 ごみ分別は市民に十分理解されたか

    2 フリーダイヤルによるごみ110番「ごみ分別相談室」の設置を

  第6 第16番 山田一男君

    1 ごみ対策について

     (1)収集体制を万全に

     (2)市民の理解と協力を得る一層の努力を

  第7 第9番 藤野ひろえ君

    1 児童の健全育成のために学童保育の一層の拡充を

     (1)児童福祉法の改正と青梅市の学童保育の課題

     (2)来年度予算と今後の対応、スケジュールについて

     (3)父母や指導員の声を聞き有料化はやめよ

     (4)児童館建設を今こそ検討を

  第8 第7番 近藤瑞枝君

    1 不況のもと小売商店街を活性化させるために

    2 市内に循環ミニバスを

    3 情報の公開と市民への対応について

    4 小中学校の施設改善に必要な予算を

  第9 第13番 高橋勝君

    1 10月1日からのごみ収集制度の準備は万全か

    2 河辺駅北口新都市建設公社用地の文化ホール構想を問う

    3 今後の各種選挙における拡声機とポスターの問題点について問う

    4 EF64形電気機関車を青梅鉄道公園へ誘致できないか

  第10 第10番 榎戸直文君

    1 子ども家庭支援事業について

    2 小中学校及び公共施設のトイレの環境改善について

    3 コンビニで住民票の交付を

  第11 第12番 菊地国昭君

    1 ダストボックス廃止に伴う新ごみ収集対策は万全か

    2 集中豪雨対策について

    3 商店街活性化対策について

  第12 第28番 福島亀太郎君

    1 開業100有余年青梅線新時代への対応

     (1)ダイヤの増強と輸送改善

     (2)青梅線北側道路整備促進との関連

     (3)観光青梅、大多摩にスポットを、JR東日本への期待

     (4)青梅総合交通対策協議会の設置を

    2 介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化について

  第13 第26番 久保司郎君

    1 「ごみ有料化はストップ」との批判について市長の見解を問う

  第14 第30番 中村義雄君

    1 介護保険制度と事業計画について

    2 公職選挙法の改正と選挙の執行について

    3 ダストボックス廃止に伴う市民への対応は万全か

    4 市道管理と境界査定について

 8 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜7の第4 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君    第2番 須崎 昭君    第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君   第6番 星野昌孝君    第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君    第9番 藤野ひろえ君   第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君    第12番 菊地国昭君    第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君    第15番 高野幸助君    第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君    第18番 田中信治君    第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君    第22番 野崎正巳君    第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君   第25番 井村英廣君    第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君    第28番 福島亀太郎君   第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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欠員(2名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君   助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君  教育長         宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君   企画部長        小池 誠君

 総務部長        青木雅孔君   市民部長        田中 稔君

 環境部長        高橋幸司君   福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      木崎忠男君   建設部長        板谷咲生君

 都市開発部長      神田隆雄君   用地部長(総務部長兼務)

 区画整理部長(都市開発部長兼務)    下水道部長       田中太郎君

 事業部長        北 清明君   水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君   学校教育部長      伊藤 旭君

 社会教育部長      吉野 勇君   企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同 企画調整課長    野崎慶治君   同 企画推進担当主幹  上岡高史君

 同 財政課長      下田掌久君   総務部庶務課長     鈴木 彰君

 同 職員課長      中里全利君   同 契約管財課長    福田文男君

 環境部環境保全課長   谷部庄太郎君  福祉部福祉課長     桑田 一君

 同 福祉まちづくり担当主幹       同 介護保険準備担当主幹

             池上道彦君               白鳥孔一君

 建設部建築営繕課長   谷部達雄君   都市開発部開発担当主幹 野崎欣伍君

 同 公園緑地課長    大谷正男君   学校教育部指導室長   小滝岩夫君

 社会教育部社会教育課長 中嶋 昭君   選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君

 公平委員会事務局長   小野煕視君   監査事務局長      小野煕視君

 農業委員会事務局長   久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄    事務局次長       田中信雄

 調査係長        清水延郎    議事係長        川崎啓治

 主査          萩原安久    主事          中村辰雄

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△午前10時03分 開会



△日程第1 議長開会及び開議宣告



○議長(井村英廣君) おはようございます。

 議員現在数28名、出席議員28名、欠席議員なし。よって、議会は成立いたしました。

 これより、平成10年第3回青梅市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

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○議長(井村英廣君) 開会に当たり、市長からあいさつがあります。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ようやく空も、秋空、晴れ渡りまして、きょうここに本日から28日間、いわゆる決算議会と言われております定例会を開会するに当たりまして、全員の御出席をいただきました。心から同慶申し上げる次第であります。

 今定例会で御提案申し上げます案件は、決算案件と補正予算、それに伴う条例等でございますが、ひとつ慎重な御審査を賜り、御決定をいただくことを心から祈念申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(井村英廣君) 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員として、第15番高野幸助君、第16番山田一男君、第17番秋山實君を指名いたします。

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△日程第3 諸報告



○議長(井村英廣君) 局長をして諸般の報告をいたさせます。局長。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、市議会招集通知を朗読いたします。

                              か−296

                              平成10年9月2日

  青梅市議会議長 井村英廣殿

                              青梅市長 田辺栄吉

             市議会(定例会)招集通知

  平成10年9月2日付青梅市告示第62号をもって、平成10年第3回青梅市議会(定例会)を招集したので、告示の写しを添えて通知します。

                                     以上

 引き続きまして、告示の写しを朗読いたします。

                              青梅市告示第62号

  平成10年第3回青梅市議会(定例会)を9月9日に招集する。

  平成10年9月2日

                              青梅市長 田辺栄吉

 次に、本定例会に提案されます議案について、9月2日付か−297をもって議案25件の送付を受けておりますが、その写しを既に御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、閉会中、陳情6件を受理しておりますことを御報告申し上げます。

 次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります9月4日午前11時までに14名の方から通告を受理いたしましたことを御報告申し上げます。

 次に、本定例会に議案等説明のため出席いたします者の職氏名について、9月3日付か−306をもって報告を受けておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、9月2日付か−298をもって専決処分の報告を受けておりますが、その写しを議案とともに御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、9月2日付か−299をもって「議会選出各種委員の推薦依頼について」の文書を受理しておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 最後に、監査委員より7月7日付ゆ−6752をもって6月30日実施した平成9年度4月分、平成10年度4月分及び8月11日付ゆ−8750をもって7月24日実施した平成9年度5月分、平成10年度5月分、並びに9月7日付ゆ−10487をもって8月31日実施した平成10年度6月分の例月出納検査の結果について報告を受けておりますが、その写しをそれぞれ御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上で、報告を終わります。

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△日程第4 議会運営委員長報告



○議長(井村英廣君) つきましては、本定例会の会期並びに議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際、委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◆第27番(大島健一君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日から開会されます第3回市議会定例会の運営につきまして諮問がありましたので、9月7日に議会運営委員会を開会し検討いたしました。ただいまからその結果について御報告申し上げます。

 最初に、会期について申し上げます。市長から送付を受けました議案が25件、追加を予定される議案が4件、また閉会中受理いたしました陳情6件のほか、継続審査中の陳情が8件あること、さらに一般質問については14名の方々から通告を受けていること、並びに会期中の一般会計決算審査特別委員会等々の日程も考慮の上、総合的に検討いたしました結果、本日から10月6日までの28日間と決定いたしました。

 次に、市長提出議案の取り扱いでありますが、お手元の議案付託表のとおり、認定第8号につきましては、正副議長及び監査委員を除く25名で構成する特別委員会を設置して付託すべきものとし、また議案第52号については、正副議長を除く26名で構成する特別委員会を設置して付託すべきものといたしました。また他の18件については、いずれも担当の常任委員会へ付託すべきものといたしました。さらに、付託表に記載のない議案第60号から議案第64号までの5件につきましては、本日質疑、討論の後、即決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情6件の取り扱いでありますが、このうちの4件につきましては、付託表に記載のとおり担当の常任委員会に付託すべきものと決定いたしました。

 なお、陳情10第23号「消費税の減税を求める陳情」及び陳情10第26号「介護保険に係わる緊急な基盤整備と国の財政措置及び制度の抜本的改善を国に求める陳情」の2件につきましては、議長から、以下の理由により、委員会付託とせずに参考配付とする取り扱い案で諮問がありました。

 まず第1の理由は、在日韓国人の参政権関係の陳情2件においても、慎重な委員会審査を経て、平成10年3月議会で結論づけたところ、さきの6月定例会において改めて同一内容の陳情が提出されたが、議長案のとおり委員会付託とした。しかしながら、この後、このようなケースの陳情については委員会付託はせずに参考配付とすべきとの意見があり、会期中2回にわたって議会運営委員会で論議を重ねた結果、今後の検討課題とされていること。第2点は、さきの6月議会で、これら2件と同一または類似の陳情が委員会審査の上、最終日6月22日の本会議で不採択との決定を見ていること。そして第3点は、平成7年6月議会で不採択となった陳情が同年9月議会で同一人から再度、同一文で提出された際も、全会一致で委員会付託とはせずに議場に参考配付する取り扱いをした事例があること。以上の理由等によりまして、今議会に提出された陳情2件については参考配付との議長案で諮問されたものであります。

 この議長案に対する各委員からの意見は、1名を除いて参考配付の取り扱いが適当であるというものでありました。他の1名の意見は、「委員会で丁寧に審査をすることが大事ではあるが、議運では全会一致とすべきと思うから、今回については参考配付もやむを得ない。ただし、これを先例とせずに、今後においてもその都度議運で取り扱いを協議の上決定することを要望する」というものでありました。

 概要、以上のような経過を経て、陳情10第23号及び陳情10第26号の2件は参考配付すべきものと決した次第であります。

 なお、閉会中、郵送により受理しました陳情4件の取り扱いについては、申し合わせに基づきまして本会議には付議せず、参考配付することと決した次第であります。

 次に、一般質問の取り扱いでありますが、質問時間につきましては、既に申し合わせのとおり1時間以内とすべきものと確認をした次第であります。

 次に、会期中の会議予定でありますが、お手元の会議予定表のとおり、本会議は本日のほか、10日、11日、25日及び10月6日の5日間といたしました。内容といたしましては、9月9日、10日及び11日の3日間を議案審議及び一般質問に当て、25日は補正予算関係議案等についての委員会審査報告をいただき、御決定を願い、最終10月6日には残りました議案、陳情の委員会審査報告を願うとともに、御決定をいただきまして、本定例会を終了する予定であります。

 次に、委員会の日程でありますが、まず特別委員会につきましては、14日を補正予算審査特別委員会に、28日から10月1日までの4日間を決算審査特別委員会に当てました。また、常任委員会につきましては、9月16日から18日までの3日間を予定いたしたところであります。

 このほかの会議といたしましては、21日午前10時から市議会全員協議会を予定しております。

 最後に、本日の日程でありますが、この後、議案審議、陳情の委員会付託、続いて一般質問を願うよう決定を見た次第であります。

 以上、議会運営委員会の結果を御報告申し上げましたが、各位の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本定例会の会期並びに議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期並びに議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第5 議案審議



△第1 認定第8号 平成9年度青梅市一般会計歳入歳出決算



△第2 認定第9号 平成9年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算



△第3 認定第10号 平成9年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算



△第4 認定第11号 平成9年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算



△第5 認定第12号 平成9年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算



△第6 認定第13号 平成9年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算



△第7 認定第14号 平成9年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算



△第8 認定第15号 平成9年度青梅市病院事業決算



○議長(井村英廣君) 次に、議案審議を行います。

 認定第8号から認定第15号までの8件は、いずれも平成9年度の青梅市各会計決算議案でありますので、以上8件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 平成10年第3回青梅市議会定例会に当たり、平成9年度の青梅市各会計決算を認定に付することができますことは、ひとえに議員各位を初め市民の方々の市政に対する御理解と御協力によるものでありまして、まずもって深く感謝申し上げます。

 平成9年度青梅市予算の編成は、基幹財源であります市税収入は堅調な伸びが期待できますものの、もう一方の重要財源であります収益事業収入は依然として低迷を続け、単年度の収益金では各会計の繰り入れ必要額を賄うことが難しいという極めて厳しい財政環境の中で行ったものであります。したがいまして、行政改革の推進を図るとともに、徹底した経費の節減に努めながら、総合長期計画第2次基本計画の平成9年度事業を可能な範囲で予算化することを基本方針として編成に努めたところであります。

 さて、平成9年度の我が国経済の状況は、平成10年1月に国が発表した経済見通しによれば、金融機関の経営破綻などを背景に、家計や企業の景気の先行きに対する不安感などが個人消費や設備投資に影響を及ぼし、景気は停滞しているとしたところであります。この結果、国は実質成長率を当初見通しの1.9%から0.1%程度へと下方修正を行いましたが、最終的には0.7%のマイナス成長となり、戦後最悪となったところであります。

 こうした厳しい経済状況の中、本市の平成9年度予算の執行に当たりましては、公共事業等を早期かつ確実に執行し、市民福祉の維持向上を図るとともに、青梅市行政改革大綱の趣旨に基づき、事務事業の見直し等必要な措置を講じつつ、財政運営を行ってきたところでございます。

 それでは、まず認定第8号「平成9年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 決算額は、歳入で390億1014万5014円、歳出では382億464万4956円となりました。前年度の決算額と比較いたしますと、歳入で0.9%の増加、歳出も0.8%の増加という結果になっております。しかしながら、平成9年度から国民健康保険会計への繰出金を収益事業会計から一般会計に組み替えを行っておりますので、実質的にはマイナスの決算となっております。

 予算執行率は、歳入が99.8%、歳出では97.8%となり、また歳入歳出差引額は8億550万58円となりました。

 なお、平成10年度への繰越財源はありませんので、実質収支は同額の黒字となっております。

 次に、財政分析の指標となります幾つかの指数について申し上げます。

 まず、財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率でございますが、平成9年度は前年度に比べ1.0ポイント改善され86.4%となっております。この主な要因は、経常一般財源充当経費が3.7%増加しましたが、地方交付税の大幅増などから、経常一般財源がこれを上回る4.9%の伸びとなったことによるものであります。

 次に、公債費比率でありますが、通常、財政構造の健全性を維持するためには、この比率が10%を超えないことが望ましいとされておりまして、平成9年度は前年度を0.1ポイント下回る6.8%となっております。

 また、財政力指数は、1を超えるほど財源に余裕があるとされておりますが、単年度の指数で申し上げますと、平成8年度の0.953に対し、平成9年度は0.921となっております。

 それでは次に、歳入の主なものについて御説明申し上げます。

 まず、市税は230億6853万円余を収入いたしまして、歳入全体の59.1%を占めております。前年度に比べ、市税全体では2.8%と堅調な伸びとなっております。

 これを税目別に見ますと、個人市民税については、特別減税が実施されなかったことと、都税からの一部税源移譲などから、前年度に比べ11.1%の増加となりました。一方、法人市民税は景気の低迷から10.9%のマイナスとなっております。

 また、固定資産税、都市計画税でありますが、3年に1度の評価がえが行われ、土地については地価下落の影響により評価額が下がったものの、負担調整措置が講じられたこと、また、家屋では評価基準の改正により評価額が大幅に減価したこと等によりまして、固定資産税が0.6%の微増、都市計画税では0.4%の減少となっております。

 さらに、特別土地保有税は前年度のような大規模な土地取引がなかったため、28.2%の大幅な減少となっております。

 一方、市たばこ税につきましては、都からの税源移譲によりまして、19.1%の大幅な伸びとなっております。

 次に、以下、歳入の構成比の高い順から御説明申し上げます。

 まず、都支出金でございますが、41億1118万円余を収入し、構成比は10.5%で前年度に比べ6.9%の増加となりました。これは都議会議員選挙の執行、母子保健事業の移管などによる増、さらに児童措置費補助金、文化財保存事業費補助金などが増加したことによるものであります。

 次に、国庫支出金でありますが、生活保護費負担金、児童措置費負担金などの増加によりまして、前年度に比べ6.5%増の26億1051万円余となっております。

 次に、市債でありますが、臨時税収補てん債7億8300万円の発行があるものの、減税補てん債の皆減などにより、前年度に比べ36.3%減の17億4030万円となりました。

 次に、地方交付税でありますが、前年度の減額特殊要因がなくなったことなどから16億2706万円余となり、前年度に比べ70.6%の大幅な増加となりました。

 続いて、構成比6番目以降について特徴のあるものを挙げますと、地方譲与税については、地方消費税導入に伴う消費譲与税の廃止が大きく影響し、前年度に比べ42.6と大幅なマイナスとなっております。

 一方、新設の地方消費税交付金は、当初予算額を下回る3億2140万円余となりました。

 また、財産収入は、土地売払収入が減少したことから、前年度に比べ65.3%の大幅なマイナスとなっております。

 歳入の主な説明は以上といたしまして、次に歳出について御説明申し上げます。

 歳出の状況を款別に構成比の高い順から見てまいりますと、民生費が最も高く、構成比は28.6%となっており、前年度に比べ11.6%増の109億4935万円余を支出いたしました。

 主な増加要因は、保育所入所措置経費、老人保護措置経費、生活保護経費の増加のほか、国民健康保険会計繰出金の収益事業会計からの組み替え、河辺駅エレベーター等設置の設計委託、高齢者在宅介護支援センター事業、ショートステイ事業の拡充などであります。

 2番目は教育費で、64億2114万円余を支出しております。その主な内容といたしましては、まず学校教育関係では、第二中学校校舎温度保持設備改修、成木小学校特別教室棟の増築、学校給食センター施設などの整備を行ったほか、青梅市教育史の発行などを行っております。

 また、社会教育関係では、東部地区新市民センター体育館の建設のほか、新町の大井戸の整備などを行い、保健体育関係では、東原公園水泳場などの体育施設の改修整備を行っております。

 3番目は衛生費で、前年度に比べ12.4%増の56億4560万円余を支出いたしました。増加の要因につきましては、平成9年度から実施いたしました母子保健移管事業を初め斎場建設事業、し尿処理施設の整備などであります。

 4番目に、総務費の52億6271万円余でありますが、庁舎東青梅センタービル分室の開設経費、町字区域合理化事業経費などの増加要因があるものの、集会施設設置費助成経費、用地関係経費の減少などから、前年度に比べ2.7%のマイナスとなったものであります。

 5番目は土木費で、46億4768万円余を支出しております。主な内容といたしましては、幹線道路改修や、友田住宅建替事業などの増加がある一方、市街地再開発事業、用地関係経費などの減により、前年度に比べ9.6%のマイナスとなっております。

 6番目は公債費でありますが、20億5685万円余であり、住民税等減税補てん債の元利償還金の増加により、前年度に比べ4.8%の伸びとなっております。

 7番目は消防費で、前年度に比べ2.3%マイナスの17億3921万円余となっております。

 以下、議会費、農林業費、商工費等と続きますが、議会費は前年度に比べ0.3%の増加、農林業費では6.3%のマイナスとなっております。農林業費がマイナスとなった主な要因といたしましては、都市地域農業活性化推進事業などの都補助事業の減によるものであります。また、商工費では、商店街活性化事業補助などの増によりまして、前年度に比べ1.1%の増加となっております。

 次に、歳出の内容を性質別に申し上げますと、まず人件費、物件費、扶助費等の消費的経費は全体の69.3%を占めており、前年度に比べ4.2%の増加となっております。また投資的経費につきましては、総額61億8155万円余を支出し、構成比は16.2%で、用地関係経費が前年度に比べ大幅に減少したほか、市街地再開発事業などの事業費の減などによりまして、前年度に比べ19.8%のマイナスとなっております。

 繰出金は前年度に比べ38.0%の大幅な増加となっておりますが、国民健康保険会計への繰出金を収益事業会計から組み替えたことなどによるものであります。

 以上で、一般会計の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、各特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。

 初めに、認定第9号「平成9年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 まず、平成9年度の主な制度等の改正内容につきまして申し上げますと、歳入面では、地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税における低所得者の税負担軽減措置として、減額対象となる所得金額の引き上げを実施いたしました。次に歳出面でございますが、健康保険法等の一部改正により、従来の定率の一部負担金のほかに、新たに外来の薬剤に対する一部負担金が設けられました。また、老人保健医療費拠出金では、老人加入率の上限割合が改定されております。

 このような中、歳出の大宗を占める医療費の保険者負担額は、前年度に比べ0.1%減の43億2661万円余、老人保健医療費拠出金につきましては15億5144万円余となりました。この結果、決算額は、歳入が64億8475万8061円、歳出が62億9818万9487円、歳入歳出差引額は1億8656万8574円となりました。

 次に、認定第10号「平成9年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 平成9年度につきましては、特別競走として地区の精鋭による第43回関東地区選手権競走と開設43周年記念競走を実施したほか、準特別競走として11本のレースを実施いたしました。運営面におきましては、平成9年度から完全1日12レース制として実施したほか、勝舟投票券の発売方法に、業界では全国に先駆け「ながし・ボックス投票」方式を加え、発売窓口購入単価もすべて100円単位といたしました。さらに、G1競走の関東地区での場外発売を開始するなどの売り上げ増を図りましたが、SG競走の開催がないことなどから、利用者数では8.9%の減少、利用者1人当たり購買額でも7.1%の減少となっております。

 この結果、1日当たりの売上額は4億7074万円となり、前年度のSG競走を除いた売上額との比較では、7年連続のマイナスとなる5.1%減と大変厳しい結果となりました。また、受託事業につきましては、六大特別競走の場外発売を20日間実施した結果、1日当たり売上額では3.2%の減少となっております。

 以上の結果、歳入決算額は前年度に比べ26.1%減の908億57万5193円となりました。

 なお、収益事業財政運営基金繰入金につきましては、他会計繰出金の必要額を賄うため、14億円の取り崩しを行ったところでございます。

 また、歳出決算額につきましては896億1769万2056円で、この主なものは、競艇開催費の727億593万円余を初めとして、受託事業競艇開催費、諸支出金等となっております。

 なお、専用場外発売場「ボートピア大郷」の開設につきましては、平成11年3月の開設に向けて準備を進めてまいりました。

 また、他会計への繰出金につきましては、国民健康保険会計への繰出金を一般会計から支出するように組み替えを行いましたので、前年度に比べ28.4%減少し、25億4983万円余となりました。

 この結果、歳入歳出差引額は11億8288万3137円となり、前年度に比べ12.4%の減少となっております。

 次に、認定第11号「平成9年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 決算額は、歳入で60億6474万3787円、歳出で60億3928万9296円、歳入歳出差引額は2545万4491円となりました。

 歳出の主な内容を申し上げますと、汚水管きよ整備事業としては、沢井地区を中心に枝線を2608メートル布設し、この結果、計画区域面積に対する整備進捗率は94.1%となりました。また、中継ポンプ場整備事業としては、大柳中継ポンプ場電気設備改修工事を実施いたしました。このほか、流域下水道多摩川上流処理場及び多摩川上流雨水幹線の建設事業負担金を支出しております。

 水洗化の普及状況でありますが、沢井地区の一部など3.68ヘクタールの区域について供用を開始いたしました。この結果、計画区域面積の91%が処理区域となり、年度末における処理区域内の水洗化率は97.2%となっております。

 一方、歳入につきましては、下水道事業の管理運営財源の適正化を図るため、平成9年6月1日から、下水道使用料に消費税等5%を課したほか、建設財源として受益者負担金、国・都補助金、市債、さらに繰り出し基準に基づき一般会計繰出金を充て、なお不足する財源を収益事業会計からの繰り入れを行ったところでございます。

 次に、認定第12号「平成9年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 初めに、平成9年度の主な制度等の改正内容について申し上げますと、健康保険法等の一部改正により、外来及び入院時の一部負担金が見直しされたほか、新たに外来の薬剤に対する一部負担が創設されております。このような中、平成9年度老人保健医療費は81億5319万8000円余となり、前年度に比べ4億6485万3000円余、率にして6.0%の増加となりました。この医療費支弁額の財源につきましては、支払基金交付金、国・都支出金、一般会計繰入金を充当し、決算額は歳入歳出とも76億8731万958円となりました。

 次に、認定第13号「平成9年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 まず換地関係では、換地計画の個別説明及び法定縦覧を行い、地権者に換地処分通知を送付いたしました。

 なお、本事業は本年1月30日の換地処分の公告により、清算金、登記事務等を残し完了いたしましたので、3月29日には新町小学校において完成記念式典を挙行いたしました。

 次に、工事関係では、大井戸公園並びに完成記念広場の整備等を新都市建設公社への委託により実施いたしました。

 決算額は、保留地処分金、他会計繰入金等による6億1307万2630円の歳入に対し、歳出は6億1240万2105円となり、歳入歳出差引額は67万525円となりました。

 次に、認定第14号「平成9年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 まず水道管理費につきましては、浄水費において、浄水施設改修工事等を行い、配水費においては、配水管布設替工事等を実施いたしました。また給水費では、給水管漏水修繕工事及び給水管布設替工事などを実施いたしました。

 次に、建設改良費につきましては、配水管網の整備などを目的とした配水管新設工事を行ったほか、水質管理を充実するため、病原性微生物クリプトスポリジウムの侵入防止対策として、濁度計の設置工事などを行っております。

 この結果、受託事業にかかる決算額は、歳入歳出とも同額の31億8491万6726円となりました。

 最後に、認定第15号「平成9年度青梅市病院事業決算」につきまして御説明申し上げます。

 まず収益的収支から申し上げますと、収入は106億5803万6523円、支出は105億6483万4802円となりました。これを前年度と比べますと、収入は4.9%の伸びとなり、支出も6.4%の伸びとなっております。

 この主な内容を医業収支から見ますと、医業収益は前年度を4.8%上回り、88億5899万円余となりました。これに対し医業費用は、医業収益の増に伴う材料費のほか、臨時的な要因であります修繕料や退職給与金などの増により、前年度に比べ6.1%増加し100億1110万円余となりました。この結果、医業損失は前年度より1億6990万円余増加いたしました。

 一方、その他の収支について見ますと、企業債利息を初めとする支出は、前年度に比べ11.5%増加し、また収入も前年度に比べ5.3%増加いたしました。

 この結果、収益的収支としては前年度に引き続き9192万8682円の利益を計上することとなりました。このため利益剰余金処分として減債積立金に460万円、建設改良積立金に8000万円を積み立てしようとするものであります。

 次に、資本的収入及び支出につきまして申し上げます。まず支出でありますが、救命救急センター等建設実施設計委託料、新築工事費のほか、バス停移設などの改修工事費、さらに医療器械、備品の購入費等を加えた建設改良費として6億1742万円余を支出したほか、企業債の償還を行い、支出総額は7億6635万1696円となりました。一方、収入は、救命救急センター等新築工事などの前払い資金として、企業債2億2800万円を含め、総額3億2328万6000円でありましたが、なお不足する財源については損益勘定留保資金等で補てんいたしました。

 以上、全会計にわたりまして決算の概要を御説明申し上げました。各会計とも監査委員の審査をお願いいたしまして、その結果につきましては審査意見書が提出されております。御指摘を受けました点は、今後の行財政運営の中で反映させていただき、市民福祉の向上のため改善をしてまいりたいと存じます。

 よろしく御審議の上御認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑は後刻行うこととし、この際、監査委員より、平成9年度決算審査の報告について発言を求められておりますので、これを許可いたします。第20番山下英夫君。



◆第20番(山下英夫君) 平成9年度一般会計、各特別会計決算及び基金運用状況、並びに公営企業会計病院事業決算の審査結果につきまして、御報告をさせていただきます。

 さきに市長から審査の依頼を受けました地方自治法第233条第2項の規定に基づく各会計決算、同法第241条第5項の規定に基づく基金運用状況及び地方公営企業法第30条第2項の規定に基づく公営企業会計病院事業決算であります。

 嶋崎代表監査委員とともに、去る8月5日、病院事業会計を、また8月6日、7日、10日の3日間にわたり、現場調査を含め一般会計、各特別会計及び基金運用状況についての決算審査を実施いたしました。この結果、一般会計、各特別会計決算及び基金運用状況、並びに公営企業会計病院事業決算につきましての決算関係書類は、地方自治法ほか関係法令に準拠して作成されたものでありまして、決算係数に誤りのないことを確認いたしました。

 なお、具体的な内容につきましては、お手元に御送付させていただきました「青梅市各会計決算および基金運用状況審査意見書」及び「青梅市公営企業会計病院事業決算審査意見書」のとおりでございますが、このうち主な決算規模、概要等について述べさせていただきます。

 平成9年度の各会計の決算状況を見ますと、一般会計及び各特別会計とも実質収支は黒字または収支均衡のとれた決算となっております。

 なお、全会計の実質収支額の合計は、前年度に比べて2787万円余、1.3%の増加となっております。

 次に、収益事業会計から他会計への繰出金の状況を見ますと、本年度も売り上げの減少により、一般会計への繰出金はなく、総額では前年度に比べ10億1360万円余、28.4%減少し、25億4983万円余となっております。

 それでは次に、一般会計の決算について触れてみたいと存じます。まず決算規模でありますが、前年度に比べ歳入が0.9%、歳出が0.8%とそれぞれプラスとなっております。しかしながら、新たに加わった収益事業から組み替えた国民健康保険会計への繰出金の一部を除きますと、実質的にはマイナスでございます。

 次に、自主財源の状況について見ますと、基幹となります市税収入は、個人市民税が11.1%、市たばこ税が19.1%と大きな伸びとなりましたが、法人市民税が10.9%、特別土地保有税が28.2%とそれぞれ減少したため、全体では2.8%の伸びとなりました。また、財源不足を補完するために財政調整基金、ふれあい福祉基金の取り崩しを行うことにより、繰入金は4.9%の増加となりましたが、財産収入が65.3%の大きな減少となったことにより、自主財源の合計では前年度に比べて1.5%の伸びとなりました。一方、依存財源を見ますと、地方交付税が70.6%と大きな伸びを示したほか、国・都支出金も6.7%の伸びとなりましたが、市債が36.3%の減少となったことなどにより、合計では前年度に比べ0.4%の減となっております。

 これらの状況を見ますと、引き続き今後も厳しい財政状況が続くものと思われますので、財政運営の面では積極的に税源の涵養を図るほか、国や都に対しても各事業の実施に際しましては、補助金の確保に努力をされるよう望むものであります。

 次に、財政運営の弾力性の指標となっている経常収支比率につきましては、市税及び地方交付税の増加から、経常一般財源が経常一般財源充当経費の伸びを上回ったことから、1ポイント改善され86.4%となりました。しかしながら、この経常収支比率の数値が80%を超える場合は、その財政構造に弾力性を失いつつあるとの見方もできるわけでありますので、今後とも十分留意しながら財政運営に当たられる必要があると思われます。

 次に、公債費負担比率の状況でありますが、財政構造の弾力性を判断する指標の一つでありまして、15%を超えると警戒ラインとされていますが、平成9年度は前年度より0.4%上回って6.8%となっています。

 次に、公債費比率についてでありますが、平成9年度は前年度より0.1ポイント低下して6.8%となっております。この比率は10%未満が望ましいとされておりますので、本年度も適正な範囲に入っておりますが、今後もこの範囲におさまるよう財政運営に当たりましては十分留意されるようお願いするものであります。

 以上、平成9年度の一般会計決算概要について御報告をさせていただきましたが、特に重要財源であります収益事業について見ますと、売上額は平成8年度のSG競走を除くと、平成3年度以降低下が続いていることは憂慮にたえませんが、平成9年度で実施した経営改善調査を参考として、売り上げの向上と収益の確保に一層の努力をお願いするものであります。

 次に、市債及び基金の状況について触れてみたいと思います。まず市債でありますが、一般会計は臨時税収補てん債を発行したことなどから、前年度に比べ3.2%の増となりました。病院事業会計は、病院建設事業債を発行したことから2.1%の増となりました。これらを合わせた全会計の9年度末現在高は552億591万円余で、前年度に比べて4億9688万円余、0.9%の増加となっております。市債は後年度負担となりますので、公債費比率等を勘案しながら活用されますようお願いいたします。

 次に、基金についてでありますが、財源確保からふれあい福祉基金等の取り崩しを行っておりますが、平成10年度以降への財源留保を図りながら、財政調整基金からは1億円、収益事業財政運営基金は14億円の取り崩しを行っております。この結果、9年度末の基金現在高は253億4245万円余で、前年度に比べて15億4140万円余、5.7%の減少となりました。今後も基金については、基金の目的に合った活用を図るとともに、後年度への財源の留保等を十分考慮されるよう願うものであります。

 このような財政状況の中で、財源の効率的運用と経費の節減等により、市民福祉の維持向上につながる諸事業の執行につきましては、その努力がうかがわれ評価するものであります。しかしながら、支えとなってきた収益事業財政運営基金は依然漸減しており、収益事業の動向などと今後の財政需要を考え合わせますと、財政状況は一段と厳しさを増すものと思われますので、経済的かつ効率的な市政運営に一層の努力を望むところであります。

 次に、病院事業会計の決算審査について御報告をいたします。

 平成9年度の総合病院の経営状況は、総収益106億4249万円余、総費用105億5056万円余となり、9192万円の純利益を計上する決算となりました。前年度に引き続き黒字を計上し、決算成果をもたらしたことは、病院職員一丸となっての経営努力が結実したものと評価するところであります。しかしながら、医業収益は前年度に比べて4.8%増加しましたが、医業費用も6.1%増加したため、医業損失は前年度に比べて17.5%増加しております。患者数の減少も見られますので、より一層の経営改善に努められるようお願いするものであります。

 さらに、懸案であります救命救急センターは、いよいよ本格的な建設工事に着手いたしましたが、西多摩地域の中核病院としての期待にこたえるため、一層の努力をお願いしたいと思います。

 なお、要望事項等につきましては、お手元に御送付申し上げました「意見書」のとおりでございますが、議会に資するものとして御参考にしていただければ幸いであります。

 以上をもちまして、平成9年度の各会計における決算審査の報告を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(井村英廣君) 監査委員の報告は終わりました。

 続いて、各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 建設水道委員会に付託をされることになりました認定第13号につきまして、1点だけお伺いしておきたいと思います。

 決算書の方は251ページに数字が出ておりますが、区画整理事業経費の中の新都市建設公社への事務委託料、約2億9000万円近い決算の、この中の一部なんですが、行政報告書の方をごらんいただいた方がわかりやすいので、行政報告書の269ページに大変細かい内容が出ております。3月29日に事業の完了に伴う完成式典が行われたわけですが、記念誌が4300冊で556万9000円です。それから完成記念の式典の業務委託費が2495万2000円と出ています。それからその2の方ですね、完成記念品の配送等業務委託料が2003万7000円、合計をいたしますと5055万8000円になるわけでありますが、この決算についての行政効果をどのように考えていられるかお伺いします。特に、3つに分けて伺いたいんですが、1つは、目的は何だったのか。それから、この内容を決められたのはどこでお決めになったか。審議会の委員会の中で決められたのかなと思うんですが、その点。それから記念品についての住民の反応というんでしょうか−−を、どのように受けとめられているでしょうか。

 といいますのは、私のところに何人かの権利者の方々からいろいろ質問が寄せられまして、喜んでいらっしゃる方も中にはあるようなんですが、これだけのことをしていただけるのだったら、その分、わずか500円か1000円でも清算金を安くしてほしかったとか、延滞利子に対する納得できない理由とか、何というか、そういう感情的な問題なんですが、住民の方はまだ5000万円以上かかったという数字は知らないわけなんですけれども、とにかくいただいたものを見ると、清算金を納めなくちゃならない、見たくないといったようなことで、中にはせっかくいただいたんだけどバザーに出してしまったというような市民の方もあるのだそうです。一応この場しか、ちょっと行政効果についてはお伺いする場がないものですから、市長の方からのお答えをお聞きしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(井村英廣君) 助役、答弁。



◎助役(新井明夫君) お答え申し上げます。

 御案内のように、新町土地区画整理事業は青梅市の区画整理事業の中で最大の、しかも最長に時間をかけ、非常に立派な、後世にも語り継がれるようなまちづくりができた大事業であったというふうに考えております。したがいまして、当市議会にも予算を御提案申し上げて、最後の区画整理の締めくくりであるべき完成式典を実施する御了承を、予算を通じて御決定をいただきまして実施した内容でございます。いわゆるこの完成につきましては、市議会、区画整理審議会、その他この事業に関連をしていただきました多くの御理解のたまものと感謝しておるわけでございますが、とりわけ関係地権者の皆様方の御協力によるところが大変多いことでございまして、完成記念の催しを行いましたのも、事業の節目と、最後の締めくくりということと、どのような形で感謝の気持ちをあらわすか、大変ささやかではありましたが、そのような思いをこの式典を通じてあらわしたわけでございます。

 ただいま幾つかの点について御指摘がございましたが、例えば記念品につきましても住民の皆様方の反応の中にはそのような方もいらっしゃるかもしれませんが、施行者といたしましては、ただいま申し上げたようなことをくくりまして、予算、それから実用性、そういったものも勘案しながら、式典と同時に、記念品も選定をいたしましてお納めをいただいたところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



○議長(井村英廣君) ほかに御質疑はありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、認定第8号を除く7件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 認定第8号については、正副議長、議会選出の監査委員を除く第1番浜中啓一君外24名の委員をもって構成する決算(認定第8号)審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第8号は正副議長、議会選出の監査委員を除く第1番浜中啓一君外24名の委員をもって構成する決算(認定第8号)審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

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△第9 議案第52号 平成10年度青梅市一般会計補正予算(第1号)



△第10 議案第53号 平成10年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△第11 議案第54号 平成10年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)



△第12 議案第55号 平成10年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△第13 議案第56号 平成10年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)



△第14 議案第57号 平成10年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)



○議長(井村英廣君) 次に、議案第52号から議案第57号までの6件は、いずれも各会計補正予算関係議案でありますので、以上6件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま議題となりました議案第52号から議案第57号まで、6件の補正予算関係議案につきまして御説明申し上げます。

 国の月例経済報告によりますと、「景気は低迷状態が長引き、甚だ厳しい状況にある」とのことでありまして、本市におきましても法人市民税等市税への影響が懸念されるところであります。また、競艇事業も低迷が続いており、本市の財政環境は非常に厳しい状況下にあります。このため今回の補正予算につきましては、一般会計、国民健康保険特別会計、収益事業特別会計、下水道事業特別会計及び老人保健医療特別会計において、前年度繰越金などの許される財源の範囲内で、当初予算議決後の事情により、必要となりました事務事業並びに総合経済対策関係事業を主体に編成いたしました。また、病院事業会計につきましても、必要となりました事業に対応するための補正予算措置をしようとするものであります。

 それでは初めに、議案第52号「平成10年度青梅市一般会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に15億8600万円を追加し、その総額を400億8600万円にしようとするものであります。

 まず歳入でありますが、市税につきましては、特別減税の追加実施に伴う個人住民税の減額を行うとともに、償却資産に係る固定資産税の増収が見込まれますので、これを追加しようとするものであります。

 次に、地方交付税につきましては、普通交付税の7月算定により、20億7023万3000円の交付決定がありましたので、既定予算に5億2023万3000円の増額をしようとするものであります。この要因といたしましては、基準財政需要額が、総合経済対策に伴う緊急地域経済対策費の算入などにより、基準財政収入額の伸びを上回ったためであります。

 続いて、市債でありますが、先ほど申し上げました個人住民税特別減税による市税の減収を補うため減税補てん債を増額しようとするものであります。

 次に、国庫及び都支出金でありますが、生活保護費や老人福祉手当にかかる負担金の追加などをしようとするものであります。

 このほか、前年度分の精算に基づく繰入金、さらには前年度繰越金などを追加しようとするものであります。

 続いて、歳出の主な内容につきまして款別に申し上げます。

 最初に、総務費でありますが、財政調整基金への前年度実質収支の2分の1の額の積み立てなどを措置しようとするものであります。

 次に、民生費でありますが、国の総合経済対策事業の一環として社会福祉法人施設費助成経費、介護保険管理システム整備経費等を追加するとともに、精神薄弱者、老人福祉各施設措置費及び生活保護費を追加するほか、前年度分の精算に基づき国庫及び都支出金返還金を計上いたしました。

 続いて、衛生費におきましては、実績によります家庭用生ごみ処理機器等購入費補助金を追加するほか、ごみの有料化に伴う手数料収納システム整備経費などを措置しようとするものであります。

 次に、農林業費でありますが、林道改良工事費を追加しようとするものであります。

 続いて、商工費でありますが、都補助を活用し、商店街等活性化事業補助金を増額するとともに、商店街等のイベント事業内容の充実を図ろうとするものであります。

 次に、土木費でありますが、道路用地購入費等を追加するほか、街路灯新設工事費、青梅市と羽村市の行政界変更に伴う用途地域等変更図書作成委託料などを措置しようとするものであります。

 続いて、教育費では、総合経済対策事業として心の教室相談員活用調査研究経費を計上するほか、指定文化財保存修理事業費補助金、体育施設整備経費などを措置しようとするものであります。

 以上の歳入歳出予算のほか、債務負担行為の追加2件及び市債の変更1件をお認めいただくよう御提案申し上げております。

 以上で一般会計の説明を終わり、続いて特別会計について申し上げます。

 最初に、議案第53号「平成10年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に1億8656万7000円を増額し、その総額を70億8956万7000円にしようとするものであります。

 まず歳出につきましては、老人保健拠出金を増額し、また国庫支出金及び支払基金からの療養給付費交付金の前年度分精算による返還金を措置するとともに、予備費を減額しようとするものであります。

 一方、歳入につきましては、前年度繰越金を追加しようとするものであります。

 次に、議案第54号「平成10年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算に26億4198万5000円を追加し、その総額を1158億2698万5000円にしようとするものであります。

 初めに、歳出でありますが、まず専用場外発売場開催費に955万5000円を追加しようとするものであります。これは来年3月に予定されているボートピア大郷の開設に係る経費を追加しようとするもので、その開設準備のため本年10月から職員が現地赴任することに伴い、別途御提案申し上げております赴任手当及び寒冷地手当を追加するとともに、職員住宅の賃借料を初めとする現地赴任に係る経費等及び機器保守委託料等を計上しようとするものであります。

 次に、受託事業競艇開催費でありますが、これは本年度新たに府中市の主催で開催されるSG競走「競艇王チャレンジカップ競走」の受託発売3日間に係る経費として、20億7136万円を追加しようとするものであります。

 なお、予備費につきましては5億6107万円増額しようとするものであります。

 続きまして、歳入でありますが、ただいま御説明いたしました受託発売3日間の売り上げ収入等21億5898万円を計上するほか、前年度繰越金を追加しようとするものであります。

 次に、議案第55号「平成10年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算に2545万3000円を追加し、その総額を69億6245万3000円とするものであります。

 まず歳出につきましては、羽村市との行政界変更に伴う事業変更認可図書作成委託料を追加するほか、予備費を追加しようとするものであります。歳入につきましては、前年度繰越金を追加しようとするものであります。

 以上のほか、債務負担行為の追加1件をしようとするものであります。

 次に、議案第56号「平成10年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算に5543万円を増額し、その総額を82億7349万7000円にしようとするものであります。

 歳出では、一般会計繰出金の増額、支払基金交付金及び都支出金の前年度分精算による返還金を措置し、歳入につきましては、国庫支出金の前年度分精算による追加交付分を増額しようとするものであります。

 最後に、議案第57号「平成10年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。

 今回の補正は、資本的収入および支出について追加措置するものであります。

 支出につきましては、昨今問題となっております院内感染症に適切に対応するため、既存の個室病室3部屋を無菌室に改修するための工事費を計上しようとするものであります。収入につきましては、この事業に充当される国庫及び都補助金を計上しようとするものであります。また、不足する財源につきましては、損益勘定留保資金をもって充てようとするものであります。

 以上、各会計にわたりまして御説明を申し上げましたが、御審議の上御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第52号を除く5件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 議案第52号については、正副議長を除く第1番浜中啓一君外25名の委員をもって構成する補正予算(議案第52号)審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第52号は正副議長を除く第1番浜中啓一君外25名の委員をもって構成する補正予算(議案第52号)審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

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△第15 議案第58号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第58号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第58号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、多摩川競走場専用場外発売場の設置に伴い、この業務に従事する職員に支給する手当に関する規定の整備を行うとともに、一般職の職員の給与に関する法律に準じ、期末手当及び勤勉手当の不支給及び一時差しとめに関する規定を設けようとするものであります。

 改正の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1の改正の多摩川競走場専用場外発売場の設置に伴うものでありますが、単身赴任手当につきまして、専用場外発売場への赴任に伴い、父母の疾病、配偶者の就業等やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員に対して月額2万8000円を支給するものであります。

 また、寒冷地手当につきましては、国の寒冷地地域に該当する専用場外発売場に勤務する職員に対して、11月から翌年2月までの間に、職員と同居する扶養親族の人数に応じて、最高月額2万4500円から最低月額8600円までの区分により支給するものであります。

 さらに、住居手当につきましては、専用場外発売場に勤務する職員が市借り上げ住宅に居住する場合であっても、住居手当が支給できるよう規定を改めるものであります。

 次に、第2の改正でありますが、期末手当につきまして不支給及び支給の一時差しとめ並びにその手続に関する規定を設けようとするものであります。

 その内容でございますが、期末手当の不支給につきましては、条例に規定する基準日から支給日の前日までの間に懲戒免職処分を受けた職員、失職した職員、禁錮以上の刑に処せられた者等に対しては、期末手当を支給しないものとするものであります。

 次に、期末手当の支給の一時差しとめにつきましては、在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたとき、在職期間中の行為に係る刑事事件に関し逮捕された場合、または犯罪があると思料するに至った場合で、期末手当制度の適正な実施をする上で重大な支障を生じると認めるときは、その支給を一時差しとめることができるものとするものであります。

 さらに、期末手当の支給の一時差しとめ処分につきましては、書面で通知すること、一時差しとめ後の事情の変化によってその取り消しを申し立てることができること、さらに一時差しとめ処分後に禁錮以上の刑に処せられなかった場合、または不起訴処分になった場合等においては、一時差しとめ処分を取り消さなければならないこと等の規定を設けるものであります。

 また、勤勉手当については、期末手当の規定を準用するものであります。

 さらに、所要の規定の整備もあわせて行おうとするものであります。

 この条例につきましては、市長等の常勤特別職及び教育長の期末手当についても、その支給方法、手続が一般職の職員の例によることと規定されているため、期末手当の本改正規定が適用されるものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日からとし、多摩川競走場専用場外発売場の設置に伴う改正につきましては、平成10年10月1日からとしようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第16 議案第59号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第59号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第59号「青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、国家公務員の退職手当の取り扱いに準じて、退職手当支給の一時差しとめの規定を設けようとするものであります。

 改正の内容でございますが、退職した者に退職手当が支払われていない場合に、その者の在職期間中の行為にかかる刑事事件に関し、その者が逮捕されたとき、またはその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支給することが公務の信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施に重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当の支給を一時差しとめることができるようにするものであります。

 また、支給の一時差しとめ処分については、書面で通知すること、一時差しとめ後の事情の変化によってその取り消しを申し立てることができること、さらに、不起訴処分となった場合または起訴されることなく退職日以後1年を経過した場合は、一時差しとめ処分を取り消さなければならないこと等の規定を設けるものであります。

 さらに、所要の規定の整備もあわせて行おうとするものであります。

 この条例につきましては、市長等の常勤特別職及び教育長の退職手当についても、その支給方法、手続が一般職の職員の例によることと規定されているため、本改正規定が適用されるものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日からとし、この条例の施行の日以後の退職にかかる退職手当について適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第17 議案第60号 青梅市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第60号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第60号「青梅市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、多摩川競走場専用場外発売場の設置に伴い、赴任する職員に対して赴任旅費の規定を適用しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、赴任旅費支給対象職員に「専用場外発売場に関し転任を命ぜられた職員」を加えるとともに、所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日からとし、平成10年10月1日から適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第60号「青梅市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第18 議案第61号 青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第61号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第61号「青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。

 本案は、平成9年度における国家公務員給与の改定等を基礎として、恩給法等が一部改正されたことに伴い、遺族扶助料の額等を改めようとするものであります。

 改正の内容でありますが、遺族扶助料の計算の基礎となる仮定給料年額を1.19%引き上げるとともに、遺族扶助料の年額につきまして最低保障額を77万5300円から78万4500円に引き上げようとするものであります。

 また、遺族扶助料の60歳以上の妻に対する加算年額を15万800円から15万3500円に引き上げるとともに、この加算額と遺族扶助料との合計額に関して、受給者が特定の公的年金等を合わせて支給される場合に、遺族扶助料に加算額を加えるときの上限として規定している調整基準額を、79万円から80万円に改めようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日からとし、平成10年4月1日から適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第61号「青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第19 議案第62号 青梅市児童遊園条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第62号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第62号「青梅市児童遊園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、平成10年3月定例市議会におきまして議決をいただきました青梅地区の町区域の新設に伴いまして、当該地域に所在する児童遊園の所在地を改めるとともに、友田町3丁目児童遊園を土地所有者からの用地返還申し入れに伴いまして廃止しようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、児童遊園の所在地の改正は平成10年10月3日から、児童遊園の廃止に関する改正は平成11年3月31日からとしようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第62号「青梅市児童遊園条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第20 議案第63号 町区域の新設に伴う関係条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第63号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第63号「町区域の新設に伴う関係条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、平成10年3月定例市議会におきまして議決をいただきました青梅地区の町区域の新設を、平成10年10月3日から施行することといたしましたので、関係条例の整備をしようとするものであります。

 改正の内容といたしましては、それぞれの条例中に規定されております各施設のうち、この町区域に含まれるものにつきまして、その所在地の表示を新しい町区域の表示にあわせて変更し、平成10年10月3日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第63号「町区域の新設に伴う関係条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第21 議案第64号 府中市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について



○議長(井村英廣君) 次に、議案第64号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第64号「府中市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について」御説明申し上げます。

 まず、平成10年度に開催されます従来のモーターボート7大競走に追加し、競艇王チャレンジカップ競走が、競艇の活力を盛り上げるとともに、より多くのファンに魅力的な競走を提供することを目的として新設されました。

 本案は、この第1回競艇王チャレンジカップ競走につきまして、場外発売及び払い戻しに関する事務の管理及び執行を、地方自治法の規定に基づきまして青梅市が府中市から委託を受けるために、協議により規約を定めようとするものであります。

 この競走は、府中市が施行者となって平成10年11月24日から29日までの6日間、平和島競走場で行われる予定ですが、この競走の場外発売を11月27日から29日までの3日間行うものであります。

 なお、この第1回競艇王チャレンジカップ競走の場外発売につきましては、多摩川競走場を含め全国23場と専用場外発売場8場で場外発売を実施する予定であります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、議案第64号「府中市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について」は、原案どおり可決されました。

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△第22 議案第65号 河辺駅エレベーターおよびエスカレーター設置工事請負契約



○議長(井村英廣君) 次に、議案第65号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第65号「河辺駅エレベーターおよびエスカレーター設置工事請負契約」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、東京都の福祉まちづくりモデル地区整備事業の補助金を受け、福祉まちづくり事業の一環といたしまして、利用者の利便性を高めるため、河辺駅の南口と北口にエレベーター及びエスカレーターをそれぞれ設置しようとするものであります。

 工事の概要でございますが、南口につきましては、11人乗りの車いす及び視覚障害者対応型エレベーターを1基、幅60センチメートルの上昇用及び下降用のエスカレーターを各1基、また北口につきましては、11人乗りの車いす及び視覚障害者対応型エレベーターを1基、幅1メートルの上昇用及び下降用エスカレーターを各1基それぞれ設置しようとするものであります。

 工事の発注に際しましては、建設共同企業体として発注することとし、第1グループを伊藤組土建株式会社以下11社、第2グループを阿部建設株式会社以下11社をそれぞれ指名し、おのおの任意に建設共同企業体協定を締結いたさせました。その結果、11の建設共同企業体が発足しましたので、8月7日に現場説明を行い、8月18日に入札を行いました。3回の入札を行いましたが、予定価格に達せず不調となりましたので、最低入札価格者であります東鉄・清水技建建設共同企業体と協議を行い、消費税を加えた4億2630万円で決定いたしましたので、本議案のとおり請負契約を締結いたしたく御提案申し上げた次第であります。

 なお、入札の結果は別紙議案第65号付属資料「入札結果」のとおりであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第23 議案第66号 物品の買入れについて



○議長(井村英廣君) 次に、議案第66号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第66号「物品の買入れについて」御説明申し上げます。

 本案は、昭和58年度に青梅市消防団へ交付いたしました可搬式ポンプ積載車の更新時期が参りましたので、4台を買い入れようとするものであります。

 機種の選定に当たりましては、青梅市消防団と慎重に検討を行い、日産アトラス3153cc及びいすゞエルフ3059ccのそれぞれ2台に擬装いたしました可搬式ポンプ積載車を選定いたしました。

 また、業者の選定及び発注につきましては、消防自動車を製造、販売している2社を対象に8月5日に現場説明を行い、同月11日に見積書を提出いたさせ、見積もり内容を検討した結果、最低価格見積もり業者である日本機械工業株式会社と決定し、可搬式ポンプ積載車4台を消費税を加えた2163万円をもって買い入れいたしたく御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第24 議案第67号 市道路線の廃止について



△第25 議案第68号 市道路線の認定について



○議長(井村英廣君) 次に、議案第67号及び議案第68号の2件は、いずれも関連する議案でありますので、以上2件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第67号及び議案第68号につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第67号「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。

 本案は、市道付替変更申請に伴い1路線、市道新設及び改修工事に伴い2路線、市道廃止申請に伴い1路線の、合わせて4路線につきまして廃止する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 続きまして、議案第68号「市道路線の認定について」御説明申し上げます。

 本案は、開発行為の協議による道路寄付に伴い1路線、市道新設及び改修工事に伴い2路線、市道新設工事に伴い1路線の、合わせて4路線につきまして認定する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 以上2議案につきまして、よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案については、建設水道委員会に付託いたします。

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△日程第6 陳情の委員会付託



△第1 陳情10第21号 アメリカの軍事介入に日本を参戦させる「周辺事態法」などの制定に反対する陳情



△第2 陳情10第22号 労働基準法改正案に反対する陳情



△第3 陳情10第24号 「義務教育費国庫負担法」の改正に反対し、これまでに除外・削減された費用の復元を求める陳情



△第4 陳情10第25号 学校事務・栄養職員の給与費半額国庫負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情



○議長(井村英廣君) 次に、陳情の委員会付託を行います。

 陳情10第21号、陳情10第22号、陳情10第24号及び陳情10第25号、以上4件を一括議題といたします。

 職員をして要旨の朗読をいたさせます。

    〔陳情要旨職員朗読〕



○議長(井村英廣君) ただいま一括議題となっております各陳情については、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 暫時休憩いたします。



△午前11時48分 休憩



△午後1時03分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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△日程第7 一般質問



△第1 第15番 高野幸助君

   1 不登校問題と都立高入試の自己申告制について

   2 新町地区に建設予定の文化施設について

    (1)東京都へ早期実現の要望を

    (2)予定地域の地元への開放を



○議長(井村英廣君) 次に、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、お手元に配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第15番高野幸助君。



◆第15番(高野幸助君) 通告に従い、順次質問させていただきます。

 1つ、不登校問題と都立高入試の自己申告制について。2つ、新町地区に建設予定の文化施設について。

 1つ、不登校問題と都立高入試の自己申告制について。

 小中学生の不登校については、過去幾多の論議を経てこられたことについては、それなりに理解をしているところであります。文部省並びに東京都教育委員会の学校基本調査の速報結果を見ても、一向に改善が見られず、統計をとり始めた平成4年度以降6年間連続して前年を上回るという数字は、まさに深刻な事態と危機感を募らせずにはおられません。このまま推移したのでは学校教育にも少なからず悪い影響を及ぼすものではないかと思われます。

 平成10年7月7日、東京都は、小・中・高などを対象にした5月の学校基本調査の速報結果を発表しましたが、小中学校とも昨年度中に30日以上欠席した長期欠席者が増加しており、中学校では1万222人と、初めて1万人を超えた。中学生の長期欠席者は平成8年度より775人、8.2%ふえており、過去最高となった。生徒1万人当たりでは前年度より26人多い295人で、約34人に1人が長期欠席した計算になる。このうち50日以上の長期欠席者が8163人だった。理由は、学校嫌いが72%と多く、病気16%、経済的理由は0.3%にとどまっている。一方、小学校の長期欠席者も30日以上が6013人と、前年より70人増加した。50日以上の欠席者も前年より4人多い103人となっていると報告しています。原因の一つに、学力重視の風潮、いじめの深刻化、教育関係者の物の考え方などが挙げられています。

 8月6日付の朝日新聞では、全国で10万5000人もの不登校生がいると報じています。

 さて、青梅市では現状はいかがなものかお伺いしますと同時に、対策、対応についても御見解をお伺いいたします。

 次に、こうした不登校生が都立高校に受験する際、長期欠席の理由を志望校に直接伝えることができる自己申告制度が今春初めて導入されたが、延べ500人近くがこの制度を利用したとの報道があります。調査書の評価が低くなりがちな不登校生の生徒に配慮した全国初めての制度だと言われます。平成10年度には都立高の121校が申告を受け付けたが、点数化できず活用は厳しいと、戸惑う声もあるとも聞いております。自己申告書は出身中学校を経ないで提出でき、欠席した日数などについても制限はないと言われます。ある高校では22名が提出。学校長は、休んでばかりだったからと、ばっさり切るのではなく、高校でその生徒の生活を変える手がかりになると語っています。

 さて、青梅市ではこれをどのようにとらえ、評価されているのでしょうか。各中学校に対して、不登校生対策とあわせて、この制度の活用を保護者と話し合って、中学校卒業後も希望を持って生きていくような指導をなされる考えはないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、新町地区に建設予定の文化施設について。東京都へ早期実現の要望を。

 私を初め他の議員も、新町地区誠明学園北側に東京都が建設予定している、いわゆる文化施設について質問してこられたことは周知のとおりですが、このことは、とりもなおさず関心のあることの証左であります。かつて新町に建設すべく地域利用計画から始まって、用途指定など整備をなされてこられたことも記憶されているとおりであります。しかも、このことは新町土地区画整理を完成するための都と地元新町地区住民との約束事であり、新町地区に建設されるのは至極当然のことと思われておりました。それが、いつ、どのような理由で変更になったか知る由もありませんが、新町地区住民との十分なるコンセンサスを経ずして、河辺駅北口の東京都建設公社の土地に変わったとのうわさを耳にしておりました。その後、お聞きするところによれば、田辺市長の決断によって白紙に戻り、再び新町地区へ建設する方向になったと聞いております。いろいろの事情はあろうかと思いますが、基本線に戻ったことは喜ばしい限りであります。できればその間の経過と今後の対応、早期建設の要望等についてお聞かせいただければと思います。

 また常々、田辺市長は、青梅市は西多摩地域行政圏の「心」として位置づけていると表明されていますが、地理的に見ても西多摩圏の中心的なところでもあると考えられます。30年、50年先の先見性から見ても、新町地区に建設されるのが最も適切な場所であろうかと思われます。今や西多摩圏は人口にして39万5218人、これは平成10年3月現在の人口統計ですが、近々40万になろうと言われております。いずれは西多摩広域行政圏を核として、文化圏も広がることが予想されます。大方の市町村では、新町に建設することは、ごく合理的と判断されるものと信じます。

 都の財政状況は極めて厳しいとは思いますが、早期実現へ向かって要望されるようお願いすると同時に、万一おくれるとしても必ずや建設を願うよう、折を見て要望していただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 予定地域の地元への開放を。

 さて、新町地区誠明学園北側約1万平方メートルの予定地についてでありますが、現在は文化施設予定地としての案内板が1本立っているだけであります。河辺駅前への移転のうわさのときも、しっかりと留守をしてくれたと、いささかこっけいながら、ありがとうと言ったほどでした。同区域内は緑がいっぱいで、春は桜が咲き、夏は涼しげな風情が漂っています。しかし、仮の門はかたく閉ざされ、土手越しにしか中は見えません。どうでしょうか。ここを一時、文化施設建設まで地元へ開放していただけないでしょうか。都へ要望していただきたいと思います。そのままの形で散歩したり、野草を観察したりできればよいと思います。かねがね誠明学園当局も、地元とのよりよき交流をと言っております。誠明学園と地元の融和のためにも、ぜひとも進めていただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 初めに、新町に建設予定の文化施設についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、都立文化会館に関する経過と今後の対応等についてでございますが、昭和30年代の半ばに都立誠明学園の移転問題に端を発しまして、過去のもろもろの経緯の中から、学園の改築計画もなかなか実施できない状況にありました。この問題の解決には大変長い時間を要しておりましたが、当時の水村都議会議員さんを初め地元の方々の御理解と御協力により、昭和63年10月に地域と学園とが将来にわたり共存共栄することで合意をいたしました。そして、東京都と青梅市との間で、誠明学園の1万平方メートルの土地に都が文化センターを建設することの約束をした覚書に調印をいたしました。

 市といたしましても、都の要請により、用途地域、高度地区の変更や地区計画の決定など会館建設の条件整備に努めてまいりました。しかしながら、東京都は一向に建設に着手しないまま時間が経過し、さらにバブルの崩壊により財政事情が許さなくなり、約束は守られませんでした。また、青島都知事の時代になりまして、箱物の建設は平和記念館などの一部を除き一切見送りとなり、文化会館の建設は見通しがなくなっておりました。

 こうした中で、新都市建設公社の理事長さんが副知事時代にこの問題にお骨を折ってくださったことから、公社の理事長としてお手伝いができることとして、新町の地元の皆さんが了承し、東京都も了承するという2つの前提条件が整えば、河辺駅北口の公社用地に建設する建物に、公社が会館をつくり、これを東京都が借り受けるなどの提案がございました。しかし、都から何らの返事がないまま時間が経過し、公社としてもこの問題は早く解決する必要から、次のような考えが示されました。

 その内容は、公社が誠明学園の土地1万平方メートルを買い取り、都はそれを財源に公社から会館を買い取るか、または賃借するかの方法について都に提案することとし、市と公社、そして関係する方々で調整を進めておりました。しかしながら、一方では私どもがかかわらないところで青梅市が事業主体となり、管理運営についても市が行うとの検討が進められておりました。私は、この計画を聞き及んだとき、これでは当初の約束と違う。こうした動きがある以上、政治的な判断をする時期と考えました。そこで、6月18日に東京都の檜垣副知事を初め関係者が集まる席で発言をしたところであります。

 その発言の真意を申し上げますと、都立文化会館の建設計画につきましては、今日まで長い時間が経過し、東京都の財政は悪化し、また青梅市においても同様に厳しい財政状況にあります。こうした状況のもとで会館の建設財源も明確ではなく、さらに建設主体や管理運営についても青梅市が行うことは、当初の約束と異なるものであります。したがいまして、私といたしましては、会館の建設は当初の約束どおり、原点に戻し、すなわち誠明学園の予定地に都の財政状況が好転した際に、東京都の責任において市民のために建設を願いたいというのが、私の真意でございます。なお、白紙撤回ではございませんので、その旨申し添えさせていただきます。

 しかし、このことより、東京都の約束が反故になったことではございません。約束は生きているわけでありますので、長期的な観点に立ち、息を長く、都に対して都立文化会館建設の実現に向けて働きかけていく必要があるものと考えております。

 次に、建設予定地の地元開放についてのお尋ねでございますが、会館の建設計画がただいま申し上げましたような現状にございます。地元開放につきましては、土地を管理しております都の関係部局との調整等も必要となりますので、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 御質問の不登校問題と都立高校入試の自己申告制についてお答えいたします。

 不登校の子供が全国的に増加しておりまして、今日の学校教育の重要課題として厳しく受けとめているところでございます。青梅市における不登校の子供の状況でございますが、平成9年度に30日以上欠席した子供は、小学生47人、中学生82人、合計129人でございます。いずれも年々増加傾向にありまして、極めて残念に思っているところであります。

 この不登校の問題につきましては、最近さまざまな考え方があり、保護者の受けとめ方も変化してきております。また、不登校の原因も心理的、情緒的あるいは社会的な要因が複雑に存在し、子供たち一人一人の状況に応じた対応が要求されてきているところであります。

 次に、青梅市教育委員会や各学校における対応についてでございますが、まず第1は、学校に対する指導、助言であります。これまでも校長会などを通じまして、不登校の子供とのかかわり方について、その状況に応じた適切な指導をお願いしてきたところであります。また、指導資料集「生活指導の手引き」などを初めとして、指導に関するさまざまな情報をもとに教員への指導をしているところであります。これらを参考にいたしまして、各学校では校長を先頭に先生方が家庭訪問をしたり、保健室登校を促したり、家庭での学習を進めたり、一人一人の状況に応じて指導の工夫を図っているところであります。

 第2は、教育相談所や健全育成学習室、通称ふれあい学級と申しておりますが、ここでの指導、助言があります。平成9年度には教育相談所に小学生が22人、中学生32人、合計54人が相談をしております。このふれあい学級には10人が通ってまいりました。これらの子供たちは相談員からカウンセリングを受けたり、自分の悩みを話し合ったり、補助的な学習を進めたりしております。

 第3は、教員研修と学校内の教育相談活動の充実であります。スクールカウンセラー研修会、教育相談研修会を初めとして、あらゆる研修の機会を活用して教員一人一人の資質の向上を図っているところでございます。特に、平成8年度から学校教育相談連絡協議会を発足させ、各学校での教育相談の充実を目指しているところであります。また、平成9年度から取り組みました青梅二中のスクールカウンセラー調査研究の成果を生かし、さらには心の教室相談員活用調査研究に取り組み、教育相談の充実を図り、不登校問題に対応してまいりたいと考えているところであります。

 次に、都立高校入試の際の自己申告制について申し上げます。御指摘いただきましたように、この制度は平成10年度から東京都教育委員会が導入したもので、長期欠席の理由や事情等について、受験者が志望校に直接自己申告できる制度であります。受け取る都立高校側の反応や評価はさまざまなようでありますが、不登校の生徒が適正に評価される、より適切な入学試験制度を目指したものと受けとめております。この制度の導入に当たり、青梅市教育委員会といたしましては、校長会、教頭会等での説明はもとより、教育相談所やふれあい学級に相談に来る保護者にも紹介をしてまいりましたが、今後ともこの制度の趣旨について安易に理解されることのないよう、正しい取り扱いについて周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(井村英廣君) 第15番高野幸助君。



◆第15番(高野幸助君) 質問した回答が逆になったんですが、私の質問の順序で教育長にお伺いします。

 不登校の対応について、あるいは現状についてよくわかりましたが、二中に配置されておりますカウンセラーの先生がございますけれども、先ほどの御答弁の中でちょっとは触れているようでございましたけれども、その後の相談件数ですね、何人ぐらい相談を受けているのか、相談内容はどんなものが多いのか、その辺をもう少し詳しくお答え願いたいと思います。

 不登校生の数において、小学校47名、中学生82名、合計129名ということで、これは全国的あるいは東京都で多いのか少ないのか、ちょっと理解できないところでございますが、その辺の周辺の状況等でおわかりになりましたら、お答え願いたいと思います。

 自己申告制についてですが、私も現場の高等学校の先生方、校長先生、あるいは担当の主任の先生にお会いしていろいろお聞きしました。概してこの申告制度は、非常に難しいけれども、ないよりはいい−−ということは、いただいた申告の内容が非常によくわかって、生徒の考え方がよく理解できる。非常に厳しい中でも、それはいいですねというふうなことでございました。それと、その子供が学校に入学してからは全く人が変わったように一日も休まず、しかも勉強に励んでいる。なぜ不登校をしていたのか、むしろ学校の方で理解に苦しむというような話もしておりました。したがいまして、やはり子供は子供なりに、環境が変わったらそれに適応していこうという努力を持っているんじゃないかなと思うんです。この辺は学校の指導と、それから家庭の指導と、本人の自覚と、こういうものがあるかと思うんです。その辺について今後どういうふうな取り組みをされるおつもりかお伺いしたいと思います。

 次に、市長にお伺いするわけですが、昭和63年10月に地元の新町と東京都との−−これは青梅市が当然加わっているわけですが−−協定の中に共存共栄という言葉がちゃんと出ております。先ほど市長も説明されましたけれども、私も見ております。一体この共存共栄というのは、市長、どうお考えなのか。私は、共存共栄の共存は、河辺にお住みの皆さんにではなく新町に住む住民を指して共存と言っていると理解しているんですね。したがって、協定書の内容について私は、共存共栄をしていきたいという東京都の言葉の意味は、地元の皆さんと一緒にという、地元の皆さんは新町にお住みの皆さんというふうに理解しているんですが、その辺の見解をお伺いします。

 住民とのコンセンサスについてちょっとだけ触れているようでございますけれども、私の経験では、1度開かれておりますね、確かに。十分なるコンセンサスという、その十分なるという言葉の解釈ですが、1回が十分なのか、その辺市長の、これからのこともありますので、お聞きしたいわけなんですが、協定を結ぶときには四、五回会議を開いていますね。そして、その煮詰めたもので協定書をつくったと私は記憶しているんですが、つくるときは四、五回、皆さんで熱心にやって、そしてある地点に移動するときには1回で、はい、おしまいという、この考え方がどうかなと思うんです。

 なぜ言っているかというと、市長、この次も同じ問題が出たときに、また1回でどこかへ行ったんじゃ困るんですよ。ですから、あえて記録に残しておきたい。そのために質問しているわけでございますので、その辺はひとつ明確にお答え願いたいと思います。

 第2回目を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 共存共栄ということで鈴木都知事と私の間に了解をされて、それではどういう形であらわすかということの話から始まるわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる地元の了解が求められるならばという新都市建設公社からの話でありまして、これがまだ総括されておりませんので、そういう経緯から申しまして、私は原点に返すべきであろうと、こういうことでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。(「新町の誠明学園の移転問題がもとにあるんだから。出ていかないんだから、誠明学園が」と呼ぶ者あり)



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 御質問のスクールカウンセラーの状況についてお答えいたします。

 スクールカウンセラーは、文部省の調査研究委託事業として、平成9年度から青梅二中に配置したものでございます。これは年々ふえつつある問題行動や学校不適応に対して、臨床心理に関して専門的な知識と経験を持つカウンセラーを派遣し、教職員への指導、助言、児童・生徒、保護者へのカウンセリングなどを行うことにより、その活用効果等について実践的な調査研究を行い、もって児童・生徒の問題行動等の解決を目指そうというものであります。

 平成9年度の相談活動の状況及び内容でございますが、生徒への相談が25件。主な内容は、進路、性格、対人関係などであります。次に生徒の保護者への相談がございますが、これが9件。内容は不登校、進路などについてであります。さらに教職員への相談が64件と最も多くなっております。内容は、これも教職員や生徒にかかわるものでありますけれども、不登校、性格の問題、あるいは問題行動、進路、適性、いじめなど多岐にわたっております。また、相談室だよりなどの発行を中心とした啓発活動も積極的に行ったところであります。

 スクールカウンセラーを導入した成果といたしましては、まだ中間報告の段階でありますけれども、カウンセラーと担任、また担任と他の教師との協力関係がとりやすくなってきたこと、教師が生徒理解、教育相談的な視点から生徒を見るようになってきたこと、相談対象が生徒や保護者にまで広がってきたことなどが挙げられます。平成10年度も引き続く事業でありますので、さらにこの充実を図り、成果を上げていきたいというふうに考えております。

 次に、不登校の状況についてでございますけれども、先ほど申し上げました小学校47人は、青梅市の小学生全体で見ますと188人に1人で、東京都全体の257人に1人よりも青梅市は多くなっております。また中学校は、中学生47人は、中学生全体で見ますと56人に1人の割合で、これが東京都では47人に1人の割合になっておりますので、中学校になりますと逆に青梅市が少なくなっております。この人数のとらえ方でありますが、30日以上欠席といいますと、病気とか、家庭の事情とか、さまざまな状況で長期欠席をしている者がありまして、その中で不登校の児童が何人いるかというとらえ方をしておりますので、その辺の不登校と断定できるとらえ方に多少の幅がありますので、この数字だけをもって判断することは難しいかと思いますが、この数字を少しでも減らすような努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、不登校の生徒の都立高校への入試についての問題でありますが、先ほど申し上げましたように、これは不登校を理由に不利な取り扱いをされることのないような施策として、東京都が取り上げた制度でございます。したがいまして、これを逆に学校教育の面から見ますと、子供たちには学校へ来ていただく。親にとりましては子供たちを学校に、義務教育でありますので学校へ通わせる義務があるわけでございます。不登校をなくすのがまず第一条件でありますけれども、そういった中で、やむを得ず起こってきた状況について不利な取り扱いがされないように、先ほど申し上げましたとおり、安易な解釈でこれを取り上げることのないような指導をしていきたいというふうに考えております。



○議長(井村英廣君) 15番の質問者に補足の答弁がございます。助役。



◎助役(新井明夫君) 新町の文化施設の問題で、2度目の御質問の中で共存共栄の部分がございましたが、若干私の方から補足させていただきたいと存じます。

 いわゆる誠明学園問題を契機に、この移転についていろいろ問題があったわけでございますが、最終的な決着として、誠明学園があそこの地に今後も存続していくということについて、東京都から誠明学園が新町の皆さんにお世話になるので、そのため文化会館をつくってこれを地元に還元する、これをいわゆる共存共栄ということで、一部地元の方からは御異論の意見もあったわけでございますが、この施設を受け入れることによって、ようやく解決したという経緯がございます。

 それからもう一つ、河辺の問題でございますが、先ほど御答弁の中にありましたように、なかなか都の財政状況で解決できない。それから知事がかわりまして箱物は凍結ということで、それでは早く会館をつくる方途としていかなるものがあるのかというのが、前副知事さんが提案した河辺の問題でございます。これは2つの大きなハードルがございまして、1つは共存共栄を打ち出した新町の皆さんがそれでよろしいというまず決定、それからもう一つは、東京都がそれに従うという東京都の決断でございます。この2つがないと、これはだめですよということで、先ほど御答弁申し上げたわけでございまして、新町については1度説明会をして、それで賛否両論がございました。中には、河辺でも新町でも、とにかく早くつくってもらった方がいいんだという御意見もあったわけでございまして、その総括をするには、東京都がこの施設の建設について、河辺でいいという返事をもらった後、新町について総括すべきものと、そういう判断に立って、1回だけの説明で今日まできておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) 第15番高野幸助君。



◆第15番(高野幸助君) 3回目の質問をさせていただきます。市長でも助役でもいいんですが、お答えいただきたいと思います。

 るる地元の了解をという言葉は出てくるんですが、私は、1回開いた会合が十分なるコンセンサスを得ているとは思っておりません。なぜかと申しますと、今助役が答弁したとおり、賛否両論があったわけですね。そのときに市長は、これは懇談会にいたしましょうと、こう最後に閉会宣言と申しますか、この会議を締めくくっていただいたんですね。決してこれをもって皆さんの了解を得たというふうな表現は一つもしておりませんね。ということは、あの会議は地元の了解を得た会議ではないというふうに私は解釈しています。それを地元の了解を得たから河辺へ持っていくんだという解釈はどこから出るのか、まずこれを御回答願いたいと思います。これが1つ。

 それから、基本的な考え方−−助役の方から補足されていただいたようですが、本来の、誠明学園はどこかへ行ってください、あるいはあそこはもう不適切だからということ、私どももそのことを主張していたわけです。あの区画整理をする前のことですが、あの位置でなく別のところに行っていただくことが新町の発展になるんだよということで、私どもは主張していたわけなんです。だけど、東京都や青梅市の皆さんが、あそこにつくることによって区画整理の問題も解決するんだし、また隣に文化会館をつくることによって、それがいやされるんだから、何とかということで、私どもは折り合ったつもりでおります。こういう経過をこっちへ置いて、そして話をすると、どうしてもかみ合わなくなっちゃうんですね。この辺をしっかり市長あるいは助役でもいいんですが、もっときちっとした御答弁をいただいて、そして将来またこういう問題が蒸し返されたときに、こういうことがないようにしていただきたい。

 正直言って、今でもできるなら誠明学園はよそへ行ってもらって、あそこはもっと別な、地元の発展のためにできるような場所をつくっていただきたい。むしろ私は今、そっちの方に力が入っております。

 以上です。



○議長(井村英廣君) 助役、答弁。



◎助役(新井明夫君) 先ほどの補足答弁で、市の考え方を正しく御答弁申し上げたというふうに考えております。2度目の答弁のとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第15番高野幸助君の一般質問を終わります。

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△第2 第5番 遠藤いつ子君

   1 青梅市男女平等推進計画について

   2 家庭用生ごみ処理機の補助制度及びごみ減量施策について

   3 環境ホルモンやダイオキシン等化学物質に対しての対策を



○議長(井村英廣君) 次に、第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 通告の順に従いまして、質問いたします。

 大きく青梅市男女平等推進計画について、家庭用生ごみ処理機の補助制度及びごみ減量施策について、環境ホルモンやダイオキシンなど化学物質に対しての対策を、この3点で質問いたします。

 まず、青梅市男女平等推進計画について。

 平成8年から12年の計画で進められている青梅市男女平等計画も、ちょうど中間点になりました。青梅市の人口の約半分を占めている女性にとって、この計画が予定どおりに進められることを期待しています。ちょうど中間点になりましたので、推進計画の中で幾つか整理しなければならない問題等も見えてきましたので、この中で3点にわたって質問いたします。

 まず、政策・方針決定過程への女性の参画についてですが、事業説明によりますと、「市政の方針・政策決定過程に影響力のある審議会・委員会への女性の参画を促進し、その比率の拡大をめざす。参画の促進にあたっては、あらかじめ女性委員の枠を設定したり、公募などの方策を検討する」と書かれています。この中で、比率の拡大を目指すとありますが、実際には計画数値が出ていません。また、昨年の6月議会の私の一般質問に対して、一般公募については検討はするが、今後の内容については女性の審議委員を考えていきたいとのお答えがありました。しかし、平成8年から女性の占める割合を相対的に見てみますと、平成8年が12.7%、平成9年も同じく12.7%、そして平成10年で13.4%と、わずか0.7%アップしているだけです。また、女性を含まない委員会等は平成8年44.2%、平成9年50%、平成10年でも45.5%もあり、約半数の委員会等は男性ばかりで進められています。このペースで考えていきますと、12年度中に女性の参画割合はおよそ15%台、女性を含まない委員会は相変わらず半数近い数値にしかならないのではないでしょうか。

 総務文教委員会で8月に沖縄県那覇市に視察に行ってまいりました。那覇市では男女共同参画の社会を目指す那覇市女性行動計画に基づき、女性の意見を政策の決定過程に反映させるため、審議会等の委員への女性の登用を促進することを目的とする「那覇市審議会等委員への女性登用促進要綱」があり、実績を上げています。最終目標としては、審議会等委員の構成は男女ほぼ同数で構成するとしていますが、当面の目標は、平成12年度までに審議会等の委員に占める女性委員の割合を30%以上にすることとしています。そして、女性委員のいない審議会等も第2次行動計画ではなくしていきたいとのお話でした。

 また、国の方では、男女共同参画社会基本法の制定に向けての動きが本格化しているようですが、政府の中間報告では、「大事な政策や方針は必ず男女で決めていく。男女平等の実現を阻んでいる要因を取り除く。国際的に確立された民主的な理念を尊重する」という考えを盛り込んでいくようです。このままでいくと、青梅市の男女平等推進計画は大幅におくれをとるのではないでしょうか。

 8月23日の朝日新聞には、この法律の制定についての社説が載っていました。その結びに、「この基本法は女性が社会でもっと発言し、責任を分担していけるようにする法律である。男性も、領分が侵されると考えるのではなく、男女ともに多様な分野で新しい経験を積む機会が増えると受け止めたらいい。これからは少子・高齢化が急速に進む。資源や環境の問題も、重みを増す一方だ。待ったなしの対応が必要なのに、重要な政策をほとんど男性だけで決めるやり方の行きづまりは明らかである。より豊かな社会を築くには、発想の違う男女が知恵と力を出し合うことが欠かせない」としています。

 本当にそのとおりだと思いますが、まず審議会委員等女性委員の参画については、どこで、どのように話され、12年度、また将来的に何%を想定されているのか具体的な数値でお答えください。

 次に、市職員の男女共同参画として、女性職員の管理職、係長職への登用促進について、どのように進められているのか質問いたします。

 管理職、係長職に対して、「男女の区別なく登用を促進する」と書かれています。ここで管理職、係長職に占める女性の割合ですが、やはり計画数値が出ていません。女性の管理職、係長職を登用するに当たっては、考慮しなければならない問題があります。子育てするには悪化する地球環境や社会的な不安等があり、結婚しても子供は産まないという方もふえていますが、それでも多くの女性たちは子供を産み育てています。そして子育てが一段落したら、また子育てをしながら働き続けたいと願う女性たちがふえています。多くの女性が一つの職業を持ち、働き続けるに当たって頭を悩ますのは、妊娠、出産、育児ではないでしょうか。働く女性にとって自分自身の問題や家族の事情などさまざまですけれど、出産、育児の時期、また何人子供をつくりたいか等、ライフ設計を描いていると思いますが、なかなか描いたとおりにいかないことが多いのも現状です。

 男性職員も女性職員も大体3年から5年ごとに各課をローテーションで回り、それぞれの部署で経験を積み、最終的には管理職へと進んでいきますが、女性はこのローテーションの時期に出産や育児が重なると、どうしてもローテーションの時期が長くなります。次の世代を担っていく大事な子供を産み育てるという重要な役割の一方、女性が社会的に重要なポストにつくことがなかなか難しい現実があります。

 その結果が、本年度4月1日現在の数値になっているのではないかと思うのですが、医療職を除いた管理職、係長職の男女の数値は、課長では男性が72人に対して女性が1人です。係長では男性が154人に対して女性がたったの7人です。子供を産みたい女性にはそれぞれライフ設計がありますので、望まない時期の重要ポストへの昇級や異動には慎重な配慮が必要ですが、やはりこれからの時代に必要な施策として男女平等推進計画がつくられたわけですから、女性の管理職、係長職をふやしていくには、きめ細やかな対応をしながら確実に実行していくべきだと思います。登用に関して、どこで、どのように進められているのか具体的にお答えください。

 そして最後に、就労と育児を両立させるための支援事業の充実があります。この中で、民間保育所・保育室・家庭福祉員制度への援助として、「施設拡充、増設、無認可保育園援助等の支援を図る」としています。学童保育事業の充実としては、多様な働き方に対応できるよう学童クラブの充実を図るとしています。働く女性や共働きの家庭、また子供たち本人にとっても、保育所や学童保育の充実は早急な実現を望んでいます。延長保育や保育ママについては少し進展が見られるようですが、しかし、学童保育を見てみれば、平成9年度当初の保留児は、小学3年生で55人、2年生で29人、1年生で10人もいます。また、9年度末でも保留が解消されず、3年生で7人、2年生で13人、1年生で1人います。そして今年度の当初の保留児は、3年生で85人、2年生で46人、1年生が4人もいます。私にはどうしても充実とは反対の方向に進んでいるように感じます。

 現在の子育ての状況は非常に厳しいものがあります。目を覆うような犯罪や車に引き込まれそうになる事件などが相次いでいます。一歩間違えば大事件になりそうなことがたびたび青梅市でも起きています。学校では子供が1人にならないように、数人または保護者がつくように呼びかけまでしています。このような不安な状況の中で、学童保育に入れなかった小学校の低学年の子供たちが、保護者の帰宅時間まで安心して過ごす場所は一体どこにあるのでしょうか。子供たちの居場所を早急に確保する必要があります。具体的に就労と育児を両立させるための支援事業をどのように充実していくのかお答えください。

 大きな2番目として、家庭用生ごみ処理機の補助制度及びごみ減量施策について。

 来月からいよいよ指定袋による戸別収集が始まります。青梅・生活者ネットワークでは、生活クラブ生協との共催で環境フォーラムを開催しました。内容は、新ごみ収集制度についての説明と質疑応答、市内店舗調査の結果発表、また新しいごみ収集制度を踏まえた上で、市民の側からもっとごみの減量ができるのではないだろうかという提案の場として開きました。実際に開いてみますと、新収集制度に対しての細かい部分での不安や疑問なども数多く聞かれました。その中で、必ず話題にのったのが生ごみ処理機でした。6月で打ち切った補助制度が来年度も続くのかどうか。また、どのメーカーが使いやすいのか。そして購入した方の中で、使用していない方の話も後日談で出ました。

 このように生ごみに関して多くの市民が関心を持っていますが、その関心の方向はさまざまです。生ごみの家庭での保管場所の確保の問題、におい、衛生上の問題、収集日の指定時間等の問題、また集合住宅では収集場所の影響を受けるところの問題等がありますが、一方ではごみによる環境悪化を視点に入れ、生ごみをごみとしないで資源化したいという方も数多くいらっしゃいます。生ごみ対策として青梅市は生ごみ処理機の購入を勧め、10年度予算を2880万円としてあっせんを進めましたが、スタートしてすぐ2億5000万円もオーバーし、6月いっぱいで補助を打ち切るに至ったわけですが、ここで一度整理しておく必要があります。

 2億5000万円も予算をオーバーしたことで、その財源をどこから捻出するのだろうかと市民は非常に大きな関心を寄せています。市の財政が苦しいことは、青梅の市民の方は十分承知しているわけですから、例えば学校で行われている青梅市に対しての要望には、市からなかなかよい返事がいただけないことについても、市の財政が苦しいからというあきらめを持った声が聞かれていましたが、ここにきて驚きと憤慨の声を聞くことが多くなりました。

 補助を打ち切るという情報に駆け込みで購入が進んだようですが、実際に購入された処理機が使用されているのかどうか、早急に調べてみる必要があるのではないでしょうか。また、購入したものの機械の性能が悪く、悪臭の発生や家庭の状況に合わないなどで中断したまま使われずに放置されている話も数件聞いています。市民から預かった大切な税金を使うのですから、きちんと使用され、生ごみの減量がされていなくてはなりません。6168台といえば約1割強の家庭が購入している数値です。補助を出して終わりとするのではなく、使用していない方が使いこなせるように勉強会や説明会等も開く必要があります。その上で、実際に生ごみの減量にどれだけの効果があるのかを実証し、補助を続けるかどうかは市民の前に納得できる行政効果を示して、理解を得られるまでは補助を凍結すべきではないでしょうか。

 まず1点目は、実態調査と行政効果を実証するまで補助制度を一時凍結するつもりがあるかどうかお答えください。

 また、2点目として、生ごみ対策に各家庭ごとの生ごみ処理機だけに頼るのではなく、例えば東村山市の実験取り組みのように、マンションなどの集合住宅等で大型の処理機を設置し、全体で処理機を使い回すなど、あらゆる角度からの実験を行っていくことも必要なのではないでしょうか。集合住宅等の生ごみ処理の実験取り組みをしていくことについてもお答えください。

 そして3点目として、市民が主体的に行える広い範囲でのごみ減量を進めたり、ごみ減量の企画について積極的に応援をしていただきたいということです。これはいいことだと感じたのですが、広報おうめの9月1日号、最終ページに市民センター企画が載っています。その中で、河辺市民センターでごみの学習会があります。タイトルは「ゴミの減量と収集の新システム」で、家庭から出るごみを減らすにはどうしたらよいかという内容が載っていました。ごみ減量を進めていく上で、市民の協力はなくてはならないものです。今まで行政主導で物事が進められてきましたが、これからは市民が積極的に市政にかかわり、行政も市民提案を積極的に受け入れていくことを期待します。ごみになるものは買わないようにし、購入したものは使用期間を長くしてごみになる時期を先延ばしにする。また、今まで捨てるのが当然だと思っていたものが捨てないで済む方法等、市民の側に知恵がある場合がしばしばあります。何しろごみに対応する職員に対して、毎日ごみに接する青梅市民は、1世帯に対して1人いるとしても5万2000人もいるわけですから、市民の協力と知恵をおかりする場をたくさんつくって、ごみ減量を進めていくのが最良ではないでしょうか。

 先日、テレビを見ていましたら、書けなくなったボールペンを、あっと言う間に書けるようにする看護婦さんが出ていました。私の家でも使い切る前に書けなくなり、お湯につけたり、吹いたりしますが使えず、インクが入っているのに捨てることもしばしばで、気になっていましたので、興味深く見ていました。ボールペンの真ん中にセロテープで輪ゴムをつけ、昔、体温計の目盛りを下げるとき、ひもを両端に引っ張ってねじり戻すと同じような要領でしてみますと、買ったときのようにすらすらインクが出て書けるようになったのです。たかがボールペンのしん1本のことですが、これが各家庭で1本ずつむだに捨てられているのであれば、5万本のしんなどがごみになる時期を先延ばしにすることができます。

 また、女性が使うパフは、使い終えた後、テレビや電化製品等の下敷きにすると、震度7ぐらいの大地震でもずれ落ちたり、滑り落ちたりしないことを証明していました。

 この日のテレビを見ていて実感したのは、それぞれの家庭の知恵を集めればごみの減量はもっと進むということです。これもある人の知恵ですが、ほとんどの家庭で毎日飲むお茶の葉をごみにしていますが、茶がらはまだ有効なビタミン類が残っていてもったいないので、スピードカッター等で粉状にして使うとごみにならず、しかも最後のビタミン等もすべてとれるというのです。これもたかだかお茶がらと思っていましたが、1日3度の食事やお茶の時間を考えますと、1家庭大体100グラム程度のお茶がらが出ますが、単純計算でも青梅市では1日で5223キロになります。1カ月で156トン、1年では1880トンという大きな数値になります。

 てんぷらや揚げ物等に使用した後に捨ててしまう廃食油についてもそうです。石けんプラントを購入し、婦人会や自治会または市民グループ等を対象に自主的に使用していただければ、ごみになる油は衣類、車の洗浄、換気扇、運動靴や食器洗い等、あらゆる洗浄に使えますし、多摩川で問題になった合成洗剤の使用を減らすことにもなります。安全な粉石けんとして蘇ります。200万円程度の石けんプラントでも青梅市の家庭から出る廃食用油の総量を減らす効果は大きなものがあると思います。

 ごみの減量に関しては大きなくくりでの対応ではなく、一つ一つ細かい点を点検し、きめ細やかに進めていくことの方が効果的ではないでしょうか。

 青梅・生活者ネットワークでは、ごみの減量を進めるため学習会や講習会、調査活動などを企画していますが、やはり行政の呼びかけによる人の集まりぐあいの方がはるかに多いのが現実です。予算の使い道は市民に納得のいくものでなくてはなりません。少ない出費で大きな行政効果が得られることは大事なことです。今回の河辺市民センターの企画で参加者のごみ減量の意識がより高まり、減量の具体的なアイデア等が出てくることを期待していますが、このような企画、または市民が主体となって活動する石けんプラントの使い回しなど、広い視点またはきめ細やかな視点での減量施策をしていくつもりがあるどうかお答えください。

 最後に、環境ホルモンやダイオキシン等化学物質に対して対策を。

 科学の歩みとともに私たちは多くの恩恵を受けてきましたが、一方でオゾン層破壊、地球温暖化、大気、水、土壌汚染が進み、地球規模で環境や生態を破壊していくマイナスの部分も引き受けていかなければならない現状に追い込まれています。ごみ焼却等に伴う史上最強の毒性物質ダイオキシンが、発がん性や催奇形性を引き起こすとして大きな社会問題になっていますが、昨年からさらに追い打ちをかけるように環境ホルモンが新聞やテレビなどで取り上げられています。昨年の9月に、ようやく日本でも「奪われし未来」が翻訳出版され書店に並ぶようになりました。環境ホルモンへの関心は非常に高いものがあり、この本を図書館で借りようとしても、いつも貸し出し中の状況です。

 「奪われし未来は」は、交尾や巣づくりをしないフロリダのワニ、雌同士でつがいをつくるカリフォルニアのカモメ、そして年々精子が減る世界じゅうの男性等、それら世界じゅうで報告されている研究結果に共通点があることに注目したアメリカの女性科学者シーア・コルボーン博士らが、環境ホルモンの仕組みを徐々に明らかにしていく過程を追ったものですが、アメリカの副大統領アル・ゴワ氏が序文を書いていることでも話題を呼んでいます。

 日本で環境ホルモンの文字を目にしたのは、まだ1年程度でしかありません。しかし、外国での生物の異変だけではなく、日本でも私たちの身近にある多摩川の下水処理場近辺のコイの生殖機能に異変が起き、環境ホルモンの一種、合成洗剤の成分が検出されています。環境中に放出された微量の環境ホルモンによって子孫を残せないという身近な現実が大きな衝撃となって広がっています。

 環境ホルモンが生態に与える影響が徐々に解明されていますが、その化学物質の種類もふえる一方です。しかし、生活の中でどれが環境ホルモンなのか私たちが非常にわかりづらく、不安を募らせている方も多いのではないでしょうか。国の対策が急がれますが、市町村単位でできることも進めていかなければならないと思います。

 国立医薬品食品衛生研究所の化学物質情報部が153物質の環境ホルモン暫定リストを発表しました。名称は日常目にしないような化学名で、非常にわかりづらいものが多いのですが、日本子孫基金の月刊誌「食品と暮らしの安全」では、昨年の9月から環境ホルモンの特集を組んで、わかりやすく説明していて、こんなに身近に環境ホルモン物質があふれているのかと驚きました。

 例えば、家庭では毎日のように洗濯に使われる合成洗剤やシャンプー、リンスの界面活性剤、食卓には輸入果物や農産物に使用される殺菌剤、防腐剤、防かび剤、殺虫剤、鮮度保持剤、除草剤等の農薬類、温かい持ち帰り弁当の容器や肉、魚の発泡スチロール、カップめんの発泡スチロール容器、缶詰などの内面の塗料、赤ちゃんの哺乳瓶や歯固め、食器、ペットのノミ取り首輪、電気蚊取線香、防虫剤、殺菌剤、防虫剤の含まれた掃除機のごみパック、ビニールクロス、防ダニシート、コルクフローリング接着剤−−挙げれば切りがないくらいです。

 そして、一歩外を見回すと、ごみ焼却によるダイオキシン、車の排気ガスなども環境ホルモンとしてニュースになりましたが、環境ホルモンのリストの中で圧倒的に多いのは農薬です。公園や畑、ゴルフ場にまかれる農薬などは、いつ、どこで、どのような薬品がまかれているか市民に知らされることはありません。どのような化学物質なのか、環境ホルモンなのかどうか私たちにはとても不安です。これだけ身の回りにあふれているのですから、あきらめてしまいそうになる人もいるでしょうが、やはり次の世代のことを考えると、青梅市としてできるだけのことをしていかなくてはならないのではないでしょうか。理由は、環境ホルモンは微量でも影響があると言われていますが、果たしてどの程度で作用するのか解明されていません。しかし、妊娠中の胎児への影響が非常に大きいことが指摘されています。

 6月、アメリカで第38回先天異常学会が開催され、アメリカ環境保護庁の研究者が環境ホルモンによる生殖影響について報告をしましたが、妊娠15日目の母マウス−−人間では妊娠二、三カ月に当たるといいます−−母マウスに環境ホルモンのダイオキシンを投与すると、産まれた雄マウスの精子数が減るということです。人間の胎児期の成長は目覚ましく、受精後わずか3週間で中枢神経ができ始め、分化していくといいます。そして目は4週目から、甲状腺は7週目に、また男の子は8週目に精巣ができるといいます。受精した卵子が人へと成長していくそれぞれの段階でホルモンが重要な働きをするわけですから、この胎児期に環境ホルモンにさらされることがどんなに危険であるかを想像できます。胎児や子供は小さな大人ではないということですね。

 青梅市として、市民が不安に感じている環境ホルモン物質の情報収集をし、さらに環境ホルモン物質を体内に取り込まないよう、環境ホルモンの総体量を減らすための工夫や対策をとる必要があるのではないでしょうか。青梅市として、環境ホルモンやダイオキシンなど化学物質に対する対策をどのように考えているのかお答えください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 平成8年の3月に作成いたしました青梅市男女平等推進計画によりまして、審議会等への女性の参画を促進することとなっておりますが、審議会委員等の委嘱につきましては、まず第一に適任者であることが重要であり、それぞれの審議会の目的に沿って適任者の選任に努めております。改選の際には、できるだけ女性の参画を促進してまいりますのが計画の趣旨でもありますので、特別の指示はいたしておりませんが、それぞれの部門で対応を図り、毎年推進状況についての報告をさせております。最終12年度、また将来何%という数値の設定はございませんが、その審議会等に最も適した人材を念頭に置きながら、男女共同参画社会の実現に向けて女性委員の登用も考えてまいります。

 次に、管理職、係長職への女性の登用についてでございますが、現在、一般事務職で課長職に1名、係長職に7名の女性職員が登用されています。また、女性登用の具体的方法についてでございますが、毎年3月の定年退職に伴うとき、あるいは組織改正等に伴う人事異動時期にあわせまして、男性とか女性とかの区別なく総合的な判断で決めております。

 次に、就労と育児を両立させる支援事業についてのお尋ねでございますが、保育所関係につきましては、児童福祉法等の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されたことによりまして、保護者が保育所を選択する入所方式に改めるなど、青梅市保育の実施に関する条例の整備をいたしました。また、保護者が利用しやすい保育所として、保育時間の延長、低年齢児の受け入れ拡大、入所手続の簡素化など、保護者の利便性を考慮しております。保育室、家庭福祉員制度につきましても、10年度市補助金の見直しを行いながら保育の充実を図りました。また、学童保育につきましては、放課後児童健全育成事業として法制化されたことによりまして、事業の見直しをさせていただきます。保留児の解消につきましては、再三議会の中で高い角度から御指摘を受けておりますので、効率的な運営に努力しながら、保護者の方の御理解をいただいて保留児の解消に努めてまいります。

 次に、生ごみ処理機の購入者に対する使用取り扱いについての勉強会、また説明会を開催すべきではないかとの御質問でございますが、基本的な使用方法につきましては、広報おうめの特集号にも掲載をしておりますが、今後も広報等を通じ周知するとともに、生ごみ処理機の機種によって、それぞれ特性もあることと存じますので、リサイクルフェスティバルのイベントの中で、生ごみ処理機の展示や正しい使い方など、実践的な指導、周知を行ってまいります。また、10月以降、購入者の実態調査を行う中で、必要があるならば御指摘のありました勉強会等の開催も検討してまいりたいと存じます。また、販売店に対しましても、購入者からの使用方法の問い合わせ等についても十分な対応をするよう指導してまいります。

 次に、使用実態調査をし、市民に行政効果を示し、理解が得られるまでは補助制度を一時凍結すべきでないかとの御質問でございますが、まず使用実態調査につきましては、平成7年度・8年度購入者に対し、それぞれ翌年度に実施をしております。その結果、多くの購入者がごみ減量に役立つとして購入しており、今後も継続して使用していくとの回答であります。購入希望の多い現行の補助制度につきましては、実施効果を含め十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、マンション等の集合住宅での実験的な取り組みについての御質問でございますが、現在、他市において集合住宅での実験的な取り組みを行っておりますが、青梅市におきましては御岳山においての取り組みを考えており、集合住宅についてはこの結果をもとに検討をしていきたいと考えております。

 次に、市民参加のごみ減量施策の推進についての御質問でございますが、市民が自主的にごみ減量に取り組むことの効果は大きいものと考えております。市民と市が一体となってまちづくりを推進する生涯学習の一つのテーマとして、市民が自主的に、また純粋にごみ減量に関する学習ができる機会の確保に努めてまいります。

 環境ホルモン、またダイオキシン等化学物質に対しての対策をとの御質問でございますが、御指摘のように近年、自然界で見られる魚や貝の生殖異常などについて、環境中の化学物質が何らかのかかわりを持っているのではないかと言われ、これらの物質が人間にも同様の影響を及ぼすのではないかと懸念をされております。このような化学物質は生物の体内に入ると、あたかもホルモンと同じような振る舞いをすることにより、本来のホルモンの働きを撹乱し、人の健康や生態系に影響を及ぼすと考えられるところから、内分泌撹乱化学物質、いわゆる環境ホルモンと呼ばれております。今日、化学物質は医薬品、文房具、日用品など多くの製品の原材料などとして幅広く使われておりますが、環境ホルモンについては現在、因果関係の有無を含め解明されていない部分が多くあります。このような状況の中で、現在の国、都の対応ですが、国においては本年5月、環境庁が「外因性内分泌撹乱化学物質への対応方針について」を定め、環境ホルモン緊急全国一斉調査を実施するとともに、環境リスク評価、管理の検討を進め、また厚生省では人体影響に関する研究を進めるなど、関係省庁でそれぞれ研究班を組織するなどの取り組みが進められております。

 また、東京都では本年7月、「内分泌撹乱物質問題に対する当面の取り組みについて」をまとめ、公共用水域や大気中の環境調査、魚介類の汚染調査などの環境調査や食器等からの溶出物質等調査、食品中の残留農薬等の実態調査などを実施し、また生体影響評価の検討や分析法の研究などを推進していくとともに、多くの化学物質が及ぼす影響に効果的に対処していくため、化学物質の排出や移動の状況についての環境リスク管理のあり方についても検討していくとしております。

 市といたしましては、これらの国、都の動向を踏まえながら、部内に設置されたダイオキシン等検討委員会で研究していくこととしておりますが、さらに市民には6月から掲載を始めました市広報の環境コラムの欄を利用して情報の提供をしていきたい、こう考えております。



○議長(井村英廣君) 第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 2回目の質問をします。

 まず、青梅市男女平等推進計画について、ただいまの市長の答弁では、やはりこれは計画倒れに終わるのかなという感じを受けます。何一つ数値が改善されてないという現状があるわけですね。審議会等の改選時には考慮していくようなことをおっしゃっていながら、改選は何度もありましたよね。その間にもなかなか女性の審議委員がふえない。それで前回、ごみの減量推進審議会がありますが、その中で女性委員さんが1人ふえたんですね。それはPTA会長がたまたま女性の方がなったということで、充て職で来たんです。私はそれでも非常に喜んだのですが、実質全く話されてない、そのような感じを受けるんですね。田辺市長は本当に女性の参加を望んでいらっしゃるのか。こうやってはっきりプランに打ち出したわけですよね。数字もない。しかも年度途中になっても改善されない。これでは幾らかけたかわかりませんが、むだ遣いですね。やっぱり計画を立てた以上、その計画に沿って物事を進めていかなければならないと思うんですが、こちらの席を見ましても女性がどなたもいらっしゃらないでしょう。それは育てていかなければいけないんですね。(「むだ遣いしたら監査請求してやれ」と呼ぶ者あり)そうです。−−本当に進めていくのかどうか、それだけお聞きします。

 学童保育についてもそうなんですが、生活者ネットワークでは一言提案というのをとっているんですね。その中で、例えば「夏休み学童に入れなかった小学校の子供たちは、どんなふうに毎日を過ごしているのかと思うと胸が痛む」こういう意見が出てきたんですね。教育委員会の人は胸が痛まないのでしょうか。学童保育は福祉課でしたか−−まあどちらでもいいけれども、兄弟もいなくて一人だったらというようなことが書かれているんですが、こういう感性というのがやっぱり市政にこれから大事じゃないかなと思うんですね。今、子供たちは本当に一人っ子世代とか、そういう世帯がふえています。そういう子たちのことをちょっと想像してみてください。田辺市長のように、おじいちゃまがいらっしゃって、おばあちゃまがいらっしゃって、家庭でどなたかが見てくれるおうちでしたら別ですけれど、今、本当に何というんですか、だれも見る人がいなくて、さらに学童に入れなかった子供たちの行き場所というのはどこにあるんだろうと思いますね。ましてや、親でしたら今、事件が多い世の中で、子供が一人で地域の中でほうり出されているという現状に、もうちょっと前向きに考えていただきたい。

 そして、年度末で、例えば小学1年生で一人だけ入れなかった子が残っていたりするんですね。何十人もというと、本当でしたらもう一つ枠をつくってやらなければならないんですが、一人くらいって普通だったら考えますよね。年度の終わりに、たった一人ですよ。それぐらいの融通が何とかきかないものかなと思うんですが、もうちょっと前向きに何とか解消していくという−−解消していくって、青梅市プランにのっているわけですからね。そういう青梅市プランに沿って計画を進めていきますというお言葉をお聞きしたいです。

 女性の管理職、係長職に対してですね。これは女性の能力がないとお考えでこの数値になるのでしょうか。そこのところ、やはり各課を回って研修を積んで、そして重要なポストについていく。そういう仕組みをつくっていかなければ、いつまでたってもこの数値は改善されません。そして、ごみの部署でもどこでも、やはりもっと女性たちの声を聞き取っていかなければ、これから複雑な環境問題が、もう既に遅いような状態で出ていますよね。それを考えてみましても、もっと女性を登用して−−ただ、その登用に関しては、女性のライフスタイルというのをはっきり考慮していただきたいということは申し添えておきますが、もっと具体的に登用を進めていくというお言葉をもう一回聞きたいですね。

 家庭用生ごみ処理機ですが、やはり5万2000世帯に対して6168台というのは1割強ですね。これだけの数値なんですが、実際に環境部や市長は市民の声を聞いていらっしゃるかどうかはわかりませんが、旅行に行くときに生ごみの処理ができないということで、旅行用に買ったという声もあるんですよ、実際に。それでやっぱり使っていただきたい。要望があれば勉強会などを開くじゃなくて、もっと積極的に、青梅市がお金を出した以上は、買った方にきちっと使ってもらうように、こちらの方から積極的におりていくというんですか、説明しに行くというような姿勢が必要だと思うんです。

 それと、河辺市民センターで環境部の方が、家庭のごみをどうしたら減らせるか、そういうような視点で、もっと積極的に町に出ていく。ここの役所にいて、紙面でお知らせするんじゃなくて、もっと皆さんの中に入っていく、そういうことがすごく重要なんじゃないかなと思いますが、そこのところ、広報などでお知らせするにとどまらないで、もっと市民の中に入って積極的にやっていくかどうか、そこをお聞きします。

 最後に、環境ホルモンのことについてなんですが、生殖異常など、そういうような問題が今、大きく取り上げられていますが、「奪われし未来」の中では、学習障害なども取り上げているんですね。

 動物実験およびヒトを対象にした研究からは、行動・学習障害の報告例が挙がっているが、これは現在、学童の間でますます頻繁に見られるようになっている症状によく似ている。米国では、5〜10パーセントと見られる学齢児が多動症や注意散漫などの症状から、学習に支障をきたしているということである。それ以外にも、記憶障害やペンがもてない、文字が書けないといった運動機能障害による学習障害も多数報告されている。(中略)胎生期および生後2年間というのは、脳と神経系の発達にとって、とりわけ大切な時期なのである。

 このように書かれています。

 また、環境ホルモンから身を守る方法として、環境ホルモンを含んだものはふだんからできる限り触れないようにすること。そのためには環境ホルモンが含まれていることが明らかなものを知り、その上でよほどのことがない限り使わないようにする。胎児や子供たちが成長しているときに、環境ホルモンが体内に取り込まれると障害が起きやすい。環境ホルモンによる病気や障害はほとんど治療することができない場合が多いので、家族ぐるみでの自己防衛が重要。特に子供がいる家庭では食事に気をつける。妊娠中の母親は殺虫剤などの化学物質を避け、食事に気をつけるなどがありますが、青梅市として今、最も問題になっていることの対応をしていくべきだと思うんです。

 きょうの朝日新聞で、「家庭用焼却炉 回収無料です」というのが出ていたんですが、仙台市は8日、ダイオキシン削減対策の一つとして、家庭などで使われている小型焼却炉の無料回収を始めた。1日から申し込みを受け付け、すでに550件に達している。事業用も持ち込めば無料。16日まで受け付け、(中略)ごみ減量のための小型焼却炉を購入する際に助成金を出していた千葉市などで無料回収の例はあるが、助成してない自治体では珍しいという。

 これほど今、ダイオキシンも環境ホルモンですから、ダイオキシンに対する今までの発がん性とか、催奇形性以上の危険度が増したわけですよね。これからいろいろの市町村でもっともっと真剣にこのダイオキシンや環境ホルモン対策などを検討されていくと思うんですが、青梅市で、とにかく環境ホルモンに対しての危険性を実感していなければ、やっていくことが見えないと思うんですよ。そういう意味で、環境ホルモンに対しての危険性を実感しているのかどうか。そして実感しているとすれば、何らかの方法で、どこか一つでもいいですから物事を先へ進めていく、そういう回答があってしかるべきだと思うんですね。そこのところをお答えください。

 2回目の質問とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 男女平等推進計画からの答申を受けて、現在改善されてはいない、計画に沿って実施すべきだと、こういうふうなお話でございますが、当然そのように行うものでございます。男女平等という社会観としての平等観は、女性の社会的地位を高めるということから始まってきた問題でございますが、なかなか一概ににこれを−−それを具体的な問題で各審議会委員等の委嘱、また職場におきましては、市役所の中でも女性の登用について御意見でございますが、この問題を推進していくには非常な時間がかかります。そういうことをその立場に立った者がそういう意識を持ってやっていきませんと、なかなか進まないのが実態であります。いずれにいたしましても、推進計画が示されましたので、その点については計画に沿って進めていきたい、こう考えております。

 また、女性職員の登用の問題でございますが、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる男性とか女性とかの区別がなく総合的な判断で決めております。しかし、その中で女性をなお登用すべきだ、こういう御意見でございますようですから、私どももこれからの女性登用については、やはり頭の中で配慮しながら人事異動を進めていきたい、こう考えておりますが、いずれにいたしましても、公正な判断で私ども職員の登用を適材適所でやっておりますので、ひとつその点は御理解をいただきたいと存じます。

 それから、学童保育について、市長はこれに対しての云々もございました。学童保育につきましては、今まで検討し、そして最もいい方法であろうということで、一人でも多く保留児をなくすことに努力をいたしておるわけでありますが、学童を措置する立場からしますと、なかなか公正に、しかも公平にこれを扱うということから考えて、感傷的にこれを進めるべきではない、こう私は考えております。いずれにしても、早い時期に学童保育の保留児をなくす方法で考えていかにゃならぬと思いますが、物理的な点でなかなか御満足のいく点に至っておりませんので、今後努力をしていきたいと存じます。

 それから、生ごみ処理機を有効に使う方法につきましては、先ほど御答弁申したとおり、今後の大きな課題として検討させていただきます。

 なお、環境ホルモンの問題でございますが、なかなかこの問題につきましては、私自身がそういうふうな教育を受けてきておりません。また、そういう事実も学校で習ってはきませんし、今の社会の中でこれから勉強しなければならぬ大きな問題であろうかと存じます。いずれにいたしましても、今後の国民の健康を考え、また市民の健康を考えたときに、決してなおざりにすることのできない問題でありますが、ようやっと国、都でこれに対応をする手段をとってきたようでありますので、私も今後この問題について十分勉強させていただく。そして知識をもってこれに対応してまいりたい。いわゆる今の世の中に存在をしている危険な物質は取り払っていくのが、これからの進む道であろうかと存じますが、御案内のとおり、あの猛毒を持つたばこの存在すらなかなか解決できない。これが社会というものです。しかし、いずれにしても、十分勉強をして対応させていただきます。



○議長(井村英廣君) 第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 3回目の質問をさせていただきます。

 女性の管理職の登用に関して、総合的な判断で決めている、頭の中では配慮しながら適材適所でやっていく、これは市長の頭の中で考えているのでは、具体化していかないわけですね。きちんと担当部門を決めて、その熱意があるんでしたら、きちんと担当部門にその気持ちが伝わるようにやっていかなければ、なかなか進まないと思います。

 それと、審議委員ですね。審議委員の女性の参画を促すことについても、計画を進めるためには時間がかかるとおっしゃいました。しかし、この女性計画は8年から12年までという計画の年度があるわけですね。それのもう半分にまできてしまったわけです。計画を進めるために、その計画が立てられたわけですから、時間がかかるというお言葉はふさわしくないと思うんですね。計画年度中にきちっと計画どおりに物事が進むのかどうか。進めていきますというお言葉をお聞きしたいんですが、そのことについてお答えください。

 環境ホルモンのことですけれど、私たちもそういう環境ホルモンについての教育は受けてきませんでした。しかし、ここ数年にわたって現状、大きな社会問題として起き上がっているわけなんですね。市長は青梅のこの市に住む人たちの健康と安全を守っていくという立場にあられると思うんですよ。教育を受けてきていないというのではなく、これだけ深刻な社会状況になって、子供たちの間ですら環境ホルモンという言葉が日常的な会話になるような状況にあるわけですね。そこのところを考えたら、本当にきょう帰ってからすぐ本屋さんに行けば、たくさん環境ホルモンの本は置いてあります。図書館ではもうほとんど出ちゃって、なかなか手に取ることはできないですけれども、今、本屋さんが売り込みをしていますので、ぜひ読んで、どこからでもいいですから、環境ホルモンを取り込まないような青梅市としての施策を進めていくべきではないでしょうかと思いますが、もう一度そこの確認だけをしておきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) なかなか遠藤さんが気に入るような答弁ができなくて申しわけございませんが、いずれにいたしましても、管理職への昇格につきましては、男性だとか女性だとか、そういうことの区別なく、いわゆる管理職としての適格性、また管理能力等を総合的に判断して、それで私ども助役、収入役、教育長の意見を聴取しながら決定をしているのが現状でございます。ですから、これに女性云々ということの答弁は、ここでは差し控えさせていただきたい。

 それから、審議委員の女性の登用につきまして、私が何か時間がかかるような問題の発言にお聞き取りのようでございましたが、しかし、この問題は、適任者があればいつでも私どもは採用してお願いをいたしていく所存でございます。

 環境ホルモンの問題は、確かに遠藤さんがおっしゃるとおり大きな社会問題であろうかと存じますが、まだ実際には、私が納得いく、危険性、そういうものについて、今のところ的確に策を取れる能力が私にはございません。市の施策としてこれをどう取り上げていくか、こういうことについてはまだ時間をかけて十分勉強したいと存じます。

 いずれにいたしましても、いろいろ、そればかりでございません。いわゆるグローバルな問題として考えるところの点もございますので、環境ホルモンもそういう問題の一つとして、今後対応してまいります。



○議長(井村英廣君) 以上で、第5番遠藤いつ子君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午後2時50分 休憩



△午後3時23分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



△第3 第1番 浜中啓一君

   1 新庁舎建設について

   2 文化ホールについて



○議長(井村英廣君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、第1番浜中啓一君。



◆第1番(浜中啓一君) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず新庁舎建設についてでございます。市長は、当選以来公約としてきた庁舎建設問題はいろんな角度から検討され、平成2年12月に本会議において議決され、その後特別委員会においても詳細に協議されてきました。建設概要及び建設スケジュールが発表されたが、平成6年6月の全協において、起債申請許可に期間を要するためとのことで、7年度に実施設計を行い、8年度以降に建設するというスケジュールに変更するとの報告があり、その後、7年3月の補正で実施設計委託料も減額され、その後の動きが全くなくなったのであります。

 平成7年に3期目の市長選には、救命救急センターに公約が優先され、庁舎の問題は凍結ということで触れませんでした。長い年月検討され、前市長からも引き継ぎ、いろいろな角度から議論されてきた新庁舎問題が棚上げされてきた現状であります。

 では、救命救急センターは新庁舎の問題と比較してこれだけ議論されたのでしょうか。平成7年度の施政方針演説では、財政の見通し、競艇の売り上げ、議会とも相談して慎重に時期を決断してまいりたいとのことでした。また、6月議会、12月議会では財政問題と特別委員会の意見を聞き建設を目指すとなっている。多くの人たちが新庁舎の建設を目指し議論し尽くし、情熱を傾け、また周辺民地を買収し、設計コンペをし、基本設計までし、このような状況の中で、いつ実施するのか議会が決断するのでなく、市長が救命救急センターと同じように勇気を持って決断することだと思うが、また、長計は平成12年に実施計画の予定が入っているが、なぜ12年か理由を聞きたい。市長の見解はどうかお答えを願いたいと思います。

 現状の市財政は、競艇事業の低迷によって各特別会計に影響が大きく、一般会計を圧迫している。市財政において運営を難しくしている。しかし、一般会計における財政指標等は、9年度においても各指数は27市平均を下回っているとの報告がありました。収益事業の収益が望めない以上、皆さんが言っている受益者負担の原則に従って、各特別会計を改善していくしか解決方法がないかと思うのです。

 そこで、一般会計における各指数の9年度の詳細と、各特別会計をどういう方向で、またどういう方針で運営していくのか、御回答をお願いいたします。

 新庁舎建設に対しては、計画した段階と現状では大きく社会情勢が変わっている中で、庁舎建設基金の中で計画されたらどうかと思うが、市長の見解をお伺いいたします。また、起債を起こすか起こさないかは別にしても、申請しようとしたとき、額はどのぐらいかお尋ねしたい。

 設計コンペを行い、基本設計まで決まっている中で、当時の社会情勢も変わり、財政も限られている中での基本設計は非実務的な面もあると思います。それらを圧縮し、市の機能に対して実務的な市民サービスに必要なものだけにした設計変更を行ってはどうかと思うのですが、市長の見解をお伺いしたい。

 平成6年度で起債を起こすのは時間を要するということで、6年7月に実施設計を2カ年で完了させ、8年度以降に建設ということでした。当時も景気や社会情勢は余りよくない状態でありましたけれども、あくまでも進めるという強い意思がありました。その強い意思を今、発起して、新庁舎の3条件は満たしているのですから、老朽、狭隘、分散、それと今言われていることは耐震であり、建設の条件を満たしている状況であります。現在の基金で建設できるならば、いつまでも基金を執行しないで積みおくのは財政上好ましくないのではないか。また、基金を他に流用する考えがあるのか。昭島市は完成。あきる野市は11年着工。他市においても計画どおり進め、昭島市は同時期に計画されたが、もう完成されている。このようなことから、確固たる方針を市長は打ち出すべきだと思うが、御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、文化ホールの問題についてですけれども、15番議員さんがさきに質問しておりますので、重複する部分があるかと思いますが、質問をさせていただきます。

 河辺駅北口周辺の多くの地主の協力を得て区画整理を完了させ、その後の駅前の新都市建設用地開発計画に多くの市民が関心を寄せているところであります。駅前1等地の約2000坪をいつまでたっても空き地にしておくのはよくないと思うが、市長のお考えをお聞きしたい。

 本年3月の予算特別委員会において、13番議員の質問に対して助役は、公社としては使用方法を近々出していくと思われるので、市としては期待したいと答弁している。6月18日に重要な会議が行われたと聞くが、その内容をお聞きしたいので、御回答をお願いいたします。

 過去に、誠明学園用地内に都の文化ホールを建設するということで計画がありましたが、都財政の悪化により、箱物はつくらないとの方向が出され、多摩文化ホール構想は進展がなく、現時点において都が建設することは困難ということで方針が出されました。そこで平成8年12月議会で、14番議員の一般質問では、文化施設を河辺駅北口新都市建設公社用地に移動するため、新都市理事長より2つの条件が示され、地元の了解と都の了解が得られるかが示されている。そこで、地元の説明が行われたわけです。了解は別として、流れ的には、市長は河辺駅北口に文化施設建設には前向きに考えていたのではないかと思われますが、それが最近の市長の発言の中では、当初からの約束が違うからとか、その後の経過説明がないとの理由で、文化施設計画はもとの計画どおり、誠明学園内に建設することを要望していくとのことでした。都の方針が決まっていることは市長も承知していると思うが、この文化施設の計画は断念するという解釈でよいのか、御見解をお伺いいたします。

 また、本年3月議会での15番議員の一般質問においても、新都市建設公社の提案に対して、東京都内部での調整がなかなか進展せずとあるが、どんな内容の調整なのかお伺いしたい。

 いずれにしても、河辺駅北口新都市建設公社用地開発計画は、商業施設と文化施設の複合施設としての構想であり、今の社会状況の中で、スーパーやデパート、またはテナントとしてビルを建設しても、現況の消費人口での計画は大変厳しい経営になるのは目に見えていると思われます。郊外での低価格店舗が周辺地域にあり、また計画され、ただ駅前の1等地だからといって集客されるわけではありません。文化施設、福祉施設、サービス業務などを併設し、周辺の商店の活性化を図るような計画が河辺駅北口開発に課せられた計画ではないかと思います。そのようなことを考えるならば、市長は新都市の提案に対して、結論は別として、もう少し検討する余地があってもよいのではないかと思われますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 新庁舎建設につきまして、まずこれまでの経過を若干申し上げますと、平成2年10月5日に市議会で決定されました青梅市総合長期計画の中で、効率的な市政運営の推進のために新庁舎建設事業が計画されました。この計画に基づきまして、平成4年4月1日に、庁内に青梅市新庁舎建設検討委員会が設置され、市議会に設置されました庁舎建設・組織等検討特別委員会の指導を得ながら、基本構想の策定や建設用地の取得を初め新庁舎の建設に取り組んでまいりました。

 平成5年11月10日に、市と設計会社、株式会社松田平田との間で基本設計委託契約を締結し、平成6年6月17日に開催されました市議会全員協議会におきまして、新庁舎建設基本設計の概要を御報告申し上げたところでございます。しかしながら、次の実施設計に入る段階におきまして経済情勢の好転が図れない状況にあり、市財政の先行きも大変厳しく、一般財源確保が非常に困難な状況から、実施設計に取りかかれないまま現在に至っております。

 新庁舎建設の必要性につきましては、現庁舎は機能的にも設備的にも老朽化いたしております。また、昭和56年に改正されました建築基準法の新耐震設計規定が適用されていないなど、耐震性にも問題がございます。また、人口増や行政需要の増大に伴い事務室が狭隘となり、その解消策として増築や分室の建設等により事務室が分散化し、市民サービスや事務効率に影響が出てまいっております。

 このような問題点を基本的に解消し、震災時に市民の安全を守る防災拠点として、また高齢化や高度情報化など多様化する行政需要に的確に対応するため、これらの機能を備えた新庁舎の建設が必要であることは十分認識しているところであります。

 さて、今後、新庁舎建設計画を進めるに当たりましては、基本設計時には想定されておりませんでした地方分権など新たな課題が生じてきており、これに伴う職員定数や広域行政への対応などを視野に入れた検討が必要になるのではないかと考えております。また、大地震に対する構造的な手法や法令改正に伴う適合性等についての検討も必要であります。したがいまして、このような検討の中で、お尋ねの基本設計変更の必要性や、庁舎建設基金の中での計画につきましても、庁舎建設・組織等検討特別委員会の御意見を賜りながら対応を図ってまいりたいと考えております。

 財政問題についてでありますが、御質問の一般会計における9年度決算の財政指標を申し上げますと、市債関係の比率であります公債費負担比率が6.8%、公債費比率が6.8%。起債許可制限比率が4.3%と、いずれも適正数値内となっております。しかし、青梅市における病院事業や下水道事業の特殊な状況、また、これらの事業を支えてまいりました収益事業収入が厳しくなり、特別会計への繰出金について、一般会計で肩がわりせざるを得ない状況など、財政指標だけでは判断し切れない難しさがございます。

 なお、財政運営の弾力性の指標であります経常収支比率は、適正値を超える86.4%となっております。また、庁舎建設の起債額は標準面積等をもとに積算いたしますが、おおむね30億円と試算されるところであります。

 また、総合長期計画の中で、新庁舎の整備が平成12年度に実施設計の予定となっていますが、どうかというお尋ねでございますが、平成8年度を初年度とする青梅市総合長期計画第2次基本計画では、計画期間における本市の財政は厳しいものがあり、相当の覚悟をしなければならないとし、一般会計及び収益事業会計において、最小規模財政計画と最大規模財政計画の2通りを策定し、各年度の財政状況に応じた行政執行をしていくこととしております。

 こうした中で、庁舎の整備については、老朽化している庁舎の現状にかんがみ、来る21世紀の行政需要に対応するため、財政状況等の推移を踏まえながら、機能的で効率的な行政サービスを提供する新庁舎の建設を目指すといたし、本市の財政状況が最大規模財政計画の状況で推移するとした場合、平成12年度には実施設計の一部を予算計上でき得ると判断したためであります。

 いずれにいたしましても、新庁舎建設につきましては、庁舎建設・組織等検討特別委員会に御相談申し上げ、慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、文化ホールについての御質問でございますが、先ほど第15番議員さんに、これまでの経過とこの問題に対する私の考え方につきましてお答えを申し上げたところでございます。

 まず、文化会館の計画は断念するという解釈でいいかとのお尋ねでございますが、都立文化会館の建設につきましては、誠明学園の移転問題などを解決するため、東京都が地元新町の方々と誠明学園との共存共栄という方針を立て、都が建設することを青梅市に約束したものであることは御承知のとおりであります。したがいまして、こうした東京都との約束がなくなったことではございませんし、計画を断念したことでもありません。これは東京都と青梅市との公共団体間で約束した、いわば信義にのっとり解決されるべきものと考えております。したがいまして、今後とも機会あるごとに約束の履行に向けて要請を続けていく考えでおります。

 次に、東京都の内部調整についてのお尋ねでございますが、東京都は財政事情の悪化などを理由に、原則として箱物の建設は見送りとしております。文化会館の建設についても、これまでの経緯は考慮されず、ほかの箱物と同様に扱われていることから、担当部局、財務当局との調整に難しさがあったものと伺っております。

 次に、新都市建設公社の提案に対して、もう少し検討する余地があってもいいのではとのお尋ねでありますが、平成10年第1回市議会で第15番議員さんにお答え申し上げましたが、会館建設がなかなか進展しないのを見かねて、新都市建設公社から、何とか公社の土地を工夫しながら文化会館の建設ができないものかとの考えから、次の提案がございました。それは、地元が了承し、都も了承するならば、河辺駅北口に公社が会館を建設し、それを都が賃借するなどの方法でありましたが、東京都から答えがないままでございました。時間が経過する中で、公社としてもそのままにしておけない事情から新たな提案がされてまいりました。その内容は、公社が誠明学園の予定地を買い取り、都はこれを財源に公社のつくる会館を買い取るか、賃借するとの提案でありました。私といたしましては、こうした公社の提案に対し、文化会館建設の実現の方途として十分検討し、関係者とも調整、協議に努めてまいりました。前段で御質問のありました6月18日の会議も、東京都の檜垣副知事を初め関係者が集まり、この提案の調整を図るための会議でございました。しかしながら、こうした調整を進めている一方で、青梅市が建設、また管理運営の事業主体とする検討を進めていることを、私自身知ったわけであります。これでは事の本質から外れ、到底受け入れられることができないものと考え、私としてはこの問題を原点に戻すことが、この際一番よいと判断いたしました。今もその考えは変わっておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 第1番浜中啓一君。



◆第1番(浜中啓一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 新庁舎の問題につきましては、財政問題というのが大きく響くと思うんです。しかしながら、これだけ長い間、計画されて、いろんな方々の議論を経て進んできている状況で、当時の社会状況と今の社会状況においても、非常に状況変化というものは、当時でも先が明るいという状況ではなかったはずです。そういう中で、一つの多くの議論された結果というものをそれなりに出して進めるべきことが重要ではないか。それで財政問題というものが非常にかかわってくるんですけれども、財政はそれなりの資金がないというんだったらば、市民の税金から使うというのでしたらばいいんですけれども、基金というものが、それに見合うだけの基金があるというのも一つは踏まえておかなきゃいけないんじゃないか。当初の計画どおり160億かけてつくるということに、余り固持しなくてもいいのではないかと思うんです。

 そして私、財政上の中で、基金をいつまでも長く持っていくということは、非常に財政運営上好ましくない状況にあるんではないかと思うんです。一つの個人的な考え方として、我々−−我々というか、行政側も基金があるんだからというような形で、いつも財政を透き通ったガラスで見るような状況じゃなくて、基金があるということでは、一つ曇りガラスで見るような形の財政を見ることになったのではないかと思うわけです。ですので、基金は早く使うべきと。計画があるんだったら、それに合わせて、実情の財政に合わせ、実情の資金に合わせてつくった方が、市民の利益にはなるんではないかということが、個人的な考え方としてあるわけです。それらを踏まえれば、一般会計の財源を圧迫することなく市庁舎はできるということになるわけですので、ここにきて、まだ市長さんは財政の問題とか、いろいろな問題に対して決断をしてないようですけれども、それだったらば、青梅市の今積み立てた基金をほかに流用する考えがあるのかということが、頭の隅に残ってしようがないんです。そのようなことから、基金内で一般会計を圧迫しないでつくれるわけですから、それでつくった方がいいのではないか。

 そしてまた、平成12年に長計の中で実施設計の予定が入っているということは、それなりの長計というものは、市長もよく申しましたけれども、総合長期計画に対して最大の努力を払って実施するというような答弁も出ておるわけですから、長計を余り軽視しない方がいいのではないかと思うんです。そして12年にのせるということは、それなりの覚悟があってのせたと思うんですけれども、12年にのせるということは、一方向では、市長の任期が来年11年でありますから、翌年の長計にのせるという形にもちょっとおかしいなという感じがするんです。市長がここで再選するよというような言葉を発すれば、納得という形になるんですけれども、本来なら11年にのせるんだったらば納得はできるんです。そんなようなこともお答えいただければありがたいと思います。

 文化ホールなんですけれども、私、河辺の北口の駅前の空き地というものは、あそこの商店開発に対しての目玉になっているわけです。目玉がいつまでも空き地ということは、青梅市の商業活動においても非常にマイナスだということだと思うんですよね。それを早く何とかしてあそこを埋めてもらいたいということです。当初は商業施設という形の話もお聞きしました。それから、このたびのような文化ホールで複合施設というような話も出ています。市長はそれを断念したわけなんですけれども、じゃ、河辺の北口はどんなものが建つんだということを考えますと、残りは、1階は店舗で、2階はマンションかという形になるわけですけれども、じゃ、あそこの用地にマンションを建てて青梅市のプラスになるのかということを考えると、何か寂しいような、青梅の今の商圏の中心は河辺駅北口ですので、商圏として考えるんだったらば、何かマンションを建てるんだったら、行政が管理しているんでしたらば、何か寂しいような、もう一歩進んだ計画があっていいんじゃないかというふうに思うんです。

 当時は−−社会状況というのは、世の中どんどん変わっておりますので、当時は商業関係で、高度成長時代とか、そういう時代はそういう形で、テナントだとか、そういうものを募集しても、すぐ埋まった時代は今まであったと思うんです。これから安定成長になってくるわけですから、その中で駅前の顔としては、そういう福祉施設、文化的な施設、そういうものを複合することが一つの河辺の駅前の顔として私はふさわしいなと思うんです。それで河辺駅の空き地を早く埋めるべきだというような意見なんですけれども、このような段階になって、新都市もどういうような気持ちになっているかわかりませんけれども、今後、新都市が河辺の駅前の開発に対してどういうふうな考えで進めていくのか、この計画を断念した後、その辺もひとつ考えていただきたいなと思うんです。

 それに対して青梅市は、それなりの結果を出したわけですから、青梅市としても駅前の顔とする意思表示を、早く実現するように要望していっていただきたいと思うわけです。

 それとまた、青梅市の建設主体と後の管理運営も青梅市がやるということで、市長は大分憤慨していると思うんですが、やっぱりこれは時代の流れの中で推移していくわけですから、15番議員が言った40年、50年というような歳月を見た場合、それはそういうものが誠明学園に可能な時代が来るかもしれませんけれども、普通、こういうような状況を考えますと、我々の目の黒いうちはなかなか動かないなというような感じがしてしようがないんです。1つは財政的な問題もありますけれども、財政の問題というのは、お互いに話し合えばまだ妥協の余地があったのではないかというふうに思うんです。それを一方的に話が違うから、約束が違うから、道徳に反するとか、そういうことで即決して断るのはよくないのではないかなと思うんです。もう少し市民の立場になって考えれば、一歩下がって、その部分、要するに受け入れられない部分は、交渉の余地はあったのではないかと思うんですよね。その辺について慎重にやってほしかった。もう市長は決めちゃっていますので、これをどうのこうのと言ったってしようがありませんけれども、ただ心配なのは、河辺駅の北口がまだ空き地で延々と続くのかということが非常に心配でならないわけです。

 これで、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 重ねて新庁舎の建設につきましてのお尋ねでございますが、いずれにいたしましても、先ほどお答え申し上げましたとおり、庁舎建設・組織等検討特別委員会に御相談を申し上げて、慎重に判断をしてまいりたいということでございますから、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。さきに委員長さんの方からの要請もあり、特別委員会を招集していただいた理由としましては、実は病院経営が当初計画したよりも好転しております。そういうこともあわせ、将来の財政事情から、そろそろ今後の景気動向を判断して、そして建設をすべきであろう、こういうふうなことでございます。いまだ景気が本調子でございません。このことによって青梅市の財政負担は、将来大きな問題となっては市民に御迷惑をおかけするわけでありますから、先ほど申しましたとおり慎重に対応してまいりたいと存じます。

 文化会館の問題につきましては、私の真意は先ほど申し上げましたとおりでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。

 なお、河辺駅北口の公社用地の問題につきましては、早くあの土地の開発を望むわけでありますが、今の理事長との間で慎重に、私どももひとつ市の意向も十分尊重してもらうように申し上げ、なお将来の問題につきましても意見を申し上げてきておるところでありますが、今後ともこれらの問題にも積極的な対応をしてまいりたい、こういうふうに考えております。



○議長(井村英廣君) 第1番浜中啓一君。



◆第1番(浜中啓一君) 新庁舎の問題、なかなか市長も決断するのは財政上厳しい状況だと言われるようなんですけれども、先ほど私が市の一般会計における財政指標はどうなっているんだというお尋ねをしたんですけれども、9年度の財政指標は27市の平均を下回る、財政的な余裕がある指数だと言われるわけです。これは一般会計を見ればです。しかしながら、それは競艇事業の落ち込みにより、その益金が特別会計にいっている−−特別会計にいくお金がないから、一般会計から負担するのが厳しいということを言われたわけなんですが、やっぱりこれは、先ほど言った12年からの長計にのっている問題で、最大・最小と言われておりますけれども、そのときに絡んでくるのは財政計画だと思うんですよね。最大・最小を示したときも、計画を最大やったら幾ら、何億円マイナスになるとか、最大やったらどのぐらいになるという形で、マイナスの予算ものっているわけです。そのときに財政を考えると、やっぱり今の一般会計における指数が27市の平均値を下回っているわけですから、一般会計は健全なわけです。

 じゃ、どこに問題があるのかといったらば、特別会計なわけですね。特別会計を健全にしなければならぬという形になるわけですけれども、そういう形で、部分部分にやっていって、特別会計は独立採算ではないですけれども、それに近い形で運営するのが正しい。どこかが正しくないような方向で動いているという形になってくるわけなんですけれども、これは、一つは受益者負担という形になって市民にはね返ることですので、何とも言えないですけれども、その許容範囲というのがあるはずです、受益者負担に対して。

 要するに、1点申し上げるんだったらば、今の下水道。これは今、負債が330億。金利を入れて530億ぐらいになるようなんです。その負担をもうちょっと、青梅市の下水道が安いという形になれば、長計の目標値に向かっての値上げというものも考えて、そのほかにもやっぱり、それで市民に理解をしていただくという形がこれから必要になってくるんじゃないかなと思うんです。

 各会計においても、非常に各特別会計においてもそういう形のものが多くて、特別会計という形の意味というものを、ここで一般市民も再確認する必要があるのではないかと思うんです。それによって、一般会計はそれだけ健全なわけですから、その範囲内で、一般会計にも負担ない。特別会計の将来の方向性も計画され、そうするんだったらば、財政の問題というのは心配ないんじゃないかなと思うんです。競艇場の問題というのはあるんですけれども、競艇は競艇で、ここで、要するに経営的な問題もこの間、調査されて、資料も届きました。言われているような形で改革をどんどん進めていけば、競艇場もやっぱり売り上げが全国で5番目ということですので、その経営体質を変えれば利益が出るということは明らかなわけです。(「ばか言え、何言ってんだ。そんな生易しい状況かよ。企業診断だって11年度は赤字になると言っているんじゃないか、10年度から11年度。何言ってんだ。ちゃんと調べてやれ」と呼ぶ者あり)確かにその一つの財政の、この間の経営診断ですか、あれが一つの指標ですから、あれをやっぱりきちんと……(「指標じゃない。9年度と10年度の実績を比べてごらん、どう推移しているか。一番多いときは130億も収入があったんだぞ。去年が9億5000万円で、今年度は幾らになるんだ」と呼ぶ者あり)そういう形で、一つの考え方として言っているわけですので、そこまでいくのにはそれだけの努力が必要だというのはよくわかるんですけれども、そういうような気持ちが一つは必要になるのではないかというふうに思うんですよ。

 これからの財政は右肩上がりというのはないわけですので、現状維持かマイナスかということを考えますと、すべてそこには改革が必要になってくる。そのためには各会計も改革していかなきゃいけないというような形になるわけです。競艇場の事業も大変な売り上げがあった時代がありましたけれども、現実には今後とも売り上げは望めない、現状維持か、もしくはマイナス。じゃ、その中でという形でこの間、経営診断がやられたと思うんですよね。そういうことを踏まえてのことですから、将来的なことで言っているわけです。

 その辺を踏まえれば、一つは庁舎の基金だけでも流用してできるのではないかというふうに考えている次第であります。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) いろいろ財政の見方についてお話をちょうだいいたしたわけでありますが、ただ、私としましては、数年前から365億を中心に今後、我慢の時代を切り抜けてもらいたいということで一般会計の編成をしてまいりました。今もそれが守られておるわけでありますが、まだその当時は競艇収入からこれを賄うことができたのでありますが、残念ながら今年度の決算をごらんいただけばおわかりのとおりでございます。そして、ここ、いよいよ積み立ててまいりました基金の残額も、ようやっとその額が少なくきてはおりますが、いずれにいたしましても、基金を取り崩して予算を組んできております。それと、いわゆる競艇収入が今、損益分岐点をすれすれでございます。決算に赤字が出なければという一縷の望みは託してはおりますが、これらの問題等もかみ合わせますと、なかなか将来を見通しての決断がし得ないのが実情であります。特別委員長も心配されて委員会を開いてくださったのでありますが、いずれにいたしましても、特別委員会のお考えを尊重しながら、その決断をしてまいりたい、こういうふうに考えております。



○議長(井村英廣君) 以上で、第1番浜中啓一君の一般質問を終わります。

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△第4 第8番 斉藤光次君

   1 ダストボックスの廃止とごみの有料化について

   2 いのち・環境を守るためダイオキシンの対策を

   3 安心して受けられる介護制度を

     −−介護保険導入に向けての対応について−−

   4 吹上しょうぶ公園の今後の対応について



○議長(井村英廣君) 次に、第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 第1番目は、ダストボックスの廃止とごみの有料化についてでございます。

 6月定例議会で、ダストボックスの廃止は納得と合意が必要、家庭ごみの有料化は撤回するよう私は強く市長に質問いたしましたが、市長は、既定の方針に沿って進めるということで今日まで推移をしている状況です。ダストボックスの廃止と家庭ごみの有料化の実施を21日後に控え、市民の関心と市民の有料化への怒りの声がある中で、緊急に必要と思われる点について市長の見解を求めるものでございます。

 第1点目は、住民はどのような気持ちで今回の有料化を受けとめているかという問題です。市は、5月から6月初めの各市民センターでの支会単位の説明会以降、希望する自治会や市民団体を対象に説明会を引き続き行ってまいりました。かなりの方が参加されているというお話を聞きますけれども、具体的に何回やられて、参加者数は何人になったのか。また、さまざまな意見も出されているかと思いますが、その意見の特徴について明らかにしていただくと同時に、意見に対する対応はどうなのかという点でございます。

 第2点目は、ダストボックス廃止について市民の納得と合意はまだ得られていない、こういう部分がたくさんあるのではないかと思います。説明会の中でも、決定前に市民の声をもっと聞いてほしかった、廃止までのプロセスももっと早く知らせてほしい、こういう意見も私が参加したところで出されました。3月議会の議決から半年での実施は無理があるのではないでしょうか。10月1日の実施で市民に十分徹底できるのか、市民に協力が得られない場合もあり、混乱が起きるのではないかという心配もあります。日本共産党はこの際、市民の納得と合意が得られ、十分体制が取られるまで延期をするよう求めますが、この点についてどのような認識に立っているのかお答えいただきたいと思います。

 3点目は、10月からという点で、市民の方々は家の中を整理したりしております。家のごみを可燃・不燃を問わず、出せるごみは今のうちに出してしまおうということで、これは市民の一つの抵抗かと思います。収集時のほとんどのダストボックスは満杯またはあふれる、こういう状況になっております。特に、不燃物がダストボックスの外に置かれている状況が目につきます。市はそれなりの体制で収集しているようでございますが、収集のおくれも出ているのではないでしょうか。この間、青梅市を訪れたり、市内を通過した人からも、ダストボックスの汚さと美観を損ねている姿を見て、青梅市の印象を悪くした、こういう声も寄せられております。この緊急の事態を、車両をふやすなど万全な体制をとって収集に当たる必要があるかと思いますが、どのような対応をとられているのでしょうか。

 4点目は、ごみの減量化と有料化問題ですけれども、ごみの減量化を図っていくためには、企業と行政と市民の一体の協力が必要であるかと思います。今回市は、市民にはごみのリサイクルに協力する人としない人がいる、負担の公平と市民の意識改革を行う、こういうことを有料化の理由に挙げておりますけれども、今までも分別・リサイクルに協力してくれた方々に対しても袋を買わせ、有料化にするというもので、結局市民に負担を押しつけることになります。分別はかなり徹底いたしましても、プラスチックやビニール製品の包装などは不燃物として有料化の袋に入れなければならず、市民の負担となるものでございます。買い物袋も今までは有効に使っていましたけれども、今回ごみとなってしまう心配があり、これも大量に上ると思います。買い物袋は日本で1年間に1世帯約436枚、1人150枚使っていると言われております。青梅市民は1月1日現在13万8974人ですから、2084万6100枚となります。平均1枚8グラム程度と言われておりますので、これだけでも166トンになると思います。今までの買い物袋がごみを出す袋として活用されていたものが、今度はごみとして出されるわけですから、市民の中にはもったいないという意見も出てくるのは当然でございます。

 市長は、市民の声を今日の時点でどのように受け取られているのか、私はごみの有料化は撤回するよう要求するものでございますが、市長はどのように考えているかお答えいただきたいと思います。

 5点目は、今回、植木などの剪定枝や葉は、少量の場合は可燃ごみの袋に入れて、大量の場合は粗大ごみとして、いずれも有料になるかと思います。青梅市では戸建ての住宅がまだ多く、庭に植木や草花を植えて緑の確保と観賞を楽しんでいる、こういう家庭がたくさんございます。敷地の広い家庭では、剪定の枝や葉は庭の片隅に置き、腐らせて堆肥に使うということも可能ですけれども、しかし、庭が狭い家庭では、庭のわきに置いて腐らせようとしても、虫が出たり、においが出たりする場合もあり、適さないのではないかと思います。そのため今まで小さく切ってダストボックスに出して処理をしていた家庭が多いのではないでしょうか。この剪定枝や葉は意外に量が多いわけですね。手入れをすればするほど小さくて済むわけですけれども、ちょっと油断して2年も置くと、ぐっとほきてしまう。思いがけない量になるわけでありまして、可燃物の袋をたくさん使ったり、粗大ごみにしても有料ということで、市民の負担はふえるばかりではないですか。

 青梅市は、緑豊かな潤いに満ちたまちづくりを推進という目的で、生け垣をつくる場合には一定の費用の一部を補助しております。この生け垣の剪定の枝や葉も有料ですから、市民から有料化することに対する批判がかなり多く出て、私のところにも何とかこの点については改善できないか、こういうふうな要望も来ております。市民の中には、大きくなりそうな植木は植えられなくなる。このようでは将来、緑が少なく、特に市街地の中だからこそ町の緑を守る、こういう点からも、この点については無料にすべきだと思いますが、どうでしょうか。

 6点目の、最後の問題ですけれども、私はごみの減量化のために有料化をすると言っておりますけれども、ごみの問題の根本解決は、企業・製造元の責任を果たさせることが必要ということです。今まで有料化したほとんどの自治体では、有料化直後にはごみは減量傾向を示して、また数年後には逆戻りする、ごみが増加するという傾向を示しております。有料化の結果、自治体で集めるごみが減っても、不法投棄や家庭での焼却がふえたというところもあるようです。今日はダイオキシンなど、焼却という問題が出ておりますので、結局、ごみの減量化は有料化ではなく、分別・リサイクルの徹底と、ごみが出ない商品を製造元からつくり上げることが重要だと思います。

 また、生ごみ処理機など、こういう施策は当然、ごみが減るということも期待がされるわけでございます。買い物に行っても、まだ容器や過剰包装などが非常に多く見られます。そういう点で、住民の方々がやはりいや応なしに、ごみになってしまうという部分も一緒に買ってこなきゃならないわけでございます。

 そういう点で、ごみ問題の根本解決は、リサイクル社会を目指す国全体の取り組みも必要ではないでしょうか。国がこの問題でどう取り組むかということも非常に重要でございます。その取り組みもドイツなどヨーロッパ諸国と比べてみても非常におくれております。企業・製造元にペットボトル、瓶・缶など容器をリサイクル・資源化できるものに切りかえさせることや、また過剰包装などをしないようにさせることが必要ではないでしょうか。容器包装リサイクル法の完全実施を進める上で、地方自治体負担となっている収集運搬費用を製造利用者負担にすることも大切だと思います。市長は、企業・製造元の責任の問題について、どのような考えを持っているのか、答弁を求めるものでございます。

 次の第2番目の、いのち・環境を守るため、ダイオキシンの対策の問題についてでございます。

 今、ダイオキシンについて、国民、市民の声が大きく広がっておりますし、国の対策もだんだんとこの問題についての強化を進めていられるかと思いますが、まだまだヨーロッパ諸国と比べてもおくれているという状況です。日本共産党は、市としても緊急にダイオキシンの発生の防止、ダイオキシンの影響の調査等、次の6点について早急に対策を講ずる必要があると思いますので、市長の見解を求めるものでございます。さきに、9月の初めに市長の方にも要望を提出していたところでございます。

 まず1点目は、ごみの分別の徹底を市民や企業に大いに呼びかけることが大切だと思います。ごみの量を減らすと同時に、ダイオキシンが発生する燃やすごみを減らすことが重要であることは言うまでもありません。市内の企業の中では、焼却炉でいろんなものを燃やしているところがまだあるようでございます。これらについての指導を徹底させることが必要ではないでしょうか。

 他市から青梅市に引っ越してきて、家の周りで煙が多いということで驚いた人がおります。また、気がついたら、市で小型焼却炉をあっせんしたということで、それも驚いたという声も聞いております。近所で煙を出してその被害に困っている人もいるわけですから、そういう点もきちっとしていく必要があるのではないかと思います。

 2点目は、ダイオキシンの危険性を市民、業者に知らせていくことが必要ではないかと思います。広報おうめを初めさまざまな場を通じての講演会などの機会をとらえて、ダイオキシンの危険性やその防止についても広めていくことが大事だと思います。ダイオキシン研究の第一人者の宮田秀明さんが書かれた「食品・母乳のダイオキシン汚染」という本によれば、ダイオキシンの毒性として、急性毒性として、数週間で死亡に至る消耗性の疾患。催奇形性として、ベトナム戦争の枯葉剤で多発。手や足の異常、口蓋裂、無脳症。また生殖毒性として、子宮内膜症、流産、死産、精子数減少、性行動異常、女子の出産率が異常に高い。免疫毒性として、インフルエンザ、伝染病など、病気一般にかかりやすくなる。発がん性として、人間についても、化学工場の従事者、農薬散布の農民、セベソやベトナムの被爆者、カネミと台湾の油症で認められる。このように書かれてありまして、特に、がんの場合には肝臓がんが多いと言われております。

 そしてこの本では

 ダイオキシンのもとになっている元素は、身近な炭素・水素・酸素・塩素です。これらの元素が含まれている物質が300度から600度くらいで燃やされた時、とてもこわれにくい性質をもった猛毒のダイオキシンが発生するのです。850度以上の高温で、酸素が十分な完全燃焼では、ダイオキシンはほとんど発生しないといわれています。つまり、どこにでもあるごくありふれた元素に、塩素と熱が加えられるとダイオキシンができてしまい、土壌中で半量に分解されるのに10年もかかるといわれているのです。

 そしてダイオキシンの発生源として、ごみ焼却炉の煙や灰から、野放し状態の工場の排ガス、コプラナーPCBの汚染、塩素殺菌や塩素漂白の過程での生成など、このようなものが挙げられております。特に、市民へのダイオキシンの恐ろしさと防止の方法について市民に知らせていくことが、今後一層重要と思われますが、その点についてはどうでしょうか。

 3点目は、市民の健康保持と大気汚染防止のため、市条例を早急に制定することの必要性です。6月の青梅市議会では、市民から出されました「市民の健康保持と大気汚染防止のため、市内解体業者・産業廃棄物処理業者によるごみ焼却を禁止する市条例を早急に制定していただくことを求める陳情」が全会一致で趣旨採択されたところでございます。市内でまだ隠れて野焼きを行っているところもありました。陳情の趣旨に沿って市条例の制定を求めるものですが、そのお答えをいただきたいと思います。

 4点目は、ダイオキシンの調査については、その危険性が明らかになると同時に、住民の要望、運動に押されて調査をする地方自治体がふえております。青梅市は、国の指示に従い、小中学校の焼却炉の使用を禁止しました。青梅リサイクルセンターは昨年の調査によっても、56ナノグラムのダイオキシンを出していたわけですから、周辺に影響を与えている危険性がございます。また、市が平成元年から補助したものだけでも7000基ある家庭用焼却炉についても、この間、膨大量のごみが焼却されたわけですから、その影響もあるかもしれません。そのほか事業所における焼却炉も相当数あり、総合的にダイオキシンの調査を行う必要があると思います。

 平成10年9月4日付の西多摩新聞によれば、「羽村市は、西多摩衛生組合のゴミ焼却施設が周辺の大気や土壌に与える影響を把握しようと、先月25日から26日にかけて大気、土壌それぞれ2か所でダイオキシン類調査を行った」と報じております。大気は季節によって風向きなどが変わるので、来年2月にも行うということで、調査委託料は約260万円とのことでございます。私は、早急に市内の数カ所の土壌、河川、大気のダイオキシン調査を行い、情報公開することが必要と考えております。また、希望する市民のダイオキシンの健康調査を行うことを要求するものでございますが、明確な答弁を求めるものでございます。

 5点目は、事業所、家庭での小型焼却炉の使用中止を呼びかけることが必要ではないでしょうか。市内の企業、事業所の中には、依然としてビニール製品を含めて焼却しているところもあると聞いております。真っ黒な煙も出ているところもあります。市は、事業用、家庭用の焼却炉の使用についても、東京都小型焼却炉指導要綱に基づいて、8月15日付の広報おうめで知らせてございます。ここでは次のように書かれているわけですね。

 ?火格子面積が0.5平方メートルから2平方メートルまでの小型焼却炉からのばいじん・ダイオキシン濃度は、一定の基準以下にしなければなりません(既設のものなどについては猶予期間があります)。

 ?前記より小さい小型焼却炉(事業所・家庭用を含む)は、構造が簡易にできています。ばいじん・ダイオキシン類の排出抑制のため、できるだけ焼却しないでください。焼却する場合には完全燃焼などにより周辺の大気環境に支障を及ぼさないよう努めなければなりません。

 そして、市の対応として

 今後、都の指導要綱にもとづいて、小型焼却炉を設置している方に指導していくことになります。

 設置されている方は、ごみの分別やリサイクルを徹底し、できるかぎり焼却しないなど、ばいじん・ダイオキシン類の排出抑制に努めてください。特に、プラスチック製品やビニール類は、黒煙や悪臭なども発生しますので焼却しないでください。

 と書かれて、一定のダイオキシンの防止について呼びかけているかと思うんですけれども、私はこの東京都の指導要綱もどれだけ効果が上がるのか。ダイオキシン対策のための小型焼却炉の使用を本当に中止をさせていくということが今、だんだん世論になっているのではないかと思うんです。そういう点では、市としても直ちに使用を中止していく、こういう指導が必要ではないかと思います。

 ダイオキシン問題の最後の6点目は、補助した家庭用焼却炉は無料で回収していただきたいと思います。小型焼却炉を購入した人の中から、いろんな意見が出されているわけですね。今まで市のごみの減量のために購入して協力してきたけれども、近所から燃やさない、こういうことを言われているけれども、せっかく買ったのにというような意見。また、近所からいろいろ言われて、お互いに嫌な思いをしてしまったとか、こういうふうなこともあります。また、これからこの焼却炉をどうしたらいいのか、粗大ごみで出しても今400円ですか、そういう料金もかかるわけですけれども、私は思い切って、ダイオキシンの発生の防止を図るために、市が無料で回収を図っていくことが大切だと思いますが、さきに小金井市などでも7月21日から無料で回収を始め、そのほかの自治体等々でも積極的な対応がとられている中で、ぜひ青梅市でもこの点についても積極的な対応を要求するものでございます。

 次に、3番目の安心して受けられる介護保険制度を。介護保険導入に向けての対応についてでございます。

 介護保険問題については、6月議会では日本共産党からは近藤議員が、日本共産党の介護保険実施に向けての緊急提案を踏まえて、主にここでは国の要求改善、こういうふうなものを基本にしながら質問をさせていただきました。私は、実施に向けての作業の重要な時期に入っているのではないかと思いますので、今日の時点で必要と思われる点について、市長の考えを聞かせていただきたいと思います。国の制度は、重い保険料、利用料の負担が重い、介護基盤制度の立ちおくれ−−多くの問題点を持つ介護保険に対しまして、この福祉や医療の方々を含め、国民は今後本当に安心して受けられないのではないかという不安も募らせているところでございます。

 本来ならば、高齢化社会が進む中で介護を必要とする人口の増大、介護の充実を求める国民の要望に即して、だれが見ても、どこから見ても、これなら安心だと言われるような介護制度が必要ではないでしょうか。

 私は、青梅市の準備の状況を明らかにしていただくと同時に、幾つかの問題について、現在どのようなお考えのもとに、またそれぞれの点について対応しようとしているのかお答えいただきたいと思います。

 ここでは、1点目は、介護を必要としている人、また今後、介護を必要とする人などの調査の問題でございます。平成10年、11年の2年の継続事業で、民間業者に委託して計画の策定をすることになっておりまして、予算も通っております。業者任せにせず、関係諸団体や、直接高齢者の介護を要する、こういう人たちの実態の把握を、市が主体となっても努力をしてつかんでいくことが大事ではないかと思いますが、この辺についてはどのようにされようとしているんでしょうか。

 2点目は、市民参加の保障が、例えば策定委員会などでどのような形で行われていくのか。今回の補正予算では、介護保険事業計画等策定委員会経費として120万3000円、委員報償金等が計上されております。市民の声を計画に反映させるためには市民参加の条件も保障しなければならないのではないかと思います。法の117条5項でも、計画づくりに当たっては、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることと書かれております。東京の新宿や杉並区などでは公募による住民代表を加えております。市民参加の保障をする面からも、福祉や医療の専門家や公募委員も必要ではないかと思いますが、市長はこの市民参加の問題をどのように保障しようとしているのかという問題です。

 3点目は、施設サービスや介護サービスの充実の問題です。介護保険法による介護の中身にもかなりの限界があるわけですね。介護保険法によれば、保険の適用ができるものは在宅の場合12種類、施設の場合は3種類という限定されたものになっておりますが、この枠以外で市町村がいろんな施策をする場合には、民間保険でやりなさいということになっております。ですから、この民間保険でやりなさいという部分を、自治体の責任でやれるという可能性もあるのではないでしょうか。介護保険はいろんな制度によって支給の限度額がありまして、それはその金額でやれない場合には、民間保険ではなく、額を上乗せして、支給限度額を自治体でつくれるかどうかということになりますと、法律でもやってもいいですよということになっているようでございます。さらに、支給限度額とか、特別給付というのは、要介護を受けた者が対象ですけれども、そうではなく、例えば認定を受けなくても、もしくは65歳未満でも予防施策として、あるいは支援施策として、自治体の保健福祉事業としてやってもいいということにもなっているようです。したがって、限定的な介護保険の枠組みを越えて額を上乗せしたり、種類を横出ししたり、それで足りなければ自治体の単独事業として下支えをする保健、医療、福祉施策をつくっていくことは、自治体の判断によってできる仕組みになっているということですけれども、問題は、この財政をどこで負担するかという点で、保険法では、上乗せした部分については1号保険者から該当するというようなことも言っておりますけれども、例えば地方自治体が一般会計から出すということになっても、それは差し支えないようですので、問題は市がこの問題についてどれだけ市民の立場に立って取り組んでいくかということが重要ではないかと思いますけれども、この辺について市長はどのようにお考えになっているんでしょうか。

 4点目は、現在の介護保険法の適用に含まれない生活支援サービスの継続、充実の問題です。介護保険法には、給食・移送サービス、外出介助、寝具乾燥・消毒、訪問入浴在宅サービス啓発事業等については介護保険に含まれないとなっております。高齢者在宅生活支援事業として介護保険から独立させてメニュー化したものは、国は一定の金額を補助するというふうになっているようですけれども、国からの補助はどのような程度になるかまだわからないかもしれません。しかし、私は現在の施策は後退させずに、さらに市民のニーズに沿って充実させていく必要があるかと思いますが、この点について市長の基本的なお考えをぜひ聞かせておいていただきたいと思います。

 5点目は、市民参加を保障した運営協議会を設置して、民主的に運営していただきたい問題です。国民年金受給者の平均月額は約4万6000円と言われております。国民健康保険の滞納者も青梅市でも年々増加の傾向がありまして、深刻になりつつあります。特に、1号保険者の保険料の設定に当たっても、高齢者の十分な合意が必要だと思います。特に、お年寄りの方々は、3万円以上の年金の方々は、この年金なども自動的に天引きになり、3万円以下の方は市の方で特別に徴収していくということですから、3万円以下の年金といったら、本当に介護保険料は二千五、六百円に設定されても、非常にそういう方にとっては深刻になるのではないかと思うんです。そういう点で、保険料を払えず、サービスが受けられない事態にならないような措置を講ずる必要があるのではないかと思うんです。そういう面から、国民健康保険と同じように、市民参加の運営協議会を設置して運営に当たって、この事業が本当に市民の立場に遂行できるようにしていくことが大事ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

 6点目は、認定審査は実情調査し、実態に合ったものにすることが必要だと思います。介護認定に当たっては、当初はいろいろ本人から事情を聞いたりして、審査が書類上の認定をすることが予想されます。特に、痴呆性など絶えず変化する、こういう患者にとっては非常に認定が難しいと思うんですね。ですから、書類審査だけでは実態が合わないということも起こりまして、市民からいろんな意見なども出されてくるというふうなことがあるかと思いますし、実際、私もいろんな市民から聞くと、その認定問題についても、本当に十分実態に合ったような認定がしてもらえないのではないかという心配の声が聞かれます。実態に合った認定作業をするためには書類審査だけではなくて、十分な対応と時間が必要ですし、たとえ時間がかかっても認定審査は実態に合ったものにすることが必要ではないでしょうか。また、認定から外された場合など、市民が相談できる場所なども必要ではないかと思いますが、それらについてはどのような形でやられるのでしょうか。

 最後の、この問題の7点目は、国の制度の拡充を要求することが必要ではないかという点です。今度の制度では、いろんな人たちからもこの問題点なども指摘をされております。大きく言いまして、1つは高い保険料のために制度から除外される人も出てしまうのではないかということ。2つ目は、介護の基盤整備が新制度導入にふさわしくなっていないこと。3つ目は、現行の福祉水準が後退してしまうのではないかということです。4つ目は、高齢者の生活実態を反映した認定基準が確保できるかということなど、問題点も医療や福祉関係者、多くの方々から指摘されているところです。日本共産党も国会議員団を先頭に、国に対して緊急の改善要求なども出しているかと思いますが、やはりこの法律は地方自治体が実施していくという点から、そこの長の方々、こういう人たちが本当に国に制度の改善を要求していくことが大事だと思うんです。特に、法律とその運用についての改善、それと同時に、地方財政の負担がふえるんじゃないかという心配がかかっておりまして、よその自治体でもこの施行に当たって、ほかのいろんな福祉施策などを削ってしまうというようなところも出てきているようですので、やはり市長としても、政府に対して改善策を引き続き要求していくと同時に、改めて要求していっていただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、4番目の吹上しょうぶ公園の今後の対応についてであります。ことしの6月8日から26日までの19日間、仮開園を行い、市内を初め近郊からたくさんの方々の来園者が来られたと聞いております。私も6月11日に見学に行きましたが、市の話によれば172種類、約3万株−−10万本という表現をしていましたけれども、ちょうど盛りでありまして、とってもすばらしいなというふうに感じてまいりました。長い間、一定の時間をかけて仮開園までこぎつけたという点については評価をしていきたいと思います。来場された方々もそれぞれの思いで観賞されたことと思います。

 この開園に当たりまして、吹上の自治会を初め周辺住民の方々からもいろいろと御協力をいただいたと同時に、若干の迷惑というんですか、いろんな意見もあったようでございます。来年度からの開園に当たり、今回の問題点を明らかにして、改善すべき点については積極的に改善する必要があるかと思います。そこで、5点にわたってお聞かせいただきたいと思います。

 1点目は、6月に仮開園を行ったことについての行政効果をどのようにとらえられているかという点です。車両の台数、来園者数はどのぐらいだったのか。最初の計画と比べてどうだったんでしょうか。開園直後の11日にNHKの放映によりまして、11日から来園者も増加したと思います。その他のマスコミの放映等により、当初の予定よりも多くの方が来られたと思いますが、その点についても明らかにしてもらいたいと思いますし、来場者の増加により、その対策におくれがあったのではないかと思いますが、その点についてどうだったのかもお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、駐車場対策でございます。平日は場内と周辺の駐車場の利用、土・日は園内、場内は禁止をして、根ケ布2丁目の都有地の駐車場や塩船観音寺の駐車場もお借りしたと聞いております。お年寄りや体の弱い人など大変だったという話も聞いておりますが、駐車場の早期整備が必要だと思いますが、来年度の対策など、どのようにやられようとしているのか。

 3点目は、道路の安全対策はどうだったかという点です。特に、NHK放映後の来園者の増加、塩船観音寺利用の方の来園者の行列により、車の通行や歩行者の安全、交通安全のための要員の不足などがあったのではないかと思いますが、今後、要員の配置を含め改善する必要があるのではないかという点。

 4点目は、周辺住民、自治会等に対する対応はどうなんでしょうか。話に聞きますと、平成2年当初から−−最初の段階から一定の関係者には説明会を開いて、計画の説明、住民からの意見を聞くなど、こういう会合なども開かれてまいりましたと聞いております。今回の仮開園前の説明会や、またその後の報告会等開かれ、周辺住民の方々からもさまざまな御意見などが出されたと聞いております。周辺の方々からも駐車場の問題、交通対策、しょうぶ公園の管理運営、あずまやの設置の計画についての意見、ホームレスのたまり場になってしまうのではないかという問題とか、管理棟も吹上自治会館が狭いので、自治会館としても使えるようなものをお願いしたいなど、いろんな意見も私の方に寄せられてきております。ぜひ住民の意見を前向きに検討していただきたいと思いますけれども、その辺についてはいかがでございましょうか。

 5点目は、今後の整備計画についてどう考えるかという点です。今までの議会の報告でも、整備完了を、当初は平成13年、その後予定がかなりおくれているようでございますけれども、早期に整備を完了して、市民が年間利用できるようにすることが必要だと思います。この公園にも平成3年度から9年度まで、用地購入費約14億8000万円、整備費が2億円を費やしております。これを大いに活用できるようにすることが必要だと思いますが、今後の整備計画についてお答えいただきまして、1回目の発言といたします。

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○議長(井村英廣君) この際、お諮りいたします。

 議事の都合上、時間延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、この際時間延長することに決定いたしました。

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○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 最初のダストボックスの廃止の問題について御答弁申し上げますが、住民説明会に関する御質問がございました。まず1点目の支会単位の説明会が終わってから、自治会等各種団体への説明会の開催回数でありますが、8月末までに69回開催をいたしております。参加者数は6306人であります。また、出された意見の特徴につきましては、実施に当たっての具体的質問でありました。質問の内容、その対応については、9月5日に発行いたしました特集号、広報おうめの新しいごみの収集制度Q&Aを御参照いただきたいと存じます。

 ダストボックス廃止についての市民の納得と合意はまだ得られていないのではないかとの御質問でございますが、住民説明会、広報等を通じ、なぜダストボックス収集制度を廃止しなければならないのか、その問題点を具体的に説明申し上げ、市民の理解は得られたものと認識しております。

 また、9月の収集体制についての御質問でございますが、収集予定日に収集できないということのないよう、収集は行ってまいります。

 次に、有料化実施の撤回をとの御質問でございますが、第8番議員は、いつも私が申し上げますように、自由主義社会における議会制民主主義をどう考えられておるのか、私は大きな疑念を持つものでございます。議会制の政治をみずから否定するものであるものと私は言わざるを得ないのであります。私は今のごみ問題を少しでも解決の方向に導いていきたいとの考えから、廃棄物減量等推進審議会に「ダストボックス収集制度の見直し」と「ごみの有料化について」を御諮問申し上げ、答申をいただきました。答申の内容については既に御承知のとおりであります。この答申を踏まえ、私は有料化の実施を決断し、有料化の実施案を正確に申し上げるならば、平成10年第1回市議会定例会に青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部改正を御提案申し上げ、御決定をいただいたものでございます。限りある資源を大切にし、少しでも多くの資源を次の世代に引き継ぐために、また日の出町に御協力をいただいております最終処分場の延命化を図るために、資源循環型社会の構築の第一歩として、大多数の市議会議員各位の御支援と御協力を受け、10月実施に向け市民の御理解と御協力を得るため、今もできる限りの努力をしているところであります。ごみの分別・リサイクルを徹底し、ごみ減量の抜本的改革がダストボックス収集制度の廃止とごみの有料化であります。

 次に、植木を剪定した枝等を粗大ごみとして取り扱うことについて批判が多いとの御質問でありますが、家庭で多量に剪定枝が出た場合、指定収集袋に入れて排出することが大変であろうということから、市民の利便性を考慮し、粗大ごみ扱いとして直接訪問し、収集することとしたものであります。

 次に、ごみ問題の根本解決は企業責任を果たさせることが必要との御質問でございますが、ごみ問題の根本的解決は企業、消費者、行政がそれぞれの責務を果たすことによって果たされるものと私は考えております。

 次に、いのち・環境を守るため、ダイオキシンの対策をとの御質問のうち、まずごみの分別の徹底を市民、企業に呼びかけることへの御質問でありますが、第8番議員も十分御承知のとおり、住民説明会や事業所説明会、広報やチラシを通じ、ごみの分別を呼びかけてまいりました。今後も継続をしてまいります。

 次に、ダイオキシンの危険性を市民、業者に知らせることについてですが、本年の6月から市の広報の中で環境コラムの欄を設け、毎月1回、市民へ環境にかかわる情報等を提供することにいたしましたが、この欄で9月、10月の2回にわたり、ダイオキシンについて掲載する予定であります。

 市条例の制定をとのことですが、一般廃棄物、産業廃棄物の焼却を禁止する条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、大気汚染防止法、東京都公害防止条例など、現在の法体系の中では無理がございます。

 また、ダイオキシンの抑制に関しては、国、都において法律の改正や東京都の要綱の策定などにより、各種の規制や指導を進めているところであり、市もこれらに沿って対応していくこととなりますので、今後の動向を見守りたいと考えております。

 市内の土壌、河川などのダイオキシン調査についてでございますが、東京都では昨年11月、ダイオキシン類対策取組方針を策定し、環境調査の推進を掲げ、都内の地点を選び、大気、土壌、地下水、生物の環境調査をさらに充実すること。都内の産婦を対象とする母乳調査や、食事からのダイオキシンの摂取量、また飲料水調査などの健康影響調査を実施するとしております。したがいまして、この調査の調査地点、内容など結果を踏まえ、部内に設置しましたダイオキシン等対策検討委員会で研究していくこととしております。

 事業所、家庭での小型焼却炉の使用中止の呼びかけをとのことでございますが、条約制定に関して御答弁いたしましたように、中止の要請は困難でありますが、東京都では本年7月、小型焼却炉に係るばいじん及びダイオキシン類排出抑制指導要綱を策定いたしました。これは法律の規制対象外の小型焼却炉からの大気の汚染の防止を図ることを目的とし、指導基準を定め、指導していくこととしております。市としましては、市内の約6000の事業所の小型焼却炉の実態調査を実施することとし、小型焼却炉所有事業所へは要綱に沿って指導をしていきたいと考えております。家庭の小型焼却炉についても適切な指導をしてまいりたいと思います。

 市が補助した家庭用小型焼却炉の無料回収については、今まで答弁をいたしておりました内容と密接に関係いたしますので、現在は考えておりません。

 介護保険制度の導入に向けての対応の中で、介護保険事業計画の策定が義務づけられ、計画策定に当たり、基礎調査を実施することが重要であります。基礎調査により、本市における高齢者の現在置かれている生活実態などを可能な限り把握するように、保険者としての立場に立ち、主体性を持って取り組んでおります。介護保険事業計画等の策定に当たりましては、青梅市介護保険事業計画等策定委員会を設置し、その委員の中には市議会議員を初め、市民である被保険者の代表者などを選任し、また幅広い関係者の参画を得てその意見を反映し、現実的な計画を策定すべきものと考えております。介護保険制度における在宅や施設サービスにつきましては、介護保険事業計画等の策定の中で検討してまいります。また、介護保険適用外の現行サービスの給付につきましては、慎重に検討すべきものと考えております。御指摘の運営協議会でございますが、介護保険法上、制度化が図られておりません。

 要介護者等の認定審査につきましては、介護保険のサービスを受ける上で最も重要な役割を持つものと考えております。基本調査結果を国の定めた全国一律の基準に基づき1次判定し、その後、介護認定審査会により2次判定をすることとされております。平成8年度及び平成9年度に一部自治体が試行しており、それらの結果を踏まえ、審査等の改善が重ねられております。今後の本格実施に向けて、本市におきましても本年度実施する要介護認定モデル事業の試行の中で、国及び東京都の要綱等に基づき、その指導を受け、公平な要介護等の認定ができるように最善を尽くし実施してまいります。

 国への要望につきましては、平成9年第1回市議会定例会の中で、国に対し市議会議長名をもって要望しております。また、本年7月31日に保険者である市町村への財政措置の配慮などについて、東京都市長会から要望書を提出したところであります。

 次に、吹上しょうぶ公園の今後の対応でございますが、初めに、仮開園の効果と来場者等の数でございますが、訪れた多くの人々から、公園の行き届いた管理と花ショウブの美しさに高い評価をいただいたところでございます。また、車の台数につきましては、駐車台数は当初見込みの3500台に対し9576台、来場者については、当初見込みの1万500人に対し4万2106人が訪れました。

 続いて、駐車場対策でございますが、平日は公園内の駐車場を、また土曜日と日曜日には都営バス等の御協力を得て、離れた場所の駐車場を活用して無事に対応することができました。また、道路の安全対策につきましては、仮開園期間中には周辺道路ヘガードマン、シルバー人材センター及び市の職員を配置して自動車や歩行者の交通誘導を行い、事故もなく無事に対応することができました。

 次に、周辺住民からの意見への対応でございますが、仮開園後に行われました地元自治会との話し合いの際に出された御意見につきましては、今後ともよく研究してまいりたいと存じます。

 最後に、今後の整備計画でございますが、厳しい財政事情も考慮する中で、計画の範囲内で進めてまいりたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) ダストボックスの廃止と家庭ごみの有料化について、市長の方では説明会等々で十分住民の納得が得られたというふうな御判断をされているようですけれども、本当にそうなんでしょうか。まだまだ市民の中には−−私どもにも、分別の方法とか、かなり細かな点でよくわからないという御意見なども出てきているわけです。そういう点では、私は今日の納得と合意というのは、まだまだ一定の時間がかかるんじゃないかというふうに考えているわけですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。

 特に、有料化については、日を増すごとに有料化が本当に減量につながるのかどうかということを−−市長は、この有料化は既に決まってしまったので、議会制民主主義、それに否定的な考えを述べることは云々かんぬんという答弁でしたけれども、私は市民の方々の意見の中に、有料化問題というのはもっと慎重に、そして住民の意見を十分聞くことが必要じゃないかという意見なども聞いているわけです。その反映として、三多摩27市の中でもいろいろと有料化についての考えがある。こういう点から踏み切れないでいるわけですね。私は、ごみの減量化というのは、本当にごみの減量化につながるかどうか、こういう点に疑問を持つし、ごみの減量化というのはやはり分別収集、そして企業責任を本当に明らかにさせながら徹底していくという努力がない限り、ごみの減量化というのが進められていかないのではないかと思うんです。特に、不法投棄という問題もかなり多くの市民の方々からも心配をされているわけです。

 焼却についてはいろいろ世間というんですか、社会の空気というのは、煙に対して非常に最近敏感になっていることで、燃やすということについては、そういう方向に前と違って進まないかと思いますけれども、そういう面から、有料化ではなくて、本当に市民の方に御協力をいただきながら、分別や資源化という方向に力を尽くしていくことこそ、市民の気持ちに合致をしていくのではないかと思うんです。そういう点で、私はこの有料化を撤回するように引き続き要求するものですけれども、その辺のお考えを一言お答えいただきたいと思います。

 2つ目のダイオキシン対策ですけれども、これは非常に市町村に迫られた問題であるかと思うんです。先ほど市長も、東京都が調査を行ったと言われております。読売新聞の昨日付の新聞でも、「都は7日、今年6月に行った都内の大気中に含まれるダイオキシン類の濃度調査の結果を発表した。調査が行われたのは都内19地点。6月16、17日の両日、それぞれ24時間連続して大気を採取して、ダイオキシン類の濃度を調べた。それによると、環境庁が定める環境基準値を超えていたのは、2日間の平均で清瀬市下宿、小金井市本町の2地点。都では今後、年度内に3回の測定を行って、その結果を対策に役立てたい考えだ」というような報道がありますけれども、やはり私は、積極的にこの調査を市独自で行う、こういう前向きの対応が必要ではないかと思うんです。特に青梅市の場合には、全国の中で小型焼却炉9万基と言われておりますが、そのうちの7000基というのは非常に多い量のごみが、プラスチックや、そしてビニールなど、ダイオキシンの危険性というのがまだ十分市民にわからない中で燃やされた、こういう時期が長い間続いているわけです。

 ダイオキシンは土壌に入っても、その量が半減するためにも10年ぐらいかかるという点から見ても、私は積極的に土壌や河川や、こういうところの調査を行って市民に情報公開をして−−調査をして、それで安全なら安全で市民が本当に安心するわけです。しかも調査もしないでいるということは、やはり市民にとって本当にどうなんだろうかという、市長の政治姿勢というのが問われるんじゃないかと思うんですね。一定のお金がかかるかもしれません。しかし、そういう点で積極的に調査を行うことを私は要求していきたいと思いますので、その点についての対応や、やはり小型焼却炉の無料回収についても、積極的に取り組んでいくのが今の市民の世論に合った対応ではないかと思いますので、その点についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 次に、介護保険制度の問題ですけれども、全体としてこれから事業計画も、そしてそのいろんな内容、施設や介護サービスの具体的なこと、介護保険法に適用されない問題についても慎重に対応すること等々、これからの課題にかかっているかと思うんですけれども、一番大切なのは、この問題について、市長がどういう立場でこの問題を受けとめて対応していくか、そういう政治姿勢というんですか、ここが非常に大事でありまして、それがいろんな基礎調査にも影響してくるし、これからの事業の内容についても影響してくるし、非常に重要だと思うんです。そういう点では、本当に今までの施策が後退をしない、市民の方々が安心して受けられる、こういうふうな方向でこの介護保険制度の策定に当たって対応していくということが非常に重要だと思います。どうも市長の御意見を聞いてみると、これからいろいろ出てくる中で、この検討についても消極的な面が出てくるのではないかという心配を私はしているんですけれども、いかがなんでしょうか。

 4番目の吹上しょうぶ公園の対応の問題等についても、それぞれ答弁がありました。非常に多くの方々が美しかったということで、大きな効果が出ているかと思います。そういう点では、来年度からの施策に当たっても、住民の皆さんの声を積極的に聞いていただきながら対応していただきたいと思います。

 そこで若干、参考までにこれからの対応等について、例えば具体的なことなんですけれども、車の台数の中で、園内がどれだけ使われたのか、根ケ布駐車場、塩船観音、この辺の駐車台数の状況や、来園者の構成ですね、市内の方がどのぐらいなのか、他市町村からどのくらい来ているのか、また来園者の交通手段、自動車、自転車、バス利用、徒歩など、どうだったのか。あと観賞時間というんですか、どのぐらい滞在して、それによってまたいろんな状況もあるかと思いますので、その辺も明らかにしておいていただきたいと思います。

 以上で、2回目といたします。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) ごみの有料化でございますが、先ほども申し上げましたとおり、廃棄物減量等推進審議会に御諮問申し上げまして、その答申に基づいて私が決定したわけであります。それは斉藤さんは御存じないかもしれませんが、昭和42年、美濃部都政のときに、青梅市と羽村、そして福生、瑞穂と、西多摩衛生組合のし尿処理を無料にしたために、7年使えるであろうといった施設が一遍でパンクして、そしてそのし尿処理をどこへ処理したか。その処理場は、今申し上げておきますが、東原工業団地の西側の農地の中に穴を掘ってじかに埋めた経緯がございます。それを思い起こしまして、やはりごみを真剣に市民に考えていただくには、有料化をして、そして認識をしていただく。こういうことで答申にのっとって私が決定をいたしました。私は決して誤った判断ではないと考えております。

 さて、ダイオキシン等の問題につきましては、これは先ほど申し上げましたとおりグローバルな問題であります。たばこの例を引きましたが、いわゆる例えば自動車の排気ガスが地球の温暖化に大きな影響があると言いながら、自動車の使用をとめることができない。ただ、その排気ガスを今後改善をしていこうという国際会議の決定でありますが、そのように現実の社会において、私はまだ小型焼却炉の使用の禁止とか、そういうダイオキシンの発生の問題とか、いわゆる一自治体ではどうにもならない問題として、今後の対応を図っていく必要があろうかと存じます。しかし、人体に影響のある問題につきましては十分研究をし、そしてその対応を考えておきますが、しかし、これは各住民が一人一人考えるべき問題であろうかと考えております。

 なお、要介護の問題につきましては、先ほど細かく御説明申し上げたとおりでありますので、ひとつ答弁は、終わらせていただきます。



○議長(井村英廣君) 都市開発部長、答弁。



◎都市開発部長(神田隆雄君) かわりまして御答弁申し上げます。

 来場者の市内・市外の割合でございますが、アンケートの結果によりますと、市内が30%、市外につきましては70%でございます。また、入園時間につきましては30分から40分程度でございます。

 駐車場の利用状況でございますが、公園内が7077台、根ケ布の都有地が1332台、塩船観音寺が1167台でございます。

 以上です。



○議長(井村英廣君) 以上で、第8番斉藤光次君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(井村英廣君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明10日本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明10日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって延会といたします。



△午後5時20分 延会

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